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大阪府 門真市

平成17年第 2回定例会−06月13日-02号




平成17年第 2回定例会

      平成17年門真市議会第2回定例会

〇 議事日程第2号
 平成17年6月13日(月)午前10時開議

 日程第1 承認第5号及び第6号並びに議案第31号から第37号まで、「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)」外8件
      (関係各常任委員長報告)
 日程第2 請願第1号 門真市議会議員定数削減を求める請願
 日程第3 市政に対する一般質問
 日程第4 議員提出議案第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 日程第5 議員提出議案第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書
 日程第6 事務事件の調査
    ───────────────────────
〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第6まで
    ───────────────────────
〇 出席者氏名
 ・出席議員(27名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  今田 哲哉 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  中井 悌治 君
                13番  寺前  章 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  増井 勝昭 君
                23番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
                ………………………………
                24番  欠     員
    ───────────────────────
 ・説明のために出席した者(24名)
     市長              東   潤 君
     助役              高枝 清紀 君
     助役              土井 祥道 君
     収入役             田村 正博 君
     教育長             下浦 克明 君
     水道事業管理者         今堀 司郎 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長     五十野 充 君
     水道局長            星野 昌昭 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君
    ───────────────────────
 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課係長           柳田 茂夫
     議事課主査           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
    ───────────────────────
平成17年6月13日(月)午前10時開議
○議長(中井悌治君) ただいまの出席議員は27名であります。
 これより本日の会議を開きます。
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        〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 鳥谷信夫君。
◆10番(鳥谷信夫君) 発言の取り消しを要求いたします。
 去る9日開会の本会議における議長信任の動議に対する戸田議員の討論において、我が党を侮辱する発言があり、不穏当と認めますから、速記を調査の上、措置されるよう要求いたします。
        〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 静かにしてください。ただいまの要求につきましては、後刻速記を調査の上、措置することにいたします。
 議事を続行いたします。
 日程第1、承認第5号及び第6号並びに議案第31号から第37号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外8件を一括議題といたします。
 関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
        〔委員会審査報告書別掲〕
    ───────────────────────
△民生常任委員長報告
○議長(中井悌治君) これより民生常任委員長稲田実君の報告を求めます。稲田実君。
       〔民生常任委員長稲田実君登壇〕
◎民生常任委員長(稲田実君) 民生常任委員会に付託されました承認第5号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外2件につきましては、去る6月9日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、承認第5号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正は、16年度の本会計決算見込みにおいて歳入が43億円不足するため、17年度の歳入を繰り上げてその不足額に充てるものであることから、本会計の単年度赤字額、累積赤字額及び収納率の推移についてただしたところ、単年度赤字の概算額は、11年度1億500万円、12年度3億7000万円、13年度5億5800万円、14年度10億6000万円、15年度10億4500万円、16年度8億9000万円。
 また、累積赤字の概算額は、11年度3億2700万円、12年度6億9700万円、13年度12億5500万円、14年度23億1600万円、15年度33億6000万円、16年度43億円の見込みであり、収納率は、11年度79.81%、12年度79.47%、13年度78.18%、14年度76.76%、15年度76.25%で、16年度においては前年度と比べ1から2ポイント減少する見込みであるとのことでした。
 これに対し、16年度の赤字の要因とその対策についてただしたところ、現在の経済不況下における保険料収入の減少、失業による国保加入者の増加及び若年者層の健康保険に対する理解の希薄化などが要因と考えており、収納率向上の対策として、本年4月より徴収係を充実させるため、課内異動により正職員を1名ふやすとともに、収納推進員5名を新たに採用の上、配置し、また窓口での十分な説明が行えるよう再任用職員2名と非常勤嘱託職員5名を採用したとのことでした。
 なお、税務署OBの7月からの派遣を現在交渉しているとのことでした。
 このほか、医療費抑制の観点から、乳がん検診のマンモグラフィー検査の実施状況、低収納率による普通調整交付金の減額状況、一般財源からの繰り入れの有無などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。
 なお、承認第6号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成17年度門真市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について及び議案第35号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項の2件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決並びに承認すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。井上まり子君。
        〔8番井上まり子君登壇〕
◆8番(井上まり子君) 今の報告ですけれども、つけ加えさせていただきたいと思います。
 本当に高い保険料を払えない、この件が抜けているようにも思っておりますので、お答えください。
○議長(中井悌治君) 委員長報告に対して……。
◆8番(井上まり子君) 高くても払えない保険料になっていることについて質疑があったと思いますけど、そのことについてお答えください。(「委員会でもやったやないか」と呼ぶ者あり)質疑の内容が含まれていなかったと思います。
○議長(中井悌治君) 稲田実君。
        〔民生常任委員長稲田実君登壇〕
◎民生常任委員長(稲田実君) 委員長報告は、付託された議案の審査経過及び結果となっており、内容については採決に当たって判断に足る十分なものであり、ただいまの報告でもって十分理解いただけるものと認識しております。
 これで答弁を終わります。
○議長(中井悌治君) ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△建設常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、建設常任委員長林芙美子君の報告を求めます。林芙美子君。
      〔建設常任委員長林芙美子君登壇〕
◎建設常任委員長(林芙美子君) 建設常任委員会に付託されました議案第35号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項及び議案第36号「平成17年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の2件につきましては、去る6月9日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも理事者の説明を了として、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△文教常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、文教常任委員長増井勝昭君の報告を求めます。増井勝昭君。
      〔文教常任委員長増井勝昭君登壇〕
◎文教常任委員長(増井勝昭君) 文教常任委員会に付託されました議案第35号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項につきましては、去る6月10日に委員会を開会し、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 今回の補正で、府の新規事業、平成17年度自学自習力育成サポート事業に対する学習アドバイザー2人分の報償費50万円が計上されていることから、本事業の内容についてただしたところ、学校での補充学習の指導を行うことにより、自学自習力などの向上を図るもので、府下50小学校を対象に週2回、25週で3年間実施され、本市では1校を対象に、主に学校の放課後を活用し、3・4年生を対象に授業終了後から5時までの間、児童が家庭学習を行うことを基本として、家庭学習が定着しない部分を補うものであるとのことでした。
 次に、学習アドバイザーの資格要件についてただしたところ、教員が行う授業における学習面でのサポートを行うことから、退職教員、大学院生、教員免許を有する地域の人材から選定したいと考えており、広報による幅広い募集を予定しているとのことでした。
 このほか、事業効果を考慮した学習アドバイザーの選定、他の施策との連携や複合的な活用における調整や事業効果の把握、学習面に課題がある学校を対象校とする考え方などについて質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
△総務水道常任委員長報告
○議長(中井悌治君) 次に、総務水道常任委員長宮本一孝君の報告を求めます。宮本一孝君。
     〔総務水道常任委員長宮本一孝君登壇〕
◎総務水道常任委員長(宮本一孝君) 総務水道常任委員会に付託されました議案第31号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事(5)請負契約の締結について」外5件につきましては、去る6月10日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。
 まず、議案第32号「公共下水道打越舟田管渠築造工事請負契約の締結について」申し上げます。
 本契約の落札率が96.54%と高いことから、その要因についてただしたところ、市民の財産である公共施設の工事に当たり、誠実な業者で質の高い工事を確保するため、適正で必要な経費を積算した結果の落札であると考えているとのことでした。
 また、95%を超える落札率については、談合の疑いがあると言われていることから、本市における入札制度改善への取り組み状況についてただしたところ、電子入札制度は現在考えられる最善の制度で、談合防止、事務の効率化などが期待できるが、初期導入費や維持管理費などの問題があると考えているとのことでした。
 次に、談合の防止策についてただしたところ、指名停止要綱による指名停止措置や、国土交通省の通達により16年4月に工事請負約款の中に違約金条項を新設しており、国基準で定める談合不正行為があった場合、契約金額の10%に当たる違約金を徴収することができることから、談合の抑止力になると考えているとのことでした。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号「公共下水道沖、舟田管渠築造工事請負契約の締結について」申し上げます。
 本契約の落札率が74.61%と低いことから、その要因についてただしたところ、多くの業者が入札に参加できるようにしたことや、落札業者が実績づくりとして努力されたことが要因と考えているとのことでした。
 次に、最低制限価格での本契約では、適正な工事の確保や下請業者への影響が懸念されるとして、その対策についてただしたところ、一般競争入札の際に、小明細記載の工事費内訳書の提出を求めていることから、入札金額に至るまでの積算が把握できるため、適正な工事の確保は可能と考えており、また下請業者への対策として、契約の際に配付している工事、委託の施工上の留意事項により、法の遵守と地元業者の積極的な活用や、下請代金の適正な手順による設定、下請代金の現金払いなどを指導しており、地元業者や下請業者の保護・育成に協力を求めているとのことでした。
 このほか、これまでに抽せんを行った入札件数について質疑、答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、議案第31号、第34号、第35号中、所管事項及び第37号の4件につきましては、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(中井悌治君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 質疑なしと認めます。
