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大阪府 柏原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成15年  3月 定例会(第1回)



            目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 市政運営方針に対する質問

     *自由民主党改革代表質問(笠井和憲君)………………………………… 124

      市長答弁……………………………………………………………………… 127

      再質問(笠井和憲君)……………………………………………………… 133

     *個人質問(友田 景君)…………………………………………………… 139

      市長答弁……………………………………………………………………… 140

      再質問(友田 景君)……………………………………………………… 144

◇休憩 午前11時43分

◇再開 午後1時0分

 日程第2 報告第1号及び議案第1号から議案第31号まで

     *市民党代表質疑(藤森洋一君)…………………………………………… 146

      理事者答弁

      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 149

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 153

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 159

      教育部長(山崎裕行君)…………………………………………………… 164

      都市整備部長(山口 稔君)……………………………………………… 168

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)……………………………………… 168

      市立柏原病院長(中 眞砂士君)………………………………………… 169

      再質問(藤森洋一君)……………………………………………………… 169

◇延会 午後3時20分

●平成15年第1回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成15年3月12日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 市政運営方針に対する質問

 日程第2 報告第1号及び議案第1号から議案第31号まで

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●出席議員(18名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         3番     岸野友美子君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

        10番     荒藤光子君

        11番     欠員

        12番     欠員

        13番     浦野かをる君

        14番     中村幸平君

        15番     堅木照久君

        16番     乾 幸三君

        17番     入倉英男君

        18番     桝谷政則君

        19番     巽  繁君

        20番     中野広也君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         大木恭司君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     上原秀憲君

 総務部

    部長          寺前良男君

    次長兼人事課長     加茂泰男君

    次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

    総務課長        中西 隆君

 財務部

    部長          辰巳英彦君

    次長兼税務課長     吉田 宏君

    財政課長        木田多加良君

 市民部

    部長          安井 宏君

    次長兼産業振興課長   中谷繁数君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

    部長          山口 稔君

 下水道部

    部長          西尾保弘君

 駅前再開発事務所

    所長          堀内良一君

 市立柏原病院

    院長          中 眞砂士君

    事務局長        石田悦二君

 教育委員会

    教育部長        山崎裕行君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長          青木弘詞君

    主幹兼議事調査係長   平井廉啓君

    庶務係長        藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

    事務吏員        久保健二君

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△再開 午前10時0分



○議長(浦野かをる君) ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(浦野かをる君) 直ちに開議いたします。

 日程第1、市政運営方針に対する質問を議題といたします。

 本日は、自由民主党改革の代表質問からであります。自由民主党改革を代表して笠井和憲議員、質問願います。

 〔9番 笠井和憲君 登壇〕(拍手)



◆9番(笠井和憲君) 9番議席の笠井和憲でございます。議長のお許しをいただき、自由民主党改革を代表しまして、平成15年第1回定例会における市政運営方針に対する質問をさせていただきます。

 質問の機会を与えていただきました同会派の皆様方を初め、議員の方々にお礼を申し上げます。

 さて、今、日本は、経済不況の厳しい中、2日前には、アメリカの対イラク攻撃の不安を背景に、株価が20年ぶりに8,000円の大台を割り込み、昨日も7,900円をも割ってしまいました。平均株価の終値も、バブル経済崩壊後の最安値を更新しております。日本政府も、イラク情勢にどのように対応するか、また拉致事件の解決もつかない燐国北朝鮮の推計600発もあると言われる弾道ミサイルの脅威による強硬外交に正面から向き合っていかなければなりません。日本として、国の姿勢や外交対策は、極めて困難な立場に置かれています。この厳しい情勢の中、日本国としては、本質を見きわめ、国内外に明確な姿勢を十分に説明し、鮮明な態度をあらわすことが必要であり、一番大事な政治決断であります。

 我々地方議員も、日本国国民として、また議員として、テロ事件を含む有事がいつ起こるかもしれないという危機感をいつも頭に置き、そのときはどのように対応・対処できるか、その覚悟を持ちながら、一政治家として考えていかなければなりません。

 きょうは3月11日、奈良東大寺二月堂のお水取りの日であり、春はもう目の前であります。世界平和の春を早く迎えられるように祈りつつ、質問に入らせていただきますが、昨日からの質問と重複するところがありますので、整理をしながら質問に入らせていただきます。

 まず、整理番号44番、長引く不況の中での本市の15年度一般会計の予算編成と今後の財政運営についてでありますけれども、我が国経済全体が長引く不況の低迷からなかなか脱出できず、金融不安や雇用不安がますます増大しているところであります。本市の15年度一般会計の予算編成を見ますと、歳入では約1億8,000万円の市税の落ち込みや、前年度より約44%の利子割交付金(金額にして1億1,000万円)の減であり、さらに地方交付税自体が先行き不透明であるなど、大変厳しい財政状況であります。市長におかれましては、投資的経費や補助費等を削減されるなど、厳しい財政状況の中を何とか乗り切ろうという努力がうかがえますが、しかし結果的には、前年度で9億9,755万6,000円、率にして4.1%の増となっており、約15億3,000万円もの基金を取り崩して何とか収支均衡を図ったものとなっております。

 この主な要因といたしましては、人件費の退職手当の増、またこの不況でもあるので、社会保障費も増加し、児童扶養手当や生活保護費といった扶助費の増、そして国保、病院、下水道会計などへの繰出金の増など、必要不可欠なものがほとんどであります。

 今現在、市立柏原病院の建てかえ事業やJR柏原駅前再開発事業というビッグプロジェクトも進行中であります。このような状況の中でも、市民要望はますます多様化し、市政運営方針に述べられている各施策も、着実に実行していくことが必要であり、これらの事業遂行のために多額の費用を要することも事実であります。そして、健全財政構造の弾力性を示す経常収支比率も94.5%となっており、府下32市中では12番目とよい方ではありますけれども、健全な比率と言われる80%台には相当な努力が必要であります。

 今後も急速な景気の回復は期待できないことから、基金の取り崩しを予定した厳しい財政運営が続くとは思われますが、財源の確保に全力を傾注され、健全財政を維持していくことが重要であり、そのためには、私ども市議会としても協力をし、市と一体となって厳しい財政状況を乗り切っていきたいと考えております。

 市長を初め理事者におかれましては、今後の財政状況はますます厳しくなるものと十分認識していただいてはおりますけれども、行財政改革に取り組まれ、特に今後避けて通れない大きな問題となっております人件費、退職金の問題にも正面から全力で取り組んでいただきたいと思います。我々団塊の世代が退職する平成20年ごろには、退職者の数も相当な数になると思いますので、その面、あらゆる工夫と努力で財政運営に当たっていただくよう、これは強く要望をしておきます。答弁は結構です。

 整理番号45番、JR柏原駅前再開発事業事業について、特定建築者制度を活用していくとのことでありますけれども、昨日の答弁で理解をできましたが、長引く経済不況の中、今、全国のまちづくりにおいては、地域格差や制度の差異が生じ、事業進行上、多くの課題が顕在化してきております。まちづくりの重要かつ有効な手段である市街地再開発事業においては、近年の社会経済情勢を背景に、多くの課題が特に特徴的、集中的にあらわれている状況であります。

 経済環境や市場のニーズは常に変化するものであり、事業の内容も変化にうまく適応していかなければ、成功はいたしません。ちょうど私、平成12年の定例議会で、和泉市のPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式の導入の話をさせていただいたことを、今思い出しております。

 柏原市においては、今回のように民間の能力を活用する特定建築者制度を取り入れ、管理処分計画を定めるなど、あらゆる工夫を行いながら事業の推進、実現を図っていただいていることは、大変ありがたいことであります。ただ、予想外の事態で負担が増加する場合の負担処理についても、事前にリスク分担をきっちりと決めることが大事でありますので、その点も注意をして、明確にされておかなければならないと思います。そして、官民のもたれ合いをなくすことも、大きな目標でもあります。まだまだ権利者との交渉、関係機関との協議、法的な手続など多くの取り組みがありますが、地元連絡協議会から要望書も出されておりますので、柏原のまちづくりの起爆剤となるこ再開発の早期完成を目指して頑張っていただきたいと思います。

 45番、これも答弁は結構でございます。

 整理番号46番、他市から比べると、まだまだ市内の各道路は安全面において未整備のところが多く、私も何度となく道路行政について質問をさせていただいておりますが、市長として、柏原市の道路安全対策をどのようにお考えであるかをお伺いいたします。

 整理番号47番、水道料金の改定理由でありますが、これも昨日からの答弁で理解できました。

 ジオキサンの件については、柏原市にとっても、企業誘致で来ていただいた関係もあり、12号井戸もこの企業が誘致開業された後に掘られたという経過も聞いております。よく弁護士さんとも協議をされて、今後対応していただくよう、お願いをしておきます。

 そして、府営水の受水費の改定による18.3%の増でありますけれども、これは1立方メートルが74円50銭であったものが88円10銭と、13円60銭高くなったことであり、柏原市で年間540万リットルの府営水の受水があり、単純計算をいたしましても、年間約7,344万円の負担増となってきます。本年は、世界水フォーラムが滋賀県で開かれます。水を大切に、節水を心がけるのが当たり前であります。今回の水道料金改定による料金の設定でありますが、改定によりますと、ゼロから5立方メートルまでの基本料金を720円から640円に下げるなど、その面は工夫が見られますけれども、しかしながら、昨日の答弁にもあったように、水道事業は独立採算制によって事業をやられております。だから、基本的な節水という考え方は十分大事にしなければならないし、よくわかりますけれども、一般用で多く使用される方に少し配慮をしていただけないか、この点について市長にお伺いをいたします。

 整理番号48番、公共下水道事業第4次五箇年計画について、予算が前年度費3.4%減となっておりますけれども、計画に支障はないのかをお伺いいたします。

 続きまして、整理番号49番、渋滞緩和など広域交通整備の中で公共交通機関への利用転換を積極的に取り組む交通需要マネジメント(TDM)施策についてでありますけれども、昨日の答弁で内容はわかりました。TDM施策について、どのようにこれを利用していくか、柏原市長としてのお考えをお聞きいたします。

 整理番号50番、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」の中で、市長にお聞きしたいのですが、2月末日に読売新聞の児童生徒に対するアンケートで、本離れが深刻になってきたと報道をされておりました。また、平成14年5月に行われた社会法人全国学校図書館協議会の調査によりますと、児童生徒の1ヵ月平均読書冊数は、小学生が7.5冊、中学生が2.5冊、高校生が1.5冊、また1冊も読まなかった子どもたちの割合は、小学生9%、中学生33%、高校生56%となっており、中学生以降の読書量が極端に減少しているという調査結果を報告されております。市として、人格形成上重要であると言われております読書活動について、どのような取り組みをされているのかをお尋ねいたします。

 整理番号51番、生涯スポーツ社会実現のためのスポーツ振興計画を策定されるのですが、これも昨日の質問と重複しておりますし、A4版の約18ページにも及ぶ基本計画も読ませていただきましたので、平成15年度からの柏原市の取り組みについて期待をし、振興計画の計画目標年次はソフト面で平成22年ごろ、ハード面でおよそ平成25年ごろとの先の長い計画でありますので、この点よろしくお願いを申し上げまして、答弁は結構でございます。

 整理番号52番、この2月28日の夜にも、フローラルセンターにおきまして、高井田地区の地域福祉計画策定委員会からの住民の声を聞く住民懇談会を開かれておりますけれども、地域福祉計画の進捗及び今後の予定についてお伺いをいたします。

 整理番号53番、医療体制の取り組みについてでありますけれども、完成しつつある市立柏原病院を、今後地域医療の核としてどのような体制づくりを考えておられるのか、具体的にお尋ねをいたします。

 整理番号54番、第3次柏原市総合計画にある東山整備についてでありますが、青少年キャンプ場や府民参加の森、そして亀の瀬の地すべり地帯も含めた広域的な東山に対する市長の将来ビジョンをお伺いいたします。

 整理番号55番、市町村合併についてでありますが、今回の市町村合併特例法の期限が切れる平成17年3月末まではあと2年と迫ってきております。昨日の答弁で、延長されるだろうとは聞いておりますけれども、延長される予定であるから何もしないというのでは困ります。事務レベルの話もされておると聞いておりますし、我々議員団としても、一度藤井寺市とも話をさせてもらった経過があります。市長として、今後の市町村合併についての取り組みをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。市長におかれましては、昨日大変お疲れで、答弁の順番を間違えられたということでございますので、本日はひとつ明確に、順番を間違わずにご答弁をいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 自由民主党改革代表者の質問に対し、市長の答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、自由民主党改革の笠井議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、番号をちょっと整理いたします。46、47、48、49、それから50、飛ばしまして52、53、54、55、これでよろしゅうございますね。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず46番からであります。柏原市内の道路と歩道の整備につきまして、歩道整備における市の安全対策につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、交通事故防止の観点から歩行者の安全を確保するためには、国道、府道を管理されております各道路管理者や柏原警察等の関係機関と連絡を密にし、より効果的な方法を、市民のご理解を得まして進めていこう、こんなふうに考えております。

 まず、2つに分けまして、一つは、国分地区におきましては、既に交通バリアフリー法によりますところの基本構想の策定段階におきまして、本市の身体障害者、あるいはふえてくる高齢者、これらの対策といたしまして、各種団体の皆様にも参画をしていただきまして、策定委員会やワーキンググループの中で意見調整を行いまして、現在、その整備方針について協議を進めております。さらにまた、現在国分地区の駅周辺等々におきましては、進められるものは順次進めていく、こういうことで協議をしながら、現実にできるものは施行しておるような現況であります。

 次に、JR柏原駅の周辺でございますけれども、現在策定中の基本構想の中で、国分地区と同様に意見調整を行って協議を進めているところでございますが、さらに生活道路の中で、歩行者の安全を確保する目的で、警察と国土交通省との連携の施策で「安心歩行エリア」、こういう名称で現在計画されております。これは主に警察の方の主導でありますけれども、府下におきましても、統一して安心歩行エリアというものを決められまして、大阪市内を除く28地区で計画をされまして、その中の一つに柏原市も、旧柏原地区の駅周辺につきまして安心歩行エリアが計画されております。そして、各道路管理者や地元住民の意見調整を行いながら、柏原警察署の方が中心となっていただきまして策定をしていただいております。

 現在、柏原市内における特に交通事故の比較的多いエリアを中心に、柏原地区が選定をされまして、これからも長期計画、短期計画等をあわせまして進めていく、こういうことでございます。今後とも、先ほど申しましたように、歩行者優先で安心な、また安全な町、そしてまちづくりと道路づくり、環境を守っていく、こういうことから、実施団体と十分協議をしながら進めてまいりたい、こんなように考えておる次第であります。

 続きまして、水道につきましてであります。まず、ご承知のように、水道料金を改定しなければいけない。また、特に笠井議員さんがおっしゃっておりますところの水道原価、そのうち、昨日も私、大ざっぱに府営水が6割ぐらい、自己水が4割ぐらいと申しておりました。この比率は、柏原市はもともとは府営水が2割から3割ぐらいのときがございました。そして7割から8割近くが自己水、こんな時代もありました。その自己水がだんだん減ってまいりまして、これは全国的な現象でございますが、特に大都会周辺では減ってまいりました。したがいまして、柏原市も水資源ということを特色といたしておりましたが、減ってまいりました。したがって、このごろは6・4ということで、今度は6の方が府営水、こんなふうになってまいりました。そのことで結局原価が上がってくる。こういうことで、先ほどおっしゃっておられましたように、値上げしなければ、このままでは持ちこたえられないような財政になってまいりました。

 しかし、きのうも申しておりましたように、議員の皆さんのいろいろご意見も入れまして、さらにまた柏原市内の全体から見まして、使用料の少ない家庭につきましては、福祉型と申しますのか、公営企業でございますが、できる限り使う量の少ない家庭につきましては配慮をいたしまして、若干ではありますが値下げとなっておると、こういうことも事実であります。

 今度は、笠井議員のおっしゃっておりますたくさん水の使われるところには、家庭でたくさん使われるところもありますし、事業でたくさん使われるところもあります。水道料金につきまして、この使用量の多い家庭の方の値下げとか、あるいはまた配慮をいたしますと、水道料収入全体ではそちらの方が実はウエートが高うございまして、非常に難しい、こういうことになっております。もう一つは、企業の方でございますが、こちらの方の収入をどんどんふやしますと、企業そのものの存続というか、例えば水をよく使う業者は、市内から出て行く業者もありますし、つぶれる業者もありますし、なかなか難しい。

 こういうことでございまして、できる限り配慮をしたわけでありますが、少ない家庭の方は配慮いたしましたが、今度中間から上の方の家庭、さらに大量の部分も配慮するということになりますと、収入そのものが減ってまいる、こういうことで非常に難しい立場にあるということもご理解賜りたいと思います。

 続きまして、公共下水道であります。第4次五箇年計画につきまして、予算が前年度より3.4%減になっておる、こういうことでありますが、計画に支障はないのか、こういうご心配をいただいております。

 第4次五箇年計画、すなわち平成13年度から17年度、これにつきましては、公共用水域の水質改善と快適なまちづくりを図るための汚水管整備、2つ目には、市街地の浸水解消を図りまして、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けてのポンプ場等の雨水整備、3番としまして、公共下水道区域外におきますところの生活排水対策等々の3つの重点項目を掲げまして、平成17年度までの5ヵ年の期間において事業を進めていく計画であります。

 この5ヵ年計画の現在までの整備進捗状況と今後の見通しにつきましては、まず第1番目の汚水整備につきましては、現在59%の普及率であります。これは平成14年度、今年度末の見込みであります。5ヵ年計画の見通しにつきましては、経済不況に伴う下水道事業への国庫補助金が減額されております。また、本市の財政も大変厳しくなってきておりますので、私ども市長会といたしましては、国庫補助率、現行は50%でございますが、何とかこれを上げてほしい、こういうことを申しております。

 どの市につきましても、一般会計と公共下水道会計−−病院会計は持っておらない市が多いんでございますから、これは別といたしまして、どの市も公共下水道会計を持っております。そして、一般会計よりも公共下水道会計の方が起債等々が非常に膨れ上がってきておる。これは表にはあらわれておりませんが、非常に問題でございまして、柏原市につきましても、一般会計よりも多くの起債を公共下水道で抱えておる、こういう大変難しい時代であります。今後につきましては、これの国庫補助率の改定をしていただかなければ、公共下水道会計は立ち行かんのじゃないか、こんな心配もいたしております。

 今後、平成17年度までの目標の達成率が68%でございますから、59%から68%に何とか達成をしていきたい、こんなふうに思っておる次第であります。

 2番目の雨水整備事業につきましては、ご承知のように、片山・玉手地区の浸水対象に向けまして片山雨水ポンプ場、これは平成14年度から建設に着手しておりまして、引き続き沈砂池、放流管、流入幹線、土木工事、そしてポンプ場の上屋の建築及び電気設備等々、順次整備をしていきまして、毎秒9トンの排水能力を持つポンプ場として、これはなかなか長期、しかも大変な費用が要りますが、平成22年度末までに供用開始するように、現在事業に着工いたして、今年度もそれを進めていきたいと思っております。

