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大阪府 門真市

平成17年第 3回定例会−09月30日-03号




平成17年第 3回定例会

      平成17年門真市議会第3回定例会

〇 議事日程第3号
  平成17年9月30日(金)午前10時開議

 日程第1 所信表明に対する代表質問
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(28名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  五味 聖二 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  今田 哲哉 君
                13番  中井 悌治 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  寺前  章 君
                23番  増井 勝昭 君
                24番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
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 ・説明のために出席した者(20名)
     市長              園部 一成 君
     理事              五十野 充 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長兼次長  内藤 義文 君
     水道局長            星野 昌昭 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課主幹           柳田 茂夫
     議事課係長           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
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 平成17年9月30日(金)午前10時10分開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は28名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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○議長(中井悌治君) 市長より発言の申し出がありますので、発言を許可します。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) お許しをいただきまして、一言おわびを申し上げたく存じます。
 去る平成17年9月20日に開催されました門真市議会第3回定例会における私の所信表明につきまして、新聞あるいはテレビなどマスメディアでの報道がなされ、議員各位並びに市民の皆様方に大変混乱を与え、御迷惑をおかけいたし、さらには、今議会の日程変更にまで至りましたことに関し、重ねて心からおわび申し上げるものであります。
 大阪府知事の演説にいたく感銘を受け、知事の行政に対する改革理念に共鳴をいたし、このことにより、門真市の再生にとって最善のものであるという信念のもとに所信表明を発表いたしました。しかしながら、いかに知事の改革理念に共鳴し、心酔をいたしたとしましても、知事の演説を引用する手法のつたなさがこのたびの事態を招き、門真市民の名誉を傷つけかねない結果となり、深く反省をいたしております。
 今後は、私の思いは思いとして、その思いが市民の皆様の感覚とずれはないのか、議員各位に理解していただけるのかにより一層留意してまいりたいと肝に銘じております。9月22日以来、皆様方から貴重な、また厳しい御意見を多くちょうだいいたしました。これらのことを真摯に受けとめ、市長の職責を全うしていく糧といたしてまいりたいと心に誓っております。
 どうか今後とも皆様方の御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、おわびの言葉とさせていただきます。
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△所信表明に対する代表質問
○議長(中井悌治君) これより日程第1、所信表明に対する代表質問を行います。
 この際申し上げます。議事の都合により、本日の所信表明に対する代表質問についての各議員の発言時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。
 それでは、質問通告により9番山本純君を指名いたします。山本純君。
        〔9番山本純君登壇、拍手〕
◆9番(山本純君) 9番の山本純でございます。門真市議会公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。
 最大の行財政改革と言われた合併が不調となり、平成19年には財政再建団体への転落の危機感が高まる中、本市単独の徹底した行財政改革の実現が待ち望まれてきました。折しも本年6月に実施されました市長選で、園部市長は全国一スリムな組織体やスピーディーで効率的な経営感覚を取り入れた体制の構築など、市政の大胆な改革を公約に掲げ当選されました。
 新市長として既にみずから市長公用車の廃止を実施され、また市長の退職金の廃止、多選の禁止などを初め、今後の大改革にいかに精力的に取り組んでいかれるか、注目されるところであります。
 さて、最初の所信表明演説についての質問でありますが、大阪府知事の演説の引用が問題となり、それについての市長の陳謝が冒頭にありましたので、それを了とし、割愛することにいたします。二度とこういうことのないようにと強く申し上げておきます。何よりも今大事なことは、市民のための改革を確実に進めていくことであります。現在、数多くの難問が山積する中で行政の停滞は決して許されず、何よりも改革にはスピードも要求されます。
 そこで、待ったなしの最重要緊急課題としての行財政改革推進計画について6点にわたってお伺いいたします。
 まず初めに、市長が行財政改革に取り組むに当たって本市の財政状況及び今後の収支見通しについてどのように見ておられるのか、お聞かせください。
 2番目に、これまで平成9年に策定された門真市行財政改善大綱のもとに行財政改革に取り組まれてきた経緯があり、大改革を目指す新市長の市政運営においてこれまでの計画をどのようにされようとするのか、計画策定スケジュールとあわせてお聞かせください。
 3番目に、改革への大胆な発想についてお伺いします。
 市長は財政再建に当たって、従来の殻を破る大胆な発想がこれまでにも増して求められていると述べられております。この大胆な発想こそ改革の根底に必要なものであり、改革のエンジンとなるものと思っております。市長は、この大胆な発想についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
 4番目に、徹底した民間委託についてお伺いします。
 これまでの行財政運営においては、厳しいマイナス予算、歳出カットという手法が続いてきており、目前の経費の削減は応急的な措置であります。同じことをこれから何年も繰り返すわけにはいきません。我が党は、昨年の12月議会において、徹底した行財政改革の推進を実現するために、旧態依然とした既成概念を打ち破り、改革の痛みを分かち合い、市民とともに生活者の視点で創造の道を歩み行くという厳しい覚悟を持って難局に立ち向かわなければならないと、こうしたことを強く申し述べてまいりました。
 コスト、経費の削減を大胆に可能にできる管理方式、執行方式に転換すべきであり、システムとしての減量体制を築くことが何よりも行財政改革においては必要なことであります。
 そこで、全国一スリムな組織の構築、スピーディーで効率的な経営感覚を取り入れた体制を構築するためには、行政と市民との役割分担を見直し、民間にできることは民間に大胆に委託し、行政をスリム化していかなければなりません。そこで、徹底した民間委託についての市長のお考えをお聞かせください。
 さらに、市民サービスを低下させないため、有償の市民ボランティアを行政に取り入れるべきであると考えます。そして、そのボランティアの対価として住民相互間、商店街、事業者、公共施設等でやりとりすることにより、商店街の活性化など地域内での経済促進につながるものとして近隣市でも既に実施されている地域通貨の導入を御提案いたしますが、あわせて市長のお考えをお聞かせください。
 5番目に、行政評価システムの導入についてお伺いいたします。
 市長は、市民主権、透明性、官民協働など21世紀型の価値観に即した行財政のスタイルを率先して打ち出していく決意を述べられました。市民にわかりやすい市政の実現には、この行政評価システムを取り入れることは必須であります。市民主権、透明性、官民協働の実現のための土俵づくりであり、市民が同じ土俵に乗れることがぜひとも必要なことであり、市民とともに歩むことが最も重要な時代に入りました。この行政評価制度の導入については、我が党からもこれまでにその必要性を訴えてまいりましたが、本市においては残念ながらまだ導入に至っておりません。市民にわかりやすい、効率度のチェックもできる、しかも市内部だけでの評価じゃなく、第三者の視点や民間経営からの目で評価するシステムがぜひとも必要であります。この行政評価システムについての市長のお考えと今後の導入へのスケジュールをお聞かせください。
 6番目の質問として、これまでにない市政改革の一つとして、外部監査の導入について市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、機構改革についてお尋ねいたします。
 少ない経費で最大の効果を上げるスリムな市役所の実現には、職員1人1人の政策形成、業務遂行能力の向上が必要であり、職員がその持っている力を最大限に発揮できる機能的で効率的な機構改革が必要であります。そのため、職員のやる気や励みを引き出すため、努力をし実績を上げた者が報われるとだれもが感じられるような評価システムが必要と考えます。年功序列の今までの人事制度では、まじめに真剣に仕事に取り組んでいる職員は報われません。我が党がかねてより御提案いたしております職員の意欲と能力を生かす給与制度である人事評価システム導入の取り組み状況をお伺いいたします。
 また、市長はグループ制の導入を言われておりますが、その特徴、実施時期をお伺いします。
 次に、経済活性化についてお伺いいたします。
 地域経済を活性化し自主財源を確保することは、将来の門真市にとって必要不可欠であります。創業、企業誘致、企業立地等の支援により、今まで市内に存在していなかった企業が新たに創業することで市全体の復活と活性化につながり、それに伴う新たな産業が生まれる可能性もあり、法人の税収が伸び悩む本市にとって、確かな財政基盤を築く一助になります。市長は、中小企業を積極的に支援する必要性を述べておられますが、その具体をお伺いするとともに、振興条例や振興計画等を制定し取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、教育改革についてお尋ねいたします。
 市長の所信表明の中には、指導力等に問題のある教員への対応について一切触れておられません。この問題については、私どもといたしまして本市の教育改革の重要課題の一つとして、これまでたびたび本会議や委員会で取り上げてまいりました。既に23校に一定数の指導力不足教員、いわゆる問題教員が存在することが前教育長の答弁で明らかになっております。
 今、市長が教育改革を目指すためにも、学校現場においてどれほどの人材が確保できるのか、その実態を把握されることが大切であると考えます。市長は、この問題教員の実態把握とその解消についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
 また、市長は、教育改革の推進に学校評議員制度、不登校対策、習熟度別授業等述べられていますが、その中身を具体にお聞かせください。
 さらに、教育特区ということについて各地で取り組まれていますが、本市における導入についてはどのようにお考えですか。御見解をお伺いいたします。
 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。
 まず、高齢福祉についてお伺いいたします。
 急速な高齢化社会の進展の中で、地域の中で安心して暮らすためには、いつまでも元気で暮らせる体制づくりが急務であります。そのためには、予防医学や予防介護がますます重要になってまいります。中でも、我が党がかねてより主張しておりました筋力トレーニング、口腔ケア、栄養改善などの介護予防の取り組み状況をお伺いいたします。
 また、既に提案させていただいております空き教室や自治会館を活用し、中学校区ごとに高齢の方々が楽しく交流できる高齢者の地域福祉拠点となる多目的施設設置の進捗状況をお伺いいたします。
 また、いきいきネットの中で高齢者に対して本市の取り組みの現状及び今後の拡充についてお伺いいたします。
 次に、障害福祉についてお伺いいたします。
 すべての人が互いにその人権を尊重しつつ責任と権利を分かち合い、その個性と能力に応じてそれぞれの力を十分に発揮しながら、誇りを持って自立できる社会の形成の推進を望むものであります。そのためには、すべての人を対象としたユニバーサルデザインやカラーバリアフリーに配慮した施策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 本市においても、さまざまな障害を持ち、日々自己と戦いながら頑張っている方がたくさんおられます。障害者の中には、手を差し伸べてあげなければいけない方、また自立の環境整備ができれば、一定の障害があるものの健常者と変わらず生活できる方もおられます。さまざまな実態の中で多様なニーズがあります。昨年の第2回定例会で本市における障害者の皆様への独自のニーズ調査を御提案申し上げておりますが、その取り組み状況をお伺いいたします。
 また、障害をお持ちの方が地域での生活を継続することにつきましてもさまざまな支援が必要でありますが、支援の状況をお伺いいたします。
 また、経済的自立に対する就労支援の現状と取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてお伺いいたします。
 我が国におきましては、これまでにも新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦など、少子化対策としてさまざまな取り組みが行われてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっていないのが現状であります。また、急速な少子化の進展は、経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
 我が党は、4月に少子化社会における子育て支援の基本的な考え方であるチャイルドファースト社会の構築に向けてを発表、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきであるとの理念を明確にしました。
 そこで、少子化対策につきましては、今後本市の施策の最優先課題として取り組んでいかなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、乳幼児医療費助成についてお伺いいたします。
 昨年3月に行われた次世代育成支援に関する市民意向調査でも、行政に求める子育て支援策として、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援策の充実等が上位項目となっています。したがって、乳幼児医療費助成についてはかねてから要望しておりましたが、対象年齢を就学前までに拡充すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、保育サービスの充実についてお伺いいたします。
 現在、核家族化が進む中、家族内保育だけに頼ることは非常に困難となってきております。そこで、時代のニーズに対応した保育サービスの充実についても、具体的にどのように進めていかれるのかをお聞かせください。
 次に、市独自の子育て支援策についてお伺いいたします。
 全国に先駆けた制度として、第3子優遇事業を導入する自治体があります。第3子以降の児童を対象に、小学校就学前の3年間について、保育所や幼稚園の保育料を助成または免除するものです。子供を3人以上養育する家庭の経済的負担を軽減し、支援することを目的としておりますが、本市におきましても、第3子以降の出産一時金の大幅な見直しなど独自の子育て支援策を打ち出すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
 また、以前にも提案させていただいておりますが、幼稚園、保育所、ファミリーサポートセンター等の保育サービス間の連携の推進を図るため、子育てに関するホームページの設置についてはぜひ必要と考えます。市民の利便性向上の観点からも、早期実施についての市長の御見解をお聞かせください。
 次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。
 まず、優しさのまちに欠かせない要素として、安全なまちづくりを所信表明で述べておられますが、安全なまち・門真をつくる上で、地域の力は今後の安全なまちづくりで一番重要な役割を担ってきます。警察、行政、学校、地域が連携をとったネットワークが犯罪に関する情報の共有化につながり、犯罪の防止、安全なまちづくりにつながると思いますが、市長として具体的に犯罪から地域を守る体制整備、危機管理体制はどのようになされるのかをお聞かせください。
 次に、通学路等における子供たちの安全を守ろうと、最近自主的な防犯活動が活発化し、ある自治会では地域の方々が子供見守り隊を組織し、防犯活動を積極的に行っておられます。こうした取り組みには、地域のことはみずからが守ろうとする住民自身の防犯意識の向上があります。
 このような地域ボランティアの防犯活動に門真市としても積極的に支援していくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
 また、犯罪の抑止力として設置が進んでおりますスーパー防犯灯の設置拡充についても御見解をお伺いいたします。
 次に、安全で安心なまちづくりの上で、バリアフリー、ユニバーサル社会の形成推進も重要です。我が党の提案に対して、ことしに入って交通バリアフリーの基本構想策定に向けて行政として前向きな体制がとられつつありますが、駅舎のエレベーター設置も早急な課題でもあります。また、交通不便地域へのコミュニティーバス運行やモノレールの門真南駅までの南伸等、交通対策についても市民の方々の切実な御要望でもあります。市長の御見解をお聞かせください。
 次に、第2京阪道路建設後の周辺地域のまちづくりについてお伺いいたします。
 今後の新しい門真のまちづくりを行う上で、唯一残された市街化調整区域の見直しが適切に行われ、門真市の活性化につながる市街地整備が必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
 また、東部地域における市民の利便性向上のための出張所もしくはコミュニティーセンターの設置や、地域の生活、文化や商業の拠点であり開発のおくれのある大和田駅周辺の市街地整備、北部密集住宅市街地整備の拡充等について御見解をお伺いいたします。
 次に、門真市内でいまだに台風や都市型集中豪雨による浸水被害を受ける地域があり、この時期になると市民が安心して暮らせない状況があることは市長も御承知と思いますが、道路、河川、下水道、公園などの都市基盤整備とともに、こういった防災対策については、最も市民が期待し、要望している門真の大きな重要な課題でもあります。市長として、今後の浸水対策についての御見解をお聞かせください。
 以上をもちまして、公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 山本議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 まず、所信表明についてであります。
 この項につきましては割愛をいただきましたが、冒頭でおわび申し上げましたとおり、全力で今後の市政運営に努めるとともに、皆様の信頼が高まりますよう、またより一層の御理解が得られますよう渾身の努力を傾注してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、行財政改革推進計画についてであります。
 本市の財政状況と今後の収支の見通しについてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の財政に大きな影響をもたらすものとして、団塊の世代の定年退職に伴い、平成19年度から21年度まで、毎年度20億円台の退職金が予想されております。また、普通会計は2年連続実質単年度収支が赤字となっており、扶助費や公債費などの経費が増嵩いたしております。三位一体改革におきましても、交付税や各種補助金の削減の影響が大きいところ、改革の3年目となり、さらに厳しさが増すことが予想されます。
 今後の本市の財政状況の総枠的な推移予想につきましては、少子・高齢化に伴う労働人口の減少による税の減収傾向など、歳入総額の増加は見込みがたいところであります。一方、歳出におきましては、扶助費は順次増嵩していくことが見込まれるところでありますので、歳出総額を抑制することが重要となってまいります。
 このような状況のもと、行財政改革推進計画策定の積算のもととなる収支の見通しにつきましては、平成16年度決算及び平成17年度当初予算並びに決算見込みにより、現行制度を前提として策定事務を進めているところであります。
 現在のところ作業途上でありますので、確固たる内容は申し上げることができない状況でありますが、財政再建団体への転落となる赤字額へは、平成19年度よりややおくれることが見込まれるところであります。