 これより日程第1の諸議案9件を一括して採決いたします。
 上程中の諸議案9件に対する委員長の報告は、いずれも原案どおり可決並びに承認であります。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第5号及び第6号並びに議案第31号から第37号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外8件は、いずれも原案どおり可決並びに承認されました。
    ───────────────────────
△請願第1号「門真市議会議員定数削減を求める請願」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第2、請願第1号「門真市議会議員定数削減を求める請願」を議題といたします。
 請願文書表を朗読させます。
〔書記朗読、請願文書表別掲〕
〔「議長」と呼ぶ者あり。発言する者あり〕
○議長(中井悌治君) 静かにしてください。何ですか。
◆6番(戸田久和君) 今の請願の趣旨について、請願者の方からの説明をさせてあげていただきたい。それから、それに対する質疑応答の時間をとっていただきたいということです。
○議長(中井悌治君) 今の発言に対しては、認めることができませんので、御了承願います。
  お諮りいたします。
 請願第1号は、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって請願第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 通告により17番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。私は日本共産党を代表し、請願第1号、門真市議会議員定数削減を求める請願に反対の立場からの討論を行います。
 この請願要旨では、議会が取り組むべき行財政改革の第一歩として議員定数の削減を挙げられていますが、なぜ定数削減なのかが明確ではありません。これは昨年の合併問題で、本市においても住民投票者の約9割が合併反対に投票したにもかかわらず、議会の多数は合併推進派だったことに対する議員への失望感のあらわれかもしれません。
 本来、議員は、市民からの要望や意見を議会に反映させること、行政を市民の立場からチェックすることが重要な仕事です。この仕事を誠実に遂行することで、議員は多過ぎるなどの市民からの声は少なくなるのではないでしょうか。
 そもそも地方自治法第91条によって、本市の場合、人口10万以上20万人未満の市ということで、議員定数は34人を超えない範囲と定められており、既に上限よりも6名も減となっています。また、人口5万人以上10万人未満の市では、30人を超えない範囲となっており、それさえも下回っているのが現状です。法律に基づいて適正な定数であり、決して多いとは言えません。
 一方で、議員定数を削減することの弊害は大です。まず、被選挙権が狭められることです。市議会議員になり、政治に参加したいと考えても、当選ラインは高くなり、参加しにくくなります。また、市議会議員に願いを託そうとする市民にとっても、多様な意見が議会に反映されにくくなります。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)
 さらに、請願者も懸念されている財政の問題についても、行政をさまざまな角度から市民の税金が正しく使われているかどうかのチェックをすることが求められているわけですから、議会のチェック機能を高めるという点においても、定数削減は逆行すると言わざるを得ません。(「そうそう」と呼ぶ者あり)
 今、議会改革で何よりも求められていることは、我が党も提案していますが、だれが発言したのかわからないような議会だよりの改善、政務調査費の領収書の添付、すべての委員会会議録のホームページへの掲載など透明性を確保すること、経費の削減については、議長車の廃止、議員歳費や政務調査費の削減、議員への審議会等の報酬の廃止などであると考えます。
 首都圏の多くの市では、議員定数を維持しながら、報酬は本市より2割程度低いのが現状です。例えば千葉県の我孫子市では、人口12万9530人で定数は28人、本市と同じであります。また、議員歳費は45万円となっています。今の議会の機能を高めていくためにも、この定数削減はすべきでないと考えます。
 以上、議員定数を削減することの弊害、求められる議会改革の内容について述べまして、請願に反対する立場での討論とします。(拍手)
○議長(中井悌治君) 次に、7番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。
       〔7番田伏幹夫君登壇、拍手〕
◆7番(田伏幹夫君) 7番の田伏幹夫でございます。私は、門真市議会議員定数削減を求める請願の趣旨に賛成の立場から討論いたします。
 請願は、合併が不調となった本市が財政再建団体に転落することを懸念され、大胆な行財政改革の断行を求められ、議会が率先して定数削減を図ることこそ、議会として取り組むべき行財政改革の第一歩であるとされております。(「そのとおり」「ナンセンス」と呼ぶ者あり)
 私ども議会といたしましても、既に各会派などから議会としての改革案を提出し、行財政改革推進特別委員会において定数問題も含め検討を進めており、早期に方向性を見出すことが求められておりますことは、議員の一致した認識であり(「どの議員や」と呼ぶ者あり)、定数に関しては多くの議員が削減の必要性を認識されていることと存じます。
 しかしながら、具体の削減数については、各市の動向、議員報酬との関連など検討すべき項目があり、今この時点で本請願の請願項目である具体の定数について判断することは困難であります。
 このような状況を踏まえ、私は議員定数の削減を求める本請願の趣旨に賛成することを申し上げ、討論といたします。(拍手)
○議長(中井悌治君) 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。この請願に真っ向から反対の討論を行います。
 先ほどの私の動議に対する反応でもごらんなりましたように、せっかくの請願がその提出理由の市民の側からの説明、そしてそれに対する質疑、対応、そういうことがあってこそ認識や論議が深まるものであると思いますけれども、きょうは学生さんもいらっしゃってますね。
 そういうわけで、本当に議会は本来言論の府であるべきであります。学級会で討論する以上の深い討論を行って真理を見つけていく、よりよい経費削減を見つけていく、これが議会の役割でありますけれども、先ほどの論議拒否と、説明させないということにも端的にあらわれていますとおりに、現在の門真市議会はそのような状況から大変遠いところにあります。
 経費削減のためにも、まずやらなければならないのは、開かれた議会、市民に開かれた議会にするということ、議会言論を活発にするということ、このことは定数削減の動きとは矛盾いたします。私は、この請願を出された市民の願いはよくわかります。つまり、経費の削減をしてほしい、税金がむだに使われないようにしてほしい、このような願いであります。
 しかしながら、そういった願いを実現する道筋を誤りますと、その願いとは全く逆の結論になってしまいます。私は将棋が好きですのでよく説明しますが、手順前後という言葉があります。ある将棋の矢倉なら矢倉に行くときに、やりから突くか飛車から動かすかで実は全くできなくなってしまう、このことを考えていただきたい。
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○議長(中井悌治君) 戸田君、要点をまとめていただいて、請願に沿った討論をしてください。
◆6番(戸田久和君) 議長、まさに請願に沿った討論をしております。
 議会の活性化をいかに図るのかということが、税金の使い道を正しく賢くチェックしてよくしていくために絶対必要なことなんであります。そのためには、議員が活発に質問をし、討論をし、真実を見出すということを課さなければなりません。
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○議長(中井悌治君) 戸田君、戸田君……
◆6番(戸田久和君) まさにこのような議会での言論封じこそを改めるべきであります。(発言する者あり)
○議長(中井悌治君) 戸田君……
◆6番(戸田久和君) はい、議長。
○議長(中井悌治君) その請願の趣旨に沿った……
◆6番(戸田久和君) まさにその趣旨に沿ってやってるでしょう。
○議長(中井悌治君) 違います。それは論点が余りにも広過ぎます。
◆6番(戸田久和君) 違う。議会改革の第一歩が定数削減であるという論旨からの請願について、それは第一歩たり得ない。
○議長(中井悌治君) 戸田君、戸田君……
◆6番(戸田久和君) 本当に必要なのは、開かれた議会と、言論の府としてきちっとやることだ。
○議長(中井悌治君) 戸田君、戸田君、議長発言を無視するので発言の中止を命じます。
◆6番(戸田久和君) このように言論封じをして、それで市民の税金が全く有効に使われていかない、このようなむだなことはありません。
○議長(中井悌治君) 戸田君、これをもって発言の禁止を命じます。(発言する者あり)
○議長(中井悌治君) 降壇してください。
◆21番(早川孝久君) 休憩動議。
○議長(中井悌治君) お諮りいたします。ただいま休憩の動議が提出されました。
 この休憩動議に賛成の諸君の起立を求めます。(「反対」と呼ぶ者あり)
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 暫時休憩いたします。
 午前10時32分休憩
     ◇
 午後0時1分再開
○議長(中井悌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの戸田議員の請願に対する討論のうち、範囲を逸脱した部分につきましては、後刻速記を精査の上、措置いたします。
 戸田議員に厳重注意をいたします。休憩前の請願に対する討論において、私が範囲を逸脱したため発言の中止を命じ、それも無視し、発言を続行したため発言の禁止を命じましたが、討論を続行し、さらに振り返って、議長に対して抗議の言を続けるということは、輪をかけて不適切であり、結果、事態を混乱させ、休憩せざるを得ない状況に至らしめたことは、議員としてあるまじき行動であり、懲罰の対象にも値しかねない行動である。今後の議会運営においても規則に従い、襟度を持って遵守するよう厳重注意いたします。
 日程第2、請願第1号の審議を続行いたします。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより請願第1号「門真市議会議員定数削減を求める請願」を起立により採決いたします。
 請願第1号は、その趣旨を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって請願第1号「門真市議会議員定数削減を求める請願」は、その趣旨を採択することに決しました。
    ───────────────────────
○議長(中井悌治君) この際、戸田久和君に申し上げます。休憩前に発言の禁止を命じましたが、これを解除します。
 この機会に午後1時まで休憩いたします。
 午後0時4分休憩
    ◇
 午後1時再開
○議長(中井悌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長(中井悌治君) 次に、日程第3、市政に対する一般質問を行います。
 この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め20分といたします。
 それでは、質問通告順により15番稲田実君を指名いたします。稲田実君。
       〔15番稲田実君登壇、拍手〕
◆15番(稲田実君) 15番の稲田実でございます。東市長にとりまして今任期最後の定例会でもありますが、行財政改革について幾つか質問をさせていただきます。
 7月9日まであとわずかとなってまいりました市長の任期でありますが、5期20年を振り返りますと、市民待望の市民文化会館ルミエールホールの建設や大型の弁天池公園の整備等々、列挙するまでもなく数多くの施策、事業を展開され、都市基盤整備を充実するとともに、市民生活、福祉の向上を図ってこられた数々の実績は、明白に見えてまいります。
 また、この間の門真市は、バブルの崩壊とその後遺症とも言える長引く経済不況の中での厳しい行財政運営であったとも思います。長期的視野に立ち、基金を積み上げ、これを有効活用しながら、時宜に応じた施策を推進され、一歩一歩着実に市政を運営されてこられたと評価するものであります。
 そして、これからの地方自治体のあり方、将来の門真のまちづくりを真摯に考え、守口市との合併協議にも果敢に挑戦されたわけでありますが、残念ながら結果、不調に終わったわけであります。当然、今後の行財政運営は厳しいものが予測されるところであり、行財政改革なくしてこれからの市政運営はあり得ないところではないかと思います。
 ことし1月には行財政改革推進部を設置され、行財政改革の推進に取り組まれているわけでありますが、はや5カ月が経過しております。これまでの経過については特別委員会等でお聞きいたしておりますが、策定を急いでおられる推進計画なるものが十分な内容として策定されているのか、心配しているところでもあります。中長期的な視野に立った斬新な計画が今必要であると思います。
 懇話会での厳しい意見にもありますように、職員が危機感を持ち、モチベーションを高めていくこと、まちづくりのビジョンを示すことなどが求められているところであります。行革は永遠の課題であるとともに、今やるべきことをやり切らなければならないことでもあると思います。庁内の雰囲気を見て、その意思を持ってやっているのか、疑問に感ずることがあるのは私だけでしょうか。
 そこで、今後一層行財政改革を進め、市政運営を行っていく中で、いろいろな問題や課題があると考えられますので、その中の何点かについてお伺いさせていただきます。
 まず、合併が不調に終わったことについてであります。
 合併が不調に終わったことに対し、一部の方がその責任を一人市長に求め、責めているところがうかがえます。また、合併協議を進める中で、市民にあたかも何も説明しなかったと言っているようなところもあります。しかし、私はそうは思いません。
 合併問題については、多数の議員が求めていたことでもあり、議会の中で合併協議会の設置を決め、また住民投票条例も決められたわけであります。そのことからも、我々議員にも大きな責任があると思います。さらに、多くの市民からも推進要望があったことも事実であります。もちろん、東市長も合併の必要性をあらゆる機会を通じて市民に話しかけてこられたわけであります。合併は相手市との合意があって初めてできるものでありますが、その合併問題についてどのように総括されておるのか、まずお伺いいたします。