 次に、国分市場地区の浸水に対する安全性を高めるために、現在国分市場第1雨水ポンプ場をより一層効率的、効果的な運転にするために、今までも改造してまいりましたけれども、雨水管の管渠の整備を進めていくとともに、現在毎秒1.5トンの排水能力を毎秒2.3トンに能力アップするため、ポンプ場の設備拡張工事を平成15年度から着工してまいろうと、こんなふうに思っております。

 第3点目の公共下水道計画区域外でありますところの、柏原市で申しますと青谷とか畑、本堂、峠地区でございますけれども、これらにつきましては、当該地区の現況調査をもとに、整備手法の策定作業を行っておるところでございまして、今後、整備手法をいろいろ考えながら、費用、効果分析を行いまして、整備をどのようにしていくか、その手法案について確立をしてまいりたい、こんなふうに考えておる次第であります。

 続きまして、49番であります。交通マネジメント(TDM)施策につきましてであります。

 今問題になっておりますトランスポーテーション・デマンド・マネジメント、こういう新しい言葉、これは全国的にも展開されておりまして、できる限り車を使うことを抑えまして、したがって道路交通等々の渋滞、そして道路に対する投資を少なくしていこうということと、それをできる限りレール輸送に頼っていきたい、そういう新しい運動となって展開されていくわけでございますけれども、これがひいては地球温暖化防止、環境を守るということにもつながるんじゃないか、こんなふうに考えまして、国、府、市それぞれの立場を守りつつ、連携を保ちながらしていこう、こんなふうに考えておるわけであります。

 これも昨日申しましたように、ノーマイカー・デー、車をできるだけ使わないで、あるいは車を駅前等々に駐車して、あるいは車で送っていただくとかいった方法、さらに柏原市につきましては、特に国分地区の急行停車を契機といたしまして、できる限り急行に乗っていただく。これは柏原市だけでなしに、柏原市外の人も使っていただこうと、こんなような運動を、国、それから柏原市、大阪府下の市、奈良県側の市町村等々とも連携をしながら今後とも進めていきたい、こんなふうに思っておる次第であります。

 次に、50番、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」につきまして、とりわけ児童の読書活動の充実につきまして、こういうご質問であります。

 子どもが読書離れ、そしてその読書を子どもの間から習慣づける、こういうことで読書環境の整備をしております。平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が国として制定されました。そして、小・中学校の学習指導要領でも、「学校図書館を計画的に活用して、児童生徒の主体的、意欲的な読書活動の充実を図ること」と述べられております。これらのことから、小・中学校で児童生徒の読書活動を活発に行うよう指導してまいりました。とりわけ朝の10分間、読書を時間表に仕立てまして、全校で実施しておる学校も大変ふえてきております。また、昼休みの時間、あるいはそのほかの休みの時間、放課後等々におきまして図書館の開放や、中には全日開放しまして、自由に本の閲覧や調べ学習ができるようにしている学校もありまして、児童生徒の意欲的な読書活動が進められております。こういった学校では、児童生徒の活字離れが非常に少なくなりまして、落ちついて学習に取り組めるようになった、こんなふうに成果も報告されております。

 平成15年度には、12学級以上の学校に司書教諭を配置いたしまして、子どもの読書活動を支援してまいります。また、各学校に読み聞かせ用の図書を購入いたしまして、地域の図書に関心のあるボランティアの方々を学校図書館支援指導員として派遣し、読み聞かせ活動を行ってまいろうと、こんなふうに今思っております。

 さらに、先般、前につくりました柏原の郷土史かるた、これにつきましても、学校の校長先生と相談いたしまして、そして柏原のボランティア団体が中心となっていただきまして、郷土史かるたの見直し、歴史を見直す、文章を見直す、こういうことで、これは4年生を対象に各学校選抜のチームをつくっていただきまして、そして第1回の選抜大会を国分東小学校でやりました。そのときには、朝の10分間の読書活動の時間、この10分間にかるたを読んだり、あるいはるたの裏に歴史のいわれが書いてありますが、かるたの裏を自分で見なさいとか、こんなことを学校でもされまして、その学校が選抜大会に臨んで大変優秀な成績で優勝された、あるいは準優勝された、こんなことを聞いております。来年もしてほしいなあ、こんなことを学校の校長先生等から、また応援に来ておられましたご父兄からも聞いております。こんなことで、できるだけ活用もしてまいりたい、こんなふうに思っておる次第であります。

 続きまして、52番であります。地域福祉計画につきまして、進捗状況及び今後の予定につきましてであります。

 地域福祉計画につきましては、ご案内のように、地域住民、そしてまたいろいろお世話をしていただいております、直接当たっていただいておりますところの住民の意見をどのように反映するか。大変ご苦労を賜っておりますその方々の意見は大変に貴重なものでございまして、それを反映していこう、こんなことを考えて、いろんな会合等々で意見を集約しております。そして、さらに福祉サービスの利用促進、社会福祉事業の健全な発達、そして住民の福祉活動への参加、さらにボランティア等々を総合的に活用してまいるものでございまして、今後の地域福祉を推進する上で大きな柱となっておる行政計画でもあります。

 策定に当たりましては、施設の企画、実現、実施、評価などあらゆる過程における住民参加を基本とし、その成果を地域住民全体にお返ししていくというのか、福祉を充実していく、これが今後の計画であろうと思っております。

 計画策定の背景には、平成12年度に社会福祉事業法が改正され、社会福祉法が成立いたしております。法律の成立のポイントの一つでございます地域福祉の増進、これが第4条に書いてあります。そして、15年4月には、地域福祉計画条項が施行されることになりまして、第107条で、市町村地域福祉計画、第108条では都道府県地域福祉支援計画が盛り込まれることになりました。

 本市では、平成14年度と15年度の2ヵ年で計画を策定するために、地域にあります関西福祉科学大学と共同で作業を進めております。策定に当たりましては、関西福祉科学大学の杉本教授が大変熱心でございまして、その杉本教授を委員長に、さらに社会福祉協議会や民生児童委員会、区長会、地区福祉委員会、医師会、社会福祉施設、ボランティア団体など13団体の代表16人の参画を得まして地域福祉計画策定委員会を立ち上げ、昨年6月27日に第1回策定委員会を開催いたしまして、現在まで2回の会議を行ってまいりました。

 また、策定委員会の下部組織といたしまして、健康福祉部や社会福祉協議会、社会福祉施設の職員、関西福祉科学大学の大学院生による13人のワーキンググループ、関西福祉科学大学の生徒等で構成をしてもらっております8人によるサポートグループなどを同時に立ち上げまして、現在まで12回の会議を重ねております。そして、現行の福祉サービスの状況や課題、アンケート調査等の内容について検討をいたしてまいりました。

 一方、10月5日には、日ごろ福祉の現場で活躍されておる区長さんや民生委員さん、地区福祉委員さん、ボランティアの皆さんを対象といたしまして、地域福祉計画が今なぜ必要なのか、こういうことをテーマにいたしまして、地域福祉の第一人者として知られるところの同志社大学の井岡教授を招きまして関西福祉科学大学で講演会を開催するとともに、アンケート調査もいたしまして、ご協力を賜りました。

 本年1月には、20歳から80歳までの市民約2,000人を対象にいたしまして、住民アンケートを実施いたしました。さらに、本年2月中旬から3月上旬にかけまして、市民の皆さん方の声をお聞きするため住民懇談会を、先ほどおっしゃっておりました9地区の地区福祉委員会を単位として行ってまいりました。

 今後の予定といたしましては、アンケート調査や住民懇談会等々でいただきました貴重なご意見をもとにいたしまして策定を進めるとともに、必要に応じて住民懇談会等を開催をして策定状況の報告をしながら、地域住民と一緒に地域福祉計画を策定してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、53番、柏原病院の問題であります。

 柏原病院につきましては、ご承知のように、この議会でも先輩議員から代々、柏原病院を何とか改築せよということで、いよいよそれが実現にこぎつけております。しかし、医療行政を取り巻く環境、あるいは政府の方針、あるいは福祉、医療に対しまする状況が大きく変化しつつあることも事実でございます。また、柏原病院は3期計画に分けまして、途中不便をお願いを申し上げておるわけでございますが、おかげさまにて順調に進んでおりますことも事実でございます。

 今後完成に向けまして頑張ってまいりたい、そして建物、内容を一新して、市民に信頼され、そして活用され、市民の命を守っていきたい、こんなふうに考えておるわけでございますが、今年3月に第2期棟が完成いたしまして、工程的には、平成16年度末ごろには新病院の建物本体が全面完成をいたします。しかし、駐車場と外構工事はその後に着工ということで、一応建物本体は16年度末に全面完成し、診療等々はスムーズにいくようになりますが、外の駐車場と外構だけはその後と相なります。

 したがって、この完成と同時に、あわせまして地域の基幹病院として、当院が診療を通じまして市民の皆様の健康と生命を守るべき使命、役割を大きく果たしていかなければならない、こんなふうに考えております。このためには、今後とも地域の医療ニーズに合わせまして、柔軟に、そしてまたその時期時期に合わせまして対応してまいりたい、このように考えております。

 それにはまず、外来診療においては、内科の消化器、循環器の医師の増員によります専門医療の拡大をしたい、そしてきめ細かなその充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、病診連携を一層推進したい、このように考えております。すなわち、患者個々それぞれの民間のかかりつけ医であります各診療所あるいはお医者さんから紹介をしていただきまして、その紹介に対しましては適切な入院治療を施しまして、入院治療が必要でなくなった段階、そして退院された段階では、再び今までのかかりつけのお医者さんに戻っていただく、こういうふうな基本的なルールをこれからも守り、そして町のお医者さんと十分に連携をしていきたい、このように考えております。

 次に、当院での入院加療を要さなくなり、退院となりましても、さらにその時点で、家庭の事情から住宅に戻れない高齢者の患者さんもございます。したがって、そういう方々につきましては、特に地域の介護老人保健施設や療養型病床を備えた他病院への転院等々につきまして看護相談室が中心となって紹介、あっせんする介護保険サービス、すなわち福祉との連携を推進していきたいと思っております。

 さらに救急医療につきましては、充実をいたしまして、患者はできるだけ柏原病院で受け、そして極力遠隔地の病院の利用を必要とされることの少ないように、今後とも連携を保っていきたいと思っております。

 そして、地域連携及び地域完結型の医療が可能な柏原病院を目指していきたい、こんなふうに考えております。そうすることによって、急性期の患者さんを中心に幅広く良質な医療サービスを提供できるように、医師を中心としたスタッフが一丸となって今後努力、研究を進めてまいりたいと思っております。そして、地域の信頼にこたえていきたいと思っております。また、昨日も申しておりましたように、療養型病棟等々につきましても、今後の課題といたしまして柏原病院でも検討してまいりたい、こんなふうに考えております。

 次は、54番であります。東山整備につきましてでございます。

 東山整備につきましては、昨日もお答えをいたしておりますように、柏原全体が先人から受け継いだ一つの資産でもあろう、こんなふうに考えておりまして、自然環境の保全を考えながら、さらにそれの整合性に留意しつつ、保全すべき部分と、そして利用・活用すべき部分、これを分けまして、柏原全体の今後の計画として計画を立てておりますことは事実でございます。したがって、環境を守りながらどのように活用していくか、さらに整備していくか、こういうことであります。

 現在までに東山地区であります事業展開といたしましては、これは長期間のことを申し上げますと、まず山麓の部分、すなわち高井田に、ご承知のように横穴公園を1万2,000坪でつくらせていただきました。さらに、駅の開設に伴いまして、サンヒル柏原を誘致いたしました。さらに、これも市民等々のボランティア団体の発案、ご協力もございまして、青少年キャンプ場を開設いたしました。その後、畑大池親水公園、東山運動広場、そして地主の理解を得まして府民参加の森、あるいはまた高井田横穴公園に歴史資料館やら柏陽庵、こういうようなものて、これは部分的に、しかも山麓の方から利用をいたしております。

 さらに、農地につきましては、場所的な特性を生かしまして、ブドウ狩りを初め、時には高尾山創造の森等々で子どもたちによる林業体験などをいたしておることは、昨日申し上げたとおりであります。また今後は、3市の組合によりますところの仮称エコパークを整備したい。そして、苺谷農道等々、新しい3市の事業の中の一つとして、そちらの方の費用でこれからも道路をまず整備、拡幅をしていきたい、こんなふうに思っております。

 また、国の事業であります地すべり対策工事につきましても、ほぼ先の見えてまいった年代にまいりました。したがって、今、大体ほとんど終わりました清水谷等々につきましては、何とかこれを国の方で整備し、そしてこれはいずれも仮称でございますが、砂防資料館、あるいは砂防ランド、あるいは砂防センターをお願いをいたしておるところであります。

 今後とも東山全体は、それぞれの地域でそれぞれの手法を講じまして整備をしていきたい、こんなふうに考えておる次第であります。

 最後は、市町村合併、55番であります。このことにつきましては、昭和40年に10年間の時限立法とされました市町村合併特例法が、その後数回にわたって延長されるとともに改正が加えられまして、現在の特例法は平成17年3月31日までの時限立法となっております。新しい時代の平成の時代につきましては、今までと違った合併問題につきましての使命と、そして宿命と課題があるわけでございまして、柏原市といたしましても、これにつきましては時代の要求といたしまして、大阪府の方針の2つのグループ分けの中の南河内の方、すなわち藤井寺、羽曳野、こういうことでありますが、とりあえず藤井寺の方とは事務連絡等々で、今検討会をいたしております。今後ともその研究の成果を見まして、皆さん方にもご報告申し上げ、今後ともご指導を仰ぎたい、こんなふうに考えておりますが、今後ともよろしくご指導賜りますようにお願い申し上げます。

 1回目の答弁を終わります。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。笠井議員、再質問ありませんか。



◆9番(笠井和憲君) 市長、答弁をありがとうございました。まだちょっとお疲れみたいでございますね。ひとつよろしくお願いいたします。

 残り時間が22分、9問ありますので、うまく時間配分をしながら質問させていただきます。

 整理番号46番ですけれども、各関係機関と安全対策を十分に検討して実施していきたいとの答弁がありました。国道25号線の国分、八光信用金庫からの歩道整備は、もう官民の境界確定は終わっておると、このように聞いております。それでよろしいですか。本年度、平成15年度は、物件調査とか土地鑑定が9月いっぱいまでかかって、早ければ10月ごろから用地買収に入っていくと聞いておりますけれども、国道工事事務所との話し合いでは、大体用地が何件で、何年ぐらいでやられると聞いておられるか、お伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) これは前々から聞いておりましたが、まだ終わっておりません。細部がまだ残っておりまして、比較的柏原の場合は、前の堤外民有地にいたしましても、あるいはまた府の道路にいたしましても、大変協力体制が進んでおるので、スピーディーにいっておりますが、ことし1年だけ、つまり14年度で全部終わるということはなかなかできませんでした。したがって、まだ残っておりまして、それを詰められまして、ことしの暮れからでも買収に着手してほしい、こんなふうに言うておるんでありますが、15年の後半ぐらいからは買収に着手していただこう、その前には説明会を再度開いていただくと、こういうことであります。

 このことにつきましては、例えば15年と16年で全部買収できるかと。地元の方といたしましては、私は、堤外民有地よりも、数は少ないんですが、そこで商売をしておられる方もございますので、問題点も多少はあると思いますが、あんまり大きな反対等々はなかったように聞いております。したがって、15年、16年で地元としては可能でありますが、国の方の予算が来年度でつくかと申しますと、ちょっと難しい問題もあろうかと思っております。その場合は公社で、市の公社になりますのか、あるいは府の公社か、どちらかでできるだけ早く買収をしていただこう、こんなふうに思っております。



◆9番(笠井和憲君) 私は、四、五年で何とかやっていけるだろうという話も聞いておるんですけれども、今、市長がお答えいただいたように、国の方の予算等もございますし、その辺はまた努力をしていただきまして、できるだけ早期に完成していただきますよう、よろしくお願いを申し上げておきます。

 また、国分駅の急行停車、バリアフリー化で、近鉄の急行停車のセレモニーのときでも、副社長がぜひ乗降客の増加をお願いしたいということをおっしゃっておりました。これだけ乗降客の少ないところでも急行停車したんだからということで、副社長からいろいろとあいさつの中での注文もありましたので、できるだけ早く国道工事事務所との連携をとられまして、歩道整備をひとつよろしくお願いを申し上げておきます。

 また違う話で、学童が通学する道路の安全面なんですけれども、時間規制とか交通指導員を置くなど、本当に狭い危険な道もたくさんありますので、これもまた、PTAの方とか学校関係者、先生方との連絡をよくとっていただきまして、学童歩道としての指導しているんだということで、その道のネーミングをされておりますので、その辺のところをよく考えていただきまして、学童歩道の確保といいますか、それに努めていただきたいと思います。

 また、上市法善寺線でありますけれども、これも柏原機械の協力によりまして拡幅ができております。しかしながら、柏原病院の北角といいますか、あそこまでの距離でまだ少し残っている部分がありますので、ぜひひとつその拡幅もよろしくお願いを申し上げていきたいと思います。

 そして最後には国豊橋なんですけれども、これはいつも言っているんですけれども、国豊橋からJR高井田に向かうところの歩道、これは白坂神社の方の歩道部分を広げるんだという話を12月の本会議で聞かせていただきました。しかし、これは地元の交渉もいろいろあって時間もかかるようでありますし、神社等もあるということで、そのときに、神社の土地を削るというのも大変だろうという話もさせていただいたんですけれども、実際どのように今進行されているのかをお伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) ご案内のように大阪府道でございまして、一部神社の角は、町会のご協力によりまして、一部だけでありますが、隅切りをいたしたことはご承知のとおりであります。あれは市でやったわけでございますが、やはりこれは府の方で根本的にやっていただきたいということで強く府の方に要望いたしまして、府もたびたび来ていただきました。そしてまず、神社側の方はもちろんでありますが、特に国豊橋を渡ったところからとにかくできるだけのところまで先にしてほしい、こんなふうに強力に要望しております。さらに神社につきましても対応していきたい、こんなふうに考えまして、私どもは強力に要望しておりますので、近くこれにつきましては何とか工事を始めていただきたい、こんなふうに思っております。



◆9番(笠井和憲君) しかし、なかなかあれは大変だと思います。できましたら、府道であることでもありますし、その先の方が拡幅もされて、青谷に近いところはもう広がってきておりますね、登っていくところは。それですので、交通量もふえていきますので、歩道の確保という形をとるならば、ぜひひとつ大和川の張り出し歩道というのも検討に入れていただけないか。これは大変難しいことであろうと思いますけれども、ひとつ検討に入れていただけないかということを要望しておきます。

