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大阪府 門真市

平成17年10月 4日民生常任委員会−10月04日-01号




平成17年10月 4日民生常任委員会

  平成17年 第3回定例会
          民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
 〔議案第42号「くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第42号、くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。
 今回の変更につきましては、介護保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、介護保険事業を実施運営しておりますくすのき広域連合におきまして、規約の一部変更が必要となり、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、関係市と協議をしようとするものでございます。
 変更の内容といたしまして2点ございます。まず1点目として、都道府県知事が事業者の指定を行う現行のサービス体系に加えまして、住みなれた身近な生活圏域単位での介護サービスが受給できるよう新たなサービス体系として、認知症高齢者専用デイサービスや夜間、緊急時にも対応できる夜間対応型訪問介護サービス、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスが創設され、これらのサービス業者を指定、指導監督を保険者は行うことになったことであります。
 2点目といたしまして、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を早期に把握し、要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合におきましても、住みなれた地域や自宅で日常生活を営むことができるよう支援するため、介護予防事業や相談・支援事業などを包括的かつ継続的に行う地域支援事業が、保険者の業務として介護保険制度に位置づけられたことによるものでございます。
 それでは、議案書27ページの新旧対照表を御参照願います。介護保険の保険者としてくすのき広域連合がこれらの業務を実施するに当たり、くすのき広域連合規約の第4条第1号カを同号キとし、同号オ中、「保健福祉事業」を「地域支援事業及び保健福祉事業」に改め、同号中、オをカとし、エの次に「オ 地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者の指定及び指導監督に関すること。」を加えようとするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日といたしております。
 以上、まことに簡単でございますけれども、議案第42号の説明といたします。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆山本 委員  今、提案理由にございました地域密着型サービス、そしてまた地域支援事業ですね。これの内容と実施方法について、どのようなところで実施されるのか、お聞かせください。
◎羽根田 高齢福祉課長  御質問の地域密着型サービス及び地域支援事業の内容及び実施方法について、まず地域密着型サービスの内容でございますが、従来の介護保険サービスは、全国どこでもサービスを利用できますが、地域密着型サービスに限っては、保険者の地域の住民のみが原則利用できるサービスで、生活圏域ごとの整備や利用促進が求められております。
 サービスの種類としましては、在宅24時間安心して生活できるために、夜間定期的に巡回する訪問介護と、通報により随時対応する夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、また日中の通いを中心とし、本人の様態や希望に応じて訪問ケアや夜間ケアの泊まりなどを組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護、従来のグループホームである認知症対応型共同生活介護、定員29名以下の有料老人ホームで実施する地域密着型特定施設入居者生活介護、及び定員29名以下の特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護がございます。
 実施方法といたしましては、くすのき広域連合で新たなサービスの事業参入意向調査を実施中でありますが、現在グループホームは4カ所、日常対応型通所介護に対応したところは3カ所あり、民家等を改修した小規模多機能型居宅介護を実施できるところが1カ所ございます。
 続きまして、地域支援事業の内容と実施方法でございますが、地域支援事業は、要支援、要介護になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から実施する事業であります。
 第1に介護予防事業があり、介護予防対象者を選択するスクリーニング事業、要援護になるおそれの高い高齢者を対象とする運動機能向上等の予防サービスの提供、及び予防の啓発等を進める一般高齢者施策がございます。
 第2に包括的支援事業があり、これは地域包括センターで行う介護予防のケアマネジメントや高齢者の実態把握、虐待の防止、成年後見制度の普及を推進する権利擁護事業、及びケアマネジャーへの助言、ネットワークづくり等を進める事業がございます。
 第3には、家族介護教室等の家族介護支援事業がございます。実施方法といたしましては、社会福祉法人及び民間事業者等による委託を中心にただいま検討しております。
◆山本 委員  現在、本市における要介護認定者数はどのようになっているのか、介護度別にお聞かせください。
◎羽根田 高齢福祉課長  要介護認定者数でございますが、平成17年8月現在で申しますと、要支援が336人、要介護1が1362人、要介護2が612人、要介護3が417人、要介護4が438人、要介護5が362人となっており、要介護認定者総数が3527人でありますので、要支援、要介護1の要介護認定者に占める率は48.1%、高齢者全体数2万2785人に占める率は7.4%となっております。
◆山本 委員  今、お聞きしますと、比較的軽度の方、要支援または介護度1・2の方
が半分近くおられると。こういった中で、このたびの改正によりましていろいろサービスが取り入れられて、2の人が1になったりとか、また1の方が2になったり、それからまた今まで調理とか掃除、それから買い物、こういった家事支援というか、こういったサービスが介護保険から外されるというか、サービスの低下が懸念されるんですけれども、これについてはどうですか。
◎羽根田 高齢福祉課長  新予防給付の導入に伴いまして、認定区分が要介護1から要支援に変更された者につきましては、本人の理解と選択に基づきサービスを利用し、予防していただくこととなります。御指摘の件に関しましては、例えば家事援助が一律にカットされるものではなく、適切なケアプランに基づくサービスは認められております。
◆山本 委員  本市にあっても急速に高齢化社会が進展していっているわけなんですね。高齢の方が地域で安心していつまでも元気で暮らせるため、介護サービスの質の確保、向上を今後も図っていただくことを強く要望しておきます。
 以上です。
