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大阪府 門真市

平成17年第 1回臨時会−05月17日-01号




平成17年第 1回臨時会

      平成17年門真市議会第1回臨時会

〇 議事日程第1号
  平成17年5月17日(火)午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸 報 告
 日程第4 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
            (門真市税条例の一部を改正する条例について)
 日程第5 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
            (平成16年度門真市一般会計補正予算(第6号)について)
 日程第6 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
            (門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例について)
 日程第7 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
            (市長に支給する給与に関する特別措置条例について)
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〇 本日の会議に付した事件
 1 日程第1から日程第7まで
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〇 出席者氏名
 ・出席議員(27名)
                 1番  春田 清子 君
                 2番  平岡久美子 君
                 3番  今田 哲哉 君
                 4番  吉水 丈晴 君
                 5番  佐藤 親太 君
                 6番  戸田 久和 君
                 7番  田伏 幹夫 君
                 8番  井上まり子 君
                 9番  山本  純 君
                10番  鳥谷 信夫 君
                11番  村田 文雄 君
                12番  中井 悌治 君
                13番  寺前  章 君
                14番  宮本 一孝 君
                15番  稲田  実 君
                16番  林 芙美子 君
                17番  福田 英彦 君
                18番  中西みよ子 君
                19番  青野  潔 君
                20番  風  古波 君
                21番  早川 孝久 君
                22番  増井 勝昭 君
                23番  秋田 治夫 君
                25番  大本 郁夫 君
                26番  日高 哲生 君
                27番  亀井  淳 君
                28番  吉松 正憲 君
                ………………………………
                24番  欠     員
    ───────────────────────
 ・説明のために出席した者(24名)
     市長              東   潤 君
     助役              高枝 清紀 君
     助役              土井 祥道 君
     収入役             田村 正博 君
     教育長             下浦 克明 君
     水道事業管理者         今堀 司郎 君
     市長室長            辻中  健 君
     行財政改革推進部長       吉田 博昭 君
     企画部長            妹尾 勝恭 君
     総務部長            高田 芳男 君
     市民生活部長          南  治郎 君
     環境整備部長          宮前 隆之 君
     保健福祉部長          小西  清 君
     都市整備部長          中村 正昭 君
     都市整備部技監         南  保夫 君
     都市整備部管理監        住川 信逸 君
     建設事業部長          村山 俊孝 君
     収入役室長           中川 大蔵 君
     教育委員会事務局学校教育部長  藤澤 三郎 君
     教育委員会事務局社会教育部長  三宅 一雅 君
     行政委員会総合事務局長     五十野 充 君
     水道局長            星野 昌昭 君
     市長室次長兼課長        樋上 安治 君
     総務部次長           筧  俊一 君

 ・挨拶後退場した者(3名)
     保健福祉部付管理監       辻本 吉治 君
     保健福祉部付管理監       松井  功 君
     都市整備部技監         梅阪  浩 君
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 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長              桑山  暉
     次長兼議事課長         榎本  進
     議事課主幹           柳田 茂夫
     議事課係長           吉田 清之
     議事課             山下 貴志
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平成17年5月17日(火)午前10時開会
○議長(大本郁夫君) ただいまの出席議員は27名であります。
 これより平成17年門真市議会第1回臨時会を開会いたします。