 実は柏原市内の交通の件で、警察といいますか、交通道路関係者とお話をさせていただいたときに、やっぱり安全性ということの話をさせていただきました。そのときに、柏原市というところは大変古い町でもあるし、道路も狭く、曲がっているところも多いので、歩道の確保と道路上の安全性の確保というのはなかなか難しい問題であろうということもおっしゃっておりました。しかし、それも徐々に手をつけていっていかなければ、やっぱり解決もできませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 ちょうど私が住んでおった布施というところですが、そこは私どもの前の道が今は商店街になっておるんですけれども、それも府道なんです。府道であって商店街になっておると。それで、昔は、50数年前なんですけれども、私が生まれたころは小川が流れておりまして、川の両端に道があったというような状態であったのを、その当時の塩川正三市長がそれを埋めて、府の協力をいただいて暗渠化し、その上に道路をつくった。それが発展して商店街になっていって、大阪では心斎橋と比べて見劣りしない商店街の時代もありましたし、それを契機として布施の発展もあったと聞いております。

 市長はいつも、何か事業をしたら大変なこともあるけれども、歴史が証明する、歴史がそのときのことを決めていくんだということもおっしゃっておりますので、いろいろと大変厳しい柏原市内のそういう道路事情をひとつ考えていただきまして、ぜひひとつ英断をもちまして解決をしていただきますように、地元の協力もいただきながら、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、47番、これは一般家庭水の話でありまして、私も娘がおりまして、朝シャンとか言いまして、大変水をよく使う。夏場になりますと、私自身は庭に水をやり過ぎまして、水をやっていたらいろいろ考え事もできるというような癖もありますので、大変水を使っておりまして、水道水の使用には協力をさせてもらっていると思っております。しかし、細かく7段階に超過料金というのを分けていただいているんですけれども、節水ということは本当によくわかるんですよ。それは大事だと思うんですけれども、やっぱり家庭の中でたくさん使われるところもありますので、その方に対しての超過分の料金の配慮というのか、それもまたひとつ考えていただきたいなあと、これは要望をしておきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 48番、3.4%の小幅な減にとどめていただいております。計画の柱である雨水の整備について、市長も今、答弁で、片山雨水ポンプ場、国分市場第1雨水ポンプ場の整備を進めていきたい、そして両地域の浸水に対する安全性をより一層高めていきたいというお言葉をいただきました。また、汚水整備についても、14年度末で一応59%の普及率と着実に整備を進めていただいておりますけれども、現在の厳しい財政状況の中では、今後は若干のペースダウンもあるのではないかと理解をしております。しかし、計画区域内にあっても、整備5ヵ年計画に入っていない地域の方や、また計画区域外の方、また長らく整備を待ち望んでおられる方もたくさんおられますので、どうかまたこのことも、大変厳しい財政ではありますけれども、十分にお考えをいただきたいと思っております。

 また、2月18日なんですけれども、大阪府の堺市では、下水道使用料を平均24.6%アップするというようなことも言われております。平均的な家庭で、現行1,869円が472円上がって2,341円に、全国平均は2,302円なんですけれども、このようになっております。柏原市は現行1,617円で、大阪府内で中ぐらいといいますか、33市中17位とお聞きしておりますけれども、原価を大きく下回っておることも確かであります。

 下水道事業というのは、まだまだ建設途上にありまして、維持管理時代に入っている上水道とはまた全然違うんですけれども、雨水処理経費や水洗に関する経費など一般会計が負担するべき経費とされているものと、また使用料で補うというのか、そういうことで独立採算制をとられておりますね。それで、これから経営の確保が本当に難しい時代に入ってくるのではないかと思っております。しかし、行政サービスの公平という視点からも、さきに述べた未整備地域や区域外の整備は、本当に急がれております。このようなことでありますので、私は、下水使用料については、決して値上げすることを望むんではありませんけれども、適正な水準がどの辺にあるのかということも、今後の課題としてまた研究していただきたいと思っておりますので、その点、よろしくお願い申し上げます。

 整理番号49番、市長も、パーク・アンド・ライド、またキス・アンド・ライド、こういう方式もいろいろと言っていただきました。車で駅まで来て、そこに車を低料金で長時間とめて、乗りかえて電車利用をするとかバスを利用するというような方式であるんですけれども、これは本当に町スタイルといいますか、柏原の今後の町のビジョンといいますか、そういうことにまで影響する施策になっていくのではないかと思っております。

 というのは、柏原市といいますのは、先ほどおっしゃっていましたように、10の駅があります。その駅を利用して大阪市内に本当に短時間で行ける、そういう便利さを持った町であるわけなんですね。ですから、奈良の方でも、藤井寺の方でも、柏原駅前に駅前に車をとめておいたら簡単に市内に出ていけるんだというようなことを考えましたら、そういう駐車場を提供していただけるのであれば、柏原市として何かの形での町の変化があるんではないか、またそれが柏原市としての将来的な活性化というのか、そういうものにもつながっていく可能性であるのではないかと考えております。

 京都では、観光シーズンのときなんでけれども、一応試験的にといいますか、嵐山の方が込む、また市内も込むということで、5つほど手前の駅、そういうJRとか私鉄の駅に協力を求めて、空き地を駐車場に使って、そこへ観光客の車を駐車させ、そしてそこで電車に乗りかえて観光地に行くというような方法も、昨年ぐらいからどんどん取り入れておられます。これも、逆にまちづくりという形での大きな観点の中からそういうことをまた取り入れていただいて、これは土地が大変多く必要ではありますけれども、そのことは十分わかるんですけれども、できるだけ柏原市のイメージチェンジを図っていただきたい、そういうふうに考えますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 整理番号50番、12学級以上の学校という話もありましたけれども、これは堅上小・中学校を除いての学校を言っておられると思います。司書教諭をどのように配置されているかとか、12学級以下の堅上、堅下中学校はどのようにされているかということもお伺いしたいんですけれども、私はまだこれから先の質問がありますので、それはおいておきまして、また次回に回すということで、この50番は結構でございます。

 地域福祉計画、これも9ヵ所で開かれました。これの貴重な意見を集約された報告はいつごろされるのか、お伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) できるだけ15年度の早い機会にまとめていきたい、こんなふうに思っております。



◆9番(笠井和憲君) 15年度末までに報告されるということなんですけれども、15年度末に地域社会福祉計画もできるということも聞いておりますけれども、その辺の整合性はどうですか。



◎市長(山西敏一君) それは十分とっていきたいと。もちろん並行して考えております。できるだけ15年度の早い機会にやりまして、これは整合性がございますので、両方並行して進めていきたい、こう思っております。



◆9番(笠井和憲君) 次は、53番の医療体制の取り組みでございます。病院の1期工事が昨年5月に完成しまして、2期工事も完成したんですね。そして、一般病棟及び産科病棟などは使用できるとは聞いております。さらに3期工事に入られるということです。他市と比べても少しも見劣りしない、本当に立派な市民病院での医療体制が完成することになりますね。それですので、ハード部分は完成と言えますけれども、ソフト面をどのようにされるかということなんです。

 それで、私どもの新聞にも載せましたんですけれども、病院が大きくなり複雑化しますと、やはりお年寄りにとっては、院内を動くだけでも大変な負担になってきますし、また病院での患者さんの移動に対するサポート体制というのも必要になってくると思いますので、この辺は、無償ボランティアを病院側が募集されているとは聞いておりますけれども、これは無償でなくてもぜひ必要であるということでありますので、そういう意気込みを持っていただいて、サービスでもあるということで認識をしていただいて、無償というよりも、有償でもボランティアをひとつ雇っていただいて、そのサービスをしていただきたいと思っております。

 また、市内循環バスが何度が病院に停留するわけなんですけれども、市内の民間の診療所でも今、自前の車で送り迎えもされておりますので、これもお金のかかる話ですけれども、利用者の圧倒的に多い市民病院ですので、市民病院専用の循環バスというのも、これからの課題として考えていただけたらありがたいと思っております。

 そして、今のソフト面での話ですけれども、細かいことなんですけれども、今の古い方の病院の中の喫煙室−−病人がたばこを吸うというのもまたいろいろあるんですけれども、喫煙室にたばこを吸いに行っていたら、呼び出しの院内放送が聞こえないらしいんです。で、呼ばれていてもわからなかったと。喫煙するということは、のんびりと皆さんとお話しされていると思うので、それで長いこと入っておられたけれども、全然院内放送が聞こえない。そういう設備が整っていないということですね。ぜひ今度新しいところには、そういう喫煙室が設けられているとは思うんですけれども、あるかないか、それはどうですか−−ないんですか。それでは仕方がないな。しかし、いろいろとやはり配慮をされて、そういう人が集まる場所には院内放送も届くような今後の病院体制を持っていただきたいと思っています。

 それと、車いすの方もたくさんいらっしゃいますけれども、その車いすのタイヤ気圧も全然入ってないときがある。何台か車いすを利用されていて、利用される方というのは、やっぱり弱っている方もたくさんいらっしゃいますので、力が入りづらい。タイヤの空気圧がいっぱい入っておれば、簡単に動く場合もあるんですけれども、空気圧が抜けておりますと大変重いということで、空気圧、これも細かいことなんですけれども、その辺までもまた調べていただきたい。そういう細かいソフト面もひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 それと、今度新病院にされますと、小児科の充実をお願いしたいなと。今まで小児科については、広報にも診察時間とかいろいろ載っておりますけれども、夜間・急病は木曜日だけと聞いております。それで、消防の方で調べたんですけれども、小児科の搬送人数、これは柏原市で年間277名いらっしゃいますので、そういうお子さんの救急の対応ということでも、ひとつ小児科の充実をお願いしたいと思っております。

 また、入院されている方にとっては、医者とのコミュニケーションというのは大変大事です。簡単な検査でも、きょうは検査をやりますという形で医者がぱっと言われた。聞いてないのに検査するんですかと、患者にとっては大変なことなんですね。お医者さんにとっては簡単かもわからんけれども、患者にとっては大変なこと。こういう細かいところまでも、お医者さんに対する指導も、看護師さんに対する指導も、その辺十分にしていただきたいと思っております。

 東山の整備ですけれども、市長、市政運営方針には東山整備というのは一切載っておりませんでしたので、次はまた載せていただくように、東山も忘れられたんかと思って寂しくなりました。今度府会議員もかわられる予定で、いろいろとまたそういう状況も変わってくると思いますので、東山整備もひとつ頭に入れていただいて、よろしくお願いをいたします。

 合併については、また次回にお話をさせていただきます。

 残り時間がありません。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(浦野かをる君) 以上で自由民主党改革代表者の質問を終わります。

 これより個人質問を行います。友田景議員、質問願います。

 〔1番 友田 景君 登壇〕(拍手)



◆1番(友田景君) 1番議員の友田景でございます。議長のお許しをいただきまして、平成15年第1回定例会におきまして、山西敏一市長の市政運営方針に対する質問をいたします。

 まず、今定例会におきまして質問の機会を与えていただきました議員各位の皆様に心からお礼申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆様にもお礼申し上げます。

 さて、我が国は今、先行きが不透明な閉塞感の中にあります。言いかえれば、日本の社会が経済を基調とした成長、拡大を望みにくい状況にあります。人口は社会や経済の基本となるものでありますが、3年後の平成18年には我が国の人口はピークを迎え、その後減少に転じ、少子高齢化はますます進んでいくと予測されております。高度成長を支えてきた産業の構造が変化し、これに少子高齢化の進行が絡み合って、日本の経済・社会そのものの成長力が低下しています。政府の経済・財政政策や社会保障政策は、これらの変化についていけていないのが現状であります。

 しかし、その閉塞感を払拭するためには、行動しかないと思います。行動の結果、これまでの限界や概念を突き破ったとき、新たなる成功事例が生まれます。その過程で失敗することもあると思います。しかし、それでもチャレンジをしなければ、新たな経験則は得られません。その経験を積み上げることによって、確固たるものが築かれていくのだと思います。今や、だれもが、「新たな時代」という言い回しをします。ところが、周りを見渡してみると、行動せずに批判をしたり、嘲笑したり、議論だけを繰り返している人がいかに多いことでしょうか。

 新たなる時代を創造する役割が、政治や行政には課せられています。それは、私の勝手な思い込みではなく、市民が政治や政治家に求められている切なる思いであります。これまでの経験則が通用する時代でないことは、だれもがわかり切っているわけでありますから、私たちは、行動すること、それは新たなるチャレンジによって次の時代を確かめていかなければならないはずです。

 そのようなことを踏まえまして、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、整理番号56番の財政についてであります。きのう、きょうと本会議で他会派からも質問がございましたが、14年度に引き続き約10億円の基金を取り崩す中、今後の財政見通しについてお伺いいたします。基金残高、起債残高、経常収支比率を含めてご答弁をお願いいたします。

 加えて、財政を多角的に分析するためには、バランスシート(貸借対照表)と行政コスト計算書(損益計算書)を導入するべきだと考えます。昨年9月の議会において、他会派からバランスシートの導入について質問され、担当部長が十分検討していきたいとご答弁しておられました。その後どのように検討され、今現在どのようなご見解をお持ちなのか、行政コスト計算書とあわせてお伺いをいたします。

 次に、整理番号57番の情報公開についてお伺いいたします。今後市長はどのような姿勢で情報公開について取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。

 最後に、整理番号58番、福祉についてお伺いいたします。今、日本の65歳以上の人口は約2,000万人と言われております。そのうち、ほとど寝たきりのような状態である要介護者は約5%だと言われております。2,000万人いるうちで100万人だけなんす、寝たきりのような方は。しかしながら、国においても、その対策は、介護保険に代表されるように治療的な施策に終始し、ほぼ自分で生活できる90%の人のための予防的な施策が十分に行き渡っていないのが現状であります。今後ますます高齢化が進む中で、できる限り長く自分の力で暮らしていける施策が今求められているわけであります。

 そこで、お伺いいたします。高齢者がいつまでも元気で暮らせるような、寝たきりにならない予防的な施策について、特に生きがいづくりについて、市長はどのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の私の質問を終わらせていただきます。市長におかれましては、簡潔明瞭かつ積極的なご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 友田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、個人質問の友田議員のご質問でございますが、56、57、58にお答えさせていただきます。

 まず、56番でございます。今後の財政見通しにつきましてのご質問であります。基金、起債残高、経常収支比率等々の具体的なご質問でございます。

 日本の経済が大変低迷をしておりまして、したがいまして市税収入は落ち込んでくると、これはご承知のとおりでございまして、市の税収が落ち込んでくる。これは市だけでなしに、国も府も同じでございまして、さらに国の補助金等々につきましても大変見直されておりまして、収入の方は年々落ち込んでまいります。

 一方、仕事の方は減るかと申しますと、逆にこれはふえてまいります。福祉、あるいは後段でご質問をいただきましたお年寄りもふえてまいります。日本は特に世界的に驚異的な記録で老人の人口が伸びております。長寿社会、日本の国は大変それだけ進んできたわけでございます。したがいまして、福祉にいたしましても、対象人数はふえてまいりますが、労働人口が減ってまいると、こういう逆減少がございます。収入が少なくなり、支出、課題が多くなってまいります。その逆現象をいかに努力しながら切り抜けていくか、そして福祉を充実していくか、これが私どもの務めでございまして、また議会の皆さん方の使命でもあろうと、こんなふうに思っておるわけであります。

 一方、この数字的なことでございますが、数字的にご説明申し上げますと、柏原市の方でございますが、まず、目的別の基金につきまして、今まで比較的余裕のありました折、そしてまたその都度の目的、あるいはまた財政調整基金、それぞれの基金の種類と目的がございますけれども、平成13年度末で66億1,969万円となっております。起債の残高は、平成13年度末でございますが、190億2,460万9,000円でございます。平成10年度以降、年々この残高は減少してきております。これは減っておるわけでございますが、しかし、経常収支比率につきましては、平成13年度で94.5%となっており、府下の95.5%を下回っておりまして、大阪府下32市中12番目ということで、大阪府下におきましては比較的よい比率となってきております。しかし、全国的に見ますと、さらにまた好ましいとされております数字から見ますと、私は決していいとは思っておらないわけでございますが、そういう状態でございます。

 このような財政状況の中で、市民要望は年々ふえてきております。先ほど申しました福祉とか教育関連、そして柏原市につきましては、柏原病院という市民病院を持っておる市でございますから、病院の建てかえ事業、さらに、先ほど新しい時代にチャレンジしていかなければならないとおっしゃいましたが、国分駅前に続いて柏原駅前に思い切ってこの時代にチャレンジしていこうと。これはもう代々、何十年来この議会で言われまして、そしてまた住民も異口同音に言われておりました駅前再開発が、いよいよこれから大事な時期に差しかかってまいりました。駅前再開発事業、こういうことにつきましては大変な費用がかさんでまいっております。

 一方、費用はかさんでまいっておりますが、できる限り補助金をいただくということで、病院の建てかえに補助金はつかないんでありますが、柏原病院につきましては、幸いと申しますのか、国と府から病床を減らせということを言われまして、そして補助金をいただいたと、こういう形であります。

 柏原駅前再開発につきましても、非常に厳しい財政でございますが、特に駅前再開発につきましては、国の方は制度的にいろんな補助金を用意しております。また、ほかで認められない補助金も、柏原駅前再開発をするからということで、大阪府はいまだかつてない大投資で、府も厳しい財政でございますのに、東西道路を府の方でやってくれております。これは当初、市がやる予定でございましたが、府の方でしてくれることになって今進んでおりますことは、ご承知のとおりであります。

 また、南北道路の上市今町線につきましても補助金がついておる、こういうことでありまして、さらに駅舎の自由通路につきましても、きのうからきょうにかけてお答えをいたしておりますように、実際の約2分の1の補助金が国からいただく、こういうことであります。

 また、駅につきましては、日本は駅舎については補助金はつかない、これが当然でございましたが、このたび日本で始めて、柏原駅の駅舎につきましてもその実質の半分の補助金がつくということで、約4億円と推定されますが、前代未聞の補助金がついてきたと、こういうことでございます。これも国、府を挙げまして、そして各議員さん、関係者の皆さん方、そして国土交通省のご理解、ご指導、そして先ほど申しました交通関係に対しまするいろんな支援対策の結集を私どもがチームとして引き出せたんじゃないかと、こんなふうに思っておる次第であります。

 ちょっと話をもとに戻しまして、財政見通しにつきましては、公債費の負担比率でございまてが、財政運営上、15%以上が警戒ライン、20%になったら危険ライン、こんなふうにされております。本市の場合は、平成13年度一般会計決算で見ますと11.9%で、府下32市中よい方から8番目となっておりまして、今後5年間ほどをずっと見てみますと、平成16年度では11.3%で、これがやっぱりピークになるんじゃないかと、こんなふうに思っております。