◆平岡 委員  今回の法改正におきまして、予防型システムへ、そしてまた転換と新たなサービス体系の確立が図られて、くすのき広域連合規約の一部改正となったわけですけれども、本市として介護保険の対象にならない予備軍の方々の介護予防についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 そして、また日常生活の中で予防に努めることが大切となってきますけれども、自分でできる介護予防については、昨年の第4回定例会でもカジュアルリハビリなども提案させていただいておりますけれども、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  元気な高齢者の予防事業についてでありますが、予防事業は元気な段階から実施していかなければならないと考えております。地域支援事業の中の介護予防では、一般高齢者施策としてすべての高齢者を対象とする事業が提起されており、地域において自主的な介護予防に関する取り組みの推進及び知識の普及・啓発が必要と認識しております。
 また、そのためには、ボランティア等の人材育成のための研修や地域活動組織の育成、支援等も求められており、その拠点の整備及び体制の確保に努力してまいりたいと考えております。
 具体の事業内容につきましては検討中でございますが、健康体操やカジュアルリハビリ等の事業を集団・通所により一定期間実施し、継続が大切でありますので、事業終了後も自宅でも手軽に実施できるメニュー等を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆平岡 委員  高齢者の皆様が本当に元気ではつらつとして暮らせるように、身近なところで取り組める施策の推進を要望いたしておきます。
 そして、またこの法改正のことにつきまして、来年4月1日からの施行になりますけれども、市民の方々への周知はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  来年4月からの介護保険改正のPRの方法でございますが、くすのき広域連合の広報紙で全戸に周知するとともに、随時利用のしおり等各種パンフレットを作成して周知してまいります。また、状況に応じて市広報等も活用してまいりたいと考えております。
◆平岡 委員  しっかりと皆さんが完全にわかっていただけるように周知の徹底をよろしくお願いいたします。また、くすのき広域連合門真支所としてもホームページを立ち上げていらっしゃいますので、それらも利用されながら、全員の方がしっかりとわかるようによろしくお願いを申し上げます。
 要望といたしておきます。
○稲田 委員長  ほかに。
◆福田 委員  今、新たな介護保険制度の区分がどうなるのかとか、あと今の現状とか、そういうものについては一定答弁があったと思うんですけども、その中で今回の新予防給付に移る対象ですね。先ほどの答弁でしたら、要支援と介護1の人数が出て、その二つで全体の48%だと。ということで、それが丸々予防給付にいくのかなというふうな感じを受けたんですけれども、一定要介護1でも除外される対象とかもあるというふうに聞いているんですが、この点について具体的にお聞かせ願いたいと思います。
◎羽根田 高齢福祉課長  新たな介護認定に関する御質問で、介護保険法の改正によって介護区分はどのように変わるかという点でございますが、要介護の認定の判定結果は、非該当、要支援1、要支援2、要介護1から5の八つとなり、要介護の認定段階区分としては6段階から一つ増加します。
 新たな段階の状態像のイメージとしては、要支援1は従来の要支援、要支援2は要介護1に該当する者の中から、心身の状態が安定していない者や認知症等により予防給付の利用が困難な者を除いた数となります。
◆福田 委員  要介護1では、認知症とか、病状が安定していない者は除かれるということになりますと、先ほどの現状の要支援と要介護1という合計ではないわけですよね。具体的には現状でいえば、大体どれぐらいの方が新予防給付に移行するというふうに考えておられますか。全体の割合でお答えいただいたら結構です。
◎羽根田 高齢福祉課長  要介護認定者に占める要支援者の割合につきましては、約40%となっております。
◆福田 委員  現状の場合、約4割の方が新予防給付に移行するということなんですけれども、予防給付でいうとこれまでの在宅介護が受けれるのかどうか、受けられないのか。この辺が苦慮されるところだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
◎羽根田 高齢福祉課長  先ほども山本委員に答弁させていただきましたとおりなんですけども、家事援助が一律にカットされることなく、適切なケアプランに基づくサービスは認められるというふうになっております。
◆福田 委員  一律に家事援助がカットされるものではないということなんですけれども、今回の改正によって新予防給付に移行される方ですよね、結果として。全体の改正についての周知というのは、先ほど答弁されたと思うんですけれども、具体的にこの予防給付に移行される方についての周知、説明、こういったことはどのように行われるんでしょうか。
◎羽根田 高齢福祉課長  移行される方への周知でございますが、認定結果通知時の周知を初め、個別アセスメントを行うときなどに十分周知してまいりたいと考えております。
◆福田 委員  新予防給付に移行される方について、いろんな危惧だとか、不安のないようにきちっと周知をしていただきたいというふうに要望しておきます。これは市に要望することではないかもわからないですけれども、要望しておきたいと思います。
 あと、地域密着型サービスについて何点かお伺いをしたいと思うんですけれども、その内容については先ほど御答弁があったと思うんですが、現在施設としてやられているところもその内容であるということなんですね。これについては、事業計画を策定するということになっているかと思うんですけれども、これはどのように策定をされるんですか。
◎羽根田 高齢福祉課長  事業計画はどのように策定されるのかでございますが、くすのき広域連合に事業計画策定委員会が設置されており、保健・福祉・医療の専門家や学識経験者、地域団体代表、公募による市民等の構成で論議されております。この策定委員会の意見を踏まえ、くすのき広域連合で決定するものでございます。
◆福田 委員  今回の地域密着型サービスについては、そもそも施設とかも整備がされるということですけれども、この整備等が過不足のないように、そこの地域で多過ぎたりだとか、あと不足し過ぎたりとかいうことがないように、一定事業量を把握して計画を立てるということになっていると思うんですが、この事業量についてはだれがどのように把握するのか、この点についてお伺いします。
◎羽根田 高齢福祉課長  事業量はだれがどのように把握するのかでございますが、事業計画策定委員会の事務局であるくすのき広域連合が、国等の指針及び過去の給付実績、市民へのアンケート結果による意識意向等に基づき、原案を作成していきます。
◆福田 委員  必要量についてはやっぱりきちっと把握するということについては、くすのきということですけれども、くすのきできちっと把握できるかというのがちょっと僕は疑問には思うんですけれども、これはそういう過不足のないようにやるということが大切だと思うんですが、あと報酬等の設定だとか業者の指定、こういうことについてもやる権限をくすのきは与えられるということになっているんですが、これはどのように行っていくんでしょうか。
◎羽根田 高齢福祉課長  指定、報酬設定はどのように行うのかでございますが、地域密着型サービスの事業者指定は、介護保険法の規定に基づきくすのき広域連合で行い、その規定基準につきましては、厚生労働省令で示された人員、設備及び運営に関する基準の範囲内で、また介護報酬につきましては、厚生労働大臣が定める額の範囲内で、くすのき広域連合に設置が予定されている運営委員会の意見を参考にくすのき広域連合が定めます。
○稲田 委員長  理事者の答弁は、くすのき連合との関連の中で、もう少し簡潔に答えてください。福田委員、重複しないような質問をお願いします。
◆福田 委員  新たに策定される運営委員会ということの答弁なんですけれども、これはもう具体的には立ち上がっているんでしょうか。
◎羽根田 高齢福祉課長  まだ現在立ち上がっておりません。