 次に、行財政改革推進計画についてであります。
 現在進められている行財政改革は、行財政の改善と健全化が大きなテーマであると考えております。行財政改革を進めることにより、行財政の健全化を図るということになろうかと思いますが、その手法としては、現在実施されている経常経費の一律削減や報酬、給与、また管理職手当の一部カットなど、一時的に財政を維持するがための措置と、学校給食の民間委託のように、明らかに改革視点に立って新たな制度として変えていく措置と二通りあると思います。
 今、行財政改革推進計画に求められるのは、まず確たる財政収支見通しを把握し、そしてそのものに対応でき得る計画を確実につくり上げるべきものと考えるところでありますが、いかがでしょうか。推進計画の策定時期、推進計画の中身についてお伺いいたします。
 次に、職員定数の適正化についてお伺いいたします。
 これまで行革を検討され、推進されてこられた中で、人件費の問題も大きな課題の一つであったと思います。その人件費を削減すべく職員数の削減をこれまでになされてきたわけでありますが、まずその進捗についてお聞かせください。
 人件費については、過去いろいろな問題が生じてきていたと考えます。ラスパイレス指数で毎年毎年地方公務員の給与問題が取り上げてこられたこともありました。民間企業と公共団体との役割の違い、あるいは地方自治体固有の問題がある中で、一律にその指数で評価されるという難しさもあったと思いますが、今ではほとんどの自治体が適正な数値に至っているのではないかと思います。
 また、人件費には職員定数も大きく影響することとなります。職員定数を適正化しようとすれば、当然職務の実態把握が必要であり、その中で職務によっては民間委託や人材派遣などへの転換も考えていくなどしながら、職員の適正な配置をしていくべきものと考えます。
 職員定数の適正化については、さまざまな問題があると思いますが、その取り組みについてどのようにお考えか、さらに団塊世代の退職時期も迫りつつあることから、将来にわたる組織維持も非常に重要な課題かと思っており、定数適正化との関連についてもどうお考えか、あわせてお聞かせください。また、給料体系や課題となっている特殊勤務手当などのあり方についても早急に結論を出す時期と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、民間委託についてであります。
 行財政改革の大きなテーマとして民間委託は切り離せないものがあります。これまでから学校給食の民間委託など取り組まれてきた実績は認められるものであり、その効果には非常に大きなものがあるわけであります。
 また、公的にも実施しているが、民間でも行っている事業が数多くあります。例えば保育園や幼稚園、またごみ収集事業などにおいて、官と民との比較をした場合、明らかにその格差が見えるものであります。もちろん、何でもかんでも民間委託すべきとは申しませんが、可能なものから順次行っていくべきものと考えます。当然、市民へのサービスや安全問題など慎重に検討され、取り組んでいただきたいと思いますが、民間委託への取り組みについての考え方をお聞かせください。
 最後に、行革を進める中で土地開発公社の健全化についてお伺いいたします。
 土地開発公社の抱える債務も、市財政に与える影響は大きなものがあると思います。土地開発公社としてこれまでに果たしてきた役割にはいろいろなものがあると思いますが、その効果にはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
 また、現在、土地開発公社の健全化計画に従い、債務の解消を図っておられますが、その進捗度はいかがなものか、さらには計画終了後の課題にはどのようなものがあるのか、またそれをどのように解消していくのか、お伺いします。
 合併が不調に終わり、これから門真市単独での健全な行財政運営が求められるわけであります。合併が住民投票によりならなかったことから、これからの門真の行財政運営に行財政改革が必要であることは、市民も十分にわかっていることであり、そのことを踏まえて、行財政改革に必死の思いで取り組んでいただきたいことを申し上げ、質問を終わります。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。吉田行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 稲田議員御質問のうち、行財政改革推進計画及び行革項目について私より御答弁申し上げます。
 本市におきましては、多様化する市民ニーズに対応し、地方分権時代に適合する簡素で効率的な行財政運営システムを構築するため、平成9年に門真市行財政改善大綱を策定し、今日までさまざまな改善に取り組んでまいりました。しかしながら、経済の低迷は長期化し、景気の動向はなお厳しいものがあり、これまでの幾多に及ぶ行財政改善への取り組みにもかかわらず、厳しい財政運営を強いられているところでございます。
 このような状況を打開すべく、従来の行財政改善のための施策に加えて、財政収支の健全化に重点を置いた計画として行財政改革推進計画の策定に向け、現在作業を進めているところでございます。
 推進計画の策定に当たりましては、議員御指摘のように、財政収支見通しを把握し、その見通しに対応する計画を策定することが基本でありますことから、現在収支見通しの作成作業を進めているところでございます。
 なお、あくまでも現時点における予測ではございますが、合併協議時における収支推計と比較した場合、その後の財政状況の推移などによりまして、財政数値的にはややよくなるものと見込まれるところでございます。
 推進計画の内容についてでございますが、行財政改革推進部におきまして、現在、改革項目として考えられる項目を抽出し、整理いたしました各種補助金・助成金交付事業の見直しや公共工事のコスト縮減など財政運営の改革に係るもの、ごみ・し尿収集処理業務の委託化、市立保育所等の民営化など委託等の民営化の推進に係るもの、事務事業評価システムの導入、公金の納付機会の拡充など事務事業の改革に係るもの、組織、機構の簡素効率化など効率的かつ柔軟な組織運営に係るもの、定員の適正化に係るもの、給料体系や特殊勤務手当の見直しなど人事給与制度の適正化に係るもの、使用料・手数料の見直しなど市民負担の公平化に係るもの等々に加え、小委員会、部会を通じて積み上げられました印鑑登録カード発行手数料の徴収、広報紙配布事業の見直し等の項目、あるいは各種委員会等の報酬の削減、マトリックス予算編成の導入等の職員提言、また推進懇話会から出されました提言など、これらの効果等につきまして関係部局との調整を行っております。今後、推進委員会、推進本部会議での審議、精査を経まして、内容を確定し、計画としてまとめたいと考えております。
 推進計画の策定時期につきましては、7月中旬ごろを予定いたしておりましたが、それぞれの会議における日程調整や取り上げるべき改革項目の審議、調整等に時日を要したことなどから、若干のおくれを生じておりますものの、計画の早期策定に向けて精力的に事務作業を進めてまいりたく存じております。
 次に、行革項目についてでございます。
 まず、職員数の適正化実績についてのお尋ねでございますが、今日まで複雑多様化する行政ニーズへの対応を図るため、一定数の職員採用を図りつつも職員数の削減に取り組んできたところでございます。平成10年度には行財政改善推進計画のもと定員適正化計画を策定し、積極的な職員数の削減に取り組み、その結果、5年間で70人削減の目標を上回る96人の削減実績を上げ、その後も必要な人員確保を図りながらも、民間委託の実施などによるさらなる適正化に努めてまいりました。
 平成17年4月1日現在での職員数は1098人となっており、定員適正化計画の始期であります平成9年4月1日時点の職員数1409人からいたしますと、この8年間で311人、率にして22%もの削減を行ったところでございます。
 また、この間、初任給是正や給料表の是正、給与の3%カットなど、さまざまな人件費削減に積極的に取り組み、平成16年4月1日現在でのラスパイレス指数では、国を100として97.2ポイントにまで引き下げたところでございます。府下各市も同じく人件費抑制への取り組みの結果、総じて適正数値に至っておることは、議員御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、現下の本市財政状況、さらには将来の門真のことをも考えますと、現段階で立ちどまることは許されず、さらなる改革を推進していく必要があると判断をいたしているところでございます。
 このため、時宜を得た民間委託の実施や適切な判断による非常勤職の活用など、さまざまな行財政改革を断行し、職員数の適正化に向けての取り組みを強化してまいらねばならないと考えているところでございます。
 一方、議員御指摘の団塊世代の定年退職への対応も重要な課題であると認識をいたしております。数年先に200名を超える団塊世代職員の定年が迫っており、多くの管理職あるいはベテラン職員が退職することの影響は、財政面のみでなく、技術継承の問題など非常に大きなものがあると考えております。このため、職員配置にも意を配ってまいりましたが、将来を考えたとき、一定数の職員採用も必要と判断いたしているところであり、今後の市の方向、あるいは行政レベルや事務事業のあり方を念頭に検討をいたしてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、喫緊の課題である自主的財政再建に向け、給与制度見直しや特殊勤務手当など各種手当の見直しによる人件費抑制に取り組み、また職員数の適正化を図るなどたゆみなく行財政改革を推進し、行政のスリム化、効率化により、柔軟な小回りのきく行財政運営体制を築いてまいる考えでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、民間委託への取り組みについての考え方でございます。
 民間委託は、コスト削減や業務の効率化にとって一つの有効な手段であると考えております。改革項目にも、ごみ・し尿収集処理業務や学校給食調理業務の委託化など数項目にわたって掲げ、民間にできるものは民間に、あるいは民間にゆだねるのが適当なものなどについては民間に委託し、民間活力を導入していくという基本的な考えのもとに、すぐには実施できない場合であっても、御指摘にございましたように、可能なものから順次推進していき、貴重な財源を有効に活用するという方針で検討を重ねているところでございます。
 次に、土地開発公社の健全化についてでございます。
 土地開発公社のこれまでの役割、効果につきましては、今日まで多くの公共事業の公有地として、土地の先行取得及び管理を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与してきたところでございます。その一方では、今日的状況の中で、公社債務の解消を図るべく、土地開発公社経営健全化計画により、平成13年度より用地買い戻しに取り組み、平成17年度が最終年度となっております。
 その間の計画進捗度につきましては、計画起点の平成11年度末の公社保有残高は約143億4000万円でございましたが、平成13年度よりの買い戻しにより、平成16年度末には約66億4000万円となっております。また、平成17年度末には50億円程度になるものと見込まれ、財政状況の厳しい中ではございますが、公社経営健全化制度にのっとり、着実に健全化への成果が上がってきているところでございます。
 残りの公社保有地につきましても、今後の事業展開の中での買い戻し、及び新たなる公社健全化計画を国・府と協議してまいり、土地開発公社の健全化に努めてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 稲田議員御質問のうち、合併問題につきまして私より御答弁申し上げます。
 守口市との合併につきましては、稲田議員の御質問の中にもありましたとおり、大多数の議員各位の御賛同のもと、両市議員、市民の有識者、そして行政もともに参画する中で合併協議会が設置され、合併の是非もあわせた協議が精力的に続けられてきたところでございます。一方では、協議会だよりを初め住民説明会の開催等々、両市合併について市民の皆様の御理解をいただくべく、さまざまな取り組みも続けられてまいりました。
 しかしながら、合併協議があらかた終了し、住民投票が実施された結果、両市合併については不調に終わることとなったわけでございます。両市合併につきましては、このような経過ではございましたが、合併協議において両市の施策内容や市民サービス、都市運営のあり方などが真剣に、そして熱心に議論されたことは、大きな意義があったものと考えております。
 したがいまして、このような合併協議を無にすることなく、これを糧として、これからの広域行政や広域連携に十分生かしていくべきものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 稲田実君。
         〔15番稲田実君登壇〕
◆15番(稲田実君) ただいま関係部長から合併及び行財政改革に向けての考え方をお聞かせいただいたわけでありますが、改めて市長にお伺いいたします。
 まず、合併についての責任問題についてでありますが、その責任がだれか1人にあるというものではないと考えておりますが、市長にもその一端があることは間違いないものと思います。そのことからも、東市長の責任のとり方として、みずからの手でこれからの門真のまちづくりを間違いないものにすること、これが東市長がとる責任のとり方であるとも思いますが、いかがでしょうか。そのことに必死に取り組んでいくという姿勢に対し、我々多くの議員は支援していきたいとも考えておるものであります。
 また、行革については、確たる行財政改革推進計画が近い時期に示されることと理解するものであります。その計画を実行し、これからの門真の行政を間違いないものにしていただかなければなりません。
 そういった重要な時期であるからこそ、これまでの経験と実績、そして門真の行政に熟知した東市長がリーダーシップを発揮され、確実に行財政改革を進めること、門真の行財政運営を確たるものにすること、市民のためのまちづくりを進めていくこと、これが東市長に与えられた責務であり、使命であると私は思っております。(「20年やってだめなものはだめ」と呼ぶ者あり)このことをも含めて、東市長の行革への取り組み、市政の運営に向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(中井悌治君) 東市長。
          〔市長東潤君登壇〕
◎市長(東潤君) 私にということでありますので、お答えいたします。