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○議長(大本郁夫君) 開会に当たり市長のごあいさつがあります。東市長。
          〔市長東潤君登壇〕
◎市長(東潤君) 門真市議会第1回臨時会を招集いたしましたところ、議員の各位におかれましては、何かと御多忙の中にもかかわりませず万障お繰り合わせの上御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 初めに、今般発覚をいたしました職員の不祥事で、議員各位、また自治会並びに市民の方々に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを心から深くおわびを申し上げます。
 なお、世間に対し大きく信用を失墜させたことを深く受けとめまして、私の身を処する意味で1カ月間給与の10分の1を減額するとともに、高枝助役につきましても、同様に給与の10分の1を自主返納いたすことといたしました。これからは全力を挙げて信頼回復に努めたい、このように考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて、このたびの臨時会に提出いたしております案件につきましては、既に議案書をお手元にお届けをいたしておりますので御承知おきのことと存じますが、専決処分の承認を求めることについて4件であります。これら案件につきましては、それぞれ御上程賜りました際に担当の者より詳細に御説明を申し上げることといたしております。慎重に御審議いただきまして何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますが、開会のごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
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午前10時2分開議
○議長(大本郁夫君) 直ちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長(大本郁夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第116条の規定により28番吉松正憲君、2番平岡久美子君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日及び明18日の2日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって会期は、2日間と決定いたしました。
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△諸報告
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第3、諸報告を行います。
 まず、理事者の報告を願います。東市長。
         〔市長東潤君登壇〕
◎市長(東潤君) 私より、去る4月1日付で実施いたしました人事異動のうち、部長級について御報告を申し上げます。
 水道局長の高田芳男を総務部長に、環境整備部次長兼門真市環境センター長の宮前隆之を環境整備部長に、国土交通省近畿地方整備局近畿幹線道路調査事務所建設専門官の梅阪浩を都市整備部技監・企画調整担当に、都市整備部技監の南保夫を同部技監・第2京阪道路調整担当に、建設事業部参事兼下水道管理課長の住川信逸を都市整備部管理監・三ツ島墓地移転調整担当に、建設事業部次長の村山俊孝を建設事業部長に、総務部次長の星野昌昭を水道局長に、特別事業対策部長の五十野充を農業委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員、公平委員会それぞれの事務局長に、建設事業部長の辻本吉治を保健福祉部付管理監に、保健福祉部付管理監の松井功を引き続き保健福祉部付管理監にそれぞれ任命をいたしましたので、どうか市政の円滑なる推進を図る上からも、今後ともさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 高枝助役。
         〔助役高枝清紀君登壇〕
◎助役(高枝清紀君) 私から、このたび発覚いたしました本市職員によります門真市自治連合会費の横領事件につきまして、今日までの経緯の概要を御報告申し上げます。
 まず、事の発端でございますが、平成17年4月初めに、門真市自治連合会の平成16年度の決算状況を点検いたしておりました際、支出の決算額が平成15年度に比べ大きな差があったため疑問に思い、平成15年度の支出通知書や領収書つづりなどを点検いたしましたところ、数件の領収書が改ざんされまして、決算支出額が多く支出されていることが判明いたしました。そこで、平成15年度当時担当しておりました職員に事情聴取をいたしましたところ、私的に流用し、小遣い銭として使っていたと着服の事実を認めたものでございます。
 このことから、この職員が担当いたしておりました平成10年度以降の決算状況と貯金通帳を点検、調査いたしましたところ、平成11年度より平成16年度末までに総額にいたしまして約740万円余りを横領していたことが判明いたしたところであります。なお、平成17年3月末に500万円余りを返戻いたしておりますが、残額の約240万円につきましてはいまだ返戻されておりません。
 当該職員の処分につきましては、人事担当所管で4回にわたって事情聴取をし、職員分限懲戒審査会を開催するとともに、4月21日には門真警察署に告発をいたしたところであります。
 また、本市における行政処分につきましては、当該職員を4月27日付で懲戒免職処分とし、管理監督の立場にありました当時の課長1名、係長2名の3名を減給処分、部長を戒告処分とし、その他次長など8名を訓告等の処分といたしたところでございます。
 一方、市長にありましては、市政を統括する者としての立場から、5月分の給料月額の10分の1を減ずる措置を講じるとともに、担当助役でありました私につきましても、その立場にかんがみまして、5月分の給料月額の10分の1を自主返納することといたしたものでございます。
 今回の事件につきましては、議員各位、自治会の皆様を初め市民の信頼を損なう事態を引き起こし、まことに申しわけなく、ここに深くおわび申し上げます。
 今後は、二度とこのような不祥事を起こさないよう問題点を検討し、必要な手段を講じるよう全力を挙げてまいる所存でございますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。