 また、ご承知のように、起債の発行が制限される団体に適用される起債制限比率という指数でございますが、20%を超えますと、一般単独事業債が発行できない。30%を超えますと、災害関連事業を除いたほとんどの事業で起債発行できないと、こんなふうに制約されております。本市の場合は、平成13年度一般会計では6.8%、府下32市中2番目、こんなふうになっておりまして、今後5年間程度のピークとしては、平成18年度で6.6%になるんじゃないか、こんなふうに推定をいたしております。

 したがいまして、この2つを見ましても、現在計画中の主要事業につきまして、今のところ後退することなく前進をさせていきたい、こんなふうに考えております。議員ご承知のように、長期事業につきましては、ことし単独で負担するのでなしに、これぞまさしく時代の要求でございますから、病院につきましても、駅前再開発につきましても、後年度のこれから10年、20年、こういう後の時代の市あるいは市民の方にもご負担をいただく、これが起債の制度じゃないかと、こんなふうに思っておる次第でございます。

 このような厳しい財政運営が続くと思っておりますけれども、今後とも経常経費や人件費の抑制に努めまして、一時期に負担が集中しないように創意と工夫を凝らしながら、効率的、効果的な財政運営を図るとともに、国、府に対しましても、地方財源の再配分等々をこれからも市長会等々を通じまして頑張ってまいりたい、こんなふうに考えております。

 整理番号56番の後段でございます。バランスシートと行政コスト計算書の導入につきましてご質問賜っております。

 まず、バランスシートの導入でございますが、今年度から予算書の記入方法を変えましたことも、ご承知のとおりでございます。それはまず第一歩であろう、こんなふうに考えてございますが、具体的にバランスシートの導入につきましては、自治体のバランスシートは、借方、貸方、つまり資産と負債の状況を明らかにすることによりましてこれがわかるわけでございますけれども、行政のコスト意識の強化を図るとともに、将来の行政負担を明確にしていくことを目的としておりまして、地方分権等にも対応していくものと考えております。そのため、国におきましては、総務省モデルが示されているところであります。しかし、自治体によりまして独自基準で作成しているところもあり、現時点ではまだそれが始まったばかりでございまして、各自治体間の比較が客観的にでき得ない、こういう状況もございまして、少なくとも大阪府下では統一的な基準による導入ができるようにしたい、こんなふうに市長会でも申しております。大阪府下でも、それぞれ部会で検討を進めながら、本市におきましても他市におくれることなく導入をしてまいりたい、こんなふうに今現在考えておる最中でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、行政コスト計算書についてでございますが、これは資産形成につながらない、例えば人的サービスや給付サービスなどの行政サービスのコストを説明しようとするものであります。したがって、バランスシートと行政コスト計算書の両面から自治体の活動をトータルとして説明しようとしていくものでございます。しかし、この行政コスト計算書につきましては、有効に活用していくための手法、方法を現在国の総務省でも研究、検討をしていただいておる段階でございますので、この事務につきましては、今後の研究課題として進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 しかし、先ほど申しましたように、本市におきましては、本年度の当初予算書から事業別の予算書、こんなふうにさせていただいておりまして、議員さんにつきましても一つの事業に対するコストの把握が可能となりまして、決算書にも対比できるんじゃないか、こんなふうに思っておりますので、これは今ご質問を賜った第一歩の段階として進んでおると、こういうことであります。

 57番の情報公開のご質問であります。本市の情報公開につきましては、一昨年の4月から施行されておりまして、情報公開条例を制定をいたしました。条例に基づくもののほか、条例施行と同時にオープンした情報コーナー−−2階の階段のところでございます−−には、今までたくさんの方が見に来ていただいております。資料も展示もいたしております。また、以前から実施をしておりますところの、今までからございました広報あるいはホームページによる情報の提供、さらには各担当課によるリーフレット等々も併用いたしまして、情報公開に努めておるところであります。

 このうち、先ほど申しました情報コーナーでございますが、設置いたしまして2年足らずの間でございますが、約3,000人の方々、大変予想より多くの方がいろんなことの情報を求めて来ていただきまして、それを情報公開いたしております。また、最近、ホームページで一部の申請書のダウンロードサービスを開始したところでございますが、今後ダウンロードできる申請書の種類をふやしまして、さらに充実をさせてまいりたい、こんなふうに考えております。

 近年、市民参加が叫ばれておる時代でございますから、情報公開につきましても今後とも努力をしていきたい、こんなふうに思っております。

 続きまして、福祉の問題であります。これはいろいろきのうからきょうにかけて説明をいたしておりますが、今議員さんがおっしゃっておりますように、お年寄りがふえてまいる、そしてその中の90%、ほとんどの方は元気で長生きしておられる、こんなふうに思っておるわけであります。これらにつきましては、基本的なことは既にきのうからきょうにかけてご説明いたしておりますので、もうちょっと具体的に申し上げますと、長生きできるのは日本人だれでもできる、しかしそれをいかに元気で長生きするか。これもきのうの質問に出ていましたが、やはり私は、仲よく地域と一緒に、そしてグループをつくりながら、仲よく元気に、そして自分の生活を楽しまないかん、こんなふうに思っておるわけであります。

 したがって、これは一つの具体的な方法を申し上げますと、柏原市につきましては、それぞれ老人会を結成していただいております。さらに、その老人会で交流をよくし、地域に溶け込むために、柏原市では、老人会館、これにつきましては大阪府下では断然トップと申しますのか、数が大変多うございます。大阪府では、一つの小学校に一つの老人会館をつくってほしい、こういう希望がありました。それで大阪府が助成されておりました補助金が、ことしからなくなりましたけれども、大阪府下では、老人会館に補助をしておる市が半分ぐらい、補助を全くしない市が半分ぐらいでありますが、柏原市は補助をしておる市でありまして、断然トップの、けたが違うほどの補助金をいたしております。

 これは補助金でありまして、補助金は全額出しておりませんから、地元で大変な費用を捻出されまして、そのおかげで柏原市補助金もご利用いただけると、こんなふうに大変ありがたいなあと思っておるわけでございますが、これを使いまして、いろんなことで活動されております。

 きのう申しましたように、そこでは文化的な行事もされておりますが、さらにゲートボールとか、あるいはグラウンドゴルフとか、最近はグラウンドゴルフが大変ふえてまいりまして、大変活発に、冬の寒いときでも、若者に負けないように頑張っておられます。さらにもう一つは、昨年から大変好評でありました太極拳、これは老人会主催で、ただし50歳から上の人は参加できますと、こういう特例を設けまして昨年6ヵ月やりまして、ことしは7ヵ月やろう、こういうことで、4月からの再開を待っておられる方がございます。常時200人ぐらいで、申し込みは400人ぐらいあったということですが、元気な方がより一層元気になっていただこうと、こんなふうに思っております。

 また、老人福祉センターの利用も大変多うございまして、また文化センターも、文化連盟の会長さんから、これほど多くの方が文化に親しんでおられるところは少ないなと、こんなふうに評価をいただいておりますし、あるいは老人大学につきましては、主に文化的なことでございますが、大阪教育大学、さらには関西福祉科学大学等々の参加を得まして、教授も来ていただきまして、文化面、スポーツ面に努めております。

 時間の関係で省略いたしますが、今後、できる限り市の特色を生かしました老人に対しての対策を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。友田議員、再質問ありませんか。



◆1番(友田景君) まことにご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間がなくなってきましたので、駆け足で再質問と要望に入らせていただきたいと思います。

 まず、整理番号56番の財政についてでありますが、これはちょっと時間がありませんので、57番の情報公開とセットにしてお話しさせていただきたいと思います。

 13年度末での基金の残高、起債残高をお答えいただきましたけれども、15年度の起債残高のことを私の方から簡単に話をさせていただきたいと思います。

 一般会計が189億4,000万円ほど、下水道特別会計が213億7,000万円ほど、駅前再開発特別会計が11億7,000万円ほど、病院事業会計が63億2,000万円ほど、水道事業会計が35億500万円ほど、合計いたしますと、513億1,974万円の15年度末の起債残高見込みとなります。これを1月末の人口7万8,332人で割りますと、1人当たり約65万5,000円となります。地方交付税で国から補てんされるものもありますが、実際の金額は少しは下がると思いますけれども、合計は513億で、さっき市長がおっしゃいましたように、特に下水道特別会計とかは非常に大きいです。

 ふだん、こういう部分は全く市民の方からは見えてきません。やはりこういう数字を聞くと、市民の人は非常に驚かれるのではないかと思います。本市では、それに向けて、平成13年度から3ヵ年計画で第2次行政改革実施計画を策定され、取り組みを行っていますが、私はそれよりも大事なことは、この問題の深刻さに関して、市民の皆さんの共感を十分に得ていくことだと考えております。

 その共感に関しては、私は不十分だと思います。最終的にそのツケを払わされるのは次の世代にあります。私は、最年少の柏原市議会議員として、またツケを払う世代の政治家として、どの議員よりもこの財政問題、借金問題に対して取り組む姿勢と使命、責任があると考えます。ここで、そういう覚悟を示しますと、改めて大きなプレッシャーを感じるわけであります。

 そして私は、その市民との共感を生むには、情報公開だと思います。1月末に横浜市へ行政視察に行ってまいりました。1年ほど前に横浜市長選挙があり、当選されたのが政令市で最年少となる37歳の中田市長であります。その中田市長の公約が、情報公開の徹底と市民参加の市政の実現でありました。それで私は、横浜市がどのような姿勢で情報公開を行っているのかを視察に行き、市民情報室の情報課長と緊急改革推進担当、通称エンジンルームの担当課長からお話を聞かせていただきました。

 中田市長は、就任早々、みずからの市長交際費の全額公開を行いました。市長がいつ、どこでだれと何をして幾ら使ったのかを市のホームページに掲載し、だれもが見ることができます。それによって、市長の情報公開に対する腹の据わりが見えて、これは本気で取りかからないとまずいなというふうに担当課長は感じたとおっしゃいました。また、市長は、情報は財産と考え、情報を公開し、市民に提供することによって市民の財産になる、情報を共有した上で、初めて市民と行政が同じテーブルの上で議論することができる、それで初めて市政への参加が可能になるとおっしゃいました。そのことによって、中田市長が就任以来、横浜市の情報に対する意識が180度変わり、基本的にすべての情報をまずホームページに上げようという取り組みになったそうであります。

 当市でも、まず市長が先頭となって情報公開、情報提供を進める市政を打ち出す上でも、ぜひ市長の交際費の公開を実施するつもりはないか、お伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) 市長の交際費の公開はもう既にいたしております。かなり多くの方も見に来ておられます。したがって、これにつきましてはかなり進んでおるなあと、こんなふうに、ほかの市をずっと回ってこられまして柏原市へ来られたオンブズマンの人から言われたことがありました。公開しております。

 ただ、先ほど言われたような、言われなくてもこっちからやっておるというのとは、これはまたちょっと違いますけれども、私どもは、既にもう交際費は、もちろん情報公開しております。かなりの方が見に来ておられますし、オンブズマンの方も見に来られて、柏原市は交際費については非常に詳しいところまで教えてくれるなと、こんなふうに評価されました。今後とも、それを言われなくても広報に出すのかどうするのか、これらにつきましては検討していきたいなと思っております。



◆1番(友田景君) ここで大事なのは、やはりみずからの姿勢だと思います。みずから出す、みずから公表するという姿勢をぜひ持っていただきたいと思います。

 また、バランスシートのことですけれども、普通の単なるバランスシートではなくて、やはり連結バランスシートの導入をお願いいたします。一般会計から特別会計や企業会計に多額の繰り入れをしているのがその市の行政の経営の内容であります。そういう意味で、自治体の経営をトータルで説明する上でも、連結のバランスシートの導入をお願いしたいと思います。

 独自で導入している自治体は幾つもあるわけですから、本市でも早急に作成し、説明責任を果たすとともに、市民と情報の共有化を図るべきだと考えます。これについては要望しておきます。お願いいたします。

 そして、また話を戻しますと、借金を解消するためには、やはり徹底したリストラクチャリング−−再構築が必要であります。本市でも、第2次行政改革の実施計画を実施されていますが、まだまだおくれているのが現状であると思います。時間がありませんので細かい部分は省略しますが、その理由は、一つ一つの事業を評価することができないからだと思います。

 東京都千代田区では、事務事業コスト一覧表というものを13年度の決算分で作成しております。これは区のすべての施策において、例えば図書館の運営費や老人保健の医療事務費など事業ごとに、利用者1人当たりのコストや経費の内訳、財源の内訳まで公表しているわけであります。本市でも、事業別の予算書を作成していただき、決算書もそのようにつくっていただくと聞いております。ぜひ15年度の決算のときには、事業別のコストの一覧表とともに決算書を提出していただきますようにお願いを申し上げます。

 また、三鷹市では、14年7月に三鷹市自治体経営白書というものを発行しております。これは、市の財政状況を発表した上で、総合計画や行財政システムの進捗状況を明らかにしているものであります。要は総合計画などを絵にかいたもちで終わらせないようにするためのものであり、何よりも市がこういう考えで経営をしていますという納税者に対してのIR活動であります。それとともに、行政サービスのためにこれだけお金がかかっていますよというのを、職員だけでなく、住民にも理解してもらうことが、その根底にあると考えます。

 また、昨年の3月議会でも、中期の財政計画の策定を要望いたしましたが、引き続きこういうものにも取りかかっていただくようにお願いをいたします。

 時間がなくなりましたので、次の福祉に対しては、市長にまた要望書を別途提出させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 以上で友田議員の質問を終わります。

 ほかに質問の通告もありませんので、市長の市政運営方針に対する質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時0分



○議長(浦野かをる君) これより本会議を再開いたします。

 日程第2、報告第1号及び議案第1号から議案第31号までを議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、既に説明を受けておりますので、直ちに各会派の代表質疑を行います。最初に、市民党を代表して藤森洋一議員、質疑願います。

 〔6番 藤森洋一君 登壇〕(拍手)



◆6番(藤森洋一君) 6番議席の藤森洋一でございます。平成15年第1回柏原市議会定例議会に当たり、市民党を代表いたしまして、提案された多くの議題に質疑をさせていただきます。

 私にとりましては、柏原市議会議員にさせていただきましてから本会議3度目の質問の機会を与えていただきました。ありがとうございます。平素、議員として鋭意努力をしておりますが、勉強不足の面もあります。しかしながら、心を込めてお伺いいたしたいと思っておりますので、理事者の皆様にはよろしくお願いいたします。

 さて、人類が夢見た21世紀を迎えてはや2年が過ぎました。昨今、世界情勢を見まと、残念ながら国連安全保障理事会は、イラクへの武力行使容認をめぐって依然厳しく対立し、アメリカ、イギリス、スペインの3ヵ国は、3月17日を期限に、イラクへの武力行使容認を安保理が最終決定するようにとした新決議修正案を提出し、イラクへの攻撃が秒読みとなった感さえいたします。加えて、北朝鮮の核武装は、日本の安全への重大な脅威となっています。このような状況下にあって、デフレ不況の加速も相まって、地方財政は戦後最悪の状態であるといっても過言ではないと思います。

 市民は、限られた財政を行政が適正で効率的な執行、運用をし、どのような形で有効に還元してくれるのかと期待感がすこぶる大きいものがあると思います。私たち議会議員は、これらの期待感に今こそ英知を結集してこたえることこそが、課せられた大きな使命であると思います。この使命を果たすことによって、人間尊重、市民本位につながり、住みよい町、魅力ある町となり、市民の夢が形としてあらわれると確信いたします。このことを十分念頭に置いて質疑をさせていただきますので、簡単明瞭な答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、通告順に従いまして、質疑をさせていただきます。

 整理番号59番、議案第3号 柏原市安全なまちづくり条例の制定について、3点お伺いいたします。まず、市民党が力を入れていたことですので、条例の制定が決定し、喜ばしく思います。ありがとうございました。

 1点目は、推進協議会のメンバーはどういう方々で、いつ結成するのか、2点目は、どのような活動に力を入れるのか、3点目は、窓口はどこになるのか、お聞かせください。

 整理番号60番、議案第9号 柏原市高齢者福祉金給付条例の一部改正についてお伺いいたします。厳しい財政の中、やむなく99歳を削減すると、14年度実績と比較するとどのように推移するのか、お聞かせください。

 整理番号61番、議案第10号 柏原市介護保険条例の一部改正についてお伺いいたします。保険料は3年ごとの見直しとなっているが、各個人の所得段階の見直しはどのようになっているのか、お聞かせください。

 整理番号62番、議案第11号 柏原市立自立支援センター条例の制定について、2点お伺いいたします。まず1点目は、多くの事業を実施されるが、職員や予算は大丈夫か、2点目は、第7条で委託することができるとなっているが、社会福祉協議会に委託するのか、また他のところに委託するのか、お聞かせください。

 整理番号63番 議案第12号 柏原市国民健康保険条例の一部改正についてお伺いいたします。条例の改正後の計算では、国民健康保険料の基礎賦課総額は変わるが、保険料算出のための料率の積算根拠も変わってくるのではないか、お聞かせください。

 整理番号64番、議案第13号 柏原市水道事業給水条例の一部改正に関連しては、きのうの質疑で了解しました。

 整理番号65番、議案第15号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第6号)、款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費の柏原小学校エレベーター設置についてお伺いいたします。

 まず、柏原小学校のエレベーター設置の補助金確保の理事者の努力を評価いたします。重度の障害を持つ児童が少しでも快適に学校生活を送れるよう、他の学校にも設置する計画はあるか、お聞かせください。

 整理番号66番、議案第23号 平成15年度柏原市一般会計予算歳入、款12府支出金、項2府補助金 目5商工費府補助金 節1緊急地域雇用特別対策補助金について、幾ら残っているのか、また16年度中に使い切れるのか、お伺いいたします。

 整理番号67番、款16諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入のうち、ふるさと消防団活性化助成事業補助金93万円が計上されているが、これはどのようなものか、お聞かせください。

 整理番号68番、歳出款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費 節28繰出金379万7,000円のうち、臨時職員関連で195万円計上されているが、各部署に配置されている臨時職員やアルバイトについてどのような採用をされているのか、お聞きします。

 整理番号69番につきましては、担当部署の説明により了解いたしました。

 整理番号70番、目2文書広報費のうち、その他広報物発行事業の中の広報ビデオ作成委託料、ケーブルテレビ放送番組制作委託料を予算に計上しているが、どのようなものかお聞かせいただきたい。

 整理番号71番につきましては、担当部署の説明により了解いたしました。

 整理番号72番、目4財産管理費のうち、庁舎施設整備事業の本館便所オストメイト化工事についてお伺いいたします。昨年3月、当会派より質問させていただいた件にお取り組みいただき、ありがとうございます。設置場所と完成時期をお聞かせください。