◆福田 委員  質問の内容については、くすのき広域連合の中にかかわることかもしれないですけれども、この規約の改正というのは3市の協議によって決めるということで今回行われているんですね。ですから、一定ただしておきたいというふうに思ってただしています。
 あと、最後にこの地域密着サービスの認定ですね。業者の指定とか指定基準、報酬設定ですね。このことについてはやはり公平性や透明性が求められるというふうに思うんですね。これについてはどう担保されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎羽根田 高齢福祉課長  公平・公正・透明性の確保でありますが、募集については、指定基準にのっとり、運営委員会の意見を参考にくすのき広域連合で決定いたします。
◆福田 委員  今、ちょっと地域密着型サービスについて質問したんですけれども、そういう指定基準だとか報酬設定、そういうところで意見を言う運営委員会等もまだ立ち上がっていないと。これも4月から実際運用されるということでいえば、今後業者を公募したりだとか、そういう作業もあるわけなんですね。直営で介護保険を実施している自治体なんかは、どんどんいろいろ進んでいっているわけなんですね。
 ですから、今の質疑を通じて、このくすのきの問題点といいますか、まだくすのきでは決まっていないということで、ここでも具体的に今答弁できないということになっているということについては、今ここでちょっと指摘しておきたいと思います。
○稲田 委員長  ほかに質問ありませんか。
◆井上 委員  先ほどからお答えいただいておりますので、できるだけ注意してその点は気をつけてまいります。
 地域支援事業について質問させていただきます、私の方は。それに絞りまして質問いたします。地域支援事業の中心的な役割をする地域包括支援センターの設置主体というのは、先ほどくすのきとおっしゃいました。具体化はどこまで進んでいるのか、その部分についてお答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  地域包括支援センターの具体化でございますが、具体的な運営主体につきましては、くすのき広域連合で鋭意検討中でございますが、いずれにいたしましても、地域包括支援センター及び現行の在宅介護支援センターの設置目的を十分踏まえて決定してまいりたいと考えております。
◆井上 委員  くすのき広域連合で鋭意検討中とのことですので、支援事業の内容については先ほど伺いましたので、財源等についてのみお答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  支援事業の財源でございますが、財源としては、介護予防事業が国25%、府12.5%、保険者12.5%、2号被保険者31%、1号被保険者19%で、それ以外の事業は、国40.5%、府20.25%、保険者20.25%、1号被保険者19%でございます。
◆井上 委員  地域包括支援センターの主な事業は、先ほど山本委員の御答弁にありましたように、介護保険のマネジメントや総合相談、権利擁護、マネジメントのネットワークなど本当に重要なことです。これから高齢化が近づいてまいりまして、不可欠なものだと私は認識しております。これからの地域包括支援センターにとって人材というものは重要なものになってまいりますが、人員体制はどのようになっていくのでしょうか、お教えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  地域包括支援センターの人員体制でございますが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのこの3職種が必須となっております。
◆井上 委員  この事業は来年4月から行われることとなっております。今、必須の3職種があるとおっしゃいましたが、その人材をそろえるには設置主体であるくすのき連合のしっかりしたリーダーシップが求められると思います。主任ケアマネジャーなどはこれから養成される資格となっておりますし、現在まだ取得者がいないはずです。また、保健師の確保などどうなるのでしょうか。
◎羽根田 高齢福祉課長  主任ケアマネジャー等の専門職の確保でございますが、必須の専門職配置がすぐに困難な場合には、当分の間経過措置がございます。保健師は地域ケア等の経験のある看護師、社会福祉士は介護支援専門員3年以上かつ高齢者相談援助に3年以上従事した者等、主任ケアマネジャーはケアマネジメントリーダー研修修了者で実務経験者となっており、ほぼ確保できると考えております。
◆井上 委員  先ほどからるる御答弁ありましたけれども、介護予防事業として、介護予防のスクリーニング事業とか、要支援・要介護者になるおそれのある方に対しての介護予防サービスなど、本当に重要な事業が4月から行われることになっております。啓発等の予防事業など本当に欠かせないものでございます。
 福田委員への答弁でも明らかになりましたように、本当に新介護制度による認定作業というのは大変なことになってまいります。よほどの計画性がない限り、本当に進めないのではないかと危惧されてまいりますが、利用者によっては重要な介護予防プランなどの作成などもやらなければならないとなってまいります。新介護保険の船出の作業が多々ありますが、くすのきと市との連携は密としなくてはいけないと思います。また、これ以外にはどんな役割や事業があるのですか。まだまだあると思うんですけど、お教えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  今の御質問では、介護予防のケアプランの作成以外の役割だと思いますが、総合相談や高齢者の実態把握、虐待防止や成年後見制度の啓発、ケアマネジャーの困難事例支援やネットワークづくり等でございます。
○稲田 委員長  井上委員、ちょっとまとめて質問してください。
◆井上 委員  地域支援事業の中心的な役割をする包括支援センターと実際の現場との連携が重要になってまいります。そこで、地域包括支援センターにおいては、主任ケアマネジャー、そして現場ではケアマネジャーとなりますが、この関係をご説明ください。
◎羽根田 高齢福祉課長  主任ケアマネジャーとケアマネジャーの仕事や位置づけでございますが、主任ケアマネジャーは地域包括支援センターの業務で、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーの支援やネットワークづくり等が主な業務となっており、困難事例への指導、助言、ケア会議等を開催し、主治医等他職種との連携を図ること等であります。ケアマネジャーは従来どおりでございます。
◆井上 委員  先ほどの福田委員のときの答弁でもありますように、要支援、要介護の占める割合が、要介護認定者の48.1%で、そのうち40%、4割近い方が今回の介護予防の方に回るということになって、地域包括支援センターの役割は今後さらに重要になってまいりますが、高齢者福祉としてどのような位置づけになるのか、お答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  地域包括支援センターの高齢者福祉としての位置づけでございますが、高齢者の置かれている実態を把握し、介護予防を継続的、包括的に推進する核であると同時に、介護の質を向上させ、地域におけるケアのネットワークづくりを担う前線基地と考えております。
◆井上 委員  介護予防の核、そして前線基地と表現されましたが、まさにそういうものだと思っております。設置主体でありますくすのき広域連合と住民の福祉を守る市の公的役割は、一層求められることになってまいります。