 次に、これまでの計画の取り扱いについてでありますが、今日までの行財政改革につきましては、平成9年の行財政改善大綱のもと、人件費の抑制や事務事業の整理合理化、また組織、機構の見直しなど多様な取り組みがなされてきたところでありますが、いまだ財政状況の改善には至っておらず、今後も生活保護費を初めとする扶助費の増加や間近に迫っている団塊世代の職員の大量退職に伴う退職金などと相まって、これまで以上に厳しい方向に向かっていくものと認識をいたしております。
 このような状況の中、市民の皆様の負託にこたえ得る行財政運営を進めていくため、私は今次の行財政改革のとるべき道筋を、この危機的な状況にある財政の再建と門真の活力再生に向け、市みずから経営感覚に支えられた行財政システムを構築すること、つまり市政の再生を図ることといたしておるところであります。このため、現在の行財政改善大綱は廃止することとし、これら二つの視点に立った新たな行財政改革大綱を策定するとともに、実行計画であります行財政改革推進計画につきましても、新大綱に沿った斬新な内容で取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、計画策定スケジュールについてでありますが、現在、行財政改革推進本部の下部組織である小委員会、部会で抽出審議された改革課題につきまして、担当所管部署と最終の調整を行っているところでありまして、今後所定の手続を経た後、本年12月を目途に大綱とあわせて皆様にお示しをしたいと考えております。
 次に、行財政改革の推進でありますが、議員御指摘のとおり、大胆な発想こそ改革の根底に必要と考えており、確固たる基本方針や理念がなければならないと存じます。そのために、全国一スリムな組織で最高のサービスを行う、市の役割を純化し、最適なサービスの提供を行う、財政危機を克服し早期健全化を行う、予算編成プロセスの改革を行う、成果指標の設定と職員の意識改革を行うの五つを公約として掲げさせていただいたところであります。
 この中で、行財政改革を着実に実行するためには、職員の意識の改革が重要であると認識しております。私は、職員に対しまして柔軟性と機動性に富んだ経営感覚の醸成を求めたいと考えているところであり、微力でありますが、これまでの企業人としての経験を踏まえ、職員とともに行財政改革に努めてまいりたいと存じます。このように内なる改革を進めることにより、大胆な行財政改革が達成されると考えております。
 次に、民間委託など官民協働の具現化についてでありますが、議員御指摘のとおり、スリムな組織で効率的な経営感覚を取り入れた体制を構築するため、民営化や民間委託など民間活力の積極的な活用が不可欠であると考えており、行財政改革の主要な柱の一つとして位置づけているところであります。このため、現在、行財政改革推進計画にその具体を盛り込むべく、鋭意作業を進めているところでございます。
 また、御提案の地域通貨の導入につきましても、官民協働の具現化施策の一つとして、その可能性について検討してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、市民にわかりやすい市政の実現のための行政評価システムの導入についてであります。
 行政は、住民に経済的、効率的、有効的に行政サービスを提供するという責務を負っており、その課せられた責務を果たすとともに、広く住民に知らせていくという説明責任も有しております。
 行政評価システムにおいては、評価結果を公表することが大前提であり、公表することによって住民に対して事業の実施内容や効果の達成度などを示すことができ、まさに行政の説明責任を果たしていく上で最適な手段の一つであると認識をいたしております。
 また、行政評価システムは自己評価を基礎としているため、甘い評価となる可能性も有しておりますが、公表することによって行政は住民からの視線を意識することとなり、評価がより適正なものになるという側面も持ち合わせております。
 このように、行政評価システムは行政運営を効率的、効果的に進める有効なツールであるとともに、わかりやすい行政を実現し、行政への住民参加、住民と行政のパートナーシップの形成に資するものであります。
 今後の取り組みとしましては、事務事業評価に3年程度をかけて計画的に取り組むこととし、想定される内容としては、初年度は各担当で1事務事業程度の試行、そして2年目は残りの事務事業を対象とした試行、そして3年目で本格的実施が考えられるところであります。施策評価等についても、事務事業評価を踏まえ、円滑に導入していけるよう並行して検討を加え、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、外部監査の導入についてであります。
 現行の監査委員制度は、地方公共団体の適正な運営を確保するための経営的なチェック体制として重要な意義を有しているところでありますが、地方分権の推進に合わせて導入された外部監査制度は、専門性、独立性を兼ね備えた外部監査人が監査委員監査の一部を補完的あるいは代替的に行うことにより、地方公共団体の行政活動に対するチェック機能を強化しようとする制度であり、透明性にも資するものであります。
 本市は、地方自治法において外部監査契約の締結が義務づけられておりませんものの、条例を制定することによって導入も可能となっております。今後、自治体における監査のあり方等について研究を重ね、他市町村の状況も勘案しながらその実施を目指すべく検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、機構改革についてでありますが、今日、地方自治体を取り巻く環境は、まことに厳しいものがあります。少子・高齢化、地球環境問題等、社会情勢が大きく変化し、取り組むべき行政課題が増大する一方で、税収入の大幅な減少に見舞われております。行財政改革を断行するに当たり、職員数の削減を行う中にあって、市民サービスの低下を来たさないために効率的で柔軟性のある組織、機構であることが必要であり、大幅な機構改革に取り組む予定をいたしております。その方向としては、部局の統合再編を行うとともに、係制を廃止し、グループ制の導入を考えておるものでございます。
 グループ制については、業務の繁閑や優先度に合わせた人員配置がしやすく、限られた人員の効率的活用が可能であること、各職員の自立を基本とした組織運営により、職員1人1人が業務の実質的な担当者であるとの自覚を持ち、職員の能力が発揮しやすく、また士気高揚につながること、また組織としての意思決定が迅速にできること等の効果が期待でき、その導入を積極的に図ろうとするものでございます。しかしながら、導入の効果を十分発揮させるためには職員の意識改革が不可欠であり、導入に対する職員の認識と理解を高めてまいりたいと存じます。
 なお、定型的な業務を行う部署、市民と直接接する部署、季節によって業務の繁閑がない部署等につきましては、同じようにグループ制を導入するのが好ましいのか、従来の係制を存続させた方がよいのかについて、今後、十分検討を加えたいと存じております。
 また、機構改革の時期についてでありますが、できる限りの早期の実現に向け、事務作業を迅速に進めてまいりたいと考えております。
 次に、人事評価システムにつきましては、職員の士気高揚に第一に資するものと認識をしております。困難な問題に積極果敢に挑戦し、最大限の能力をもって取り組み、努力し課題を達成していく職員に対し、適正な評価を下し、適切な処遇を行っていくことが職員の士気高揚を図る上で最も重要なことと考えております。人事評価システムを導入されている各自治体でもさまざまな試みがなされ、評価に係る問題等も解決されていく中、具体の検討を進めていきたいと考えております。
 一方、国においては、制度化の進展がおくれている状況にありましたが、本年度の人事院勧告において、給与構造改革の中で評価制度を前提とした勤務実績の反映について一定方向性が示されたところであり、今後の国の動きをも注視しつつ、人事評価システム導入に向けての検討を深めてまいりたいと考えております。
 次に、経済の活性化についてであります。
 我が国の経済は、輸出や民間の設備投資も順調に回復基調で推移をいたしておりますが、全体としては依然厳しいものがあります。また、雇用の面につきましても、有効求人倍率や失業率ともに改善傾向で推移しつつありますが、今後の先行きはまだまだ不透明であります。
 このような状況のもとで、今までも各種施策の推進を図って活性化に努めてきたところでありますが、門真の産業活性化の中心的存在である中小企業、とりわけ中小製造業の復活が活力再生のかぎだと考えており、さまざまな形での支援を行ってまいる所存でございます。
 創業支援、企業誘致等は、将来に向けた自主財源の安定的な確保につながるものと考えるものでありますので、第2京阪道路の進捗状況等も見ながら、早急に府・市・商工会議所及び商工関係機関等を交えた検討会を立ち上げて、御指摘の振興条例や振興計画の策定につきましても協議をしてまいりたいと存じております。
 次に、教育改革についてであります。
 教育改革推進のため、教職員の意識改革、資質向上が最重要であると認識いたしております。
 学校においては、教職員の評価・育成システムを活用する中で、学校長が教職員を評価し指導するだけでなく、学校教育自己診断の実施、学校評議員制度の導入などの外部評価を積極的に取り入れることで教職員の意識改革が進み、教育活動の公開や地域の人材活用等、開かれた学校づくりを推進している学校が着実にふえてきております。
 しかしながら、教育改革を担うべき立場にありながら、子供を理解する姿勢、意欲に欠け、授業等の対応ができないなど指導力に問題のある教員も学校においては1〜2名程度存在しており、中には学級指導が困難であるため担任をさせることに不安を覚えるとの校長の報告もございます。
 また、教職員の指導に関して市民から相談が寄せられている事実もあり、教育委員会といたしましては、その都度事実確認を行い、指導が必要な場合については、校長を通じて行うだけではなく、必要に応じ学校に出向き、直接指導してきたところでございます。
 また、課題のある教員の中には一時的に指導力不足に陥っている者もおり、管理職、他の教員の指導・支援、配置がえなど、継続した指導や環境を変えることで回復している者もおります。
 公教育においては、児童・生徒の教育を保障することが第一であり、児童・保護者が安心して通える学校づくりを推進するためにも、指導力に課題のある教員の存在は重要な課題であり、今後も引き続き必要な指導、支援を実施してまいりたいと存じております。
 しかしながら、たび重なる管理職の指導にもかかわらず改善が見られない教員に対しましては、毅然とした対応が必要であると考えており、校長からの報告書により、教育委員会が該当教員から直接事情聴取し、厳正な指導を行うとともに、必要に応じて府教育委員会に対し、校外での対応も含めた協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、学校教育は、次代を担う子供たちの生涯学習の基礎を培うという大きな役割があります。家庭、地域社会と一体となって豊かな人間性をはぐくむ取り組みを推進することが重要になってまいります。そのため、学校の現状と課題を保護者や地域の人々に説明し、理解と協力を求めるとともに、保護者や地域の方々の意見を学校の運営に反映させ、一体となって多様な教育活動を推進するため、さきにも述べた学校評議員制度の活用を推進しているところであります。
 学力の向上に関しましては、児童・生徒が学習指導要領に示された学習内容を確実に身につけるため、習熟度別指導を取り入れた少人数授業、興味、関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習を取り入れた指導を各小・中学校で実施し、個に応じた指導の充実を図っているところであります。
 不登校問題につきましては、本市における重点課題の一つとして位置づけ、教職員の共通理解のもと、不登校の未然防止のため教育相談体制を整備し、家庭訪問など効果的な働きかけを実施しております。また、門真市適応指導教室「かがやき」の活用や、不登校支援協力員、不登校学生フレンドなどを各校の実情に応じて配置し、早期の対応に取り組んでおります。また、市として特色ある教育を推進するため、教育特区につきましても今後研究をしてまいりたいと存じております。
 児童・生徒1人1人の個に応じた学習指導、生徒指導を通して、自己の能力や適性を生かした自己実現ができるよう、今後とも教育改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、高齢福祉についてであります。
 急速な高齢化の進展は、団塊の世代が65歳、75歳を迎える10年、20年後、とりわけその世代を多く抱える都市部で最も大きな影響が出てまいりますが、本市にあっても、これから10年先を見通した施策を今後充実させていかなければならず、その大きな柱となるのが介護予防施策であると認識をいたしております。
 介護予防施策としては、現在、転倒・骨折予防教室などの生活習慣病予防啓発事業や、今年度からの新たな施策として街かどデイハウス事業等を実施しております。平成18年4月からは、介護保険制度の改正により介護保険制度の中に介護予防事業や地域支援事業が位置づけられるなど制度の枠組みが大きく変わることとなり、介護保険の保険者であるくすのき広域連合との連携を一層強化し、本市における保健福祉事業を実施してまいらなければならないと考えております。
 介護予防事業は、問診等による対象者の選定、参加促進から始まりますが、仮に要介護状態になったとしても、その状態の現状維持や改善を図るなど、あらゆる段階での包括的な予防対策が大切だと認識しており、その観点から総合的な施策を展開してまいる所存でございます。
 介護保険制度によります介護予防としては、第1に、従来の通所介護など介護保険サービスに筋力向上や口腔機能向上、栄養改善等を取り入れた介護予防サービスが新たな給付となり、第2には、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスが創設され、第3には、健康教育、訪問指導等の一般高齢者施策や虚弱高齢者を対象とした運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上事業を閉じこもり・うつ病予防等と結びつけた事業がございます。
 これらのサービス・事業の提供及び基盤整備につきましては、くすのき広域連合と歩調を合わせ、公募等による事業者の積極的な参入を働きかけてまいりますが、くすのき広域連合の介護保険事業計画で定められる生活圏域ごとにサービスを提供できる面的整備が必要であり、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を大いに活用したいと考えております。
 ところで、高齢者の日常生活基盤としては、小学校区単位を念頭に置くことが重要と考えておりますが、当面、小学校区を二つから四つまとめた生活圏域において地域包括支援センターを設置し、それぞれの圏域におけるサービスを包括的、継続的に提供できるよう支援していく体制の整備についても推進していかなければならないと存じます。
 地域における拠点としては、圏域ごとに既存の地域高齢者交流サロン、高齢者ふれあいセンター等を有効に活用することはもちろん、学校や公共施設等の有効活用、多目的利用を推進し、また民間施設の参入を検討してまいる所存でございます。
 次に、いきいきネットについてであります。
 大阪府では、健康福祉施策の再構築を進めており、身近な地域における健康・福祉のセーフティーネットとして社会福祉施設や街かどデイハウスなどの施設を利用し、民生・児童委員、NPO・ボランティアのマンパワーを活用した地域住民の見守りや声かけなどの活動を推進し、介護や医療、福祉などを必要とする方の援護体制の構築を図ろうといたしております。
 本市におきましては、現在、在宅介護支援センターを五つのブロックに分け、民生・児童委員を協力員として委嘱し、高齢者やその家族の支援を行っており、また老人クラブ等でもひとり暮らし高齢者への声かけ活動が推進されております。また、社会福祉協議会が推進しております小地域ネットワーク事業や府下社会福祉法人が実施している社会貢献支援員派遣制度では、相談や支援の必要な高齢者の家庭等を訪問し、必要な支援を行っているところでございます。
 今後は、在宅介護支援センター機能を一層充実させた地域包括支援センターを大きな核とし、高齢者が地域で生き生きと安心して暮らせるよう、保健・福祉・医療・生涯学習等の連携を強める基盤づくりの推進をしてまいりたいと考えております。
 次に、障害福祉についてでございます。
 高齢者、障害者にとり住みよいまちづくりの必要性は十分認識をいたしております。まちづくりに当たっては、ユニバーサルデザインやカラーバリアフリーの考え方を踏まえまして、高齢者や障害者を初め、すべての人々に利用しやすい環境等の整備に努めたく、今後とも関係機関との連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、多様化する障害者の福祉ニーズにつきましては、障害の種別・程度及び介護者等の状況把握が必要であり、障害者ニーズを的確に把握するためにも、障害者本人や介助者の意向を把握することは重要なことと考えております。
 市民の意向調査につきましては、実施に向けて検討を進めてまいりたいと存じております。
 次に、障害者が施設入所をすることなく地域での生活を継続できるよう、グループホームの増設や通所施設等への支援を行うとともに、円滑な日常生活が送れるよう、ホームヘルパーやガイドヘルパーの派遣等、状況に合った支援を図ってまいる所存でございます。
 障害者の就労につきましては、本年1月に守口市との合同事業により、北河内西障害者就業・生活支援準備センターの設置をしており、働こうとする障害者の相談や就職のための情報提供、また就職に向けての基礎訓練や職場実習のあっせん等を行っており、8月末の8カ月間で、来所相談381件、電話相談469件があり、そのうち就職につながった方は11名となり、一定の成果を見ているところでございます。
 また、障害者の就職促進を目的として大阪府で実施しております障害者IT基礎講習会の受講につきましても、引き続き市広報等を通じて積極的にPRをしてまいります。
 今後とも、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの向上を図りたく考えております。
 次に、少子化対策についてであります。
 我が国における急速な少子化の進展は、高齢者の増加と相まって我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであります。
 本市におきましても、少子化の傾向が顕著となるほか、核家族化の進行により、子育ての不安を訴える保護者からの相談など多くの課題が発生してきております。このため、これらの課題を解決するため、門真市次世代育成支援行動計画を策定いたしましたところでございます。
 初めに、乳幼児医療費助成制度についてであります。本制度につきましては、少子化対策の一環といたしまして、就学前児童の入院医療費及び通院医療費につきまして一部助成を行い、乳幼児を抱える家庭に対し、子育て支援を進めてきたところでございます。子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点からも、乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、その必要性は十分認識いたしているところであります。今後におきましては、段階的に、そして早期に実施できますよう鋭意検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、時代のニーズに対応した保育サービスの実施についてであります。特にニーズの高い保育所の延長保育事業につきましては、17年6月より公立保育園2園で実施しておりますが、今後につきましても、残りの公立保育園について拡充の方向で考えております。
 また、病気回復期にある乳幼児の一時預かりなどの保育サービスの充実につきましても、次世代育成支援行動計画に基づき実施してまいりたいと考えております。
 少子化対策の推進は、今、強く求められている喫緊の課題であると考えております。そのため、本年3月に策定いたしました門真市次世代育成支援行動計画の推進に努めますとともに、一歩進んだ門真市独自の支援施策等につきましても、厳しい財政状況ではありますが、そのあり方等について研究を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、子育て支援のホームページについてであります。
 現在、本市におきましてもホームページを開設し、市民の方の利用をいただいているところであります。子育て支援につきましても、各項目ごとに保健・福祉・医療などについて掲載しているところであります。また、各公共施設にはリーフレット等を配置するなど、子育て支援事業についての情報提供を行っているところであります。
 しかしながら、身近な情報を利用しやすく、よりわかりやすい手法で市民の皆様方に周知できるよう研究を進めていくことは、重要なことと考えております。今後、子育て支援のホームページのあり方につきましては、保健・医療・福祉等子育て支援にかかわります情報がよりわかりやすく提供できるよう研究を進めていきたいと考えております。
 次に、安全・安心なまちづくりについてのうち、地域防犯の体制についてであります。
 防犯協議会を主体といたしまして、警察署と連携のもと地域の自治会単位で防犯支部が組織され、活動いただいております。主な活動内容といたしましては、春秋の地域安全運動、防犯大会、防犯教室、ひったくり等の街頭犯罪防止キャンペーン、年末特別警戒などの活動を積極的に実施し、地域の安全確保、犯罪の減少と抑止に努めております。
 次に、地域ボランティアへの支援につきましては、犯罪の発生要因が地域の環境に大きくかかわっていることが特徴とされており、これを防止するためには、市民1人1人の防犯意識を高め、犯罪を起こさせない地域、環境づくりが大切だと思っております。
 つきましては、地域の防犯活動に対する支援は自治会に、防犯灯の設置費やその電気料金、また防犯活動に対してそれぞれに助成をしているところであり、一方、ボランティア活動中の事故等に対しましては、現在、住民活動災害保険で対応をいたしております。
 また、それぞれの地域ボランティアにおけるグッズの要望等に対しましては、活動内容がさまざまであり、地域においてどのような支援が必要なのか、各地域の状況や事情を考慮しながら地域の活性化につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、スーパー防犯灯についてでありますが、現在スーパー防犯灯はパイロット地区であります大和田駅前と本町市営住宅に設置しておりますが、このシステムを拡充していくことによりまして犯罪の抑止力になると考えておりますので、今後門真警察署を通じまして設置の要望を行ってまいりたいと存じます。