 門真に生まれて、門真に育った一人として、門真を愛することにかけては人後に落ちないと自負いたしております。あしたの門真を活力ある門真に発展をさせたい、この一心でいろいろな思いが私の胸の中を駆けております。次代を担う子供たちが健やかに育ってほしいとの思いから教育環境を整えたい、また高齢化が進む中で健康で安心した生活が送れるような保健・福祉サービスを充実したい、市街地の再整備等を推進することにより、市民の方々から住み続けたいと言われるまちをつくりたい。そのためにも行財政改革、これが最大の課題であります。国の三位一体改革にも十分に耐え得る体力をつけまして、門真をさらに発展させねばと決意を新たにいたしたところであります。
 このことに挑戦することが私に課せられた責務であり、合併不成立に対する責任であると思っております。どうか今後とも議員諸兄の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長(中井悌治君) これで稲田実君の質問を終わります。
 次に、20番風古波君を指名いたします。風古波君。
       〔20番風古波君登壇、拍手〕
◆20番(風古波君) 20番の風古波でございます。通告に従い順次質問させていただきます。
 最初に、ノロウイルス感染症の予防方法に関する市民への周知についてお尋ねいたします。
 去る5月に、市内の小学校で多数の児童が嘔吐、下痢によって欠席し、保育園でも発症したことが報告されました。当初、原因は学校給食による食中毒か、感染症のいずれかということでありましたが、5月23日に大阪府の発表で、食中毒説は否定され、ノロウイルスによる感染性胃腸炎と判明いたしました。
 この感染症は家庭内でも地域でも感染する可能性があり、単に保育園、学校ということではなく、市民全体の問題ととらえることが肝要であります。市民への周知は今回どのように取り組まれたのか、また健康危機管理体制の整備については、どのように考えておられるのかをお聞かせください。
 既に市のホームページに一定の情報を掲載されたことは承知いたしておりますが、すべての市民がホームページをごらんになるわけではないので、それだけでは不十分です。周知の方法もきめ細かく取り組んで、より正確な情報が広く市民に行き渡るよう、広報への掲載だけでなく、自治会や老人会への口コミでの周知依頼もすべきであると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
 次に、本市の情報公開について、特に情報公開審査会の透明性についてお尋ねいたします。
 本年5月に、本市の情報公開審査会の議論の経過を知りたくて、情報公開の請求をいたしました。ところが、公開された議事録は、ただ単に要点をまとめたものでありました。その議事録には結論だけが記載されただけなので、議論の経過や各委員の意見などが全くわからないようになっておりました。
 たしか以前は詳細筆記という方法で、議論の経過や各委員の意見がわかるようになっていたはずであり、情報公開というのは条例にも規定されているように、市民に対し説明責任を果たすため、市役所におけるさまざまな情報をできるだけ公開していくという趣旨のもと条例化されたものであります。そして、その情報公開という制度を運用する上でさまざまな問題が起きたとき、これを精査し、一定の結論を導き出す、いわば情報公開制度のかなめともいうべき機関が情報公開審査会であると考えております。
 その情報公開審査会において、当初は詳細に議論の経過並びに各審査会委員の意見を公開していたものがどうして結論だけの要点筆記になったのか。これは、市民に対する情報公開という観点では明らかに後退ではないのかと考え、次の点について理事者の御答弁をいただきたいと思います。
 まず、詳細筆記という議事録の形式から要点筆記という形式に変更された時期はいつですか。次に、変更した理由と、市としての最終の意思決定は、だれがどのようにされたのか、その経過も含めて御答弁ください。
 また、本市の行政のあり方を市民に公開する姿勢として、情報をより詳細に公開するというお考えはないのか、市長御自身の考え方も含めて御答弁ください。
 また、要点筆記の議事録では何もわからないので、録音記録の公開をお願いいたしましたが、要点議事録作成完了時点ですべて破棄されたとのことでした。文書化された議事録で疑念等があれば録音記録で確認するため、録音記録は保存されるものと考えておりましたが、それらもすべて破棄されたということにはあきれるばかりです。改めて、録音記録の保存期限の規定はどのようになっているのか、またこのときに破棄するという意思決定はだれがどのようにされたのか、経過とその根拠も含めてお答えください。
 情報公開審査会が非公開でされることについては、自由な論議を確保するということで一定容認することも可能ですが、結論が出た後も、その議論の詳細を明らかにしないということは、説明責任を十分果たされているとは言えず、透明性の確保についてもいかがなものかと言わざるを得ません。
 本市の他の部署ならいざ知らず、市民に対して市の行政情報を知っていただく所管部署でのことである以上、市長の市民に対する姿勢が問われていることをよくお考えの上、御答弁いただきたいと存じます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 風議員の御質問のうち、門真市情報公開審査会の透明性について私より御答弁申し上げます。
 門真市情報公開条例第17条第8項は、情報公開審査会の審査は非公開といたしております。これは、審査会では不開示に関する不服申し立て等について、具体的な審査や審議を行いますため、委員の自由な発言を妨げないことのほか、非公開文書を見ながら協議や意見聴取を行うため、会議の公開になじまないという理由によるものでございます。
 審査会議事録につきましては、可能な限り全文を記録する方法で作成いたしておりましたが、平成16年4月に4名の新しい審査会委員を委嘱した後、特に不服申し立て事案の議事録のあり方につきまして、各市事例等を調査研究いたしました結果、議事項目、日程等を含め要点記録にすることが一般的な対応であり、かつ事務執行上も効率的であるのではないかと事務局内部で検討を行いまして、事務局長である私がそのことが妥当と判断をし、審査会にお諮りし、御了解を見た上で、昨年7月からこのような取り扱いといたしたものでございます。
 今後につきましては、このような手続につきましてもしかるべく決裁をとるよう対応してまいりたく考えております。なお、要点筆記とは申せ、審議内容の透明性を高める上でも、でき得る限り詳細な記録作成に努めなければならないことは、当然のことかと認識をいたしております。
 また、審査会では議事の内容を録音テープに採取しておりますが、これは審査会用のメモとしての判断のもとに、議事録の調整後は消去いたしておりますが、今後につきましては、一定期間保存することにつきましても検討してまいりたく考えております。
 なお、風議員より御指摘いただいております件につきましては、関係機関とも十分協議する中で、改めて全文記録を含め検討を加えてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、審査内容につきましては、答申及び議事録を公開することによりまして、住民の皆様方への説明責任を果たしますとともに、審査会の透明性をも確保してまいりたく考えておりますので、よろしく御了解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 風議員御質問のうち、ノロウイルス感染症の予防方法に関する市民への周知についてでありますが、まず本市全体の周知についての取り組みにつきましては、市民の皆様が日常生活の中でノロウイルス感染症に関する正しい知識を理解され、予防への対応をしていただくことが二次感染を早期に防止できることと考えております。
 本年当初、大阪府内にてノロウイルス感染症が多発していた状況を踏まえ、ノロウイルスによる感染性胃腸炎に御注意との啓発記事を本市ホームページへ1月25日に掲載し、二次感染予防法等の周知を早期に図った次第であります。
 また、大阪府等からのノロウイルス感染症関連情報につきましても、本市の関係施設への情報提供に努め、積極的に周知してきたところでございます。
 しかしながら、より多くの市民の皆様に正しく理解していただくことが重要でありますことから、市広報7月1日号におきましても、ノロウイルス感染症予防等の関連啓発記事の特集を用意しておるところであり、また老人クラブや自治会などへの啓発等、あらゆる方法で予防等に関する周知啓発をより一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、健康危機管理対応の取り組みといたしましては、7月1日に守口保健所にて感染症会議が開催の予定であり、ノロウイルス感染症の危機管理に関する情報の把握等に努め、保健所の指導のもと、本市における感染症予防対策として、関係機関とのネットワークの構築など体制等の整備に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 風古波君。
         〔20番風古波君登壇〕
◆20番(風古波君) 情報公開の件について再質問いたします。
 まず、効率性とか一般論ということで情報公開が後退することがあってはならないと考えております。事務局で検討したとはいえ、事務局はすべて市の職員ではありませんか。内部の議論でこのような重大なことを決めてよいものでしょうか。
 また、審査会の了解を得たということでありますが、それはいつのことですか。何月何日のどの会議での決定であるか、お尋ねしたいと思います。その経過と根拠とその決定についての責任の所在をお尋ねいたしております。
 また、事務局がすべて決めているというようなことであれば、異議申し立てをしたとしても、事務局がすべて判断をしてしまうのではないかという、そのような疑念を持たれても仕方がないのではありませんか。これらのことについて見解を求めたいと思いますが、本市の情報公開審査会の透明性のみならず、その存在意義と見識について疑義を招かぬよう再度答弁を求めます。
○議長(中井悌治君) 妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 風議員の再質問にお答え申し上げます。
 ただいま御答弁させていただきましたとおり、昨年4月、審査会委員の交代時期におきまして、過去の取り扱い、このことが確かに御指摘いただきますようにベストではあろうかというふうには思っておるところでございます。しかしながら、先ほど申し上げました理由の中で、一つ要点筆記ということと、事務上の効率化というようなことを再調整いたしまして、各市の状況等を把握する中で調査をいたしたものでございます。
 時期については、平成16年4月から16年7月、内部検討を行いまして、審議会会長にそういった旨の御相談を申し上げ、御了解をいただいたという経過がございます。
 その会議という部分につきましては、事務局の方から具体には審議会会長の方にお話をさせていただく中で御了解をいただいたという経緯でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで風古波君の質問を終わります。
 次に、18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
      〔18番中西みよ子君登壇、拍手〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。通告に従い順次質問させていただきます。
 まず、30人学級についてお伺いいたします。
 ことし、中央教育審議会の義務教育特別部会が公立小・中学校の1学級当たりの子供の上限を40人と定めている学級編制基準を改善することで一致しました。国会でも、日本共産党の国会議員が30人学級を求めたのに対し、中山文科相はことしの2月、衆議院文部科学委員会でクラスの人数を減らす方にいかないといけないと答弁しています。30人学級を初め少人数学級による教育効果は、独自に実施している42道府県の経験で試され済みとなっています。
 ことし4月の文科省の調査でも、児童・生徒の学力が向上した、授業でつまずく児童・生徒が減ったと評価する学校が小学校で98.7%、中学校で9割以上に上っています。また、文科省の調査では、少人数指導や習熟度別指導では、学習面では少人数学級とほとんど変わらないが、生活面では大きく違い、不登校やいじめなどが減少したとは思わないと答えた学校が中学校で57%、小学校で36%に上り、少人数学級に比べ2〜3倍の高さとなっています。
 また、少人数指導では、教師間の打ち合わせや教材準備の時間が確保できないと答えた学校が7割あり、8割が学級編制人数を引き下げた方が効果的と答えています。同じ少人数でも学級規模を小さくしてこそ、子供たちが楽しく学ぶことができることが文科省の調査でも明らかとなりました。
 アメリカの研究で有名なグラス・スミス曲線――学級規模と学力の調査について統計学的に分析したものですが、ここでも学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が高くなるという結果が出ています。外国では20人から30人学級が主流で、ノルウェーでは18人となっています。
 そこで伺いますが、門真市の小・中学校で30人以上のクラスは何クラスあるのか。また、30人学級が全国的な流れとなっており、市町村独自に実施する自治体もふえている中、門真市独自に実施する考えはないのか、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、門真プラザに出店したダイコクドラッグ門真市駅前店問題についてお伺いいたします。
 門真プラザの出店問題については、昨年12月議会でパチスロ出店を認めるべきでないと取り上げ、市の努力もありパチスロ店出店が断念となり、地域住民も喜んだのもつかの間、新たに5月21日に出店したダイコクドラッグが地域住民の方を苦しめています。
 午前8時から午後10時まで、店員10数人が大きな声で呼び込みを行っており、あるときは脚立の上で、あるときはビールケースを重ねその上で叫んでおり、ダイコクドラッグの上にある分譲住宅の住民は、精神的に打撃を受けています。
 ある住民は、我が家では開店以来の連日の呼び込みの声に辟易しています。場所柄建物への音の反響が殊さら大きく、どなり声にも似た連呼はノイローゼさえ引き起こしかねません。ある住民は、ダイコクの開店より1週間がたち、我が家でもあの大声での呼び込みでいらいら続きです、と自治会に苦情を寄せています。こうした状況を市はどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。
 2点目に、門真プラザは、住居と店舗が一体となった建物であり、当然店舗はそこに住む住民への配慮が求められます。このことを管理会社は開店に当たって指導を行ったのか。
