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大阪府 柏原市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月17日−03号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−03号







平成14年 12月 定例会(第4回)



              目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 議案第59号から議案第63号まで、及び議員提出議案第5号

 日程第2 一般質問

     *自民党改革代表質疑・質問(笠井和憲君)…………………………………94

      理事者答弁

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………98

      教育部長(山崎裕行君)………………………………………………………99

      水道局長(山岡 勲君)…………………………………………………… 103

      都市整備部長(山口 稔君)……………………………………………… 103

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)……………………………………… 105

      下水道部長(西尾保弘君)………………………………………………… 106

      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 107

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 107

      市立柏原病院事務局長(石田悦二君)…………………………………… 109

      再質問(笠井和憲君)……………………………………………………… 109

◇休憩 午前11時46分

◇再開 午後1時0分

     *公明代表質問(堅木照久君)……………………………………………… 115

      理事者答弁

      水道局長(山岡 勲君)…………………………………………………… 116

      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 117

      都市整備部長(山口 稔君)……………………………………………… 120

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 121

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 124

      教育部長(山崎裕行君)…………………………………………………… 125

      市立柏原病院院長代理(中 眞砂士君)………………………………… 127

      再質問(堅木照久君)……………………………………………………… 127

     *個人質問(友田 景君)…………………………………………………… 137

      教育部長(山崎裕行君)…………………………………………………… 138

      教育長(舟橋清光君)……………………………………………………… 139

      再質問(友田 景君)……………………………………………………… 140

 採決   議員提出議案第5号 (原案可決)……………………………………… 143

      議案第59号〜議案第63号 (関係委員会付託)………………………… 144

◇散会 午後3時20分

●平成14年第4回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成14年12月17日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 議案第59号から議案第63号まで、及び議員提出議案第5号

 日程第2 一般質問

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●出席議員(18名)

         1番      友田 景君

         2番      中村保治君

         3番      岸野友美子君

         5番      寺田悦久君

         6番      藤森洋一君

         7番      鶴田将良君

         8番      計盛佐登子君

         9番      笠井和憲君

        10番      荒藤光子君

        11番      伊山喜二君

        12番      欠員

        13番      浦野かをる君

        14番      中村幸平君

        15番      堅木照久君

        16番      乾 幸三君

        17番      入倉英男君

        18番      桝谷政則君

        19番      巽  繁君

        20番      中野広也君

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●欠席議員(1名)

         4番      和田周二君

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●説明のため出席した者の職氏名

     市長          山西敏一君

     助役          田中聰孝君

     助役          家村 勲君

     収入役         大木恭司君

     教育長         舟橋清光君

     水道事業管理者     上原秀憲君

     監査委員        西尾寛一君

 総務部

     部長          寺前良男君

     次長兼人事課長     加茂泰男君

     次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

     総務課長        中西 隆君

 財務部

     部長          辰巳英彦君

     次長兼税務課長     吉田 宏君

 市民部

     部長          安井 宏君

 健康福祉部

     部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

     部長          山口 稔君

 下水道部

     部長          西尾保弘君

 駅前再開発事務所

     所長          堀内良一君

 市立柏原病院

     院長代理        中 眞砂士君

     事務局長        石田悦二君

 教育委員会

     教育部長        山崎裕行君

     次長兼学務課長     上田康宣君

     次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

     事務局長        坂田尚敬君

 水道局

     局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

     事務局長        酒谷健蔵君

     次長          青木弘詞君

     主幹兼議事調査係長   平井廉啓君

     庶務係長        藤井育代君

     事務吏員        畑中一章君

     事務吏員        中田有紀君

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△再開 午前10時0分



○議長(浦野かをる君) ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(浦野かをる君) 直ちに開議いたします。

 日程に入る前に、4番 和田周二議員から、風邪のため本日の本会議について欠席の届け出がなされておりますので、報告いたします。

 日程に入ります。

 日程第1、議案第59号から議案第63号まで及び議員提出議案第5号、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質疑・質問を行います。本日は自由民主党改革代表者の質疑・質問からであります。自由民主党改革を代表して笠井和憲議員、登壇願います。