 また、とりわけ子供たちの通学時を含めた日常における安全を守るための危機管理につきましては、学校・保護者・地域を初めとして、見守りのネットワークを強化してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、交通バリアフリー法に基づく駅舎のエレベーター設置についてであります。
 旅客施設のエレベーターの設置につきましては、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法において、市町村が策定した交通バリアフリー基本構想に基づき、公共交通事業者が事業計画を作成し、事業を実施するものとなっております。
 本市におきましては、議員御承知のとおり、本年、門真市交通バリアフリー基本構想策定協議会を立ち上げ、京阪電車古川橋駅、大和田駅の2駅周辺の基本構想を策定すべく、タウンウオッチングや市民アンケートを実施し、鋭意取り組んでおるところでございます。
 今後の予定といたしましては、年度末には基本構想を策定し、この基本構想をもって2駅のエレベーターの設置に向けて京阪電鉄が特定事業計画を作成し、順調にいけば平成19年度に補助金の交付申請を行い、事業着手されることとなります。
 次に、交通不便地域のコミュニティーバスの運行についてでありますが、コミュニティーバスは、交通不便地域における市民の方々の日常生活を支える上での交通手段として、また交通渋滞の解消、移動制約者への移動手段の確保という観点からも重要な役割を果たすものと考えております。
 本市域におけるコミュニティーバスの運行につきましては、国土交通省とも連携を図りながら、地域住民の方々への意向把握及び諸問題の点検・整理等に努め、実験運行への可能性を探るとともに、既存のバス路線網を補完する形での小型循環バス路線についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、大阪モノレールの南伸計画についてでありますが、門真市駅以南のモノレールの延伸が実現すれば、地下鉄門真南駅と結節され、交通の利便性が一層高まるとともに地域の発展につながることから、その実現が強く望まれるところであります。このため、これまでから関係市7市による大阪中央環状モノレール建設促進会議を通じまして、門真市駅以南に関する関係機関との協議並びに大阪府に対する陳情を行っております。
 このような状況下、平成16年10月の近畿地方交通審議会答申におきまして、門真市駅から東大阪市瓜生堂の区間につきましては、京阪神圏において中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線との位置づけがなされたところであります。
 今後とも本答申を踏まえ、関係市と十分な連携を図るとともに、早期に事業着手がなされるよう要望活動をより一層精力的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、市街化調整区域の見直しについてでありますが、御指摘のように、門真市に残された唯一の市街化調整区域であります北島地区は、今後第2京阪道路の事業進捗に伴い、土地利用の機運が高まることは認識しております。第2京阪道路沿いの土地がそのまま利用されれば、その後背地の土地利用は極めて難しくなり、ひいてはスプロール化の一因にもつながるおそれがあります。
 こうしたスプロール化の防止や市街化調整区域の均衡ある発展のためには、地権者が公平に開発及び保全の方法を選択できるようにしなければならないと考えております。
 また、市街化調整区域の見直しにつきましては、おおむね5年ごとに行うこととされており、その際都市基盤が確実に整備される見通しがなければ市街化区域への変更はできないなど、一定の基準が設けられております。このため、今年度におきましては、地権者等との意見交換の場を設けるなど市街化調整区域のビジョンを官民協働で策定し、次回の見直しに向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市東部地域において公共施設が不足していることと、支所等の整備など具体的な考え方についてでありますが、すべての市民の皆様が気軽に安心して利用のできる公共施設につきましては、その利用や使用に当たり、市内の居住地にかかわらず市民1人1人の皆様がひとしく享受されるべきものであると考えております。このような状況の中で市内の公共施設の配置バランスにつきましては、地域的な格差があることは認識いたしておるところでございます。今後は、地域の貴重な社会資源である既存の公共施設の転用や利活用などさまざまな事例も含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、京阪大和田駅周辺での市街地整備の具体的な考えについてであります。
 大和田駅周辺におきましては、平成元年に都市計画道路と一体的に駅北側で市街地再開発事業の検討を行ったものの、権利者各位の事業参画がまとまらず断念した経緯がございます。しかしながら、大和田駅周辺は御指摘のとおり地域の生活、文化や商業の拠点であります。このため、平成15年度において北側の駅広場の暫定整備が行われたところであります。
 今年度は、先ほど申し上げました交通バリアフリー基本構想策定協議会で大和田駅の課題にも取り組んでおるところでありますが、今後策定されます交通バリアフリー基本構想に沿って、駅周辺の基盤整備もユニバーサルデザインの発想を生かした市街地整備の検討が必要と考えております。
 また、所信表明でも申し上げましたとおり、木造密集市街地を抱える本市の北部地域におきましては、引き続き災害に強い住まいとまちづくりを促進すべく整備に取り組んでまいります。
 最後に、今後の浸水対策についてであります。
 寝屋川流域内に位置する本市は、全区域が自然流下のできない内水域であります。昭和40年度には寝屋川流域下水道事業が着手され今日に至っておりますが、この間、生活様式の変化や都市化の進展は、流域の土地利用形態の変革をきたしており、また近年の異常気象に伴う局地的豪雨の発生など、排水施設を取り巻く環境は厳しいものになってきております。
 このような状況下において、本市公共下水道事業につきましては浸水防除を図るべく、鋭意整備促進に努めておるところであります。今後とも浸水多発地域の被害軽減を図るため、整備を積極的に進めてまいりたく考えております。
 また、未整備地域におきましては、用排水路を効率よくフルに活用できるように努めてまいりたく考えております。そのために、事前の気象情報等収集をきめ細かくし、それに基づく対応を迅速に行う。また、ポンプ設置により雨水排水の能力アップを図るとともに、公共施設等に一時的に雨水をためる雨水流出抑制施設の設置を推進してまいりたいと考えております。また、寝屋川流域総合治水対策の一環として、大阪府において流域調節池、流域下水道増補幹線などの整備が進められております。
 本市といたしましては、今日まで早期の整備に向けて関係機関と積極的に調整を行い、治水対策に取り組んできたところであり、今後も引き続き整備促進に向けて働きかけてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 山本議員に対する私の御答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) これで山本純君の質問を終わります。
 次に、4番吉水丈晴君を指名いたします。吉水丈晴君。
       〔4番吉水丈晴君登壇、拍手〕
◆4番(吉水丈晴君) 4番の吉水丈晴です。園部市長の所信表明に対し、緑風クラブを代表して質問させていただきます。
 自公連立の中で、小泉台風が吹き荒れた第44回衆議院議員選挙は、与党の圧勝という改革に対する国民の審判が下った選挙でありました。その小泉内閣が改革をどのように実現されていくのか、多くの国民が注視しているものであり、私自身も大いに期待するところであります。
 その3カ月前に行われた門真市長選挙においても、行革を進めようとする候補者同士の戦いが行われたと私は思っております。その中で、これまで門真市としてやってきた行革を独自の感覚を取り入れてやっていくと強く訴えられた園部市長が誕生いたしました。その市長を選んだ市民の期待は大変大きなものがあり、市民としては、市長の一日も早い動きが必ずやあると信じていたでしょうし、何かをやってくれると見守っていたのではないでしょうか。
 そういった中で行われた所信表明。選挙後3カ月を経過し、しかも8月には2週間近くの休暇をおとりになり、十分に内容を練られたものと大きな期待と関心を持って聞かせていただきました。しかし、残念ながらその所信表明の中では、市長の行革に対する熱い思いを全く感じることができなかったのは私だけでしょうか。
 その内容たるや、議会、そして市民を愚弄しているとしかと思えない内容で、太田知事の平成12年度から17年度までの演説のあちこちを取りまぜ、所信表明演説とされました。市長がその理由として言われたのが太田知事の施政方針に感銘したからとのことでしたが、感銘したからといってほとんど一字一句同じことを、しかも市長就任後初めての施政方針で8割以上も引用して述べることは、私には全く理解できないものであります。社会通念上の市長の所信表明演説として受けとめる市民の方々がどれほどあるでしょうか。あれほど選挙の際に大々的に市民にマニフェストをチラシを配布して訴えられたのに、今回の演説の中にはマニフェストで表明された政策がほとんど入っておりません。選挙の公約をどのようにお考えなのか、なぜみずからの言葉でみずからのお考えを述べられなかったのか、答弁を求めます。
 就任後3カ月、十分に勉強の時間を持たれたというのに、そしてそんなに感銘を受けたというのであれば、府議会議員時代、選挙のとき、そしてその後のいろいろな機会になぜそのことに触れられなかったのか不思議でなりません。本当におかしな話と言わざるを得ません。
 また、市長の方針の柱となるものそのものが太田府政の方針と同じと考えますが、それで本当によいのでしょうか。新聞、そしてテレビ等で大々的に取り上げられたということは、それだけ社会的にも重大な問題であったと言わなければなりません。市民の方々からも多くの問い合わせがあり、市民感覚では到底理解することが極めて困難であるとさえ言われております。これら市民からの強い指摘に対してどのようにお答えになるのか、この議会で明確に御答弁をいただきたい。まず、そのことをお伺いいたします。
 さて、このたびの市長の所信表明は、私の感想ではありますが、その内容には新鮮さを全く感じられず、前市政の延長線上にあり、園部市長として何をしたいのか、どうしようとするのか、具体性に欠けるものであり、市民に訴える内容ではなかったと考えております。受け取り方は人それぞれだとは思っておりますが、そういったことも踏まえながら質問をさせていただくわけでありますが、私の耳には、そして頭には、さきの市長選挙で当時園部市長候補の立派なスピーカーで耳にしたこと、大量の文書で目にしたこと、これらのことが離れず、これらのことを説明願わなければ前に進まない状況にあることを御理解いただきたい。市長になられたら選挙の際に言ったことは関係ないとは言えないものと思っております。よろしくお願いいたします。
 園部市長陣営から出された大量の文書、その内容は多くの市民の心をとらえ、多くの支持を得られたわけであります。恐らく市長自身が大会社を経営されてこられた経験を生かされ、その内容を考えられたことと思います。その訴えられたこと、言われたことへの責任は当然市長、あなたにあるわけであります。
 そこで、まずマニフェストの中に日本一スリムな組織でコストパフォーマンスということで、スピーディーで効率的な経営感覚を取り入れた体制を構築し、とあり、また所信表明の中にも、今後の予算編成に当たっては職員数の削減などによる総人件費の抑制、とあります。
 しかし、就任後スピーディーにやられたのが職員募集ではないでしょうか。日本一スリムな組織を目指される市長が、定員適正化計画が策定されたと聞いていない今、何の計画性もないまま職員募集をやられているとしか考えられません。市長の公約との整合性がとれていないと思わざるを得ないのであります。かなり積極的な行革市政を訴えて選ばれた市長が、日本一スリムな行政を目指そうとする市長が、当選されるなり30数人もの職員を募集しようとするその真意は何なのか、市長自身の思いの入った定数の適正化の方針はできているのか、そもそも日本一スリムな組織とはどのようなものなのか、新聞等をも含め、あれほどいろいろな機会に力説されていたにもかかわらず、具体的には所信表明で1行も触れられておりません。その理由も同時にお伺いいたします。
 次に、門真市の借金は973億円、こんな門真にだれがした等々から始まるビラに、どちらを選択されますか、これにストップをかけられるのは投票による市民の力です、とありました。街頭での演説でもかなり力説されておりましたが、その結果、ものの見事にストップをかけられました。いかにこのビラが影響を及ぼしたかであります。このビラの責任の重さを思うものであります。
 所信表明では、日本社会は今、文字どおり世紀末の負の遺産の総決算を迫られ、財政危機という重荷を背負いながら再構築を迫られております、とあります。市長の言われた973億円の借金がこの負の遺産に当たるのですか。市長、あなたが借金と言う973億円について具体的にわかりやすく説明していただきたい。そして、その借金をどのような手法をもって解決されようとしているのか、具体的にお聞かせください。
 次に、市長は当選されたときのインタビューで、多選制限条例の制定を目指すと言われました。また、公約にも掲げておられ、選挙のときも口にされておられました。そして、近く職員を先進市に派遣するなどして条例案の研究を始め、来年3月議会にも提案したいとも発言されております。私は条例制定の必要はないものと思いますが、それなのに今回の所信表明にはこのことが全く触れられておりません。なぜ触れられなかったのか、私には理解できないものであります。
 多選の弊害として、癒着、そして利益集団ぐるみの運動と指摘され、市取引業者ぐるみ、市補助団体ぐるみ、労働組合ぐるみと具体的に示されております。このことを多選の弊害とされておりますが、果たしてそうなのでしょうか。何をもってぐるみと言われているのか、どんな弊害があるというのか、そしてまた市役所ぐるみのむだ遣いとも指摘されておりますが、どのことを言っておられるのか。市長が御自身の目と耳で3カ月近くの間いろいろとお調べになられたことと思いますので、具体的な説明をお願いいたします。
 次に、市長の所信表明の中で、特に次の3点に留意してまいりたい、とあります。その中で、1番目に経営感覚の徹底であります、と。そして、行財政改革は最も重要な課題とされ、コスト意識を言われております。そのようなお考えから、市長の退職金廃止を約束されておられたと思います。市長の退職金が必要でないという理由は何なのか、御答弁をいただきたいと思います。
 市長というものは、我々議員と違い、24時間365日束縛されていると言っても過言ではないと思います。市のトップとして行政能力はもちろんのこと、経営能力も必要であろうし、その責任は重く、決して名誉職ではありません。そのことからも、退職金は当然と私は考えていますが、いかがですか。
 次に、公用車の廃止問題でありますが、既に具体の動きがあり、公約の2番目に掲げてあるにもかかわらず、全く所信表明には触れられておりません。しかし、大きな問題としてとらまえておりますので、質問することをお許し願います。
 選挙のときの文書だけを見れば、公用車の廃止とあるので、すべての公用車を廃止すると思ってしまいますが、どうなのでしょうか。行政を進める中で、ライトバン、軽トラック、またトラック、パッカー車等の公用車は必須条件だと思いますが、まずその点をお答えください。
 市長、あなたがすぐにやられたのが、前市長車としての黒塗りの車には乗らずに職員用として借り上げているタクシーを利用されたと聞いておりますが、間違いないですね。黒塗りの車、そして運転手の方もそのまま残しタクシーを利用することが行革になるのか、私には到底そうは思えません。黒塗りの車が廃車の時期になり、運転手の方も退職される、そういったときに、今後は市長車を置かずにタクシーの利用等を行うというのが自然な流れではないかと思いますが、どうですか。
 また、市長公用車の廃止を言うなら、タクシーなどとの特定の契約を結べば、それは公用車の位置づけになると思います。公用車廃止にはならないと思います。そこで、現在市役所で使用しているライトバンなど、そのときそのときであいている車に市長も乗るべきと思いますが、いかがですか。
 また、先日の河北新聞のインタビューの中で、公用車をただただ運転するだけで1000万円近くの年収を支払っていた。これは異常事態ですよ。だから真っ先に廃止した、とありました。市長は運転業務にある職員に、ただただ運転するだけでと発言されておりますが、市の職員として安全運転に努め、頑張っておられる運転手の方々に余りにも失礼な発言ではありませんか。市長の御見解をお聞かせください。
 次に、行革推進の具体計画についてでありますが、当選直後、これまでの行革計画を御破算にして、最初から一からやり直すと断言されました。そしてまた、予算や仕事を減らしたくない各部課から影響のないものを少しずつ寄せ集めただけでは抜本的な改革にはならない。きっちりとした基本方針を出して、それに基づいて見直しをやっていかなければならないとも発言されております。
 そこで、お聞きいたしますが、この3カ月どのような指示を出されてきたのか。所信表明では具体計画が示されているとは思えません。行革を強く訴えてこられた市長としては、その考え方をもっと具体的に示されるべきではないのか。当選後の朝日新聞記事に、門真は長く眠りについていた。職員も議員も眠りから覚めてほしいと行革への意欲を示した、と書かれていましたが、この意味はどういうことなのか。我々議員も何もせずに眠っていたというのか。人員が削減されていく中で、必死に頑張っている職員が眠っていたとでも言うのでしょうか。市長は何を見て、どこを見てそう言われたのか。
 あなたは府議会でフル回転して頑張ってこられたと思いますが、それにしても、市民の信託を受けて仕事をしている議員に対し、またまじめに仕事に取り組んでいる職員に対し、まことに失礼な発言と思いますが、どのような趣旨で言われたのか、お尋ねいたします。市長として今後どのように、どのようなことをいつまでにやっていこうとするのか、具体的な方法や考え方をお聞かせください。
 また、念のためお聞きいたしますが、これまでの行革計画は御破算にして、最初、一からやり直す。そして、8月24日議会運営委員会の中でも明確にゼロからのスタートと申し上げたのは行財政改革のことです、と断言されたのでありますから、行革推進本部が従来から検討されてきた計画及び内容等については、もちろん白紙に戻すものと理解してよろしいですね。お答えください。
 次に、所信表明の中に、私自身も職員と大いに意見を交換し、職員の能力や意欲を最大限生かした活力ある組織づくりを進めてまいりたい、とあります。市長は、幹部職員を集めての全体的な話し合いは就任時のあいさつのときだけと聞いておりますが、その後、これまで職員とどのようにかかわってこられたのか。そして、市長のお考えを、また施政への取り組み方などをどのようにして職員に伝えてこられたのか、今後どのような方法で伝えようとされるのか、具体的にお示しください。
 また、市民に説明責任を果たし、市民と対話しながらともに社会づくりを進めるとありますが、市民との対話についてどのような方法をもってなされようとするのか、これからの市政の運営方法についてお聞かせいただきたい。
 最後に、今年度については、予算が3月に議決されているからそれを尊重し執行されると言われましたが、このことは、これまでの門真市行政を評価し、間違っていないからそのまま続けると理解してよいのでしょうか。現職をやぶって就任された市長として、さらに行革をもっと強く推し進めようと出馬された市長として、その思いはどこにあるのか。大幅な補正予算を組むこともされず、自分自身の考えは来年度以降でよいと判断されたのでしょうか。このたびの所信表明とあわせ、選挙で公約されてきたことの幾つかをできるだけ早い時期に形として示されることが必要ではないのかと考えるものでありますが、市長の本心をお伺いし、質問を終わります。
 なお、今後細かなことについては、委員会等を通じ機会あるごとにお尋ねしていきたいと思います。市長の口から市長の言葉で御答弁をいただけますようお願い申し上げ、質問を終わります。
 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 吉水議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 まず、私の政治姿勢についてのうち、所信表明のあり方についてであります。
 現在の多様化する行政ニーズに的確に対応し、行政サービスの低下を招くことなく市政を運営してまいらねばならないことは言うまでもありません。門真市の置かれている現状を考えるとき、基金の活用による財政補てんや大量の職員の退職への対応など、本市の抱える問題が山積いたしております。
 こういったことなど今後のかじ取りにつきましては、私なりにさまざまな思いをめぐらせていたところであります。このような悩みにこたえてくれたのが太田知事の改革理念でありました。知事の言葉が自分の信念であったこと、また知事の演説が公知されており、だれでも知ることが可能であったことから引用させていただき、この改革理念をベースに今回の所信表明を組み立てた次第であります。私としては、門真市にとってこの理念と施策が最善のものと確信をいたし、所信表明として発表したものであります。
 市民の皆様の御理解につきましては、冒頭でおわび申し上げましたとおりであり、今後皆様方の御支持を得られるよう全力を傾注してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、選挙公約の考え方とその具体策についてであります。
 選挙公約、いわゆるマニフェストにおきまして私の政治理念を明確にしたところであります。市長就任後、本市の現況に対峙し、さまざまな思いをめぐらしております。所信表明において、政治理念でありますマニフェストをより具現化すべく、私の考えを織り込み、発表をいたしました。
