議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 門真市

平成17年 6月 9日民生常任委員会−06月09日-01号




平成17年 6月 9日民生常任委員会

  平成17年 第2回定例会
          民生常任委員会記録
〇出席委員及び説明のため出席した者:別紙のとおり
〇付託議案について
〔承認第5号「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)」〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成17年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、平成17年度の門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号の専決でございまして、平成16年度の国民健康保険事業特別会計におきまして決算見込み額が歳出に比べまして歳入が43億円不足することと相なりましたので、その不足額を平成17年度の歳入を繰り上げて充てるものでございます。
 今回の専決につきましては、5月27日付をもちまして専決処分をいたしたものでございます。計数が確定いたしました段階で新たに更正の上、補正予算をお願いするものでございます。
 繰上充用に伴います財源につきましては、とりあえず雑入をもって充当いたした次第でございます。
 以上、まことに簡単でございますが、承認第5号の説明にかえさせていただきます。何とぞよろしく御承認を賜りますようにお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
◆平岡 委員  今回、このように43億円という補正をされたわけなんですけれども、過去の5年間で結構ですので、単年度の赤字と、また累積赤字、徴収率、そしてまた、その状況におきまして、そういう状況になったのはなぜかという原因と考えられることをお伺いいたします。
◎木田 保険年金課長  単年度の赤字でございますが、11年度は1億494万6000円、12年度が3億7036万1000円、13年度が5億5833万1000円、14年度が10億6015万2000円、15年度が10億4477万6000円、16年度が約8億9000万円見込まれております。
 累積としまして、11年度は3億2700万円――100万円単位で言います。12年度は6億9700万円、13年度、累積で12億5500万円、14年度が23億1600万円、15年度が33億6000万円、16年度で43億円の見込みでございます。
 収納率でございますが、12年度が79.47%、13年度が78.18%、14年度が76.76%、15年度が76.25%、16年度はまだ確定しておりませんが、1〜2ポイント落ちるかもわかりません。申しわけございません。
 以上です。
○稲田 委員長  原因をどのように考えられるかという答弁漏れがありますが。
◎木田 保険年金課長  本年度の赤字の原因でございますが、現在の経済不況下における保険料収入の減少が一番の原因と思っております。また、不況によります失業者等の国保加入者の増加が大きな原因となっております。
 それで、15年度、16年度におきまして緊急雇用対策によります収納推進員5名を採用しまして、15年度は6077件の訪問、徴収件数にしまして748件、金額にしまして539万円を収納しております。16年度は訪問件数が9348件、徴収件数が1601件、金額にしまして1612万円を収納しております。
 以上でございます。
◆平岡 委員  そういう状況でございますけれども、徴収の方にはかなり御苦労をいた
だいているわけですが、徴収率としても低いですし、結果として15、16年度も状況をお伺いしたんですけれども、今年度はもう始まっておりますけれども、どのように取り組まれていらっしゃるでしょうか。
◎木田 保険年金課長  本年4月より徴収係を充実させるために課内で異動を行いまして、徴収係を1人ふやしまして、また収納推進員も増員しております。保険年金課では5名の非常勤嘱託員と2名の再任用職員を採用しまして、窓口で十分な説明を行うことにより収納率のアップにつなげたいと思っております。
◆平岡 委員  そういう状況の中で本当にしっかりとこれからもやっていただくとともに、庁内的にも横の連携もしっかりとっていただきながら、これは出と入のバランスでございますので、入はしっかりそういうふうに頑張っていただくとともに、そしてまた予防医学の観点から、しっかりと健康診断の充実とか、私たちもさまざまな提案させていただいて、今、取り組んでいただいておりますけれども、そういうものもしっかりと啓発をしながら、皆さんが健康で暮らしていただく、そういうふうに取り組んでいただきたいことを要望としておきます。
 以上です。
◆井上 委員  昨年が33億円、ことしは43億円もの累積赤字が出ているわけですが、先ほども述べられましたけれども、赤字の要因というのをもう一回お答えください。
◎木田 保険年金課長  この収納率の低い原因につきましては、先ほど言いましたように、現在の経済不況下によります収入の減少、生活困窮者の増加が挙げられます。また、社会保険をやめられて国保に新規加入の方もかなりふえております。あと、若年者層の健康保険に対する理解度が薄い、こういう理由が挙げられると思います。