○議長(大本郁夫君) 次に、監査結果報告について申し上げます。
 監査委員から議長あてに監査結果報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきました。御了承願います。(文書別掲)
 以上で諸報告を終わります。
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△承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(門真市税条例の一部を改正する条例について)」
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第4、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち門真市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) ただいま御上程賜りました承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち門真市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日付で公布されたことに伴いまして、門真市税条例の一部を改正する条例を3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしたものでございます。
 それでは、その主な内容を御説明申し上げます。
 まず、市民税関係でございますが、附則第48条第7項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の改正でありまして、適用期限が「平成17年3月31日」であったものを「平成19年3月31日」に2年間延長するものでございます。
 なお、附則第38条第1項の改正につきましては、所要の規定整備を行うものでございます。
 次に、固定資産税関係でございますが、第60条第2項及び第5項並びに第80条第1項につきましては、不動産登記法が全部改正されたことに伴う改正でありまして、「土地登記簿」及び「建物登記簿」を「登記簿」に改めますとともに、所要の規定整備を行うものでございます。
 第71条第2項及び第83条につきましては、特定被災共用土地の固定資産税額の案分の申し出及び被災住宅用地の申告の改正でありまして、震災等が発生した際に住宅用地の特例が適用されていた土地が被災により住宅用地として使用できなくなった場合において、避難指示が翌年以降に及んだとき、避難指示解除後3年間まで住宅用地としてみなす特例を追加するというものでございます。
 附則第12条につきましては、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の改正でありまして、被災住宅用地の特例措置にあっては、平成19年度までに延長するとともに、家屋の特例措置にあっては、代替家屋の取得等を平成19年3月31日までに行った分に延長するものでございます。
 次に、特別土地保有税関係でございますが、附則第25条及び第26条につきましては、特別土地保有税の課税の特例の改正でありまして、地方税法の改正に伴い所要の規定整備を行うものでございます。
 次に、都市計画税関係でございますが、附則第36条につきましては、都市計画税の課税標準の特例に係る読みかえ規定の改正でありまして、PFI事業用資産等に係る課税標準の特例措置の創設に伴う所要の規定整備を行うものでございます。第125条、附則第28条の2及び第29条につきましては、地方税法改正に伴い所要の規定整備を行うものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を、第60条第2項及び第5項並びに第80条第1項の改正規定につきましては公布の日とし、それ以外につきましては平成17年4月1日とするものでございます。
 また、附則第2条におきましては市民税に関する経過措置を、附則第3条におきましては固定資産税に関する経過措置を、附則第4条におきましては都市計画税に関する経過措置をそれぞれ規定いたしております。
 以上、まことに簡単ではございますが、専決させていただきました門真市税条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。承認第1号は、委員会の付託を省略し、直ちに承認することに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち門真市税条例の一部を改正する条例については、承認することに決しました。
    ───────────────────────
△承認第2号「専決処分の承認を求めることについて(平成16年度門真市一般会計補正予算(第6号)について)」
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第5、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成16年度門真市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。妹尾企画部長。
        〔企画部長妹尾勝恭君登壇〕
◎企画部長(妹尾勝恭君) ただいま御上程賜りました承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、平成16年度門真市一般会計補正予算第6号につきまして御説明申し上げます。
 議案書17ページをお願いいたします。今回の補正は、3月31日付をもちまして専決処分を行ったもので、歳入歳出それぞれ382万3000円を減額し、予算の総額を507億2445万6000円といたしたものでございます。
 続きまして、19ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の歳出から御説明申し上げます。
 総務費293万7000円の追加は、各種基金から生じました利子相当額を各基金へ積み立ていたしたものでございます。
 民生費127万9000円の追加は、福祉推進基金へ寄附金分126万2000円と利子分1万7000円を積み立ていたしたものでございます。
 次に、土木費165万3000円の追加は、利子相当額を各基金へ積み立ていたしたものでございます。
 予備費につきましては、969万2000円を今次補正調整として減額いたしたものでございます。