 整理番号73番、目9人件啓発費の(仮称)男女共同参画プラン策定調査業務委託料とは、どのような形でどこに委託するのか。

 整理番号74番、項3戸籍住民基本台帳費目1戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク開発委託料が840万円計上されている。14年度予算が1,173万円、13年度実績が819万円である。13年度にスタートしているのに、なぜ開発委託料が毎年予算措置されるのか、また今後も必要となるのか、お伺いします。

 整理番号75番、款3民生費 項1社会福祉費 目6老人福祉費の老人集会所等施設整備事業の内訳についてお聞かせください。

 整理番号76番、目11老人福祉費の送迎バス運転業務委託料とは、何の目的でどちらに委託しているのか、お伺いします。

 整理番号77番、項2児童福祉費 目1児童福祉総務費の自立支援員アルバイト賃金であるが、仕事内容はどんなものか、アルバイトで対応できるのか。また、自立支援教育訓練給付金は、自立のために職業訓練を受けた者に支払われるものだと思うが、支給についての決まりはどうなっているのか。

 整理番号78番、款4衛生費 項1保健衛生費 目6公害対策費のダイオキシン類濃度測定調査事業は、場所はどこで、どれくらいの期間調査するのか、また毎年するのか、お伺いします。

 整理番号79番、款5農林水産業費 項1農業費 目3農業振興費の有害鳥獣駆除対策事業は、八尾市ではJAや大阪府などに広く協力を要請し、農家の人を守ることを目的に対応されている。個別の市での対応より、広域での対応が効果的であれば、話し合って協調体制をとってはどうか、お聞かせください。

 整理番号80番、款6商工費 項1商工費目2商工業振興費に関連して、雁多尾畑の生産地と清州商店街と共同で朝市を実施されているが、空き店舗を1回5,000円で借りていると聞く。市から幾ら助成されているのか、お聞かせください。

 整理番号81番、目3勤労者センター費の地域就労支援事業の地域就労支援コーディネーターの役割とどのような人を予定しているのか、お聞かせください。

 整理番号82番、款7土木費 項2道路橋りょう費 目5交通対策費の自動車駐車場管理委託料の内容についてお伺いいたします。

 整理番号83番、同じく目5交通対策費の柏原駅西臨時自転車駐車場整備事業は、駅前再開発工事も始まっていないし、三角地の買収もできていない状況で、これだけの費用を使ってまで臨時駐車場をつくる必要があるのか、お聞かせください。

 整理番号84番、款7土木費 項3都市計画費 目3公園緑化費の原川親水公園整備事業の300万円は、公園完成後に予算措置されているが、どのような計画か、お尋ねします。

 整理番号85番につきましては、担当部署の説明により、了解しました。

 整理番号86番、款8消防費 項1消防費目2非常備消防費を見たところ、消防団柏原分団詰所建てかえの予算が計上されていないということは、15年度は建てかえも土地購入もないということか、お伺いいたします。

 整理番号87番、目3防災費、土砂災害情報相互通報システムの整備事業と電話対応通報装置とはどういうものか、計画内容をお伺いいたします。

 整理番号88番、款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費のうち、学校図書館支援指導員報償費及び体験学習補助指導員報償費について、指導員はそれぞれ何名いるのか、何をするのか、そしてどこかへ依頼するのか、お聞かせください。同じく目2事務局費の職業体験学習委託料は、何をどこに委託しているのか。

 整理番号89番、款9教育費 項1教育総務費 目3奨学基金費についてお伺いいたします。奨学金貸付金255万円は、何名を対象とした金額か、もっとふやすことはできないか。14年度までの未回収見込みの金額はどれくらいあるのか。2基金6,000円は、基金を取り崩せるようになったのに、積み立てているのはなぜか、お伺いいたします。

 整理番号90番、款9教育費 項3中学校費 目1学校管理費の生徒指導サポート推進事業とはどのようなものか、お聞かせください。

 整理番号91番、目1社会教育総務費の生涯学習地域活性化事業委託料の内容と委託先をお伺いいたします。

 整理番号92番、目1社会教育総務費の成人式開催事業については、今年度の成人式は特によくできていたと思います。準備が大変だと思うが、成人式企画運営委員はどのように選任されているのか、また、来年の計画もお尋ねいたします。

 整理番号93番、目2青少年対策費の留守家庭児童会施設整備事業は、玉手小学校のめの計上となっている。昨年度は柏原小学校は1階と4階を使用していたが、4階の教室が暑いので、応急策として教育研究所を使ったと聞いています。15年度は抜本的に考えるということであったが、どうなっているのか。

 整理番号94番、目4高井田文化施設費に関連して、柏陽庵のトイレは和服での利用者も多いため、洋式にはできないか。

 整理番号95番、昨日の質問でありましたが、もう一度質問させていただきます。目8(仮)国分図書館建設費について、国分地区は大きな本屋が2店舗閉鎖し、本好きな方は不便な思いをされているところの建設で、歓迎されている事業だが、建設に当たっては、ワークショップ等を実施して広く市民の意見を聞くべきだと思うが、また、図書館建設予定地北側に隣接するバイパス道路である田辺旭ヶ丘線は、将来オーバーブリッジ化して近鉄路線を横断し、西方向に伸びる計画と聞いている。この場合、バイパス道路の図書館建設予定地付近に相当な高低差が生じると思うが、車両走行に伴う騒音問題の対応策はどう考られているのか、お尋ねいたします。

 整理番号96番、議案第28号 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算、歳入、款1保険料 項1介護保険料について、平成14年度は何%保険料の回収ができているのか、そのうち天引きは何%か、3、4、5段階の徴収率は、未納はどれぐらいあるのか、お伺いします。

 整理番号97番、議案第30号 平成15年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、収益的収入、款1病院事業収益 項1医業収益についてお伺いいたします。中病院長には、新病院長としての医業収益の向上策についてどのような方策を考えておられるのか、お伺いします。

 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 市民党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 市民党代表の藤森議員のご質疑のうち、私からは整理番号59番、66番、67番、68番、70番、72番、86番及び87番の8件についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号59番、議案第3号 柏原市安全なまちづくり条例の制定について、質疑の要旨は、安全なまちづくり推進協議会の構成メンバー、活動内容、窓口等についてでございます。

 柏原市安全なまちづくり推進協議会の構成メンバーにつきましては、現在検討中でございますが、市はもとより、例えば柏原警察署、柏羽藤消防本部といった関係機関を初め、柏原防犯協会、区長会、保護司会、消防団、商工会、校園長会、あるいは学識経験者など、地域の安全に関係の深い幅広い団体の代表者による構成が望ましいものと考えております。設置に当たりましては、庁内関係各課との協議はもとより、今申し上げました各関係機関・団体等との調整が必要なことから、条例施行後早急に本協議会を立ち上げるべく、現在事務作業を進めているところでございます。

 主な活動といたしましては、市が実施する安全なまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、ご意見、ご提言をいただきたいと考えております。なお、市役所における窓口は総務部総務課を予定しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号66番、議案第23号平成15年度柏原市一般会計予算、質疑の要旨は、歳入、款12府支出金 項2府補助金目5商工費府補助金 節1緊急地域雇用特別対策費補助金についてでございます。

 緊急地域雇用特別対策費補助金につきましては、厳しい雇用情勢にかんがみ、市町村の実情に応じて創意工夫に基づいた事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図るため、平成13年11月に国において創設されました緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業に対する補助金でございまして、本市分につきましては、平成16年度末までの全体枠として8,461万8,000円が配分されております。この配分額は、大阪府において基金として積み立てられており、平成16年度までの各年度に実施する交付対象事業に対し、事業費の全額が府補助金として交付されることになっております。

 交付対象事業といたしましては、大阪府市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金交付要綱が制定され、1つ、市町村が実施している既存事業の振りかえでないこと。2つ、国及び府が当該事業の経費の一部を負担し、または補助する事業でないこと。3つ、建設土木事業及び市町村において当該事業の実施による直接的な収益を見込んだ事業でないこと。4番目といたしまして、雇用就業機会の創出効果が高い事業であること。5つ、原則として事業で新規雇用する労働者の雇用・就業期間は6ヵ月未満とするものであること。最後に、労働者を新規雇用する際に、本人が失業者であることの確認を雇用保険受給資格者証や廃業者届等で行うことなどの補助要件が定められておりまして、また、事業費に占める人件費の割合がおおむね8割以上であり、かつ事業に従事する労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合がおおむね4分の3以上であることなどを条件として、失業者の新規雇用に配慮したものとなっております。さらに、申請事業の内容や求人情報を大阪府のホームページ等を通じて広く公開され、補助事業効果を高めております。

 本市におきましては、緊急な雇用の創出を図ることを念頭に置きながら、臨時的な応急の措置であることから、緊急に市が新規に実施する必要がある事業や市民福祉の向上が図れる事業を検討し、本年度では、市内一円道路調査診断事業、環境美化推進事業、防犯灯実態調査事業、学校図書館蔵書管理システム構築事業、歴史資料恒久保存化事業の5事業を実施し、延べ約3,700人の新規雇用・就業を見込んで、その事業費に当たる3,474万6,000円の府補助金を予算計上したものでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、整理番号67番、款16諸収入項5雑入 目2雑入 節1雑入、ふるさと消防団活性化助成事業補助金についてでございます。この助成事業補助金は、宝くじの普及広報事業費として財団法人自治総合センターが行う事業でありまして、補助金要綱の定めるところに基づき消防団活動に助成を行うことにより、地域住民の消防団活動に対する認識を深め、消防団活動の健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業として行うことを目的としております。

 助成対象事業は、地域住民の消防団に対する理解と認識を深め、地域住民の消防団に対する積極的な協力を得るために必要となる施設または設備の整備に関する事業等であって、国の補助金の交付を受けないものであります。事業例といたしましては、放送機器やカメラ、ビデオ等の広報活動備品、訓練用消火器、非常用炊飯器、蘇生訓練用人形等の住民への防災指導用品、イベント用放送設備、テント、簡易ステージ等の住民との幅広い地域交流を行うための資機材、女性消防団用被服、マスコット旗、音楽隊用楽器等の消防団参加促進活動用備品等の購入費用であります。

 助成金の額は50万円から100万円までの範囲で、助成率は助成の対象となる経費の100%以内ということになっております。

 本市におきましても、財政難の折、こうした事業を活用すべく、毎年申請しているところでございますが、大阪府内市町村からかなりの申請があり、なかなか採択されないのが現状であります。今年度の申請といたしましては、柏原市消防団として、火災予防運動や歳末警戒、また防火キャンペーン等を行うための車載型広報器材10台、そして昨年度より消防団と地域住民との密着した合同防災訓練を実施していることから、その際に使用いたします炊き出し用の非常用炊飯器1台の計93万円を計上させていただいたものでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号68番、歳出でございます。款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費、臨時職員の採用についてでございます。

 ご質疑の趣旨は、臨時的任用職員の募集方法についてのことと存じますが、臨時的任用職員は、季節的・臨時的業務または緊急を要する業務等で、必要とするときに担当課からの要請によりまして雇用しているものでございます。

 臨時的任用職員は、常時募集しているわけではなく、担当課からの要請が全くない場合もあり、要請がありましても、時期、期間、人数等々さまざまですので、希望される方が多くおられましても、すべてを雇用することができず、長期間待機していただくことにもなり、一時的に多数の臨時的任用職員を雇用しなければならない状況がない限り、公に公募しておりませんが、現在でも多数の履歴書をお預かりしているのが実情でございます。現状といたしましては、電話や人事課に来られるなど、随時に希望者からの問い合わせがあり、その都度、雇用に関する説明をさせていただき、面接もしております。

 今後、人材確保の困難な職種を募集する場合や、一挙に多数の臨時的任用職員を確保する必要がある場合には、広報「かしわら」等で募集してまいりたいと考えております。今後とも臨時的任用職員の募集につきましては、適切な雇用を実現できるよう考えてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号70番、款2総務費項1総務管理費 目2文書広報費、その他広報物発行事業について、要旨は、ケーブルテレビ放送番組制作委託料並びに広報ビデオ制作委託料を予算に計上しているが、どのようなものかとのご質疑でございます。

 広報業務は、市民に対して市の行政各般の施策や計画について説明をし、また各種の行事等に関する情報を提供し、行政に対する理解と協力を得るためのものでありまして、より正確な情報をタイムリーに、そして迅速に伝えることをモットーとしております。

 行政情報の発信につきましては、月1回発行の広報誌だけでは十分でなく、現在、より多くの情報を提供するため、各課でインターネットのホームページの整備を進めているところであります。しかし、これ以外に、ケーブルテレビの柏原市内の加入率も42.5%と年々高くなってきていることから、同テレビを利用し、イベント等のPR番組を制作して、多数の市民の方々に情報を提供できるように、そのための予算として、今回ケーブルテレビ放送番組制作委託料50万円を計上させていただいたものであります。

 なお、制作委託先のJ−COM関西では、民間のコミュニティ放送として、八尾、松原、羽曳野、藤井寺、柏原の5市を放送エリアとする河内局を開設されており、昼、夕方、夜の3回に分けてイベント等の情報をテレビで放映されております。

 次に、広報ビデオ制作委託料につきましては、平成16年度が大和川つけかえ300周年に当たりますので、その前年である15年度に、年間を通して大和川の四季、あるいは大和川とかかわり合いのあるイベントなどのビデオを制作し、つけかえ300周年記念イベント等に活用してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号72番、庁舎施設管理費についてでございます。ご質疑のオストメイト対応トイレ、いわゆる人工肛門や人工膀胱保有者用のトイレについてでございますけれども、大阪府では、オストメイト対応を含めた福祉トイレの設置に関する条例を制定され、平成15年4月以降、延べ床面積1万平方メートル以上の官公庁等の建築物につきましては、その設置が義務づけられ、1万平方メートル以下の建築物については配慮事項とされていると聞いております。本市庁舎につきましては、1万平方メートル以下の建築物であることから、配慮事項ではありますが、オストメイトの方々に安心して来庁していただくためにも、平成15年度でオストメイト対応トイレを整備する予定をいたしております。

 設置場所につきましては、ハンドシャワーや多目的流し等を設置しなければならないこと等、スペースの問題も考慮いたしますと、市庁舎本館地下の身体障害者用トイレを改修することが最善であると考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号86番、款8消防費項1消防費 目2非常備消防費について、質疑の要旨は、消防団第1分団の建てかえについてでございます。

 柏原市消防団第1分団の建物は、議員ご承知のように、昭和46年に建設され、築30年以上を経過しております。現在の第1分団の建物を柏原地区の防災拠点とすべく、建てかえを計画しております。しかしながら、ご承知のように土地は借地でありまして、借地期間等について、所有者の方と現在前向きに交渉を続けているところでございます。用地問題のめどが立ち次第、防災拠点である第1分団の建てかえを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、整理番号87番、款消防費 項消防費 目防災費について、質疑の要旨は、土砂災害情報相互通報システム整備事業の電話応答通報装置設置委託料についてでございます。

 電話応答通報装置設置業務は、平成12年度から5ヵ年計画で実施しております土砂災害情報相互通報システム整備事業の一環として行うものでございます。5ヵ年計画のこれまでの経過といたしましては、平成12年度に、屋外拡声式受信装置を堅下地区に3ヵ所設置しております。また、平成13年度には、基本構想策定業務上半期を策定するとともに、屋外拡声式受信装置を国分地区に2ヵ所設置しております。一方、平成14年度では、基本構想策定業務下半期を策定するとともに、屋外拡声式受信装置を堅上地区に1ヵ所設置しております。

 さらに、平成15年度に設置を予定しております電話応答通報装置でございますが、大阪府の指導のもと、本市における土石流、地すべりやがけ崩れから人命に係る被害をなくすため、平常時、災害時を通じて土砂災害に関する情報を住民等と行政機関が相互に通報するシステムでございます。具体的に申し上げますと、大阪府八尾土木事務所が市内5ヵ所に設置いたしております土砂災害防止監視装置から雨量情報等を取得し、市役所内に設置する端末を利用いたしましてその情報を見ることができ、またその情報を音声に変換し、市民からの土砂災害に関する問い合わせに対して自動応答装置にて情報を提供することができることになっております。また、土砂災害の発生するおそれがあるほどの雨量を観測した場合、事前に登録しておいた市内の自主防災組織リーダーや市職員に対して自動的に電話等により通知することも可能となっております。一方、住民の方々からの土砂災害に関する予兆現象等の情報は、電話等を利用して情報提供していただけるようにもなっております。

 この装置は、災害時だけでなく、平常時におきましても、民間気象会社からの柏原市内における天気情報等についても市民の方々にご利用していただけるようにと考えております。なお、本事業は、平成15年度、16年度の2ヵ年計画で国、府の全額補助により行うものでございます。

 以上でございます。ご審議、ご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の藤森議員の議案に対するご質疑のうち、私からは整理番号60番、61番、62番、75番、76番、77番、96番の7件につきまして逐次ご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号60番でございます。議案第9号 柏原市高齢者福祉金給付条例の一部改正についてでございます。福祉金の14年度の比較についてということでございます。

 本市では、敬老思想の高揚を図り、長寿の祝福及び寝たきりの高齢者を励まし、もって高齢者福祉の増進に寄与することを目的といたしまして柏原市高齢者福祉金給付条例を制定し、敬老福祉金、長寿祝金、ねたきり見舞金を給付いたしております。今回の条例の一部改正を提案させていただいておりますものは、長寿祝金に係るものでございます。

 長寿祝金は、毎年9月1日の基準日現在におきまして、引き続き本市に1年以上お住まいの方で、住民基本台帳または外国人登録されている方で、基準日で77歳の方には2万円、88歳の方には5万円、99歳の方には10万円、なお、100歳の方につきましては、基準日は誕生日でございまして、100歳をお迎えになったときに30万円を給付するものでございます。

 14年度の長寿祝金を給付見込みでございますが、77歳の方が391人で782万円、88歳の方が132人で660万円、99歳の方が8人で80万円、100歳の方は7人おいでになりまして210万円、合計いたしまして538件で1,732万円となっております。これを15年度の対象見込み者数と比較をいたしますと、15年度は合計で614人、1,899万円となりまして、76人、167万円の増となります。

 本条例にありますように、高齢者福祉金につきましては、この長寿祝金のほか、同じ給付要件で毎年9月1日を基準日といたしまして、70歳以上の方に年齢に応じまして3段階に分類して給付する敬老祝金、それともう一つは、同じく9月1日現在65歳以上で寝たきりの方に給付するねたきり見舞金がございます。これらを平成14年度の給付見込み額と平成15年度の対象見込み数を比較をいたしますと、14年度予算案では、敬老福祉金を8,188人、5,100万1,000円、ねたきり見舞金は230人で345万円、先ほどご説明しました長寿祝金と合計いたしますと、931人、764万9,000円増になりまして、給付金の総額は9,032人、7,344万1,000円となります。