◆井上 委員  今、長引く不況とか、それから保険料収入が下がったとか、私は、それがまず大きな理由なんですけれども、払いたくても払えない保険料というのね、これを言ってほしかったんですけれども、全然……。私の方から、ちょっとそういう観点でお聞きしたいことがありますので、お答えください。
 じゃ、モデルで、2人世帯で所得がゼロの場合、介護保険を合わせて幾らか。介護保険を入れてほしいんですけれども、所得200万円で40歳、子供2人、それから所得300万円で同じケース、所得400万円で同じケースの保険料をお答えください。
◎木田 保険年金課長  所得200万円、300万円、400万円の3ケースで、まず200万円の場合で、40歳以上の方がお2人加入された場合、医療、介護保険合わせまして年間39万円、40歳以上の方がお2人と子供さんお2人ということで46万円ぐらいになります。300万円の世帯でいきますと、40歳以上お2人の場合、医療が44万5000円、介護の分が7万9600円で合計52万4600円、40歳以上がお2人で子供2人、4人家族で医療保険が51万5000円、介護保険が7万9600円で、トータル59万4600円になります。
 なお、所得400万円に達しました場合、40歳以上お2人のケースでいきますと、もう限度額に達します。61万円に達しますということでございます。
◆井上 委員  もう一回、2人世帯で所得がゼロで介護保険というのが抜けていたと思いますが。
◎木田 保険年金課長  ゼロの場合は均等、平等でございますので、お2人の場合でしたら、均等2人分が7万円と平等で3万円とで年間10万円になります。その場合、減額があった場合は、またケースが変わりますけれども、保険料そのものは年間10万円の計算になります。
◆井上 委員  介護保険料入れてですか。
◎木田 保険年金課長  介護保険料は1万1300円でございます。
◆井上 委員  ということは12万円を超えるということですよね。
 所得が200万円の4人で、子供2人というのは、団塊の世代で子供が高校生とか、大変しんどいときやと思うんですけれども、この方でも46万円ほどですよね。23%ということで、所得の4分の1の保険料になっているんですね。それで、400万円を超えると、介護保険を入れて限度額の61万円にも上るんですよね。
 ということは、500万円も600万円も700万円の人とも同じ保険料を払っていくということで、低所得者だけでなくて、本当に中間層の所得の方にも、払いたくても払えないような大変な高い保険料になっているということが今聞いてわかったんですけれども、収納率が低い要因だけではなく、高い保険料にも問題があると思うんですけれども、それについての見解をお聞かせください。
◎南 市民生活部長  中間層に比重がかかっておるという御指摘でございますが、門真の健康保険の状況を若干説明させていただきますと、これは平成15年の実績ですが、延べ3万2845世帯のうち、所得額が50万円未満の世帯が1万4394世帯、約半数が50万円未満というような実態でございます。
 ところが、50万円未満の世帯も500万円を超える世帯も医療費は同じぐらいかかるわけでございまして、この下の低所得者の方にかかる医療費を上の方が負担しているような状況でございます。
 それで、料率そのものが、所得の多い方が多ければ所得割の料率を幾らでも下げることができるんですが、所得の少ない方が多いために所得割の料率を上げざるを得んような状況、これが門真の現状でございますので、よろしくお願いいたします。
◆井上 委員  累積赤字がどんどんとふえていき、そしてまた保険料も上げなければならないという悪循環が続いていて、先ほども平岡委員からの質問でもありましたように、どんどんふえていっている、何の解決策にもなっていない、膨れ上がっているというような状態が今の現状であるというふうに認識してよろしいですか。私の方はもうどうにもならないというふうに思っております。
 それで、こういうときに資格証明書とかという証明書だけを発行して解決するというような制裁措置を加えるだけのやり方だけでは、もう本当に追いつかないという状態になっていると思うんですけれども、資格証明書の発行数を教えてください。
◎木田 保険年金課長  短期証、資格証の発行の件数でございますが、短期証を言いますと、12年度は215件、13年度が2409件、14年度が2825件、15年度が2683件、16年度――去年の10月ですが、2829件。資格証につきましては13年度から始めておりまして、13年度が305件、14年度が543件、15年度が758件、16年度が713件となっております。
◆井上 委員  非常に多い数だということがわかりました。それで、本当に御努力されていると思うんですよね。日曜日の納付相談とか窓口での対応、また訪問とか、本当に効果が上がっているのか。15年度は緊急雇用を使って効果が539万円、16年度は1612万円という効果が上がっていると先ほど御答弁されておりますけれども、本当にこういう大きな赤字状態で、3けた、4けたでは追いつかないという状態にあると思います。本当により一層、この長引く不況と、払いたくても払えないという対策をとっていかなければならないと思います。未納者の皆さんに対して、温かい親身な対応を私の方から希望いたします。
 そして、さらなる人の措置というのをしていただきたいと思うんですけれども、人の措置について御見解をお伺いいたします。
○稲田 委員長  井上委員、質問の要旨をもう一回はっきりしてください。
◆井上 委員  人的措置についての御見解をお伺いいたします。