 その過程において、現状として既に作業に入っているものにつきましては、所信表明の中に具体の形で詳細に述べなかったものであります。こういったことから、所信表明において私の理念を申し上げたものであり、御理解を賜りたくお願いを申し上げます。
 次に、973億円の借金の根拠につきましては、平成15年度末の普通会計と企業会計等の地方債総現在高約889億4000万円と門真市土地開発公社の残債務約83億5400万円の合計額のことについて言及したものでございます。これらの債務の整理につきましては、策定いたします行財政改革推進計画の達成目標に沿って粛々と償還に努めてまいりたいと存じております。
 次に、多選を制限する条例制定について申し上げます。
 川崎市におきまして、権限が集中する長の位置に長期にわたりつくことによって生じるおそれのある弊害を防止するための条例が制定されております。このことにもありますように、長期にわたる就任により各種団体等とのかかわりが生じてまいるものとの考えから、条例制定による多選の制限をいたそうとするものであります。
 市役所ぐるみのむだ遣いとの御指摘につきましては、100.8%という現在の門真市の経常収支比率が理想からかけ離れた現況であり、効率的な行政を行うことで、最も必要とされる行財政改革への取り組みが進んでいない結果として、人件費を含めた経費の支出のことを表現したものでございます。
 次に、市長退職金の廃止についてであります。
 市長等特別職の退職手当につきましては、門真市の特別職の処遇として、特別職等の職員の退職手当に関する条例に支給額等が規定されております。したがいまして、市長退職金の廃止ということに関しましても条例に関する事項となり、市民並びに議会の理解と納得を得た上での改正ということになります。
 私が市民の皆様とお約束いたしました市長の退職金の廃止につきましては、今後の門真市の特別職の処遇を変えるということではなく、今日の危機的な財政状況にかんがみまして、私の在職期間に係る市長退職手当の廃止ということでございます。
 つきましては、今後しかるべき時期に市長の退職手当の特例に関する条例を議会に提出させていただき、議会の御審議を経た上で、市民の皆様とのお約束を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、公用車の廃止についての御質問でありますが、私が選挙時に申し上げました公用車の廃止は、市長公用車を主に考えて表現したものでありまして、御指摘の公用車両までは考えておりません。
 次に、借り上げタクシーの利用の件につきましては、御指摘のとおり市長就任以降、市長公用車を廃止し、専ら借り上げタクシーを利用しております。
 行革につながるのかということでございますが、私といたしましては、現在借り上げておりますタクシーを利用することにより、職員が運転する場合に比べまして経費が半額程度になることから行革につながるものと考えております。
 また、廃車の時期、運転職員の退職時期についてのお考えは、議員御指摘のとおりであります。ただ、現在は移行期と考えていただきたいと思うのであります。
 新聞のインタビューでの私の発言の意図は、民間の運転業務に従事されている方の給与水準と比較して考えた場合の表現となったものであり、運転手個人を指して発言したものではありません。
 職員数の大幅削減については、厳しい財政状況の中、財政再建を図っていくには職員数の大幅削減による人件費の抑制は避けて通れないものと考えております。現在、第2次の定員適正化計画を策定しているところであり、この計画をもとにおおむね200名程度の職員数の削減を図っていく考えであります。
 具体には、平成17年4月1日現在の職員数1098人を基本とし、平成27年度を目標年次として策定していく考えであり、目標とする職員数の算定に当たっては、類似団体や近隣各市の職員の状況や適正化の状況をも踏まえ、算定していきたいと考えております。
 議員の質問の職員採用につきましては、計画の策定途中ではありますが、今後の数年間で団塊の世代が定年退職を迎えることを考えますと、一定の行政レベルを確保する観点から、最小限の職員募集が必要と判断いたしたところであります。
 今後におきましては、定員適正化計画に従い、必要な職員について平準化をも意識しながら、計画的採用を図りつつ職員数の削減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、行革推進の具体計画についてであります。
 山本議員に対する御答弁で申し上げましたとおり、平成9年の行財政改善大綱のもと人件費の抑制や事務事業の整理合理化、また組織、機構の見直しなど多様な取り組みがなされてきたところであります。
 しかしながら、いまだ財政状況の改善には至っておらず、扶助費の増加や職員の大量退職に伴う退職金など、今まで以上に厳しい財政状況を迎えております。このため、現在の行財政改善大綱を廃止し、新たに行財政改革大綱を策定するとともに、実行計画であります行財政改革推進計画につきまして早期に取りまとめてまいる考えであります。
 新聞記事において、門真は長く眠りについていた云々ということにつきましては、21世紀という新しい時代を迎え、20世紀のいわゆる成長拡大路線型行政からの決別が急がれており、スピーディーで効率的な行政への転換を図る必要性を強く感じたことから、新聞報道の表現となったものであります。
 こういった中、本市の危機的な財政状況を見据え、財政の再建と門真の活力再生に向け、官民の役割を明確にし、柔軟性に富んだ機動性の高い組織づくりを目指し、職員数の削減も含めた行政の組織改革により、スリムな行政の実現を図ってまいるとともに、コスト感覚やバランスのある経営感覚でもって行財政改革に取り組むよう指示をいたしております。
 次に、市長の施政方針と職員への周知についてであります。
 初登庁以降、私の施政に対する思いをできるだけ多くの職員に知ってもらいたいとの考えのもと、すべての部課長以上の職員を対象に市長ヒアリングを行い、現状の説明を聞くと同時に、その際、私の考えを部課長に説明を行ってまいりました。
 ただ、自身の思いは1回では到底職員に理解してもらえるとは考えておりません。したがって、その後も市長決裁など機会あるごとに所属長には思いを説明いたしておるところであります。その結果は私なりに肌で感じております。
 さらには、今後事業計画、予算編成等のヒアリングの中におきましても所属長への周知を行うなど、職員全員に対し私の施政の方針のエキスをできるだけ早期に理解し、実行してもらえるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、市民との対話についてであります。
 市民とともに考え、ともに進めていくことが21世紀の新しい行政の姿であるという認識のもと、市政に対する市民の信頼を確立してまいらねばならないと考えております。
 その実現には、市政の透明性を向上させ、市民にとってわかりやすい行政でなければなりません。行政を市民に迅速に伝え、市民との円滑なコミュニケーションを図ってまいります。また、市民の御意見や考えを政策形成に反映させるべく、パブリックコメント制度の導入に向け、検討をいたしてまいりたいと存じております。
 市民との対話を続けることにより、市民の真のニーズの把握に努め、市政に生かしてまいりたく考えております。
 最後に、今年度予算が3月に議決されている件につきましては、尊重いたしてまいるのが私の責務と考えております。今後は、補正も視野に入れながら具体的施策を推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、吉水議員に対する私の答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) 吉水丈晴君。
         〔4番吉水丈晴君登壇〕
◆4番(吉水丈晴君) 4番の吉水です。幾つかのお答えについて再質問させていただきます。
 まず、973億円の件ですが、借金とおっしゃっていたのは起債の発行残のことを言われていたわけですが、もちろん市長はよくおわかりと思いますので、本当に失礼とは思いますが、起債というものは将来にわたって多くの市民に影響を及ぼす事業、今、その事業を行えば、現在の市民にも喜ばれるし、これから先何十年にもわたって多くの市民が恩恵を受けることができる事業のため、現時点での持ち出しを少なくし、長期にわたって返済していくものであると認識しております。その起債を使わずに公共事業はあり得ないものと私は思います。
 ちなみに、門真の平成15年度、これの普通会計での起債制限比率は何%だったのか。そして、一般的にどれぐらいのパーセントになれば国からの指導が行われるのか。私は、門真の起債が健全な範囲であると思いますが、市長はどう思われますか、お答えいただきたいと思います。
 また、市長は、同程度の他市に比べると税収も多く、財政力もあるので、借金しなくても十分行政は運営できると街頭演説ではおっしゃっておられました。借金はだめです、借金は絶対にしませんとあれほどまでに批判されたのですから、市長は今後借金と言われた起債は発行せずに事業をやられると理解していいのですね。決して借金はしないと、この場でお約束をしていただきたいと思います。いかがですか。(「ちゃんと答えよ」「行政成り立つのかな」と呼ぶ者あり)
 次に、行革推進の具体計画についてでありますが、現在の行財政改善大綱を廃止して、新たに行財政改革大綱を策定するとともに、実行計画であります行財政改革推進計画について早期に取りまとめる考えであると答弁されました。
 6月28日付朝日新聞でありますが、現在市内部で行財政改革推進計画を策定中ですがとの記者の問いに対して、市長は、御破算にして最初からやり直すとはっきり断言されているではありませんか。質問の中でも言いましたように、予算や仕事を減らしたくない各部課から影響のないものを少しずつ寄せ集めただけでは抜本的な改革にはならない。きっちりした基本方針を出して、それに基づいて見直しをやっていかなければならない、とかなり踏み込んだ発言でコメントされているではありませんか。そのことから考えても、当然今の行財政改革推進計画を取りまとめるというのは、余りにも矛盾していておかしいのではないのでありませんか。御破算にしてゼロからのスタートでなければ、発言されたこととの整合性がありません。それとも記事が間違いとでも言われるのでしょうか。再度明確に御答弁願います。
 また、新聞記事において、門真は長く眠りについていた云々と言われた件ですが、スピーディーで効率的な行政への転換を図る必要性を強く感じたことから新聞報道の表現になったものと答弁されましたが、言葉のすりかえとしか思えず、全く答弁になっているとは思えません。職員に対しても、また議員に対しても、余りにも失礼な言葉ではありませんか。私は納得できません。本当に新聞報道の表現になったとお認めになるのであれば、素直に謝るべきではありませんか。再度御答弁をいただきたい。
 以上、数項目再質問いたしました。本当に市長のお考えを率直にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(中井悌治君) 理事者答弁を求めます。園部市長。
 答弁できますか、理事者。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 議員より大変厳しいお言葉をちょうだいいたしましたけれども、まずお尋ねの起債制限比率、これは門真市の現在の状況は、非常に健全な状況の中にあります。15%内外が危険水域と一般的に言われておりますので、9.5ですから安全な中にあるのではないかなと、このように認識いたしております。
 それから行革につきましては、できるだけ早期にすべきだという考え方に変わりはありません。ただ、根本的にやり直すのかどうか、ゼロからの出発とおっしゃっておられます。これは過去に調査いたしましたいろんな材料はそのまま使うところは使いますけれども、組み立てそのものはもう根本的にゼロから出発をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 何はともあれ、選挙という戦いの場であったという点を考えていただき、また改革への強い思いにより踏み込んだ表現になった部分もあったかと存じますが、今後議会の御鞭撻を賜り、市政運営に当たってまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで吉水丈晴君の質問を終わります。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
 午後0時2分休憩
    ◇
 午後1時再開
○議長(中井悌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1の所信表明に対する代表質問を続行いたします。
 質問通告により18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
     〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。日本共産党を代表いたしまして、市長の所信表明についての質問をさせていただきます。
 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 6月、市長選挙が行われ、園部市長が誕生いたしました。市民は、新市長がどんなことをするのか、まず初めの所信表明でどんなことを述べるのか、関心を寄せて見守っていました。ところが、この所信表明の約8割もが大阪府知事の引用であることが新たに判明しましたので、市長の政策の軸についてを先にお伺いいたします。
 市長の所信表明の引用問題は、当初我が党が指摘し、9月22日、記者会見が行われ、テレビ、新聞等で全国に報道されました。市長として初めて門真市政をどう運営していくのか、方針を述べる所信表明において、8割もの太田府知事の演説を引用することは、議会を冒涜するものであり、何とか市政を変えてほしいと願った市民への背信行為であります。
 市民は、門真の市長として恥ずかしい、なぜこんな汚いことをするのかと怒り、中にはこんな市長はやめるべきという厳しい声も聞かれます。市長は、こうした市民に対し真摯にこたえる義務があり、そのためもう一度自分の言葉で所信表明をやり直すべきでした。それが市民へのせめてもの誠意ではなかったでしょうか。本日、議会の冒頭で陳謝しましたが、陳謝だけでは市民は納得しません。今回、市長の行った行為は、門真市の名誉を傷つけ、門真市の信用を失墜させた大変重大なことですが、このことを認識しておられるのか、疑問に思わざるを得ません。
 こうした市長の姿勢は、市民、職員の信頼をなくし、市政運営の停滞を招きかねません。市長はどうやってこの問題の責任をとるのか、陳謝だけで事を済ますのか、今後信頼回復のためどうしていくのか、本当の政策の軸は一体何なのか、お伺いいたします。
 2点目に、地方自治に対しての市長の認識をお伺いいたします。
 市長は、所信表明の中で、財源や負担をどうするかといったことを含め、住民みずからがみずからの責任で決定していく、そういう意味での地方自治の原点に立ってと述べていますが、財源のことまで住民に責任があるのでしょうか。
 地方自治は財源の保障があって初めて実現することで、そのために自治体への財源保障として地方交付税があります。また、憲法で言う地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の実現だと言われています。団体自治とは、国の意向に関係なく地方自治体独自で判断するものです。
 ところが、市長の国に対しての姿勢は、国から地方への財源を減らされ、門真市でも昨年、ことしと8億円もの地方交付税が減らされている三位一体改革に対しても、全国市長会でさえ批判しているのに地方分権だと評価する。介護保険制度の改正についても、高齢者の負担増など問題点には触れておりません。そして、障害者の切り捨てにもつながりかねない障害者自立支援法に対しても、所信表明で何も触れないなど、国言いなりの姿勢となっています。
 こうした姿勢で14万市民の命と暮らしが守れるでしょうか。住民にとって一番身近な地方自治体が国の悪政言いなりで、市民に痛みを押しつけるのではなく、防波堤となって市民を守るべきです。改めて地方自治に対しての市長の認識を伺います。
 3点目に、市場原理を万能視する新自由主義についてお伺いいたします。
 園部市長は、所信表明で経営感覚の徹底、コスト意識を強調し、官から民へ、小さな政府と、自治体の市場化を急速に進める新自由主義的小泉構造改革に追随しています。新自由主義とは、市場原理をすべての価値に優越するものとみなし、福祉、労働者保護、教育、安全規制など、本来市場原理を持ち込むべきでない領域まで市場原理を持ち込むという考え方です。
 小泉内閣は、1997年には労働者派遣法の原則自由化、99年に民間の資金やノウハウを生かし、文化会館など公共施設を設計施工し、運営まで行うPFI、02年に特定の地域で特定の分野においてすべての規制を取り払う構造改革特区、2003年、自治体のある特定の分野を切り離して一つの独立した企業にする地方独立行政法人、そして公共施設を民間の企業にまで運営を任せる指定管理者制度など、次から次へと自治体の市場化を進める法律をつくってきました。
 そして、今出されているのが市場化テストであります。これは、官民を対等な立場で入札にかけ、価格だけで直接入札させる方法で、政府は2005年度、ハローワーク、社会保険庁、刑務所を選定してモデル事業を行い、これを突破口に3分野8事業を必要な法的措置も整備して、2006年度から全面的に市場化テストを導入する考えです。
 こうした自治体の市場化を先頭に立って進めているのが内閣府に設置されている規制改革・民間開放推進会議です。この会議は、議長の人材派遣会社を傘下に持つオリックス会長初め、財界人8名と学者5名から成っています。この会議で、02年、2次答申で民間でできるものは官は行わないことを強調、医療、福祉、教育、農業の分野に株式会社の全面的な市場参入を主張、また03年の3次答申で公共施設、サービスの民間開放の促進を提案しています。
 そして、財界系のシンクタンク三菱総合研究所パブリックビジネス研究会は、自治体の市場化の潜在的市場規模を10兆5000億円と試算しており、まさに今日の自治体の市場化は、財界の要求であることが明らかとなっています。さきの総選挙で、自民党は改革をとめるな、公明党は改革を前にと改革を強調し、衆議院の3分の2の議席を獲得した今、財界の要求のまままっしぐらに自治体の市場化を進めようとしています。
 かつて社会保障先進国と言われたニュージーランドでは、84年、国営事業を非効率的だとして次々に民営化し、関税を引き下げ、貿易自由化を進め、国内の空洞化を招きました。90年には、規制緩和の対象が労働分野と医療、社会保障にまで広げられました。労働組合の活動が大幅に制限され、不安定雇用が増大、失業手当が削減され、医療も受けにくくなりました。
 戦後0%で推移していた失業率は、80年代には6%台まで上昇、92年には11%と2けたになり、貧富の差が拡大をしました。そのため、99年に発足した労働党政権は、これ以上の民営化はしないと約束し、民営化で消滅した郵便貯金も復活させ、今では失業率も3%台になっているとのことです。
 また、ウルグアイ、アルゼンチンなど南米でも新自由主義からの転換を宣言し、福祉を重視した国づくりを行っています。そして、先日行われたドイツの選挙でも、社会福祉を削減し、失業者いじめを行ってきた新自由主義的改革路線が受け入れられず、弱者や労働者の声を代表する勢力が大きく躍進しました。
 園部市長は、世界で市場化万能の新自由主義が破綻しているこの現実をどう見るのか。新自由主義の行き着くところは、福祉国家が解体して、国民は高額所得者と貧民層に二極分化し、社会的格差が広がることになります。園部市長の主張する経営感覚の徹底、コスト主義、民間活力の再生など、新自由主義的なやり方が行われれば、地方自治法第1条で掲げている住民の福祉の増進という地方自治体の役割を放棄するのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
 4点目に、平和問題についてお伺いいたします。
 市長は、所信表明の中で平和の問題は一言も触れていませんが、急速に進む憲法改正の動きや国民保護法に基づき、自治体でも戦時体制づくりが進められようとしている中、市政の重要な課題となっています。
 そこで、まず憲法改正についてお伺いいたします。自民・公明党は、改憲手続を定めた国民投票法案を特別国会に提出する方針を確認し、9月22日の衆議院本会議で同法案を審議する衆議院憲法特別委員会設置を強行しました。自民党は、既に新憲法一次案を発表し、ことし11月までに憲法改正案を発表するとしています。民主党も来年には憲法改正案を発表するとしています。
 今、改憲派が共通して求めているのは憲法第9条、中でも戦力不保持と交戦権否認を規定した憲法第9条の2項を改変し、自衛軍の保持を明記することです。このことは、海外での武力行使はできないという歯どめを取り払い、日本を海外で戦争する国に変質させることになります。門真市は、1983年、戦争のない平和な社会を築くことを念願して非核平和都市を宣言しました。こうした市の最高責任者として、市長は憲法第9条改正についてどう考えるのか、見解をお伺いいたします。
 次に、国民保護法に基づく国民保護計画についてお伺いいたします。
 2004年9月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律いわゆる国民保護法が施行され、地方自治体に国民保護計画の策定が義務づけられました。ことし3月、国から国民の保護に関する基本指針が示され、これに基づき、まず都道府県が今年度中に計画を立て、06年度その計画に基づき地方自治体が国民保護計画を立てることになっています。
 国民保護計画の内容は、1、国民の保護のための措置、2、武力攻撃事態の想定、3、実施体制の確立、4、住民の避難措置、5、避難住民の救済、6、武力攻撃への対処、7、訓練及び備蓄などが主な内容となっています。まさにこれは、平時からの軍事的なシナリオに基づく計画づくりやそれに基づく訓練、啓発といったかつての戦時国家体制づくりを思わせるものです。
 この国民保護法について日弁連は、国民への啓発と訓練で国民へ過大な危機意識を植えつける、人権侵害の可能性、国、都道府県の強いコントロール、知る権利の制約があると意見書で問題点を指摘しています。こうした問題を持つ国民保護法に基づく国民保護計画について、市長はどのように考えているのか、見解を伺います。
