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大阪府 柏原市

平成15年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号







平成15年  3月 定例会(第1回)



              目次

◇開会 午前10時0分

 開会あいさつ(議長 浦野かをる君)……………………………………………………5

 開会あいさつ(市長 山西敏一君)………………………………………………………5

◇開議

 日程第1 議会運営委員会委員長報告(中村幸平君)…………………………………5

 日程第2 会議録署名議員の指名(計盛佐登子君・荒藤光子君)……………………6

 日程第3 会期の決定(2月24日〜3月28日)…………………………………………6

 日程第4 選任第1号 特別委員会委員の補欠選任について(指名推選)…………6

 日程第5 駅前整備特別委員会委員長報告(巽  繁君)……………………………7

 日程第6 市政運営方針演説(市長 山西敏一君)……………………………………7

 日程第7〜日程第38 一括上程(議案説明)

     *都市整備部長(山口 稔君) 報告第1号(専決第1号) 議案第2号 議案第7号…………………………………………………………………………………………15

     *健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君) 議案第1号 議案第4号 議案第8号 議案第9号 議案第10号 議案第11号 議案第19号 議案第27号 議案第28号……………………………………………………………………………………………………16

     *総務部長(寺前良男君) 議案第3号………………………………………23

◇休憩 午前11時49分

◇再開 午後1時0分

     *市民部長(安井 宏君) 議案第5号 議案第12号 議案第16号 議案第24号…………………………………………………………………………………………………24

     *教育部長(山崎裕行君) 議案第6号………………………………………30

     *水道局長(山岡 勲君) 議案第13号 議案第22号 議案第31号………31

     *市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 議案第14号 議案第17号 議案第21号 議案第25号 議案第30号…………………………………………………………………34

     *財務部長(辰巳英彦君) 議案第15号 議案第23号………………………39

     *下水道部長(西尾保弘君) 議案第18号 議案第26号……………………47

     *駅前再開発事務所長(堀内良一君) 議案第20号 議案第29号…………49

◇散会 午後3時35分

●平成15年第1回柏原市議会定例会会議録(第1号)

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●平成15年2月24日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会

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●議事日程

 日程第1       議会運営委員会委員長報告

 日程第2       会議録署名議員の指名

 日程第3       会期の決定

 日程第4 選任第1号 特別委員会委員の補欠選任について

 日程第5       駅前整備特別委員会委員長報告

 日程第6       市政運営方針

 日程第7 報告第1号 専決処分報告について

 日程第8 議案第1号 寄附の収受について

 日程第9 議案第2号 市道の路線認定について

 日程第10 議案第3号 柏原市安全なまちづくり条例の制定について

 日程第11 議案第4号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について

 日程第12 議案第5号 柏原市国民年金印紙購入基金条例の廃止について

 日程第13 議案第6号 柏原市奨学基金条例の一部改正について

 日程第14 議案第7号 柏原市手数料条例の一部改正について

 日程第15 議案第8号 児童福祉法等に基づく措置に係る費用徴収条例の一部改正について

 日程第16 議案第9号 柏原市高齢者福祉金給付条例の一部改正について

 日程第17 議案第10号 柏原市介護保険条例の一部改正について

 日程第18 議案第11号 柏原市立自立支援センター条例の制定について

 日程第19 議案第12号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について

 日程第20 議案第13号 柏原市水道事業給水条例の一部改正について

 日程第21 議案第14号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第15号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第6号)

 日程第23 議案第16号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)

 日程第24 議案第17号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)

 日程第25 議案第18号 平成14年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第26 議案第19号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第27 議案第20号 平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第28 議案第21号 平成14年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第29 議案第22号 平成14年度柏原市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第30 議案第23号 平成15年度柏原市一般会計予算

 日程第31 議案第24号 平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算

 日程第32 議案第25号 平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算

 日程第33 議案第26号 平成15年度柏原市公共下水道事業特別会計予算

 日程第34 議案第27号 平成15年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算

 日程第35 議案第28号 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算

 日程第36 議案第29号 平成15年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算

 日程第37 議案第30号 平成15年度柏原市市立柏原病院事業会計予算

 日程第38 議案第31号 平成15年度柏原市水道事業会計予算

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●出席議員(19名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         3番     岸野友美子君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

        10番     荒藤光子君

        11番     欠員

        12番     欠員

        13番     浦野かをる君

        14番     中村幸平君

        15番     堅木照久君

        16番     乾 幸三君

        17番     入倉英男君

        18番     桝谷政則君

        19番     巽  繁君

        20番     中野広也君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         大木恭司君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     上原秀憲君

 総務部

    部長          寺前良男君

    次長兼人事課長     加茂泰男君

    次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

 財務部

    部長          辰巳英彦君

    次長兼税務課長     吉田 宏君

    財政課長        木田多加良君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

    部長          山口 稔君

 下水道部

    部長          西尾保弘君

 駅前再開発事務所

    所長          堀内良一君

 市立柏原病院

    事務局長        石田悦二君

 教育委員会

    教育部長        山崎裕行君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長          青木弘詞君

    主幹兼議事調査係長   平井廉啓君

    庶務係長        藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

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△開会 午前10時0分



○議長(浦野かをる君) 平成15年第1回柏原市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。

 議員各位には、早朝からご出席をいただきまして、ありがとうございます。

 本定例会は、市長から新年度の市政運営方針を述べられるとともに、平成15年度の各事業、施策が盛り込まれた各会計予算案を含む32案件が提出されております。会期も長期にわたりますので、議員各位におかれましては、健康に留意され、上程されました諸議案に対し十分なるご審議をいただきますとともに、円滑なる議事運営ができますようご協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。

 それでは、市長からあいさつがあります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 定例会開会に当たりまして、議長のお許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さん方には、大変多忙中のところ、全員のご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げる次第であります。

 本定例会にお願い申し上げております案件といたしまして、専決処分報告1件、その他案件2件、条例関係案件12件、補正予算案件8件、当初予算案件9件、合計32件でございます。議長さんがおっしゃいましたように、大変膨大な量でございます。また、会期も大変長うございますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単でありますが、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(浦野かをる君) ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってただいまから平成15年第1回柏原市議会定例会を開会いたします。



△開議



○議長(浦野かをる君) 直ちに本日の会議に入ります。

 日程に入る前に、報告いたします。

 去る2月14日付をもちまして、伊山喜二議員から、一身上の都合により辞職願が提出されました。当日は議会閉会中のため、地方自治法第126条の規定に基づき、私が同日付で許可をいたしましたことを報告いたします。

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○議長(浦野かをる君) それでは、日程に入ります。

 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。中村幸平議会運営委員会委員長、報告願います。

   〔14番 中村幸平君 登壇〕



◆14番(中村幸平君) 議会運営委員会の中村幸平でございます。ただいまから、本定例会の運営につきまして順次報告いたします。

 最初に、本定例会の会期は、既に配付されております定例市議会運営予定表のとおり、本日から3月28日までの33日間であります。

 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名、会期の決定を行います。次に、伊山議員辞職により、広域行政特別委員会委員の欠員が生じましたので、委員の選任を議長の指名推選の方法で行います。次に、閉会中に駅前整備特別委員会が開催されておりますので、委員長の報告を受けます。次に、市長から市政運営方針を述べられます。次に、市長から提出されました全議案を一括上程し、各担当部長から順次提案理由の説明を受けます。

 次に、市政運営方針に対する質問及び議案質疑の日程といたしましては、3月11日(火曜日)から14日(金曜日)の4日間を予定しております。

 次に、本定例会における各会派の市政運営方針に対する代表質問の順位及び持ち時間は、1番、日本共産党1時間20分以内、2番、市民党1時間20分以内、3番、自由民主党政新会1時間10分以内、4番、公明党1時間10分以内、5番、自由民主党改革1時間10分以内となっております。また、議案に対する代表質疑の順位及び持ち時間は、1番、市民党2時間20分以内、2番、日本共産党2時間20分以内、3番、公明党2時間5分以内、4番、自由民主党改革2時間5分以内、5番、自由民主党政新会2時間5分以内となっております。なお、会派に属さない議員の市政運営方針に対する質問及び議案質疑の持ち時間は、それぞれ30分以内となっております。

 また、質問通告の締め切りは、3月3日(月曜日)の正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、代表質疑・質問の終了後、即決を予定しております議案は、報告第1号、議案第1号、議案第4号から議案第8号、議案第16号から議案第19号、議案第22号の12件であります。なお、議案第2号、議案第3号、議案第9号から議案第15号、議案第20号、議案第21号、議案第23号から議案第31号までの20議案につきましては、後日配付いたします議案付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決しております。

 次に、各委員会の日程といたしましては、委員長間で既に協議されました結果、3月17日及び18日が建設産業委員会、19日及び20日が市民福祉委員会、24日及び25日が総務文教委員会と決定されておりますので、ご報告いたします。

 次に、休会中に受け付けました陳情等につきましては、お手元の文書表のとおり、陳情等第14−18号及び陳情等第15−1号から第15−4号は議長預かりとし、陳情等第15−5号は理事者送付とすることに決しております。

 最後に、理事者から、職員の退職に伴う補正予算等につきまして、異動が生じれば追加議案として提出したいとの申し出がありましたので、委員会で了承を受けております。

 以上が、当委員会で決定いたしました内容であります。これで報告を終わらせていただきます。



○議長(浦野かをる君) ただいまの委員長報告どおり本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をお願いいたします。

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○議長(浦野かをる君) 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、8番計盛佐登子議員、10番 荒藤光子議員を指名いたします。

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○議長(浦野かをる君) 次に日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月28日までの33日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(浦野かをる君) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から3月28日までの33日間と決しました。

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○議長(浦野かをる君) 次に日程第4、選任第1号 特別委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。

 お諮りします。本件につきましては、柏原市議会委員会条例第7条第1項の規定により、広域行政特別委員会委員に中村保治議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(浦野かをる君) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました中村保治議員は広域行政特別委員会委員に選任されました。

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○議長(浦野かをる君) 次に日程第5、駅前整備特別委員会委員長報告を議題といたします。巽駅前整備特別委員会委員長、報告願います。

   〔19番 巽  繁君 登壇〕



◆19番(巽繁君) 駅前整備特別委員会の巽でございます。ただいまから、去る1月10日に開催いたしました当委員会の審査内容について報告を申し上げます。

 当日は、担当者から、特定建築者制度導入における事業協力者について説明を受けました。これに対し各委員から、事業協力者の提案と実施設計、事業協力者の調査、転出者に対する融資制度及び先進市の視察についてなど、質疑、要望、意見の交換を行った後、本事業につきましては、今後も調査研究を重ねていくことで閉会をいたしました。

 なお、委員各位の詳細な質疑内容につきましては、後日配付いたします委員会会議録のご参照をお願いを申し上げまして、報告を終わらせていただきます。



○議長(浦野かをる君) ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よって質疑を終結いたします。

 駅前整備特別委員会におかれましては、今後とも引き続き調査研究をお願いいたします。

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○議長(浦野かをる君) 次に日程第6、市政運営方針を議題といたします。山西市長、登壇願います。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 本日ここに、平成15年柏原市議会第1回定例会の開会にあたり、平成15年度の各会計予算案を初め関係諸議案の提出に先立ちまして、「市政運営方針」を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 近年、我が国は、少子・高齢化の進行に伴い、これに対応する福祉と医療行政の充実、情報化の進展、環境問題が深刻になるなど、多くの課題を抱える一方、国・地方ともに財政もー段と厳しい時代となってまいりました。こうした社会の急激な変化や多様化する市民ニーズなどに的確に対応するため、私は、「初心」を忘れることなく、常に市民の意見に耳を傾け、「公正・誠実・清潔」を基本姿勢として、さらなる市勢発展に向け、市政運営に当たる決意を新たにしているところであります。

 さて、21世紀に入り世界情勢は、「平和の世紀」を目指す私どもの願いとは裏腹に、一昨年のアメリカでの同時多発テロ以降、国連によるイラクの大量破壊兵器に対する査察問題など、混沌としております。

 一方、国内では、昨年、21世紀初となるサッカーのワールドカップが日韓共催のもとにアジアで初めて開催され、日本がベスト16に入り、また、ノーベル賞ダブル受賞の快挙に、日本国じゅうが大いに沸き返りました。しかし、経済情勢は、バブル経済崩壊後の先行き不透明な状況にあって、昨年初めからわずかに回復基調の兆しを見せたものの、依然、生産と消費の伸び悩みなどで停滞しており、長引く不況からの出口が見えない現状となっております。

 このような情勢を反映して、国や地方の財政状況は一層悪化しつつあるのが実情であります。国の平成15年度一般会計当初予算案は、前年度当初比0.7%増の81兆7,891億円で、3年ぶりのプラス予算となっておりますが、これは公債費や社会保障費等の増加によるもので、実質的には「緊縮型予算」となっております。また、地方財政計画規模につきましては、86兆2,107億円で、前年度当初比マイナス1.5%、そのうち地方交付税は18兆693億円、7.5%の3年連続のマイナスとなるなど、大変厳しい財政計画となっております。

 一方、本市の財政状況につきましても、長引く景気低迷により税収の落ち込みが見込まれるなど、年を追うごとに極めて深刻な状況になってきております。しかしながら、このような厳しい財政状況ではありますが、「第3次柏原市総合計画」に定める都市将来像の「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」の実現に向けて、行財政運営の効率化を常に念頭におきながら、限られた財源を重点的かつ効率的に配分した予算編成を行い、「JR柏原駅前再開発」「市立柏原病院建てかえ」「国分地域への図書館建設」の各事業を初め、都市基盤の整備はもとより、教育・文化、福祉、生活環境、産業等の分野における諸施策の推進に、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。

 それでは、平成15年度の主な施策についてご説明申しあげます。

 1点日は、「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」であります。

 まず、都市環境の整備について申し上げます。

 JR柏原駅前再開発事業につきましては、関係権利者の理解と協力をいただきながら、事業用地の確保に向け、引き続き精力的に補償交渉を進めるとともに、施設建築物の実施設計に基づいて新資産評価を確定させ、「管理処分計画」を決定してまいります。その後、特定建築者を決定し、民間の能力を活用して事業の推進を図ってまいります。

 また、JR柏原駅の橋上駅舎化については、東西を自由に往来できる自由通路の実現と駅舎整備に向けて詳細設計を実施し、再開発事業と一体的な整備を図るべく、JRと積極的に協議を進めてまいります。

 さらに、関連する都市計画道路上市今町線については、昨年度の詳細設計に基づき、関係機関との調整を図るとともに、関係権利者との補償交渉を引き続き精力的に進めてまいります。

 一方、大阪府による都市計画道路大県本郷線については、国道25号から上市今町線までの事業用地が確保されたことから、再開発事業の工事用進入路を整備していただくとともに、本体工事についても早期の工事着手を要望してまいります。

 亀の瀬地すべり対策工事の跡地につきましては、市民の交流の場となるよう、公園化と地すべり資料館の建設を、国に対して強く要望してまいります。

 3市環境事業組合の「(仮称)エコパーク」につきましては、新たな処分地の整備と並行して整備し、早期に完成されるよう働きかけてまいります。

 次に、生活基盤の整備について申し上げます。

 道路整備につきましては、都市計画道路田辺旭ヶ丘線の用地買収を早期に完了できるよう進めるとともに、市内一円の道路管理の充実に努めてまいります。

 また、歩道整備については、交通バリアフリー基本構想に基づき、近鉄河内国分駅を中心とした地区において、鉄道交通と歩行者交通を一体としたバリアフリー化を進めるとともに、市内一円の歩道についても、安全・安心な歩行ができるようバリアフリー化を進めてまいります。さらに、市立柏原病院建てかえに伴う前面道路の上市法善寺線についても、引き続き歩道の設置を進めてまいります。

 一方、橋梁整備については、通行の安全性を高めるため、国分寺大橋などの維持補修を進めてまいります。

 国道関係事業につきましては、国道25号の国分南交差点付近から国分本町7丁目交差点までの歩道整備の用地確保に、本市も積極的に協力するとともに、早期完成を要望してまいります。また、国道25号バイパスについても引き続き要望してまいります。

 府道関係事業につきましては、本堂高井田線の青谷バイパスの事業促進と、柏原駒ヶ谷千早赤阪線のシャンベルコート前から、五十村橋までの整備を強く要望してまいります。

 上水道事業につきましては、安全で良質な水道水を安定して供給するため、老朽管布設がえ工事や、公共下水道工事に伴う水道管の支障移転工事を進めるとともに、経年化が進む水道施設の機器類等の更新を進めてまいります。

 また、事業運営については、今日まで事務部門の課・係の統合や維持管理経費の節減を図るなど、組織の効率化と経費の節減に努めてまいりました。しかし、長引く景気の低迷と給水人口の減少、使用者における節水意識などの影響を受け、水道料金収入は年々減少傾向にあり、また、平成12年度の府営水道料金の改定による負担増等により、収支状況が年々悪化する厳しい財政運営を強いられているのが実情であります。

 今日まで、企業努力を重ねながら、府下における低料金体系を維持してきたところですが、今後ともに水道水の安定供給を図っていくためには、財源の確保を使用者の皆さんにお願いせざるを得ない状況にあり、水道料金の改定をお願いするものであります。

 公共下水道事業につきましては、「第4次五箇年計画」に基づき、快適な生活環境の向上に向け、事業を進めてまいります。

 汚水整備については、各排水区で面整備を進めるとともに、水洗化普及率の向上を図ってまいります。また、雨水整備については、片山・玉手地域並びに国分市場地域の抜本的な浸水解消に向けて、片山雨水ポンプ場、国分市場第1雨水ポンプ場の施設整備をそれぞれ進めてまいります。