◎木田 保険年金課長  人的な配置の件でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、本年4月から徴収係を充実するために課内異動を行いまして、内部異動をしました上で、非常勤の嘱託職員を5名採用しております。また、2名の再任用職員を採用しております。また、7月から税務署OBの方に来ていただきたいと、今交渉しているところでございます。
 以上です。
○稲田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
◆山本 委員  国保の負担を少なくするために医療費の軽減ということが考えられるわけですけれども、検診も充実していただくということで、本年からマンモグラフィーの検診が始まりますが、これに関して概要――何年に1回になるとか、そういった検診の内容についてお聞かせください。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  本年度からマンモグラフィーの導入を乳がん検診でいたします。保健福祉センターで実施する集団検診の中に導入をいたします。財源的な問題等もございまして、受診される皆様から一部負担をいただくというふうなこともお答えをしております。今、逐次お電話、それから来所されて予約をとって、6月の中ごろぐらいから実施に向けて検討して実施してまいります。
◆山本 委員  それは、本市からの助成については、2年に1度だけの――例えば毎年受けたいという人がおった場合は、助成はどうなるんですか。
◎高尾 保健福祉部参事兼健康増進課長  通常は毎年検診というふうなことがほかの検診ではうたわれておりますが、マンモグラフィーに関しましては、死亡率の低下を2年に1回で十分防ぐことができるという国の指針に基づいて、2年に1回という実施回数になっております。基本的には2年に1回でよろしいですということで啓発を加えていっております。
◆山本 委員  乳がんに関しましてもそうなんですけれども、若年でがんにかかります
と進行が速いと、そういったことから毎年やるべきだという意見もございますので、そのことを要望としておきます。
◆福田 委員  先ほども収納率の問題などがいろいろ議論になっていたんですけれども、やはり内容的に見れば、長引く深刻な不景気のもとで、いろんな収納の対策、これをとりながらもなかなか収納率が上がらないというふうな状況だと思うんですけれども、こういった中で国の普通調整交付金ですね。これが収納率によって減額をされると。一種のペナルティーではないかと思うんですが、このことについてお聞かせ願いたいんですけれども、具体的にはどういった収納率によってどれぐらいの率が減額されるんでしょうか。
◎木田 保険年金課長  仰せのとおり、収納率によりまして普通調整交付金が減額されております。15年度の収納率73.51%に対しまして20%の減額を受けておりまして、金額にしまして2億5000万円でございます。16年度は2億6500万円、20%の減額を受けております。その額でございますが、いずれも規定の20%、最高額になっております。75%未満の場合は20%がカットだということで、その上につきましては15%になります。その場合の収納率は、75%から77%未満のものにつきましては15%に抑えていただけると、こういうことになっております。
◆福田 委員  今の答弁で、収納率が75%を下回ると20%減額されると。結果、この16年では2億6000万円もの減額がされるということなんですけれども、本当にこの額というのは、今も累積赤字、単年度でいっても約9億円ですか、16年度あるわけなんですけれども、そのうち減額が相当を占めるのではないかというふうに思います。収納率を上げるということは、やはり確かに大切なことですけれども、国からもこういったペナルティーを科せられることによって、極めて厳しい国保の財政状況になっているということが明らかじゃないかなと思います。
 そういった中で国は、ことしの2月に収納対策緊急プランの策定等についてということで、主には収納率をもっと上げなさいと。上げたところについては特別調整交付金を交付しますよと。いわゆるあめをちらつかせながら制裁措置ですね、短期証や資格証明書をどんどん強化していって、滞納処分も強化して、それで上げていきなさいという、こういう指導を強めているわけなんですけれども、この中で特別調整交付金というのはどういった要件で交付されるのでしょうか。
◎木田 保険年金課長  収納対策緊急プランにつきましては、この2月18日付で通知があったんでございますが、滞納状況の解消、もしくは人員の増員、徴収方法の改善、滞納処分の実施等について、そういうものに対して例示されております。
◎南 市民生活部長  特別調整交付金の交付の基準でございますが、平成14年度の収納率、これは一般の現年の収納率、門真市の場合は74.430を平成16年度において0.2%引き上げることによりまして、15年度減額されておりました2億5500万円の2分の1を交付するということでございます。しかしながら、平成16年度、残念ながら74%まで到達いたしませんでしたんで不交付ということになります。
◆福田 委員  収納率が0.2%門真においては引き上げないと不交付ということで、交付されてないということなんですけれども、こういうやり方ですね。これがいいのかどうかということは、やはり問題があるというふうに思うんですね。