 なお、歳入歳出予算事項別明細書中、その他の費目につきましては、歳入の決定に伴い、財源更正を行ったものでございます。
 次に、18ページの歳入でございますが、国庫支出金の184万1000円の追加は、公営住宅建設費補助金の増によるものでございます。
 府支出金3300万円の追加は、大阪府市町村振興補助金によるものでございます。
 財産収入の441万6000円の追加は、財政調整基金等より生じました基金利子等によるものでございます。
 寄附金129万6000円の減額は、新産都市競艇寄附金の278万1000円の減額と、教育長返納金22万3000円及び5件の民生費寄附金の126万2000円によるものでございます。
 次に、繰入金1億8858万4000円の減額につきましては、市債等の増額などに伴い、基金残高の維持向上を図るため、財政調整基金繰入金を1億8000万円減額するとともに、市債等特定財源の増に伴います都市整備基金繰入金の858万4000円の減額によるものでございます。
 次に、市債1億4680万円の追加は、衛生債であります一般公共事業債510万円と、土木債であります地域再生事業債等1億4030万円、教育債であります地域再生事業債140万円の追加または増額によるものでございます。
 次に、20ページをお願いいたしたいと思います。第2表地方債補正の追加でございますが、一般公共事業債ほか1件を起債の目的に従いまして、限度額等を表の記載のごとくいたしたものでございます。また、地方債補正の変更につきましては、公営住宅建設事業債を起債の目的に従いまして補正後の限度額等を表のごとく改めたものでございます。
 以上、平成17年3月31日付をもちまして専決いたしました平成16年度門真市一般会計補正予算第6号についての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。承認第2号は、委員会の付託を省略し、直ちに承認することに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第2号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成16年度門真市一般会計補正予算(第6号)については、承認することに決しました。
    ───────────────────────
△承認第3号「専決処分の承認を求めることについて(門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例について)」
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第6、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。南市民生活部長。
        〔市民生活部長南治郎君登壇〕
◎市民生活部長(南治郎君) ただいま御上程賜りました承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正は、国の三位一体改革に伴い、保険給付費及び調整交付金の一部が都道府県の負担とされるなどの、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律、並びに国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成17年4月1日公布されたことに伴い、本条例を地方自治法第179条第1項の規定により4月21日付で専決処分いたしたものでございます。
 改正の内容でありますが、議案書36ページ以下の新旧対照表をお願いいたします。
 まず、一般被保険者に係る基礎賦課総額の改正につきましては、第10条の2の基礎賦課総額の算定について、同条第2号に規定いたしております国・府よりの負担金、交付金及び繰入金等の額の定めについて、国庫負担の見直しにより都道府県負担が導入されたことに伴い、同号中に新たに都道府県調整交付金を加える改正を行うものであります。
 次に、第14条の7の介護納付金賦課総額の改正でありますが、内容的には先ほどの第10条の2と同様でございます。
 次に、附則第6項の改正でありますが、第10条の2及び第14条の7の改正に伴い、平成17年度分の一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例措置につきまして所要の規定整備を行うものであります。
 なお、附則といたしまして、本条例は平成17年4月21日から施行いたしたところであり、また附則第2項及び第3項において、本条例の規定は平成17年度分の保険料から適用するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、専決させていただきました門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。
 本件に対する質疑はありませんか。井上まり子君。
         〔8番井上まり子君登壇〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子でございます。今回の改正は、国の三位一体改革に伴う国民健康保険法の制度改正・変更で、国が決めた都道府県財政調整交付金の創設等に伴う条例改正であります。府の調整交付金がきちんと措置されるかどうか、危惧されます。門真市としてこの問題についてどう考え、どう対処していかれるかについて質問いたします。
○議長(大本郁夫君) 南市民生活部長。
        〔市民生活部長南治郎君登壇〕
◎市民生活部長(南治郎君) 今回の改正は、国の三位一体改革に伴いまして、国民健康保険におきましても、国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的な考え方を維持しつつ、市町村の国保財政安定化における都道府県の役割あるいは権限の強化を図るため、財政スキームを見直されたものでございます。
 このことに伴いまして、財政調整交付金の一部が大阪府から交付されることになり、その交付のガイドラインにつきましては、国保加入者の所得の状況や年齢階層等、市町村の実情に即した交付がされるよう、府に対しましては強く要望していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国保加入者や市町村に対しまして、保険料や給付に対し新たな負担増が生じることのないよう、国に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。承認第3号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。通告により8番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。
