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大阪府 門真市

平成17年第 3回定例会−10月04日-04号




平成17年第 3回定例会

      平成17年門真市議会第3回定例会

〇 議事日程第4号
  平成17年10月4日(火)午前10時開議

 日程第1 諸 報 告
 日程第2 所信表明に対する質問
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1及び日程第2
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(20名)
     市長              園部 一成 君
     理事              五十野 充 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            星野 昌昭 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
    局長               桑山  暉
    次長兼議事課長          榎本  進
    議事課主幹            柳田 茂夫
    議事課係長            吉田 清之
    議事課              山下 貴志
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 平成17年10月4日(火)午前10時開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長(中井悌治君) 日程第1、諸報告を行います。
 この機会に、去る10月1日付をもって教育委員会委員に就任されました長澤信之君を御紹介申し上げます。
 これより長澤委員のごあいさつがあります。長澤委員。
     〔教育委員会委員長澤信之君登壇〕
◎教育委員会委員(長澤信之君) おはようございます。ただいま御紹介をいただきました長澤信之でございます。今回、私の再任に当たりまして、議員の皆様方から温かい御賛同を得ましたこと、大変ありがたく、心から感謝申し上げます。
 もとより私は浅学非才でございます。しかしながら、再任されました以上は、これまでの経験をもとにし、さらに研さんを積みまして本市教育の推進に誠心誠意努力する覚悟でございます。どうか議員の皆様方におかれましては、今までと同様に御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。貴重な時間、ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 長澤委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。
 本日は、どうも御苦労さまでした。
     〔教育委員会委員長澤信之君退場〕
○議長(中井悌治君) 次に、監査結果報告について申し上げます。
 監査委員から議長あてに監査結果報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきました。御了承願います。(文書別掲)
 以上で諸報告を終わります。
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△所信表明に対する質問
○議長(中井悌治君) 次に、日程第2、所信表明に対する質問を行います。
 この際申し上げます。所信表明に対する質問についての議員の発言時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含めおおむね20分以内といたします。
 それでは、質問通告順により5番佐藤親太君を指名いたします。佐藤親太君。
         〔5番佐藤親太君登壇〕
◆5番(佐藤親太君) 議席番号5番の佐藤親太でございます。質問の前に、今回の市長の所信表明の引用に関する問題につきましては、市長がだれの文章を引用されようと、私は市長の所信表明である以上、市長の信念を語られたものと理解し、またその所信表明の理念や内容は、今後市長を拘束するものと受けとめて、今回の質問をさせていただきます。
 さて、去る6月26日に行われました市長選挙に当たりましては、大改革を実施することを公約に市民の絶大なる支持を得られて御当選されましたことに対し、まず心よりのお祝いを申し上げます。
 初めての職務で、かつ広範囲にわたる、しかも激務であります。どうか健康にはくれぐれも御留意なさって、職務に精励なさいますことをお願い申し上げておきます。
 今後、公約の実行が一日も早く実施に移され、その効果が市民の方々に行き届きますことを期待いたしますとともに、これが公約の実施に向けて全面的に協力いたすことを表明するものであります。
 もとより公約にない事柄につきましては、是は是、非は非として、市民サイドに立った視点で論陣を張っていくことは、議員としての当然の責務であることは言うまでもありません。
 さて、今回の市長の所信表明を伺いまして、民主主義のあり方、わけても地方分権に関する考え方にはもろ手を挙げて賛同いたします。高校生時代、アメリカ合衆国ジョン・F・ケネディ大統領の就任式で、国が国民に何をしてくれるかではなく、国民が国に何をできるかを考えてほしいといった趣旨の言葉があり、いたく感銘を受けたことをほうふつとして思い出し、市民にもその役割分担の一翼を担うことを求められたことは、甚だ勇気あることと受けとめました。
 また、市政の基本目標に関して、市の財政再建を民間活動の活性化を図ることにより実現しようとなさること、また自分に合ったライフスタイルを自己決定できるまちづくりをなされようとすること、市政運営のスタンスに関しましても、経営感覚の市政への導入、情報の開示による市民との信頼関係の構築、公共と民間の協働、受益と負担、国・府との適切な役割分担などを考慮した地方分権のあるべき姿の追求、そして真に必要なときに市民が頼りになる市政の実現と、まさに市長の哲学を市民の前に披瀝され、その実現に向けての決意表明はまことに心強く、高く評価するものであります。