 2番目に、市民本位の行財政改善についてお伺いいたします。
 まず市長は、所信表明で待ったなしの課題、行財政改革推進計画の策定を急がなければならないとしていますが、何ら具体的な日程は示していません。いつまでにどんな方法で策定しようとしているのか、具体的にお答えください。
 2点目に、民間委託など自治体の市場化についてお伺いいたします。
 総務省は2005年3月、新地方行革指針を発表し、自治体に民間委託の推進、指定管理者制度、行政評価制度の積極的活用などを迫り、自治体行政の市場化、民営化を進めようとしています。こうした国の方向を受け、市長も所信表明で民営化、民間委託、指定管理者制度の活用などを進めていくとしています。
 このような自治体の市場化が行われれば、1、税金で建設された公共施設が特定民間企業の営利の手段にされてしまう、2、積み上げられてきた自治体のノウハウ、例えば手づくりの学校給食、子供の発達を保障する保育、8種分別のごみの収集体制、施設運営などの技術や運営方法が失われてしまう、3、市民は顧客、消費者であり、権利の主体でなくなる、4、議会のチェックを受けないため、民主的コントロールが低下するなど問題が多々あります。国言うがまま保育所や学校給食などの民間委託や民営化などは実施すべきではないと考えますが、見解を伺います。
 3点目に、市民のための行財政運営です。
 住民犠牲の民間委託や民間活力に頼らず、公的責任を堅持して財政再建するためには、国に財源措置を求めると同時に、市としても収入をふやし歳出を抑える努力が求められます。収入をふやす手段は、弱電関連の中小製造業者の集積地としての門真の特性を生かし、中小企業支援を重視する、子育て支援を行い若い世代の定着を図るなど、税収入をふやすための総合的な政策が必要です。また、生活保護世帯が府下的にもトップクラスとなっている中、生活保護受給者への自立支援も重要な課題となっています。
 歳出については、一つ一つの施策を洗い出し、コスト面ではなく、市民にとって必要かどうか、今すべきことかどうかなどを十分に検討すべきです。そして、特別職の給与や退職金の見直し、借り上げタクシーの廃止、大阪府人権協会への負担金の廃止など、すぐできることはすぐ行うなど、住民犠牲の行革ではなく、公的責任を堅持した市民のための行革にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 4点目に、職員・市民参加の行財政計画づくりについてです。
 行財政改革の内容については、トップダウン式ではなく、職場での議論を深め、現場から積み上げていく方式にすべきです。そして、行財政改革推進計画の策定に当たっては、市長も所信表明で市民に説明責任を果たし、市民と対話しながらともに社会づくりを進めるとしているように、きめ細かく説明会を開き、市民の意見を計画に反映させ、市民とともにつくり上げていくべきと考えます。また、行財政改革推進懇話会については、公開にすべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。
 3番目に、中小企業支援策についてお伺いいたします。
 市長は、市政運営の第一目標にたくましく希望あふれる門真を掲げ、経済の再生がまず第一であるとしています。そして、新たな産業分野も開拓しながら、本市の構造改革を急ぐことが何より重要だと強調しています。これは、今までの企業城下町ではもはややっていけない、新しいベンチャー企業の誘致が必要だとの見解だと理解しますが、今まで門真を支えてきた中小企業にこそ光を当てて元気にさせることが重要ではないでしょうか。
 今、中小企業は、長引く不況の影響や小泉内閣が強引に進めた不良債権処理のもと、倒産や廃業に追い込まれています。こういうときだからこそ、中小商工業振興基本条例を制定し、市としての中小商工業への支援策を明確に示すべきです。東京都墨田区は中小企業支援が充実していますが、その原動力となっているのが1979年に制定された中小企業振興基本条例です。同条例では、中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経営の健全な発展に寄与する施策をうたい、区長に財政などの措置を講じることを明記しています。
 この条例が力になって、夜9時まで利用できる中小企業センターや産業会館が建設されました。条例が成立する前の8人の商工課は商工部に格上げされ、現在73人です。区職員を先頭にした仕事興しや、企業への定期訪問活動と指導・援助、区域内清掃業の基本台帳の作成、異業種交流の促進など個性豊かな中小企業の実態に即した施策が行われています。ぜひ門真市においても、中小企業への実態調査、中小商工業振興基本条例を制定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 4番目に、自立・自助でなく安心して住める支援策についてお伺いします。
 市長は、所信表明の中で自立して暮らせる社会づくりを述べていますが、医療、年金、介護の改悪、老年者控除、定率減税の廃止で増税など、国の悪政のもとで市民の生活は大変厳しくなっています。こうした状況の中、市長の必要なサービスをみずから選択し、利用しながら自立して暮らしていくことができる社会づくりができるでしょうか。必要なサービスを選択したくてもお金がなければ利用できません。市民が安心して暮らせるためにも市の支援策が求められています。
 1点目に、障害者の自立を妨げる障害者自立支援法についてです。
 市長は、施設から地域生活への移行と地域での生活の継続への支援に努めていきたいと述べています。しかし、これは国の障害者福祉にかける財源を減らそうという思惑の中で、全国的に進められているものです。また、さきの国会に提出された障害者自立支援法は、障害者がサービスを受けると一律に1割負担とするもので、まさに地域での自立した生活を脅かすものとなっています。
 障害者自立支援法はさきの国会で廃案となりましたが、自民党が圧勝した中、再度今開かれている特別国会に提案されています。市長は障害者自立支援法についてどう認識しているのか。国に対して障害者自立支援法案の撤回を要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 2点目に、介護保険制度において保険料の減免、利用料助成についてです。
 介護保険料は、収入のない方からも徴収するひどい制度のため、大阪府下34市町村が減免制度を実施しているのに、くすのき広域連合では実施されておりません。来年度は介護保険料の見直しの時期で、さらに値上げとなることが予測されます。市長はくすのき広域連合の副連合長として、低所得者に対する保険料減免の実施をくすのき広域連合に対し強く求めるべきです。
 また、介護保険制度が改悪されて、この10月から施設入所者から住居費や食事代が全額徴収されることになります。このままでは入居費が上がったため払えず、退去せざるを得ない高齢者もいるのではないでしょうか。私どもは10月からのホテルコスト代導入に当たり、8月、市内の特別養護老人ホームを訪問しましたが、施設では入居費が払えない高齢者に出て行ってくれとは言えないし、保険給付から外される住居費や食事代をすべて利用者に負担させるわけにはいかない。かといって施設が負担すると経営が厳しくなり、介護の質の低下になりかねないと苦悩されていました。ぜひとも市として各施設に実態調査を行い、退去せざるを得ない高齢者に対し対策をとるべきです。
 また、現在デイサービスやデイケアサービスを受けている方も食事代が全額負担となり、1回の利用料が2000円近くなる可能性があり、高齢者は在宅サービスの利用を控えざるを得なくなります。東京都荒川区では、デイサービスとデイケアサービスの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象に、各施設が定める食費自己負担額の25%を補助するとしています。門真市においても、非課税の方への利用料助成を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 5番目に、安心して子育てできるまちづくりについてです。
 門真市でも03年、合計特殊出生率が1.22と少子化が深刻となっている中、安心して子育てできるまちづくりは重要な課題となっていますが、市長の所信表明では今までの域を出ないものとなっており、もっと積極的な施策が求められています。
 まず、1点目が保育所の増設についてです。
 市長は、少子化が進む中、子育て中の家庭をきめ細かく支援する優しい門真でありたいと言いながら、保育園の待機児童対策には何ら触れていません。ことしも4月、保育所に入れなかった子供たちは369人もおり、女性は子供を保育園に預けなければ働くことができません。市長は、こうした待機児童についてどう考えるのか。また、門真市次世代育成支援行動計画では保育所を1カ所増設することになっていますが、これについてどうするのか、お伺いいたします。
 2点目に、豊かな学校教育についてです。
 市長は所信表明で、子供たちの確かな学力向上とみずから学びみずから考える力をはぐくむとし、平成19年度には小学校1、2年生で35人学級になる予定だと言いますが、これは大阪府の制度であります。所信表明では、市独自の35人学級には何ら触れず、少人数指導を行うとしていますが、少人数学級の方が不登校やいじめなど生活面でも学力面でも効果があることが文科省の調査でも明らかとなっています。
 文部科学省の教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議が8月に提出した中間報告「今後の学級編制及び教職員配置について」では、30人学級にはならなかったものの、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みが必要とし、学級編制に係る学校や市町村教育委員会の権限と責任を強化するとしています。ぜひ門真市独自において、不登校が多く生活指導が困難な中学校から35人学級を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 6番目に、安全で潤いのあるまちづくりについてお伺いいたします。
 今、第2京阪道路工事が2008年開通を目指して着々と進められています。門真市を分断する大きな道路ですが、市長は所信表明で一言も触れていません。しかし、南部のまちが大きく変わろうとし、市民の健康にかかわる重要な問題であり、ぜひ市長にお伺いするものです。
 1点目に、第2京阪道路についてです。
 第2京阪道路は、高速6車線、一般国道2車線に副道2車線がつく巨大な道路です。道路計画の周辺には病院や老人ホーム、小学校、中学校、保育園、住宅街があり、万全の公害対策が求められていますが、不十分なため、今沿道の住民3376人が国と日本道路公団に対し、環境影響評価のやり直しなどを求める公害調停の申し立てを行っています。
 市長は、各課とのヒアリングを行っており、公害調停についても既に御存じと思いますが、申し立ての趣旨として、1、門真市は人口密度が高く、第2京阪道路沿線には社会的弱者の子供、老人が多く住んでいる、2、現在、府道、国道があり、ここに第2京阪道路ができると、1日12万台以上の車が通るようになり、さらに環境が悪化する、3、門真地域での二酸化窒素濃度は0.53ppmと環境基準上限に近く、浮遊粒子状物質においては不適合で、本道路ができると健康への悪影響がある、4、工事を進める前提となっている環境影響評価は1990年の作成で、予測対象時期は当初の道路完成時期の2000年であり、いわば賞味期限切れの評価であり、かつ大気汚染で最も問題とされている浮遊粒子状物質が予測されていないなどの理由から、環境アセスメントのやり直しが必要であるとしています。
 公害調停を行った市民は、今でも沖町東西線を通行する車の振動に悩まされているのに、この上に第2京阪道路が開通すれば一体どうなるのか、不安でなりません。沖小学校では運動場に隣接して第2京阪道路が通る計画です。運動場で遊ぶ子供たちに騒音と排気ガスが降り注いでしまいます。子供たちの体は本当に大丈夫でしょうか。道路をつくってしまってから問題が起きても、有効な対策をとるのに時間がかかります。その間に確実に住民の健康はむしばまれてしまいます。そうならないために、今のうちに環境対策をしっかり考えてほしい、と意見陳述で述べています。市長は、こうした市民の声をどのように受けとめているのか。
 また、門真市民の命と健康を守る立場にある市長みずからが国や道路公団に出向き、再アセスメントの実施や公害対策について陳情、要望を強くすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 2点目に、北島地域の景観の保全についてお伺いいたします。
 門真で唯一自然が残る北島市街化調整区域をけさがけに第2京阪道路が通ります。北島市街化調整区域は河内レンコン栽培を中心とする田園地帯で、1年間に約20数種類の野鳥が飛来するなど豊かな自然が残されています。
 この田園風景が真っ二つに分断されるのは、心痛む思いです。せめて自然と触れることの少ない門真の子供たちのためにも、一定の区域を水と緑のゾーンとして保存すべきではないでしょうか。市の第4次総合計画では、この地域をコミュニティー・アンド・ビジネスパークと位置づけていますが、市民の思いは今の自然を残すことです。一度破壊されたら二度とその風景は残りません。
 また、門真北島地区の河内レンコンは、2004年度農山漁村文化協会のふるさとに残したい食材にも取り上げられているように、全国に誇れる門真の貴重な農産物です。この門真のレンコンを守ろうとレンコン発掘隊というサークルをつくり、レンコン掘りなどのイベントに若い人が取り組んでいます。ぜひ市として、河内レンコンの栽培の支援と北島地域の保全に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。市長の誠実、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 中西議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 まず、市長の政治姿勢についてのうち、地方自治に対しての市長の認識についてであります。
 私は、市政運営を行う上でとるべき姿勢として、分権時代における新しい市政の姿の追求を挙げております。真の地方分権型社会構築を目指し、国と地方の税財政改革が進められておりますが、これがいわゆる三位一体改革であります。
 これは、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することを目的として、税源移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税の見直しを一体的に行おうとするものであります。
 これまでの改革につきましては、地方にとって改革の本来の理念や趣旨から見まして不十分であり、多くの課題が積み残されております。三位一体改革が地方分権の本旨にのっとり確実に進められるよう、市長会等を通じて要望活動を強めているところでございます。真の地方自治を確立するためにも、この改革が本市にとりましても望ましい姿となることを切に願っております。
 次に、新自由主義についてであります。
 これは、経済的自由競争を重視し、従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、民活による効率性やサービスの向上を図るという考えであり、市場原理万能主義を標榜し、経済的自由競争を絶対視するものであります。
 議員より各国の事例を御紹介いただいたところでありますが、私自身におきましてもこのような考え方をすべて肯定するものではなく、先ほど申し上げましたように、分権時代における新しい門真市政を進めるに当たり、コスト意識に根差したバランスある経営感覚を市政に導入していこうと考えているものでございます。
 そういった経営感覚を徹底することにより、必要なときに必要な施策が打ち出せる柔軟性と機動性に富んだ行財政体質の確立が私の目指すものであり、このことが住民福祉の増進につながるものと確信いたしております。
 次に、平和問題についてであります。
 まず、憲法改正についてでありますが、現在、我が国の憲法につきましては、第9条を初めとしてそのあり方についてさまざまな観点から論議がなされているところであります。本年は戦後60年に当たり、先人が築いてこられた平和な社会のとうとさ、大切さを実感いたすものであり、憲法改正につきましては、すべての国民に不安や疑問が生じることのないよう、国会等の場において慎重かつ十分な審議が尽くされるべきものと考えております。
 次に、国民保護法に基づく国民保護計画についてであります。
 議員御指摘のとおり、昨年いわゆる国民保護法が施行され、現在都道府県の段階で作成作業中であり、確たる内容につきましてはまだ示されておりません。いずれにいたしましても、都道府県の国民保護計画との整合性や連携を図る必要がございますので、大阪府の計画が示された後、十分に検討し、協議を重ねていかなければならないものと考えております。
 次に、市長の政策の軸についてでありますが、私の政策の軸は地域主権、生活者の視点、民間との協働であります。私は、大阪府知事の演説された改革理念に深く感銘を受け、本市再生にとってその理念が最善のものと確信し、その言葉を所信表明に引用させていただいたものであります。この政策の軸をベースに基本目標を掲げ、新たな市政の構築を図ることが私の責務であり、その実現が重要であると考えております。
 今後、皆様方の御理解を賜るよう全力を傾けてまいる所存であり、政策の軸を中心にした施策の実現に向け鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、市民本位の行財政改善についてであります。
 まず、行財政改革推進計画の具体的な日程についてでありますが、さきに山本議員にお答えをいたしましたスケジュールのとおり進めてまいりたいと考えております。
 次に、民間委託など自治体の市場化についてであります。
 分権時代における新たな市政を進めるに当たり、これまで市が提供してきた公共的サービスが、公共で実施すべきものであるのか、また民営化や民間委託、指定管理者制度の活用などにより実施すべきものであるのかを再度点検することにより、市の役割を純化し、最適なサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市民のための行財政改善についてであります。
 行財政改革を進めるに当たりましては、将来の門真市のあるべき姿を市民の皆様にお示しし、御理解と御協力を得る中で、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しと、市政全般にわたる施策の再構築に取り組みますとともに、今後どうしても手がけなければならないものを見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、職員・市民参加の行財政計画づくりについてであります。
 計画の策定に当たりましては、当然のことながら行革を進めるに当たっての確固たる基本方針や理念をトップダウンとして定めていくこととあわせ、各職場からのボトムアップは非常に大切なことであり、これがなければ行財政改革の実行はおぼつかないと考えております。また、行財政改革は市民とともに考え、ともに進めていくものであると考えているところであります。
 しかしながら、財政再建、市政再生に向け、行財政改革推進計画の策定は一刻の猶予も許されない課題であり、時間的な制約もあることから、今回説明会の実施は予定いたしておりませんが、懇話会において市民公募委員から市民の視点からの御意見等をいただくとともに、市広報やホームページを活用し、計画の内容を広く市民に周知いたしたく考えております。
 また、懇話会の公開につきましては、会議において忌憚のない意見交換がしやすいように非公開となっておるところでございますが、随時会議録を公開いたしておりますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。
 次に、中小企業支援策についてであります。
 我が国の経済は回復基調で推移をしておりますものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況は変わらず、まだまだ先行きは不透明であります。こうした状況の中、門真市の産業再生、活力再生のかぎは、中小企業の活性化が重要と考えるものでありますので、中小企業を積極的に支援できるよう商工部門の拡充を図りますとともに、商工会議所や商工関係機関等を交えた検討会を立ち上げた中で、実態調査、中小商工業振興条例の制定など、産業再生について協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、自立・自助でなく安心して住める支援策についてであります。
 まず、障害者の自立を妨げる障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法につきましては、本年8月、衆議院解散に伴い廃案となりましたが、現在、今特別国会に提出され審議をされる運びとなっており、今後審議の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
 同法案は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、身体障害者、知的障害者と新たにこれまで支援費制度の外にあった精神障害者を加えた3障害共通の制度のもとで、一元的に必要な障害福祉サービスの支援を行うというものであります。
 サービス提供に当たっては、支援の必要度に関する障害程度区分を導入し、また審査会の意見聴取を行うなど、その手続や基準及び支給決定のプロセスを透明化、明確化しております。障害者が身近な地域で自立した生活が送れるよう新たな障害者福祉体系として、ホームヘルプサービスや生活介護給付、自立訓練や就労移行支援といった訓練給付の提供などのサービスも確保されております。
 次に、サービス提供に必要な費用の負担についてであります。
 皆で支え合うという考え方に立ち、在宅サービスに関する国や都道府県の負担を義務的なものとし、それぞれの財政責任を明確化するとともに、利用者につきましても、利用料と所得に着目し、利用者負担の仕組みを応能負担から1割の応益負担に見直されるものであります。
 なお、今後も引き続き、市長会等を通じ、障害者及び市の負担増にならないよう国に要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度の保険料減免、利用料助成についてであります。