 そこで、現在市が実施している老人保健事業で、何が介護予防地域支援事業として移行するのですか、また残った事業は今までどおりやるのですか、継続するための財源はどうなるのですか、お教えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  地域支援事業に移行する事業でございますが、現行の介護予防地域支え合い事業で補助金が出ているものについては補助金廃止の方向であり、地域支援事業交付金を活用し実施していけるよう、くすのき広域連合と調整してまいります。現在でも独自財源等となるサービスを展開しておりますが、その効果も十分考慮し、可能な限り存続の努力をしてまいりたいと考えております。
◆井上 委員  地域支援事業の関連としてさらに質問いたします。保健福祉センターにある基幹型の在宅介護支援センターは今後どうなるのでしょうか。公的地域包括センターとして残すべきですが、どうでしょうか。
◎羽根田 高齢福祉課長  基幹型の在宅介護支援センターは今後どうなるかでございますが、現段階での方向性としては、基幹型が担ってきた業務内容のほとんどは地域包括センターに移行される方向にはあるものの、行政として監督、指導、助言の役割があり、体制を確保して対応してまいりたいと考えております。
○稲田 委員長  井上委員に申し上げますが、質疑は項目をもうちょっとまとめて簡潔にお願いします。
◆井上 委員  本当に市の在宅介護センターの役割は重要だと思います。私の知っている事例ですが、高齢者の認知症のお母さんとか、そして知的障害の親子がお世話になったりとか、本当に民間では対応できない難しいケースを扱っていただいております。新市長もこの点について十分に今後の方針をお考えいただきたいと思っております。本当に公的センターとしての役割は重要です。今の体制を存続していただきますことをお願い申し上げます。
 次に、まいります。介護予防給付はどんなことをどれぐらいの期間受けられるのですか。また、心配や懸念についてお答えください。
◎羽根田 高齢福祉課長  介護予防事業の内容でございますが、運動器の機能向上事業は、ストレッチ、有酸素運動とおおむね3カ月で負担にならない程度の回数を想定しており、また栄養改善事業では、栄養量や食事のバランスに配慮した啓発や食事づくり等を6カ月の期間で実施し、また口腔機能の向上事業では、摂食・嚥下機能低下を防ぐ事業を3カ月の期間で、月に一、二回開催する方向性となっております。
 なお、心配や懸念についてでございますが、事業内容につきましては検討中でありますが、医師や事業者との連携を十分に図りながら、事故なく無理のない範囲で実施し、成果が上がるよう、また委託先の確保ができるよう努力してまいりたいと考えております。
○稲田 委員長  ほかの質問の委員の方いらっしゃいませんか。
◆井上 委員  はい、あります。
○稲田 委員長  井上委員、質疑を項目ごとにもうちょっとまとめて質問してください。
◆井上 委員  あと三つです。済みません。運動機能の向上は3カ月で、月に何回かとか、また6カ月だけとか、3カ月で月に一、二回とか、今までデイサービスとかデイケアとか利用されていた方が予防の方に回っていくというような実態があらわれているんですけれども、自立と判定されたらどのようになっていくか、本当に自立は喜ばしいことですけれども、独居になっておられる方なんかは、人と人とのふれあいなどが重要になってきます。独自施策としての街かどデイサービス等の施策が必要と思われます。これは指摘としておきます。
 新予防給付ではほかに筋力トレーニング、筋トレというのがありますが、これは強制されるものですか。
◎羽根田 高齢福祉課長  筋トレの強制、運動器の機能向上事業についてでありますが、介護予防事業は本人の選択と同意に基づき行うものであり、強制するものではございません。
○稲田 委員長  井上委員に申し上げます。意見は結構ですので、質疑をしてください。
◆井上 委員  4月から始まります介護保険で本当にわからないことがたくさん出ておりますので、あと2点お伺いいたします。
 市町村のモデル事業実施の集計結果を見ましても、筋トレをした人の16.3%が悪化、項目別の内容では、体の痛みで25.8%が悪化、全体的健康観で悪化した人が30.8%にも上っています。また、鼻血を出した、痛みが強くなったとして中断する高齢者が続出していますと、厚労省の方でもモデル事業の方で集計をとっております。
 予防給付に回ったが、筋トレが合わない、しかし要介護1にもない、結局家に閉じこもってしまう可能性の方をつくり出してしまうおそれがあります。介護保険料を払っておきながら、サービスが受けられない人が新たに生まれてしまいます。このようなケースに対して市としての見解をお伺いいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  介護予防のモデル事業の結果でございますが、確かに事業内容によっては合わない場合もありますが、全体的には成果があると報告されております。予防事業の実施に当たりましては、無理なく成果があらわれるよう、集団の事業ではありますが、個々人に対応した事業となるよう努力してまいりたいと考えております。また、介護予防事業には訪問によるサービスもあり、アセスメントも実施してまいりますので、今まで以上にきめ細かな対応が可能と認識いたしております。
○稲田 委員長  井上委員、最後ですね。質問してください。
◆井上 委員  最後に、今後住みなれた地域や自宅で真に高齢者が日常生活を営むことができるような支援ができるよう、介護予防地域支援事業についての市の見解をお伺いいたします。
◎羽根田 高齢福祉課長  介護予防地域支援事業の実施で高齢者が地域や自宅で安心して暮らせる体制づくり等の見解でございますが、地域に生活圏域を設定し、面的に基盤整備を推進し、地域でサービスやネットワークの核となる地域包括支援センターを配置するなど、地域主権を確立した体制づくりを大きく前進させることになると確信しております。
 また、高齢者の自立と尊厳が一層図られるよう取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○稲田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第42号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第42号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────
〔議案第48号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第5号)」中、所管事項〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました議案第48号、平成17年度門真市一般会計補正予算第5号のうち、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
 議案書75ページをお願いいたします。歳出の民生費、社会福祉費、老人医療助成費1683万8000円、身体障害者医療助成費854万6000円、ひとり親家庭医療助成費477万2000円の追加は、それぞれ平成16年度府補助金の確定によります精算返還金でございます。
 次に、児童福祉費、乳幼児医療助成費409万7000円の追加でございますが、これにつきましても平成16年度府補助金の活用によります精算金でございます。
 76ページをお願いします。衛生費、保健衛生費、予防費5万7000円の追加は、平成16年度保健事業費府負担金の確定によります精算返還金でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、保健福祉部門の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆福田 委員  今回の補正予算のうち各種医療助成の補助金返還金について若干お伺いしたいんですが、今年度の返還金についてはこういうことなんですが、16年度の一般会計における15年度の各種医療助成返還金について、この状況についてまず教えていただきたいと思います。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  15年度の府補助金の確定によります16年度の精算返還金でございますが、老人医療助成費が2777万8426円、障害者医療助成費が478万4733円、母子家庭医療助成費が450万7400円、乳幼児医療助成費が417万7394円でございます。