 そういったことで、先ほど井上委員も指摘したような資格証明書なり短期保険証、これをどんどん発行していくというふうな道に行かざるを得ないと、こういったことについては、やはり国に強く改善を申し入れるべきだというふうに思うんですけれども、そういった中、ただ収納対策ということでプランが例示をされているんですけれども、その中で一定必要だなと思う点もあるんですね、収納対策という観点から。その中で、滞納状況の分析、これを行うこと、ないしは行っているところについては精度も高めて具体的な収納対策に生かすということが書かれてあるんですが、この点についてはどのように分析をされて、どういった具体的な対応をとっておられますか。
◎木田 保険年金課長  滞納世帯の分析の結果を見ますと、世帯構成人数で見ますと、単身者並びに5人世帯が相対的に収納率が低くなっております。また、所得ランク別に見ますと、所得が150万円前後の世帯が一応納付困難という結果が見られます。また、未申告世帯の収納率が低いという結果も出ております。
 それと、地区別収納率結果表に基づきまして毎月確認の上、収納推進員と協調、協力しまして、特別指導地区として訪問対処なり電話ということで取り組んでおります。
 以上でございます。
◆福田 委員  そういった分析もしながら、具体的な体制というか、滞納の対策等とっておられると思うんですけれども、先ほど徴収員の増員だとかいろいろありましたけれども、そういった対策をとるについて、現状、人的な配置ですね。これが果たして足りておられると認識してはるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思いますが。
◎南 市民生活部長  先ほど担当課長の方から御説明しましたように、平成17年4月の人事異動に伴いまして、徴収係の増員をいたしております。十分かと言われると、それは多いにこしたことはないんですが、現状では対応できておるというふうに認識はいたしております。
◆福田 委員  それは人をふやせばそれなりにもっと対策ができるということの中で、今、現状ふえているということでの認識だというふうに思うんですけれども、引き続き収納対策、これはただ行くということだけではなくて、やはり実情もきちっと掌握をしながら、親身な相談というか、その中での収納対策というのが非常に大事だというふうに思いますので、もちろん体制強化の問題も含めて、こういったことを強く要望をしておきます。
 あと、もう1点なんですけれども、一般会計からの繰り入れの問題です。これはこれまでもいろいろ議論になっているところなんですけれども、いわゆるルール分ですね。これについては国からも措置をされながら一般会計への繰り入れをしているということなんですけれども、きょうお聞きしたいのは、一般財源からの繰り入れ分ですね。この問題を政策的に一定解決を図るという部分もやっぱり必要だと思うんですね。そういった意味では、今、一般財源からの繰り入れがされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎木田 保険年金課長  門真市では、今現在ルール分以外の一般会計からの繰り入れはございません。
◆福田 委員  そうなんですよね。ルール分しか入れてないと。もちろん理由は財政的な状況だということなんですけれども、ちなみに他市の状況についてお伺いしたいんですが、北河内の7市の中でルール分以外、一般財源からの繰り入れを行っているというところがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎木田 保険年金課長  北河内での16年度の内容でございますが、一般財源からの繰り入れのないところは、守口、四條畷がございません。繰り入れされている市町村は、枚方市が5億5000万円、寝屋川市が3億7000万円、大東が1億円、交野が2200万円というふうに聞いております。
◆福田 委員  繰り入れを行っていないところが守口、四條畷と、まさにくすのき広域連合を構成している3市が入れてないという皮肉な結果になっているんですけれども、やはり本市においても、国にきちっとそういう制裁措置ですね、そういったことを改めよと。きちっと現状を認識して、そういった徴収率等による制裁はやめろということをやっぱり強く要望していってほしいですね。これが1点。
 それから、今も明らかになったような一般財源からの繰り入れ、これもやっぱり厳しい財政状況の中ではありますけれども、やっていく必要があるというふうに思うんですね。これについても、今後いろんな機会に議論をしていくと思いますけれども、強く要望をしておきます。
○稲田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第5号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第5号は、承認することに決しました。
 ────────────────────────────────────

〔承認第6号「専決処分の承認を求めることについて(平成17年度門真市老人保 健事業特別会計補正予算(第1号)について)」〕

◎小西 保健福祉部長  ただいま議題に供していただきました承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成17年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。
 それでは、議案書21ページをお願いいたします。
 今回の補正は5月27日付をもちまして専決処分を行ったものでございまして、平成16年度の老人保健事業特別会計におきまして、歳出に比し歳入が1955万円不足することとなりましたので、その不足額を、平成17年度の歳入を繰り上げて充てることを主な内容とするものでございます。