   〔9番 笠井和憲君 登壇〕(拍手)



◆9番(笠井和憲君) 9番議員の笠井和憲でございます。議長のお許しをいただきまして、自由民主党改革を代表して、議案に対する質疑と市政に対しての一般質問をさせていただきます。

 本年も残すところ2週間となりました。「万山重からず君恩重し、一髪軽からず我が命軽し」、これは現代薄れている日本人の義理人情、忠誠心を題材にしました「忠臣蔵」でおなじみの大石内蔵助の言葉として伝えられております。本年は討ち入りから300年の記念の年であり、多くの行事が行われております。そして、来年は我が町柏原の母なる川、大和川の川たがえ300年の記念の年になります。柏原市としても、個人を犠牲にしてまでもこの大事業をなし遂げられた中甚兵衛さんの業績をしのび、大いに盛り上げていただき、河内・和泉の発展を今こそじっくりと考え、これを後世に伝承していかなければならないと思っております。

 そして、本年はまた、隣国北朝鮮が日本人を拉致した事実を認め、うち8人の死亡を告げた戦慄の年でもありました。この北朝鮮の日本に対する行い、外交に対しても、政府、国民も、日本人が日本人としてのプライドを十分に示し、アイデンティティーを持ち、このままの日本で本当によいのかを考えさせられる大きな問題でありました。政府、国民が一丸となり、今後、日本人としての誇りを持ち、全面解決に力を注いでいかなければならないと思っております。

 そして、その北朝鮮の問題と同時に、明るい話題として、2人の日本人がノーベル賞を受賞されました。ノーベル物理学賞を受けた小柴昌俊東大名誉教授と、化学賞を受けた田中耕一さんであります。ノーベル賞の創設理由である戦争と科学技術のあり方についても、田中さんは「そういうことに技術を悪用されないように努力するのはこれからの課題だと思う」と答え、故湯川秀樹博士が平和運動に力を注いだことにも触れ、技術者として平和に貢献したいという意思を示されました。

 「頭のいい人には恋はできない」と言ったのは、物理学者の寺田寅彦であります。「恋とは後先を省みず、損得の計算もしない、ひたすら対象にのめり込むものだから」と。また、「科学者になるには自然を恋人としなければならない。自然はやはりその恋人にのみ真心を打ち明けるのである」とも言われております。

 2年前にノーベル賞を受賞した白川英樹さんは、中学時代の思い出の中で、「物理の授業中、雲はなぜ落ちないのですかと先生に尋ねたら、先生は雲をつかむような質問だと話をそらされました。そのとき先生が、すぐには答えられないが、一緒に考えてみようと答えてくれたら、自分は化学者ではなく、物理学者になっていたかもしれない」と述べられております。

 今回受賞の小柴さん、田中さんは、連日本当にいい笑顔を届けていただいております。成就の後も消えることない、恋する人々の初々しさがそこに見えるからであろうと思います。柏原市も雪が降るときが来るでしょう。そのとき、「雪はどうして降るのですか」と自然への淡い恋心を先生に打ち明ける未来の物理学者が出てくるかもしれません。

 我々議員も、我が恋人柏原市をどうすればもっともっと安全で暮らしやすい町にできるのか、ひたすらに対象にのめり込む思いで代表質問に入らせていただきますが、きのうからの質疑・質問で重複するところがありますので、整理をして第1回目の質問に入らせていただきます。

 整理番号46、議案第59号 柏原市水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、建物の高層化による貯水槽の衛生管理上の問題でありますので、その内容については、昨日からの答弁で理解をいたしました。しかし、衛生行政は大阪府、保健所と連携をとり、マンション、アパート、共同住宅の住民にも安全でおいしい水の供給ができるよう、設置者とのコミュニケーションを図りながらうまく指導をしていただくよう、担当当局にお願いを申し上げておきます。答弁は結構です。