         〔8番井上まり子君登壇〕
◆8番(井上まり子君) 8番井上まり子でございます。日本共産党を代表して、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例について賛成の立場で討論を行います。
 三位一体改革に伴う国民健康保険法の制度変更で、国が決めた都道府県財政調整交付金の創設等に伴う条例改正でありますので、今後危惧される問題点等を述べます。
 三位一体改革で政府は、2005年度、2006年度で国庫補助負担金を3兆円程度廃止、削減し、税源移譲をおおむね3兆円規模を目指すこととしました。そのうち国民健康保険国庫負担金を7000億円程度減らすことが決められています。
 現在、国保にかかった医療費は、患者負担を除いて、保険料と国庫負担金で半分ずつ負担する仕組みになっています。国の負担の50%のうち40%が定率国庫負担で、残り10%が財政調整交付金として、医療費の多少とともに加入者の所得が高いかどうかなどを踏まえて市町村に配分されています。
 この定率国庫負担40%を本年度は36%、2006年度以降は34%に、そして財政調整交付金は10%を9%に削減します。
2006年度以降は7%の削減となります。削減した7%は、新しく都道府県財政調整交付金を創設し、都道府県が負担することに制度変更となりました。これ以外の保険基盤安定制度の負担額については、国から都道府県に税源移譲するとなっています。
 衆議院の厚生労働委員会の我が党の質問で、今回の国保給付費の財源構成では、国と都道府県の調整交付金が併存することになる、これまで国の財政調整交付金では、普通調整交付金について不交付の市町村が発生しているが、新たに設けられる都道府県財政調整交付金においても同様の不交付の市町村が発生するのかとの質問に対し、厚生労働大臣は、両方の財政調整交付金を受け取れない市町村が生まれる可能性があることを認め、激変緩和策などをお願いしていきたいと述べざるを得ませんでした。
 財政調整交付金を国、都道府県の二本立てでは、指摘してきたような不確定な問題をはらんでおり、今回の府からの財政調整交付金7%がきちんと交付されるか危惧されるところです。
 また、4月1日を施行予定日としながら、重大な制度変更なのにそれがどういうふうに運用されるかといういわば交付のあり方、それについては示されていません。府県の調整方法は、これから地方の意見を尊重しガイドラインをつくることになっています。これが市町村ごとにどう影響するか、注目しておく必要があります。
 国民健康保険は、もともと国民皆保険として設立されました。地方自治体の国保運営も、当初の目的である社会保障としての位置づけをしっかり持って、国庫負担引き下げではなく、公費負担の充実に向けて再検討するように門真市は国に要望するべきです。
 以上で討論を終わります。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより承認第3号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第3号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、承認することに決しました。
    ───────────────────────
△承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(市長に支給する給与に関する特別措置条例について)」
○議長(大本郁夫君) 次に、日程第7、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち市長に支給する給与に関する特別措置条例についてを議題といたします。
          〔議 案 別 掲〕
○議長(大本郁夫君) 提案理由の説明を求めます。高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) ただいま御上程賜りました承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち市長に支給する給与に関する特別措置条例につきまして御説明申し上げます。
 本条例は、本市職員による門真市自治連合会費の横領事件に関しまして、市政を統括する市長としての立場にかんがみ、市長の給与を1カ月間、10分の1の減給措置を講じるものでございます。
 なお、本条例につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、議会を招集するいとまがないと認め、平成17年4月27日付で専決処分いたしたものでございます。
 次に、条例の内容でありますが、第1条におきまして、平成17年5月1日から同月31日までの1カ月間、市長の給与について、門真市特別職の職員の給与に関する条例別表に定めております市長の給料月額の100分の10を減額するものであります。ただし、退職手当の額の算出の基礎となる市長の給料月額につきましては、特別職給与条例別表に定める額といたしております。
 次に、第2条につきましては、給料月額の特例措置以外は特別職給与条例の例によることとするものであります。
 なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するものとし、平成17年4月27日施行いたしたところであります。
 以上、まことに簡単ではございますが、専決させていただきました市長に支給する給与に関する特別措置条例の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 説明は終わりました。本件に対する質疑はありませんか。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田です。承認第4号の市長の給与を1カ月間だけ10%カットする特別措置条例について、5点にわたって質疑いたします。
 この措置は、先ほどの説明のように、市の職員の横領事件について、市長みずからも市の最高責任者として責任と反省の意を示すためにとられた措置だということですので、その市長の問題認識の中身と今後の改善方向、この特別措置の実施と不可分のものとして以下に5点にわたって質疑いたします。
 なお、この質疑については、事前に詳しい骨子を通告し、本日原稿も渡していますので、しっかり答弁してもらいたいと思います。