 不足額が生じましたのは、医療費及び審査支払手数料の老人保健法法定負担分、いわゆる支払基金交付金、国庫支出金及び府支出金のいずれもが概算交付でありまして、翌年度に精算されますのがその理由でございます。
 27ページをお願いいたします。まず、歳出補正の内訳でございますが、諸支出金1750万2000円は、平成16年度におきまして支払基金交付金の医療費交付金755万2000円及び府支出金の医療費負担金995万円が超過交付となったことによる返還金でございます。
 また、繰上充用金は平成16年度の不足額1955万円によるものでございます。繰上充用金の財源といたしましては、国庫支出金等の精算金をもって充当するものでございます。
 次に、25ページをお願いいたします。歳入補正についてでございますが、平成16年度における支払基金交付金の審査支払手数料交付金61万3000円及び国庫支出金の医療費負担金3644万円が平成17年度において追加交付されるものでございます。
 また、前年度繰越金といたしまして1000円を計上いたしておりましたが、繰上充用となりましたので、これを減額させていただくものでございます。
 以上の結果、予算総額は歳入歳出それぞれ87億3012万8000円と相なる次第でございます。
 何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより承認第6号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって承認第6号は、承認することに決しました。
 ────────────────────────────────────

〔議案第35号「平成17年度門真市一般会計補正予算(第3号)」中、所管事項〕

◎南 市民生活部長  ただいま議題に供していただきました議案第35号、平成17年度門真市一般会計補正予算第3号中、市民生活部所管事項につきまして御説明申し上げます。
 補正予算議案書の39ページでございますが、総務費、戸籍住民基本台帳費370万4000円の追加は、非常勤嘱託職員報償費の追加でございまして、戸籍総合システム導入業務などに伴います事務量の増加に対応しまして、市民サービスの低下を来さないことを目的といたしまして嘱託職員を雇用するものでございます。
 以上、まことに簡単ですが、議案第35号中の市民生活部所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願いを申し上げます。
○稲田 委員長  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
 これより議案第35号中、所管事項を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議なしと認めます。よって議案第35号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ────────────────────────────────────

○稲田 委員長  以上をもって付託議案の審査は終了いたします。
 次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。
◎小西 保健福祉部長  御心配をおかけいたしました保育園感染症集団発生の経過について、私の方から御報告申し上げます。
 まず、5月18日水曜日10時半ごろ、当該保育園長より児童課へ、園児19名、職員5名、合わせて24名が嘔吐、下痢で休むという事象が発生したとの報告があり、その詳細を守口保健所へ連絡いたしますとともに、保健所の指示を受け、状況把握に努めました。
 午後1時ごろ、守口保健所の職員が保育園に来園し、施設内調査及び聞き取り調査を実施し、あわせて検体採取の要請により、園として数人の方に検体採取の協力を依頼いたしました。
 さらに、二次感染を防止するための手洗いの励行、汚物の処理方法、消毒等についての指導がなされるとともに、園児、職員の出欠状況について、毎日保健所へ報告するようにとの指示がございました。
 また、保護者の方には、園児の嘔吐、下痢、発熱等の症状があればすぐに病院へ行くことと、うがい、手洗いの励行をお願いし、現在、守口保健所で原因を究明中であることを説明しますとともに、園の入り口の掲示板にその旨を張り紙でお知らせいたしました。
 その後、閉園時までに早退された園児が10名おり、合計34名となりました。
 翌19日木曜日には、保健所より指示を受け、保護者の方へ感染症の予防態勢についてのお知らせ用紙を配布いたしました。欠席園児数は19名、職員4名、計23名でございました。
 20日金曜日の状況は、欠席園児数14名、職員2名、計16名となり、やや減少傾向となってきておりました。午後5時ごろ、守口保健所から、検体を府立公衆衛生研究所において検査した結果、ノロウイルスによる感染性胃腸炎であったことが判明したとの連絡を受け、保健所の指示により、保護者の方に対し、ノロウイルスが関与していたことを伝えるとともに、二次感染予防パンフレットを速やかに配布するよう指示があり、同日午後5時半より配布いたしました。
 また、午後8時ごろ大阪府においてプレス発表が本日あるかもしれないとの連絡を受け、報道機関等への対応も含めまして待機いたしますとともに、二次感染予防パンフレット等を手渡すことができなかった保護者の方に対しまして、電話にて二次感染予防を含め、現状説明を行いました。