 さて、所信表明全般に関しましては、非常に意を強くし、また期待と希望を強く感じますが、次の4点についてお伺いいたしますので、忌憚のない御所見をお願いいたします。
 1、地域主権に関しまして、現状の税制、その他の制度の壁が市長の公約実現を困難にする場面が生じることと思いますが、国・府に対して制度改革、法律の変更を求めていくとか、いわゆる特区の申請をしてでも実現される意志はおありでしょうか、お伺いいたします。
 2番、真に必要なときに市民が頼りにできる市政の実現を進められるとのことですが、国・府等の固定的基準がネックになり、必要なことができない現実が多々発生すると思われますが、これらのネックをも必要とあらば打破し、市単独でも実施する覚悟はおありでしょうか、お伺いいたします。
 3、民間との協働に関し、お伺いいたします。農村社会においては、職住同一地域での生活のために、入会権、治山・治水など、地域ごとの決まりにより集落が保たれるという状況であったと思います。その後、都市化が進むにつれて職場と住居が別々になり、経済的理由からでしょうか、職場での結びつきが強くなり、反面、地域社会への結びつきが希薄になりました。一方、この生活が周りのだれにも干渉されずに快適にさえ思えるようになり、やがて地域の防災、防犯などが手薄になるという現象があらわれています。
 両極端はどちらも問題がありますが、民間との協働という名のもとに市民への責任転嫁にならないか危倶いたします。この点について基本的な考えをお伺いいたします。
 4番目、今、市民は行政に対し、民間でできるものは民間に任すべきだとの考えが定着してきております。そこでまず、市民に協働を求めることとは別に、行政みずからが徹底した改革を行うべきだと思いますが、これらのバランス、優先順位に関し、市長の御意見をお伺いします。
 以上、4点について市長の基本的な考えをお伺いして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 佐藤議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 まず、地域主権に関してであります。
 真の地域主権を実現していくためには、市民が何を求めているのか、何を必要としているのか、それをしっかり見きわめて新たな取り組みを進めていかなければなりません。しかしながら、地域の実態に即した施策、事業の遂行に当たりましては、法による規制や固定化された制度など、さまざまな障害があることも事実であります。このようなことから、地域主権が反映されるべく、規制緩和や制度変更に向けて、今後とも市長会等関係機関を通じて国等に強く要望してまいります。
 また、現在、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する構造改革特区や、地域が主体となって行う地域再生計画といった新たな制度が展開されているところであります。地域主権を実現していく有効な手法であると認識をしており、今後これら制度の活用も視野に入れて検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、国・府等の補助金制度がネックになり、本当に必要な事業ができないことについてであります。
 本来、国・府等の補助事業につきましては、部分経費の補てんが補助金として保障されるものであり、この補助金を受けることにより、財源を確保しつつ各種事業を推進し、豊かな市民生活を実現していく上で、市政運営では必須のものであります。
 補助金事業は、地方財政が厳しい中、現行の財政制度におきましては、どの地方自治体にとりましても、予算編成上、補助金の収入確保は絶対条件とも言えるものであります。しかしながら、議員御指摘のように、補助金を受けるためには、事業内容についてさまざまな制約や縛りがあるのも事実であります。
 一方、国等の補助金を受けない市単独での事業は、地域住民のニーズに真に適応した事業や先駆的な事業、地域に根づいた地域活性化のための事業等を行うことができるというメリットがあります。本市でも、教育施設の空調設備の整備などの単独事業が種々実施されてきたところであります。
 今後も、市民1人1人の暮らしを大切にする生活者の視点を原点とし、安全、安心して暮らせるための施策、事業を予算の許す範囲で議会の御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと思っております。
 次に、民間との協働についてであります。
 民間との協働の考え方は、行政の担うべき役割、責任をすべて民間に転嫁するというものではなく、たくましく希望あふれる門真の実現に向けて、行政と民間がともに考え、行動することであると考えております。地域の皆さんやNPO、ボランティアなどとの多様な連携、協働を図り、行政と民間が果たすべき役割を互いに認識し、着実に実行に移すことによりまして、よりよいサービスの提供、まちづくりが進められるものと考えております。
 次に、行革を行う上でのバランス、優先順位についてであります。
 議員御指摘のとおり、行政みずからが徹底した改革を行う必要があるものと考えております。改革におきましては、民間にできるものは民間に任せるという考え方のもとに、コスト意識に根差した徹底した行政のスリム化、効率化が重要な課題であると考えております。
 また、受益と負担の観点から、歳入歳出の両面から抜本的な見直しを行うことによりまして財政再建団体への転落を回避し、結果として市民サービスの維持、向上が可能となる行財政基盤を構築できるものと考えております。
 行政のあるべき姿を見据え、門真の再生を目指し、市民の皆さんと行政が一体となり、改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、佐藤議員に対するお答えとさせていただきます。
○議長(中井悌治君) これで佐藤親太君の質問を終わります。
 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番無所属の戸田です。このたび私にとって、質問通告を出した後で所信表明の冒頭部分大半の盗用問題が明らかになり、その後、質問原稿をつくりかけた段階で、残りの本論部分も実は大半が太田知事演説からの盗用であったことが明らかになるという、およそだれもが想像だにできなかったことが次々に発覚するという事態の中で、質問の重点の置き方や組み立て方を当初予定のものから大幅に変更せざるを得なくなって、今回の質問となっております。