◆福田 委員  返還金の額だったんですが、それによると老人医療が1000万円ほど下がっていると。障害者医療が370〜380万ですか、上がっていると。結構何かでこぼこがあるなというふうに思うんですが、これはどんな理由によるもんなんでしょうか。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  各医療助成の府補助金は、当初の概算交付決定額に対し、その後の対象者の受診状況等の変動を勘案した中で、変更交付決定により増額あるいは減額され、実績により確定するものでございます。16年度の老人医療助成費及び障害者医療助成費につきましては、15年度と比較して変更交付決定額と概算交付決定額との間での増額、あるいは減額幅が大きかったことにより、確定額との差が増減したものでございます。
◆福田 委員  事務的にはそういうことだとは思うんですけれども、ちょうど去年の11月に府の医療助成制度が一定改定をされたということで、これによる影響もあるんかなと思うんですが、この改定の概要についてちょっとお答えいただきたいと思います。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  昨年11月の主な改正点といたしましては、各医療助成制度共通に1日500円まで月2日限度の一部自己負担の導入及び付加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加えるための改正を行っております。
 老人医療助成につきましては、新たに65歳になられた市民税非課税世帯の人を対象外としております。また、従来の母子家庭医療助成につきましては、父子家庭及び養育者家庭を含むひとり親家庭に拡充し、入通院医療費の助成を18歳に到達した年度の末日までの子及びひとり親等に拡充いたしております。
◆福田 委員  こういう一連の改定によって見込みの違いだとか、具体的にいえば受診抑制とか、そういうこともあったんではないかというふうに考えるわけですが、その点についてそういった受診抑制等の影響はあったのかどうか、考え方ですね。それについてお聞かせ願いたいと思います。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  一部自己負担等の導入による受診抑制等の影響につきましては、導入と同時にそれぞれの医療費助成制度におきまして、対象者等につきましても改正なされております関係上、市において改正前と改正後の受診率等具体的な比較は困難でありますが、対象者1人当たりの受診件数を見てみますと、現時点では特に変動はございません。
◆福田 委員  11月の府の制度改定に伴っては、府の方でそれによってどんな影響があるのかということで、調査をしていくということで、一定調査もしてその結果概要が発表されたと思うんですけれども、それについてちょっと御説明いただきたいと思います。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  今回大阪府が行った調査内容についてでありますが、まず調査の期間は平成16年11月診療分から平成17年の2月診療分までの4カ月分。調査の対象は、府内から選定した1区8市3町の医療費助成対象者、合計で12万2355名でございます。
 また、調査の方法といたしましては、大阪府の国保連合会に委託し、医療費助成に関する医療機関からの請求データをもとに集計しております。調査結果の概要につきましては、基本データと長期にわたり受信した人に関するデータとに分類し、それぞれ受診率、受診医療機関数、各月の平均自己負担額等について調査を行っております。
○稲田 委員長  ほかに。福田委員、議案についての質問をしてください。
◆福田 委員  そういう府の調査結果が出ているんですけれども、これでもどういった影響があるかというのがなかなか読み取れないんですけど、今後詳しい結果も出されていくように聞いているんですが、やはり本来ならばアンケートをとるとかいうことで具体的に受診抑制等があるのかということについてつかむ必要が僕はあるかなというふうに思うんですが、この調査結果に対しての市としての認識と今後の対応について、この点についてお伺いしたいと思います。
◎南 保健福祉部参事兼福祉医療課長  大阪府はこの一部自己負担の導入に際し、今後長期にわたり多額の一部負担が生じ、対象者の生活に大きな影響が出る場合には、何らかの負担軽減措置が必要と認識しておりまして、実態調査を実施し、その結果を踏まえ、実施主体である市町村とも十分協議を行って、17年度中には制度的な対応も含めて検討し、その結果を示すとしております。このようなことから、先般府において、福祉医療制度課題等検討会を立ち上げ、第1回検討会を開催されたところでございます。
 このような状況から本市におきましては、今後の大阪府の動向を見きわめつつ、必要に応じて意見を申し上げてまいりたいと考えております。
○稲田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第48号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第48号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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〔議案第49号「平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第49号、平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号につきましてその概要を申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 議案書の79ページでございますが、今回の補正の総額は、歳入歳出それぞれ9605万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ196億5209万1000円といたすものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして81ページの歳入歳出予算補正の歳出の方から御説明を申し上げます。
 諸支出金の83万9000円の追加は、平成16年度の老人等医療費波及分に係る府補助金の精算による返還分でございます。主たる財源につきましては、全額予備費を充当いたしております。
 次に、繰上充用金の9605万3000円の減額は、本年5月27日付で43億円の専決処分を行い、6月議会で御承認を賜りましたが、以後42億394万7000円の額の確定を見ましたので、その差額を減額いたすものでございます。
 続きまして、歳入の諸収入9605万3000円の減額は、繰上充用金の財源を雑入で処理しておりましたので、繰上充用金と同額を減額いたすものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、議案第49号、平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号の説明にかえさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようにお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第49号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第49号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○稲田 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎宮前 環境整備部長  私より本市におけますアスベスト対策の取り組みの経過につきまして御報告をさせていただきます。