 また、第2期柏原市介護保険事業計画における高齢者人口の推計では、平成12年度は13.38%でございました高齢化率は、平成19年には18.02%、約5人に1人は高齢者になると推計いたしております。このようなことから、長寿祝金の99歳に係る給付金の廃止を提案させていただいております。現行で99歳と100歳、2年続けてこのような高額の福祉金を支給いたしておりますのは、府内では他市にも余り例がございません。また、100歳の祝金につきましても、長年住みなれたご家庭で100歳を迎えられる方につきましては、現行どおり30万円を給付いたしますが、介護保険給付サービスにより特別養護老人ホームに入所されている方々につきましては、介護給付に係る公費負担をも勘案いたしまして、今回10万円へと改正をさせていただきました。よろしくご審議、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号61番でございます。議案第10号 柏原市介護保険条例の一部改正について、介護保険料の所得段階の見直し、内容についてでございます。

 介護保険条例の一部改正のうち、第2項で規定いたしております200万円によりまして介護保険料の所得段階が見直されたことでございますが、基本的に5段階に区分されます所得段階の決め方についてご説明をいたしますと、第3段階を基準といたしまして、基準保険料から減額となる第1段階と第2段階の方の減額分保険料合計と基準保険料から増額となります第4段階と第5段階の方の増額分保険料合計がおおむね均衡が保てるよう、5段階区分が決められております。次に、第4段階と第5段階の境界額につきましては、平成14年度までは、介護保険法施行規則第143条で合計所得金額250万円と定めておりましたが、次の経緯によりまして、15年度から200万円に改定されております。

 平成15年度から全国一斉に介護保険料の見直しが行われるに当たり、65歳ら74歳までの前期高齢者数、75歳以上の後期高齢者数や各所得段階層の人数割合などが全国で調査が行われ、調整交付金等の算出の基礎となる係数の改定が行われました。この調査によりまして、全国の第2段階層の人数割合が、第1期事業計画では全体の29%でありましたが、第2期事業計画では33.6%に伸びてまいりました。この結果を受けまして、第1段階と第2段階の減額部分の合計が多くなりましたので、バランスをとるために、第4段階と第5段階の増額部分合計を大きくする必要がございます。このために、第4段階の人数割合を減らし、第5段階の人数割合をふやすために、境界額を50万円引き下げられまして、200万円とされたわけでございます。

 平成14年8月末の本市の所得段階別人数につきましては、第1段階が267人、第2段階は4,329人、第3段階が3,949人、第4段階は2,045人、第5段階は1,083人となっておりまして、第4段階と第5段階の境界を200万円にした結果、本市では、第4段階が412人減少いたしまして1,633人となりまして、一方、5段階は逆に412人増加いたしまして、その割合も、第4段階が14%、第5段階が12.8%と変わっております。

 このように、規定された各所得段階の方々の予定人数において保険給付費から割り戻された保険料賦課総額の見込み額が過不足なく満たされるよう、各所得段階別の保険料率を適正に見込んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号62番、議案第11号柏原市立自立支援センター条例の制定について、事業の内容と職員、予算は大丈夫か、こういうお尋ねでございます。

 柏原市立自立支援センターは、既存の市立心身障害者福祉センターにかわる新たな障害者や障害児の自立支援の拠点として生まれ変わります。これは、今まで心身障害者福祉センターで行われてまいりました福祉サービスの事業内容や運営形態が大きく変わることに伴うもので、新たな事業展開に合わせて施設整備を図るとともに、名称も「自立支援センター」と改称するものであります。

 まず最初に、自立支援センターで行われる事業につきましては、1階部分の身体障害者デイサービス事業、これは機能訓練とか社会適応訓練、作業・創作活動を実施するわけでございますが、本年4月から支援費制度に移行するとともに、市の委託事業から社会福祉協議会の自主事業に変わります。

 次に、昨年10月にオープンいたしました障害者生活支援センター「ピアセンターかしわら」でございますが、これは福祉サービスの利用援助や社会資源の活用支援、ピアカウンセリングを実施します。これは従来どおり、市の委託事業として社会福祉協議会が運営します。

 次に、身体障害者の通所作業所「このてがしわ共同作業所」でございますが、今年度から大阪府制度の無認可作業所から国制度の認可作業所、小規模通所授産施設でございますが、これに移行するとともに、委託先も、身体障害者福祉会から社会福祉協議会にかわります。

 次に、センターの2階部分の事業でございますが、まず、母子通園事業として実施してきました肢体不自由児訓練室は、従来どおり市の委託事業として社会福祉協議会が運営します。また、知的障害児の通所施設「第1ひまわり教室」に、現在オアシスの子育て支援センター内で実施をいたしております第2ひまわり教室を統合しまして、療育や保育内容を充実していきます。なお、運営は従来どおり、市の委託事業として社会福祉協議会が行います。

 さらに、新規事業といたしましては、障害児のデイサービス事業を実施いたします。事業内容につきましては、障害児の日常生活訓練や社会適応訓練等で、支援費の対象事業となることから、市社協の独自事業として運営されます。

 なお、知的障害者の通所作業所でございますくるみ、どんぐり両共同作業所は、4月からくるみ福祉会の授産施設として、センターから旭ヶ丘3丁目の方に移転をされます。

 次に、センターで実施されます事業に対する人員や予算でございますが、支援費制度に移行する身体障害者デイサービス事業は、既に社会福祉協議会が国の指定基準を満たしたサービス提供事業者として大阪府の認可を受けております。新規事業の障害児デイサービス事業も、支援費に移行しますので、センターの改修に合わせまして、事業実施時期までにサービス提供事業者としての認可を取られます。予算につきましては、いずれも身体障害者福祉費の居宅生活支援費として計上いたしております。

 その他の委託事業につきましては、既にセンター等で実施している事業でございますので、人員につきましては、市社協で対応できるものと考えております。また、予算につきましても、それぞれの事業ごとに委託費として計上いたしております。

 いずれにいたしましても、自立支援センターの職員体制につきましては、センター全体で応援し合える体制を考えておりますので、職員の体制は十分対応できるものと考えております。

 続きまして、整理番号75番、議案第23号平成15年度柏原市一般会計予算、款3民生費 項1社会福祉費 目6老人福祉費の平成15年度の老人集会所補助金の内容についてでございます。

 老人集会所の整備につきましては、地域のお年寄りが老人クラブ活動等を通じまして仲間づくりやボランティア活動、世代間交流事業によりまして、高齢者の生きがいと健康で明るい生活を送っていただく場として、各地域に整備を図っているところでございます。

 この集会所に対する補助金でございますが、柏原市老人クラブ常設集会所及び簡易常設集会所整備等補助要綱第4条によりまして、用地購入費は常設集会所で限度額2,500万円、次に建築費でございますが、常設集会所整備費の限度額は2,000万円、簡易常設集会所整備費限度額は1,000万円、さらに建物の補修は、常設、簡易集会所とも限度額800万円、建物の増改築は同じく限度額800万円、下水の排水設備につきましては、常設、簡易集会所とも限度額50万円といたしておりまして、補助金交付を行っているところでございます。

 現在、市内に常設集会所34ヵ所、簡易集会所8ヵ所、準ずる会館、これは地区の自治会館等でございますが、5ヵ所ございまして、市内に47ヵ所の集会所がございます。

 次に、15年度老人集会所補助金の予算の内訳でございますが、用地購入費として1ヵ所分の限度額いっぱいの2,500万円、集会所の建築費につきましても同じく2,000万円を計上いたしておりまして、これは、平成14年度中に要望がございました用地につきましては本郷地区、建築につきましては石川地区からそれぞれ要望が上がっておりますので、予算を計上させていただいております。そのほか、簡易集会所整備費1,000万円、補修費800万円、増築費同じく800万円、排水設備費50万円につきましては、地域より申請があった折に迅速に対応できるように予算計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号76番でございます。同じく議案第23号 平成15年度柏原市一般会計予算、款3民生費 項1社会福祉費目11老人福祉センター費のうち、送迎バスの運転業務委託料についてお尋ねをいただいております。

 本市の老人福祉センターは、65歳以上の高齢者に対しまして、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、健康で明るい生活を営んでもらうことを目的といたしまして、昭和56年に建設し、来館に便利なようにと、センターの専用バスで月曜から金曜まで、地区、時刻を定め、マイクロバスで送迎を行っております。1日の利用者数は全体で130名ぐらいでございますが、そのうちバスの利用者は約50名でございまして、多くの方にこの送迎バスを利用していただいております。

 この送迎バスを運転いたします運転業務職員は、1名配置いたしておりまして、この職員が事前に休暇をとる日がわかっている場合は、総務課職員により運転代行を行っております。しかし、緊急事態により休暇をとる場合や、長期に休暇をとる場合、総務課の代行職員の都合がつかない場合がございます。事実、平成14年度、今年度でございますけれども、当該職員が病気治療のため休暇をとり、総務課職員の代行も長期にわたり、都合がつかない、こういう事態になりました。しかし、送迎バスを休止することはできませんので、緊急措置といたしまして、近鉄バス株式会社と運転の委託契約を行い、送迎バスの運行を行いました。平成15年度も、こういう場合を想定いたしまして、委託金額1日1万6,000円、20日の32万円を予算計上させていただいております。

 なお、1日の単価につきましては、平成14年度と同額でございます。この措置はあくまで臨時緊急用の措置でございますので、通常の場合につきましては総務課の代替職員で運行いたしたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号77番でございます。同じく平成15年度柏原市一般会計予算、民生費のうち項2児童福祉費 目1児童福祉総務費、まず2点お聞きいただいておりまして、1つ目は、自立支援員がアルバイトの賃金で対応できるのかどうか、2番目には、自立支援教育訓練費の内容についてでございます。

 まず、児童福祉総務費の母子家庭就労支援対策事業につきましては、平成15年4月1日より、母子及び寡婦福祉法が改正施行されることに伴い、本市においても事業展開を行うものでございます。

 まず1点目の自立支援員のアルバイト賃金につきましては、現在大阪府設置の母子相談員が本市には週1回派遣されており、離婚前相談や生活相談及び母子寡婦福祉資金貸付業務などを行っておりますが、平成15年度からは、母子相談員制度を廃止されまして、各市が設置をいたします自立支援員に変更されることになります。しかしながら、経験を重要視する母子相談業務などを、昨年の11月に法律改正されたばかりであることから、直ちに市において実施することは非常に難しいということでございまして、大阪府市長会を通じまして、大阪府に対しまして継続派遣を強力に要望活動を続けておりました。そういうことから、平成15年度に限り、大阪府より引き続き母子相談員が派遣されることになりまして、1月末に、大阪府より市長会の方に正式な回答がございました。

 本市といたしましては、社会福祉、心理学、社会制度や各種福祉施策に精通した自立支援員としての適任者をできる限り早い時期に採用いたしたいと考えております。アルバイト賃金といたしましたのは、母子相談員が継続派遣されること、自立支援員採用に至るまでの準備期間が短かったこと、また自立支援員に適した人材が見つからなかったことなどを理由に、平成15年度につきましては、母子相談員からの指導を受けながら業務を遂行できる、こういうこともございます。また、近隣各市も本市と同様の取り組みをいたしておりますので、私どもは、アルバイト賃金として今回予算要求をしたものでございます。

 次に、2点目の自立支援教育給付費についてでございますが、これも母子及び寡婦福祉法の改正により示された母子家庭支援施策のうち、本市の母子家庭のお母さんが雇用保険のある会社で常用雇用されたり、自営業においても安定した収入のある職業につくため、その支援対策を実施するものでございます。これは、母子家庭のお母さんが自主的に1ヵ月以上1年未満の職業能力開発講座を受講された場合、2万円以上50万円以下の講座の授業料の4割部分を補助するものでございまして、国と市の負担割合は、国が4分の3、市が4分の1となっております。母子家庭のお母さんには、生活相談や就労相談が簡単にできるよう、さらには自立支援教育訓練給付金の受給や医療費の無料制度などを安心してご利用いただき、安定した自立生活のために役立てていただきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号96番でございます。議案第28号 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算の保険料についてでございます。歳入、款1保険料 項1介護保険料に関しまして、算出方法、また収納率等についてお尋ねをいただいております。

 所得別段階の保険料につきましては、さきのご質疑で概略をご答弁いたしました。介護保険条例の一部改正によりまして、平成15年度から3年間の保険料率の改定に向けてお諮りをしているところでございますが、第2期となります介護保険事業計画で見込みました予算上の第1号被保険者保険料の算出方法について若干概略をご説明申し上げます。

〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕

 まず、要介護者数の推計やこれに伴う介護サービス料の見込みをもとに、3年間の標準給付費を見込んでまいります。この給付費を賄う財源のうち、1号被保険者保険料負担割合が高齢者人口比の増加により、第1期事業計画の17%から、まず18%に1%上がりました。また、国からの諸係数におきましても、後期高齢者加入割合が本市では全国より下回っていることから、調整交付金の見込みが、5%でございますが、私どもの場合は3.76%に減少いたしまして、5%との差の1.24が第1号被保険者の保険料に加算をされます。ということから、本市の1号被保険者保険料負担は、標準給付費の19.24%の負担をしていただくことになります。さらに、赤字保険者が借り入れます財政安定化基金を維持するための各市町村の拠出金も保険料に加算されます。第2期事業計画では、大阪府内は標準給付費の0.1%となっておりますので、先ほどの19.24と0.1を足しまして、合計で標準給付費の19.34%となります。この額から介護給付費準備基金からの投入額約1億円を差し引きまして収納必要額を算出し、予定保険収納率98.05%で割り戻しまして賦課総額を算出いたします。

 初年度の15年度の保険料につきましては、特別徴収、これは天引きされる分でございますが、3億8,428万5,000円、普通徴収、これは私どもから納付書で被保険者に送る分でございますが、1億1,478万6,000円となります。

 次に、収納率でございますが、これも簡単にご説明申し上げます。

 まず、15年2月末の段階別の被保険者の数でございますが、第1段階が290人、第2段階が4,285人、第3段階が4,029人、第4段階が2,180人、第5段階が1,153人でございまして、合計いたしまして、第1号被保険者の被保険者数が1万1,937人、そのうち特別徴収の方が9,255人、割合では77.5%でございます。残りの普通徴収の方が2,682人で、率的には22.5%となります。

 次に、収納率でございますが、当然特別徴収は100%でございます。普通徴収の収納率につきましては、平成12年度は91.29、平成13年度が92.26%となっております。平成15年2月末の平成14年度の収納率でございますが、72.7%となっておりまして、13年度の同月末では71.24%でございましたので、現在のところ、13年度と同じぐらいの収納率が確保できるのではないか、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 市民党ご代表の藤森議員の質疑のうち、私からは整理番号63、73、74、78、79、80、81番の7点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号63番でございます。質疑事項は、議案第12号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について、質疑の要旨は、国民健康保険料の算出の積算根拠について、条例改正により保険料の積算根拠が変わるのではないかとのお尋ねでございます。

 近年、急速な人口の高齢化や長引く経済の低迷により、医療保険財政は危機的な状況となっています。このために、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営と国民健康保険の財政基盤の強化を図ること等を目的として健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、柏原市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。

 今回の柏原市国民健康保険条例を一部改正することにより、国民健康保険料の積算根拠が変わるのではないかとのお尋ねですが、国民健康保険の保険料の基礎賦課総額を算定する場合には、まず医療費などの歳出額を求めまして、その歳出額から国庫支出金、府支出金、一般会計繰入金等の歳入額を控除し、その差額が基礎賦課総額となり、国民健康保険料を賦課する額となります。この基礎賦課総額によって国民健康保険料を算定いたします。

 今回の柏原市国民健康保険条例の一部改正により、この基礎賦課総額が変わる項目があります。一つは、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の被用者保険、サラリーマンが加入する健康保険でありますが、これの負担割合が2分の1から全額負担に変更となったことにより、国民健康保険会計へは約6,000万円の収入増の見込みとなりますので、保険料算定の基礎賦課総額が同額減額となります。2つ目は、保険基盤安定制度の拡充により、国民健康保険会計へは約4,500万円の収入増の見込みとなり、同じく保険料算定の基礎賦課総額においては同額が減額となります。これらを合計いたしますと、約1億500万円が基礎賦課総額から減額となる見込みでありますので、保険料の算定根拠が変わることになり、保険料が引き下がることになります。

 しかし、今回の柏原市国民健康保険条例の一部改正の中に、所得割の算定方式についての見直し項目も含まれております。この内容についてご説明いたします。

 まず初めに、給与所得特別控除上限2万円の廃止ですが、この控除の廃止により、所得割の総額が約500万円の増額となる見込みであります。次に、公的年金特別控除17万円の廃止ですが、この控除の廃止により、所得割の総額が約3,000万円の増額となる見込みであります。一方、青色専従者給与等の必要経費の算入により、所得割の総額が約1億円の減額となる見込みであります。最後に、長期譲渡所得等の特別控除の適用により、所得割の総額が約3,000万円が減額となる見込みであります。これらの所得割の算定方法の見直し項目の合計額では、増額となるものとして約3,500万円であり、一方減額となるものとして約1億3,000万円となりまして、差し引きいたしますと約9,500万円の減額となります。この約9,500万円の減額を保険料で埋め合わせるには、料率を引き上げねばならないことになります。

 退職被保険者に係る老人医療費拠出金の負担割合の変更等に伴い、基礎賦課総額の減少による保険料率の引き下げと、青色専従者給与等の必要経費の算入等による所得割の総額の減少による保険料率の引き上げを合わせますと、現行の料率とほぼ同じとなるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号73番でございます。質疑事項は、款2総務費 項1総務管理費 目9人権啓発費 節13委託料のうち(仮称)男女共同参画プラン策定調査業務委託料について、調査目的等についてのお尋ねをいただいております。

 平成11年6月23日に男女共同参画社会基本法が施行されましたが、その前文で、男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけられております。そのため、国においては、平成12年12月、男女共同参画基本計画が決定されました。また、平成13年1月6日、中央省庁等改革に伴い、内閣府に男女共同参画会議が、経済財政諮問会議、中央防災会議等国の重要施策に関する会議の一つとして、男女共同参画社会を形成していくために設置されています。

 これら国の施策と相まって、大阪府も平成13年7月に大阪男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めております。

 本市におきましても、基本法の趣旨にのっとった計画の策定が必要であります。策定に当たりましては、住民の皆さんの声を生かした計画づくりを考えておりまして、まず、平成15年度におきましては、男女共同参画社会実現に関する市民意識調査を行いたく存じております。

 調査につきましては、男女共同参画に関する調査、計画策定業務を専門とする会社に委託してまいりたいと考えております。調査結果につきましては、本市の(仮称)男女共同参画プラン策定のための貴重な基礎資料として生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号74番でございます。質疑事項は、款2総務費 項3戸籍住民基本台帳費 目1戸籍住民基本台帳費、質疑事項は、住民基本台帳ネットワークシステム開発委託料が平成13年度から毎年予算措置されているが、今後も必要になるのかとのお尋ねでございます。