 まず、低所得者に対する保険料減免についてでありますが、保険者による施策ではなく、本来介護保険制度の中で講じられるべきものであり、くすのき広域連合の見解どおり、国庫負担による全国一律の恒久的な措置を行うべきものと考えております。
 なお、平成18年4月の制度改正により、本市における保険料第2段階の約75%は、実質第1段階の保険料に軽減されることとなります。これは、本市やくすのき広域連合、大阪府市長会等があらゆる機会を通じて、かねてより要望してまいりました低所得者の保険料対策が一定実現したものであります。
 この軽減基準は、現行大阪府下で独自減免の対象となるほとんどの所得層を含むものでありますが、低所得者対策につきましてはまだまだ課題もあり、引き続き制度の中で対応するよう国に働きかけてまいる所存でございます。
 次に、10月からの介護保険施設入所者に対する居住費及び食費の利用者負担についてであります。
 制度の中で低所得者対策が講じられており、特定入所者介護サービス費の創設等により、居住費及び食費については一定補てんされ、また介護報酬の引き下げ、社会福祉法人の利用料軽減制度や旧措置入所者を含めた特例措置、高額介護サービス費の改善等が行われておるところであります。この負担増は、在宅との公平性や年金給付との重複是正が趣旨でございますので、御理解賜りたいと存じます。なお、施設入所継続に問題があると思われる方につきましては、施設と連携しながら個別に対応策を相談してまいります。
 次に、通所介護や通所リハビリテーションの食費についてでありますが、現段階の調査結果では、おやつ代を含んで最高で650円、最低300円、値上げ幅は平均で約200円となっております。この負担についても、低所得者にあっては社会福祉法人の利用料軽減制度の適用が可能であり、御理解賜りたいと存じます。
 また、デイサービス等の利用料助成につきましては、現段階では介護保険法にのっとった減免制度の適用のみと考えております。利用者負担増は、施設入所者との公平性の観点から保険の適用外となったものであり、独自の助成は困難と考えております。
 次に、安心して子育てできるまちづくりについてのうちの子育て支援についてであります。
 待機児童の解消につきましては、早期に解消を図りますとともに、保育所は地域に身近な子育て支援施設として、地域の保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが必要と考えております。
 しかしながら、この厳しい財政状況の中、より効果的な財源配分で早期に保育園の待機児童解消を図るためには、分園などによる定員増加の手法も検討の必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、効率的な財政運営を行いまして、早期に保育園の待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。
 次に、豊かな学校教育についてであります。
 学級編制基準の引き下げ、少人数指導の必要性は十分認識しており、国の教職員定数改善による教員加配を活用する中で、習熟度指導等を取り入れた少人数指導を実施し、個に応じた指導の充実を図ってきたところでございます。
 また、府教育委員会におきましては、今年度、小学校1、2年生とも38人の学級編制を実施しており、平成18年度は1年生が35人、2年生が38人、さらに平成19年度には、1、2年生ともに35人学級になる予定でございます。
 なお、現時点におきましては、小学校3年生以上の学級編制基準の引き下げは予定されておりません。引き続き国・府に対して基準の引き下げを強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、安全で潤いのあるまちづくりの第2京阪道路についてであります。
 御指摘のように、二国担当者よりのヒアリングはもとより、私も府議在任中には第2京阪道路建設促進議員連盟の委員といたしまして環境問題にも取り組んでまいりましたことから、第2京阪道路沿線住民3376名の方々が国及び日本道路公団を被申請人として大阪府公害審査会に対して公害調停を申請され、現在調停が継続中であることは承知いたしております。
 しかし、調停は非公開が原則で実施されておりますところから、審議内容の把握はできかねる状況でございます。私といたしましては、住民の方々が調停申請に及んだことは、第2京阪道路の建設、とりわけ環境保全に対しての関心の高さと不安のあらわれだと認識をいたしております。
 次に、第2京阪道路の環境影響評価につきましては、昭和59年8月28日に閣議決定された環境影響評価の実施について、及び昭和59年4月2日に施行された大阪府環境影響評価要綱に基づいて、平成2年3月に大阪府において適切に実施されており、再度の環境影響評価の手続は必要ないものと考えております。
 しかしながら、万全な環境保全対策が必要であり、道路事業者においては、事業実施に当たり道路構造、交通量、予測年次、予測手法、環境保全目標などの最新のデータに基づいた環境予測と予測に基づく環境保全対策について検討され、平成16年5月より地元説明会を開催し、沿線住民の方々に説明を実施されてきておるところであります。
 今後、私といたしましては、環境保全対策の実施や供用後の環境監視等について、道路事業者に対して万全を期するように機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
 次に、北島地域の景観の保全についてであります。
 北島地域の景観の保全についてでありますが、この地域を斜めに横断する第2京阪道路の構造からいって、この地域に限らず景観については変化し、新たな景観が生まれるものと考えております。
 また、自然と触れることの少ない門真の子供たちのためにも、一定の区域を水と緑のゾーンとして保全するという意味からも、北島地域の保全に積極的に取り組むべきではないかとの御質問ですが、北島地域とりわけ市街化調整区域の保全については、地権者や地域の方々がどのような土地利用を望んでおられるのかの意向把握に努める中で、地権者を含む市民と行政それぞれが持つこの地域への思いに整合がとれるよう検討していきたいと考えております。
 しかしながら、現在残っている田園風景を全部残すことは、地権者の選択からいっても現実的ではないと考えております。
 また、レンコン栽培の支援についてでありますが、都市化、後継者不足、第2京阪道路建設等による作付面積の減少は、年々顕著にあらわれているのが現状でありますので、本年度より旧門真南高校前の市街化調整区域内におきまして試験田を設置し、種子保存や栽培技術の向上のための補助をし、支援いたしておりますが、今後は農協、農業者の協力のもと保存についての検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、中西議員に対する私の御答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) 中西みよ子君。
        〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) 再質問をさせていただきます。
 まず、所信表明の8割の引用問題について、市長は大阪府知事の演説に感銘を受け引用したと述べていますが、感銘を受けたのならば、それを自分なりに解釈し、門真市の実態や特性に合わせて自分の言葉で述べるのが政治家ではないでしょうか。
 感銘を受けたからとほとんど引用するのでは、市長としての資質が問われます。おわびや今後の市政運営に任すだけでは、市民は納得しません。所信表明に8割もの引用を行ったこと、市の名誉を傷つけ、信用を失墜させた責任を市長はどうとるのか、再度伺います。
 それと、行財政改革推進計画について、市民への説明会は時間的な制約がありできないということでありますが、これでは、市長の市民に説明責任を果たし、市民と対話しながらともに社会づくりを進める、こういう方針を市長みずから放棄し、実行が第一と言いながら実行しないのは問題です。行財政改革推進計画は市民の暮らしやサービスに直接かかわる重要な問題であり、時間をとりきちんと説明責任を果たすべきと考えますが、市長の再度の見解を求めます。
○議長(中井悌治君) 理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 中西議員の再質問にお答えをいたします。
 所信表明の引用問題につきましては、さきの議会運営委員会におきましても、また本会議におきましても既に述べておりますとおりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。(「責任をどうとるのかと言うているんです」と呼ぶ者あり)
 次に、行財政改革推進計画の策定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一刻の猶予も許されない課題であり、来年度予算に反映させるための時間的な制約もあることから、説明会の実施は予定いたしておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。(「ちゃんと言うたことは守ってください」と呼ぶ者あり)
○議長(中井悌治君) これで中西みよ子君の質問を終わります。
 次に、14番宮本一孝君を指名いたします。宮本一孝君。
       〔14番宮本一孝君登壇、拍手〕
◆14番(宮本一孝君) 14番の宮本一孝です。志政会を代表いたしまして園部市長の所信表明に対しまして質問を行います。
 昨日、2年ぶりに阪神が優勝いたしました。このことは大阪復権の一つの起爆剤になればと願う次第であります。また、この中で岡田監督は、中日との激しい大接戦を制して、きのうのようにようやく甲子園での胴上げという感動的なシーンになったわけでありますが、以前の星野監督とは全くキャラクターも違いますし、一見彼のような強いリーダーシップはありません。しかし、岡田監督独特のリーダーシップが発揮されたがゆえ、きのうのようなあんな結果になったんではないかと私は考える次第です。
 園部市長としても、自分なりのリーダーシップをいかに発揮するかが、今後の市政運営に当たっての最も重要な課題ではないかと、このように考えております。そういった意味合いでは、市長が考えるリーダーシップとはについてお伺いいたします。
 まず、マニフェストに関して触れさせていただきたいと思います。
 ローカルマニフェストという形で、北川元三重県知事の推奨のもと、昨今の選挙におきましては、マニフェスト選挙と言われるようにローカルマニフェストというものが浸透しつつあります。園部市長におかれましても、ローカルマニフェストを策定され選挙戦に臨まれたと聞き及んでおります。私は、そのマニフェストこそが市長の考えの根幹をなし、庁内におけるリーダーシップを発揮していく指針になるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
 また、その上でマニフェストを策定された経緯、思い、どのように門真を改革していきたい、大改革をしていきたいというふうに考えておられたのかという点を当初の初心に戻られてお答えください。
 また、当然ながら、そのマニフェストが今後の市政運営の中で生かされなければ何の意味もありません。ただ選挙のときだけの公約、そういう軽いものではなく、具体的に実施していかなければなりません。そのためには、現状の市政の置かれている問題点等々との整合性がとれないといけないと考えておりますが、今後どのようにそのマニフェストを生かされていくのか、お教えください。
 また、今回の所信表明の策定プロセスに当たってですが、そのマニフェストはどの程度、どのような形で反映されたのでありましょうか。今、市長として当選されてこの3カ月間という期間が過ぎました。その中で、具体的に行政執行に当たり、その中での考え方の変化、思いの違い、現状との違い等をどのように感じておられるのでしょうか。その上で今後その原点に立ち戻って、市長みずからのリーダーシップをどのように発揮されていかれるおつもりでしょうか。
 次に、市政運営の継続性についてお伺いします。
 前東市長のもとで策定された総合計画との整合性についてお伺いしますが、東市長は5期20年の長きにわたり市政運営に携わってこられました。私見ではありますが、園部市長はその長期政権の否定から出馬に臨まれたと伺っております。
 そこで、これまでの市政運営の継続性をどのように考えておられるのでしょうか。詳細は後段に触れますが、どの自治体でも総合計画が策定され、長期プランの中、行政の継続性が担保されているわけです。その行政の継続性をどのように考えておられるのか。とりわけこれまでつくられてきました現在の門真市の総合計画と市長のマニフェストの整合性について、どのように考えておられるでしょうか。
 次に、改革の行方、組織風土というものに対してお伺いします。
 改革は何よりも意識改革が最も難しく、しかしその意識改革なしに今何の改革を行ったとしても意味がないのではないかと考えております。職員の意識、モチベーションを向上させて、その上で最終的には組織自体が持つ風土の改革に及んでいかなければならないと考えております。目に見えない改革こそが改革の根幹をなす、このことをまず初めに申し上げて、具体的な質問に入っていきたいと思います。
 まず、行財政改革推進計画の方針についてでありますが、今後この計画はどのような段取りで進めていかれるのでしょうか。また、その考え方、つまり改革方針を出す際での根幹になる指針、方針というものは、どのように考えられ、どのような具体的な項目に重点を置き、その上での方向性はどのように考えておられるでしょうか。また、その段取りを進めていく段における見通しは、どのように考えておられますか。
 次に、行政評価システムについてお伺いいたします。
 まず、行政評価システムは何のために必要ですか。その目的をお教えください。私は、これまで行政評価システムの根幹になります事務事業評価システムの早期導入を求めてまいりましたが、いまだ本市においては導入、実施をされてこなかったのは、まことに残念であります。しかしながら、本年度ようやくその導入に向けての準備に入っておると伺い、やっとここまで来たかと喜んでいる次第です。
 そこで、まずシステムの導入のタイムスケジュールを伺います。先ほど公明党の山本議員からの質問がありましたが、もう少し詳細に御説明をいただきますようお願いします。また、この行政評価システムは、そもそも制度設計自体がまず重要なところであります。何よりもまず事務事業それぞれの項目、内容の整理、それらがばらばらで行われているのでは何の意味も持ちません。
 つまりは、先ほど申し上げましたような総合計画、またそれに伴います人事配置、人事管理、そこに具体的に市の予算、意思決定が求められる予算編成という、各項目それぞれが連動して初めてそのシステム自体の評価の意味を持つわけです。その点において制度設計をどのように考えておられるのでしょうか。連動性の必要等に関してお答えください。
 先ほど目的に関してお伺いしましたが、もう少し踏み込んでお話をお伺いします。私たちは、評価システム自体がどんな形で用いられるか云々よりも、まずは事務事業評価システムをつくることが肝要と考えております。
 この事務事業評価の内容をいかにきちっと整理してつくっていくかがなぜ必要かと申しますと、今後団塊の世代が退職されていきます。団塊の世代が退職されていく際に、それぞれの職員が持っておられる知識、能力、実績等が同時に市の財産として失われてしまうわけです。そういった意味合いでは、このノウハウの蓄積をどこに集約させるかが一番肝心なところです。これを事業ごとにきちっと整理していくことこそが、事務事業評価システムの構築であると考えています。そういった意味合いでは、事務事業評価システムはいわゆるマニュアルみたいなもので十分なのではないかとまずは考えています。
 そういった意味合いで、今後の事業の流れ、また事業の継続性、そういったものを念頭に置き、このマニュアル化という分に関してどのような見解をお持ちでしょうか。その上で、その取っかかりになりますこの事務事業評価システム並びに行政評価システム、この点に関しての現在の進捗状況についてお教えください。
 また、このシステムづくりに関しましては、今行政管理課で行われていると聞いておるわけですが、実際行政管理課では指定管理者制度等機構改革も含めまして多大な業務内容を抱えておるわけです。私は、このシステム自体が、先ほど申し上げましたように人事、予算、事業それぞれの項目にわたって大きく広がってくるわけですから、そういった意味合いでは、一管理課において行っていくだけではちょっとしんどいのではないかと、このように考えております。
 つまり、一定コンサル等が入った委託等を進めつつこのシステム自体の構築が何よりも市にとっては肝要と考えております。これまで門真市では自己設計等を含めた形で考えておられるということも聞き及んでおります。そういった意味合いでは、このシステム自体が委託によって進められていくのか、または自己設計等どのように具体的に進めていかれるのか、お教えください。
 次に、人事考課についてお伺いします。
 これまで私は、人事に関してはいろんな形でお話をさせていただいてまいりました。とりわけ職員の採用計画は、団塊の世代が抜けた後も職員の一定の資質を向上させるためには、その数を確保しなければなりません。そのためにも採用計画、つまりは定員適正化計画をこの本市においてきっちりと構築、確定させていくことが何よりも肝要と考えております。
 確かに、財政の厳しい面から、総額人件費の抑制等いろいろありますが、まずサービスをなすのは人であります。その人なしに具体的に業務を進めていくことは可能ではありません。そういった意味合いで、今後の採用計画、定員適正化計画等に関してどのようにお考えでしょうか。
 また、団塊の世代が一定職員の大半を占めるとはいえ、門真市においては、その後の年齢層において大きな年齢格差はありません。若い職員の今後の管理職としての登用、またその育成は、今後一番重要なことであります。そういった意味合いでは、以前からずっと申し上げておりますが、昇格試験の実施、導入、この点に関してどのように考えておられるでしょうか。
 確かに、これまでどおりの実績、また経験による昇任であったとしても構わないのかもしれません。しかし、若い職員がどの程度やる気を持って、今後どの程度活躍してくれるか、そういう職場をつくり上げていくためには、そういうチャンスをまず人事として示すべきではないでしょうか。そういった意味合いでは、この昇任・昇格試験の実施検討を早急に進めていただきたい。その上での管理職の登用、育成があるべきではないかと考えております。
 また、府、他市を含めての人事交流等で、管理職を実際にどのような形で市の中で育成して進めていくかを考えていかなければなりません。人事交流に関してどのように考えておられるでしょうか。
 先ほど申し上げましたように、団塊の世代退職後の人材の確保がとりわけ必要であります。と当時に、管理職の登用等が必要になってくる。そんな中で人事評価に関してはどのようにお考えでしょうか。人事評価自体がなかなか難しい問題であるというのは十分わかっております。しかしながら、この評価を一つでも二つでも進めていくことによって、失敗を繰り返しながら制度の構築をしていかなければ、今後の行政運営は厳しいものになると思います。そういった意味合いでは、人事評価の早期の実現を願う次第です。
 次に、機構改革でありますが、係制度の廃止、グループ制度の実施ということは、所信表明の中で述べられました。これはいわゆる組織のフラット化ではないかと私は考えておりますが、正直申しましてこの組織のフラット化は、私の中では反対です。現状の門真の実情を考える限りは、このフラット化というものは絶対やめるべきではないかと考えております。
 なぜなら、職員の意識改革またはスキルアップというものが、この制度自体を考えたとき、それがないままこの制度を導入してしまうと大変危険性があるからです。職員の職域、仕事の内容、ミッションの明確化がないままにこの組織のフラット化を導入した場合は、中身のないまま流動化してしまって、かえって非効率になってしまうのではないかという心配があります。
 まずは、人事課における公務員が公務員として何をすべきかというものを明確にしておかないと、またその線引きがあって初めて、自分の仕事の幅も広げられるのではないかと考えております。責任の所在がはっきりしないまま、今現状のような意思決定の流れがはっきりわからないまま、何も変わらないままの機構改革は、極めて危険と言えるでしょう。職員意識の醸成とともに、またこの事務事業の棚卸し等の評価システムの策定等を進めていく中で、その時期を十分図った上で確信を持って組織のフラット化は進めるべきと考えます。
 この組織のフラット化は、試行錯誤でどうにかなるのではなく、団塊の世代が去っていく中、組織基盤が脆弱になっていく中で実施すれば、組織崩壊を起こすということも考えられます。そういう点を十分考えた上で、本当に実施されるのか、お答えください。また、間違いなくできるというのなら、その戦略、または戦術をお考えでしょうか。
 次に、財政再建と行財政改革についてお伺いします。
 私は、財政再建と行財政改革は全く別次元のものと認識しております。というのも、財政再建は今現状に与えられている課題に対しての答えである、また行財政改革というのは、今後の門真の指針というものを考えたときの課題である、このように考えておるわけです。
 確かに、門真の現状、置かれている財政状況は厳しいものがあります。そのために、そこの部分で行財政改革と連動させながらという点はありますが、一定ここの仕分け、違いをきちっと明確に持った上で行政運営に当たっていただかないと、あれもこれも、これもあれもと混在してしまい、結局改革の方向がすきっとわからなくなってしまうのではないかというように考えております。
 そういった意味合いで、今後財政再建に関しては、どのような形で長期財政計画を策定していかれるのでしょうか。また、財政再建のポイントはどのように考えておられますか。
 次に、先ほど申しました行財政改革に関してですが、私は先ほど申し上げましたように、評価システム等の導入とともに、仕事のやり方、考え方、そういったものをまず根本的に変える必要があると考えています。
 そういった意味合いでは、継続した改革こそが何よりも重要です。いわゆる行財政改革というものではなく、行財政システム改革という形で、仕事のやり方自体を変えていく必要があると考えますが、どのように考えておられるでしょうか。