 私などはどうしても門真市政に取り組むだけで精いっぱいのところがありまして、大阪府議会でのあれこれの演説までは目を通せないのが実情でありました。そのために、所信表明本論で「21世紀を優しさの時代と考えております」という言葉を見たときに、いわゆるテロと侵略戦争が吹き荒れた、やたらと自助努力とか自己責任という言葉が叫ばれる昨今に、あえてこういう時代を規定するとはなかなかのものだと素朴に感心をしたり、「自助、共助、公助の適切な組み合わせ」という言葉を見たときには、これは私の盟友である社民党の辻元清美さんが今回の衆議院選挙の中でよく言っていた社会論と同じだなと、これまた素朴に感心したりしたのであります。
 それで、その部分は肯定的に評価する立場から質問を作成していたところ、実はこれは太田知事の2000年初当選の年の演説のパクリであった。園部市長は、太田知事の政策に心酔、共鳴しているからそのまま使ったというわけです。
 しからば、2000年に始まった太田府政は、その掲げた言葉が実践されたよい府政であったのか。全くそうではない。財界、大企業にだけ目を向けた庶民に冷たい府政でしかなかったことは、むだな大型開発事業で税金浪費をする一方で、福祉・教育部門の切り捨て、その端的な例として夜間定時制高校の冷血な廃止政策などを思い出すだけでも明らかです。
 それであるならば、「優しさの時代」とか「自助、共助、公助の組み合わせ」という一見美しい言葉も、太田府政の冷血政治をカムフラージュするものでしかなく、それを信奉しての園部市長の言葉も、素朴に額面どおりに受け取って評価することはできない。したがって、質問の仕方も変更しなければならないと、このようにならざるを得なくなりました。
 質問原稿は既に全文を市長に渡してありますので、しっかりと市長自身の答弁をお願いします。
 市長はこれを引用と呼んでおりますが、私は盗用――盗んで用いるの問題だと思っておりますので、盗用と呼ばせていただきます。
 これへの批判は、およそ言論、言説に重きを置くべき政治家たる者が、おのれの所信を語るのに大量に他の人の見解を流用して語ることは、その政治家自身の所信と思って聞いている側を裏切るもので、許されないということに尽きます。
 これについては、私が9月28日に市長あてに抗議文を出した上で29日に抗議面談した折に、市長はあくまでも引用と明示しなかったのが悪かったとして、知事の言葉を言いかえて自分の発案のように見せて使う方が自分としては耐えがたいことだと述べ、私が提起した御自身への減給処分なども一切考えないと断言されました。
 私も門真の人の一部からは変わっていると言われていることがありますけれども、園部市長はそれどころではない特異な考えに立っており、少なくともこういう部分では常軌を逸していると思わざるを得ません。
 例えば、もしその太田知事が演説の8割をよその知事や政治家の演説からの引用で埋めたとしたら、それが引用明示したとしても、園部氏を含む府議会の自民党は容認できたでしょうか、そういう知事を知事として信頼できたでしょうか。市長の言い分のおかしさは、こんなことをちょっと考えるだけでも明らかです。
 ちなみに、私がここに持ってきました園部氏の著作、2002年4月1日発行の「時は止まらない」では、太田知事のことはこれといった成果が表にあらわれていない、官僚組織に守られて自分の地位を築いてきた人などと評価し、今後のこととして西に太田知事ありと言われるように大成してほしいと期待を述べているだけです。
 その後、現在に至る3年半の間、太田知事が西に太田知事ありと言われるほどに大成して見事な府政を始めたとは、到底思えません。
 また、本年市長選挙のときの園部氏のビラ、ホームページ、新聞談話、公約、演説のどこを見ても聞いても、園部市長が太田知事の心酔者であるとか、太田知事をお手本に門真市政を行うなどという話は全く出されていません。実に不思議な話であります。
 さて、29日の面談を前後して、私は市長に対する問責決議案を作成し各派にお配りして、議会としての市長問責を提起しています。連日のようにこの問題がマスコミ報道され、市民の怒りの声は高まる一方だという状況も受けて、文案の変更はあるかもしれませんが、後日の本会議に市長問責決議案が上程されることはほぼ確実です。市長はその重みを真剣に考えるべきだと思います。
 以上、指摘と批判をした上で、一つ質問します。市長は、来年の施政方針説明など今後の市長演説では、引用明示さえすれば他人の言葉の大量借用を行ってもよいと考えているかどうか、答えてください。
 それでは、本来の質問通告の第1、市長の社会認識や自治体運営の基本認識についてお聞きします。
 1、私は自治体首長というのは、住民の自治参加の援助者たると同時に、住民の護民官たらんとする強い責任意識を持つべきだと思っています。政府に悪政や不適切があった場合には、住民を守る立場からこれに物申し、押し返していく姿勢や、問題の構造を明らかにして苦労を分かち合う姿勢が、地域主権を掲げる市長にはまず必要ではないでしょうか。
 この基本姿勢に関し、著書で大塩平八郎の乱を、民を救い、公を正すという政治変革を達成させようとした高い志を示すものとして高く評価している園部市長の今の見解をまずお答えください。
 2、具体例として、例えば国保料未納問題が門真市に大きくのしかかっていますが、問題の根本は国の制度設計の不備の上に国が負担割合を大幅に下げてしまったため、被保険者の負担を過大に増加させてきたことにあります。
 園部市長は、この著書の18ページ、19ページで、こういった構造問題には触れることなく、頭から払う気もなく、うそ、偽りを言い続けている人も少なくないと一面的に述べていますが、市長としては、構造的問題を抑えて市民全体に適切に説明し、過酷な負担からは救ってあげる護民官の立場で対処すべきではないでしょうか。
 また、市民の間では生活保護費支出が財政を傾ける元凶だと思ってしまっていたり、不正受給が膨大に存在するかのような風評が抜きがたく存在しています。それらは一般市民の中に黒い渦を巻いている感すらあって、私は市民の間にある溝の深さを感じさせられます。