 河川・水路につきましては、引き続き生津川の河川改修を初め市内水路の改修工事を行い、浸水に対する安全性を高めてまいります。

 国豊橋上流左岸の堤外民有地につきましては、国において本年度を目標に用地買収を進められることから、本市も着極的に協力し、その跡地を公園・スポーツ施設として整備されるよう、強く要望してまいります。

 また、平成16年に迎える「大和川のつけかえ300周年」については、各関係自治体等と連携し、記念事業の準備や治水・環境等に対する啓発を行うとともに、「(仮称)大和川治水資料館」の設置を国に強く要望してまいります。

 大阪府の恩智川多目的遊水地事業につきましては、引き続き用地買収を進めていただくよう強く要望するとともに、総合スポーツグラウンドの早期実現を目指してまいります。

 公園・緑地につきましては、市民の方々が身近に公園を利用することができるように公園マップを作成するとともに、遊具の整備・点検を図り、安全で安心して利用できるよう適正管理に努めてまいります。また、地域の緑化を推進するため、フラワーボックスの貸し出しを実施してまいります。

 次に、広域交通・情報網の整備促進について申し上げます。

 交通網の整備促進につきましては、本年3月6日の近鉄のダイヤ改正に合わせ、同日から長年の夢でありました河内国分駅の急行停車が実現するとともに、駅構内外のエレベーターにつきましても供用開始となり、バリアフリーの駅として整備され、市民の皆様にご利用いただけることになっております。

 また、河内国分駅の急行停車を契機に、交通渋滞の激しい国分交差点の渋滞緩和のため、市内を通過する自動車交通に対し、公共交通機関への利用転換を積極的にPRし、交通需要マネジメント(TDM)施策の推進に取り組んでまいります。

 地域情報化の推進につきましては、国及び全国の地方自治体を相互に接続し、行政文書等の高度な情報流通を可能にする行政専用の「総合行政ネットワーク」への接続を図ってまいります。

 また、昨年8月から一部稼働の「住民基本台帳全国ネットワーク」については、本年8月からの広域交付の本格稼働に向け、住民基本台帳システム改修に取り組んでまいります。

 2点目は、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」であります。

 まず、生涯学習の推進について申し上げます。

 学校教育につきましては、環境整備として、堅下小学校の校舎棟などが老朽化していることから、大規模改造工事を実施してまいります。

 また、昨年4月から完全学校週5日制が実施され、教職員の勤務や研修の形態が変更されたことから、各中学校職員室の冷房化を図るとともに、義務教育施設については、昭和56年以前に建築された建物の簡易耐震診断を実施してまいります。

 学校図書館については、蔵書の充実を図るとともに、蔵書のデータベース化による管理システムを構築し、効率的な図書購入と各学校間の図書交流を進めてまいります。また、児童生徒の読書活動の充実のため、各学校に司書教諭を配置するとともに、新たに読み聞かせなどを行う社会人ボランティアを配置いたします。

 学習指導については、わかる授業を推進するため、コンピューターの活用や少人数指導を進め、個々に応じた指導により、基礎学力の定着を図ってまいります。

 また、「総合的な学習」や中学校の「選択教科」では、児童生徒の「生きる力」を養う多様な体験活動として、好評である中学生の職業休験学習と小学生・幼稚園児の家庭でのお手伝い推進運動「子どもパワーの日」を引き続き実施するとともに、大阪教育大学との連携協力の覚書に基づく支援や、専門的知識を持った地域の方々によるボランティアの活用を図り、休験活動の充実に努めてまいります。

 さらに、国際性豊かな児童生徒の育成を図るため、小学校に専任の英語指導助手(AET)を配置するとともに、堅上中学校と韓国の釜山国際中学校との間で姉妹校提携を結び、生徒がインターネットを通じて相互理解を深めるなど、国際的な学校間交流を進めてまいります。

 一方、不登校問題や生徒指導上の課題については、新たに中学校にスクールサポーターを配置いたします。

 教育研究所については、虐待問題や親の子育て不安がふえていることから、保護者や地域の方々が気軽に相談できる教育相談の充実を図るとともに、教員の指導方法や指導技術についての研究・指導と教員研修を進め、教員の資質向上を図ってまいります。

 社会教育の充実につきましては、市民の生涯学習がスムーズに展開できるよう、情報の提供や学習機会の充実を図るとともに、生涯学習地域活性化事業を推進してまいります。

 公民館については、各種文化講座や生涯学習講座等に力を注ぎ、市民が気軽に利用できる学習施設として充実を図り、市民文化祭事業についても、多くの市民の方々が参加できるように努めてまいります。

 図書館については、市民がインターネットで蔵書検索ができるようにするなどホームページを充実し、利便性の向上を図るとともに、子どもの読書活動推進のため、子ども向け各種行事の充実を図ってまいります。また、懸案の国分地域への図書館の建設については、土地所有者の理解が得られたことから、平成16年秋の竣工を目途に詳細設計を実施し、建設に着手してまいります。

 青少年の健全育成につきましては、「地域の子は地域で守り育てる」をスローガンに、家庭・学校・地域の連携・協力を一層促進し、各校区の青少年健全育成会等の地域活動に対して支援してまいります。

 生涯スポーツにつきましては、いつでも、だれでも、気軽にそれぞれのライフスタイルなどに応じていつまでもスポーツに親しみ、健康で生きがいのある生涯スポーツ社会の実現に向けて「スポーツ振興計画」を策定するとともに、スポーツ施設の充実に努めてまいります。

 男女共同参画社会の推進につきましては、「(仮称)男女共同参画プラン」策定のため、市民意識調査などによる基礎資料の収集を進めてまいります。また、フローラルセンターを拠点に、男女の人権を尊重し、固定的な性別役割分担の意識をなくすため、啓発講座や学習会を開催してまいります。

 人権施策につきましては、国際的な潮流である「21世紀を人権の世紀に」を推進するため、一層の人権教育・人権啓発の積極的な展開に努めてまいります。

 また、平和施策については、平和のとうとさを深く認識していただくため、「人権平和展」を開催してまいります。

 次に、市民文化の創造について申し上げます。

 市民文化の振興につきましては、市民文化会館「リビエールホール」を芸術・文化・交流の活動拠点として、地域に根差した多彩な芸術・文化事業を実施し、PRに努め、より多くの市民の利用を促進してまいります。

 文化財の保存と活用につきましては、埋蔵文化財や近代化遺産等の有形文化財を初めとする文化財全般の調査、保存等を行うとともに、展示や講演会などの普及・啓発活動を通じて、文化財の活用を図ってまいります。

 国際交流事業につきましては、友好都市である中国の新郷市とイタリアのグロッセート市との交流を進めるとともに、市民主導の内なる国際交流についても進めてまいります。また、文化・スポーツ国際交流基金補助事業については、青少年の国際交流について支援してまいります。

 3点目は、「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」であります。

 まず、社会福祉の充実について申し上げます。

 地域福祉につきましては、すべての人々が地域での総合的なサービスを受けられる体制を整備するため、地域住民等の意見を反映させた「地域福祉計画」を策定してまいります。

 また、健康福祉センター「オアシス」を拠点に、社会福祉協議会を初めとする福祉団体等が連携を密にして、自助・互助・公助が有機的に組み合わされた地域福祉活動が展開できるよう支援してまいります。

 高齢者福祉につきましては、本年度から始まる「第2期高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者が住みなれた地域で豊かな人生を送ることができるよう、健康づくりや学習、社会参加に関する諸施策の充実に努めてまいります。

 また、シルバー人材センターを活用するなど、高齢者の生きがいづくりや就業機会の確保、就労の促進に努めてまいります。

 障害者福祉につきましては、障害のあるなしにかかわらず、ともに地域の中で生活し活動する「ノーマライゼーション」の理念を実現するため、4月から始まる 「支援費制度」の適正な運用を図るとともに、新たに「児童デイサービス事業」を開始するなど、福祉サービスの充実に努めてまいります。

 また、身体障害者福祉会に運営委託しておりました「このてがしわ共同作業所」を、国制度の小規模通所授産施設として社会福祉協議会に運営を委託してまいります。

 さらに、事業の拡充に伴い、心身障害者福祉センターを、在宅の障害児(者)の自立支援の拠点として施設の改修を図るとともに、名称についても「自立支援センター」に改称してまいります。

 一方、社会福祉法人「くるみ福祉会」が建設する、知的障害者通所授産施設「夢工房くるみ」に対して建設補助等を行うとともに、在宅の知的障害児(者)等の地域における生活を支援する「障害児(者)地域療育等支援事業」を高井田苑で行っていただくなど、障害児(者)の福祉向上を図ってまいります。

 児童福祉につきましては、新たに策定した「新児童育成計画」に基づき、子育て支援施設の2ヵ所目として、市立国分保育所の一部を利用して「子育て支援センター」を開設するとともに、仕事と育児の両立を支援するため、ファミリーサポートセンター事業を実施してまいります。

 また、児童虐待については、関係機関との連携を強化し、的確な情報交換をすることにより早期発見、解決に努めてまいります。

 さらに、留守家庭児童会事業については、放課後における小学校低学年の児童を健全に保育するため、施設の整備を図ってまいります。

 母子・父子福祉につきましては、改正された母子寡婦福祉法が本年4月から施行されることに伴い、自立支援員を配置し、経済的自立のための生活相談や社会資源の活用について指導・助言を行い、あわせて地域就労支援事業との連携を図りながら、能力開発訓練講座受講者への「訓練給付金」の支給や各種職業講座へのあっせんなど、就労対策を進めてまいります。また、ひとり親家庭において、一時的な家事や保育サービスの必要に応じての介護人派遣事業を推進してまいります。

 次に、健康づくりの推進について申し上げます。

 保健事業の推進につきましては、保健センターを拠点として、乳幼児から高齢者までの健康診査、予防接種等の実施と受診率の向上に努めてまいります。また、「健康かしわら21」の計画に基づき、一次予防に重点を置いた健康寿命の延伸等に、各関係機関・団体等の参加、協力を得ながら、「健康づくり運動」を推進してまいります。

 医療体制につきましては、多様化する医療ニーズに対応するため、市立柏原病院を中心に、近隣医療機関との緊密な病診連携の強化に努めてまいります。

 また、市立柏原病院については、今日まで、窓口業務、診療報酬事務の民間委託などの事務効率化や、課・係の統廃合など組織機構の合理化を図り、維持管理経費の節減に取り組んでまいりましたが、診療報酬の改定や医療保険制度の改正などの影響により、厳しい病院経営が続いているのが実情であります。このような中にあっても、近年の疾病構造の変化や医療技術の高度化等に対応する地域の基幹病院としての医療サービスの充実を図ってまいります。さらに、入院案内、車いす移送の補助など、患者に喜ばれる病院づくりの一助とするため、院内ボランティアの活用を図るとともに、患者の心が安らぐよう、市内大学の学生ボランティアの協力により、院内コンサートを季節ごとに開催してまいります。

 市立柏原病院建てかえ事業については、第2期工事の完了に伴い、5月ごろには西病棟4階・5階の新病室を本格的に利用して療養環境の充実を図るとともに、第3期工事に着手し、平成17年の全面完成を目指してまいります。

 次に、社会保障の充実について申し上げます。

 生活困窮者福祉につきましては、生活相談時から一貫した援助活動を展開するなど、要援護者の生活実態に応じた自立を促す生活保護の適正な運営に努めてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、人間ドック、脳ドックの費用助成に加え、生活習慣病の予防と健康づくりを目的としたウォーキング事業「ツール・ド・大阪」を実施し、被保険者の健康意識の向上を図るとともに、医療費・保険料の適正化に努め、国保財政の健全化を図ってまいります。

 介護保険事業につきましては、本年度から始まる「第2期介護保険事業計画」に基づき、保険料の負担について低所得者対策等を実施するとともに、介護サービスの給付について、要介護者がみずからの選択に基づき、良質な介護を受けることができるように努めてまいります。

 4点目は、「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」であります。

 まず、市民生活環境の保全について申し上げます。

 環境共生につきましては、清潔で快適な生活環境実現のため、不法投棄や野焼き行為等の早期発見・防止を目指して関係機関相互の緊密な連携を図り、夜間のパトロールを実施するとともに、昨年12月の「大阪府屋外広告物条例」の改正により簡易除去に関する権限が拡大されたことから、のぼり旗・簡易広告物などの早期撤去に努めてまいります。

 また、環境美化については、「緊急地域雇用創出特別基金事業」の制度を活用し、犬猫のふんやたばこ・ごみのポイ捨て防止の啓発などを引き続き推進してまいります。

 ごみ減量化については、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を担いながら、ごみ袋の透明化の徹底と、家電リサイクル法に基づく適正な指導や、分別収集による再資源化の推進に努めてまいります。

 公害対策につきましては、「地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを進めるとともに、公用車についても、環境に優しい低公害車の導入を図ってまいります。

 また、河川の水質改善を図るため、生活排水対策の啓発活動を中心とした取り組みをより一層推進してまいります。

 さらに、市域の環境状況を把握するため、市独自の監視体制として、一般環境中のダイオキシン類濃度の測定調査や、環境騒音の測定調査等を実施してまいります。

 次に、市民生活の安全確保について申し上げます。

 市民が安全で安心して暮らすことのできる「安全なまちづくり条例」を施行し、犯罪・事故・災害などのない地域社会の実現を目指してまいります。

 地域防災につきましては、地域住民の助け合い・協力・ボランティア活動などの初期活動が重要なことから、地域における防災体制づくりを促進するとともに、防災訓練・研修会等を通じて自主防災組織等の育成・強化に努めてまいります。また、引き続き「土砂災害情報相互通報システム」の整備を図ってまいります。

 消防・救急休制につきましては、火災等から市民の生命・財産を守るため、3市消防組合の充実・強化を働きかけてまいります。また、消防設備については、地理的要因により十分な消防水利を確保することが困難である堅上地域に、防火水槽を設置してまいります。

 交通安全対策につきましては、交通事故のない安全な社会を目指して、関係機関との連携を図り、交通安全教育や啓発等を通じて意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備・充実に努めてまいります。

 防犯対策につきましては、市民生活の安全を確保するため、警察や防犯協会などと連携を密にし、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、ひったくりや少年非行の防止等に努めてまいります。

 消費生活につきましては、消費生活専門相談員による「消費者相談」を月3回に拡充するとともに、関係機関との連携を図りながら、消費者の保護対策に努めてまいります。

 5点目は、「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」であります。

 まず、産業の振興について申し上げます。

 農業の振興につきましては、都市近郊の立地を生かした交流型農業や、観光農業の促進を図る観点から、ブドウ狩りとハイキングを兼ねた「ふるさと柏原ウォーク」に、新たに健康づくりと地場産業のPRを組み合わせて実施するとともに、農産物の作付から収穫までを家族ぐるみで楽しんでいただく「体験農業教室」、遊休農地活用によるコスモスやヒマワリなどの「景観作物栽培」など、「むら活き活き交流事業」を拡充してまいります。

 また、「ぶどう祭り」や「野菜朝市」の開催を通じ、地元でとれたものを地元で消費する「地産地消」を推奨し、地元農産物の需要拡大とPRに努めるなど、農業の活性化を図ってまいります。

 環境の整備については、「東条農業総合センター」の補修整備を図り、利用環境の向上に努めてまいります。また、農業生産基盤の整備については、奥山農道を初め農道の改良や維持補修に努め、農業生産環境の向上を図ってまいります。さらに、里山保全のため、「森林ボランティア育成講座」を開催し、森林を守り育てる活動の中心となる指導者の育成に努めてまいります。

 商工業の振興につきましては、長引く不況の中、柏原市商工会と連携しながら、事業者を支援する「緊急支援利子補給金制度」を継続してまいります。

 また、商業については、消費者に大好評のプレミアつき共通商品券「パープルチケット」の継続実施に向け関係者と協議するとともに、特性を生かした商店街実施のイベント等に対して支援を行い、商業の活性化に努めてまいります。

 さらに、工業については、産・学・官の連携のもと、大阪教育大学などが持つ専門知識や優秀な人材、事業所が持つ高度な技術・機器等を活用して市内事業者の活性化を促進するとともに、商工会で運営されているバーチャル産業団地についても、国際化時代の中、英語・中国語といった多言語サイトを構築し、情報発信機能の充実を支援してまいります。

 次に、勒労者対策の推進について申し上げます。

 勤労者対策につきましては、勤労者センターを拠点に、労働相談やパソコン教室等の技能修得事業を進めてまいります。

 また、雇用対策については、「地域就労支援センター」を設置し、就労困難者に対して、ハローワークとの連携を密にし、雇用につながる地域就労支援事業に取り組んでまいります。

 6点目は、「市民参加と協働のまちづくりと地方自治の確立」であります。

 市政への市民参加につきましては、行政の説明責任をより一層果たしていくため、情報公開を進めてまいります。また、市政への市民の関心を高めるため、広報誌を初め、IT・ケーブルテレビなどを活用した広報活動や、市政モニター・各種審議会などの有効活用による広聴活動の充実を図ってまいります。さらに、「無料法律相談」については、年60回に拡充してまいります。

 コミュニティ活動につきましては、自治会などを通じて地域の触れ合いづくりを盛り上げ、コミュニティ意識の啓発、人材の育成に努めるとともに、市民相互の交流や触れ合いの機会を拡充するため、市民郷土まつりを初めとする市民の自主的な運営によるコミュニティ活動を支援してまいります。また、活動の拠点となるコミュニティ会館のトイレの洋式化を進めてまいります。