 まず、質疑の1項目。今回の事件は、職員個人の問題や職務管理のあり方の問題のほかに、根底にある問題として、門真市と民間団体とのもたれ合い体質、責任所在の不明確さなどがあるのではないでしょうか。
 具体的に言うと、職員の公務として民間団体の事務をすること自体問題があると思うのですが、今それを横に置いたとして、犯行職員が自治連担当の市民生活部から全く別の環境整備部に異動したにもかかわらず、通帳管理は自分に続けさせてくれと自治連会長が言っているからという、犯行職員が自治連会長の名を利用して自分に都合のいいようにこね上げた、組織的に見れば全く筋違いの話が組織の中で何ら問題とされずにすんなりと通って、通帳管理が1年近くもこの犯行職員にゆだねられていたということは、そのような筋違いの話が通用する土台、即ち有力者の名前を出した要求であれば、市としての職務や指揮系統に反することであってもこれを受け入れる、つまり外部からの無理押しが通用する体質がもともと門真市にあったからではないのでしょうか。
 そういう無理押しを受け入れてしまう体質が全くなければ、幾ら自治連会長の名前を出そうが、所管外の部署に異動した職員が1年間もその団体の通帳を管理するという異常な事態は起こり得ず、もっと早く摘発できたはずです。こういった門真市の体質について市長はどう認識しているのか、反省しているのか、答えてください。
 質疑の2項目。昨今、民間でできることは民間でとのうたい文句はよく聞きますが、門真市の実態は、民間がみずからなすべきことまで市がやってあげている体制に、既存民間団体との関係においてはなっていると言わざるを得ません。それは、この事件をきっかけに市が関係を持っている44団体についての調査結果でも明らかになっております。
 すなわち、この44団体中、実に21団体の事務執行を市が全面的にやっており、補助的にやっているのも12団体であって、団体独自でやっているのは11団体しかありません。また、市が通帳管理しているのが19団体、部分的にであれ市が金銭管理をしているのが5団体もあるという状況です。
 こういったもたれ合いが役所と民間有力者との癒着についての疑惑を招いたり、職員の不祥事を誘発したりする土台となるでありましょうし、また民間団体の自立意識も妨げております。
 一方、役所からすれば、役所側が事務援助しないと民間団体はやっていけないという認識が固定化し、また援助を受けている団体は団体で、自分らは市のためにやっているんだから市が事務援助するのは当然だというおごりと特権意識を固定化し、民間団体としての健全な自立意識が育たなくなります。東市長の反省点には、こういった認識は入っているでしょうか、聞かせてください。
 そもそも自分で事務もできない団体に助成金を与えること自体が不当であります。民間団体の事務作業は、団体の構成員がやることを基本にするべきです。また、団体代表を市長や部長がやっているとか、学校給食会のように市の本来業務と直接関係のある団体でない限り、市役所を民間団体の事務所や連絡先にすること自体やめるべきだと思いますが、どうでしょうか。東市長はその区分けをどのように考えているのか、聞かせてください。
 次、質疑の3項目め。今回の事件は、担当職員の独断が幅をきかせて、上司がちゃんと把握していなかったことに原因があるはずですけれども、それと関連するのが、助成金、補助金を出している団体の住所や電話を市が正確に把握していない事例があるということです。会則では門真市内となっていますと言っているだけでは話になりません。
 現に、教育委員会の社会教育部の所管団体の一部に関して、そこの課長や係長自体が団体所在地と市も連絡先になっていることを混同して、正しい把握をしていないという例が私の聞き取り調査で判明しました。これはつい先週の話、この一連の団体に関する調査が終わってからの話であります。
 こういう幹部職員の実態を市長はまだ認識していないようですが、給与減額をみずからに科すに当たって、こういった問題を幹部職員がきちんと把握しているかどうか、こういう問題をどのように認識しているのか、見解を述べてください。
 質疑の4項目め。横領の被害に遭った自治連は、年間140万円ぐらい横領されていても、なおかつ300万円前後の繰越金が毎年あります。このような経済的ゆとりのある団体にあえて毎年35万円であれ、助成金を出すのは、市の財政状況から考えてやめるべきではないでしょうか。また、自治連側から助成金辞退の動きはないでしょうか。
 また、自治連の事務処理に市職員の労力を割くべきではないし、連絡先の一つとして市役所を挙げるのはよいとしましても、事務所所在地も市に置くべきではないと思いますが、いかがでしょうか。自治連側の自主改革の動きとあわせて、市長の考えを聞かせてください。
 最後、質疑の5点目。今回の減額措置は、市長の退職金算定には反映させないということでありますが、以前私が本会議一般質問で特別職の退職金の意味や理由について問いただしたところ、市は答弁の中で、功労金の意味もあるというふうに答弁したはずであります。
 それならば、不祥事の責任をとっての給与減額については、それを退職金の額にも反映させ、ある程度の減額をさせるのが筋ではないでしょうか。1999年の北野助役の税金滞納問題で市長が減給処分を受けたときには、退職金にそれを反映させなかったのでしょうか。
 以上、5点にわたり質疑しましたので、きちんとお答えください。
○議長(大本郁夫君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員御質問のうち、市長の減額措置における退職金に関しまして私の方から御答弁申し上げます。
 まず、市長が減給を実施したときに退職金に反映させなかったかとのことでございますが、平成13年の退職金には反映をいたしておりません。
 平成14年第4回定例会の一般質問のときにもお答えさせていただいておりますが、手当を支給する趣旨といたしましては、在職中の功績、功労に対する報償という考え方を基本に、職務の特殊性を考慮いたしまして、特別職等の職員の退職手当に関する条例を定め、任期ごとに支給いたしておりますが、個々の事情ではなく、任期全体を通じ支給すべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 南市民生活部長。
        〔市民生活部長南治郎君登壇〕