 各種行政の基礎である住民基本台帳をネットワーク化し、高度情報化社会に対応した住民サービスを目指す住民基本台帳法の一部を改正する法律が、平成11年8月に成立いたしました。この法律が成立したことによりまして、本市におきましても、平成15年8月25日の事業開始に向けて、平成13年度から住民基本台帳ネットワークシステム構築の準備作業を行っております。

 住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットは、4情報−−氏名、生年月日、性別、住所等で全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府、電子自治体を実現するための基礎となるものであります。昨年の8月5日から開始された住基ネットの利用により、国の行政機関等へ申請、届け出を行う際、住民票の写しの添付の省略が順次可能になり、市民の方が住民票の写しを市町村窓口にとりに行く負担の軽減が図られることになります。

 平成15年度は、住基ネット構築の最終年度で、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例及び住民基本台帳カードの交付などのテストを行い、平成15年8月25日には、事業開始とされております。事業を開始されますと、住基ネットに参加している全国どこの市区町村でも、自分または自分と同一世帯の人の住民票の写しがとれる住民票の広域交付、転入転出の手続が簡素化され、転出される場合、郵送で転出届を出せば、転出地市町村の窓口で転出の手続をしなくても、転入市町村で転入手続ができることになる転入転出の特例が開始されることになります。そして、希望者には有料で住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを交付することになります。

 この住基カードは、本人確認を確実に行うために、高いセキュリティー機能を持つICカードで、写真なしで氏名のみ記載されたAバージョン、写真あり、氏名、生年月日、性別、住所の記載されたBバージョンがあり、希望する住基カードの発行を行います。写真つきのカードは身分証明書としても利用できることになると言われております。また、視覚障害者等でも住基カードが使用できるように、市民の方の希望により、表面に点字エンボス加工ができることになっております。

 住基カードの活用といたしまして、このカードを持つことで、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理ができることになります。また、住基カードの運用に当たりましては、住基ネット上の本来の利用のほか、市町村が条例に規定することにより、カード空き領域を利用して、ICカードの特性を生かしたさまざまな独自利用により、高度な市民サービスに活用することも可能と言われております。

 そこで、ご質問の住民基本台帳ネットワークシステム開発委託料が平成13年度から毎年予算措置されているが、今後も必要になるのかとのことですが、平成13年度は、コミュニケーションサーバー(CS)等の整備、既存住民基本台帳システムの改修テスト、外字変換テーブルの整備等で819万円を執行し、平成14年度は、データ整備、テスト、住民票コードの整備等で1,173万円を、そして平成15年度は、本格稼働に向けてデータ整備、テスト等で840万円の予算措置をお願いいたしたものでございます。この住民基本台帳ネットワークシステム開発委託料は、平成15年度をもって予算措置が終了することになります。

 いずれにいたしましても、住基ネットの開発、運用につきましては、個人情報保護、安全性の確保を最優先に、市民の信頼を損なわないよう努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも住民基本台帳ネットワークシステムの構築に対しましてよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号78番でございます。質疑事項は、議案第23号 平成15年度柏原市一般会計予算、質疑要旨は、款4衛生費 項1保健衛生費 目6公害対策費のうち、ダイオキシン類濃度測定調査事業についてお尋ねでございます。

 ダイオキシン類対策としましては、平成12年1月15日にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、大気、水質、土壌の環境基準設定や廃棄物焼却炉などの施設から排出されるダイオキシン類濃度についての規制がされております。この法律の第26条には、都道府県知事は、大気、水質、土壌のダイオキシン類による汚染状況を調査測定することが義務づけられております。大阪府では、法律施行後、毎年府域の汚染状況を把握するための計画を立て、測定を実施しております。

 調査地点につきましては、大気調査では、気象条件等を勘案し、府域の汚染状況を継続的、効果的に把握できるよう、24地点を選定し、春、夏、秋、冬の年4回、毎年決まった地点を測定する定点測定を実施しております。

 河川水質調査では、水域の利水状況等を考慮し、原則として河川の下流において36地点選定し、毎年1回、採水による定点測定を実施しております。

 土壌調査では、不特定多数の人に健康影響を及ぼす可能性のある地域、具体的には、人口密度や土地利用状況を勘案し、府域を2キロメートルの網目状に区切り、1つの区画から1地点、調査地点を選定し、毎年51地点で調査しております。なお、土壌調査の場合は、濃度の変動が少ないことから、原則として1地点1回の測定で、次年度は測定していない区画から調査地点を選定されています。

 本市域で大阪府が実施していますダイオキシン類濃度調査は、大気調査は大阪府立修徳学院で、土壌調査は、平成12年度が旭ヶ丘小学校、平成13年度が柏原東小学校、平成14年度が堅下南小学校で測定を実施していただきました。

 また、本市の独自調査につきましても、市域を詳細にダイオキシン類濃度の分布状況を把握、監視するため、大阪府の選定の考え方に準じて、一般環境調査地点として、つまり地域の汚染状況を代表する地点で測定を実施しております。大気調査につきましては、平成12年度より柏原市役所屋上で、夏季、冬季の年2回実施しております。平成14年度には、大気調査マニュアルが従来の24時間測定から1週間測定する手法に改定されたことに伴い、本市でも、改定マニュアルに従い、測定を実施しました。

 土壌調査につきましても、平成12年度から測定を継続的に実施しており、平成12年度は青谷青少年運動広場、旭ヶ丘3丁目及び4丁目の3地点、平成13年度は旭ヶ丘小学校、青谷青少年運動広場の2地点、平成14年度は堅下北小学校、国分東小学校の2地点で測定を実施しました。

 河川水質調査につきましては、平成13年度より実施しておりまして、平成13年度は平野川の八尾市境界地点の1地点で、平成14年度には、恩智川の八尾市境界地点をふやし、2地点で測定を実施してまいりました。

 大阪府及び本市が実施しました平成12年度及び13年度の本市域におけるダイオキシン類調査結果につきましては、大気調査の年平均値が0.32から0.35ピコグラム、水質調査が0.75ピコグラム、土壌調査が0.74から13ピコグラムの範囲内で、大気の環境基準0.6ピコグラム、水質の環境基準1ピコグラム、土壌の環境基準1,000ピコグラムをすべて下回っておりました。

 なお、平成14年度につきましては、現在分析中であります。平成15年度につきましても、柏原市役所屋上における大気調査、平野川及び恩智川における河川水質調査、土壌調査につきましては、大阪府の調査結果が明らかになった時点で調査地点を決定する予定ですが、多数の子どもの出入りがある小学校を中心に2地点選定する予定であります。今後ともダイオキシン類の汚染状況の把握、監視のための調査を行い、柏原市の環境保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号79番でございます。質疑事項は、議案第23号 平成15年度柏原市一般会計予算、質疑要旨は、款5農林水産業費 項1農業費 目3農業振興費のうち、有害鳥獣駆除対策についてのお尋ねでございます。

 有害鳥獣駆除につきましては、近年、東大阪、八尾、本市に至る信貴生駒山系に相当数の有害鳥獣のイノブタ、カラスが繁殖し、農作物に多大な被害をもたらし、農家から切実な駆除の要望を受けております。今年度も、大阪府猟友会柏原支部に協力を求め委託し、実施する予定としております。駆除方法は、カラスは猟銃により、イノブタはわな、おりにより実施します。昨年度は、カラスの駆除は4月10日から8月27日の間で5回実施し、延べ96人の従事者により約200羽を捕獲いたしました。また、イノブタの駆除につきましては、2月1日から4月30日までと10月18日から12月27日までの間で実施し、延べ190人の従事者により、17頭を捕獲したところであります。

 有害鳥獣駆除は、対象区域が銃猟禁止区域であるため、大阪府有害鳥獣実施要領に基づき、所管の大阪府中部農と緑の総合事務所の許可を得て実施することになっており、原則としては、鳥獣保護法の観点から、鳥獣の繁殖期間を除き、駆除期間は3ヵ月以内とされており、捕獲数の上限も、有害鳥獣の生息状況や過去の実績等を考慮し、それぞれ1期間にカラスは200羽、イノブタは10頭とされております。今年度につきましては、イノブタについては防護さく、カラスについては防護網の設置等、農家の自助努力による防除方法を啓発するとともに、カラスの駆除は7月から8月に実施し、イノブタについては、東大阪、八尾、柏原の3市の連携した取り組みも、府が中心となり検討をしているところです。

 なお、以前から要望をいたしております1年を通じての実施につきましては、鳥獣保護法の観点から、繁殖期を避けての駆除を考慮する必要もありますが、被害が年々増加しており、農業振興の見地から、猟友会とも協議をした上で、大阪府の所管へは1年を通じた許可を要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号80番でございます。質疑事項は、平成15年度柏原市一般会計予算、質疑要旨は、款6商工費、項1商工費 目2商工業振興費のうち、商店街の商業振興についてのお尋ねでございます。

 商業振興の具体的な施策を検討するに当たり、市内の商業の実情を把握するため、平成12年度に柏原市広域商業診断調査を実施し、本市の商業の実情について基礎資料を得ました。そして平成13年度に、市担当部局と柏原市商工会の職員で構成する商業活性化検討委員会を設け、他市の事例や委員の視点からもろもろの意見を求め、その結果を踏まえて、平成14年度から清州商店街、大県通り商店街で懇話会を開き、商店街の皆様と意見交換を行いながら、個々の商店街に応じた活性化策を検討してまいりました。

 清州商店街を例にご説明しますと、スーパーマーケットが移転し、客足が減少していた商店街に客足をふやすため、商店街と農家が共催で、昨年10月から本年1月まで野菜朝市を開催され、この開催を商工会と市で支援してまいりました。2月、3月は農閑期のためお休みされましたが、野菜朝市は、地元産の新鮮で安心して食べられる野菜を販売し、その野菜を買い求めるため開催を楽しみにされている消費者も多くおられ、商店街の活性化の一助になっております。4月から野菜朝市が開催されるよう、関係者と現在協議しているところでございます。

 なお、野菜朝市を開催されるに当たっては、開催場所を確保する必要があり、スーパー跡地や商店街内の空き店舗を借りられましたが、野菜の販売という営業であり、所有者からは無償で借りることができず、また、広告、宣伝にも経費が必要でございました。こうしたことから、平成15年度からは、商店街が地域の特性を生かし、地域と一体となって実施するイベント等を実施する場合に支援ができるよう、新たに商店街等活力再生推進事業補助金制度を創設し、商店街などの活性化とにぎわいづくりの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号81番でございます。質疑事項は、議案第23号 平成15年度柏原市一般会計予算、質疑要旨は、款6商工費 項1商工費 目3勤労者センター費のうち、平成15年度から実施します地域就労支援事業の事業の内容、コーディネーターの役割についてのお尋ねでございます。

 地域就労支援事業は、働く意欲と希望がありながら、いろいろと就労を妨げる阻害要因を抱えているため、就職が困難な未就労若年者、障害者の方、母子家庭の母親、中高年齢者の方などを対象に就労を支援し、一人一人が意欲と能力に応じて生き生きと働くことのできる社会の実現を目指して実施する事業でございます。この事業は、地方分権推進の一環として、平成12年4月の雇用対策法等の改正により、大阪府の要請を受け、地域就労支援事業を平成15年度から実施できるよう準備を進めてきたものでございます。

 この事業は、活動拠点として地域就労支援センターを設置し、専属のコーディネーターを配置して、いろいろと就労を妨げる阻害要因を抱えて就労が困難な方に対する相談業務や、パソコンの操作などの技術を身につける職業能力開発事業、就労に関する情報を提供する支援事業などを実施するものでございます。この事業の中心となるコーディネーターは、就労困難者等の就労に関して相談に応じ、必要な場合には、市の関係部局と調整したり、関係団体や有識者で構成される個別ケース検討会議等の協議を経て、相談者一人一人に応じた就労サポートプランを作成するものなどでございます。

 この地域就労支援センターは、本年の秋ごろには市立勤労者センター内で設置する運びとしております。設置までは、河内柏原公共職業安定所「ハローワーク河内柏原」や福祉、教育など市関係部局と細部について協議して、協力・連携体制を整備し、また、コーディネーターの養成も行ってまいります。なお、コーディネーターは、行政経験が豊富な方になっていただけるようお願いしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 市民党ご代表の藤森議員のご質疑のうち、整理番号65番、88番から95番の9件について答弁申し上げます。

 まず、整理番号65番、柏原小学校エレベーターの設置についてと、他の学校にもつくる計画はあるのかというお尋ねでございます。

 エレベーターの設置を予定しております柏原小学校6号館につきましては、現在、音楽室、多目的室などの学校施設のほかに、教育研究所、留守家庭児童会などが使用しております。特に教育研究所につきましては、6号館の5教室を使用し、教員研修、教育相談活動、不登校児童生徒の適応指導等の業務を行っております。教育相談は年々増加しており、また、新学習指導要領が完全実施されたことに伴い、新しい教育内容や教育課題もたくさん出てきております。このようなことから、学校教育への支援やサポートをしていただく地域の方々の教育研究所の活用等もふえ、教育相談に訪れる方もふえてきております。また、近年、重度の障害を有する児童の公立学校への就学の要望が多くなっております。教育委員会としましては、学校の地域開放や教育研究所の対応と、障害を有する児童への対応の両面から、エレベーターを設置するものでございます。

 工事内容としましては、1階から4階まで各階に停止ができ、障害者にも対応できるエレベーターの予定をしております。予算につきましては、国の平成14年度補正予算に公立学校施設整備事業が計上され、柏原小学校のエレベーター設置事業が補助採択されましたので、急遽平成14年度補正予算に計上し、同時に明許繰り越しをお願いしております。工期につきましては、7月から11月まで、使用開始は12月からを予定しております。

 なお、他の学校にもつくる計画はあるのかとのお尋ねでございます。今後、各学校の実情と地域への開放の状況、あるいは財政等も総合的に勘案をした上で対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号88番、体験学習補助指導員・学校図書館支援指導員報償費及び職業体験学習についてでございます。

 まず、体験学習補助指導員報償費についてでございます。平成14年度より新設をされました総合的な学習の時間では、各学校が教科の枠を超えて子どもたちに生きる力を育てるために、児童生徒の興味、関心に応じて具体的な体験活動ができる、特色ある学習活動を行ってきました。その内容は、地域、環境、福祉、国際理解と多岐にわたっております。その指導のために、今年度は、専門的な知識、技能をお持ちの地域の方々や外国人の方など約200名を体験学習補助指導員としてお招きいたしました。また、中学校の選択教科の時間にも、地域の方々をお招きして指導していただきました。体験学習補助指導員報償費は、これらの報償費として予算をお願いしております。

 次に、職業体験学習でございます。柏原市では、府下の市町村に先駆けて平成11年度より、市内のすべての中学校2年生が3日間の職業体験学習に取り組んでまいりました。14年度は、6中学校が市内の製造業、サービス業、公共機関等、合計232事業所にご協力をいただき、実施をいたしました。そして、大きな成果を上げたと思っております。今後とも、総合的な学習や職業体験学習などを通して、子どもたちが自分で課題を見つけ、考え、判断し、問題を解決できる力を身につけられるよう、取り組みの充実を図ってまいります。

 なお、この職業体験学習委託料の委託先は、柏原市の中学校長会でございます。1校当たり25万円、6校で150万円となっており、その使途は、生徒の保険料、ワッペン、名札、それから事業所に立てますのぼり・旗、それから職業体験学習のまとめとして冊子づくりをしておりますので、そのための写真あるいは印刷代等に使っております。

 次に、学校図書館支援指導員についてでございますが、児童生徒の活字離れを防ぎ、意欲的に読書活動に取り組むことは、豊かな心をはぐくむ上で大切なことであります。全校一斉に毎朝10分間読書を実施している学校からは、集中力が増したなどの成果も報告されております。

 そこで、今回、子どもたちが一層読書に意欲や関心を持ち、楽しく読書ができるように、新規に学校図書館支援指導員の方を各学校に派遣いたします。支援指導員には、地域で図書に関心の深い方々をボランティアとしてお願いし、子どもたちに本の読み聞かせをしていただきたいと考えております。学校図書館支援指導員報償費は、これに伴う予算でございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号89番でございます。奨学基金費についてでございますが、昭和51年度より、善意の寄附金を奨学基金とし、基金の運用利息と貸付返還金を奨学金として、経済的な理由のために高等学校等への就学が困難な生徒に対して貸し付けを行ってまいりました。貸付金は1人当たり3年間で25万円、返還は、最後の奨学金の貸し付けを受けて1年経過した後、返還計画を提出し、10年以内に全額または分割で返還をしていただいております。

 平成15年1月末の累計で言いますと、昭和51年度から現在まで、301人に貸し付け、貸付金合計額は5,719万円となっております。そのうち3,137万4,000円が既に返還され、残りの2,561万6,000円を現在146人に貸し付けております。返還金でございますが、年度によっては、返還計画以上に返還される場合、また事情によりまして返還が滞る場合もございます。教育委員会としましては、返還計画の期限を過ぎたものが約380万円ございますので、これらの未返還者に対して督促状を発送したり訪問するなどして返還をお願いしております。

 平成15年度の奨学金の貸し付けにつきましては、返還計画に基づく返還金と利息の合計255万6,000円を貸付金として、高等学校3年生10人、2年生8人、新規の1年生には、いろいろ検討をいたしましたが、昨年度の実績より3人ふやして11人に貸し付けることといたしております。そして、貸し付けた残りの6,000円を奨学基金に繰り出すこととしております。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号90番、生徒指導サポート推進事業についてでございます。

 これは、大阪府の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、青少年の指導や育成に経験のある方を教員補助者、スクールサポーターとして市内の中学校に配置し、生徒指導や学習指導等の補助的な業務を行うことによって、問題行動等の未然防止や早期解決を図ることを目的としております。本年度、このスクールサポーターを中学校2校に1人ずつ配置をいたしまして、課題を持つ生徒に対して生徒児童や学習指導の補助、校区の小学校や関係機関との連携の補助などの職務を行わせることとしております。

 勤務日数は、原則として週当たり4日、年間40週で計160日となっております。配置する中学校につきましては、今後いろいろ検討をしながら教育委員会で決定をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号91番、生涯学習地域活性化事業でございます。これは、青少年や市民の皆様に多様な学習機会や体験活動の機会を提供するとともに、地域の活性化を図り、地域の教育力の向上を目指すものでございます。この目的を達成するためには、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々を対象とした事業を行うことが大切であります。そのために、子ども会、PTA、青年団、婦人会、老人会、保育所、幼稚園などさまざまな団体により構成され、活発に活動されている市内の小・中学校青少年健全育成会に事業委託をしております。