 計画的な行政運営につきましては、「第3次柏原市総合計画」に基づき、各分野における施策展開を計画的に推進してまいります。

 また、人材の育成については、多様化・高度化する行政需要に対応できる職員を育成するため、各種研修会等への積極参加を推進するなど、職員の能力向上に取り組んでまいります。

 さらに、行政の情報化については、昨年導入の財務会計システムを本格稼働させるとともに、パソコンの整備を充実し、事務の効率化を図ってまいります。

 財政運営につきましては、厳しい財政状況が続いていることから、行政経費の節減に努めるとともに、財源の確保に全力を尽くし、健全な財政運営に努めてまいります。

 広域行政につきましては、市民の生活や活動圏域が市域を越えて広がっていることから、関係地方自治体の自主性を尊重しつつ、相互に連携の強化を図りながら取り組んでまいります。また、市町村合併については、近隣市の行政水準などを事務レベルで調査研究してまいります。

 以上が、平成15年度の施策の概要であります。

 終わりに当たりまして、私は、今日の本市を取りまく厳しい社会経済情勢にあっても、8万市民のため、市議会との連携のもと、「市民本位」「人間尊重」を肝に銘じ、勇気と自信を持って市民の皆様と相携えながら、英知を結集し、職員ともども一丸となって、「魅力あるまち」づくりに全力を傾注してまいる決意であります。議員並びに市民の皆様方におかれましては、諸施策遂行のため、絶大なるご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、市政運営方針の結びといたします。ありがとうございました。

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○議長(浦野かをる君) 次に日程第7、報告第1号 専決処分報告についてから日程第38、議案第31号 平成15年度柏原市水道事業会計予算までの32件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) それでは、私からは、報告第1号、議案第2号及び議案第7号の3件につきましてご説明申し上げます。

 議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。専決処分報告についてでございます。

 専決第1号の内容につきましては、損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決いたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し、その承認を求めるものでございます。

 それでは、2ページをお開きいただきたいと思います。この件につきましては、平成14年12月26日に和解が成立いたしましたので、同日に専決いたしております。事由につきましては、下記の欄に記載のとおり、市道上における自動車の損傷事故でございます。平成14年10月29日午後1時30分、雁多尾畑3637−1、関西電力変電所先の市道大県信貴線を◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯さんのトラックが走行中、強風によって道路の上空にせり出した樹木がトラックの前部に接触し、損傷したものであります。これの損害賠償の額として、102万6,217円で和解したものでございます。なお、損害賠償の額につきましては、道路賠償責任保険に加入いたしておりますので、全国市有物件災害共済会から既に全額補てん済みとなっております。

 なお、道路の上空にせり出した樹木につきましては、その後迅速に処理をいたしております。

 今後の対応につきましては、このような事故を起こさないよう未然に防止するための適正管理に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、議案第2号についてご説明申し上げます。議案書の4ページをお開きいただきたいと思います。

 これは市道の路線認定についてであります。市道の路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。この議案の参考資料といたしまして、お手元の「市道認定路線位置図」をご参照いただきたいと思います。

 今回認定をお願いしております路線は、整理番号3−13、路線名・古町13号線から整理番号29−91、路線名・旭ヶ丘91号線までの13路線で、総延長は1,118メートルであります。このうち6路線につきましては、都市計画法第40条第2項の規定による開発等による道路敷の帰属であります。残りの7路線につきましては、道路敷として寄附を受けたものであります。

 次に、議案第7号 柏原市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書の15ページをお開きいただきたいと思います。

 柏原市手数料条例の一部改正についてであります。これは、平成14年にマンションの建て替えの円滑化等に関する法律が制定されるにつき、平成14年4月1日に租税特別措置法の一部が改正されました。これに伴い、本市の手数料条例の条文の一部号数が繰り下がりをするものであります。

 議案書16ページをお開きいただきたいと思います。別表5の(2)のうち「第31条の2第2項第11号ニ」を「第31条の2第2項12号ニ」に、また、「第62条の3第4項第11号ニ」を「第62条の3第4項第12号ニ」に改めるものであります。

 ちなみに、これの内容ですが、土地所有者が開発者へ土地を譲渡した場合、開発者の優良住宅の認定申請に対し本市が認定することによって、土地所有者が所得税の特別控除を受けられるものであります。したがいまして、これの認定手数料を記述した条例の条文の条ずれであります。なお、手数料の金額等につきましては、変更はございません。

 以上でございます。よろしくお願いします。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からは、ご提案申し上げております議案のうち、議案第1号、同じく4号、8号、9号、10号、11号、19号、27号、28号の合計9件についてご説明を申し上げます。

 それでは、議案第1号 寄附収受についてでございます。議案書の3ページをお開き願います。

 今回ご寄附をいただきました分でございますが、毎年年末に、老人福祉の向上に役立ててほしいというご趣旨で、岸和田市磯上町5丁目28番30号にお住まいの長尾弘様からのご寄附をいただいております。本年度も、昨年の12月26日に500万円のご寄附をいただきました。長尾様からのご寄附は、平成2年12月から平成3年度を除きまして今回で12回目でございます。なお、今回議案として提出させていただいておりますのは、個人の寄附額が1件当たり500万円以上の場合、慣例として議会にお諮りするということになっておるためでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第4号でございます。議案書の9ページ、議案第4号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について。

 10ページをお開き願います。先ほど議案第1号で寄附の収受についてご説明申し上げました長尾弘様からの500万円の寄附金を、基金に積み立てるものでございます。したがいまして、老人福祉基金条例の別表について改正を行うもので、別表の長尾弘の項中「5,500万円」を「6,000万円」に改めるものでございます。なお、老人福祉基金の現在残高は、今回の500万円を加えまして、9,683万円となりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第8号でございます。17ページをお開き願います。議案第8号 児童福祉法等に基づく措置に係る費用徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 恐れ入ります、18ページをお開き願います。今回の条例改正は、平成12年6月に成立をいたしました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律によりまして、児童福祉法や知的障害者福祉法の一部が平成15年4月から導入される支援費制度の施行に伴い改正され、法が施行される平成15年4月1日に合わせまして市条例を改正するものでございます。

 本則第21条の10は、児童福祉法で、身体及び知的障害児の居宅介護やデイサービス、短期入所、日常生活用具等のサービスを受けるときに市町村がとる措置を規定したもので、この本則が支援費制度の適用が困難な緊急にサービスを必要とする、またやむを得ない事由により市町村の措置として残る日常生活用具等の給付を除き、支援費制度に移行することにより、条文が整理されたこと。及び本則第15条の3は、知的障害者福祉法で、内容につきましては、児童福祉法と同じく、支援費制度に移行することによる条文の整理で、これらの改正を受け、本市の条例も法の施行に合わせまして改正するものでございます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、19ページでございます。議案第9号 柏原市高齢者福祉金給付条例の一部改正についてでございます。

 次の20ページをお開き願います。今回の条例改正は、高齢者福祉金のうち長寿祝金につきまして一部改正を行うものでございます。

 長寿祝金は、毎年9月1日の基準日現在で本市に1年以上居住し、かつ住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている方で、基準日現在、77歳、88歳、99歳、100歳の方に長寿のお祝いといたしまして、77歳の方には2万円、88歳の方には5万円、99歳の方には10万円、100歳の方には30万円の祝金を給付しております。

 近年は、ご存じのように高齢化によりまして平均寿命が延び、長寿祝金の受給対象者につきましても、年々増加の傾向にございます。ちなみに、毎年9月に作成いたしております長寿番付を参考にいたしますと、平成15年度の基準日に99歳及びその年度に100歳の誕生日をお迎えになる方は、合わせまして18名、同じく16年には23名、そして大分先の話になりますけれども、平成20年には106名と、年々増加してまいります。このようなことから、現行の長寿祝金の99歳の方につきましては、99歳、100歳と2年続けて長寿祝金を支給させていただいておりまして、このように2年続けての高額の福祉金の支給は、近隣の他市にも余り例がなく、昨今の市の財政の厳しい状況もあわせ検討いたしまして、99歳の祝金を廃止いたしたいと考えております。また、あわせまして100歳の祝金につきましても、長年住みなれたご家庭で100歳を迎えられる方につきましては、現行どおり30万円の祝金を給付いたしますが、介護給付等により老人福祉施設に入所されている方につきましては、介護給付に係る公費負担も勘案いたしまして、祝金を10万円に改正したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、議案第10号 柏原市介護保険条例の一部改正についてでございます。

 内容につきましては、22ページでございます。介護保険制度は、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、介護保険法第129条第3項に基づき、3年を通じて財政の均衡を保てるよう、事業運営期間である3年間の支出及び収入状況等を勘案して保険料率を設定することになっております。平成15年度は、第2期介護保険事業計画の初年度に当たり、平成17年度までの3年間の事業運営期間の保険料を条例で規定することになっており、今回改正を行うものでございます。

 保険料率を算定する基準となります保険給付費につきましては、平成15年度から17年度までの3年間で、現行の3年間より約20.5%ふえると推計いたしております。これに比例いたしまして保険料率も約18%引き上げとなりますが、引き上げ幅を抑制するため、第1期の保険料相当分の黒字である介護保険給付費準備基金から約1億円を、1号被保険者のうち本人の住民税非課税である第1段階層から第3段階層までの低所得者層に投入し、平均で11.0%の値上げとなっております。

 また、低所得者層の保険料率が下がることにより、従来の基準額に対する各段階層の乗率0.5、0.75、1.25、1.5を弾力的に運用することになるため、介護保険法施行令第39条の規定を用い、第4条各号を改めるとともに、第4段階層と第5段階層の境界額が改正になりましたので、第4条に第2項を加えることにいたしております。

 第4条各号につきましては、まず第1号は、第1段階層でございまして、生活保護受給者及び世帯非課税の老齢福祉年金受給者の方でございまして、年額保険料を1万8,983円、月額換算で1,582円で、第1期の保険料から据置きとさせていただいております。基準額に対する乗率は、0.45でございます。

 第2号は、第2段階層でございまして、ご本人を含む世帯全員が住民税非課税の方で、年額保険料2万8,992円、月額換算2,416円で、月額当たり43円、率にいたしまして1.8%の引き上げとなり、乗率は0.688でございます。

 第3号は、第3段階層の方で、ご本人住民税非課税であるが、世帯の中に課税の方がおられる場合、年額保険料を4万2,149円、月額換算3,512円、月額当たり348円、率にして11.0%の引き上げとなり、乗率は、基準保険料でありますので、1.0でございます。

 第4号、第4段階層の方は、住民税課税で第4条第2項に定めます合計所得基準が200万円未満の方で、年額保険料が5万6,136円、月額4,678円、月額当たり723円、率にして18.3%の引き上げとなります。乗率は1.332でございます。

 第5号は、第5段階層の方でございまして、前各号のいずれにも該当しない者と規定をいたしております。住民税課税で合計所得金額が200万円以上の方が年額保険料6万7,428円、月額で5,619円、月額当たり873円、18.4%の引き上げとなり、乗率は1.6でございます。

 以上が、第4条第1項関係の改正でございます。

 次に、第4条に加える第2項につきましてでございますが、平成14年度までは介護保険法施行規則第143条で4号と5号に規定する者、いわゆる第4段階層と第5段階層の境界額が合計所得金額250万円と定められておりましたが、平成15年度からは200万円に改正されました。それに先ほどご説明申し上げました乗率の弾力的運用から、介護保険法施行令39条の規定を用いることとしているため、第4条第1項第4号イの規定に従い、4号と5号の境界額を条例で定める必要がありまして、改正の額200万円を第4条第2項に定める規定を加えるものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例は15年4月1日から施行となっております。また、14年度までの保険料につきましては、なお従前の例によるとしております。

 続きまして、23ページ、議案第11号 柏原市立自立支援センター条例の制定についてでございます。

 24ページをお開き願います。柏原市立自立支援センター条例は、現行の柏原市立心身障害者福祉センター条例にかわるもので、現在福祉センターで行われております障害者の福祉サービスの事業形態や内容が支援費制度への移行に伴い大きく変わることにより、福祉センターの名称もあわせて変更するため、新たに制定するものでございます。

 制定の理由でございますが、平成15年度から導入される支援費制度により、身体障害者デイサービス事業が社会福祉協議会への委託事業から市社協の独自事業として運営されることや、知的障害者の通所作業所のくるみ、どんぐり共同作業所が社会福祉法人「くるみ福祉会」の通所授産施設として、福祉センターから旭ヶ丘に移転されること。また、身体障害者の通所作業所「このてがしわ共同作業所」が府制度の無認可作業所から国制度の認可作業所小規模通所授産施設に移行いたしまして、運営も身体障害者福祉会から社会福祉協議会へ変更されること。また、オアシスで現在実施いたしております知的障害児通園施設「第2ひまわり教室」を福祉センターへ統合し、さらに新規事業として障害児のデイサービス事業の実施など、運営形態や事業内容が大きく変化するためでございます。

 次に、名称変更につきましても、障害者福祉は、障害のあるなしにかかわらず、ともに地域の中で生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」を基本としており、これを実現するため、本年4月から支援費制度に移行することや、障害者の生活支援、障害者の社会参加と自立促進を図ることから、昨年10月に同センター内に設置をいたしました障害者生活支援センターなど、福祉センターが新たな障害者の拠点施設となるよう、名称も自立支援センターと改めるものでございます。これらの理由により、現在の柏原市立心身障害者福祉センター条例を廃止いたしまして、新たに柏原市立自立支援センター条例として制定をお願いするものでございます。

 条例案の内容でございますが、まず第1条では設置、第2条では名称及び位置、第3条では事業、第4条では使用できる者の範囲、第5条では使用許可の制限、第6条で使用許可の取り消し等、第7条では管理委託について、第8条では委任について、それぞれ規定いたしております。

 なお、現行の福祉センター条例との大きな相違点は、施設ごとに規定されておりました施設の目的や事業内容を整理し、第3条で、自立支援センターで行う事業として一本化したことでございます。また、支援費制度への移行に伴い、社会福祉協議会で行う身体障害者のデイサービスなどの独自事業を円滑に行えるように、同条第5号に「その他障害者の福祉の増進に関すること」を規定いたしました。

 次に、附則といたしましては、条例は15年4月1日から施行するものといたしております。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、ちょっと飛びますが、84ページでございます。議案第19号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 今回の補正は、給与改定及び異動等に伴う増減によるものでございます。まず、第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ134万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億1,409万円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明を申し上げますので、88ページでございます。款1総務費 項1総務管理費 目1一般管理費補正額マイナスの134万円でございます。内訳の節でございますが、節2給料30万円、節3職員手当等89万円、節4共済費15万円をそれぞれ減額をいたします。

 続きまして、歳入でございますので、1枚もとに戻っていただきます。歳入、款6繰入金 項1一般会計繰入金 目2その他一般会計繰入金 節1職員給与費等繰入金130万円を減額するものでございます。

 簡単でございますが、以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第27号でございます。分厚い予算書がお手元にあると思いますけれども、それの23ページでございます。議案第27号 平成15年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算でございます。

 まず第1条で、歳入歳出予算総額は歳入歳出それぞれ60億5,397万1,000円といたしております。前年度当初予算に比べまして4億8,553万1,000円、7.4%の減となっております。第2条でございますが、一時借入金の限度額を2億5,000万円とするものでございます。

 説明の都合上、お手元の1枚物の資料の「平成15年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算概要」基づきましてご説明申し上げます。なお、申しおくれましたが、事項別明細等につきましては、分厚い別冊の予算書の561ページから581ページに載っておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 まず、医療諸費のうち医療給付費が57億7,739万1,000円、これは、本市から支払基金や国保連合会を通じまして医療機関等に支払う医療費でございます。前年度と比べまして5億2,260万9,000円、8.3%の減となっております。理由といたしましては、ご存じのように昨年10月に医療費改正がございまして、老人保健受給対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、平成18年9月まで年齢到達者による新たな受給者を見込まないということでございますので、対象者が減になっております。

 次に、医療費の支給費2億4,966万3,000円は、医療用補装具、柔道整復料及び高額医療費等に支払う現金給付分でございます。前年度予算に比べまして3,566万3,000円、16.7%の増となっております。理由といたしましては、高額医療費の払い戻し制度が創設されたことによるものでございます。

 次に、審査支払手数料2,650万円、支払基金や国保連合会を通じ、レセプトの審査及び医療機関への支払いの事務の手数料でございます。

 したがいまして、医療諸費合計額で60億5,355万4,000円で、前年度と比べまして7.4%の減となっております。

 次に、公債費41万7,000円は、一時借入金の利息を計上させていただいておりまして、歳出の合計が60億5,397万1,000円となります。

 続きまして、上段の歳入でございます。まず、支払基金交付金のうち、医療費交付金40億3,892万5,000円は、医療費に対し、各保険者から拠出金が交付金として入ってまいります。

 次に、審査支払手数料交付金2,520万6,000円は、歳出でご説明しました審査支払い手数料に見合うものでございます。

 次に、医療費国庫負担金13億2,539万8,000円は、医療費に対する国の負担分でございます。

 次に、医療費府負担金3億3,134万8,000円は、医療に対する府の負担でございます。

 次に、一般会計繰入金3億3,306万4,000円は市の負担と一時借入金の利息を加えたものでございます。

 なお、医療費の減により、平成15年度予算額が前年度当初予算に比べて減となっていることに対しまして、支払基金交付金を除き増額となっておりますのは、平成14年9月の医療に対する負担割合が、支払基金交付金は10分の7、国、府、市が10分の3でありましたが、10月の制度改正によりまして、毎年100分の4の割合で調整をいたしまして、平成18年10月までの5年間で支払基金交付金と公費負担割合を10分の5の同じ割合にするため、平成15年度予算におきましても、国、府及び市の負担割合が増となったことによるものでございます。