 3点目に、分譲住宅自治会、新橋団地自治会が5月30日、門真都市開発ビルに対し、ダイコクドラッグ門真店に対する苦情についての申し入れを行い、呼び込みの即時停止や店舗、住民の共同の利益を守り、安心して暮らせる環境を保持することを厳格に遵守するよう指示することを求めていますが、こうした市民の苦情に対しどんな指導を管理会社は行ったのか、お伺いいたします。
 4点目に、ダイコクドラッグは、大きな声で呼び込む、店内では始終大特価です、いらっしゃいませを曲に合わせリピートするという商法を全国で展開しており、こうしたやり方を指導しているダイコクドラッグの大阪本部への直接の抗議が必要と考えます。私自身も市民からの苦情をお聞きして、直ちに大阪本部に電話で4回ほど抗議しましたが、ほとんど改善されません。管理会社の社長である市長が直接、こうした商法を指導している本部へ抗議すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 5点目に、ダイコクドラッグは、店舗共有部分にも所狭しと商品を並べているため、買い物客が歩道にあふれ、ここを通学路としている児童や通行人が自転車とぶつかったり、自転車とすれ違いの際けがをされたと聞いております。学校では、子供たちの通学路の安全確保のためダイコクドラッグに申し入れをされたようですが、少し商品を後退させるにとどまっています。
 地元の住民が何十回も注意しても聞かない、学校から要望してもほとんど改善されない、こんな業者には一定の処分も含めた管理会社の厳しい指導を行い、管理責任をきちんと果たすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上、市長及び理事者の誠実な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 中西議員御質問のうち、門真プラザにつきまして私より御答弁申し上げます。
 ダイコクドラッグ門真市駅前店問題についてでありますが、ダイコク店の参入により、かつての駅前通りに比べ人通りも増し、地域に活気が戻っており、今回の新規出店が周辺地域に及ぼす効果はおおむね評価されるものと考えております。
 新規開店としての一定期間の営業施策として、オープニングセールや活発、積極的な営業を進める結果としての呼び込みは、商業地域でもあり、いたし方ない一面もありますが、大声の連呼による住民への苦痛を与える行為につきましては、商業者としての節度ある店舗運営を問われるものであります。
 開店に当たっての指導につきましては、管理会社である門真都市開発ビル株式会社より門真プラザ管理規約並びに店舗管理規程等に基づき営業するよう求めております。また、地域住民の苦情に対しては、その都度管理会社より事業者に対し強力な申し入れを行っております。
 次に、本部への抗議でありますが、6月9日に管理会社を仲介者として事業者本部担当者と商店会関係者による話し合いが持たれ、節度ある店舗運営に合意されたと聞き及んでおります。
 次に、共用部分への商品の積み上げ等により生じた自転車事故についてでありますが、先日門真小学校より児童の安全確保の申し入れ及び道路管理者による指導が行われ、陳列方法の一定の改善が行われたところであります。すなわち、本日現時点におきまして、本市及び管理会社の強力な指導により、共用部分の一切の使用もなく整然としていることを御報告いたしておきます。
 今後も、関係機関と連携して良好な生活環境の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中井悌治君) 藤澤学校教育部長。
   〔教育委員会事務局学校教育部長藤澤三郎君登壇〕
◎教育委員会事務局学校教育部長(藤澤三郎君) 中西議員御質問のうち、30人学級につきまして私より御答弁を申し上げます。
 教育委員会といたしましては、児童・生徒1人1人によりきめ細かな教育を行うためにも、学級編制基準を現行の40人からさらに引き下げることが必要であると認識いたしております。
 今年度、本市における30人以上の学級数につきましては、小学校において242学級のうち169学級、中学校において94学級のうち90学級でございますが、各学校におきましては、第7次教職員定数改善計画による教員加配を活用する中で、少人数指導を実施し、1人1人の児童・生徒の状況に応じた教育を推進してきたところでございます。
 また、府教育委員会におきましては、平成16年度から小学校1・2年生を段階的に35人学級にする計画が実施されており、今年度は小学校1・2年生とも38人学級を実施しております。
 国においては、30人学級の導入の是非が中央教育審議会の検討課題となっており、今後は文部科学省の教職員の配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の中で検討されると聞いております。
 教育委員会といたしましては、現時点では市独自の30人学級の編制は考えておりませんが、引き続き国・府に対して基準の引き下げを強く要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 中西みよ子君。
       〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) ダイコクドラッグ店の問題についてですが、きょう現在改善されているということですが、これまで何回と注意しても改善されなかった経過から見て、これが一時的なものとならないよう、引き続き管理会社の監視、指導を行うよう要望としておきます。
○議長(中井悌治君) これで中西みよ子君の質問を終わります。
 次に、8番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
       〔8番井上まり子君登壇、拍手〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子です。通告に従い少子化、子育て支援について質問をいたします。
 全国の合計特殊出生率は、03年、04年度は1.29%と過去最低です。門真市は03年度で1.22%とそれよりさらに低いもので、少子化対策は不可欠です。門真市は、本年5月1日現在、保育所の定数が1780人のところ184人多い1964人もの子供たちを保育所に入所させました。
 また、計算によりますと、保育所に入りたくても入れない子供が369人となっています。今後5年間で保育所増設計画は90人定員1園となっていますが、これでは少子化対策としても、また若い子育て世代の人たちが門真市にしっかりと定着できるような子育て支援として不十分です。
 また、長引く不況の中、子育てと仕事との両立支援が求められており、多様な保育ニーズにこたえるためには、1園だけの増設では不十分です。市の見解を伺うものです。
 日本の保育所は、国と自治体が保育の実施に責任を負い、最低基準を定め、必要な財源を保障するという公的保育保障の制度によって発展してきました。ところが、公立保育所運営費の一般財源化や財政削減を目的とした幼保一元化、保育所調理室の必置規制を撤廃するなど、公的保育保障を後退させる施策がどんどん進められようとしています。
 門真市では、行財政改革の一環として保育所の民営化を挙げています。議会で保育園の民営化、また民間委託は、先行市の事例を分析するなど、その可能性について検討を加え始めているところ、その結果を待って対応していきたいと考えていると答弁しています。
 しかし、児童福祉法によりますと、保育に欠ける児童は公で責任を持つのが大原則となっており、民営化は公的責任の放棄です。また、公の財産として現在ある保育所の民営化という重要な問題を、今後市民の意見を聞くことなく進めるべきではありません。
 今までの民生常任委員会でも、低コストが民営化の最大の理由となっています。これだけ子供の育ちが危うい時代に、コスト論では少子化問題は絶対に解決できません。子供は人が育てるのです。効率的な子育てなどあり得ません。コストや効率化追求では、子供たちの安全性や保育の質への影響が心配されます。子供の発達を保障する上でも、公的責任は重大な問題です。門真市は、保育所の民営化の方向に進むのではなく、公的責任を果たすべきだと考えますが、市の見解を求めます。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。小西保健福祉部長。
       〔保健福祉部長小西清君登壇〕
◎保健福祉部長(小西清君) 井上議員御質問の保育所について御答弁申し上げます。
 まず、保育所の増設についてでありますが、ここ数年の入園希望児童数の増加への対応といたしまして、平成11年4月より全保育園を対象として入所定員の弾力化を行い、受け入れ児童数の拡充を図る一方、平成13年4月、三ツ島保育園、15年4月にはうちこし保育園を新設し、さらには16年4月から門真保育園、おおわだ保育園、三ツ島保育園の定員増を行い、待機児童の解消に努め、一定の成果を得たところでございます。
 今後の保育園の増設計画の策定に当たりましては、将来推計人口に基づきますと、就学前児童数は減少するものと予想されておりますものの、意向調査等による保育ニーズ量、保育サービスの多様化、保護者の就労形態の変化等を踏まえまして、定員で90名増、施設で1園の増設を予定いたしております。
 なお、本年4月には脇田保育園において30名の定員増を図ったところでもございます。今後も、保育ニーズ、保育サービスの変容等状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、民営化についてでありますが、保育の実施につきましては、児童福祉法第24条で、児童が保育に欠ける場合には、保育所での保育の実施義務を市町村に課しているところであります。議員御指摘のとおり、国と地方自治体が保育に対し責任を負い、最低基準を定め、必要な財源を国・府、市、保護者の負担において実施しているところでございます。
 現在、本市には、公立保育園7園、私立保育園9園、計16園があり、入園児童数は平成17年5月1日現在、公立783人、私立1156人となっており、公設、民設に関係なく、国の定めた設置基準、配置基準、運営指針等に基づき、設置、運営されているところであります。その意味では、一定水準の中、民間の協力をも得ながら、保育所事業を今日まで推進してきたところであります。
 また、今日、保育所の役割も就労形態や核家族化等により、保育に対するニーズも多様化、複雑化してきており、育児不安や負担感の解消等、子育ての問題に幅広く対応することが求められております。
 このような中、保育サービス水準の維持向上を図り、安定した保育を実施してまいりますためには、公立、民間に関係なく限られた財源の中で、どのようにあるべきか、検討を進めていくことが必要不可欠と考えております。
 このようなことから、現在、民営化など先進市を参考にしながら総合的に検討し、進めているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) これで井上まり子君の質問を終わります。
 次に、17番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。
       〔17番福田英彦君登壇、拍手〕
◆17番(福田英彦君) 17番福田英彦です。行財政改革推進計画の策定について質問をいたします。
 まず、計画策定の進捗についてです。
 計画策定の進捗状況については、5月10日の特別委員会で報告がされていますが、その後1カ月経過しており、策定目途としている7月中旬まであと1カ月余りとなっています。当初の計画策定フローでは計画案が示される時期となっていますが、計画素案はおろか行財政改革項目及び効果額試算案の統合や財政収支との突合など一切示されていないのが現状です。現在どのような進捗状況になっているのか、庁内での検討内容、懇話会の開催状況と出されている意見の特徴について答弁を求めます。
 また、懇話会については会議録が公開されているものの、会議自身は非公開となっています。なぜ非公開としているのか、明確な答弁を求めます。
 さらに、計画策定に当たっての重要な指標となる財政収支見通しが現在においても明らかにされていません。さきの総務水道常任委員会では、財政再建団体となる年度が合併協議会で示された平成19年度ではなくなった旨の答弁がされていますが、早急にその内容を明らかにすることが必要です。現在の策定状況、なぜ現段階においても策定されていないのか、いつ策定するのか、答弁を求めます。
 次に、計画策定時期を7月中旬にしていることについてです。
 計画の策定は、市民生活に直接大きな影響を及ぼすもの、十分に検討すべきものがたくさんありますが、作業が十分に進められていない段階から7月中旬策定と時期を決め、進められています。なぜ7月中旬が策定時期なのか、この策定がおくれるとどのような不都合があるのか、具体的な答弁を求めます。
 策定時期については懇話会でも意見が出されています。懇話会での意見では、今回の計画を1次として2次、3次として広げてはどうかという意見が出されています。7月中旬では十分なものができないであろうということから出されている意見だと考えますが、このような意見に対する見解を求めます。
 計画の策定状況は、まだ計画素案も示されておらず、少なくとも当初の計画から1カ月はおくれています。7月中旬に策定できると考えているのか、答弁を求めます。計画策定時期ありきで、さまざまな矛盾、しわ寄せが起こっています。計画策定時期を例えば今年度末にするなど、策定時期の抜本的な見直しが必要だと考えますが、答弁を求めます。
 最後は、市民への説明会、意見聴取の場の設定についてです。
 市民生活に重大な影響を及ぼす計画の策定に当たっては、市民への説明責任を果たし、十分な意見聴取を行った上で策定することが強く求められています。この問題については、総務水道常任委員会が行った行政調査で熊本市の実例を調査しましたが、計画策定の過程で住民説明会を7回行い、計画案についても何回か書きかえて改善をして計画を策定しています。
 60万都市の熊本市においても、このような住民説明会を行い、市民の意見を計画に反映させています。これが13万都市門真にできないはずがありません。なぜ市民への説明会、意見聴取の場を設定しないのか、場の設定の重要性をどのように認識しているのか、設定することによってどのような支障があるのか、答弁を求めます。
 今回の計画策定に当たって、市民への説明会、意見聴取の場をもし設けないのであれば、市民生活に影響のある項目については、今回の計画に盛り込むべきではないと考えますが、見解を求めます。
 今回の計画の策定に当たって、市民生活に影響のある項目を計画に盛り込むというのであれば、説明会の開催、意見聴取の場を設定すること、パブリックコメントの実施については最低限必要だと考えますが、全く実施する考えがないのかどうか、最後に答弁を求め、質問とします。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。吉田行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 行財政改革推進計画の策定につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、計画策定の進捗状況についてでございますが、従前御説明を申し上げました行財政改革推進計画策定フローに従いまして内部作業を進めております。これまで小委員会、部会におきまして40回を超える熱心な議論を重ねてきたところでございます。