◎市民生活部長(南治郎君) 戸田議員御質問のうち、全体的な部分と自治連合会の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、団体の自立意識等についてでございますが、本市におきましても多くの公共的団体等が存在しておりまして、これら団体は市の行政と密接な関係を有していることから、これまで市はこうした団体の育成指導を行ってきたところであります。自治法上、公益上の必要がある場合には、補助金、助成金をこれら団体に支出しているところでもございます。
 また、これらの団体が市行政と密接な関係を有し、かつ地域住民の生活向上や福祉の増進のため活動しており、高い公共性を有していることから、市がこれらの団体への支援といたしまして、必要な場合には補助的業務を行っております。
 しかしながら、市としての団体に対する育成指導という観点から、それぞれ団体の特性や性格を考慮しつつ、自立意識を促すことも重要なことと考えておりまして、今回、調査をもとに補助的な業務のあり方、事務所の問題等々を含め、個別に検討を加えてまいりたく考えております。
 また、団体の住所等につきましては、それぞれ個々の団体ごとに常時的確に把握しておかなければならないことは当然でございまして、全庁的に対応してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、市役所を民間団体の事務所や連絡先にすることにつきましては、今回助成団体すべてにつきまして調査いたしまして、各種団体一覧表でお示しをいたしました事務局の所在地が市役所となっております団体につきまして、個々団体の特性に応じまして適正に対処していきたく検討しておるところでございます。
 次に、自治連合会についての御質問でございますが、まず犯行職員が異動した後も会計を担当していたことについてでございます。
 平成16年4月1日付の人事異動に伴いまして、当該職員は市民生活課から環境政策課に異動いたしましたが、新たに市民生活課に配属されました職員は新入職員でございまして、本来ならば4月1日に事務引き継ぎを行うべきところでございますが、新入職員には4月20日ごろまで研修期間があるため、すぐに引き継ぎを行うことができず、引き続き当該職員が連合会の総会資料の作成あるいは会場準備等を行っていたところでございます。
 4月末になりまして事務引き継ぎは行われましたが、通帳管理だけを依然当該職員が行っていたことにつきましては、当時の係長、課長、部長等も全く気づかなかったところでございます。このことにつきましては、当然に管理職として管理監督ができていなかったと言わざるを得ません。
 結果、担当の部長、課長、係長につきましては、戒告、減給等の懲戒処分を科し、次長、その他の職員8名につきましても、訓告、注意処分を科したところでございます。このことにつきましては、外部からの無理押しがあったからでは決してございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、自治連合会への助成金のあり方及び市職員の事務従事の範囲についてでございますが、今般の事件を受けまして、連合会の事業や助成金のあり方等全面的に見直すため、連合会理事会におきまして協議をしていくことが決定されておりますが、市といたしましても、助成金につきましては、連合会において実施される各種事業に対する事業補助的な補助金にする等、助成金のあり方を検討していきたく考えております。
 次に、市職員の事務従事の範囲についてでございますが、自治連合会は市の行政と密接な関係を有している公共的団体と位置づけております。こういった公共的団体に対しての援助として、職員に当該団体の事務に従事させる現実的な対応といたしましては、その業務を専任させるのではなく、団体指導の一環といたしまして、文書作成や会議の準備等、補助的に随時その業務に従事するケースが一般的であろうかと考えております。
 自治連合会の事務につきましても、その業務に専任的に従事させているわけではございませんが、どのあたりまで従事するかの明確な取り決めもなく、今回の会計事務に従事していたことにつきましても、自治連合会発足当時からの慣例等によりまして担当いたしておったものでございます。
 しかしながら、慣例的とはいえ、会計事務という連合会の主要事務を担当者が1人で担当していたことは、一般的に団体指導の一環として補助的に業務に従事していたとは言いがたい面もございます。
 今後につきましては、連合会の中におきましても、会計事務につきましては連合会の書記会計が管理するとのことでございます。
また、連合会の事業のあり方、助成金のあり方等々全面的に見直すとのことでありますので、市といたしましても、事務取り扱いの範囲等につきましても全面的に見直してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(大本郁夫君) 戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) ただいまの答弁で私の質疑についてちょっと十分に酌んでいないという部分もあります。
 まず、高田部長の答弁につきまして、退職金については個々の事情でなく、任期全体を通じて判断して支給すると、こういうふうなことでしたけども、そういうことであれば、市の職員も不祥事を起こして処分等々を受けた場合に、これは全く退職金に反映されないのか。減給の処分を受けるということは、かなり大きな処分、不祥事というふうな認定であるはずでありますが、これが今回も判定されない。しかも、前回であれば、現職の助役が実は税金を滞納しておったということについて、市長らがたしか3割の減給を3カ月間行うという大きなものであったはずでありますが、これも全体の評価に影響しないということは納得できません。
市の退職金の規定について、一般職員についてはどうなっているのか、答弁してください。
 それから、もう一つ、南部長の答弁の方でありますけれども、一つは、まずちょっと誤解があります。外部からの無理押しを自治連問題ではなかったというふうにおっしゃっていますが、私は何も自治連の問題でこれがあったというわけではありません。
 自治連で所管が全く変わった職員が引き続き担当していたのに、それがすんなり通っていたということは、市の中、全般的にそういった無理押しや筋違いの話も、まあまあええやないかと通る、そういうあいまいな体質があったのではないかと、全般的な問題を私は問うているわけであります。これは原稿を見れば明らかでありますから、きちんと答え直していただきたい。
 それから、再質疑の3点目は、今の答弁では、通帳に関してはその職員が引き続き4月の研修とか、総会業務とかが終わった後も、保管しておった、担当しておったことをまるで全く認識していなかったというふうな話で、ことしの1月か何かに調査して初めてわかったかのような言い分でありますけれども、私がこの件について事件発覚以来、南部長、その他の市の担当者から聞いておった話は、自治連会長から頼まれているからということで通帳管理を引き受けていた。