 次に、諸収入のうち第三者納付金1万円は、交通事故等の第三者行為による賠償金の納付があったとき、次に、雑入の1万円は医療費の過誤払い、加算金は保険医療機関等の返還金に対する加算金のそれぞれの受け入れ科目として予算を計上いたしております。

 以上で歳入合計が60億5,397万1,000円となりまして、歳入歳出同額ということでございます。

 まことに簡単な説明でございますが、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、また分厚い本の27ページでございます。議案第28号 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算。まず、第1条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億4,949万円といたしております。第2条で一時借入金の限度額を3億円とするものでございます。

 この予算につきましても、お手元にお配りをいたしております「平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算概要」のもとにご説明をいたしたいと思います。なお、事項別明細等につきましては、予算書の583ページから645ページに掲載をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。大変小さい字で見にくいとは思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 介護保険制度は、中期的に安定した財源確保を可能とするという観点から、介護保険事業計画に基づき、3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。平成15年度は、第2期事業計画の初年度に当たり、平成14年度は第1期事業計画の最終年度に当たりますので、両者の単純比較ではなかなか説明できないところもございます。まず、第1期と第2期の各3年間を通じての簡単な比較からご説明を申し上げます。資料の一番下に、介護保険予算の根幹でございます介護給付費の第1期と第2期の比較をさせていただいております。左側の第1期計画予算の3年間合計では、介護給付費の合計金額が69億8,024万6,000円でございますが、要介護認定者及びサービスの利用が進みまして、右側の第2期計画予算の3年間の合計金額は84億1,399万6,000円、額にいたしまして14億3,375万円、率にしまして20.5%の増となっております。

 それでは、右側の歳出からご説明を申し上げます。

 まず、総務費でございますが、本年度総務費合計で1億6,928万2,000円となっておりまして、前年度に比べまして1,681万2,000円、12.7%の減少となっておりますが、これは被保険者の切りかえ等に伴う諸経費の減少、介護認定及び相談業務委託料及び介護保険システムの委託料の委託見直し等々による減額でございます。

 次に、徴収費の482万7,000円でございますが、これは被保険者がふえておりますので、前年度に比べまして3万円の増となっております。

 次に、介護認定審査会費4,746万5,000円、これは前年度に比べまして129万9,000円の減額。これは、要介護認定の更新の期間を、状態の落ちついている方につきましては、6ヵ月から1年に延長するということとか、認定調査件数が減ります。調査委員会費の節減等を図りまして、129万9,000円の減額といたしております。

 趣旨普及費につきましては、126万2,000円、これは前年度よりふえておりますのは、第2期介護保険事業計画の策定に伴います啓発冊子をつくりましたので、その経費として増になっております。

 計画策定委員会費24万2,000円でございますが、2期の介護保険事業計画の策定が終了いたしました。今後は、計画を推進する委員会に移行するわけでございまして、開催回数が減ることによるものでございます。

 次に、表の中ほどの歳出の大部分を占めます介護保険給付費でございますが、本年度は26億5,158万5,000円、前年度と比較いたしまして922万8,000円、0.3%の減となっております。第1期の3年間の実績を精査し、第2期目の初年度として15年度の予算を適正に見込んでおりまして、下段の表の第1期計画の14年度決算見込みの24億5,534万6,000円と仮に比較をいたしますと、15年度予算は1億9,623万9,000円、率にいたしまして8%の増となっております。

 次に、財政安定化基金拠出金280万4,000円でございますが、これは大阪府内の保険者が13年度決算では2市と少なかったことから、各市町村の拠出金率が0.5%から0.1%に引き下げられました。それによる減でございます。

 次に、介護給付費準備基金積立金2,121万3,000円は、第2期計画初年度としての積立金等により、前年度と比較いたしまして約1,988万円の増となっております。

 公債費につきましては、財政安定化基金などからの借り入れが必要になった場合の借入金利子を計上いたしております。

 次に、諸支出金60万5,000円につきましては、保険料の歳出還付等を計上いたしております。

 最後に、予備費でございますが、昨年同様、400万円。

 以上によりまして、歳出合計が28億4,949万円、前年度と比べまして1,583万9,000円の減、率にしまして0.6%の減となっております。

 続きまして、左側の歳入でございます。

 まず、保険料でございます。冒頭にご説明いたしましたように、第2期計画予算案は、第1期計画予算と比較いたしまして保険給付費で20.5%の増になっておりますので、保険給付費を賄う1人当たりの保険料も、さきの柏原市介護保険条例を一部改正する条例でご説明をいたしましたように増額となり、また、給付費財源に占める第1号被保険者負担割合が、第1期では17%でございましたが、高齢者数の増加、40歳から65歳未満の数よりも65歳以上のお年寄りがふえたということでございます。これで17%から18%に上がりまして、歳入に占める保険料は5億191万円で、前年度と比較して5,441万3,000円の増額、率にいたしまして12.2%の増となっております。

 次に、国庫支出金を上段から説明いたします。国庫負担金が5億3,011万5,000円、歳出の保険給付費に連動して、前年度と比較し0.3%の減少となっております。調整交付金が9,966万2,000円、本市の調整交付金率が前年度は4.59%でございましたが、本年度から3.76%に減少したことに伴い、2,242万3,000円、18.4%の減少となっております。事務費交付金が1,927万8,000円、認定審査会等の国負担事務経費で歳出の介護認定審査会費が減少していることから、減額となっております。

 次に、第2号被保険者保険料に係ります支払基金交付金8億4,818万3,000円は、保険給付費に占めます第2号被保険者割合が33%から32%に減少したことによりまして、2,955万1,000円、3.4%の減少となっております。

 府支出金3億3,132万2,000円も、保険給付費に連動して、前年度よりも若干減少いたしております。

 財産収入につきましては、介護給付費準備基金からの運用利子として7万3,000円を見込んでおります。

 次に、繰入金を順にご説明を申し上げます。まず、一般会計繰入金でございますが、市が負担をいたします介護給付費繰入金が府支出金と同額の3億3,132万2,000円、職員給与費等の繰入金は、職員の給与費や事務費の一般会計の繰り入れ分で、歳出でご説明申し上げました総務費が減少していることから、1億3,133万2,000円、前年度と比較いたしまして1,536万2,000円、10.5%の減少となっております。事務費繰入金は、国庫支出金の事務費交付金と同率で繰り入れられることから、金額も同額の1,927万8,000円でございます。一般会計繰入金の小計といたしましては、4億8,193万2,000円、前年度と比較して1,746万7,000円、3.5%の減少となっております。

 次に、介護給付費準備基金繰入金3,200万2,000円を計上いたしておりますが、前年度の3年間の収支均衡のための取り崩しと趣旨が異なりまして、第2期計画における低所得者対策といたしまして、3年間にわたり9,985万2,000円を取り崩す予定額のうちの初年度分でございます。

 以上によりまして、繰入金合計が5億1,393万4,000円、前年度と比較いたしまして額で1,435万2,000円、2.7%の減額となっております。

 諸収入は、前年度と同額501万3,000円。

 以上で歳入合計が28億4,949万円、歳入歳出同額ということでございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、ひとつよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 提出案件のうち、私からは議案第3号についてご説明を申し上げます。

 議案書の5ページをお開き願います。柏原市安全なまちづくり条例の制定についてお願いするものでございます。

 次の6ページをお開き願います。この条例は、前文で、「美しい自然と古い歴史に恵まれて、豊かな文化を育んできた、ここ柏原市において、安全に安心して暮らせることは、市民すべての願いである。ここに、犯罪、事故、災害のない環境づくりに取り組み、安全なまちづくりを推進するため、市、市民、事業者のすべてが、それぞれの立場で、たゆまぬ努力を傾注していくことの決意を示すため、この条例を制定する」と規定いたしております。

 そして、第1条で、「この条例は、市民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりについて、市、市民、事業者のすべてが、それぞれの責務及び役割を明らかにするとともに、市民の安全意識の高揚及び自主的な地域安全活動の推進を図り、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的とする」こととしております。

 第3条で、市は、市民及び事業者の意見を反映するとともに、高齢者、障害者、児童等の安全に特に配意して、広報、啓発活動、環境整備等、安全なまちづくりに関する施策を実施することとしております。

 次の7ページの第4条で、市民はみずからの安全の確保を図り、互いに協力して自主的な地域安全活動の推進に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならないこととしております。

 第5条で、事業者はみずからの事業活動について、地域安全活動の推進のために必要な措置を講じ、地域における生活の安全確保を図るとともに、市が実施する施策に協力しなければならないこととしております。

 第6条で、「市民及び事業者は、地域安全活動に自主的かつ積極的に取り組むことにより、助け合いの精神に根ざした良好な地域社会を育むように努めなければならない」こととしております。

 第7条で、市長は、この条例の目的を達成するために活動する団体の育成に努めるとともに、自主的な地域安全活動の実施に対し、指導、助言等を行うことができることとしております。

 そして、第9条で、安全なまちづくりに関する施策を効果的に推進するために、柏原市安全なまちづくり推進協議会を置くこととしております。

 次の8ページの附則で、施行日は平成15年4月1日からでございます。

 よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浦野かをる君) 議案説明の途中でございますが、ここで暫時休憩をとりたいと思います。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時0分



○議長(浦野かをる君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、議案説明を求めます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 私からは、提出議案のうち、議案第5号、議案第12号、議案第16号、議案第24号の4件についてご説明申し上げます。

 議案書の11ページをお開き願います。議案第5号 柏原市国民年金印紙購入基金条例の廃止についてお願いするものです。

 その内容につきましては、次の12ページをお開き願います。柏原市国民年金印紙購入基金条例の廃止でございますが、昭和36年の国民年金制度発足以来、国民年金法等で、国への国民年金保険料の納付方法は、国から国民年金印紙を購入するという印紙納付方式となっております。また、被保険者が市へ納付される保険料相当額の印紙を市に常備しておかなければならないことになっております。このことによりまして、柏原市では、国民年金印紙購入基金を設置し、被保険者が納付された保険料は、この基金で収納し、その基金より印紙を購入する方式で国へ保険料を納付してまいりました。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律−−地方分権一括法が施行され、国民年金保険料は国が直接被保険者から徴収することになりましたので、柏原市国民年金印紙購入基金条例を平成14年度末に廃止するものです。

 また、この国民年金印紙購入基金条例を廃止することに伴いまして、基金の総額1,500万円を国民年金印紙購入基金から一般会計に繰り入れをさせていただくものでございます。

 以上で議案第5号についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の26ページをお開き願いたいと思います。議案第12号、柏原市国民健康保険条例の一部改正をお願いするものでございます。

 まず、改正の理由でございますが、急速な人口の高齢化や長引く経済の低迷による保険料収入の伸び悩みなどで、現在医療保険財政は恒常的な赤字構造に陥っております。このままでは医療保険制度を維持運営していくことが不可能な状況で、医療保険制度を今後とも安定的に維持していくためには、総合的な改革が必要となっております。このため、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を図ることを目的に、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化などを内容とする健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)が平成14年8月2日に公布され、また、これを受け関係政令・省令が改正されました。このことにより、本市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。

 その内容についてご説明申し上げます。27ページをお開き願います。柏原市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険料の基礎賦課総額の算定方法の見直しと国民健康保険料の所得割の算定方法の見直しが主な改正でございます。条文が6ページにわたっておりますので、主なところだけを説明させていただきますので、よろしくお願いします。

 3行目の第10条の2の改正は、国民健康保険法施行令の改正により、条が繰り下げられたことを受け、改正するものです。

 5行目の第10条の3の改正は、従来は退職被保険者等に係る老人医療費拠出金は、退職者医療制度において被用者保険の負担割合が2分の1であったものが、退職者医療制度において全額負担と改正されたことに伴いまして、一般被保険者に係る保険料の基礎賦課総額の算定において控除する額を改正するものです。これにつきましては、後ほど「柏原市国民健康保険条例の一部改正について(参考資料)」の資料1でご説明をさせていただきます。

 12行目、第12条第1項の改正は、国民健康保険料の所得割額の算定に当たって、給与所得に係る2万円を限度とする特別控除が廃止されたことにより、また、同条第2項では、地方税法の規定による青色事業専従者給与並びに事業専従者控除を適用しない旨を規定していましたが、地方税法の規定を適用するものとして、第2項を削り、第3項を第2項とするものです。これにつきましても、後ほど「柏原市国民健康保険条例の一部改正について(参考資料)」の資料2でご説明させていただきます。

 下から8行目、第14条第1項の改正は、国民健康保険法施行令の改正により、条が繰り下げられたことを受け、改正するものです。

 下から5行目、第14条の11第1項の改正も、国民健康保険法施行令の改正により、条が繰り下げられたことを受け、改正するものです。

 下から2行目、第18条の2の改正は、保険料に関する所得申告に係る申告義務が免除される者の範囲を見直すため、改正するものです。適用は、平成16年度からとなります。

 続きまして、28ページをお開き願います。9行目の株式等に係る保険料の算定の特例につきましては、附則第7項として、法令等の改正に伴い、文言を改めたものです。

 下から5行目、附則第8項は、株式等に係る譲渡所得等に係る保険料の算定に当たり、上場株式の譲渡損失のうちその年に控除し切れない金額を、翌年以降3年間にわたって当該譲渡所得金額から控除できる旨の規定を設けるものです。適用は、平成16年度からとなります。

 次の29ページをお開き願います。一番上からでございますが、附則第5項及び附則第6項として、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る国民健康保険料の算定に、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して国民健康保険料を算定することと改正するものです。これにつきましても、後ほど「柏原市国民健康保険条例の一部改正について(参考資料)」の資料2でご説明させていただきます。

 下から11行目中ほどからは、附則第3項とし、年齢65歳以上である者に係る公的年金等特別控除17万円が廃止されたことにより、改正するものです。65歳以上の公的年金受給者には、公的年金等控除(最低140万円)に上乗せされている特別控除17万円を廃止するものでございます。これにつきましても、後ほど「柏原市国民健康保険条例の一部改正について(参考資料)」の資料2でご説明させていただきます。

 下から3行目、平成15年度から平成17年度までの各年度分の基礎賦課総額の算定の特例は、附則第2項とし、平成15年度から平成17年度までの間、高額医療費共同事業と保険基盤安定繰入制度が拡充されるため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定と介護納付金賦課総額の算定において対象とする額を改正するものです。

 次の30ページをお開き願います。中ほどからの附則でございますが、第1項は、この改正条例の規定は、平成15年4月1日から施行し、第2項では、改正後の条例(「新条例」という)第10条の3、第12条、第14条、第14条の11並びに附則第3項及び第5項の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例によるものです。

 第3項では、新条例第18条の2第3項及び附則第8項の規定は、平成16年度以降の年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例によるものです。

 下から6行目、第4項及び次の31ページの下から13行目、第5項は、平成15年度分及び平成16年度分の一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定に当たっての経過規定を設けているものであります。

 続きまして、今回の主な改正点である国民健康保険料の賦課総額の算定方法の見直しと国民健康保険料の所得割の算定方法の見直しについて、少し詳しく説明をさせていただきます。お手元に、こういう3枚つづりの参考資料を配付させていただいております。「柏原市国民健康保険条例の一部改正について(参考資料)」を1枚をめくっていただきまして、資料1をごらんください。

 まず、(1)国民健康保険料の基礎賦課総額の見直し(第10条の3関係)でございます。退職被保険者等に係る老人医療費拠出金について、被保険者間の負担の公平化を図る観点から、現在国民健康保険が負担している2分の1を退職者の保険料及び被保険者により賄うものと改正されました。図を参照していただきます、現行は、国民健康保険から一般被保険者分(A)と退職被保険者分(B)で老人医療費拠出金を支出しております。退職被保険者分(B)のうち(b')の部分、すなわち図の斜線部分は、退職者の保険料及び被用者保険で賄うことになっております。(b)の部分、図の白部分は、退職被保険者分でありますが、今まではこれを一般被保険者の保険料などで賄っておりました。改正では、図の(b)の白色部分についても退職者の保険料及び被用者保険で賄うことになり、したがいまして、一般被保険者の保険料で賄うのは、(A)の部分となります。このことを受けまして、保険料の基礎賦課総額は、(A)と(b)部分で算出していましたが、(A)部分のみで算出すると、本市条例を改正するものでございます。

 次に、資料2をお開きください。(2)の国民健康保険料算定方法の見直しでございます。図の左側が国民健康保険料、右側は、参考に市民税の算定方法をあらわしております。

 左側の国民健康保険料の欄の上段の部の給与所得者(第12条関係)でありますが、従来、給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに上乗せして給与所得特別控除(上限2万円)を差し引いておりましたが、今回の改正で、上乗せ控除である給与所得特別控除(上限2万円)を廃止するものでございます。

 その下の段の事業所得者(第12条関係)については、従来、国民健康保険料の事業主の所得の算定に当たって、事業収入から必要経費を差し引いた額で算定していましたが、今回の改正で、事業収入から必要経費を差し引いた上で、さらに青色専従者給与等を必要経費に算入するものでございます。

 その下の段の年金受給者(65歳以上の場合)(附則第3項関係)でありますが、年金収入から公的年金等控除を差し引き、さらに上乗せして公的年金等特別控除(17万円)を差し引いて所得を算定しておりましたが、今回の改正で、上乗せされている公的年金等特別控除(17万円)を廃止するものでございます。