 しかし、そもそも生活保護は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活のためのセーフティーネットとして全額国費で賄われるのが原則で、保護費の4分の3が国庫負担、残り4分の1が普通交付税で補てんされるとされています。現実にはこれにおさまらない市独自の種々の負担がありますが、基本は今述べたことです。
 また、不正受給の問題も、国の調査結果報道によれば全国平均1%となっており、仮に門真市で水面下の不正受給も含めてその数倍あるという大胆な仮説を立てたとしても、受給者が1000人いれば、950人ほどはやむにやまれず保護を受けてつつましく暮らしている人々です。受給者の圧倒的多数のまともな人々が、誤解に基づく生活保護迷惑論、不正論の嵐の中で心を傷つけられて生活を送っていることを思うと、私は胸が痛む思いです。
 市長がなすべきは、国に憲法理念に合致した正しい対策を求めていくこと、市としてはケースワーカーの数を最低限の国基準以上に満たしてきめ細かい対処をしつつ、市民に正しい認識を持ってもらえるよう適切な説明をしていくことであるはずです。
 もう一つは、自治体への戦争協力強要の問題で、最近では国民保護法という名称で自治体ぐるみで戦争動員、戦争協力をさせられる問題です。
 小泉自公政権がやっていることは、アメリカの得手勝手な侵略戦争への加担という根本問題を隠ぺいして、テロや戦争の危機、排外主義をあおって国民をまとめ上げようとするものです。
 しかし、この門真市は、非核平和都市宣言を全会一致で議決したまちであり、しかも平和運動では、園部市長もその著書で門真の4大偉人のうちの2人として紹介しているように、日本国憲法制定で歴史的な大仕事をなし遂げた幣原喜重郎氏と、原水爆禁止署名運動を提唱し、世界で7億人の大署名運動を繰り広げた安井郁博士を生み出したまちではありませんか。市長も御存じでしょうが、幣原氏は、世界は我々が現実に即さない夢想家であると言ってあざけり笑うでしょうが、100年後には我々は予言者と言われるようになるでありましょうと、憲法第9条戦争放棄条項について語った情熱家でありました。
 このような背景を持つ門真市で、しかも園部市長自身が平和運動の先人を深く尊敬しているのであればなおのこと、幣原氏や安井氏の例に倣って、少なくともせめて故後藤田正晴氏に倣った自民党の良識派としての見識を持って、今の政府の米軍の戦争加担追随政策には、護憲、反戦、平和の立場から物申すのが園部市長の務めではないでしょうか。
 以上、市と政府との関係にかかわる三つの具体例における市長の見解を求めます。
 3、次に、市自身が民間のモデルとなるように努めることについて、私は営利追求の民間企業では隅に追いやられがちな法律遵守の意識と制度づくりや、コストダウン至上主義からは絶対に出てこない地域の労働条件相場向上の牽引役、公共工事の品質や労働環境の向上などを考えます。また、全国で需要が爆発的に増加して劣悪業者の参入や下請丸投げなどが予測されるアスベスト対策工事に関して、現場作業者の安全や処分先までもしっかり管理、チェックする契約と工事の体制をしくこともあります。
 市役所で職員が遵法意識や正義感を発揮しやすい仕組みをどうつくるのか。職員倫理規定やコンプライアンス条例、議員も含めた特別職の政治倫理条例をどうするのか等のこともあります。要するに、民間や他の自治体からお手本とされる門真モデルを積極的につくっていくことです。この点に関しての市長の見解を示してください。
 4、門真市民としての誇りを育成していくことについて。
 私自身のさまざまな見聞から、市民が門真市民としての誇りを十分に持ち得てない面が大きいことを痛感します。確かに自然的条件や都市環境はよいとはいえず、所得水準の低さから来る多くの問題があり、子育て世代の定着が悪く、自治意識の希薄さがあります。低投票率による合併問題住民投票の不成立や、現在の市長の所信表明盗用事件のように、門真市民であることが恥ずかしくなる事件の発生がそれに輪をかけています。
 しかし、このままではいけないわけで、今後は小さくてもきらりと光る門真をポリシーとして、行政づくり、まちづくり、人づくりを行っていかなければならないと私は思います。
 そのために、門真モデルの発展のように、行政をよくし、よい部分を啓発宣伝し、市民参画を進化させることや、門真が輩出した偉人の業績を市民にわかりやすく伝える種々の企画を発案、継続し、市民の誇り意識を喚起していくことを提起しますが、市長の見解を聞かせてください。
 さて、まちづくりにおいて、市長はこの著書では、気楽な庶民のまちがいいとして、高級感はなくてもいい、ちょっと足を伸ばせば大阪の繁華街に出かけられるのだから、わざわざ門真にオペラハウスをつくったりする必要はない。下水道の完備と古い住宅が立て込んでいる地域を再開発し、せめて消防車や救急車が走り抜けられる道路に改良し、まち並みを整備することである。人情があふれ、笑いが絶えないような快活なまちを待望している。また、今さら近代的なまちにつくりかえることなど望んでいない。単科大学でもいいから大学誘致を実現し、近隣から若者が大勢集まり、元気あふれるまちにしたいなどと書いています。
 市長のこの考えは、今でも変わっていないでしょうか。また、これは所信表明で言う市民が生きがいの持てる優しさのまち門真と整合するものでありましょうか、市長の見解を聞かせてください。
 次に、質問項目の2、市の構造改革や行財政改革について、以下の四つの事項について市長の考えを述べてください。
 市の収入増加を集中的に考える部署を設置することが不可欠と思うが、どうでしょうか。
 2、市長は民間委託を非常に強調しているようですが、民間イコールすべて善ではありません。営利主義、やがては値上げされる、議会や行政のチェックが及ばなくなる、個人情報漏えい等々、各方面から指摘されるマイナス面、不安点、問題点をどのように認識していますか。また、失策に陥らない対策をどう考えているか。地元雇用の拡大との関係をどう考えているのか。経営変更の検討に際しては、公聴会を開くなど広く意見を求めるようにすべきではないか。
 3、役所の機構改革に関して、特別職に絞ってお聞きします。