 まず、本年7月でございますけれども、大阪府にアスベストを原材料として使用している事業者の照会をいたしました。門真市内にはないとの返答を得ております。また、学校施設を含めました市有建築物についての現状調査を開始いたしました。
 8月に入りまして、今後の市の取り組みに当たり、8月9日に理事を本部長に、副本部長及び本部員10名で構成する門真市アスベスト対策本部を立ち上げ、所掌事務の遂行に関し専門的な検討を行うため、環境対策部会、健康対策部会及び市有施設管理部会を設置いたしました。8月17日に関係部署における現況報告、今後の取り組みについて第1回対策本部会議を開催いたしました。部会につきましては、24日、25日に環境対策部会、健康対策部会を、また市有施設管理部会につきましても9月6日に開催し、現況報告等、取り組みについて協議を行いました。
 8月19日から25日にかけまして、市有施設及び小・中学校、幼稚園関係の分析試料採取を行いまして、市有施設13施設、学校施設15施設の合計28施設について、吹きつけ剤の石綿含有の有無について分析依頼をいたしました。
 9月に入ってからでございますが、国土交通省住宅局の依頼に基づきます民間建築物の吹きつけアスベスト等に関する調査を実施いたしております。調査対象につきましては、昭和31年ごろから平成元年までに建築された建物で、延べ床面積が1000?以上のものであります。門真市内の調査対象建築物は553棟となっております。
 次に、事業者に対しましては、市広報でアスベスト使用の建物の解体・改造・改修時の届け出と作業基準の遵守について掲載をいたしております。また、窓口指導といたしましては、特定建設作業実施届け出時、及び建築リサイクル法の届け出時に、アスベストの使用確認を行っております。さらに、市民に対しましては、市ホームページにアスベストに関する問い合わせ窓口、アスベストに関する国・府の相談窓口等を掲載いたしております。
 アスベストに関する相談件数は、10月3日現在、25件でございまして、関係諸機関への紹介、事業者指導、現地調査等を行っております。なお、9月29日現在の速報ではございますが、市有施設3施設、学校施設5施設について、吹きつけアスベスト等を使用されているおそれのあることが確認をされました。これら施設につきましては、空気中粉じん濃度測定を実施いたしますとともに、当面の対策をとることといたしております。
 以上が今日までの取り組みの経過でございます。今後とも、情報収集、情報提供に努めますとともに、市民の不安を招かないよう対応を図ってまいりたく存じますので、何分よろしくお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○稲田 委員長  報告事項に対する質疑はありませんか。
◆福田 委員  1点だけお伺いをしたいんですが、先ほどの報告の中で国土交通省の依頼によって調査した民間の1000?以上の建物について対象の553件を調査したということで、テレビ報道などでも一定結果報告などが報道されていたと思うんですけれども、本市においてはどんな結果になったんでしょうか。
◎宮前 環境整備部長  所管が建築指導の方でやっておりまして、私が現在把握しておりますのは、9月29日現在で回答が寄せられました分が553件中の321件、そのうちのアスベストがどうも含まれておるであろうという数字が30件。現在はその今のデータしか持っておりません。恐らく分析がまだであろうと。まだ返ってきていないと思います。また、その辺の集計につきましては、環境整備の方でなんでしたら調査をさせて御報告したいというふうに思います。
○稲田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 なしと認め、質疑を終了します。
 これをもって所管事項についての報告を終了します。
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○稲田 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆福田 委員  大きく3点にわたって通告をしておりますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
 まず、第1点目に、守口3号炉の解体撤去についてでありますけれども、これは守口3号炉と言うていますけれども、そのほとんどの敷地が門真市の桑才新町にあることから、この問題について質問したいと思います。
 まず、第1点目なんですけれども、新聞報道でもされましたけども、この敷地での土壌汚染ですね。これが明らかになって一定調査がされたということなんですけれども、この調査結果についてまず教えていただきたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  守口市の3号炉の解体撤去に伴う土壌汚染の調査結果についてでございますが、守口市から報告を受けた内容といたしましては、調査期間につきましては、平成16年11月から平成17年3月末にかけまして、第3号炉敷地内の55カ所の地点での土壌調査が実施されたということでございます。
 この結果、府条例に規定いたしております26種類の土壌汚染物質のうち、基準値を超えた物質につきましては、水銀、それから砒素、弗素、鉛、カドミウムという5種類につきまして基準値を超過し検出されたというふうに聞いております。
◆福田 委員  そういう調査結果が出たんですけれども、引き続き地下水等では調査を続けていくというふうになっていくかと思うんですけれども、そういった方向性というのは示されているんでしょうか。
◎谷村 環境政策課長  地下水でございますが、17年6月から7月末にかけまして追跡調査をされておりまして、弗素、砒素、水銀、鉛の4物質につきまして実施されたところでございます。その結果、弗素につきましては、基準値を若干超えたというふうに聞いておりますが、健康に影響を及ぼす可能性はないというふうにも聞き及んでおります。
◆福田 委員  この推移については、引き続き門真市についてもきちっとつかんでいただいて、また御報告いただけたらと思います。
 解体についてお聞かせ願いたいんですけれども、この3号炉の解体については、守口のこの9月議会で工事契約がなされたというふうに聞いているんですが、今回の解体工事の概要について、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  解体工事の内容につきましてでございますが、平成17年度から第1期工事といたしまして、排水処理設備及び煙突、それから電気集じん機等の附帯設備について解体する。
 それから、その後、平成18年度からは第2期工事といたしまして、プラットホーム、工場本体と第3号炉焼却施設を解体撤去する。その後の土地の利用につきましては、資源物を再生処理施設へ搬入するストックヤードを整備するというふうに聞いております。
◆福田 委員  これの額とかはわかりますか。
◎谷村 環境政策課長  契約の。
◆福田 委員  はい。
◎谷村 環境政策課長  契約金額でございますが、4億1685万円というふうに聞いております。