 次に、ページの中ほど、(附則第5項・第6項関係)長期譲渡所得等をごらんください。長期譲渡所得等の場合、譲渡所得に係る特別控除の適用がございませんでしたが、改正後は、譲渡の目的に応じて控除を適用するものでございます。

 これらは、いずれも、国民健康保険料の算定に係る所得控除額を見直し、市民税の課税ベースと整合するとともに、世代間、世代内の一層の公平を図り、被保険者に理解されやすい体系にするという観点から改めるものでございます。

 以上で議案第12号についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の64ページをお開き願います。議案第16号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)につきましてご説明させていただきます。

 今回の補正は、給与改定及び異動等に伴う減額によるものであります。まず、第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ563万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億4,608万2,000円とするものであります。

 68ページをお開き願います。歳出予算でございます。款1総務費 項1総務管理費目1一般管理費 節2給料及び節3職員手当等の合計額58万4,000円と款1総務費項2徴収費 目1賦課徴収費 節2給料、節3職員手当等及び節4共済費の合計額505万円との合計額563万4,000円を減額するものであります。

 1つ前の67ページをお開き願います。歳入予算でございます。款7繰入金 項1他会計繰入金 目1一般会計繰入金 節2職員給与費等繰入金を、歳出と同額の563万4,000円を減額するものです。

 以上、議案第16号につきましての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、予算書の11ページをお開き願います。議案第24号 平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてご説明を申し上げます。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億115万2,000円と定めさせていただいております。第2条では、一時借入金の限度額を6億円と定めております。第3条第1項は、人件費の同一款内での流用であります。第2項は、保険給付費の同一款内での流用でありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、予算説明に入らせていただきます。皆様方には、A4版3枚物の「平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算説明」を配付させていただいておりますので、この資料に基づきまして説明をさせていただきます。なお、事項別明細につきましては、予算書の417ページから記載いたしておりますので、よろしくご参照賜りますようお願い申し上げます。

 予算の概要について、まず3枚目の歳出からご説明申し上げます。

 総務費は、本年度予算額1億4,621万3,000円で、対前年度571万1,000円の減となっております。

 続きまして、保険給付費総額で、中ほどから下になりますが、小計といたしまして39億3,132万1,000円で、前年度に比べますと1億326万円、率で2.56%の減を見込んでおります。内訳でございます。まず、療養給付費、一般・退職を合わせまして34億3,499万4,000円で、前年度に比べまして5,487万3,000円、率で1.57%の減を見込んでおります。これは、国保加入者全体の被保険者数は増加しておりますが、平成14年4月から診療報酬が平均で2.7%の減となったために、平成15年度においても引き続きこの減少傾向が出てくるものと見込んでおります。また、平成14年4月からの高額療養費の自己負担限度額の引き上げにより、療養給付費の減額を見込んで計上いたしております。

 次に、療養費では、一般・退職を合わせまして1億2,788万2,000円、これは、現金給付分と接骨院、整骨院などの柔道整復師への支払いでございます。前年度に比べまして807万2,000円、率で6.74%の増となっております。柔道整復師への支払いの増加分を見込んでおります。

 次に、高額療養費ですが、高額療養費は、被保険者の医療費の自己負担額が一定以上の高額になったときは、申請により認められれば、自己負担限度額を超えた額の払い戻しを受けられるものです。一般分、退職分を合わせまして2億7,765万円、前年度より5,914万円、率で17.56%の減を見込んでおります。この高額療養費は、平成14年10月から、国において医療保険制度改革により高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。さらに、15年4月からこの自己負担限度額が再度引き上げられることによるものであります。

 続きまして、審査支払手数料が1,652万8,000円、出産・葬祭費他が7,426万7,000円となっております。

 以上、保険給付費の小計といたしまして、先ほど申し上げました39億3,132万1,000円でございます。

 次に、老人保健拠出金20億4,049万8,000円、前年度より1億2,910万6,000円、率で5.95%の減を見込んでおります。この老人保健拠出金は、平成14年度分の老人医療費の実績に基づいて社会保険診療報酬支払基金が精算する分と、平成15年度の老人保健拠出金の概算払い分の合計額を計上させていただいております。なお、老人保健拠出金は、70歳以上の老人医療費に対し拠出する額でありますが、老人保健法の改正により、老人医療費対象年齢が平成14年10月から5年間にわたり順次70歳から75歳まで引き上げられますので、対象者が年々減少していきます。この老人保健対象者の減を見込み、予算計上をさせていただいております。

 次に、介護納付金3億780万5,000円は、前年度より758万1,000円、率で2.53%の増となっております。これは介護保険制度に伴う納付金でありまして、平成13年度分の介護保険実績に基づいて精算する分と、平成15年度の概算払いとの合計額を予算計上させていただいております。

 次に、共同事業拠出金1億1,321万3,000円、前年度より6,241万9,000円、率で122.89%の増となっております。この事業は、近年、高額な医療費を支払う機会が増加したことなどにより、高額な医療費が発生した場合、国保の財政運営の安定性が損なわれる事態が生じる可能性があります。この高額医療費の保険者の財政負担のリスクを緩和するために、国保連合会が事業実施主体となって、府下の各保険者よりの拠出金で高額医療費共同事業が行われています。なお、対前年度より増となりました理由としましては、平成15年度から平成17年度までの間、レセプト1件当たりの交付基準額が80万円以上から70万円以上に拡充制度化が図られることになったものであります。

 次に、保健事業費1,565万円、これは人間ドック、脳ドック等の受診者への保険者助成分を含む保健事業として予算計上させていただいております。

 次に、公債費611万2,000円、これは事業運営資金の借入利息分として計上いたしております。

 次に、その他支出2,240万円、これは過年度分の保険料の還付と国及び府の補助金等の精算による返還分でございます。

 最後に、予備費1億1,794万円でございますが、これは保険給付費の3%を計上させていただいております。

 以上で歳出合計が67億115万2,000円で、前年度より1億5,056万4,000円、率で2.2%の減となっております。

 続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、1枚前の方をお願いします。

 まず、保険料でございます。一般・退職の医療費分、介護分を合わせまして、本年度予算額22億666万1,000円、前年度に比べまして4,274万5,000円、率で1.98%の増、これは被保険者の増加等による分を見込んでおります。

 次に、国庫支出金でございます。事務費負担金は、介護保険の事務費として受け入れるために科目設定をしているものでございます。

 次に、療養給付費負担金18億5,894万4,000円、前年度に比べまして1億1,569万8,000円の減額、率で5.86%の減を見込んでおりますが、これは一般の療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費と老人保健拠出金、介護納付金に係る医療費の40%が交付されますが、医療費等が平成15年度は下がっておりますので、療養給付費等負担金も減となっております。先ほど歳出で説明させていただきました高額医療費共同事業負担金581万8,000円を含んで計上しております。

 次に、財政調整交付金5億432万円、前年度に比べ8,084万3,000円、率で19.09%の増を見込んでおります。増額となります主なものは、高額医療費共同事業の国庫負担分が調整交付金に算入されることによるものであります。

 以上で国庫支出金の計23億6,326万5,000円、前年度に比べまして3,485万5,000円、率で1.45%の減を見込んでおります。

 次に、療養給付費交付金10億2,132万2,000円、前年度より5,315万5,000円、率で5.49%の増となっております。これは、平成14年10月からの健康保険法等の一部を改正する法律の成立に伴い、平成14年10月から退職被保険者等に係る老人保健拠出金の負担割合の変更により、診療報酬支払基金から交付されます療養給付費交付金の交付率が2分の1から全額交付対象となりましたので、増額となっております。

 次に、府支出金でございます。事業助成補助金、老人医療波及補助金、障害者医療波及補助金、高額医療費共同事業負担金として5,014万2,000円、前年度に比べまして1,481万1,000円、率で41.92%の増となっております。増額となりましたのは、高額医療費共同事業が拡充制度化され、それに対する府の負担割合分が増額となりました。

 次に、共同事業交付金8,993万2,000円、前年度より2,083万円、率で30.14%の増となっております。これは、先ほどの歳出の共同事業拠出金に対する国保連合会からの交付金でございます。

 次に、一般会計繰入金8億96万1,000円は、前年度より1億5,948万7,000円、率で24.86%の増となっておりますが、これは平成15年度から平成17年度までの時限措置として、保険基盤安定繰入制度の拡充が図られましたことにより、増額となっております。

 次に、その他収入1億6,886万8,000円は、予備費または医療費に充当する分として計上させていただいております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 私からは、議案第6号 柏原市奨学基金条例の一部改正について、ご説明申し上げます。議案書の13ページと14ページをお開き願います。

 経済的な理由のために高等学校等への就学が困難な生徒に対し、善意の寄附金により奨学基金を設置し、奨学金の貸し付けを行ってまいりました。現行の基金条例では、基金の運用利息と貸付返還金をもって奨学金に充て、なお残余が生じた場合は基金に繰り入れることとなっておりますが、この繰り入れた額の処分はできないこととなっております。しかし、経済の低迷により預金利息が著しく低下しており、また、奨学金を希望する生徒も増加するものと予想をしております。

 このようなことから、現行制度では、今後奨学金の貸付金に不足が生じることが予想されます。具体的に申しますと、平成13年度末で基金の合計は約5,586万1,000円、そのうち基金の原資となる寄附金の合計は4,069万6,000円となっております。差し引き約1,516万5,000円が基金に繰り入れた額となっております。この繰り入れた額の範囲内で基金を処分し、奨学金に充てることができるようにすることにより、奨学金制度を充実させるべく、新たに処分規定を設けるものでございます。

 改正内容としましては、第5条を第6条とし、第4条を第5条とし、第3条の次に第4条として「処分」、「前条第1項の奨学金の額に不足が生じた場合は、同条第2項の規定により繰り入れられた額の範囲内で基金の一部を処分し、奨学金に充てることができる」という1条を加えるものでございます。

 なお、施行期日につきましては、「公布の日から施行する」としております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、議案第13号、第22号及び第31号についてご説明をさせていただきます。

 まず初めに、議案第13号 柏原市水道事業給水条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。議案書の33ページをお開き願います。

 柏原市水道事業給水条例の一部改正についてでございます。現行の料金体系は、平成11年8月から平成14年3月までの2年8ヵ月を収支計画として算定し、改定させていただいたところでありますが、算定期間終了後1年を迎えようといたしております。その間、収入面におきましては、景気低迷や給水人口の減少、節水意識の高揚などにより、使用水量が減少し、料金収入は年々減収の一途をたどっております。一方、支出におきましては、平成12年10月に大阪府営水の18.3%増の料金改定がありましたが、改定内容が不確定であったため、前回の料金改定には増加分を見込めずに算定したことや、各施設の老朽化が進んでおり、これらの更新を含めた施設の維持管理に多額の経費が必要となってきております。局といたしましては、組織機構の見直しを行い、職員の削減による人件費の減など、今日まで可能な限り経費節減に取り組んでまいりましたが、このままの現行料金で推移いたしますと、平成17年度末には約4億7,500万円の累積欠損金が予測されます。この状況にかんがみ、給水条例の一部改正をお願いし、水道財政の健全化を期するものであります。

 今回の改正の主な点といたしましては、料金改定率は平均12.26%の改定といたしております。また、基本水量1ヵ月8立方メートルを、1世帯当たりの人数減を勘案し、1ヵ月5立方メートルに、基本料金は1ヵ月720円を1ヵ月640円に引き下げました。家事共用料金は、これまで適用されず、また今後も適用の見込みがないため、廃止をいたしました。

 条例につきましては、恐れ入りますが、34ページをお開き願います。上から5行目でございますが、「第3条第2号を削り、同条第3号を同条第2号とする」とありますが、この行から次の14条第1項、第17条第2項第5号、第21条第2項、第23条第2項、第24条第4号、第35条第3号及び第38条第2号につきましては、家事共用料金を廃止しましたことに伴う関連条文の改正でございます。

 次に、別表第1(第22条関係)は、水道料金について定めております。

 恐れ入りますが、皆様のお手元に配付いたしましたこのA3サイズの「水道料金改定(案)説明資料」の5ページをお開きください。

 ここでは、現行と改正案の比較表を掲載をいたしております。一般用の料金につきましては、基本水量8立方メートルまでの基本料金720円を、基本水量5立方メートルまでの基本料金640円に、超過料金9から10立方メートルまで95円を、6から10立方メートルまで59円に、11から20立方メートルまで130円を150円に、21から30立方メートルまで165円を192円に、31から40立方メートルまで190円を221円に、41から50立方メートルまで215円を246円に、51から100立方メートルまで235円を267円に、101立方メートル以上250円を282円に、改正いたしております。

 恐れ入ります、説明資料の6ページをごらんください。この表は、今回の改正による1ヵ月当たりの一般用における比較を示しておりますが、当市におきます1ヵ月平均使用水量20立方メートル当たりの一般家庭用水道料金は、現行2,320円が2,556円となり、1ヵ月236円の増、改定率といたしまして10.17%となっております。

 恐れ入ります、5ページに戻ってください。プール用につきましては、現行基本料金7,000円を7,800円に、超過料金につきましては、85円を95円といたしております。湯屋用料金は、公共性に配慮し、据置きといたしました。臨時工事用につきましては、現行基本料金4,500円を5,000円に、超過料金につきましては、450円を505円といたしております。家事共用料金は廃止いたしました。

 なお、附則といたしましては、「この条例は、平成15年8月1日から施行する」と定めております。なお、経過措置といたしまして、第2項では、改定以降の使用水量について適用し、同日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例によるとし、第3項で、改定後の料金の算定方法を定めたものであります。

 以上が改正内容でありますが、この景気低迷の折に、市民の皆様にご負担をお願いすることは、まことに心苦しく存じますが、今日まで企業努力を重ね、府下でも低料金を維持してまいりました事情をよろしくご賢察いただき、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、次に議案第22号 平成14年度柏原市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 議案書の109ページをお開き願います。その内容につきましては、給与の改定、職員の異動による減額補正と、職員の退職金で以前水道局に在職していた職員の在職期間分を負担するために補正をお願いするものであります。

 まず、第2条収益的収入及び支出でございます。収入第1款事業収入及び支出第1款事業費をそれぞれ1,830万円減額し、総額をいずれも18億6,501万7,000円とするものであります。

 次に、第3条資本的支出でございます。支出、第1款資本的支出を55万5,000円減額し、総額を5億5,929万7,000円とするものであります。

 続きまして、111ページをお願いいたします。収益的支出よりご説明を申し上げます。款1事業費 項1営業費用の目はすべて減額といたしております。

 次に、118ページをごらんください。項1営業費用 目1原水及び浄水費 節給料14万1,000円の減、手当等は8万4,000円の減、法定福利費は7万1,000円の減。

 次の119ページをお願いいたします。目2配水及び給水費 節手当等は155万円の減、法定福利費は13万7,000円の減、目4水質検査費 節給料は5万2,000円の減、手当等は13万9,000円の減、法定福利費は1万8,000円の減、目5業務費 節給料は848万円の減、手当等は670万1,000円の減、法定福利費は254万8,000円の減、目7総係費 節退職給与金は57万6,000円の減といたしております。

 項2営業外費用 目3雑支出 節退職給与負担金は、295万3,000円の増額補正をいたしております。

 118ページに戻りください。収益的収入でございます。項1営業費用 目1給水収益 節水道料金は1,736万6,000円を減額し、項2営業外収益 目3他会計繰入金 節他会計繰入金は93万4,000円減額補正いたしております。

 続きまして、120ページをお願いいたします。最後のページでございます。資本的支出でございます。項1建設改良費 目2配水施設改良費 節給料は7万2,000円、手当等は20万1,000円、法定福利費は28万2,000円、それぞれ減額補正いたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、補正予算に対する説明を終わらせていただきます。

 最後に、議案第31号 平成15年度柏原市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 平成15年度予算説明に先立ちまして、平成14年度の決算見込みにつきましてご報告申し上げます。予算書の25ページの下から3行目でございます。当年度純損失は1億2,778万円の見込みで、当年度未処理欠損金も同額の見込みでございます。

 それでは、予算書の3ページに戻っていただきます。平成15年度柏原市水道事業会計予算でございます。第2条、平成15年度の業務の予定量を(1)から(4)まで決めております。詳細につきましては、省略させていただきます。

 次の第3条の収益的収入及び支出でございますが、事業収益、事業費とも18億4,976万円で、対前年度比1.8%の減となっております。

 4ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございます。第1款資本的収入は、2億5,610万円で、対前年度比19.7%の増となっております。また、第1款資本的支出は、6億2,001万4,000円で、対前年度比10.7%の増となっております。これらは、平成15年度におきまして配水管整備事業、施設等整備事業の事業量増枠を予定しているため、収入、支出ともに増額となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億6,391万4,000円は、過年度損益勘定留保資金1億739万1,000円、当年度損益勘定留保資金2億4,223万9,000円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,428万4,000円で補てんするものといたしております。

 次に、5ページの第5条企業債でございます。配水管整備事業、施設等整備事業ともに6,500万円を借り入れることといたしております。起債の方法、利率、借入先、償還の方法につきましては、表に記載しているとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。なお、平成15年度末の起債残高は、33億5,820万7,000円となる予定であります。

 次に、第6条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしましては、職員給与費3億6,102万7,000円、交際費18万円と定めております。