 既定行革項目案の再検討につきましては、各種補助金の見直しや使用料、手数料の見直しなど、新規課題の抽出検討、財源確保方策等につきましては、広報紙配布事業の見直しや印鑑登録カード発行手数料の徴収など、また職員提言に係る項目につきましては、各種委員会等の報酬の削減やマトリックス予算編成の導入などについて調査・審議いたしました結果、部会段階で100件を超える改革項目案となっております。
 今後は、改革項目の実施内容等につきまして、各担当部局と調整の後、推進委員会及び推進本部会議での審議を経まして、計画としてまとめる予定にいたしております。
 懇話会の開催状況につきましては、現在まで3月9日と4月25日の2回開催されたところでございますが、次回は素案がまとまりました段階で開催いただく予定となっております。
 また、懇話会で出されました意見や提言についてでございますが、具体的な改革項目というよりは、行財政改革を進めていく上での考え方など、大きな視点に立った御意見、御提言が今のところ多くを占めております。
 また、会議の公開につきましては、第1回目の懇話会におきまして、忌憚のない意見交換がしやすいよう、委員の総意により非公開とすることと決定されたところでございますが、会議録につきましては情報コーナーで随時公開をいたしておりますので、よろしく御了承くださるようお願いを申し上げます。
 次に、財政見通しの策定状況についてでございますが、現在の地方自治体を取り巻く環境は、国の三位一体改革を初め、先行きの見通しが難しい経済状況の中にあり、財政変動が激しい中で最新の財政数値をもとに今後の見通しを立てていかなければならないと考えております。
 したがいまして、今回の収支予測につきましては、平成16年度決算並びに17年度当初予算を基礎数値として、鋭意その作成に取り組んでいるところでございます。できるだけ早期に作成を仕上げたく、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、計画策定時期を7月としたことについてでございますが、行財政改革推進計画につきましては、できるだけ早期に確定し、素早く取り組んでまいる必要があることから、当初の予定を組んだところでございます。現在、若干の事務的なおくれはありますものの、今後そのおくれを取り戻すべく努力をいたしたいと考えております。
 次に、市民への説明会、意見聴取の場の設定についてでありますが、一定懇話会を立ち上げまして、その中に市民から公募した委員にも参加願っており、意見や提言をいただいているところでございます。また、行財政改革の推進には市民の皆様の御協力は不可欠であると考えているところでございます。
 しかしながら、今回につきましては、時間的な制約もあり、説明会の開催は困難であると考えておりますが、策定の経過につきましては、広報やホームページによりまして随時市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中井悌治君) 福田英彦君。
        〔17番福田英彦君登壇〕
◆17番(福田英彦君) ただいまの答弁について再質問を行います。
 まず、計画策定時期を7月中旬としていることについて、この策定がおくれることによってどのような不都合があるのか、具体的な答弁を求めたところでありますが、全く答弁がされておりませんので、答弁をお願いします。
 あと、市民への説明会、また意見聴取の場、この重要性をどのように認識しているのか、またその一方でその場を設定しないという答弁だったと思いますけれども、意見聴取の場を設定することによってどのような支障があるのか、この点について答弁が抜けておりますので、答弁を求めたいと思います。
 それと同時に、この間特別委員会の中でも、計画策定の時期について見直すなり、やはり住民説明会をきちっと開催せよということを繰り返し求めているわけなんですけれども、頑として聞き入れようとしないと、改善しようとしないという姿勢、これは東市長自身の姿勢であると考えます。
 市民の大切な、市民生活に直接影響があるような問題について、市民に説明もしない、また意見聴取も求めない、これが東市長の言う心の通うまちづくりなのかどうか、このことについて東市長の方から明確な答弁を求めます。(拍手。「全くそのとおり」と呼ぶ者あり)
○議長(中井悌治君) 吉田行財政改革推進部長。
     〔行財政改革推進部長吉田博昭君登壇〕
◎行財政改革推進部長(吉田博昭君) 福田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 策定がおくれるとどのような不都合があるのか、具体的にということでございます。具体的に挙げることは大変非常に困難かと思いますけれども、今現在考えられますのは、次年度におきます実施計画並びに予算策定等にも影響が考えられるところでございます。できるだけ早く策定を行いたいというふうに考えております。
 それと、意見聴取の場でございます。一定先ほど申し上げましたように市民参加も願っております。今回はそのようなことで、先ほど申し上げましたように時間的にも困難があるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(中井悌治君) これで福田英彦君の質問を終わります。
(「市長の答弁を求めています」と呼ぶ者あり)
○議長(中井悌治君) 東市長。
〔市長東潤君登壇〕
◎市長(東潤君) 吉田部長の答弁、私の答弁と思ってください。
〔「何も答えてへんやん」「心の通わん答弁やな」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) これで福田英彦君の質問を終わります。
 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。議員になって通算6年、東市長のもとでの、東市長と最後の議会質問であろうと、私はこのように思います。それでは、一般質問に行きます。
 1、冨山悦昌選管委員長の違法建築物問題についてであります。
 現在、市長選挙が近づき、市民に法律を守ってくださいということをしきりに訴える立場が選挙管理委員長でありますけれども、その選挙管理委員長、現在は冨山悦昌さん、この人は隠れもない有名な7期連続で当選された公明党の元市議であり、2003年に引退して後、8カ月後に選挙管理委員に9票のこの議会の中で票を得て、そして昨年7月から選挙管理委員長をやっていると。
 そのような方について、ことしの1月に自宅の屋上に大きなプレハブをつくって、これは違法建築ではないかということで市民の通報がありまして、私が役所の方、市の監察課で調べたところやはり違法建築であると、こういうことが判明したわけであります。
 ところで、この市の監察課の方は、違法建築を取り締まる部署でありますけれども、私からの通報や私のホームページに掲載があったとき、それだけではなくて、つい最近、6月1日に至るまでこの冨山氏が選挙管理委員長であったことを知らなかったと、このように谷村課長が申し述べておるわけですけども、本当に信じられない話であって、余りにもでたらめではないかと、このように思います。この点についてどうかということを問いただします。
 また、これにつきましては、2月17日に面積を削って、一部改善はしたものの高さは全く違法のままで、約4カ月近くも市の方から撤去の催促もせず、現状確認もせず事実上放置をしておったという事実があるわけですけれども、これは違法建築物の撤去推進の観点から適切な扱いでありましょうか、市の答弁を求めます。
 ところで、市の公職にある者、特に法律遵守を呼びかける立場の選挙管理委員長が公然と違法行為を行って、指摘されても何カ月も改めてないということについて、市はどう思うのでしょうか。まして、選挙管理委員長であります。公職者には一般市民よりも高いモラルが求められているのではないでしょうか。それとも、門真市では公職者としての地位、肩書、権力、権限は与えても、モラルは高くなくていいのかと、こういうことでありましょうか。こういうことが通っておりますと、一般市民から見て偉いさんは違法行為をやっても甘やかされるとみなされ、こういった政治不信や市民のモラル破壊を助長しておると考えますけれども、市はいかがお考えでしょうか。
 次、2番目、門真プラザ・ダイコクドラッグ門真市駅前店のことについてであります。
 経過は先ほど中西さんが質問してくれました。あのパチスロ店の問題についても、1年間も長引いたというのは、市長の責任であります。そもそもあのプラザをつくったいきさつや設立理念をしっかりと押さえておけば、風俗店はもともとだめと一言のもとで片づけて、住民は何も1年間もやきもきする必要はなかった。それがやっと片づいたと思いましたら、このような問題であります。
 この件につきまして、まず通学路の問題については、市から教育委員会への伝達など、市での連携は、内部での連携は大丈夫か、教育委員に対してはどうかということも含めて答えてください。
 それから、私はこういう問題は余りぎすぎすと長引かせるべきではないと、これはつくづく思うわけです。市の方が、あるいはビル管理会社が、その社長はだれあろう東市長でありますから、住居の設立理念、門真プラザの設立理念からしっかりととらえ直して、最初強い態度をしっかりとれば、問題はすぐに解決しておるはずなんであります。そういったところがあやふやであってあいまいであるから、このようになるのではないかというふうに危惧せざるを得ません。
 私自身は、あるいはほかの多くの方々も、ダイコクドラッグは大変結構なことだとそれ自体は思っております。ところが、住民の感情を逆なでし、健康被害、生活破壊をするようなことを続け、しかも何度も何度も約束をしてもうやむやになって、もとのもくあみになってしまう、こういうことがもう1カ月ぐらいになろうとしております。
 このままでいきますと、本当にストレス、いらいらが重なって、しなくてもよい対立がどんどん長引いてしまう、このことを私は大変危惧するものであります。これについて私の方としては、以下の4点の提起をいたします。
 一つは、門真プラザの設立の理念というのを原点として、管理会社と市がきちんと対応し、ダイコクにも徹底するということ。
 2番目は、居住住民の騒音被害、健康被害、これは絶対に受忍範囲ではないということをしっかり土台にするということです。何も住民は過大なものを求めておるんではありません。駅前のにぎやかなところであるということは十分承知の上で、今現在の普通の生活をさせてくれと。
 この問題は加害者と被害者の存在がはっきりとしております。たとえ1000人、1万人があのダイコク店、にぎやかであっていいと言っても、あそこに住んでいる1人か2人が体を悪くしていらいら、ストレスがたまってるということであれば、そちらをきちっと解決し、大事にしていく、これが土台でありますから、この点をはっきりと押さえていただきたい。市の姿勢としてはっきり証明してもらいたい。
 それから、3番目は、ダイコクに対しては、管理会社と住民自治会と市に対して、問題解消の誓約書を書かすべきであります。そうでなければまたあやふやになるでしょう。
 それから、4番目として、これダイコクプラザの店員すべてを呼んで、説明会もしくは研修会ということにして、門真プラザの設立理念から説き起こして、呼び込み禁止や歩道の確保の必要性をちゃんと伝えるということです。
 店員からすれば、ほかの店と同じように一生懸命仕事をしているだけなのに、何で近所のおばさん、おじさんからこれだけしつこく文句を言われるんだという思いにとらわれがちです。彼らも仕事は一生懸命やる。商品があってお客さんがあれば、呼び込みも当然自然に出てくるという面もあるのではないでしょうか。
 だからこそ、偉いさんにだけ言うてそのときだけの注意ではなくて、例えば夜10時に終わる店を1日だけ1時間早く終わらせて、9時から10時まできちっと理念から住民の代表を全部出して宣伝をする、こういうことで共存共栄をちゃんと図れるようにしてもらいたいというふうに思います。災い転じて福となりということで、このときにちまちまとやって長引かせるんではなくて、ドンとしっかりした理念と態度でもって、早く問題をすっきりさせていただきたいと思います。これについての市の見解ですね。
 3番目、門真市発注工事でのマル適マークコンクリート使用の指定についてです。
 いわゆる生コンの高い品質を保障するものとしてマル適マーク工場生産の生コンの使用を義務づける自治体というのは、前回2年ほど前の議会質問、答弁以降さらに拡大しております。また、現実に門真市の発注工事に応じる生コン工場は、聞くところによるとほとんどすべてマル適マークに現在なっておるということであります。
 こういう状況の中、門真市もマル適マークの工場の生コン使用の義務づけを明文化して踏み切るべきではないか。この点について見解を求めます。
 4番、東市長の選挙関連活動と市職員の関係についてお聞きします。
 東市長の選対幹部が市役所を訪問して後援会入会資料などを渡しにきたようだったという情報が寄せられておりますが、そのようなことがあったのかどうか。もしあったとした場合、東市長の地位を利用した職務時間中の職員への勧誘活動ということになりはしないか。また、一般論として、職務時間中の職員が選挙関連活動のために訪れた相手の話を聞いたりすることは許されるのか。本日、ルミエールホールで大々的な決起集会もあるということでありますけども。
 また、現職の市幹部で、職務時間中に東市長の後援会の入会活動などをしている人はいるかどうか。それから、職務時間外であっても、例えば課長級以上の職員が部下の職員に、東市長の後援会への入会活動などをしている人はいるかどうか。その場合は地位を利用とした活動には当たらないのかどうか。これも一般論でありますけども、市職員の適法な選挙活動の具体的な範囲や基準はどういうものか、お答えください。
 最後、5項目め、情報公開でうそや無知、混乱を続ける職員と市長の責任についてであります。
 先ほどの風議員の鋭い質問を聞いて、私も大変勉強になりました。また、本当に一般の人の知らないところで情報公開の大きな後退が勝手に行われている。本当にもうとめどもない、そう感じるものであります。
 門真市の市幹部にごく初歩的な情報公開の基準を聞いても、ほとんどだれも答えられないのが実情であります。本当に情けない話であって、例えば文教委員会の中で答弁ありましたが、実は2000年に情報公開制度が施行されもう5年になりますけれども、一般的な手引書を読んだだけで、例えば接遇研修であれば、それなりの専門家のところに行ったり、講師を派遣したりしてもらってますが、そういう専門家からの講習、研修は全く受けたことがない。こういう状況は教育委員会の方でありますが、これはほかの部局でも同じではないかと思っております。