 21日土曜日、前日に引き続き待機いたしますとともに、前日連絡がとれなかった保護者の方に対し、再度電話連絡をとり、病気の原因が判明したことと、二次感染予防について説明を行いました。欠席園児数2名、職員1名、計3名でございました。
 なお、新聞等による報道に対する保護者からの問い合わせはございませんでした。
 23日以降の状況でございますが、職員は全員回復しゼロ名となり、欠席園児数も、23日月曜日は4名、24日火曜日3名、25日水曜日2名、26日木曜日においては1名でございました。27日金曜日から今日現在まで、欠席園児及び職員はいずれもゼロでございます。この状況から、感染性胃腸炎は終息したものと考えております。なお、嘔吐、下痢、熱等による欠席者につきまして、いずれも入院等重症化した園児等はございませんでした。
 以上が本日までの経過でございます。まことに簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
 なお、今後におきましても関係機関と連絡を密にし、今回の経験を生かし、これまで以上に安全、安心な園運営に細心の注意を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○稲田 委員長  以上で報告は終わりました。
 報告事項に対する質疑はありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑なしと認め、質疑を終了します。
 これをもって所管事項についての報告を終了します。
 ────────────────────────────────────

○稲田 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
◆山本 委員  人権行政についてお伺いします。
 人権行政には、啓発、擁護、救済の三つの柱があると言われております。それらの取り組みについて、本市の状況をお聞かせください。
◎和田 市民生活部管理監兼人権政策室長  門真市におきましては、啓発につきましては市民、企業、職員に関する講演会、研修会なども行っておりまして、そして広報による啓発、またリーフレット、資料等の配布などを行っております。
 また、人権擁護委員会、また先日改組されましたけれども、人権協会、それから企業人権推進連絡会などの事務局を担っておりまして、この中での啓発に関する企画も立案しているところでございます。
 また、人権擁護委員の相談以外にも人権政策室におきまして人権相談も実施しております。昨年度につきましては37件の相談がありました。そして、その相談内容によりましては、いわゆる救済機関のところに的確につなぐようにと心がけてやっております。
 また、本市におきましては人権相談推進会議というのがございまして、複雑な事例がございましたら、関係者、また保健所等の機関の方々に集まっていただきまして、ケース会議、検討会議を行いながら進めていくというような仕組みを持っております。
 以上のようなところで、人権行政として行っているところであります。以上です。
◆山本 委員  人権にかかわる相談や人権行政に携わる職員さんに対して、職務に対する専門性とともに、人権尊重の理念を理解し、実践するための研修が実施されていると思いますけれども、この内容についてお聞かせください。
◎和田 市民生活部管理監兼人権政策室長  我々職員4人おりますけれども、大阪府を初めあらゆる機関、人権機関の研修が開催されますので、それに適時参加いたしております。
 また、自主研修といたしまして、サークル活動も行っております。個人個人のサークル活動、またビデオ、本による自己研さんなどを通じまして、日々研さんに励んでいるところでございます。
◆山本 委員  このたびといいましょうか、人権啓発推進協議会が以前ございまして、それが名称変更されるということ。この変更の理由と、また変更されることによって、今後の取り組み、事業内容というのがどういうふうに変わるのか、その点お聞かせください。
◎和田 市民生活部管理監兼人権政策室長  5月31日に人権啓発推進協議会の総会がございまして、総会の中で、行政、企業、いわゆる民間の活力を生かしながら、市民ともども人権の確立に向けて進んでいくには、啓発という概念だけでは狭い、もっと幅広く人権確立に向けて進んでいかねばならないというような目的で人権協会というふうに名称変更いたしましたというふうになっております。
 また、事業につきましては幅広くということでございますが、例えば人権相談などの相談事業を行う場合には、専門の相談員を置くことができるようになるものというふうに考えております。それによりまして、市民からのいろんな相談につきましても迅速、的確に対応できるのではないか、そのように考えるものでございます。
◆山本 委員  人権問題というのは、昨今、非常に多様化、また複雑化しております。行政はあらゆる立場で市民の人権を守ることを要求されておりますので、そのために職員の研修の充実や、各機関の緊密な連携によりまして、迅速かつ効果的な相談体制を充実するとともに、人権施策の充実をしていただきますよう要望としておきます。
 以上です。
○稲田 委員長  次に、井上委員の発言を許可します。
◆井上 委員  昨年の12月3日の日に、学生の無年金者と主婦の無年金者についての特別障害給付金というのが福祉制度として国会で通っているんですけれども、本市でも4月1日から申し込みが始まっていると思うんです。まず、制度の趣旨を教えてください。お答えください。それと対象者もお願いします。