 通帳管理を引き受けていたということは、お金を出し入れするときに、その職員に連絡して実際にお金を出し入れしてもらうという業務をしていたわけでありますから、通帳をだれが保管しておるのかということを上司が知らないでいたわけがないんです。そして、そのときにその職員がさっき述べましたような話の筋書きをこね上げて説明しておった、それが通っておったと、こういうことであったはずであります。
 したがって、南部長については、通帳管理についてその職員が引き継ぎを行っていたのをずっと市の地域振興係は認識していた上でそれを容認していたということであるはずでありますから、事実に基づいてきちっと答弁し直していただきたい。
 そして、このこととその体質ですね。これは自治連問題特定だけではなくて、市全般にそういうのがありはしないかということで聞いているわけですから、きちっとそれにのっとって答えていただきたい。
 以上、再質疑をしますので、きちっと答えてください。
○議長(大本郁夫君) 高田総務部長。
        〔総務部長高田芳男君登壇〕
◎総務部長(高田芳男君) 戸田議員の再質問のうち、減給を受けた特別職、市長の退職金に反映させるべきではないかという御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、個々の事情ではなく、任期全体を通じたもので支給すべきものと認識をいたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 それと、もう1点、一般職についての減額ということでございますが、事象に応じた中でこういった懲戒処分である、あるいは減給処分であるという形での処分でございますので、退職金には影響はございません。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(大本郁夫君) 南市民生活部長。
        〔市民生活部長南治郎君登壇〕
◎市民生活部長(南治郎君) 再質問にお答え申し上げます。
 まず、全体的な団体につきましても、外部からの無理押しというのは決してないものと考えております。
 それと、通帳管理の問題ですが、現実に私が把握いたしましたのはことしの1月でございました。それまでは全く気づかなかったということで、御理解願いたいと思います。
○議長(大本郁夫君) ほかに質疑はありませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。承認第4号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により6番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
         〔6番戸田久和君登壇〕
◆6番(戸田久和君) 6番の戸田久和です。賛成の討論をいたしますけれども、手放しでは賛成できない。苦言を呈しつつ、賛成をせざるを得ないということを述べて意見を述べます。
 まず、南部長の答弁等でいいましても、やっぱり論理的に考えて矛盾がございます。こういった通じないようなことがまかり通っておるというのが、そもそもそういうことを容認する土台があって、その上でこういう事案が発生したと考えるのが自然な考えであって、現に市と民間団体との一体化というか、市の丸抱え団体的な様相を呈してきているということが続いております。こういうことに対する反省をやっぱりしておくべきでありますが、答弁においてはそのような真摯なとらえ返しが大変薄いと言わざるを得ません。
 また、市と民間団体の関係の整理につきましては、例えば今年9月ぐらいまでには基本方向を定めて、基準を定めて、これを整理していくべきと思いますが、そういった方向性や手順ということが不明確なままであります。これは来年度の助成金のあり方にも、予算措置のあり方にもすぐに直結する問題でもありますから、今からきちんと時期を定めて整理を始めていくべきであると思います。
 また、市長が不祥事にかかわっての処分であるのに退職金に全く反映しないと、あの助役事件でも反映させなかったということについては、納得ができません。
 最後に、市長が明白に誤った判断を強行して、市に損害を与えた場合は、これよりももっとはっきりと市長の減額処分を行うべきであります。例えば、絶対に勝てるはずのない公益法人役員の情報隠しを強行して、弁護士を2人もつけて、地裁、高裁と争い、案の定完敗して15万円の賠償金、白旗を上げて上告断念というぶざまな形で門真市の名誉を傷つけ、単純な金銭出費だけでも市に推定約200万円の損害を与えた事件でも、今回の事件よりももっと最低限、報酬減額の処分を果たすべきでありますが、そのようなことはなされておらない。
 今回の処分、そして浮かび上がってきた市の古い体質とか慣例、風土、これを見直して、短い残り任期でありますけれども、こういうことも真摯に反映して市政を担っていただきたい。
 このようなことを申し述べて、私の賛成討論といたします。
○議長(大本郁夫君) これをもって討論を終了いたします。
 これより承認第4号を採決いたします。
 本案は、承認することに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大本郁夫君) 御異議なしと認めます。
 よって承認第4号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち市長に支給する給与に関する特別措置条例については、承認することに決しました。
    ───────────────────────
○議長(大本郁夫君) この際議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時休憩
    ◇
午後4時30分再開
○議長(大本郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、全部終了しました。明5月18日午前10時から本会議を開くことにいたします。
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○議長(大本郁夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後4時31分散会
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