 これも教育委員会で明らかになったことですが、現に存在している文書を存在してないとか、ろくに探しもしないで、ちゃんと探しましたが、どうしてもなかったとか、極めて怠慢、職務懈怠、あるいは非常識、こういうふうなことがあって、最後、藤澤学校教育部長が文教常任委員会で陳謝するという一幕もありましたけれども、本当にお寒い状況であります。
 また、学校の職員会議録に関しては、当然発言をしている教職員の名前は不開示なのでありますが、いっとき市教委の中で、これは職務に関するから公開ではないかという疑問が起こってぶれたと。ぶれるのはよいとしましても、そのことが現場の校長にまで伝わったり、これからは名前を出さなくちゃいけないんだとか、教職員の名前を削ると事実改ざんに当たるとか、とんでもない話がされたり、つい3月まで長いこと教育委員会の次長をやっていた奥田次長が五中の校長になって行ったときに公の場で、職員会議の会議録の公開の部分については、教職員の名前も出る方向に今あるとかという全く間違ったことを話しして混乱を与えたり、こういうことが起こっております。
 これは開示するのはあくまで教育委員会であって、そこで定めた基準というのをきちっと守って、改変されるまではその基準で徹底しなくちゃいけないのに、本当に得手勝手な個人の思い込みで話が混乱されていると、こういうことがあります。
 こういうふうな市の職員の不勉強、不熱心、そして常識のなさ、研修もしない、専門の本も読もうともしない、こういうふうなこと。このよってきたるゆえんは、つまるところ東市長にあると、このように思わざるを得ません。それまではまともな情報公開をおくればせながらやってきた門真市が、合併推進の団体にかかわることからある日突然逆転不開示にした。
 本当に何が手引書に書いてあっても、白いものでも黒になってしまう、こういうことの中で、市の職員はもうやる気が、まともに勉強してもむだだと、その時々のお上の声で変わってしまうと、こういうふうなところから入ったのではないかと思わざるを得ません。その点で市長の責任を問うものであります。
 とりわけ東市長に当たっては、公益法人の役員氏名まで、代表者まで隠すというおよそもう天地がひっくり返っても考えられないようなことを平然とやって、絶対勝てっこないはずの裁判をやって、物の見事に負け続け、そして弁護士費用も全くむだに払うと、こういうふうなこともやっております。今、この中にいる議員でも、あれはやっぱりおかしかったなと、今だったらわかっておられる方が何ぼか出てるんではないかと思いますけれども。
 それにしても、市長が続けて裁判に負けて、もう控訴も上告もギブアップしたということは、みずからがもうこれ以上主張できないということであります。そんなことをやった市長であれば、当然謝罪し、みずからに処分を科して、減給処分をして、要らざる賠償金や弁護士費用は個人で返却するというのが当たり前ではないのか。なぜ相手である私や一般市民に対して、このようなことを謝罪しないのか。広報についてもこういう情報を全く載せようとしない。
 こういうことをやっていて、要は市長がでたらめやり放題やっているから、しかも責任もとらない、みずから上告もできない、ギブアップするようなことでありながら責任もとらない、こういうことが部下の無責任を招いているとしか思われません。市長の見解、市長の任期も最後の、もう再びここに立つことは7月以降ないはずでありますけども、最後の見解を述べていただきたい。
 以上です。
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) 戸田議員の御質問のうち、情報公開に係る御質問について私より御答弁申し上げます。
 情報公開制度は、公文書の開示を請求する権利を保障することにより、市民の市政への参加と開かれた市政の一層の推進を図り、行政の説明責任を果たすための制度でございます。
 そのため、市の保有する公文書について、原則は公開としながらも、公開することにより個人のプライバシーを侵害したり、法人の競争上の地位を損ねたり、行政の公正な執行を妨げたりする場合など、例外として不開示とすることができるとされております。
 しかし、実際の制度の運用に当たりましては、どこまでが公文書であるのか、また公開の原則との調和を考慮しながら、個人のプライバシーをどこまで守るかなど、判断に苦慮するケースも現実にございます。
 これまで制度発足に当たり、管理職を含めた全職員を対象として、情報公開制度に関する研修を平成10年度から平成12年度の3年間で延べ334名に実施いたしております。
 議員御指摘のとおり、制度の適正な運用のためには、職員が制度の趣旨をよく理解し、その取り扱いについて正確な判断を行えるよう研修を実施することは、非常に重要であると認識しておりまして、今後情報公開について実務視点に立った研修の実施に向けて準備を進めてまいりたく考えております。
 続きまして、公益法人役員についての情報開示請求に対し、その開示決定を不服として提起された損害賠償請求訴訟についてであります。
 市といたしましては、情報公開制度の運用において、個人情報の保護を重視した判断を行い、裁判過程におきましてこの点を主張してまいったわけでありますが、残念ながら市の主張が認められなかったものであります。
 本件につきましては、これまでも再三にわたり申し上げておりますとおり、裁判の結果、本市の主張が認められなかったものではございますが、そのことをもちまして謝罪云々という問題ではないものと認識をいたしております。
 なお、公益法人に関する損害賠償請求事件につきましては、判決に従い、既に損害賠償金の支払いは完了いたしているところでございます。
 また、広報への掲載につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、掲載する事案ではないと判断しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員御質問のうち、門真プラザ・ダイコクドラッグ門真市駅前店の問題について、門真市発注工事でのマル適マークコンクリート使用指定について、及び市長の選挙関連活動と市職員の関係について私より御答弁申し上げます。
 まず、門真プラザ・ダイコク店の騒音等迷惑問題についてでありますが、5月21日に門真市駅前にドラッグストアのダイコク店が開店し、この出店に伴い呼び込み騒音等の問題が生じ、分譲住宅、新橋団地の2自治会より、5月30日に門真都市開発ビル株式会社に対し改善要望書が提出され、6月6日に社長あてに生活環境破壊の防止・要望書が再度提出されたものであります。
 このことから、管理会社と連携・協働し事業者への指導を行うとともに、道路管理者や教育委員会等への連絡を終えて、問題解決への方策に努めているところであり、今後も管理会社と協働して問題解決を図ってまいります。
 この問題につきましては、6月9日に管理会社が仲介し、事業者と商店会関係者による話し合いが持たれ、節度ある店舗運営に合意され、一定の成果があったと聞いております。先ほど中西議員にも御答弁申し上げましたとおり、現時点におきまして、本市及び管理会社の強力な指導により、共用部分の一切の使用もなく整然としているとのことでございます。
 今後、管理会社を中心に代表者集会等の会合を通じて、商店会及び住民等による十分な話し合いの場が持たれ、プラザにおける生活環境と商業振興の両立が図れるよう協議がなされると考えております。(「4点の提起について答弁抜け」と呼ぶ者あり)
 次に、議員が提起のプラザ設立の理念としての対応でありますが、店舗所有者と事業者との契約の中で門真プラザ管理規約の遵守を定められており、管理会社からも十分に説明されたと聞いております。
 また、誓約書の提出や店員の研修会などにつきましても、今後開催予定の代表者集会の中で、区分所有者の意見を集約しながら結論が出されるものと考えております。
 次に、歩道通行面での危険解消については、通学路となっていることから、6月6日に門真小学校より児童の安全確保についての申し入れが行われたところであり、ガードマンも配置され、不法駐輪や歩行者等の安全確保に努めており、本市も確認しているところでございます。
 今後につきましては、関係機関と連携を図りながら、良好な生活環境の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、門真市発注工事でのマル適マークコンクリート使用指定についてでありますが、コンクリート工事につきましては、国土交通省監修の建築工事共通仕様書に基づき設計や工事監理を実施いたしているところでございます。
 公共工事は、より高いレベルの品質管理が求められる状況にあることから、本市におきましては、平成15年度より工事請負業者に対し、適正なコンクリート工事の実施と品質確保等に関しまして、生コンへの加水の問題や、輸送の際の道路交通法や道路法等その他関係法令に従うことを文書にて通知し、現場における施工監理の徹底を図っております。
 本市においては、生コンの製造工場の選定に関しまして、JIS表示許可工場から選定するように義務づけしており、またそのJIS表示工場の多くはマル適マークも取得されておることから、本市における公共工事では、マル適マーク取得工場の製品が納入されているのが実情であると認識しております。
 このことから、本年6月より工事請負業者に対し、本市との契約の際に、生コンの品質確保等に関しマル適マークを取得した製造工場から納入することを文書にて通知いたしております。
 次に、市長の選挙関連活動と市職員の関係についてであります。
 まず、市長の選対幹部が後援会入会資料などを職員に渡しに来たことがあったのかどうか、もしあったとした場合に、地位利用に当たらないかとの御質問でありますが、職員に渡しに来たというような情報には接しておりません。
 次に、勤務時間中の職員については、職務専念義務が課せられており、選挙に関する話が業務に関連しないものである限り、一般的には抵触の可能性があるものと考えられます。
 次に、市幹部職員の選挙活動についてのお尋ねでありますが、庁達文書により注意を喚起している中で、勤務時間内外を問わずそのような職員はいないものと認識しております。
 最後に、市職員の違法な選挙活動の範囲等についての御質問でありますが、公職選挙法第136条の2や地方公務員法第36条などに規定されておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(中井悌治君) 中村都市整備部長。
       〔都市整備部長中村正昭君登壇〕
◎都市整備部長(中村正昭君) 戸田議員御質問のうち、違法建築物問題について私より御答弁申し上げます。
 違反建築物の措置につきましては、相手方に法律の理解を求めることから行う必要があります。また、発見時既に利用されている建築物は財産権などが発生しており、撤去には経済的負担を伴うことから、違反建築物の違反の内容、程度、それによる付近住民の被害の程度、建築主側の経済的損失の程度、その他諸般の事情を総合的に勘案し、措置すべきものと考えております。
 事実経過についてでございますけれども、平成17年1月28日、戸田議員より通報があり、2月1日に監察課は違反建物と現地確認をいたしております。その後、本人と面談し、違反の是正指導を行った結果、2月18日に一部除却されたことを確認するとともに、移設することの文書が提出されたことなどから総合的に判断し、経過観察としておりました。このことにつきましては、去る6月6日に撤去され全部是正されていることを確認しております。
 身分の認識でございますけれども、違反建築物を取り締まる観点からいえば、厳正かつ毅然とした対応が求められるため、事情聴取等の連絡手段として、住所、氏名及び連絡先が必要でございます。それ以上の情報を必要としないことから、職業及び地位などはそれほどこだわっておらなかったということでございます。
 建築基準法の目的は、建築物の質の最低基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護と公共の福祉の増進を図るものでございます。このようなことから、違反対応につきましては、どのような立場の人であっても、建築基準法に基づいて是々非々で取り組んでいるところであり、違反指導を粛々とやってきたものと考えております。
 モラルについてでございますけれども、円滑な人間関係を築き良好な市民生活を送っていく上で、人間1人1人それぞれが倫理観を大切に持つべきものであると認識いたしております。
 なお、公職につかれている委員は、基本的にすぐれた人格の持ち主であり、また専門的な知識を有している方が選任されているものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中井悌治君) 戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番戸田、再質問します。
 先ほどの違法建築の答弁については、選管の委員長であったということをまるで認識していなかったかのような答弁でありますけれども、そうであるとするならば、余りにもお粗末であるし、本当は認識していたけども、今のようなことであればこれもまたおかしな話であります。最初の違法建築であるという通報を受けたときに、選管委員長ですから特にちょっとぐあい悪いですよと、市の方が一言言っておけば、もっと早く問題は解決したんじゃないでしょうか。
 一般市民から見て、逆に――市が言っているのは、どなたも一緒ですから、例えば市の部長や課長、今答弁した都市整備部長が違法建築したらどうなりますか。今の答弁だと、だれでも一緒ですから問題ありません、こういうふうな答弁になります。こういうふうなあやふやなことが、大体市に対する不信感を助長しているということを強く指摘しておきます。
 最後、質問としまして、東市長、本当に最後になりますが、東市長のやられたことというのは、まさに得手勝手、自分勝手に条例の意味や解釈をねじ曲げて、勝手に情報開示をつぶして、そして裁判で負けたらもう後は知らないと、こういうやり方を繰り返すのは、もう重ねて批判をしておきますけども、最後にお聞きしたい。
 私は、東市長はもう絶対再選はあり得ないと、そのように思っており、私はそのために奮闘いたしますけれども、もしもそうならなかったならば、私の不明、力不足を恥じて、ひげもそり、丸坊主になって東市長の前に土下座いたします。そのかわり、東市長が落ちたならば、少なくともこの公益法人の問題については、賠償金と弁護士費用を私費で市に戻していただきたい、このような条件で私は東市長にお聞きをしたい。東市長の最後の答弁をお願いいたします。
○議長(中井悌治君) 東市長。
          〔市長東潤君登壇〕
◎市長(東潤君) 先ほどから東、東、市長、市長と何かの安売りみたいに宣伝していただいておりますけれども、一向にありがたくはありません。まだまだ安売りするほど東潤、落ちぶれてはおりません。