◎木田 保険年金課長  この制度の趣旨でございますが、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律では、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することによりまして、その福祉の増進を図ることを目的としております。
 対象者の内容でございますが、本制度の対象者につきましては、平成3年3月以前に国民年金任意加入の対象者であった学生及び昭和61年3月以前に国民年金任意加入の対象者であった被用者の配偶者であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日があって、現在障害基礎年金の1級、2級程度の障害をお持ちの方で、65歳に達する日の前日までに当該障害状態になった方ということになっております。
◆井上 委員  国民年金が任意加入だった時代に未加入のまま障害を負ったという主婦の方と元学生の人が手当をもらえるということだと認識しているんです。今の説明長かったんですけれども……。
 それで、門真市でも4月1日からとなっているんですけれども、給付は幾らぐらいで、本市では市民に知らせているのかどうか。私もずっと広報とかを見て、ホームページとかも見ていたんですけれども、一向に見当たらない状態だったんですけれども、その点についてお答えください。
◎木田 保険年金課長  現在、経過的福祉手当を受給されている場合には、その受給は停止されるということがございましたので、その該当者につきましては、そういう法律ができた段階でどれぐらいの方がおられるんだろうということで障害福祉課等で資料をいただきましたが、約30名ぐらいで、現実には該当者はこれぐらいであろうという名簿を作成しておりまして、問い合わせ等あればお答えできるようにということで用意しております。
 それで、具体的な個人個人には特別に該当する、しない等についての連絡等は全くしておりません。ただ、該当者につきましては、国並びに大阪府の方から各団体に対しまして、そういうPRに努めております。
 なお、門真市におきましても、6月7日よりホームページに載せております。広報につきましては、7月1日に掲載する予定をしております。
 あと、金額でございますが、障害年金1級に該当する方につきましては月額5万円、2級に該当する方につきましては月額4万円ということになっております。
◆井上 委員  6月7日にホームページというのは、私が6月6日の日かな、ちょっと忘れましたけれども、それ以前に問い合わせをいたしました。その後ホームページを立ち上げていただいたような次第で、そして広報はどうなるんですかとお尋ねしましたら、7月1日からという返事をいただいておりますので、それはそれとして、まあよかったなと思っておりますけれども、現在の問い合わせ状況というのを把握したいと思いますので、教えてください。
◎木田 保険年金課長  問い合わせ状況でございますが、5月末日現在、28件の問い合わせがありまして、現在1件の方が請求手続をされて、守口社会保険事務所に申達しております。
◆井上 委員  さっきのお答えで、対象者は30人おられて、今、申達している方がお1人で、残り29人の方は該当するであろう――まだわかりませんけれども、そういう方だと思っていいと思いますけれども、どうですか、その点について。
◎木田 保険年金課長  今のところそれは全くわからない状態でございますけれども、これぐらいはおられるんじゃないかという人数でございます。
◆井上 委員  おそれがあるのでね。4万円ないし5万円、本当に今、苦しい中、障害基礎年金をもらってない方ですよね、こういう方は。手当で1万9000円ほどもらっている方がいてるんですけれども、どちらか多い方をとるということになるんですよね。4万円か5万円いただけるのに、役所の方から連絡もない。団体に入っていればわかる、先ほどもそういうふうにおっしゃいましたけれども、団体に入ることもできない方もいると思うんですよね。そういった方たちに対してのサービスというのは、もう自治体としての本来のあるべき姿ですから、やっぱり4月1日に広報に載せたり、ホームページに載せていただくことが本来だと思うんですよね。
 次に移らせていただきます。この給付金がもらえたとすると、いつからもらえるのですか。申請制度だと聞いておりますけれども、その点についてお答えください。
◎木田 保険年金課長  4月1日以降での受け付け日の翌月からということになっておりますが、その当時の初診日等の証明とか、いろんなケースが考えられますので、一応申請日イコール相談日というふうに社会保険事務所は拡大解釈していただけるというふうに聞いております。
◆井上 委員  ということは、もらえたとすると、申請日からもらえるということですね。そしたら、広報を7月1日にもらって申請に来られたと。ということは4月1日に広報に載せておらないから、3カ月分、この方は不利益をこうむったということになるんですよね。今後そういうような市民サービス、当然もらえるものもおくれてしまうような市民サービスというのは、やっぱり何ぼ忙しいというたかって、事この年金給付とかこういうことに関すること、ほかのことでも重要なことですけれども、こういうことは本当に問題があると思いますので、今後気をつけていただきたい、このように要望しておきます。
○稲田 委員長  次に、福田委員の発言を許可します。
◆福田 委員  私の方からは、行政と自治連合会との関係についてということで通告をしているんですが、この問題については、自治連合会の会計について、1人の職員が携わっていた。この中で使い込みということが発覚したということで、このことから、全庁的に公益団体、任意団体との関係について洗い出しもし、見直しも含めて今検討がされているところだと思うんです。