 第7条は、たな卸資産の購入限度額を1,679万7,000円と定めております。

 それでは、収益的収入及び支出について説明させていただきます。別冊の予算附属参考資料をごらんください。まず、3ページをお開きいただく存じます。主なものの説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、支出でございます。款1事業費 項1営業費用は、15億8,485万9,000円で、対前年度比2.4%の減であります。この主な要因といたしましては、職員数が減ったことや、退職給与金などの減による人件費が減となっことによるためであります。

 続きまして、4ページをお開き願います。上から3番目です。項2営業外費用でございます。2億4,942万3,000円で、対前年度比3.2%の減であります。主な要因は、支払利息及び企業債取扱諸費の減であります。

 項3特別損失でございます。金額は1,347万8,000円となっております。

 続きまして、収入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして、2ページをお開きください。

 款1事業収益 項1営業収益は、18億1,123万4,000円で、対前年度比1.5%の増となっております。

 次に、項2営業外収益は、3,852万6,000円で、対前年度比60.8%の減となっております。主な要因は、退職金に係る他会計繰入金が減となるためであります。

 次に、資本的収入及び支出でございます。恐れ入ります、6ページをお開きください。

 支出でございます。まず、款1資本的支出 項1建設改良費では、3億4,213万3,000円で、対前年度比16.7%の増となっております。これは、先ほども申し上げました配水管整備費、施設等整備費の増によるものであります。

 次に、項2企業債償還金は、2億7,688万1,000円で、対前年度比4.2%の増となっております。

 続きまして、資本的収入でございます。5ページをお願いいたします。

 項1企業債は、1億3,000万円で、対前年度比116.7%の増となっております。これは、配水管整備事業、施設等整備事業などの増による企業債の借り入れの増によるものであります。

 以上、まことに簡単な説明となりましたが、平成15年度の水道事業会計の予算説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 私からは、提出案件のうち、議案第14号、17号、21号、25号、30号の5件についてご説明申し上げます。

 お手元の議案書37ページをお開き願います。議案第14号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。なお、別紙資料といたしまして、A4版2枚物でございます「柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正(参考資料)」をご配付申し上げておりますので、この参考資料の表紙をめくっていただきまして、ご参照をお願いいたします。

 最上段、「1 病床数の変更(第2条関係)」の項でございます。柏原病院第2期工事の本年3月末完成に伴いまして、新しく西病棟の4階、5階にそれぞれ新病床50床ずつ、計100病床が供用開始されるわけでございますが、逆に旧棟におきましては、北病棟62床及び中病棟3階39床の計101病床が供用廃止されますため、差し引きで1病床を減じまして、総病床数を280床から279床に変更する必要がございます。

 また、中ほどにございます「2 室料差額各部屋別料金(第9条関係)」の項でございます。新西病棟の個室の室料差額を新たに定める必要が生じましたため、最高限度額を本条例で定めるものでございます。

 議案書に戻りまして、次の38ページをお開き願います。柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 第2条第3項中「280床」を「279床」に改めます。

 次に、第9条第2項第2号中「5,200円」を「12,000円」に、「6,200円」を「16,800円」に、入院患者が柏原市民の場合、あるいは柏原市民でない場合のそれぞれにつきまして、1日当たり室料差額の最高限度額を改めるものでございます。各病室の種類ごとの具体的な室料差額金額につきましては、本条例の第9条第2項第2号中の規定の委任を受けまして、規則で定めることとされておりますので、あわせて規則改正を行うものでございます。

 なお、施行日につきましては、改正附則で平成15年5月1日からといたしておりますが、これは、新西病棟に係ります大阪府知事の供用開始許可がおおむね本年4月の中旬から下旬になるものと予定されているためでございます。

 同じく議案書の71ページをお開き願います。議案第17号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)でございます。第1条といたしまして、歳入予算のみの補正でございます。

 74ページをお願いいたします。歳入、款3諸収入 項1雑入 目1雑入 節1雑入515万円の減額でございまして、その他雑入を減額するものでございます。

 款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金 節1繰入金515万円の増額でございますが、これは一般会計繰入金によりまして堅上診療所会計の赤字補てんを行うものでございます。

 次に、98ページをお願い申し上げます。議案第21号 平成14年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 第2条は、収益的収支の補正でございますが、先に下段の支出といたしまして、第1款病院事業費用の補正予定額として、4,309万5,000円を減額いたしております。上段の収入といたしまして、第1款病院事業収益で補正予定額として支出と同額の4,309万5,000円を減額いたしております。

 第3条は、資本的収入の補正でございます。損益勘定留保資金、つまり資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきまして、当初予定額1億7,380万4,000円を3,049万9,000円増額いたしまして、2億430万3,000円に改めるものでございます。したがいまして、資本的収入の補正予定額として3,049万9,000円を減額するものでございます。

 続きまして、第4条は、他会計からの補助金に係る補正でございます。当初予定額4億3,268万4,000円につきまして、6億300万円を増額いたしまして、10億3,568万4,000円に改めるものでございます。

 内容につきましては、106ページをお開き願います。補正予算基礎資料の収益的収支でございます。

 まず、次のページに進んでいただきまして、支出の方から先に申し上げます。収益的収支の項1医業費用 目1給与費のいずれも、補正予定額として4,483万7,000円を減額しております。節別では、給与改定と職員の異動等による減額分として、給料、手当等及び法定福利費をそれぞれ減額補正いたしておりますが、退職給与金は、退職者の増によりまして5,725万5,000円を増額いたしております。

 次に、項2医業外費用 目4雑損失 節退職給与負担金につきましては、174万2,000円の補正予定額の増額でございます。これは、過去に市立病院に在籍した職員が退職することとなりましたため発生した、退職給与に係る水道事業会計に対する負担金でございます。

 1ページ前に戻っていただきます。収益的収入の項1医業収益 目2外来収益 節外来収益につきまして、6億7,669万4,000円を減額いたします。そして、項2医業外収益 目2他会計補助金 節他会計補助金につきまして、6億3,359万9,000円を増額いたします。これは、一般会計からの補助金でございまして、内容といたしましては、経営状況の悪化から、現状では平成14年度で約6億3,000万円規模の不良債務の発生が見込まれております。この不良債務を放置いたしますと、新年度から始まります第3期工事に対します起債制限を受けることとなりますため、不良債務の発生を回避するための損失補てん分といたしまして6億3,010万4,000円、さらに救急医療確保費不足分などその他の項目で349万5,000円の、それぞれ増額補正となるものでございます。

 続きまして、108ページをお願い申し上げます。資本的収入でございます。項2補助金 目1他会計補助金 節他会計補助金におきまして3,059万9,000円の補正予定額の減額でございます。これも、一般会計からの補助金でございまして、内容といたしましては、建設改良費に係ります病院建てかえの第2期工事費について、平成14年度で一般会計からの補助対象となります起債充当後の病院負担額が当初予算見込み額よりも縮小することとなりますため、減少額5,609万9,000円と、同じく建設改良費に係ります医療機器整備費につきまして再充当後の病院負担額が当初予算見込み額よりもこちらは逆に拡大することとなりますための増加額2,550万円などを合わせまして、一般会計からの補助金が3,059万9,000円の減額となるものでございます。

 また、項3寄付金 目1寄付金 節寄付金につきましては、今月上旬に当院を退院されました女性患者さんからの、病院経費の一部に充てるようにとのことでちょうだいいたしました10万円を、補正予定額として増額させていただくものでございます。

 続きまして、分厚い方の予算書でございます。平成15年度柏原市一般会計特別会計予算書及び説明書のご準備をお願いいたします。

 15ページをお開き願います。議案第25号平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,666万6,000円と定めるものでございます。これは、対前年度比で20万2,000円の減となっております。第2条では、一時借入金の最高額を600万円と定めております。

 次に、498ページをお願いいたします。歳出でございます。款1総務費 項1施設管理費 目1一般管理費本年度予算額1,018万2,000円で、前年度と比較いたしまして4万1,000円の増となっております。

 節別の内訳につきましては、次の499ページに記載されているとおりでございます。

 次に、500ページをお願いいたします。款2医業費 項1医業費 目1医薬材料費といたしまして616万円を計上いたしております。節につきましては、記載のとおりでございます。

 次の502ページに移りますが、款3諸支出金 項1償還金 目1償還金本年度予算額2万4,000円、これは、一時借入金に係る繰替金の利息分でございます。

 次に、504ページに移りまして、予備費でございます。予備費につきましては、前年度と同額の30万円を計上いたしております。

 次に、492ページに戻っていただきます。款1診療収入 項1外来収入 目1診療報酬978万9,000円を計上いたしております。節といたしまして、1.現年度分でございますが、年間延べ患者数1,416名を見込んでおります。

 同じく款2使用料及び手数料 項1手数料 目1文書料につきましては、前年度同様、3,000円を計上いたしております。

 さらにめくっていただきまして、494ページでございますが、款3諸収入 項1雑入 目1雑入687万4,000円、これは歳出に対して不足する額を雑入として計上しているものでございます。

 続きまして、別冊となっております「平成15年度柏原市市立柏原病院事業会計予算」の予算書のご準備をお願いいたします。

 まず、3ページをお開きいただきます。議案第30号 平成15年度柏原市市立柏原病院事業会計予算でございます。

 第2条では、業務の予定量を第1号から第4号にわたってそれぞれ定めております。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございますが、次の4ページをお願いいたします。収入といたしましては、第1款病院事業収益が42億8,352万3,000円でございます。また、支出といたしましては、第1款病院事業費用が45億1,976万6,000円でございます。したがいまして、平成15年度予算の収益的収支では、病院事業収益が病院事業費用に対しまして2億3,624万3,000円が不足いたします収支不均衡予算となっているわけでございますが、この差につきましては、支出の第3項特別損失として計上いたしております。この内容につきましては、平成15年度で取り壊す予定いをいたしております北病棟、看護師宿舎などの残存価格分でございまして、特別損失に対しましては、計上的な収入をもって賄えないものでございますので、収支不均衡予算としたものでございます。

 次に、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入といたしましては、第1款資本的収入が9億7,578万5,000円となっております。次の5ページの支出といたしまして、第1款資本的支出は11億9,646万9,000円を予定しておりますため、資本的収入が資本的支出に不足する額は2億2,068万4,000円でございますが、同額については、損益勘定留保資金で補てんするものと定めております。

 第5条は債務負担行為でございます。事項といたしまして、第3期工事と医療機器整備事業につきまして、期間とともに、限度額をそれぞれ22億7,900万円、8億4,600万円と定めております。

 第6条は企業債でございます。起債の目的及び限度額につきましては、医療機器整備事業債として2,000万円、第3期改修工事事業債として5億6,800万円を計上しております。

 第7条は一時借入金でございまして、限度額を14億円と定めております。

 次の6ページをお願いいたします。第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、記載のとおりでございます。

 第9条他会計からの補助金につきましては、企業債元利償還金等のため一般会計から補助を受ける金額は、6億32万3,000円でございます。

 第10条は、たな卸資産購入限度額を6億1,309万円と定めております。

 続きまして、9ページ以降の予算に関する説明書につきましては、ご参照をいただきまして、これとは別になりますが、さらに薄い別冊の「平成15年度柏原市市立柏原病院事業会計予算参考資料」に基づきまして、主要部分を説明させていただきます。A4版の横組みでございまして、6ページから成っておるものでございます。

 まず、収益的収入及び支出でございますが、2ページにございます支出を先に説明申し上げます。支出におきましては、経営改善の観点から、各経費につきまして可能な限り削減、縮小を行ったところでございます。それでは、順を追いまして説明申し上げます。

 款1病院事業費用 項1医業費用は、41億1,231万円で、対前年度比6億5,597万5,000円の減でございます。この主な理由といたしましては、目1給与費で2億2,565万1,000円の減がございまして、これは、手当等におきまして、特に医師に対します診療業務手当の支給率3%を新年度から2%に引き下げることといたしました結果、対前年度比で5,176万9,000円を縮減しましたほか、超過勤務手当につきましても、事務事業の見直し、改善を図りまして、対前年度比1,592万9,000円の縮減などによりまして、手当等全体では9,065万3,000円の減となっております。

 また、患者数の動向等に見合った適正な人員配置に留意いたしまして、特に看護職員につきましては、年度途中の退職がございましても、当面退職者補充を行わない等の方針のもと、病院職員数も対前年度比で10名減の256名を見込みましたため、給料におきましては、4,243万1,000円の減、同様に法定福利費で3,874万円の減のほか、賃金につきましても見直しいたしまして、2,380万8,000円の減などの結果、前述のとおり、給与費全体では2億2,500万円強の減少となったものでございます。

 次に、目2材料費におきましては、昨年4月から院外処方を実施いたしました結果、薬品費では、購入実績と患者数の推移を精査いたしまして、2億7,730万円の減となっておりますため、材料費全体でも2億7,765万円の減となっております。

 さらに、目3経費におきましては、特に委託料につきまして、第1期棟開設に伴い、前年度で新規委託業務の増加や業務範囲の拡大などがございましたため、負担の増があったわけでございますが、これにつきましても、可能な限り職員の手で行うように努めるなど、支出削減・見直しによりまして、院内総合管理、清掃、警備、宿日直の業務で6,025万6,000円の減、また各診療科の外来ブロック受付関係のクラークの削減を初めとしまして、医事受付当直業務で3,136万6,000円の減などがあり、委託料合計では1億9,421万5,000円の減となっておりますため、目3経費全体におきましても、1億9,768万8,000円の減となっております。

 次の3ページをお開き願います。項2医業外費用でございます。1億6,871万3,000円で、対前年度比2,562万円の減でございます。この理由といたしましては、目1支払利息及び企業債取扱諸費のうち、節企業債利息につきまして、企業債の借入元金残高が対前年度比で3億7,779万9,000円減少する見込みでありますこと、さらに、前年度で企業債利息を見込んでおりました平成13年度の企業債発行額元金が結果といたしまして2億3,550万円が少なくなりましたことや、発行利率も一律に年利3%を見込んでおりましたものが、結果的にこれよりも低利になったことなどで、対前年度比で支払利息が3,377万4,000円の減となるためでございまして、これら理由から、医業外費用全体でも、さきのとおりの減少になったものでございます。

 次に、項3特別損失でございます。平成15年度から第3期改築工事が始まりますが、さきに申しましたとおり、着工に当たりまして、北病棟、看護師宿舎等を解体しなければなりませんので、当該建物の残存価格として2億3,624万3,000円を計上いたしておるものでございます。

 続きまして、収益的収入に移りますが、戻っていただきまして1ページをお開き願います。

 款1病院事業収益 項1医業収益は、40億4,973万円で、対前年度比6億7,135万3,000円の減となっております。内容といたしましては、目1入院収益、目2外来収益で入院・外来の年間延べ患者数を現状の推移から見込みまして、それぞれ8万300人、17万7,600人を見込んでおります。ちなみに、対前年度比で申しますと、入院患者は4,380人の減、外来患者におきましては5万8,400人の減を見込んでいるものでございます。

 項2医業外収益は2億3,379万3,000円で、対前年度比1,024万2,000円の減となっておりますが、その主なものといたしましては、企業債償還利息分の減などによります。目2他会計補助金の663万1,000円の減や目3患者外給食収益につきましても、前年度途中から病棟勤務看護師の準夜・深夜勤務時につきましての夕食、朝食分の給食を廃止するとともに、看護師宿舎入寮者への夕食、朝食も給食廃止いたしましたため、対前年度比で467万1,000円の減となっております。

 続きまして、資本的収入及び支出でございます。5ページをお願いいたします。

 まず、支出でございます。款1資本的支出 項1建設改良費は、6億9,516万6,000円で、対前年度比12億7,671万5,000円の減となっております。その理由といたしまして、目1施設費における工事費が、14年度の第2期工事は単年度施工に対しまして、第3期工事は3ヵ年の継続事業のため、その初年度でございます15年度は、工事監理委託料等も含めまして9億8,989万1,000円の減となっておるためでございます。また、目2資産購入費におきます医療機器・備品購入につきましても、第3期工事完成時に多く購入を予定しておりますため、2億8,682万4,000円と大幅な減少になっているものでございます。

 続きまして、項2企業債償還金 目1企業債償還金は、5億130万3,000円で、3億8,216万5,000円の増でありますが、これは、第1期当時に購入いたしました医療機器に係ります企業債の元金据置き期間が終了いたしまして、元金償還が平成15年度には到来いたしますことや、第3期工事の必要上、平成15年度で北病棟を取り壊すため、北病棟建設時に発行いたしました企業債の未償還元金1億7,486万514円を平成15年度で一括繰り上げ償還する必要があるためでございます。

 最後に、資本的収入でございます。4ページに戻っていただきます。項1企業債 目1企業債は、5億8,800万円で、対前年度比11億1,570万円の減でございます。これは、先ほど申し上げました資本的支出の建設改良費の対前年度比減に伴いまして、企業債借入額も減少するものでございます。

 続きまして、項2補助金 目1補助金は、3億8,778万5,000円で、対前年度比1億7,427万円の増でございます。これは、企業債償還元金などに対する一般会計からの補助金でございます。

 以上、まことに簡単な説明でございましたが、何とぞよろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

  〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 私からは、提出案件のうち議案第15号、23号の2件についてご説明申し上げます。

 議案書の39ページをお開き願います。議案第15号は平成14年度柏原市一般会計補正予算(第6号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億8,621万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億8,221万円とするものでございます。そして、第2条で地方債の補正、第3条で繰越明許費の補正をさせていただきます。

 少しめくっていただきまして、49ページをお願いします。歳出の補正でございます。今回の補正予算におきましては、人事院勧告によります給与改定及び職員の異動等に伴います減額補正も計上させていただいております。この分につきましては、多岐にわたっておりますので、説明をできるだけ省略させていただきたいと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、順次ご説明申し上げます。