 次に、ガバナンスとは何かについてお伺いしますが、役所の中にはやはり統治という考え方が必要ではないでしょうか。そのガバナンスの手法は人によってさまざまでありましょう。先ほど申し上げましたように、岡田監督と星野監督の違いというものも同じような部分であると思いますが、それぞれの組織風土によっての違いというのはあります。しかし、その組織をどのような形でトップとして縛りを持つか。リーダーシップを発揮せずにこのガバナンスを発揮することができないということは、だれの目からも明白かと思います。
 そういった意味合いで、園部市長がガバナンスに対し、どのような具体的なイメージをお持ちでしょうか。まずは、改革の方向性を明確にするだけでなく、その段取り等を明確に職員に説明していく中で、風土改革も含めたものが必要ではないかと考えております。
 まず、門真のこの職員の組織風土の中で求められることは、議論ができるという風土をつくることではないかと考えています。そういった意味合いでは、部長級も含めた市の管理職、いわゆる現場の最高責任者がまずその姿勢を示すべきではないかと考えています。園部市長のしっかりとしたガバナンス力を発揮したリーダーシップを発揮するためにも、この点の今後の姿勢を見ていきたいと考えておりますが、具体的にお話をお伺いします。
 次に、市民との信頼構築等に関してお伺いします。
 まず、考え方とその手法というふうな形で伺いますが、市民との信頼構築というものに対して、新市長はどのようにお考えなんでしょうか。具体的な考え方、具体的な手法はお考えですか。
 私は、この点に関しては、選挙戦のときのマニフェスト等にありましたように、先ほど吉水議員も述べられましたが、973億円の市の借金という点に関してひっかかりを覚えます。というのも、この借金自体が本当に借金なんでしょうか。973億円という額だけが走り、その中身が伴っていないのではないか、このように考えています。というのも、実際話を聞かせていただくにおいて、この973億円の大半、400億円近くが下水道特会の中身になります。下水道特会の借金は何でしょうか。半分、いわゆる50%は国の方からの交付税による歳入によって元利償還が行われているわけです。
 また、ほかの普通会計の中身におきましても、その起債の中身に臨時財政対策債というものがあります。その臨対債はどんな中身ですか。大半が市の交付税のかわりに借金という形で出しているわけです。つまりは、その中身は大半国が担保してくれているわけです。じゃ、973億円の門真市の借金は、その中身は本当に門真市だけの借金なんでしょうか。ある程度3分の1近くを国が担保している、つまりは国が門真市という名義をかりて借りている借金であるわけです。
 そういった意味合いで、先ほど吉水議員のお話にもありましたような門真市の公債費率等を考えたときに、この借金自体が本当に意味のある数字なのかというのに疑問を覚える次第です。また、この数字自体がひとり歩きし、市民に無用の不安を与えることにはなっていませんか。その説明責任は市長にはないのでしょうか。
 今現状、このような形で行政運営を行ってこられる中で、市政を預かっていただく中で、本当に今まで自分の言っていたことをきちっと市民に具体的に説明する義務が私はあると思います。そういった意味合いで、市民との信頼構築をうたうならば、自分が選挙のときに言ってきた言葉にまず責任を持ち、それを真摯に受けとめながら市政運営に当たっていただくべきではないかと、このように考えております。その点に関していかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 最後ですが、今回の所信表明の引用に当たっては、大変残念であります。何よりも問題を問題として認識しておられないのではないかという不安を覚えるところが一番の問題です。まず、問題意識の欠如が明らかです。と同時に、市民との感覚のずれを感じます。選挙戦でおっしゃっておられたように、本当に我々議員や職員は市民感覚とずれがあるんでしょうか。御自身には市民感覚とのずれはないんでしょうか。まずは、今回の事象を十分に踏まえ、猛省を促す次第です。
 また、政治は言葉であります。言葉によって人も感動すれば、人が動かされるのではないでしょうか。(「そうや」と呼ぶ者あり)行動と実行はその次、信頼構築に必要なものであって、まずは言葉がありきと考えています。
 そういった意味合いでは、今後みずからがおっしゃる言葉にしっかりと責任を持ち、その上での市民の信頼構築を図り、我々議会等の協力も図り、その上で今後の市政運営に当たっていただきたいというのが私のお願いであります。このことについては、先ほどお話をされておられるので答弁はあえて求めませんが、その点を十分お酌み取りいただき、今後の市政運営に当たっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部
市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 宮本議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 まず、市長が考えるリーダーシップとは何かについてのうち、市長選挙でのマニフェストについてであります。
 庁内における市長のリーダーシップは、市政のかじ取り役であります市長として非常に重要であり、また不可欠なものであると認識をいたしております。マニフェストにおいて私の政治理念を明確に打ち出し、その具現化が今始動いたしました。マニフェストにありますように、スピーディーで効率的な経営感覚を取り入れた組織体制を構築し、高い政策力や実践力を持った行政の実現を目指してまいる所存であります。
 御指摘のとおり、マニフェストをもとに私の考えを職員に周知し、施策として実行してまいるのが私の責務であると考えております。このような点において、今後私のリーダーシップを発揮し、市政運営に当たりたいと考えております。
 次に、所信表明策定プロセスに当たってについてでありますが、所信表明は門真の未来像を描き、行政を担う市長としてお示ししたものであります。作成に当たりましては、政策の軸をベースに基本目標を設け、経営感覚の徹底、市民との新たな信頼関係の構築、分権時代における新しい市政の姿の追求の3点に留意し、市政への取り組みでより具体的な考えへと発展させたものであります。
 マニフェストとの関連でありますが、行政のトップとして強いリーダーシップのもと、行政のかじ取りを行っていく上での私の所信表明であり、私の理念を申し上げたものであります。今後は、この所信表明の具現化に向け鋭意努力いたしてまいる所存であります。
 次に、前市長のもとで策定された総合計画との整合性についてでありますが、総合計画は市政の根幹となるものであると認識いたしております。長期の視点に立って策定された総合計画であります。現時点において策定時から行政を取り巻く状況に変化が生じており、その的確な対応が必要であろうかと存じます。
 門真の将来像を見据え、手がけなければならないものを見きわめた上で精査を行い、市政改革の歩みをとどめることのないよう、しかも行政の継続性を大切にしながら、その内容が私の基本的な考え方に沿ったものかどうか、今後検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革推進計画の方針についてであります。
 行財政改革推進計画につきましては、現在改革項目の集約に取り組んでいるところであります。今後、収支見通しとの整合性に配慮した計画案を新たな行財政改革大綱案と並行して作成し、懇話会での意見をいただいた後、推進本部において本年末を目標に計画としてまとめてまいりたいと考えております。
 また、平成17年3月29日付で総務省より示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」には、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保として、改革大綱の見直しと集中改革プランの公表を示されているところであります。
 本市といたしましても、行財政改革大綱と行財政改革推進計画の公表に際しましては、市広報等を通じまして、住民に対し十分な情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、計画の推進に当たりましては、私のリーダーシップのもと、危機意識と改革意欲を職員と共有して、市民の皆様の協力を得ながら真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行政評価システムは何のために必要かについてでございます。
 導入の目的としては、大きく次の3項目を挙げることができるかと存じます。
 まず第1に、予算獲得主義や前例踏襲主義的体質からの脱却を図るために、成果志向による行政運営を実現することであります。
 第2は、評価結果を公表することによって、説明責任を果たし、市民参加の促進を図ることであります。
 第3として、行政運営に成果志向を導入することによる職員の意識改革を図ることを挙げることができると思います。
 次に、行政評価システムをどう進めていくのかについてでありますが、まず行政評価の基礎をなす事務事業評価の導入については、3年計画で取り組み、初年度には職員に対する説明と動機づけを行うとともに、1係1事務事業抽出によるモデル事業を行い、次年度には残りの全事業を対象とした試行評価を実施し、そして3年目に本格導入を予定いたしております。
 また、政策・施策評価につきましては、事務事業評価の導入計画の2年目あるいは3年目に並行して導入検討に着手し、事務事業評価だけでは不可能であった事務事業の相対評価を行う予定であります。施策の評価を通して施策の手段である事務事業の優先順位づけをすることにより、評価結果を経費節減や予算へ反映していけるものと考えております。
 次に、総合計画、人事配置、予算編成の連動性についてであります。
 行政評価システムは、あらゆる行政運営においてその見直しを進める糸口を提供する強力なツールであり、具体的な活用方法として総合計画の進行管理や予算編成への活用、組織改正や定数管理への活用などを挙げることができます。本来、総合計画等の計画立案、人事配置、予算編成は、事業の効率的、効果的な進め方を検討した上で行われるべきものと認識しており、これらと行政評価システムとが連動したシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。
 次に、事務事業のマニュアル化についてでありますが、事務事業評価を行うということは、政策体系への関連づけや総コストを意識しつつ、活動指標や成果指標等を設定し、事務事業を定性的、定量的に評価することであり、一つの事務事業を包括的に分析していく作業であると認識しております。
 その評価の過程において作成される評価表は、分析結果が凝縮された重要な事務事業執行マニュアルになり得るものと考えております。加えて、今後の機構改正や職員構成の変更による事務引き継ぎにも耐え得る事務事業マニュアルの作成を視野に入れ、研究を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、現在の進捗状況についてでありますが、評価の基本単位である事務事業の確定と人件費を含む総コストを算出するため、本年6月時点において全所属を対象とした事前調査を実施し、現在目的ごとに事務事業のくくり直しなど整理を行っておるところでございます。
 次に、委託か自己設計かについてであります。
 現在、システム設計は自己開発を目途に進めているところでありますが、行政評価システムは、先ほど申し上げましたように行政運営のあり方や職員の意識改革を求めるとともに、その活用も広範多岐にわたるものであることから、より専門的な外部の指導・助言を得て進めるのが望ましいものかどうか、ただいまいただきました御意見も踏まえ検討を加え、実効性のあるものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、人事考課についてであります。
 まず、職員の採用計画と定員適正化計画についてでありますが、職員の採用につきましては、平成19年度末から始まる団塊世代の定年退職を踏まえ、その後の職員の年齢構成や施策、組織等の再構築、事務事業の見直し、あるいは民間委託など、さまざまな状況を考慮した中で判断すべきものと考えておりますが、特に年齢構成上、新たな団塊世代を生み出すことは好ましくなく、計画的な採用を意識していきたいと考えております。
 現在、第2次の定員適正化計画について鋭意検討を進めているところでございますが、職員採用も適正化の一環の中で位置づけ、計画的に一定数の職員採用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 この第2次定員適正化計画につきましては、現在のところ平成17年4月1日の職員数1098人を基準にし、10年後の平成27年を目標年次として適正化を図っていく予定でありますが、適正化の目標値につきましては、類似団体や近隣各市の状況等をも踏まえ設定していきたいと考えております。
 次に、昇任昇格試験や人事評価制度についてであります。
 あと2年後には、団塊世代とその次の世代、すなわち昭和22年生まれから26年生まれの職員の定年退職が始まり、本市においては370名もの職員が退職することとなります。多くの管理職がこの中に含まれていることから、この後を継ぐべき管理職をどのように育成し、どう登用していくかが重要な課題であると認識しております。
 管理職の若返りを図り、経験を積ませることが必要と考えており、若年層からの管理職への登用など能力や意欲に富んだ人材の登用もその一つでありますが、さらなる人材登用を図っていかなければならない状況が迫る中においては、能力の実証を試験制度に求め、意欲ある有能な若手職員の積極的登用を図ることも必要と認識しており、昇任昇格試験制度導入への検討を進めていく考えであります。
 一方、管理職のみならずベテラン職員の定年退職に伴う技術継承の観点からの検討も必要であり、再任用制度の活用や、議員御提案の府など他団体との人事交流による積極的な人材育成も有効な方策と考えております。
 また、試験制度とあわせて人事評価制度の導入も考慮していかなければならない課題であり、適正な評価と適切な処遇が職員のやる気を生み、意欲を持って業務に当たり、自己の能力を最大限発揮させるもととなるものと考えております。人事評価制度も多くの企業、自治体での導入によりさまざまな角度から研究が加えられ、評価に係る問題等も解決されつつあると聞き及んでおり、制度導入に向けての検討を深めていきたいと考えております。
 次に、機構改革についてであります。
 係制の廃止、グループ制の実施に反対との御意見でございますが、従来の係制では係間相互の連絡調整や仕事の繁閑の差の調整がうまくとれなかったり、係の壁があるため有効な人材の活用ができなかったりという弊害が見られます。グループ制は事務事業の執行に最も適した体制を柔軟にとることができ、事務配分の合理化と繁閑が調整され、職員の流動化が図られるものであり、ぜひとも導入したいと考えております。
 導入に当たっては、御指摘いただいております懸念を踏まえ、責任の所在の明確化を図り、士気高揚の低下を招かないよう十分留意するとともに、人事評価との連動も視野に入れた中で間違いのないものとしていく所存でございます。
 次に、財政再建と行財政改革についてであります。
 まず、財政再建と行財政改革は別次元のことと考えているか否かについてでありますが、議員御認識のとおり、本来は別次元のものであると考えております。行財政改革につきましては、財政状況の良好な地方公共団体にありましても、将来の社会経済環境の変動に左右されない安定した行財政運営を図るため、不断に取り組むべきものであると考えております。
 しかしながら、財政状況が逼迫しております本市におきましては、財政の健全化と行財政改革をあわせ持った行財政改革推進計画を策定し、実行することが肝要であると認識しております。
 次に、財政再建につきましては、長期財政計画の策定をどのように考えているかということについてであります。
 私は、財政の健全化を進めながらも、行政の継続性と計画性の観点から、将来のまちづくりにとって必要な施策、事業は引き続き推進していくべきであると考えております。
 このため、このたびの行財政改革推進計画は、まちづくり事業に必要な財源を一定確保した財政収支の見通しの上に策定してまいる予定をしているところであります。また、その期間につきましては、団塊世代の退職や漸増する扶助費などの後年度への財政的影響を考慮いたしますと、10年程度の期間を持つことが必要であると考えております。
 次に、財政再建のポイントをどこに置くかについてでありますが、財政の健全化を進めてまいりますとき、議員御指摘の総人件費の抑制、団塊世代の退職金問題、生活保護費の増加、国民健康保険事業の赤字のいずれもが避けて通れない重要な課題であると認識しており、重点的に対応していく必要がありますが、どこにポイントを置くかにつきましては、現在進めております財政の見通しを踏まえた上で、その優先順位を決定してまいりたく考えております。
 次に、行財政システム改革についての考え方についてであります。
 限られた財源のもとで効率的、効果的な行財政運営を推進していくには、職員1人1人が明確に目標を持って仕事に取り組むとともに、それが市民ニーズに合致した成果を上げているかどうかを職員みずからが客観的に点検できる経営感覚に裏打ちされた行財政システムの確立にあると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、ガバナンスとは何かについてであります。
 政策形成の過程やその実現において、ガバナンスは重要かつ不可欠なものであると考えております。地方分権化が一層進展し、組織体である自治体に求められるガバナンスの重要性は、ますます高まってきていると認識いたしております。
 先ほどリーダーシップについて答弁申し上げましたことと重複いたしますが、市政のかじ取り役として、効率的でめり張りのある事業を展開してまいらねばならないものと考えており、そのためには、強力なガバナンスをもって組織運営に当たらなければなりません。そのためには、機動的な組織体であることが必要と考えており、今後部局の統合再編である機構改革も視野に入れて考えてまいりたいと存じます。
 また、職員と大いに意見交換をし、職員の意見に耳を傾け、職員の能力を最大限に生かし、活力あふれる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民との関係構築についてであります。
 私の考える市政とは、言うまでもなく、市民とともに考え、ともに進めていくものであります。そのためには、市政全般の透明性を高めていくことが求められ、市政をわかりやすく迅速に伝え、市民とのコミュニケーションを深めてまいることが肝要であると考えております。
 その具体的な手法としましては、情報公開制度の推進を初めとしまして、ホームページ等電子媒体を活用した情報発信や、市民意見を政策形成等に反映していくためのパブリックコメント制度の導入、あるいは御質問の中にありましたタウンミーティングなど、多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、さきの選挙活動の折の973億円の市の借金ということでありますが、その内容につきましては、平成15年度末の企業会計等を含む市地方債の総現在高と土地開発公社債務を合算したものでございます。類似団体と比べ税収も多い本市にあって、なぜ多額の残債務が生じているのかという疑問、そしてまたこの地方債及び公社債務にしましても、これから市が償還し、解消していかなければならないものであり、ひいては市民負担につながるものではないかという大きな懸念のもとに、私といたしましてはあのような表現となったものであります。
 このことによって市民の皆さんに不安感を与えたという御指摘につきましては、これを真摯に受けとめ、市民の皆さんと危機感を共有しつつ、今後財政健全化と行財政改革など市政運営を進める中で不安解消に努めてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、宮本議員に対する私の御答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) これで宮本一孝君の質問を終わります。
 この機会に午後3時まで休憩いたします。
 午後2時43分休憩
    ◇
 午後3時再開
○議長(中井悌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1の所信表明に対する代表質問を続行いたします。
 質問通告により7番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。
      〔7番田伏幹夫君登壇、拍手〕
◆7番(田伏幹夫君) 7番の田伏幹夫でございます。改革クラブを代表いたしまして、園部市長の所信表明についての代表質問を行いますが、既に午前中から質疑、答弁の中で重複したところもあろうかと思いますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 さて、7月11日、園部新市長が初登庁され、就任あいさつの中で改革への決意として、高効率、少人数行政への変換をして、市民みずからが進歩向上をする気にさせる行政にしなければならない。また、今後は、皆様方から市政に対する評価を得られるよう、常に挑戦と努力を重ね改革をなし遂げてまいる決意表明をされた。この記事が8月1日付の「広報かどま」の1面で紹介され、全市民の皆様が既に承知しているところであります。
 しかし、20日の議会での所信表明で、太田知事の引用について本日の本会議で市長が陳謝されました。このようなことは起きてはいけないことだと、遺憾であると思っておりますが、多くの方が言われましたので、もうこれ以上は言いません。会派としては、質問の中での答弁において、市長御自身の理念を初め、見解をお示ししていただきたいと強く思っております。
 これから門真の再生、市政の改革の実現に向けて取り組みをされる園部市長の所信表明について、通告に従い順次質問を行います。
 まず、政策の軸、地域主権についてお伺いいたします。