 こういった中で、まず第1点目にお聞きをしたいのが、行政委託料ですね。この行政委託料というのは各自治会に交付がされているんですけれども、これと、あと自治連合会に支払う連合会費、これが相殺されて交付がされているということがあると思うんですけれども、まずこの現状について詳しくお答えいただきたいと思います。
◎大西 市民生活課長  自治会長との広報等配布業務委託契約に基づきまして、毎年更新締結いたしております。そして、均等割と世帯割の合計額を支払っておりますが、そのうちの月額3000円を四半期に分けまして3カ月ごとに自治連合会の口座に直接支払っておりますのが現状です。
◆福田 委員  今ちょっとよくわからなかったんですけれども、均等割が3000円ですか。
◎大西 市民生活課長  均等割3000円と世帯割というのを委託契約でやっております。
◆福田 委員  今、お伺いをしたかったのは、行政委託料を自治会に交付をするというものと、それから普通であれば各自治会が連合会に対して支払うべき連合会費ですね。これが相殺されて行政委託料として交付がされていると、こういうふうな関係になると思うんですが、その詳細について報告してくださいと言っているわけです。
◎大西 市民生活課長  先ほどお答えしましたように、本来は自治連合会ではなしに自治会との契約ですので、自治会に委託業務契約に基づいた委託料は支払うわけなんですけれども、そのうちの月額3000円に対しましては、四半期に分けまして3カ月ごとにお支払いしていますので、まあいうたら天引き、先ほど言うた直接支払いということで、自治連合会の方へ市の方から振替口座によって直接支払っておる現状です。
◆福田 委員  意味はわかりました。要するに額がたまたま一緒で、その分の3000円を直接各自治会に交付するということではなしに、それを結果として自治連合会費として自治連合会の方に交付しているということなわけですね。そういったことで、こういった全然性質が違うわけですよね。行政から交付される委託料、それと各自治会から支払うべき連合会費ということなんですけれども、これを相殺交付するということになったのはいつごろからなんでしょう。
◎大西 市民生活課長  昭和52年からでございます。
◆福田 委員  もう30年近くそういったことでされているということなんですけれども、先ほども言うたように全然性質の違うべきものであるにもかかわらず差し引いて交付をしているということなんですけれども、この点についてはどのような認識を持っておられますか。
◎大西 市民生活課長  今、御指摘の自治連合会費の連合会に対する口座に対して直接支払いということは、自治会とか連合会の手間を省くということで利点もありますけれども、反面、問題点もあるとは認識しております。
 それでありますが、昭和52年からと先ほどお答えしましたように、52年の自治連合会の総会によって、この天引きを各自治会長さんが集まった中で決定されたわけなんです。それを市に対して、直接連合会費を市から今やっているような状態でやってくださいということで要望が連合会の方から出されましたので、それで今現在そういう形でやっております。
◆福田 委員  自治連合会からの要望に基づくものだということなんですけれども、これは確かに事務の効率化といえば効率化ということにはなるかもわからないですけれども、しかしながら先ほどからも繰り返し言っていますように、性質が全然違うお金なわけですね。ですから、自治会によっては、それが行政委託料そのものだというふうに理解をされているところもあるように伺っているんですね。
 ですから、この問題については、今、洗い直しがされている会計も含めて、行政が携わるということとはまた別な問題で、これはちょっと改善をしていくべきだというふうに思うんですけれども、こういった方向は今持たれていますか。
◎大西 市民生活課長  今、御指摘のように、一部の自治会長さんからもそういうふうな意見も出ております。そういう中で自治連合会や自治会に、要望や御意見を参考にしながら、今後ともその行政委託料の支払い方法、そして先ほど言われました事務執行体制、それから金銭の管理等につきまして、それらの適正化を働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆福田 委員  一定改善をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今、事務執行体制のことについても御答弁がありました。この問題についても、これまでいろんな歴史、経過がありながら進めてきた問題ですので、何かもうあしたからとか、ことし中にこうだというふうなことではなかなかいかない部分というのは、これはもちろんあると思うんですね。
 ですから、自治連合会との関係でよく協議をしてもらって、よりよい方向というのを、決して妥協ということではなくて、やはり本当の健全な関係というのがどういうものなのかということをよく議論しながら、この事務執行体制についても改善をしていっていただきたいなというふうに強く要望しておきます。
○稲田 委員長  以上で通告による質問は終わります。
 これをもって所管事項に対する質問を終了します。
 ────────────────────────────────────

                                 以 上


               民生常任委員会

                 委員長    稲  田     実