 今年度は、各青少年健全育成の地域ふれあい活動の中で事業を実施していただいたところです。内容は、河内音頭教室、3世代交流グラウンドゴルフ教室、看板制作教室、クラフト教室、染め物教室など多岐にわたっておりますが、いずれも地域の方々が指導者となって、幼児から高齢者までたくさんの方々が楽しく学習や体験活動に参加されました。また、年間を通じてお行儀教室を実施し、一層効果を上げている健全育成会もあります。

 今後は、できるだけたくさんの方々に参加していただくために、それぞれの事業を年間を通じて実施していただくよう、各健全育成会と協議をしてまいります。よろしくお願いをいたします。

〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕

 次に、整理番号92番、平成16年の成人式についてでございます。成人式につきましては、平成10年の成人式から、「自分たちの成人式は自分たちの手で」をモットーに、新成人により企画立案、運営をしていただいております。

 成人式企画運営委員は、広報「かしわら」による公募と、柏原市連合青年団協議会の全面的なご協力により、毎年約10名から20名の新成人の方を選んでおります。成人式企画運営委員会には、成人式全体の企画をしていただき、式当日も、式典やアトラクションへの出演、運営の補助で参加をしていただいております。

 ことしの成人式は、第1部式典では、オープニングの祝い太鼓に始まり、司会、市民憲章唱和、新成人への記念品贈呈、花束贈呈、誓いの言葉を企画運営委員の方に担当していただきました。第2部アトラクションでは、「柏原のおしゃれさん」と題したファッションショー、そして吹奏楽演奏、歌、ピアノ演奏を担当していただきました。平成16年、来年の成人式につきましても、式典、第2部アトラクションを、成人になられる方々により組織された成人式企画運営委員会で企画していただくよう予定をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号93番、柏原小学校の留守家庭児童会室の施設の充実についてでございます。

 柏原小学校の留守家庭児童会室につきましては、現在1階と4階に分かれて2クラスで開設をしております。ご心配をいただいております4階の留守家庭児童会室の冷暖房設備の問題と、1階と4階に離れて開設していることにつきましては、来年度の当初より、今回急遽夏場対策として使用しておりました1階の資料室、これを留守家庭児童会の専用教室として使用し、冷暖房設備を備えた、1階の隣り合わせになっております2教室で運営を行い、問題の解消に努めてまいりたいとおります。現在、そのための対応をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号94番、柏陽庵のトイレを洋式にできないかということでございます。

 柏陽庵につきましては、ご承知のとおり、市民の方々が日本文化、伝統芸能を学習していただく施設として設置しており、現在多くの方々にご利用いただいております。トイレでございますが、現在建物内の1階、2階と庭園の中の合計3ヵ所に設置をしております。そのうち1階のトイレにつきましては、多くの方が利用されることから、洋式、和式を設けております。2階と庭園のトイレは和式のみとなっております。ご指摘をいただいておりますすべてのトイレを洋式化する、これはスペースの関係もありまして困難でございます。しかし、庭内のトイレについて洋式トイレに改造できるか、できないか、今後検討してまいります。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号95番でございます。国分図書館の建設について、ワークショップを採用すること、それから田辺旭ヶ丘線のオーバーブリッジ化に伴う騒音対策でございます。

 前段のワークショップにつきましては、今回の図書館建設に当たりましては、議会を初め各種団体のご代表、学識経験者の方々が参加をされております柏原市図書館協議会のご意見をいただき、十分検討をしていきたいと考えております。なお、国分図書館の運営の面につきましては、地域の方々に参加をお願いをいたしまして、ご意見をいただけるような会議を開催してまいりたい、このように考えております。

 次に、騒音につきましては、今後専門家の方々のご意見も十分に参考にしながら対応してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、市民党ご代表の藤森議員のご質疑のうち、整理番号82番、84番の2点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号82番でございます。余り時間がございませんので、要約してご答弁申し上げます。

 款7土木費 項2道路橋りょう費 目5交通対策費、自動車駐車場業務委託料についてご答弁申し上げます。

 これは、平成9年10月21日に開設いたしました柏原駅東自動車駐車場の管理業務の委託料でございます。管理業務の内容といたしましては、基本的には年中無休とし、午前6時30分から午後10特別30分までの開業時間とし、常時2名が勤務し、3交代の体制で自動車の誘導及び駐車場料金の収納事務を行っております。

 本年度におきましても、平成14年度に引き続き、柏原市シルバー人材センターとの間で自動車駐車場の管理業務委託契約を結び、業務を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号84番でございます。款7土木費 項3都市計画費 目3公園緑化費、質疑の要旨は、原川親水公園整備事業の300万円の内容についてお尋ねでございます。

 この原川親水公園は、自然の中で読書したり絵をかいたりすることができる公園でありまして、国分駅からも片道約2キロと、散歩、ジョギングコースの折り返し地点として、平成14年4月19日に供用開始したことは、ご承知のとおりであります。

 お尋ねの原川親水公園整備事業300万円の内容につきましては、公園利用者から、トイレがなく、現在大阪教育大前駅のトイレを利用させていただいておりますが、最近利用者がふえるにつれまして、トイレの設置要望が出てまいりました。こうしたことから、公園利用者の利便を図るため、園内東にあります語らいの広場の南側に軽水洗式の移動トイレ、簡易トイレ2台を設置してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、市民党代表の藤森議員さんのご質疑のうち、整理番号83番についてご答弁申し上げます。

 お尋ねは、柏原駅西臨時自転車駐車場整備事業について、なぜ臨時自転車駐車場をつくる必要があるのかとお尋ねをいただいております。

 柏原駅周辺地区整備の一環といたしまして、市では、現在の日本鉄道建設公団所有の民間自転車駐車場の用地、いわゆる三角地を買収し、再開発ビルの補完的機能を持つ公共駐車場と、市民の皆様にご利用いただく駅前の公共自転車駐車場の整備を予定しております。

 お尋ねの臨時自転車駐車場の整備についてでございますが、現在三角地において営業しております民間の自転車駐車場は、日本鉄道建設公団所有の敷地内にあります。この用地につきましては、平成15年度において日本鉄道建設公団から市の土地開発公社が用地買収を行う予定であり、その後、隣接する橋上駅舎、自由通路の工事期間中の作業ヤードとして利用いたします関係上、現自転車駐車場施設の使用ができなくなります。その間、約1,000台ある駅前の自転車駐車場機能をなくすことなく、市民の皆様のご迷惑とならないように、臨時自転車駐車場の整備が必要であります。そのため、JR寮の一部敷地を借地しまして、臨時自転車駐車場とする予定であります。

 なお、臨時自転車駐車場につきましては、駅東側と同様、市において管理運営し、三角地の利用が可能となった段階で公共自転車駐車場を整備した後、撤去する予定であります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。

〔市立柏原病院長 中 眞砂士君 登壇〕



◎市立柏原病院長(中眞砂士君) 私からは、市民党ご代表の藤森議員のご質疑のうち、整理番号97についてお答えいたします。

 新院長として医業収益の向上策についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 医業収益の確保・向上策といたしましては、私が考えますのは、最終的には入院に重点を置くべきということでございます。その理由といたしましては、入院診療は、外来診療に比べて、患者さんに対してより高く複雑な医療行為を必要とし、人的配置、医療機器及び病室の機能が有効に働くなどから、入院診療の方が収支のバランスがとれるためでございます。

 次に、この入院患者数をふやす方策についてでございますが、まず、病診連携を推進し、紹介患者数を増加させるということであります。その手段といたしましては、検査が終わり、病状が安定した患者さんで投薬のみ必要となった段階には、お近くの診療所を紹介する。また、逆に診療所からは、入院対象患者さんの紹介を受けまして、相互の機能分担を明確にするものでございます。

 次に、救急患者数を増加させるということでございます。PHSの導入によりまして、救急隊からの搬送照会に対して迅速な対応が可能となりましたため、救急搬送の患者数の増加によりまして、入院患者数もふえてきております。柏羽藤消防本部との連携をさらに強化する必要があるものと考えております。

 さらには、医師のエネルギーを外来から病棟へシフトすることでございます。外来で病状が比較的安定され、当院を希望されている患者さんには長期投薬を行うなど、再診患者さんを減少させます。そうして生じた時間的、労力的余裕を入院患者さんに振り向けるものでございまして、現にその結果として、患者さんの待ち時間が減少し、初診患者数がふえ、入院単価も上昇する傾向が見えてきております。

 医業収益の向上策は以上でございますが、当面は支出の抑制に配慮しつつ、効率的な病院運営と診療能力の向上に努めまして、そして真に実力のある地域完結型の病院を目指していきたいと考えております。どうかよろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。藤森議員、再質問ありませんか。



◆6番(藤森洋一君) 時間があんまりありませんので、簡単に質問させていただきます。

 59番につきましては、構成メンバーでは、地元で生活されている警察官OBや消防署OBなどがたくさんいらっしゃいます。その方々もメンバーに入れていただきますようにお願いいたします。また、女性の方もメンバーに入れるように検討されているでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(寺前良男君) 女性のメンバーにつきましては、検討いたしております。そして、警察官OB、この方については、一応協議会のメンバーとして警察の方の署長を充てたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(藤森洋一君) 女性の方を多く入れていただきますように、よろしくお願いいたします。

 続きまして、60番につきまして、思った以上の高齢化が進んでいると実感できました。福祉金につきましては、例えばパープルチケットのようなものを給付いただくと、市内に還元できると思いますが、その考えはないか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 私、実はパープルチケットについて余り詳しくないんですが、一つの選択肢としては考えられるのではないか、こんなふうに思います。ただし、若干問題もあるように思います。例えば、先ほどご答弁申し上げましたように、福祉金は総額で7,000万円ほどになるわけでございまして、期間の問題であるとか、寝たきりの人やホーム入所者についてはどのようにご利用なさるのかなと、そういう小さいことまで含めますと相当問題もあろうと思います。それと、担当部課がパープルチケットの方は市民部でございますので、来年に向けて健康福祉部と市民部の担当の方で十分検討していきたい、このように考えております。



◆6番(藤森洋一君) 続きまして、61番につきましては、250万円が200万円に改正されることにより、今まで以上に負担が大きくなる方が増加することにより、徴収状況が厳しくなると思いますが、不満を訴える方には、回答者対して誠意ある応対をお願いいたします。

 62番につきましては、時間の都合上、飛ばさせていただきます。

 63番につきましても、飛ばさせていただきます。

 65番につきましては、すべての子どもは平等に教育を受けられるよう、引き続き1校でも多く設置できるようにお願いいたします。

 66番につきましては、せっかく補助金を、職がなくて困っている人のためにも有効に生かしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 67番につきましては、女性消防団員服も賄えるとのことですが、ことしの出初式に羽曳野市の女性消防団も出動されましたが、柏原市でも消防団を結成されるかどうか、お伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) ことしの消防の出初式に、羽曳野の方が比較的若い方で、しかもそろいの美しいユニフォームを来て出動されまして、皆さんもご承知のとおりであります。自来、消防団の団長さんとも時々お目にかかりまして、柏原市につきましても、市といたしましては協力させていただく、こういうことでお話をしております。なお、前々からお話ししておりましたのは女性の協力隊の方で、新しく今話をしておりますのは、今まである消防団員の中に入っていただく女性消防団でありますから、今度は訓練その他のこともしなければいけません。それにつきましても市としては積極的に応援しますのでと、こういうことで、女性の費用、服の費用その他のことにつきましても応援をいたします、こんなことを話をしておりますので、順次進んでいこうと、こんなふうに思っております。



◆6番(藤森洋一君) 68番につきましては、66番と同様の対応をお願いいたします。

 70番につきましては、市内の公共施設で見られるよう、ご検討願います。

 72番につきましては、完成後は、庁舎案内板とか各階トイレ入り口に案内表示をしていただきますようにお願いいたします。

 73番につきましては、コンサル会社に委託する前に、調査事項を事前に市の女性職員の意見を聞きながら決定して行っていただき、費用に見合う効果を期待しております。

 74番につきましては、ICカードの値段が幾らかということはまだ決まっていないようですので、とにかく個人情報が漏れないように最善を尽くしていただきますよう、強く要望しておきます。

 75番につきましては、まだバリアフリー化できていない階段があちらこちらにありますので、市としても、できましたら巡回等をお願いいたします。

 76番につきましては、委託契約金が少々高いと思います。なるべく代行職員で対応していただきますようお願いいたします。

 77番につきましては、引き続き母子家庭のサポートをしていただきますようお願いいたします。

 78番につきましては、市役所の屋上だけでなく、もっとほかの場所もふやしていただきますように要望いたします。

 79番につきましては、大体イノブタは1回に七、八頭産むそうです。年2回出産すると聞いておりますが、昨年の捕獲量では焼け石に水だと思います。このままの状態が続くと、被害も増加の一途となります。東大阪、八尾市だけではなく、奈良県とも協力し、一斉駆除の方法もお考えいただきたいと思います。

 自衛手段といたしましては、防護さくの設置に対し、指導員派遣等の考慮をいただくよう要望いたします。イノブタというのは、真っ直ぐなさくでは飛び越えるらしいです。ちょっと斜めにしたら飛び越えないそうです。そういうことも検討していただきまして、農家の方に指導していただきますようにお願いいたします。

 80番につきましては、清州商店街行事に助成されていますが、商店街等活力再生推進事業補助金制度は、他の商店街で独自で行っているイベントにも助成される計画がおありなのか、お伺いいたします。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりお答え申し上げます。

 この制度は、商業の活性化を図る目的で設けられておるということで、これに適用する行事でありましたら、補助要綱等を整理しまして適用していきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(藤森洋一君) これは確かにいいことだと思います。商店街活性化のためにも、地元の人たちと話し合って、この制度を実施していただけますようにお願いいたします。

 81番につきましては、適切な人材配置をしていただきますようにお願いいたします。

 82番につきましては、管理人としてシルバー人材センターから派遣されている人の言葉遣いがちょっと悪いというので、市民からちょっと苦情を聞いておりますので、研修などを徹底していただくようにお願いいたします。

 83番につきましては、移転のときに利用者とトラブルのないように、よろしくお願いいたします。

 84番につきましては、夜間はちょっと物騒なところでございますので、管理その他をよろしくお願いいたします。

 86番につきましては、現在の建物がかなり傷んでおりますので、なるべく早く建てかえていただきますように、いろいろと努力していただいているのは承知しておりますが、何とか建てかえの方をよろしくお願いいたします。

 87番につきましては、これは青谷地区も設置していただくように要望しておきます。

 88番につきましては、全校全クラスに配置するのは大変なことであるが、時期をずらしてでも実施されるよう要望しておきます。

 89番につきましては、親のリストラ等、経済状況が悪くなっている家庭がふえているので、なるべく多くの方に貸し付けをしていただきますようにお願いをいたします。

 90番、91番は、委員会で聞かせていただきますので、飛ばさせていただきます。

 92番につきましては、成人式は各地で荒れ放題になっていますが、柏原の方式はよいと思います。今後、新成人の方々の意見を聞く機会もつくったらよいと思いますが、市長はどうお考えか、お伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) これにつきましての詳細は、先ほど担当者が第1回目の答弁で申し上げたとおりであります。柏原は、成人によってみずから計画し、みずから出演し、みずからやっていくと、こういうことでそれが大変徹底をいたしまして、私は、特に日本の模範の成人式と、こんなふうに思っております。

 なお、これはやはりいろんな意見をその間に聞いておるわけでありますが、今後とも十分にこの機会をとらまえまして−−昔は成人と対談等々があったわけでございますが、今は青年団主体でその形がなくなってきております。形は別といたしましても、これからの社会を支える年代とは十分私どもも対談しながら、そしてその意見を聞きながら、そしてその若いエネルギーも吸収していきながら、柏原市政に反映するためにも、両方の意味でも、これからも十分意見を聞く機会をつくっていきたいと思っております。



◆6番(藤森洋一君) 今後ともよろしくお願いいたします。

 93番につきましては、また委員会で聞かせていただきますので、省かせていただきます。

 94番も、できる場所から改造していただきますように要望をしておきます。

 95番の国分図書館につきまして、この際新図書館の上の階に集会所または会議室等の多目的の部屋を設置したらよいと思いますが、いかがお考えですか。市長、お願いします。



◎市長(山西敏一君) このことにつきましては、ちょっとお答え申し上げましたように、やはり面積的には限定されておりますが、上の方へ上げまして、少なくとも3階にはしたいなと。そして、その最上階には、今言われておりますような方法等々も考えていきたいと思っておりますし、また、住民の意見も、期間としてはあんまりございませんが、できるだけ要望は聞いていきたい、こんなふうに思っております。



◆6番(藤森洋一君) 私の考えでは、近辺に公園が少ないので、図書館だけでなく、市民の憩いの場所としてミニ公園などを設けてはどうか。まただめなら、地球温暖化防止策の一環として屋上に公園を設置してはどうか。これも要望しておきます。

 96番につきましては、14年度の健康保険の改正、15年度に予定されている水道料金の改正、そして介護保険の改正と、市民の負担は増す一方である。生活困窮を申し出られた市民の方には、積極的に相談を受け、減免等の措置を考慮していただくよう要望しておきます。

 97番につきましては、先日も私の知り合いが診療所へ診てもらいに行ったところが、入院しなければならないということになりまして、それの入院先が八尾の病院でした。それで言うのには、柏原病院やったら自転車で行けるのになあと。その人は、タクシーで八尾の病院まで行って高くついたということを漏らしておりました。ですから、病院の連携をもっと詳しくしていただきますようにお願いいたします。

 それともう一つは、患者数をふやす方法として、広報「かしわら」の誌上で紹介してはどうか。1月の広報には院長と副院長のプロフィールが載っておりましたが、私としては、部長以下のプロフィールも載せてはどうかと。というのは、柏原病院には優秀なお医者さんがたくさんおられます。

 私の聞いたところによりますと、ある方に、ある先生の住所を教えてくれと言われましたので、なぜですかと聞きますと、その先生には非常にお世話になって命も助けていただいたので、お手紙を書きたいと、こういう患者さんもおられました。またある方は、検査入院で入院されまして、それで柏原病院である病気を見つけていただきました。その方のいわく、お見舞いに来た方から、柏原病院やったらあかんで、どこかの大学病院で手術したらどないやという話もありました。しかし、その方は、いや、私は柏原病院の◯◯先生と◯◯先生に病気を見つけていただいたんや、だからこの柏原病院に入院をして手術をしていただくと、こういう方もおられました。その方は今、柏原病院で手術してよかったなあと、こういうことをおっしゃっておられました。

 ですから、そういう立派な先生がおられますので、その方たちのプロフィールを広報にでも載せていただいたらいいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。



○議長(浦野かをる君) 以上で市民党代表者の質疑を終わります。

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○議長(浦野かをる君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(浦野かをる君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 あすは午前10時にご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後3時20分