 水道事業管理者は、以前に私が提起したように置かなくても不都合がないし、経費削減効果の面からそうすべきではないでしょうか。収入役は、実質的に置かなくてもやっていけるのではないでしょうか。助役は、理事補充と組み合わせなどすれば、1人制でもよいのではないでしょうか。
 4、助成金等については、交付先団体の実態が交付基準に合致しなくなった場合や繰越金が助成金の倍以上発生しているような場合は、交付金打ち切りをしたり、交付金返却を求めるのが適切ではないでしょうか。
 次に、質問項目3番目、職員及び職員労組との関係について、以下の3項目をお聞きします。
 1、労使交渉の双方の主張を公開するなど、公開性を高めるべきではないでしょうか。
 2、職員の職場条件変化に当たって、例えば直営から民間委託などですね、対立がある場合は公聴会なども開くべきではないでしょうか。
 3、市税収の増加、通勤費の削減、職員の住民当事者意識の向上等の面からいって、職員の市内居住率を現在の3対7、管理職に至っては2対8でしかないものを、せめて6対4に暫時向上させていく方策をとるべきではないでしょうか。この点では、前の東市長は全く方策を考えようとしませんでしたが、園部市長はいかがでしょうか。
 質問項目の4、市民参画と市民への説明責任についてお聞きします。
 1、市政をわかりやすく迅速に伝え、市民とのコミュニケーションを深めるために、紙の広報とホームページを積極的に活用すべきと思います。特にホームページでは、編集権限、体制の抜本的強化をし、十分に気のきいた報道をすべきです。市長のおわび文の存在がホームページの表紙から見ても全くわからないような載せ方をするなどは論外です。どう考えますでしょうか。
 2、守口市ホームページのように市のホームページでQ&Aを当然実施すべきと思いますが、どうでしょうか。
 最後に、人づくり、教育、子育て政策についてお聞きします。
 1、門真をよくしていくには、人づくりというものを重視し、深く積極的にとらえた政策が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 2、門真の教育の現状認識と改革の方向について。
 学習しやすい環境づくりとして、市長が早々と全中学校へのエアコン設置を決めたことは評価いたします。
 種々の指標が示す門真市の社会状況からして、門真の教育状況をよくするのにはかなり重点的に予算や人員をかけるべきと思いますが、市長の認識はどうでしょうか。
 また、問題教員ということばかり言われていますが、私の見聞では、門真の管理職や教育委員会の資質の方にずっと大きな問題があると思います。昨年は、教委の指導主事が児童買春で逮捕されましたが、この逮捕がなければ、やがて教頭になっていたはずです。こういう問題人物が見抜かれずに出世していくような組織風土、上司への取り入りばかりを気にするヒラメ主義の蔓延、多数派教組の幹部になることと出世ルートが同一になっている不健全さ、情報隠し体質、法律や条例に疎く不勉強、一部の親には迎合し過ぎる一方で、まともな親にはつっけんどんに対応する等々です。
 例えば、大阪市内に事務所を持ち、いじめ、体罰、不登校など学校問題全般の調査や相談、助言を行って、全国及び府内各教委の実情に精通している子どものための民間教育委員会という非営利法人のスタッフは、門真市教委はレベルが低すぎて、府教委内でも門真はお話にならないと評価されていると断言しており、私が改めて驚かされたほどです。
 府議も経験してきた市長は、門真市教委のレベルや問題点をどのように認識されているでしょうか。
 3、放課後児童クラブへの早期集約と充実及び放課後保育に欠ける児童への行政責務について具体的にはどう考えているか、聞かせてください。
 4、私は集団の中での発育やスムーズな小学校への移行からして、希望する人すべてに保育園を保障すべきだという考えですが、前の東市長は全く逆の昔ながらの考えを本質にして、法定の最低限の保育園保障しか果たそうとしませんでした。
 では、園部市長は、幼児に対する保育園の保障についてどういうお考えか、お聞かせください。
 以上、どうか市長からよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 戸田議員、ちょっと確認します。議員バッジつけてますか。
◆6番(戸田久和君) ちょっと失念しました。
○議長(中井悌治君) つけてない。
 それでは、戸田議員に申し上げます。議員も御承知のように、門真市議会先例集の門真市議会議員服装規定の中の第2条で、議員が本会議、委員会等に出席するときは議員章をはい用し、男性においては背広及びネクタイを着用しなければならない。また、女性議員は前条の趣旨を尊重し、節度ある服装とするものとする。ただし、6月1日から9月30日までの期間において、貸与を受けた夏服を着用したときはこの限りでない。明らかに規定をされております。
 戸田議員の本日の服装は、この規定を無視したものであり、本会議場を軽視したものであると言わなければなりません。今後、このようなことが絶対ないよう厳重に注意いたします。
 また、勝手に演壇を離れたり、かばんを持ち込んだりしたことについても、重ねて厳重に注意します。
 それでは、これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 戸田議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。
 まず、所信表明につきましては、30日の本会議冒頭でおわび申し上げましたとおり、今後全力で市政運営に努めるとともに、皆様の信頼が高まりますよう努力を傾注してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、基本姿勢についてであります。
 地方分権という大きな波が今、日本全国の自治体に押し寄せており、税源の移譲や既存の交付金や補助金も含めて、今こそ私たち自治体の力量が問われているところであります。地域主権を実現するためには、国と自治体との間の権限、財源のことだけでなく、地域づくりの主役である住民と行政の新しい関係づくりを含めた改革が必要であると考えております。
 こういったことは、国と自治体との問題であるばかりではなく、市民生活にも大きく影響するものであります。国の制度であっても、市民の皆様に直接接し、直結した形で携わっているのは自治体であります。