◆福田 委員  焼却施設の解体ということで、これはどこの地域にあってもその周辺への影響だとか、そういうことが懸念されるところなんですけれども、門真市民にとっての影響ですね、これをどのように考えているか。もちろんその影響がないように解体してもらうということなんですが、それと具体的な市としての対策ですね。つぶすのは守口市ですから、具体的には向こうで工事管理等をしていくということなんですが、市としての具体的な対応についてお聞かせ願いたいと思います。
◎谷村 環境政策課長  門真市民への影響、そして市の対応についてということでございますが、この焼却施設につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法等に規定される特定施設に該当するということでございまして、解体工事に際しましては、周辺環境への影響を十分留意する観点から、環境管理計画を策定し、周辺地域の環境対策につきましても、影響が生じないよう施工業者と十分協議を行い、細心の注意を払いながら実施するというふうに聞き及んでおります。また、敷地につきましては、フェンス等で囲まれておりまして、外部から立ち入ることはできないということでございます。また、地表面につきましても、敷石等で覆われておりまして、飛散のおそれはないというふうにも聞いております。
 今後につきましては、関係機関と連携をとりながら、守口市に対し検体モニタリングの情報提供を地域住民に図られるとともに、本市に対しましても随時情報の提供をされるよう要請してまいりたいというふうに考えております。
◆福田 委員  こういった今本当に市民の方はこの問題について関心というんですかね、先ほどのアスベストの問題もありますけども、環境問題についてはダイオキシン類の問題も大変な関心事となっていますので、もちろん守口市自身が地域の方に説明をするということもそうなんですが、本市自身が説明を求められた分もきちっと説明責任を果たしていけるように連携をとってやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 2点目に、大日・三洋電機の工場跡地開発の問題についてなんですけれども、この問題については、さきの3月議会の代表質問の中で概要についてお聞きをしたところなんですけれども、その答弁の中では、主に交通の面では門真中央線ですね。これの交通渋滞が起こるおそれがあるというふうなことで、これについては関係機関と連携をとって対処するというふうな答弁がされていると思うんですが、その後、具体的な動き、対策等とられていきつつあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎村川 市民生活部参事兼商工農政課長  対策についてでございますけども、イオン大日ショッピングセンター、この店舗は大規模小売店舗立地法上、御承知のとおり守口市の案件でございます。しかし、立地法には、店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持しつつ、適正に行われることを確保するためとあります。
 ここでいう生活環境の保持とは、具体的には店舗の立地に際して生じる交通渋滞や交通安全、騒音等の問題を指しておりますので、門真市として門真中央線の交通渋滞問題を設置者に提起いたしましたところ、大阪府警との協議対象に入っていないということでありましたけども、生活環境の保持を前面に交渉いたしました結果、門真中央線からの店舗への進入は自主的にさせないとの対応をとるため、中央線からは店舗に進入できないとの看板を数カ所に設置し、ガードマン等も配置した上、渋滞の緩和を図りたいとのことでありますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
◆福田 委員  門真中央線が混雑することのないよう、具体的な対策も申し入れて、そういう体制がとられるであろうということなんですけれども、これについて恐らく効果はあるというふうに思うんですが、きっちり見守っていって、必要であれば対策をとるということが大事だと思うんですが、その点についてはいかがですか。
◎村川 市民生活部参事兼商工農政課長  この店舗の出店計画が出ましたときから四者
協、すなわち三洋、イオンの設置者側、守口・門真市の行政側、商工会議所・商業団体等の四者の協議の中で回答を得たものでありますので、間違いなく履行されるものと考えております。
◆福田 委員  オープンするのが来年の夏から秋にかけてだと思うんですけれども、そういった点について間違いのないことだとは思いますが、本市としてその影響をきちっと見ていっていただきたいということを強く要望しておきたいんです。あとこのイオンの出店によって本市にいろんな影響があるというふうに考えられるんですね。
 代表質問の答弁の中でも、地元小売業者の売り上げ減少に影響を及ぼすと考えられるというふうに述べておられるんですが、この点について具体的な影響ですね、どのように考えておられるのか、後押しとしてどういった具体的な振興策等考えておられるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎村川 市民生活部参事兼商工農政課長  影響と具体的な対策でございますけども、現時点では平成18年秋ごろオープンと聞いております。市内商店への売り上げ減少等の影響は懸念されるところでありますけども、実質的な数字をつかんでいるものではございません。特に、門真市駅前、古川橋駅前の影響は高いと思われますので、当分の間、消費者動向も見きわめつつ、商業活性化推進協議会や会議所、商業団体と連携をとりながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  恐らく少なくない影響があると思いますので、具体的にその影響を把握して、的確な対応、進出方策等をとっていかれるように強く要望しておきたいと思います。
 通告質問の最後ですけれども、一時保育の補助金についてということで通告をしています。これは先月27日、議会あてに要望書が出されています。これは門真市民間保育園協議会からの要望ということで出されているんですね。これは具体的にいえば、認可園の一時保育に関する補助金が、今最高で約540万円交付されていたものが一律130万円になるということを市から告げられたということで、これが年度前ではなくて年度が始まってから告げられたと。
 これについては、一時保育事業について、このまま540万円から130万円ですから続けることができるんかどうかということも含めて、到底受け入れられないというふうに書いてはるんですね。財政厳しいけども、何とかしてほしいという要望なんですが、これは市長あてにも恐らく届いているので、市長もよく御存じだと思いますけれども、この点についてお聞かせ願いたいと思うんですが、まずこの文面から見ると、540万円の補助金がことしからもうあきませんねんということで通知をしただけというふうに見られるんですが、この経過について、その制度の詳細も含めて御答弁いただきたいと思います。
◎小倉 児童課長  まず、一時保育と特定保育についてでございますけれども、一時保育は一時保育促進事業のことでございまして、専業主婦、家庭等の育児疲れの解消や、急病や断続的勤務等の勤務形態の多様化に伴います一時的な保育事業に対応するための保育事業でございます。
 また、特定保育といいますのは、特定保育事業といいまして、パートタイマー、労働者の就学前児童を対象に、週に二、三日程度、または午前か午後など必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスをいいます。
 平成16年度までは別々に区分されていたんですけれども、平成17年度からは一時と特定保育事業に名称変更されまして、それに伴いまして一部内容に変更がございました。
 主な内容の改正といいますのは、特定保育に関しましては、これまで3歳未満児が対象だったのが就学前児童に改正され、また一定の時間が追加されたというふうなところでございます。