 ただ、あなたにはあなたの思い、世界があるように、私には私の考え、観念というものがあります。今日までその観念に基づいて言動をしてきたつもりであります。責任をとるべきときには、きっちりと責任をとります。あなたに強要されてとるべきような責任は何も持っておりません。一言つけ加えておきます。この門真市役所庁内で起きたこと、ほとんどは私の責任であります。(拍手)
○議長(中井悌治君) これで戸田久和君の質問を終わります。
 戸田久和君にお聞きします。本会議の出席の際には議員章を佩用することになっておりますが、本日ただいま議員章をつけておりますか。
◆6番(戸田久和君) 失念いたしました。
○議長(中井悌治君) つけてない。
◆6番(戸田久和君) はい。つけておりません。
○議長(中井悌治君) 戸田議員に申し上げます。本会議の出席に際しては、服装規程により議員章を佩用するようになっております。今後、こういうことのないように強く注意いたします。
 次に、5番佐藤親太君を指名いたします。佐藤親太君。
         〔5番佐藤親太君登壇〕
◆5番(佐藤親太君) 議席番号5番の佐藤親太でございます。
 来る6月26日に市長選挙及び市議会議員の補欠選挙が行われることになっております。巷間伝わるところによりますと、今回の選挙戦は市役所を挙げての選挙戦だということで、市民の間でひんしゅくを買っているように言われております。
 いわく、特別職の理事者が時間中にある候補予定者の後援会活動を行っている。いわく、退職理事者が明らかに選挙依頼のための用紙のようなものを持って庁内を濶歩している。いわく、助成団体がある候補予定者の推薦をした。いわく、市の職員が理事者からの依頼で後援会の名簿を集めに歩いているとか、いわく、あるスポーツチームの監督さんに、そのチームが所属する連盟の役員さんから特定のある候補予定者の後援会の入会申込用紙を渡され、できるだけ多くの方を勧誘してほしいと依頼があった、などなど枚挙にいとまがありません。
 その信憑性のほどは別にいたしまして、次の2点についてお伺いします。
 1番、特別職が時間内に後援会活動を行うことの是非について。
 2番、助成金支給団体が首長及び市議選の特定候補を推薦することの是非について。
 以上、2点について理事者の御所見をお伺いします。
 次に、特に行政と日ごろから助成金の交付団体とか、請負業者とか、何らかの金銭的なかかわりのある団体や業者に関しましては、一定の基準を設けて制限を加えるなどの措置を講ずる必要があると思います。
 何となれば、もしそれを無制限にしておきますと、団体や業者にあらぬ借りをつくることになり、和泉市のような事例に発展したり、業者や各種助成団体の役員など行政と深く利害関係にある団体の幹部が庁内を濶歩するようになるおそれがあり、公平・公正に行われるべき行政がゆがめられるおそれが生じます。
 そこで、理事者にお伺いします。選挙の際に、市役所の業務と特に深い利害関係のある団体、業者などからの推薦や金銭の援助を受け取ることを禁止するとともに、常日ごろよりこれらの団体や業者の役員などに就任することを制限するような条例を定める意思がおありかどうか、お伺いいたします。(拍手)
○議長(中井悌治君) これより理事者の答弁を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 佐藤議員の御質問に御答弁申し上げます。
 行政と利害関係にある団体の選挙への関与についてでありますが、まず公務員の後援会活動についてでありますが、公職選挙法第136条の2に、公務員の地位利用による選挙運動の禁止が規定されております。一般職であると特別職であるとを問わず、この規定の適用を受けることとなっておりますが、地位利用によらない後援会活動につきましては、問題がないものとされております。
 次に、市の助成団体が特定候補者を推薦することの是非についてでありますが、各団体等が特定候補者を自主的に推薦することは、何ら問題がないものと考えております。
 最後に、行政と深い利害関係にある団体等とのかかわりについて、一定の制限を行う条例を制定する意思はあるかとの御質問でありますが、これら御指摘の部分につきましては、まずもって公職選挙法が基本となるものであり、さらには政治資金規正法にも規定があること、また地方自治法による兼職兼業禁止規定など、各法規による規制が存することから、議員御提案の条例制定につきましては、現状において法制度面からして非常に困難なものと思慮をいたしますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(中井悌治君) これで佐藤親太君の質問を終わります。
 以上で市政に対する一般質問を終わります。
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△議員提出議案第3号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第4、議員提出議案第3号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により18番中西みよ子君を指名いたします。中西みよ子君。
        〔18番中西みよ子君登壇〕
◆18番(中西みよ子君) 18番中西みよ子でございます。日本共産党を代表いたしまして、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書に対し、反対の立場から討論を行います。
 この意見書は、地方六団体改革案の早期実現を求めるものですが、地方六団体改革案には総額3.2兆円の国庫補助負担金の廃
止が盛り込まれ、この中に義務教育費国庫負担金の廃止も明記されています。本来、義務教育など国の法令に基づいて実施する制度については、国が教職員の確保に責任を持ち、憲法に基づき教育の機会均等とその水準の維持向上を図るとしており、確実に必要な財源が来る国庫負担金にすべきです。
 地方六団体では、補助負担金の廃止を先行させるのではなく、税源移譲、地方交付税措置を一体的に同時に進めることを求めておりますが、減らされた分の国庫補助負担金すべてが税源移譲される担保の保障はどこにもありません。片山鳥取県知事もちゃんとした財源が確保されるか疑問、2004年度に地方交付税が突然12%カットされて困ったが、そのようなことが今後もあり得ると発言しています。
 地方交付税が削減されれば、特に財政力の弱いところでは、義務教育の予算にもしわ寄せを受け、教職員の人数を減らしかねない状況となります。このように国庫負担金を廃止することは、国民の権利や国の責任の後退を招きかねないものです。
 こうした意味で、地方六団体の改革案について、この実現を国に迫るという立場には同調できないことを申し述べて、反対討論といたします。(拍手)
○議長(中井悌治君) 次に、6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。私も反対の立場から討論いたします。
 世間的に見ますと、中央政府と地方六団体とのさまざまな議論、論議、こういうことで大枠としてはありまして、私としてもこの地方六団体の方を応援したいという気持ちはあるのでありますけれども、この六団体の改革案ということは、先ほど中西議員も言われたように大変大きな問題点を含んでおります。
 義務教育費国庫負担の税源移譲等に関して典型にあらわれているように、全国の知事の中からも反対や異論の声が多く、かなり有力なものが上がっておりまして、内部でもまとまっていないという実態があります。それを六団体の総意、六団体の総意ということでずうっと走っていくということは、この改革案の変更、修正という道をふさいでしまって、かなりいびつなものを含むものを全国地方自治体の議会が総意としていく、こういうことには危惧を覚えざるを得ません。
 したがって、この六団体改革案なるものに基づいたこういう要望書、意見書については、反対せざるを得ないということを表明しておきます。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終わります。
 これより議員提出議案第3号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第3号「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
    ───────────────────────
△議員提出議案第4号「地方議会制度の充実強化に関する意見書」
○議長(中井悌治君) 次に、日程第5、議員提出議案第4号「地方議会制度の充実強化に関する意見書」を議題といたします。
 議案を朗読させます。
         〔書記朗読、議案別掲〕
○議長(中井悌治君) この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、説明は省略いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。この地方議会制度の充実強化に関する意見書について、これも本来ならば賛成をしたい、そういうふうに思いましてこの資料を読ませていただきましたけれども、これはいい点はもちろんありますが、大きな部分で非常に不十分であると思わざるを得ません。これは議会の権限とかそういうことの強化はいろいろうたわれております。
 しかしながら、仮に権限の強化をされた議会で不当な懲罰がまかり通ったり、あるいは自由な言論ができない、形式な論議のことに終わってしまうと、こういうことであっては、その時代の要請にはこたえられない。これは全国の最大公約数かもわかりませんけれども、私たちの門真市議会で私がこれに賛成したいという気持ちには当然なりません。
 不十分である、欠落している部分というのをまず述べますと、まず開かれた議会にしていくと、こういう観点が述べられていないということ。活発な言論活動を行って、真理をきわめ議論を深めるという姿勢が少なくともこの資料からは見えません。
 また、皆さんよく御存じのとおりに、今の議会においては、このような議場の構成であるということ、そして議員同士の討論が一般的には認められていないと、こういうことも言論の府と称しながらも、これは実におかしなことでありまして、学校の学級会程度の言論の活発さはまず保障しなくちゃいけないと、こういう観点に立った議会改革をしなければなりませんが、そのようなことが欠落しております。
 また、多数派による横暴を封じるための、今現在は本当に軍事独裁政権の暗黒裁判以下、これが議会での懲罰の実態であります。被告人抜き、弁護人抜き、事実調べ抜き、こういうことでいつでも多数派の御機嫌によっては、状況によっては少数派の言論が封じられると、こういう問題に対する用心や感性が全く欠けております。
 また、会派談合体制、こういうものについてのこの牽制ももうやめるべきであります。学校の児童学級でさえ30人、35人できちっと話ししてやっていくところが、たかだか例えば30人前後の議会でなぜそれができないのかと、こういうふうなおかしなことに対する改善の目線ということもここからはうかがわれません。
 既存の議会の会派になじんだ方にとっては、これでよろしいと思うのかもしれませんけれども、本当の意味で活発な議会をつくって、地方の議会制度をよくしていこうというところにおいては、甚だ不十分で根本的な立場において欠落部分が多いと、このように言わざるを得ません。したがって、私はこの意見書には賛同できません。
 以上であります。
○議長(中井悌治君) これをもって討論を終わります。
 これより議員提出議案第4号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起 立 多 数〕
○議長(中井悌治君) 起立多数であります。
 よって議員提出議案第4号「地方議会制度の充実強化に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
    ───────────────────────
△事務事件の調査
○議長(中井悌治君) 次に、日程第6、事務事件の調査を議題といたします。
 お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中井悌治君) 御異議なしと認めます。
 よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。
    ───────────────────────
○議長(中井悌治君) 以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
 午後3時11分閉議
    ───────────────────────
○議長(中井悌治君) 閉会に当たり市長のごあいさつがあります。東市長。
          〔市長東潤君登壇〕
◎市長(東潤君) 閉会に当たりましてごあいさつ申し上げます。
 今次定例会は、去る9日から本日までの5日間にわたりまして開催されたわけであります。この間、私どもより提出をいたしました案件につきましては、本会議あるいは委員会におきましてそれぞれ御決定を賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
 さて、私が市長に就任をいたしましてから今日まで、市長という光輝ある職責を全うすべく、市政の推進に全身全霊を打ち込んでまいったと自負いたしておるところであります。門真市土地開発公社の莫大な債務を抱えた時代に市長に就任、財政再建からの出発でありました。厳しい状況下にあった場面におきましても、議員各位の御理解、絶大なる御支援、また力強い御協力によりまして、数々の施策を展開することができたところでもあります。ここに改めまして衷心よりお礼を申し上げる次第であります。
 第1回定例会で申し上げましたとおり、今後とも生まれ育った我がまち門真の限りない発展に水火を辞せず、心血を注いでまいりたい、このように覚悟をいたしております。何とぞ議員各位のなお一層の御鞭撻を切にお願いを申し上げる次第であります。
 皆さん方とは私の今任期中、特別の事情のない限り、議場におきましてお目にかかることは、本日が最後かと存じます。どうか議員各位におかれましては、暑さに向かうまことに気候不順の折、御健康には十分に御留意をいただきまして、門真市の発展のため御活躍をいただきますよう心から御祈念を申し上げます。
 最後に、今日まで私にお寄せいただきました数々の御厚情に対しまして重ねて厚くお礼を申し上げまして、簡単ではありますけれども、閉会のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中井悌治君) これをもって平成17年門真市議会第2回定例会を閉会いたします。
 午後3時13分閉会
    ───────────────────────



地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  議     長      中  井  悌  治


  署 名 議 員      今  田  哲  哉


  署 名 議 員      佐  藤  親  太