 款1議会費 項1議会費 目1議会費につきましては、議員報酬の減額改定に伴います減と、議員1名の減並びに職員の人件費の減でございます。節19負担金補助及び交付金のマイナス49万円でございますが、これは議員さんの死亡退職に伴います政務調査費の減額分でございます。

 次のページをお願いいたします。款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費マイナス514万8,000円、これにつきましては、節2給料、3職員手当等、4共済費、28繰出金、これらはいずれも人件費の減でございます。

 次の目4財産管理費 節25積立金6,217万1,000円でございますが、これは基金への積立金でございます。これは基金から生じました利子をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。内訳は右側に書いておるとおりでございますが、この中で、公共施設等整備基金積立金5,168万7,000円のうち4,520万円につきましては、開発指導要綱に基づく開発協力金を歳入で受け入れ、基金に積み立てるものでございます。

 次のページをお願いいたします。項2徴税費 目1徴税費マイナス143万円でございますが、これはいずれも人件費の減でございます。

 項3戸籍住民基本台帳費 目1戸籍住民基本台帳費マイナス297万円、これも人件費の減でございます。

 次のページをお願いいたします。款3民生費 項1社会福祉費 目1社会福祉総務費 節2給料マイナス90万円、節3職員手当等と節4共済費につきましては、人件費の減でございます。それから、次の節28繰出金マイナス48万4,000円のうち、国民健康保険事業会計(事業勘定)の人件費の減に伴います繰越金の減は563万4,000円でございます。次の国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)繰出金515万円は、堅上診療所の今年度の収支不足を補てんするため、一般会計から繰り出すものでございます。

 次の目6老人福祉費 節28繰出金500万円は、先ほどご説明のありました長尾弘様からの寄附金を老人福祉基金へ繰り出すものでございます。

 次の目14につきましては、人件費の減でございます。

 次のページをお願いいたします。款3民生費 項2児童福祉費 目1児童福祉総務費マイナス410万円と次の目3児童福祉施設費マイナス2,990万円、これもいずれも人勧に伴います人件費の減でございます。

 次のページをお願いいたします。款3民生費 項3生活保護費 目1生活保護総務費マイナス388万円も人件費の減でございます。

 次のページをお願いいたします。款4衛生費 項1保健衛生費 目1保健衛生総務費 節2給料マイナス125万円、節3職員手当等303万円、節4共済費マイナス28万円、いずれも人件費の減でございます。次の節28繰出金6億300万円は、市立柏原病院の本年度の収支見通しにおきまして、事業収益の減少と管理経費等の増によりまして11億3,900万円の赤字額が見込まれています。そのうち内部留保資金等で5億900万円を補てんいたしまして、差し引き6億3,000万円の不良債務が発生する見込みとなっております。今年度は、この赤字補てん分に通常繰り出し分を加えた繰出金合計10億3,600万円と見込んでおりますが、当初予算で病院会計への繰出金は4億3,300万円を計上済みでありますので、これを差し引いた6億300万円につきまして今回補正をお願いするものでございます。

 次のページをお願いいたします。款4衛生費 項2清掃費 目1清掃総務費マイナス339万4,000円、次の目2塵芥処理費マイナス411万円は、いずれも人件費の減でございます。

 次のページをお願いします。款6商工費項1商工費 目2商工業振興費 節19負担金補助及び交付金700万円でございますが、これは中小企業制度融資利子補助金でございまして、景気回復と中小企業者に対する資金供給の円滑化を図るため、府において制度融資を充実されましたことにより、市内商工業者の利用が急増し、予算額に不足が生じる見込みとなりましたので、今回補正をお願いするものでございます。

 次のページをお願いします。款7土木費項3都市計画費 目1都市計画総務費 節2給料、節3職員手当等、節4共済費、節28繰出金につきましても、いずれも人件費の減でございます。

 次の目3公園緑化費 節25積立金1,172万円は、公園等整備事業基金の積立金でございます。このうち1,052万7,000円は、開発指導要綱に基づく開発協力金を歳入で受け入れ、基金に積み立てるもので、119万3,000円は基金から生じました利子を積み立てるものでございます。

 次のページをお願いします。款7土木費項4下水道費 目1下水道総務費マイナス3,520万9,000円でございます。このうち節2、節3、節4につきましては、人件費の減でございます。それから、節28繰出金3,067万9,000円でございますが、これは人件費などの減に伴います公共下水道事業会計への繰出金の減でございます。

 次のページをお願いいたします。款8消防費 項1消防費 目1常備消防費マイナス1,068万9,000円、これも人件費の減に伴います負担金の減でございます。

 次の款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費 節13委託料280万円及び節15工事請負費4,100万円でございますが、これは柏原小学校にエレベーターを設置する事業でございます。教育研究所があります柏原小学校を本市の学校教育の拠点として位置づけていく必要と、今回国におきまして平成14年度補正予算の対象となり、起債の充当率が100%であることなど有利でありますことから、平成15年度で予定しておりました事業を前倒ししてエレベーターを設置するものでございます。事業といたしましては、平成15年度中に完成予定とするため、同時に繰越明許をお願いするものでございます。次の節19負担金補助及び交付金マイナス1,629万5,000円は、人件費の減に伴います学校給食組合負担金の減額でございます。

 これで歳出の説明を終わらせていただきまして、46ページに戻っていただきます。歳入でございます。

 款11国庫支出金 項2国庫補助金 目1教育費国庫補助金 節1小学校費補助金1,242万3,000円は、柏原小学校エレベーター設置工事に対する補助金で、補助率は国庫補助基本額の3分の1となっております。

 次の款13財産収入 項1財産運用収入 目2利子及び配当金の補正額1,816万4,000円でございますが、説明欄にございます各基金を運用した利子でございます。これは当初予算におきまして、社会経済情勢の悪化を踏まえ、利率を年0.07%として予算計上しておりましたが、借入金、債務との相殺といったペイオフ対策も含め、金融機関と利率の交渉をいたしましたところ、年0.41%の利率で預金することができましたので、その増額分を各基金について補正するものでございます。

 次のページをお願いいたします。款14寄付金 項1寄付金 目2指定寄付金 節1指定寄付金500万円は、さきに老人福祉基金条例の一部改正で説明のありました長尾弘様からの寄附金を受け入れるものでございます。

 次に、款15繰入金 項1基金繰入金 目1基金繰入金 節1繰入金1,500万円は、国民年金保険料の納付方法につきまして、市町村からの印紙納付方式から、国が直接被保険者から収納する方法に変更されましたことに伴い、このたび国におきまして印紙の清算をされましたので、当該基金を廃止して一般会計に繰り入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。款16諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入補正額5億432万6,000円では、退職手当に係ります他会計負担金として469万5,000円でございまして、病院事業会計から174万2,000円、水道事業会計から295万3,000円を受け入れるものでございます。また、開発指導要綱に基づきます協力金として5,572万7,000円を受け入れるものでございます。次のその他雑入4億4,390万4,000円は、今回の補正の歳入不足分を調整しているものでございます。

 次の款17市債 項1市債 目4教育債 節1小学校債3,130万円は、柏原小学校エレベーター設置事業に対し市債を発行するものでございます。

 少し戻っていただきまして、43ページをお願いします。第2表地方債補正は、地方債の追加でございます。起債の目的は、柏原小学校エレベーター設置事業に係る義務教育施設整備事業に対し、新たに地方債を発行しようとするものであります。限度額は3,130万円、償還期限は30年以内で、利率を年5%以内としております。

 次のページをお願いいたします。第3表繰越明許費でございます。款7土木費 項2道路橋りょう費、事業名・東条10号線道路改良事業1,300万円につきましては、地下埋設物及び電柱の移設協議に時間を要し、また工事による歩行者の安全確保等の地元調整にも時間を要しましたことから、年度内の竣工が困難となったため、繰越明許をお願いするものでございます。

 次の款9教育費 項2小学校費、事業名・柏原小学校エレベーター設置事業4,380万円につきましては、平成14年度の国の補正予算に採択されましたので、平成14年度の事業とするものでございますが、平成15年度中の完成予定とするため、繰越明許をお願いするものでございます。

 以上で平成14年度柏原市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。

 それでは、引き続きまして、議案第23号平成15年度柏原市一般会計予算の説明をさせていただきます。この分厚い予算書をお願いいたします。本年度から事業別の予算書とさせていただきましたので、昨年度と様式が少し変わっておりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、予算書の3ページをお開き願います。平成15年度柏原市一般会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ255億5,695万3,000円と定めるものでございます。この予算規模につきましては、対前年度9億9,755万6,000円、率にいたしまして4.1%の増となっております。第2条は債務負担行為、第3条は地方債について定めております。第4条は一時借入金の限度額を30億円とするもので、この限度額は昨年度と同額でございます。第5条につきましては、歳出予算の流用でございますが、ここに記しているとおりでございます。省略させていただきます。

 次に、8ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございます。これは、市民文化会館の実施事業に係ります経費についての債務負担行為で、その期間は平成16年度までで、限度額は1,700万円となっており、昨年度と同額でございます。

 続きまして、第3表は地方債でございます。起債の発行総額は17億4,800万円で、その内訳といたしまして、道路整備事業1億960万円、消防施設等整備事業1,200万円、義務教育施設整備事業1億3,070万円、社会教育施設整備事業1,010万円、また住民税減税補てん債1億3,180万円、臨時財政対策債13億5,380万円としております。なお、住民税減税補てん債と臨時財政対策債は、その元利償還につきまして後年度に全額地方交付税に算入されることとなっております。

 それでは、一般会計予算の概要につきまして、恐れ入りますが、別冊の当初予算参考資料に基づきまして説明させていただきます。

 まず、3ページをお願いいたします。こ表は、歳入歳出予算を款別に平成14年度との比較をいたしております。初めに、歳入で款1市税でございますが、総額91億6,984万4,000円を見込んでおります。これは前年度と比べまして1億8,633万3,000円、率にいたしまして2.0%の減を見込んでおります。なお、この主な要因といたしまして、市民税では、長引く景気の低迷によりまして納税義務者の減少から前年度と比較して2,160万円、0.6%の減となっており、また固定資産税では、本年度は評価替えの基準年でありますので、固定資産税全体といたしましては、前年度より1億6,218万4,000円、3.9%の減といたしております。

 次の款2地方譲与税1億8,100万円は、前年度に比べまして1,700万円、10.3%の増といたしております。

 次の款3利子割交付金1億4,000万円は、郵便局の10年定額貯金の満期に係る収入でありますが、平成5年度の利子が平成4年度に比べ減少しておりますことから、1億1,000万円、44%の減としております。

 次の款4地方消費税交付金6億2,000万円は、景気の低迷により消費が伸び悩むことが予想されますことから、前年度より3,000万円、4.6%の減としております。

 次の款5自動車取得税交付金1億5,300万円は、前年度と同額としております。

 次の款6地方特例交付金3億6,220万円は、前年度に比べ120万円、0.3%の減としております。

 次の款7地方交付税45億8,000万円は、普通交付税で前年度と同額の43億円を見込んでおりますが、特別交付税は、前年度より2,000万円減の2億8,000万円といたしております。

 次の款8交通安全対策特別交付金1,500万円は、前年度と同額といたしております。

 次の款9分担金及び負担金以降は、主な内容を細かく記載されておりますので、特に増減の大きい分についてのみ簡単に説明させていただきます。

 分担金及び負担金2億5,654万6,000円は、前年度より1,989万4,000円、7.2%の減となっておりますが、減の主な要因は、身体障害者及び知的障害者施設入所措置負担金が措置制度から支援費制度へと移行されたことに伴い、費用の徴収がなくなったことにより減となったものでございます。

 次の4ページの款10使用料及び手数料3億7,599万2,000円は、前年度より2,251万6,000円、5.7%の減としております。これにつきましては、主に、このページの下から7行目の国分駅前再開発ビル1号棟駐車場用地使用料が、店舗側と地主が直接賃貸借契約をすることとなったため、減となったものでございます。

 次の款11国庫支出金29億2,975万5,000円は、前年度より5億4,803万7,000円、23%の増となっております。このうちの主なものといたしましては、5ページから6ページの社会福祉関係で1億1,077万9,000円の増となっております。これは、6ページ中段にございます支援費給付事業補助金1億7,223万7,000円の増等によるものでございます。

 次に、児童福祉関係では1億5,195万8,000円の増となっておりますが、これは主に児童扶養手当負担金の増でありまして、地方分権により府から市に移譲されたことに伴います増でございます。

 次に、7ページの生活保護関係では、生活保護受給者の増加が見込まれますことから、3億612万1,000円の増となっております。

 土木関係では、国分駅周辺通路整備事業補助金で1億500万円の減などにより、総額で1億,1720万円の減となっております。

 教育関係でございますが、堅下小学校大規模改造工事2億9,780万円等により、前年度に比べ9,319万6,000円の増となっております。

 それから、8ページへ参りまして、8ページから12ページの款12府支出金10億2,551万2,000円は、前年度より1億3,495万9,000円、15.2%の増となっております。このうち主なものでございますが、増の要因といたしましては、8ページの選挙関係では、大阪府知事及び府議会議員選挙に伴う選挙費用で3,674万5,000円の増、下の社会福祉関係では、9ページの中ほどでございますが、精神障害者地域生活支援センター事業補助金で1,173万2,000円の増、支援費支給事業補助金で2,249万3,000円の増などにより、社会福祉関係の合計では5,403万7,000円の増となっております。

 次に、9ページの下の方ですが、児童福祉関係から10ページの衛生関係までの説明は省略させていただきます。

 10ページの下から4行目でございます。農林水産業関係では、885万8,000円の増となっております。これは、11ページ中ほどの奥山農道改良工事による補助金で845万円の増によるものでございます。

 次の商工関係でございますが、2,249万4,000円の増となっております。これは、市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金2,039万4,000円の増などよるものでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。款13財産収入についてでありますが、15年度は1,875万6,000円と、前年度に比べ238万9,000円、14.6%の増となっておりますが、増の主な要因は、基金運用収入の利率の増加によるものでございます。

 次に、13ページの款14寄付金1,000万円は、前年度と同額であります。

 次の款15繰入金15億3,079万9,000円でございますが、本年度も、財源不足を補てんするため、各種基金の取り崩しを予定いたしております。内訳といたしまして、財政調整基金繰入金8億円、公共施設等整備基金繰入金6億7,000万円、公園等整備事業基金繰入金3,000万円、減債基金繰入金3,079万9,000円でございます。

 次に、14ページから16ページの款16諸収入では、24億4,054万9,000円で、前年度より855万4,000円、0.4%の増となっております。

 16ページでございますが、款17市債につきましては、17億4,800万円と前年度より6億7,960万円、63.6%の増となっておりますが、増の要因といたしましては、堅下小学校大規模改造事業債及び臨時財政対策債等の増によるものでございます。

 以上で歳入の部の説明を終わらせていただきます。

 次に、歳出の部のうち目的別の主なものについて説明させていただきます。1枚めくっていただきまして、19ページをお開き願います。

 款1議会費は、3億500万2,000円で、前年度より2,131万9,000円、6.5%の減となっております。これは議員1名の欠員による人件費等の減と、その他の経費の節減によるものでございます。

 次の款2総務費26億3,926万5,000円は、前年度より2億2,616万9,000円、9.4%の増となっております。増の主なものは、総務費関係での人件費で、定年退職者が前年度より多く、退職手当が2億7,699万4,000円の増となっていることによるものでございます。また、下から4行目の選挙費関係では、大阪府知事及び府議会議員選挙に係る選挙費用等により、3,486万2,000円の増となっております。

 次のページをお願いいたします。款3民生費76億4,474万3,000円は、前年度より8億766万5,000円、11.8%の増となっております。下から2行目でございますが、児童福祉費関係では、3億9,371万5,000円の増となっております。増の主な要因といたしましては、21ページ1行目の母子医療助成費関係で5,585万7,000円、乳幼児医療助成費関係で1億5,429万2,000円、その他児童福祉費関係のうち児童扶養手当で1億8,750万円の増となっております。次に、生活保護費関係では、4億1,544万3,000円の増となっておりますが、これは景気低迷によります生活保護受給者が増加していることによるものでございます。

 次に、款4衛生費30億8,939万8,000円は、前年度より1億5,419万7,000円、5.3%の増となっておりますが、増の主な要因は、病院事業会計への繰出金が病院建てかえ等により前年度に比べ1億6,763万9,000円の増となっていることによるものでございます。

 次に、款5農林水産業費1億5,704万6,000円は、前年度より1,793万2,000円、10.2%の減となっております。これは、農道の維持補修工事等の減によるものでございます。

 次の22ページをお願いします。款6商工費8,157万3,000円は、ほぼ前年度並みの予算額であります。

 次に、款7土木費40億2,837万4,000円は、前年度より3億6,071万4,000円、8.2%の減となっております。まず、道路橋りょう費関係のうち道路新設改良費関係で4億4,633万9,000円の減となっておりますが、これは国分駅急行停車及び駅バリアフリー化関連で3億9,790万円の減となっておりますのが主な減の要因でございます。

 次に、23ページの款8消防費8億5,330万7,000円は、前年度に比べ3,883万2,000円、4.4%の減となっております。減の主な要因は、消防組合負担金の減によるものでございます。

 次に、款9教育費30億9,321万2,000円は、前年度より2億7,884万3,000円、9.9%の増となっております。この主なものといたしましては、下から2行目でございますが、小学校学校建設費関係で、堅下小学校大規模改修工事が3億580万円の増となったことによるものでございます。