 経過の方なんですけれども、平成17年4月13日に行われました大阪府の事務担当者説明会議があるんですけれども、そこにおきまして一時・特定保育事業の中の一時保育促進事業について補助限度額が先ほどおっしゃいました540万円から130万円に下がる旨の説明がございました。
 それを受けまして、民間保育園に後日説明をいたしましたところ、昨年度と比べ補助額が少ないというようなことが保育園から疑問が投げかけられました。それに対しまして、府の趣旨説明に基づきまして、制度の改正について再度の説明をいたしましたところでございます。
 以上でございます。
◆福田 委員  そういう制度が変わったということの説明をされたわけなんですけれども、ただ普通考えても540万円が130万円にそのままなったとしたら、もう4分の1以下になるわけですね。これは幾ら今三位一体とかいろんな関係で補助金削減と言われる中でも、こんな削減というのは恐らくないというふうに思うんですね。
 先ほどの答弁の中でも、一時保育・特定事業と名称が別々だったのが一緒に一時特定保育事業というふうになって、なおかつ内容が一部変更されたというふうに答弁がありましたけれども、この点についてきちっと事業者に質問をされて、それでも要望書が来たのか、それともそういう説明をされていなかったのか、この点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎小倉 児童課長  先ほど申し上げましたように、府の趣旨説明に基づきまして再度説明いたしましたけれども、制度の改正に当たりまして十分な説明等ちょっと怠ったといいますか、でございますので、今後は十分な説明等行ってまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  この要望書を見たときに信じられなかったわけですよね。要望書が上がるまで具体的な対応がなかったのかとびっくりしたんですが、それは今後どうしていくかという問題に尽きるというふうには思うんですけれども、この一部内容が変更ということで、一時保育事業と特定保育事業ということですので、そういった制度改定にのっとって、この補助金を増額するだとかいうふうなことも考えられるんではないかというふうに思うんですね。ですから、そういった点で、きちっとその制度の研究をされて改善をしていっていただきたいんですが、そういった点で今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
◎小倉 児童課長  今後につきまして、大幅に減額された補助金につきまして、府に対し一時保育事業の補助金増額要求等を行ってまいりたいと思っております。
 それから、次年度以降につきましては、補助金の内容と一時保育等の事業内容の工夫をすることなど検討する中で、各種補助金の交付が受けられるよう努め、一時保育事業が後退しないように努力してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○稲田 委員長  福田委員、質問をまとめてしてください。
◆福田 委員  もうあと1回です。要望です。要望書の中でも触れられていますが、門真市の次世代育成支援行動計画の中でも、この平成21年度までに4園が一時保育を実施するように目標設定されているということで、拡充していくという方向なわけですね。そういった時点に立って、この補助金が削減されるということだけを通知してということについては、そういった方向を目指しているとは考えられないというふうな状況が現実にあると思うんですね。
 ですから、先ほど答弁がありましたけれども、この一時保育事業が後退しないように、最大限努力していっていただきたいということを強く要望しておきます。
○稲田 委員長  次に、山本委員の発言を許可します。
◆山本 委員  今回、市の清掃車9台をディーゼル車の排ガス規制、それとまた老朽化に伴って天然ガス車を導入するということで、これにつきましては、環境に優しく地球温暖化といいましょうか、地球環境を守る姿勢を本市が示していくということは、大変評価ができるものと思っております。
 そこで、それからあとディーゼル車が残るわけなんですけれども、このディーゼル車が何台残って何年まで残るのか、これをお聞かせください。入れかえがすべて済むのはいつですか。
◎千葉 業務課長  今年度天然ガス車へ買いかえが終わりますと、年度末で13台のディーゼル車両が残ります。これにつきましては、来年度以降、今の予定では平成21年度にはディーゼル車をすべて天然ガス車に置きかえるということになっております。
◆山本 委員  そしたら、今回の9台、13台で22台ということでよろしいんですね、今、全体ね。あと4年間少々残るんですけども、ディーゼル車は健康阻害の一因にもなっております。環境のことも考えますと、今後残っているディーゼル車の排ガス対策等何か、例えば粉じん除去装置(DPF)をつけるとか、そういうふうなことは考えておられますか。
◎千葉 業務課長  そういう装置については、ちょっと聞いてみますと価格的にも120数万円、別に消費税という費用がかかります。これが例えば装置をつけて長期間にわたり使用するんであれば、それもよいかと思うんですけども、もうわずかの間に廃車せざるを得んようになってきますので、今のところそういう装置はつける考えは持っておりません。
◆山本 委員  今、全国の自治体で飲食店とか家庭で出る廃食用油、廃油ですね。今まで家庭で新聞紙に吸い込ませたり、また薬剤で固めて、そして焼却されていた。これが二酸化炭素の発生の原因にもなりますし、ごみ減量化を阻害しているということも言えるんですけれども、これをバイオマス燃料にリサイクルして使っていると、この動きが高まっている。
 これは既存のディーゼル車にそのまま使えて、安全性、走行性、それから燃費も軽油と遜色なく、今高騰していますので恐らく10円か20円の差がついてコストが安くなっていると思うんです。こういう安心して使えて、しかも二酸化炭素、それから硫黄酸化物、粒子状物質も出ない、黒煙も出ない、環境に大変優しい、寄与できるというので注目を浴びているんですけども、これを市で使用する考えはないのか、御見解をお伺いいたします。
◎千葉 業務課長  ただいまの廃食用油を燃料とした車両についてですが、最近はどうか知りませんけども、以前でしたら維持管理に若干問題があるのではないかというようなことも聞き及んでおりまして、現在のところ使用する予定はありませんが、今後情報収集等の調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆山本 委員  京都議定書が採択された京都市におきましては、平成9年11月からごみ収集車220台に使用していまして、おっしゃるとおり、当初は燃料パイプ等詰まったりとか、そういうのがあったみたいですけども、技術が日進月歩進歩しておりますので、最近ではそういうこともないというふうに聞いております。
 また、民間企業のプラントで燃料化していっているところもあると思いますし、このことに関しましては、自治体によってはプラントを――1000万円未満でできるそうなんですね――立ち上げて、障害をお持ちの方に働いていただいているところもあるというふうに聞いております。
 現在、環境に対する関心が大変高まっております。捨てられるものはそういうものの価値をもう一度見直す、もったいないということを観点にして、今後そういうものを資源化して再利用することが求められているわけですから、こういう一般家庭や公共施設で出るこの廃油をリサイクルして、清掃車を導入することを要望というんか、研究と鋭意努力していただきたいと思います。
 以上です。
○稲田 委員長  これをもって所管事項に対する質問を終了します。
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                                 以 上


               民生常任委員会

                 委員長    稲  田     実