 こういったことを踏まえ、今後市行政といたしまして可能な限り国や府に対し本市の現状を訴え、市民福祉が後退することのないよう、またより一層の向上のため、地域主権の確立を目指してまいります。
 次に、国保の構造的問題についてであります。
 国民健康保険制度は、国民皆保険の根幹をなすものでありますが、近年の経済不況の影響が大きく反映し、被保険者の増加や高齢者、低所得者、無職者を多数包含する構造的な問題があり、財政基盤が極めて脆弱であります。
 こういった構造上の諸問題につきましては、本市単独で解決することは非常に困難であり、大阪府及び国に対して、医療保険制度の一本化及び保険者の再編統合、国庫負担割合の引き上げ、失業者に対する保険料減免の財政補てんなど強く要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいりたく考えております。
 また、制度改正に伴う財政負担増につきましても、その都度国・府に対し財政補助を要望してきたところであります。
 今後は、被保険者の方々に制度を十分理解していただくように努め、適正な保険料を賦課していきたいと考えております。
 次に、生活保護費についてでありますが、市財政に対して影響があるものにつきましては、歳入歳出それぞれさまざまな項目に及んでおります。生活保護費の支出につきましても、その中の1項目であります。
 平成16年度決算で生活保護費の扶助費といたしましては約80億1500万円であり、人件費、事務費等を含めますと約83億3900万円となります。
 平成16年度支出に対します4分の3負担率の国庫負担金等の実質上の特定財源を除いた一般財源ベースでは、約21億7800万円であります。
 それに対します普通交付税算入額は、生活保護費として約25億4100万円であり、算入額が3億6300万円上回っております。また、基準財政需要額193億7900万円に対しまして、生活保護費の算入額は13.1%の割合となります。
 平成16年度普通交付税額は50億7900万円であり、基準財政需要額と基準財政収入額との差であります。
 また、基準財政需要額につきましては、種々の算定数値の合計でありますので、実際の生活保護費に対する交付税額につきましては、一つの考え方として、生活保護費の基準財政需要額に対する算入割合は13.1%で、普通交付税額を案分すれば約6億6600万円となるもので、生活保護費の一般財源約21億7800万円のうち69.4%、約15億1200万円が市の負担とも考えられるものであります。
 市財政への影響につきましては、生活保護費の直接的な影響、及び議員御指摘のとおり、歳入面での市民税や使用料等、また歳出面での別途支出金によるものなどが生じております。
 生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法の理念に基づく制度でありますので、市に財政負担がかからないように、今後も国に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、ケースワーカーの増員を含む実施体制の整備により、保護行政の適正執行に努めて、議員御指摘の市民の間の不信感を払拭するように努めてまいりたいと考えております。
 次に、平和に関しての御質問でありますが、言うまでもなく恒久の世界平和はだれしもの強い願いであります。
 しかしながら、世界の現状はこの理想とはほど遠くかけ離れており、今のこの瞬間においても、その悲惨な事実が多くの人の幸せを奪っていることは、我々が急務として解決しなければならないものであります。
 戦争やテロの危機から市民生活を守るべく、さまざまな努力がなされています。幣原喜重郎、安井郁の両氏といった偉人にゆかりのある本市において、平和問題は身近なものとして市民とともに考えてまいり、平和構築に向け、市民の生命と財産を守るべく施策を講じてまいらねばと考えております。
 今後、国・府に対し、機会あるごとに訴え、平和な社会の構築に向け努力を重ねてまいります。
 次に、市自身が民間のモデルとなるよう努めることについてでありますが、門真再生に向け、市みずから経営感覚に支えられた行財政システムを確立し、たゆまざる自己改革を進めることが肝要であります。
 このような中で、労働関連行政や入札制度等の幅広い分野で先進的な門真モデルとなる事例を構築していくこと、また公共工事での使用材質の品質向上への取り組みや、現在問題となっておりますアスベスト対策への庁内体制の整備など、迅速な取り組みも門真モデルにつながり、市民、事業者、地域をもリードするほか、結果として経費節減、行政のスリム化などともリンクをし、市のイメージアップにつながっていくものと考えております。
 このようなことから、職員はもとより市民の皆さんも積極的に市政運営に参画していただき、種々の提案や知恵を出すことができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員が遵法意識や正義感を発揮しやすい仕組みをどうつくるのか、職員倫理規程やコンプライアンス条例等はどうするのかとのお尋ねでありますが、職員倫理規程やコンプライアンス条例については、一部の自治体において条例化等が見られるところであります。
 本市においても、市民の信頼にこたえるため、不当な要求への適切な対応や職員の倫理意識の高揚を図るなど、法令等に基づく公正かつ適法な行政執行に努めてきたところでありますが、今後も厳正な対応を図るとともに、倫理規程等についても研究してまいる考えであります。
 次に、誇れる門真市をつくっていくことについてであります。
 昨今、都市のランク、いわゆる都市格という言葉が盛んに使われております。本市においても、今日まで大阪都市圏として大阪市と深い関連を保ちながら、都市化の過程におけるさまざまな困難や試練にも耐え、比較的個性を持った都市として発展してきております。
 しかしながら、急激な都市化はひずみを生むことになり、疲弊した現象が多々取り上げられることがあります。そのような中にあって、門真は先人の貴重な伝統、文化を引き継ぐとともに、文化遺産や高名な人物も輩出し、誇るべき歴史があります。議員より御提案いただきましたように、これらの啓発に努めることが門真市民としての誇りを醸成し、市民1人1人が自信を持つことにより誇れる門真市になると、私も同様に思っております。