 地域主権は、住民が主役であることを認識してもらうことであります。例えば、東京都の福生市は、自分たちのまちは自分たちでつくるとして、自分たちで選択と決意、責任を持ち、地域主権時代の市役所としてこの10月から、毎週水曜日は午後8時まで、土曜日につきましては朝8時30分から午後5時15分まで市役所を開庁すると聞き及んでおります。まさしく地域において住民みずからが主導権をとった行動のあらわれだと思います。本市におきまして、地域主権としてどのような特色ある取り組みを園部市長はお考えになっておられるのか、御見解をお示しください。
 次に、生活者の視点についてをお伺いいたします。
 生活者レベル、生活者行動などそれぞれ多種多様な見方、判断の仕方があります。しかし、このような生活者の視点が大変重要と思われます。この視点など実態のとらえ方は、モニター方式やアンケートなど多くの手法が考えられますが、市長が考えておられる具体的な取り組みについてお示しください。
 政策の軸の3点目でございますが、民間との協働についてお伺いいたします。
 きめ細かな行政サービスを提供する場合、行政が直接行うより民間委託を行うことで効率化が図られ、費用負担の軽減やサービスの向上につながると言われております。本市も中学校給食での民間委託を順次実施されております。行政コストの最小化と経済の活性化を考えた場合、今後はNPOなどを初め民間活力の導入による効果的、効率的な施策が必要であります。園部市長はどのような事業の協働をお考えになっておられるのか、御見解をお聞かせください。
 次に、地域主導ボトムアップ型政策形成についてお伺いいたします。
 トップダウン型による政策形成スタイルは、組織上層部が意思決定を行い、その実行を下部組織に指示する管理方式であります。ボトムアップ型政策形成は、下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく管理方式と認識しております。従来はトップダウン型による政策形成スタイルが中心でありましたが、近年におきましては、各行政では地域住民などの参画によるコミュニティーの現場からのボトムアップ型の政策形成が主流になって取り組みをされております。行政全般の事業運営を執行する各部署職員からも、現場実態の意見、要望採用などの声も大変重要であります。
 今後、ボトムアップ型政策形成の実現に向けて、タウンミーティングなど官民を含めた着手構想について市長はどう進められるのか、お考えをお示しください。
 3点目の財政再建と門真の再生についてお伺いいたします。
 三位一体改革による国庫補助金の削減に伴い、地方交付税初め税収入減など財政的にも大変厳しい現状の中にあります。しかし、主体的な自治能力の発揮と責任を果たすために、今日まで本市も積極的に財政改革に取り組んでまいりました。
 今回、園部市長の市長選挙時マニフェストの公約でもある財政再建は、門真の再生、市政の改革を実行することと税収入の向上を図ることで歳入確保はされるものと確信されていますが、そこで決意表明されました7項目のうち5項目、1、日本一スリムな組織で最高の成果を出す地方自治体でと言われておりますが、どのぐらいの規模のスリム化なのか。2番目、最適なサービス提供をどうお考えになっておられるのか。3番目の財政危機の克服と負の遺産の整理にどのように取り組まれようとされておるのか。4番目の、予算編成のプロセス改革初め、成果指標の設定と職員の意識改革の進め方についてのお考え、そして5番目の市長公用車の廃止と言われておりますが、本市が所有している公用車の今後の基本的な取り扱いについて、そして税徴収率の向上対策についての園部市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、行政評価システムについてお伺いをいたします。
 既に行政評価システムを導入している自治体が多くふえてきました。市民に本当に必要な施策や事業を行うために実施されているものですが、主にマネジメントサイクルによるものと言われております計画のPlan、実施のDo、評価のCheck、改善のActionにより結果や成果をはかり、それぞれの事業評価をするものと言われています。
 政策や施策、また事務事業の評価をする目的は、財政の健全化と効率的な行政運営と合理的な施策の選択や施策の質の向上が図られます。また、これらが実施されれば、さらに行政の透明性が確保されていきます。そのために重要なのは、内部評価のあり方と外部評価のあり方でありますが、園部市長は外部評価導入と所信表明で表現されておられますが、どのようにお考えなのか、御見解をお示しください。
 また、組織についてグループ制導入と表明されておられます。多くの企業では既に導入されております。行政でのグループ制導入は、意思決定の迅速化、行政課題への柔軟な対応などのメリットが認められる反面、職員の意識が不十分な場合には、制度のメリットが十分に発揮できないという問題もあります。
 導入に当たっては、制度の周知、職員の意識改革の推進など制度の適切な運用に向けての取り組みが必要であり、グループ長などのもとチームリーダー、またチームメンバーのそれぞれの業務責任明確化を初め、運営面での職員にかかわる評価が重要と考えますが、市長として職員勤務評価でもある人事評価制度導入についても取り組まれるお考えがあるのか、お示しください。
 5番目のパブリックコメント制度導入についてお尋ねいたします。
 経済産業省初め、全国的には警察や政令指定都市、衛星都市におきましても、既にパブリックコメント制度が導入されています。市民協働のまちづくりを一層進めるには、市民の意見や要望を積極的に市政に反映させ、透明で開かれた市政を目指していくためには、広く市民などから意見や情報及び専門的な知識を求め、市の重要な施策に生かしていくものですが、制度導入計画とどのような実施機関を想定されているのか、お示しください。
 最後に、子供の安全確保についてお伺いいたします。
 本年2月、寝屋川市で起きました教員殺傷事件で学校における安全性が大きくクローズアップされ、本市におきましても、その後、全小学校に警備員配置など防犯対策がなされてまいりました。また、通学時間帯には地域見回り隊による巡回パトロールなど実施されております。
 しかし、市内における児童にいたずらをする者の件数が減少しておりません。抑止力として今回、警察官OB派遣やボランティアなど協力を得ることと所信表明で市長が申されておりますが、どのような体制整備をお考えになっておられるのか。また、改革クラブとして本年3月の代表質問で提言いたしました、公用車にこども110番ステッカーを張りつけるということが早急に実施されると聞き及んでおります。市内を走行する車にこども110番ステッカーを張っている車が多くふえれば、児童たちの強い味方だと思っています。
 今後は、市内に営業所のあるバス会社やタクシー会社を初め、自営業、自治会など地域住民の方々への車など、こども110番ステッカーの張りつけ依頼、また希望者など会員登録をしていただき、市内情報協力体制強化を図り、警察や行政への即時非常通報システム体制づくりが必要であると考えますが、園部市長の御見解をお示しください。
 以上で改革クラブ代表質問を終わろうと思いますが、答弁につきましては、園部市長御自身の理念、お考えでお願いをいたしたい、このように思っております。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
         〔市長園部一成君登壇〕
◎市長(園部一成君) 田伏議員の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。
 政策の軸についてであります。
 まず、地域主権についてでありますが、この概念につきましては非常に広いものと考えております。地域を構成する市民、そして自治体がみずからの権限と責任に基づいて自立し、アイデンティティーに富んだ地域形成をしていくことと考えております。
 このような中で、市民にとってよりよい門真市を実現するためには何が必要なのかをしっかり見きわめて、新たな取り組みを進めていかなければなりません。そのためには、自立した地域イコール市民が主役となり地域主権を確立することが求められております。
 このような意味におきまして、今後における事業の一つとして、子育て家庭への支援の需要が高まっている中で、子育て中の親たちが気軽に集まることのできる施設、環境を提供し、その方々が主体となって自主運営を行うような取り組みなども、その趣旨にかなうものではないかと考えております。
 次に、生活者の視点についてでありますが、高度で多様な市民ニーズに対応していくためには、生活者の視点に立った取り組みが必要なことは言を待たないところであります。従来、モニター方式やアンケート調査などの手法により市民ニーズを把握してまいりましたが、今後は、電子媒体による市民意見の聴取や市民意見の政策形成等に反映するパブリックコメント制度の導入など、さまざまな検討を進めてまいりたく存じております。
 次に、民間との協働でありますが、議員御指摘のとおり、費用負担の軽減やサービスの向上につながることが期待されているところであります。その一例として、福祉の分野においては、地域に密着したきめ細かなサービスが求められていることから、NPOなどによる高齢者の街かどデイハウスなどの施策が有効であろうかと考えており、このような視点により民間協働になじむ事業については、積極的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域主導ボトムアップ型政策形成についてでありますが、地域づくりの主役である市民の皆さんと行政の新しい関係づくりを進めていかなければなりません。地域ニーズを地域住民の手によって政策形成の実現まで持っていける仕組みづくりが求められております。
 現在、交通バリアフリー基本構想の策定に向けた取り組みの中で、タウンウオッチング等により市民の皆さんに直接参画してもらい、その意見を反映しようとしております。これを一つの例として、今後行政各般において新たな政策形成スタイルを模索していきたいと考えております。
 次に、財政再建と門真再生について、歳入の確保、具体的な推進についてであります。
 現在、私たちを取り巻く社会的・経済的環境はまことに厳しい状況にあり、加えて議員御指摘のように、三位一体改革により国庫補助金の削減とともに地方交付税も減収となり、さらに税収入の減収等、財政的には厳しい現状にあります。地方分権の時代において本市が再生し、今後とも持続して発展していくためには、市民ニーズや価値観の多様化、少子・高齢化の進行への対応などなど、これら諸課題に対して迅速、柔軟に取り組んでいくことが求められております。
 このためには、的確な財政運営を行いつつ、市民ニーズに即した対応が図られるよう継続して着実に財政の健全化を進め、財政再建を図らなければならないと存じております。このような状況のもとに、本市におきましてはこれまでさまざまな視点から改革を推し進めてまいったところでありますが、御質問の組織や職員数等のスリム化につきましては、現在策定中の行財政改革推進計画において、定員の適正化、業務量に応じた職員の適正配置、組織、機構の簡素・効率化などを改革項目案として検討いたしているところであります。
 今後、これら各項目の検討を通じて、簡素で効率的な組織、また可能な範囲での職員数の削減目標値をお示ししていきたく考えております。
 また、最適なサービスの提供につきましては、現在行政が行っている施策、事業でありましても、他の方法で公益が確保される場合には、企業や団体、市民等が行政サービスの担い手となることなど多様な選択肢が考えられます。
 今後、市民サービスの維持向上を図りつつ、行政サービスの質、市民への影響等を考慮し、民間にできるもの、民間で行うことが望ましい業務等につきましては、委託化、指定管理者制度の活用等行政との役割分担を見きわめ、推進計画を策定していきたく存じております。
 次に、財政危機の克服と負の遺産の整理についてであります。
 年々悪化する歳入環境の中で、毎年増大する扶助費や職員の退職金問題などによりまして、本市の財政状況は深刻の度合いを深めているところであります。これまで進めてまいりました行財政改善を踏まえ、新たに財政再建、市政再生に向けた行財政改革推進計画を策定し、この危機を議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、また全庁挙げて改革に取り組むことにより乗り切ってまいる覚悟でございます。
 次に、負の遺産の整理でありますが、企業会計を含めた地方債残高及び開発公社の債務残高を合わせまして、全市ベースで平成15年度末973億円の債務となっております。これらの債務の整理でありますが、策定されます行財政改革推進計画の達成目標に沿って、普通会計にありましては地方債の年度ごとの償還、また開発公社にありましては、公社健全化計画を積極的に推進してまいりたいと存じます。
 また、公営企業及び準公営企業の地方債の残高につきましては、行財政改革推進計画を踏まえながら、独立採算という趣旨を重視し、償還に努めてまいります。
 次に、予算編成のプロセス改革を初め、成果指標の設定と職員の意識改革の進め方についてであります。
 予算編成のプロセスにつきましては、今日の自治体を取り巻く社会経済情勢及び行財政構造の変化に対応しながら、よりふさわしい内容とすべきことは論を待たないところであります。本市の組織、予算規模に合った内容に調整を行った上で、部単位での予算編成による裁量の拡充や権限、責任と成果の明確化への手法、また各部局の事業ごとの予算を横断的にあらわすことのできるマトリックス予算など他市のシステムを研究し、導入を図ってまいりたいと存じております。
 また、予算編成に当たりましては、行財政改革推進計画の策定により、できるだけ早い時期に歳入規模に合わせた歳出予算となるよう努めてまいります。
 次に、成果指標の設定についてでありますが、行政評価システムにおいては、判断の根拠を明確化し、評価の客観性を確保するため指標を設定し、定性的な評価に加えて、定量的な評価を行うことによって達成度を判断していくことになります。成果指標は、行政が提供したサービスの量ではなく、事業の目的は何か、受益者はだれかという認識の上に立って、サービスを受けた住民の満足度を判断していくためのものであり、適切な指標と目標値を設定し執行していくことにより、事務事業及び施策、そして政策が達成されていくものと考えております。
 次に、職員の意識改革の進め方についてでありますが、行政評価システム導入の目的の一つに職員の意識改革があり、システムの導入により成果指標が設定され、業務の目標が明らかになることから、担当業務の評価を通じ、改めて職員自身の業務への取り組みを見直すことにつながるものであります。
 また、成果の向上を目指す過程で創意工夫を凝らし、努力を重ねた結果が評価され、そのことが職員の仕事への意欲の向上につながり、意識改革が図られるものと考えております。
 次に、今後の市所有の公用車についてでありますが、行政のスリム化を図っていく上で、公用車につきましてもさまざまな検討を行い、適正台数の実現を図ってまいらなくてはと考えております。特に、本庁の各課で分散管理しております公用車につきましては、その稼働状況などの実態調査を踏まえ、集中管理を行うなど、より公用車の効率的な利用を図り、将来的には一定の公用車の削減をしてまいりたいと考えております。
 次に、市税徴収率の向上対策についてでありますが、年間徴収計画を策定し、前年度徴収実績を上回るべく徴収に努めております。徴収対策の一環といたしましては、大阪府から専任スタッフの派遣により滞納整理の方策等の支援を受け、税知識の向上を図ってまいります。
 また、現年収納につきましては、文書による催告のみならず臨戸訪問の回数をふやすなどし、新規滞納者を出さないよう納付指導に努めております。これまでにも催告に応じない滞納者に対し不動産等の滞納処分を行い、税収確保に努めてまいったところでありますが、特に悪質な滞納者につきましては、不動産のみならず預貯金、売掛金、給与、生命保険等の債権を中心とした財産の滞納処分を行うなど、徴収強化に努めているところであります。
 今後も、府税事務所等の関係機関と連携を密にし、市税債権確保に向けあらゆる方策を講じ早期徴収を図り、徴収率向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、行政評価システムについてであります。
 行政評価の目的の一つとして、行政活動の現状を分析、評価し、その達成度を管理して、翌年度以降の活動について軌道修正していくことが挙げられます。事業を担当する職員みずからが事務事業について評価を行い、それを翌年度の計画立案に当たって活用し、工夫を凝らして改善につなげていくということに内部評価の意義があり、成果志向の行政運営では、自治体みずからが行政活動を評価することが大切であると認識しております。
 しかしながら、評価が甘くなる可能性について危惧されるところでもあり、行政評価のシステム構築に当たっては、内部評価とあわせて、より客観的かつ住民視点で評価を行うことが求められていることから、政策段階の評価などには第三者的な視点からの外部評価の導入に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、グループ制導入についてでありますが、議員御指摘のように、グループ制のメリットは、職員1人1人がこの制度について十分理解し、意識改革がなされてこそ生きてくるものであり、それなくしては十分に機能しないものと考えております。長年なれ親しんだ制度から新しい制度に移行するには、何事によらず職員の理解と意識改革が不可欠であり、制度の定着に向けて今後十分なる取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 また、グループ長などのそれぞれの業務責任の明確化についてでありますが、グループ制導入に伴い、権限の下位移譲も考えられ、当然それに伴う責任も生じてまいります。このことを制度的にも明確にしておくことが必要であると認識しております。
 また、人事評価制度の導入についてでありますが、御承知のように本年度の人事院勧告において給与構造改革の考え方が示され、俸給表の引き下げ、地域手当の新設とともに、勤務成績の給与への反映が盛り込まれ、勤務実績が適切に反映される昇給制度の導入が勧告されております。
 また、この勤務実績の判定についての改善も示されており、国において平成18年度以降、段階的に実施されることとなっております。本市においても、国公準拠の基準のもと、新たな給料表、昇給制度について研究していく考えでありますが、そのもととも言うべき勤務実績の判定、すなわち人事評価システムの導入についても検討を深めてまいりたいと考えております。
 この人事評価システムの導入により、困難な課題に取り組み、努力をいとわず頑張ってきた者に対し正当な評価が与えられ、給与面などでのより適切な処遇への反映が職員の資質向上につながるものと認識いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、パブリックコメント制度導入についてであります。
 パブリックコメント制度につきましては、国や地方公共団体が計画や条例などを策定、制定する場合に、立案過程においてその案の趣旨、内容を市民の皆様にお示しし、案に対する意見、要望などを考慮しながら、最終の意思決定を行うとともに、寄せられた意見、要望などに対する考え方についても、あわせて公表していく一連の制度とされております。また、案の公表につきましては、ホームページ上や広報紙への掲載、情報コーナーへの掲出、所管課及び必要と思われる施設での閲覧、配布などが考えられるところであります。
 本市におきましても、従来からこの制度につきまして、市民の市政への参画、また市が政策決定するに当たり、公正の確保と透明性の向上が図られる有効な手段の一つと考えられることから、手続の方法や意見の反映方法などのマニュアル化を含め、制度導入に向けての検討を深めてまいりたいと考えております。
 次に、子供の安全確保についてのうちの警察官OBの派遣等体制整備についてでございます。
 本年度より各小学校におきまして、下校時の児童の安全を見守るため、地域の人々にキッズサポーターとしてボランティア活動に御協力をいただいているところであります。現在、キッズサポーターに御登録いただき活躍いただいております市民は800名を超える人数となっております。子供の安全は学校や警察のみで実現できるものではなく、加えて家庭や地域住民等が一体となった活動が行われて実現できるものと考えております。
 このことから、現在大阪府警本部で実施されております警察官OB2人1組9班体制による子どもの安全見まもり隊支援事業から派遣をいただき、御協力を得ておりますキッズサポーターの皆様に活動を行う上でのノウハウや活動の要領、ポイント、ポイントでの対処方法等について、現場において指導・助言を仰ぐことにより、子どもの安全見まもり活動をより充実させるとともに、地域ボランティア活動の定着を図ってまいりたいと考えております。
 次に、こども110番ステッカーについてでありますが、このたびうごくこども110番のマグネットステッカーを作成いたしました。このステッカーを公用車に張りつけることにより、子供をねらう犯罪の抑止に働いてくれるものと期待しているところであります。このステッカーを市内に営業所のあるバス会社やタクシー会社を初め、地域の皆様にも張りつけていただき、あるいは希望者を登録していただいてはどうかとの御提案でありますが、地域ぐるみで児童の安全対策に取り組むことは、必要かつ重要であると考えております。バスやタクシーには無線設備があることから、不測の事態が発生した場合には速やかな対応が可能であると考えられます。
 今後、各関係機関等と協議を行いながら、体制づくりについて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、田伏議員に対する御答弁とさせていただきます。
○議長(中井悌治君) これで田伏幹夫君の質問を終わります。
 以上で所信表明に対する代表質問を終わります。
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○議長(中井悌治君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る10月4日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、来る10月4日午前10時から本会議を開くことにいたします。
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○議長(中井悌治君) 本日はこれにて散会いたします。
 午後3時37分散会
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