 次に、25ページをお願いいたします。款10公債費は、21億5,503万3,000円で、前年度より3,232万4,000円、1.5%の減となっております。これは、起債の借入利子等の利率が減少していることによるものでございます。

 次の款11諸支出金15億円は、前年度と同額でございます。

 次の款12予備費1,000万円も前年度と同額でございます。

 以上で目的別の増減等についての説明を終わらせていただきます。

 次の歳出の部(性質別)につきましては、恐れ入りますが、後ほどご参照いただきますようお願いいたします。

 次に、主な施策事業等の一覧の要点についてご説明させていただきます。少しめくっていただきまして、35ページをお開き願います。

 款2総務費 項総務管理費の目欄の一般管理費では、防犯対策事業として、防犯灯の補助や防犯灯の実態調査のための委託料等で1,173万3,000円の増となっております。

 次に、37ページの人権啓発費のうち、男女共同参画社会推進事業904万5,000円は、各種講座の開催、カウンセリングの実施、また男女共同参画社会の啓発に係る費用でございます。

 次に、下の情報管理費のうち、総合行政ネットワーク整備事業1,049万2,000円は、国や各地方自治体をネットワークで結び、行政事務の効率化や迅速化を図ろうとするためのネットワーク機器の購入費と回線使用料等でございます。

 38ページに参りまして、款3民生費 項社会福祉費 目身体障害者福祉費では、身体障害者(児)支援費支給事業1億1,320万7,000円は、14年度まで措置事業として実施されてまいりました身体障害者(児)デイサービス事業などが、15年度から法改正に伴い支援費制度に移行されたことにより、増となったものでございます。

 また、39ページの下から6行目の知的障害者福祉費のうち、知的障害者(児)支援費支給事業2億3,350万4,000円につきましても、同様の理由により増となったものでございます。

 次に、41ページの一番下にございます自立支援センター費の自立支援センター施設整備事業1,790万円は、支援費制度の開始に伴い事業内容が大きく変わりますため、施設の改修等を行うためのものでございます。

 次に、42ページに参りまして、項児童福祉費 目児童福祉総務費のうち、地域子育て支援センター事業769万7,000円ですが、これは親子教室、子育て相談講習会等の実施によるものでございます。

 次に、児童保育費のうち、43ページ1行目の児童扶養手当扶助で、地方分権に係る事務移譲により1億8,750万円の増となっております。

 次に、下に参りまして、生活保護費のうち、一番下の行でございますが、扶助費17億2,260万円につきましては、生活保護受給者の大幅な増が見込まれますことから、前年度に比べ4億860万円の増となっております。

 次の44ページ、款4衛生費 項保健衛生費 目予防費の各種保健事業につきましては、保健センターを拠点として、乳幼児から高齢者の健康診査、予防接種等の実施と受診率の向上を図るため、前年度に比べ1,567万7,000円の増となっております。

 また、目健康づくり費の健康づくり事業では、健康かしわら21の計画に基づき、1次予防に重点を置いた健康づくり運動を推進するため、各種の講座や健康まちづくりフェスティバルを開催するための経費として、650万9,000円を計上させていただいております。

 次に、48ページをお願いいたします。款7土木費の項道路橋りょう費のうち、交通対策費では、下から1行目でございますが、柏原駅西臨時自転車駐車場の整備事業と、次の49ページ1行目の柏原駅自由通路整備事業は、測量設計や詳細設計、また用地購入費等の経費で合わせまして1億8,220万4,000円の増となっております。

 次に、50ページの款8消防費でございます。50ページの下から5行目の防災費で、堅上地区に防火水槽設置事業として1,600万円を計上いたしております。

 次に、51ページをお願いいたします。教育費でございます。款9教育費 項教育総務費 目事務局費のうち、学校図書館の蔵書管理システム構築事業491万4,000円が増となっております。

 次の小学校費では、学校管理費のうち小学校英語指導事業として、英語指導助手及び国際理解教育のより一層の推進を図るため、365万6,000円の増となっております。

 次の52ページの中学校費 学校管理費のうち、中学校施設整備事業で簡易耐震診断業務と中学校職員室の空調設備等により3,092万8,000円の増となっております。

 下に参りまして、項社会教育費のうち、53ページの一番下にございます(仮)国分図書館建設費1,626万5,000円は、図書館建設工事の実施設計委託料に係る経費でございます。

 また、次のページの保健体育費のうち、体育施設費の体育施設整備事業1,030万円では、青谷青少年広場管理室増築工事と柏原中学校屋内運動場床塗装工事を予定いたしております。

 以上で平成15年度柏原市一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、平成14年度の決算見込みにつきまして簡単に説明させていただきます。

 現時点での決算見込みは、3月末に確定いたします地方交付税や府支出金、市債等の財源見込みの推計が困難な点もございますが、当初に見込んでおりました歳入歳出の額と比較いたしますと、歳入では市税収入の増、地方交付税の増などが見込まれ、また歳出では、繰出金が増となるものの、人件費の減、補助費等の減、経費の節減などによります減が見込まれております。したがいまして、今のところ、当初予定をしておりました約15億3,000万円の基金の取り崩しにつきましては、若干減額されるものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕



◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、議案第18号及び議案第26号の2件についてご説明申し上げます。

 初めに、議案第18号でございます。議案書の75ページをお開き願います。

 議案第18号 平成14年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,977万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億602万2,000円とするものでございます。第2条で地方債の補正をお願いいたしております。

 恐れ入りますが、80ページをお開き願います。歳出でございます。款1下水道費 項1下水道総務費 目1総務費 節2給料マイナス350万円、節3職員手当等マイナス220万円、節4共済費マイナス30万円は、職員の給与改定及び異動に伴う減額でございます。

 次に、81ページをお開き願います。項2 下水道管理費 目1管理費 節19負担金補助及び交付金マイナス2,512万9,000円は、寝屋川南部広域下水道組合負担金1,331万円と大和川下流流域下水道組合1,181万9,000円の減額でございます。これは各組合で、職員の給与改定、光熱水費の節減、施設運転管理業務委託契約等で事業費が減額されたことによるものであります。

 項3下水道建設費 目1建設費 節19負担金補助及び交付金135万円は、寝屋川南部流域下水道事業で竜華水環境保全センター等の工事の進捗による出来高の増での建設負担金で709万7,000円の増額と、大和川下流東部流域下水道事業で各中継ポンプ場の事業の進捗状況により出来高の見直しが行われ、建設負担金でマイナス574万7,000円の減額によるものでございます。

 次に、79ページにお戻り願います。歳入でございます。款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金 節1繰入金マイナス3,067万9,000円は、歳出で述べました理由による各組合負担金の減額等に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。

 款6市債 項1市債 目1下水道債 節1下水道債90万円は、流域下水道事業債でございます。

 次に、77ページにお戻り願います。第2表地方債補正は、限度額の変更でございます。起債の目的で流域下水道事業1億7,970万円を90万円増額し、1億8,060万円にするものでございます。

 以上で平成14年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わります。

 続きまして、別冊の予算書の19ページをお開き願います。議案第26号 平成15年度柏原市公共下水道事業特別会計予算でございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億380万5,000円と定めるものでございます。これは、前年度より1億3,199万6,000円、率にして3.4%の減でございます。第2条では、債務負担行為について計上させていただいております。第3条では、地方債について起債の目的、限度額等を定めております。第4条は、一時借入金の借入額の限度額を9億円と定めております。これは、平成14年度と同額で計上しております。

 次に、22ページをお開き願います。第2表債務負担行為、これは平成15年度以降の債務負担の期間及び限度額等を定めております。

 第3表地方債、これは平成15年度に発行する地方債の限度額等を定めております。起債の目的でございますが、公共下水道事業債8億2,620万円、流域下水道事業債2億3,080万円、合わせて10億5,700万円を計上しております。

 それでは、お手元に配付させていただいておりますA4版の1枚物で「平成15年度柏原市公共下水道事業特別会計予算概要」に基づきまして説明させていただきます。なお、事項別明細等につきましては、予算書の507ページから560ページに掲載いたしておりますので、後ほどご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、資料に基づきまして説明いたします。

 まず、下段の歳出から、総務費3億1,421万1,000円は、前年度に比べまして493万5,000円、率で1.6%の増となっております。これは、公共下水道事業にかかわる下水道部職員の人件費と経費等を計上しております。

 次に、徴収費4,385万3,000円でございますが、前年度に比べまして475万9,000円、率で9.8%の減となっております。ここには、受益者負担金及び下水道使用料に係る徴収事務経費等を計上しております。

 続きまして、普及費1,243万円は、前年度に比べて47万2,000円、率で3.7%の減となっています。ここには、主に水洗便所改造助成金及び水洗便所改造資金融資あっせん利子補給等を計上しております。

 次に、管理費3億2,309万5,000円は、前年度に比べまして1,932万円、率で5.6%の減となっています。ここには、市内各ポンプ場の維持管理費及び寝屋川南部流域下水道組合と大和川下流流域下水道組合の維持管理に係る負担金等を計上しております。

 次に、排水設備費797万8,000円は、前年度に比べ45万2,000円、率で5.4%の減となっています。ここには、主に水質分析業務委託料及び事業所排水規制等補助業務委託料を計上しております。

 続きまして、建設費は15億1,059万2,000円、前年度に比べ2億42万7,000円、率で11.7%の減となっています。ここでは、公共下水道の管渠築造事業及びポンプ場新設事業等を計上しております。減の主なものといたしましては、工事請負費2億2,738万3,000円、率で18.8%の減、整備面積で約4ヘクタールの減となります。補償補填及び賠償金で2,850万9,000円、率で13.8%の減となっております。これは、公共下水道工事に伴います水道管、ガス管等の移設に係る補償費の減となっております。

 一方、増の主なものといたしましては、負担金補助及び交付金で6,727万4,000円、率で37.4%の増で、これは流域下水道の竜華水環境保全センター及び大井処理場等の施設建設事業費の増に伴う建設負担金の増となっております。

 なお、各排水区の事業箇所並びに事業費等につきましては、別冊の下水道資料1及び同じく2の「平成15年度柏原市公共下水道事業特別会計当初予算参考資料」を後ほど参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、公債費の元金7億6,494万7,000円は、前年度に比べ1億169万8,000円、率にして15.3%の増となっています。これは下水道債の償還元金でございます。

 次に、利子は7億2,569万9,000円、前年度に比べ1,319万9,000円、率にして1.8%の減でございます。これは下水道債の利子と一時借入金の利子でございます。

 次に、予備費100万円は、前年度と同額で計上しております。

 続きまして、上段の歳入でございます。受益者負担金3,933万8,000円は、前年度に比べ4,231万8,000円、51.8%の減となっています。これは、整備面積の減によるものでございます。

 次に、下水道使用料6億3,590万円は、前年度に比べ4,130万円、率にして6.9%の増となっています。これは、水洗化の増加によるものでございます。

 次に、下水道国庫補助金3億5,197万円は、前年度に比べて1億2,891万2,000円、率にして26.8%の減となっています。

 次に、一般会計繰入金15億4,573万円は、前年度に比べ6,346万9,000円、率にして4.3%の増でございます。これは歳入の不足分を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

 続きまして、諸収入7,386万7,000円は、前年度に比べて1,856万5,000円、率にして33.6%の増となっています。これは、柏羽藤環境事業組合からし尿処理施設への下水道管敷設工事に係る工事負担金を受け入れるものでございます。

 次に、下水道債は10億5,700万円、前年度に比べ8,410万円、率にして7.4%の減となっています。これは、公共下水道事業債と流域下水道事業債の建設費の減によるものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 最後になりましたが、私から、議案第20号、議案第29号についてご説明申し上げます。

 議案書の91ページをお開き願います。議案第20号 平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条で歳入歳出それぞれ120万円を減額し、歳入歳出の総額を9億3,619万1,000円とするものでございます。第2条で繰越明許費について定めております。

 93ページをお開き願います。第2表繰越明許費でございます。款1再開発費 項1再開発費、事業名は柏原駅西口地区市街地再開発事業、金額は1億8,557万4,000円でございます。これは、柏原駅西口地区市街地再開発事業施設建築物実施設計業務1億1,235万円におきまして、この業務は本年度当初に発注する予定でありましたが、特定建築者制度を導入することになり、この制度の導入に向けては、事業協力者から助言、提言を受けて事業を進めなければならず、また権利者等の意向調整が必要なことから、年度内に業務を完了できないため、繰り越しを行うものでございます。また、公有財産購入費と補償補填及び賠償金7,322万4,000円につきましては、権利者とは既に契約をしておりますが、移転先の建物が未完成のために今年度内に土地の明け渡しを受けることができず、元金の支払いができなくなったために繰り越しを行うものでございます。

 次に、95ページをお開き願います。歳出、款1再開発費 項1再開発費 目1再開発事業費 節給料マイナス31万円、職員手当等マイナス75万円、共済費マイナス14万円、これは人事院勧告による給与改定に伴う人件費の減でございます。

 次に、歳入、款2繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金 節1繰入金マイナス120万円、これは給与改定に伴う減額分を一般会計繰入金で同額を減額するものでございます。

 続きまして、議案第29号についてご説明申し上げます。予算書の31ページをお開き願います。

 平成15年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計でございます。第1条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ11億6,701万5,000円と定めております。第2条は債務負担行為、第3条は地方債について定めております。第4条は、一時借入金の限度額を5億8,550万円とするものでございます。

 34ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございます。これは、柏原駅西口地区市街地再開発事業用地を柏原市土地開発公社で先行取得していただき、平成15年から16年度で柏原市が柏原市土地開発公社から買い戻すための債務負担行為であります。事項は、柏原駅西口地区市街地再開発事業用地取得、期間は平成15年度から16年度で、限度額は柏原駅西口地区市街地再開発事業区域内公共施設用地先行取得に要する額及びこれに附帯する利子所要額でございます。

 次に、第3表地方債でございます。起債の目的は市街地再開発事業で、限度額は7億790万円といたしております。利率といたしまして、年5%以内と定めております。そして、起債の方法、借入先、償還の方法は記載のとおりでございます。

 それでは、予算説明に入りますが、当事業会計全般につきましては、説明の都合上、お手元に配付させていただいておりますA4版の1枚物の「平成15年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算概要」でご説明させていただきます。なお、事項別明細につきましては、予算書の649ページから671ページに記載しておりますので、後ほどご参照いただきますようお願いいたします。

 それではまず、下段の歳出からご説明申し上げます。歳出は、再開発費、公債費、予備費の3款で構成しております。

 このうち再開発費が、小計の欄のところでございますが、11億5,487万2,000円で、予算総額の99%を占めており、前年度に比べて2億2,607万6,000円の増額となり、率で申し上げますと、24.3%の増となっております。

 その主な内訳は、給与関係費といたしまして、職員12名の給与、諸手当などで1億1,569万2,000円となっております。

 次に、委託料といたしましては、国庫補助対象となる管理処分計画作成業務、従後資産評価業務など4,611万5,000円とその他委託料1,710万7,000円を合わせまして、6,322万2,000円となっております。

 次に、工事請負費といたしまして、取得用地の管理用フェンス、建物解体で680万円となっております。

 次に、公有財産購入費といたしまして、事業用地の購入費といたしまして、7億1,160万9,000円を見込んでおります。

 次に、補償補填及び賠償金といたしまして、購入事業用地上の建物や物件に対する補償費といたしまして2億5,194万円といたしております。

 その他事務費といたしまして560万9,000円で、内訳といたしましては、旅費、需用費、負担金などであります。

 続きまして、公債費で事業債及び一時借入金利子といたしまして1,164万3,000円を見込んでおり、構成比は1%で、前年度に比べ854万8,000円の増額となっております。

 次に、予備費といたしましては、前年度と同額の50万円を計上しております。

 以上、歳出合計は11億6,701万5,000円で、前年度に比べ2億3,462万4,000円の増額となり、率で25.2%の増となっております。

 続きまして、上段の歳入についてご説明申し上げます。歳入といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債の4款で構成しております。

 このうち国庫支出金は、小計欄の1億2,150万円で、管理処分計画作成費、用地費や補償費等に対する補助金で予算総額の10.4%となっております。その内訳は、再開発ビルの建設敷地に当たる部分については、市街地再開発事業補助金として4,400万円で、補助率は補助対象額の3分の1でございます。次に、市街地再開発事業等管理者負担金といたしましては7,750万円で、柏原駅西線の道路整備及び駅前広場整備に当たる分として、補助率は補助対象額の2分1でございます。

 次に、繰入金といたしまして3億3,761万4,000円は、歳入不足分を市の一般会計より繰り入れていただくもので、歳入の28.9%を占めており、前年度に比べまして5,914万9,000円の増でございます。

 次に、諸収入の1,000円は、預金利子が出た場合の受け入れ科目として設定したものでございます。

 次に、市債でありますが、市街地再開発事業の市負担金分について市債を発行するものであります。その内訳は、地域開発事業債といたしまして5億3,300万円、市街地再開発事業債といたしまして4,260万円、臨時地方道整備事業債といたしまして1億3,230万円で、小計7億790万円となっておりまして、構成比にいたしまして60.7%となり、前年度に比べまして2億6,290万円の増額となっております。

 以上が、平成15年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明でございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いいたします。



○議長(浦野かをる君) 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲で聞いていただいて結構です。ありませんか。−−別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。

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○議長(浦野かをる君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、質問通告の締め切りは、3月3日(月曜日)の正午となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 あすより3月10日までは休会とし、11日(火曜日)に本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれで終了いたします。



△散会 午後3時35分