 また、私はこの門真で育った人間であります。当然、郷土に大きな愛着を持っております。私の著作にあります気楽な庶民のまちは、私が目指そうとしているまちでもあります。
 私が所信で述べました市民が生きがいの持てる優しさのまちの市政への取り組みを推し進めることによって、本市で暮らす人たちの人情にあふれた、笑いの絶えない、快活なまちづくりが実現するものと考えております。
 次に、市の収入増加を集中的に考える部署の設置についてであります。
 平成17年1月1日付で行財政改革の推進を図るため、行財政改革推進部が設置されたところであります。
 市の収入増加につきましては、推進本部において計画を策定する中で、市税の収納率の向上を図るための方策や各種手数料の見直しなどについても改革項目とし、検討を加えているところであります。
 次に、民間活用がすべて善ではないについてであります。
 行政が行う活動においては、行政がみずから行うことが住民福祉の向上を図っていく上で望ましいとされるものと、民営化、民間委託、指定管理者制度を活用し、目的を達成していくことが望ましいとされるものがあります。それぞれの問題点等をクリアしながら、それぞれの特性に応じて最も好ましい手法を導入し、適正にコントロールしていくことが、行政に課せられた使命であると認識いたしております。
 また、地元雇用の拡大との関係につきましては、地元雇用優先が望ましいかと考えております。
 しかしながら、民間を活用していくためには、公平性、透明性を確保しつつ、厳正に事業者を選定していくことが必要であります。とりわけ市民サービスの低下にはならないよう、今後とも議員御指摘のことを踏まえ、研究してまいりたいと存じます。
 なお、公聴会については、現在のところ考えておりません。
 次に、助成金、補助金の考え方についてでありますが、助成金等については事業補助的な補助金にするなど、そのあり方を推進計画の改革項目として検討しているところであり、抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、特別職の配置についてであります。
 特別職につきましては、複雑多岐にわたる行政課題に的確にかつ迅速に対応するため、その必要性は高いものであるという認識をいたしております。この認識のもと、行財政課題という喫緊の課題を現状として考え、研究を進めております。
 水道事業は、水質の管理や安定した供給など安全な給水を図り、市民福祉の向上に資するものであります。水道事業管理者の設置につきましては、地方公営企業法に管理者の設置に関する規定があり、先ほど申し上げました本市の現状から、管理者の設置に関しましては、今後その必要性や組織管理の点からより研究を進めてまいる考えであります。
 次に、収入役の制度は、収入支出の実行に関し、支出の命令権限とその命令に従って支出を行う権限を厳格に分離した考えに基づいております。その収入役の設置につきましては、地方自治法により設置の義務がございますので、その法令どおりの設置といたしております。
 次に、助役についてでありますが、議員も御承知のとおり、複雑多岐にわたる現在の状況をかんがみた場合、これまでどおり2人の助役により私の両腕として働いていただくことが最も適正であり、ひいては、市民の皆様に対して迅速な業務の運営ができるものであると考えております。
 次に、職員及び職員労組との関係についてであります。
 まず、労使交渉の双方の主張の公開等についてでありますが、組合との交渉については、地方公務員法等に規定があり、職員給与等の勤務条件について、労使双方が意見を交え、一定の合意を図っていくものであります。
 交渉は自由な意見交換が基本であり、これを公聴会などで公開することについては、論議の制約につながることも考えられ、慎重な対応が必要ではないかと考えており、現時点では公聴会の開催は困難と考えております。
 しかし、労使合意のもと、双方の主張や交渉経緯について公表されている自治体もあり、労使間の問題とはいえ、交渉経緯等の公表がその結果についての市民理解につながる面も考えられることから、交渉経緯等の公表については、組合とも協議しながら検討していきたいと考えております。
 次に、職員の市内居住率の向上についてでありますが、職員がどの市町村に居住するかは、職員それぞれの生活事情や住宅事情の中で、職員自身が決定すべきものであると考えております。しかしながら、職員が市内に居住することにより税収が増加するということにつきましては、計算上成り立つものと認識いたしております。
 このことを踏まえ、職員を門真市内に定着させる方策として、職員向けに何らかの優遇措置を講じることも考えられますが、このことが市民並びに議会の理解と納得が得られるものかどうか、また真に職員の市内定着につながるかどうか、不確定な要素が多過ぎるものと考えております。
 このような短期的な方策のみならず、住環境の整備などさまざまな方策を検討し、職員はもとより市民の皆様が末永く住み続けたいと思うような門真のまちづくりを一歩一歩確実に進めることが、職員の市内定住化につながるものと考えております。
 次に、市政をわかりやすく迅速に伝え、市民とのコミュニケーションを深めることについて、及び市の広報とホームページの積極活用についてであります。
 行政が市民の皆様とともに考え、まちづくりを進める市民と行政の協働によるまちづくりは、今や地方行政においてキーワードになっております。そのためには、市民に対する迅速かつ正確な情報発信と市民のニーズを的確に把握する公聴体制の充実が何より大切であると考えており、議員御質問の重要性を認識するところでございます。
 さて、情報ネットワークが発達した現在においてもなお、広報紙はあまねく市民と行政をつなぐ唯一の広報媒体であると認識しております。また、IT化の進展により、インターネットなどの世帯普及率は55.4%に達し、ホームページは情報伝達だけでなく、情報収集の手段としても重要な位置を占めるに至っております。
 今後は、広報紙及びホームページのそのような特性を生かし、市民に対する積極的な情報提供と市民のニーズの把握に努めることにより、市民と行政が共通の目的意識を持つために有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、現在本市のホームページへのアクセス数は、今日まで開設以来、5年3カ月で76万4000件を超え、最近では月に約2万4000件のアクセスがあり、市民の関心度の高さをうかがうことができます。ホームページの内容も常に新しい情報の提供を心がけ、順次アップいたしております。
 議員御質問の守口市ホームページのようなQ&Aの本市ホームページでの実施についてでありますが、市民の意見を聞くという手段としては、直接的であり、市民の生の声をいち早く聞くということでは大変有意義なことであると存じます。
 今後、守口市の形式など既に実施している他市の状況もあわせ、さらに庁内体制等の条件整備も含め、その実現に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
 次に、人づくり、教育、子育て政策についてのうち、まず人づくりについてであります。
 学校教育では、人権を尊重し、社会の形成者として、先人の築いた文化を継承・発展させ、心身ともに健全な人格者をはぐくむため、現状を認識し、子供たちが自主的にさまざまな課題を克服できるような基礎的な教育を行ってまいります。
 暮らしやすく、子供を育てやすく、ゆとりが持て潤いのある地域を創造することにより、人づくりがなされるものであり、本市社会教育施設でも幼児から高齢者まで種々の事業展開を行い、文化レベルの向上を図ってまいります。
 中卒、高卒等の若年層への無職者対策等につきましては、地域就労支援センターを平成15年10月に設置して、相談事業を中心に講習会、セミナーを実施し、就職阻害要因の克服並びに就労意識及び意欲の助長を図っております。
 また、平成16年7月に大阪府が若年者就職支援として設置したJOBカフェOSAKA、厚生労働省がことし9月から実施した若者自立塾などの労働施策への誘導をするなど、国・府との連携を図りながら若年者対策を行ってまいりたいと考えております。
 次に、門真市の教育状況をよくすることについてであります。
 学校教育に関しましてさまざまな課題があることは、認識いたしております。これからの教育におきましては、児童・生徒1人1人の個に応じた学習指導及び生徒指導の推進が肝要であると考
えております。
 現在、学力の育成につきましては、少人数指導などにおいて府の加配教員を活用し、指導改善に努めるとともに、朝の学習や放課後の学習にも取り組んでおります。
 また、不登校問題につきましても、府の不登校支援協力員、不登校相談員や門真市不登校学生フレンドなどの外部人材を活用し、教育相談体制の充実に努めております。
 今後も引き続き、学校教育の現状把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、門真市の教育委員会や管理職の資質についてであります。
 さきにも述べましたように、学校教育にはさまざまな課題があり、課題解決に向け教育改革を推進しているところであります。各校において学校改革を進めるには、校長の高い見識が不可欠であると考えており、今後も引き続き必要に応じて指導、支援してまいりたいと存じます。
 私といたしましては、教育委員会の現状と課題の把握にさらに努め、課題のあるところにつきましては、指導主事の資質向上も含め、市民の信託にこたえるべく、努力をすべきものと考えております。
 次に、放課後児童クラブへの早期集約と充実についてであります。
 放課後児童クラブは、授業終了後において保育に欠ける児童及び健全育成上必要と認める児童を対象としており、適切な遊びと生活の場を与えるとともに、異なった学年による児童の集団活動を推進することにより、放課後における児童の健全育成を図るものであります。
 本市の放課後児童対策といたしまして、現在、放課後児童クラブ、ふれあい活動及び留守家庭児童会の3事業を実施しているところでありますが、今後、条件整備を行いながら、できる限り早い時期に放課後児童クラブに集約できるよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、幼児に対する保育園の保障についてであります。
 まず、保育所は、地域に身近な子育て支援施設として、保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが必要と考えております。
 次に、入園希望児童数の増加への対応として、平成11年4月より、全保育園を対象として入所定員の弾力化を行い、受け入れ児童数の拡充を図る一方、平成13年4月と15年4月に保育園を新設し、さらに16年4月、17年4月には定員増を行ってまいりました。
 今後につきましては、次世代育成支援行動計画において、平成21年度までに保育所を1カ所増設し、待機児解消を図ることになっておりますが、この厳しい財政状況の中、より効果的な財源配分で早期に待機児解消を図るためには、社会福祉法人の既存施設を利用した分園などによる定員増加の手法も検討の必要があろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、効率的な財政運営を行いまして、早期に保育園の待機児解消を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、戸田議員に対する御答弁といたします。
○議長(中井悌治君) これで戸田久和君の質問を終わります。
 以上で所信表明に対する質問を終わります。
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○議長(中井悌治君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る10月17日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、来る10月17日午前10時から本会議を開くことにいたします。
 なお、本日の民生常任委員会は午後1時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○議長(中井悌治君) 本日はこれにて散会いたします。
 午前11時3分散会
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