 整理番号47、議案第60号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第4号)歳出、款3民生費 項3生活保護費 目2扶助費 節20扶助費、1億3,200万円については、内訳では生活扶助費が5,860万円、住宅扶助費が590万円、医療扶助費が6,750万円となっていますが、この金額の算定基準をお伺いいたします。

 整理番号48、歳入、款12府支出金 項2府補助金 目2民生費府補助金 節2児童福祉費補助金については、先日の説明で理解をいたしましたが、再度、子育て支援のための拠点施設整備費補助金534万円の内容についてお伺いをいたします。

 整理番号49、議案第63号 平成14年度柏原市水道事業会計補正予算(第1号)、検針業務委託について、現在も各家庭、事業所、工場等を回られて検針、集金をされているのですが、今回の業務等を委託されたその内容と、そのことで生じる効果をお伺いいたします。

 ここから一般質問に入ります。

 整理番号50番、玉手小学校留守家庭児童会室についてでありますが、担当課の方でも、余裕教室の運用ではなく、別に小学校の敷地内に2階建てのプレハブを建てられないか検討もしていただいていると聞いておりますが、なかなかその適当な場所が見つからないのが現状であります。それであれば、余裕教室を特別教室として、留守家庭児童会室としての冷暖房設備を設置できないかをお伺いいたします。

 整理番号51、柏原市内の小・中学校での不登校児童生徒の最近の動向と対策について、教育委員会としてどのようにお考えかをお伺いいたします。

 整理番号52、平成11年度より柏原市内の中学校2年生が取り組んでおります職業体験学習実施状況についてお伺いいたします。

 整理番号53、国分地区に予定されている図書館の位置、規模、建設時期の見通しについてでありますが、国分の方々が長い間待ち焦がれていた図書館であり、我々の会派の岸野議員の質問で、中途半端な分館はあかんでというようなこともおっしゃっていまして、本格的な図書館を建ててもらいたいと要望してまいりましたけれども、6月定例会の答弁で、希望に近い用地で12月議会ごろには契約が交わされる見込みであると答えておられました。

 昨日からの答弁で、位置、建設時期はわかりました。しかし、その内容については、これからのことであるので、行政だけでは考えずに、利用者の立場となって、ハード面、ソフト面の両面について広い範囲でいろいろな方々にかかわっていただき、プロジェクトチームを構成していただきたいと思います。これをすることにより、柏原駅前再開発の図書館についても共通する意見も含まれてくると思いますので、どうぞ検討委員会、プロジェクトチームをぜひ構成していただくことを強く要望して、これも答弁は結構でございます。

 整理番号54、平成13年6月の教育大附属池田小学校の事件以来、本市も保育所、幼稚園、学校、そして通学の児童生徒にも安全対策をとっていただきました。学校園における不審者の侵入による緊急避難訓練はどのようにされているかをお伺いしようとしましたが、事前の説明で了解いたしました。

 ただ、事件以来、定例本会議、総務文教委員会で何度も言っておりますけれども、有人警備であります。最近の若者による犯罪を見ましても、目立つことをやりたかった、人を実際に殺したらどんな感じがするのか知ってみたかったなど、余りにも短慮で、その事件による弱者の被害者はたまったものではありません。機械警備には限界があります。最近他市では、機械警備から有人警備に切りかえた市もあります。不審者の侵入において、機械だけに頼っていると、逆に大きなことにもなりかねません。

 保育所、幼稚園はほとんどが女性の先生方、保母さんでございますので、小学校も、今、男性の先生よりも女性の先生の方がかなりの割で多いのが現状であります。最近は男性よりも女性の方が多いと、高井田よりきょうもたくさんの方も来ていただいておりますけれども、私のこともよくご存じの方は、女性の方が強いでと思っておられる方がたくさんいらっしゃると思います。しかし、やはり力任せのことは男性にお任せするのがいいんではないか、そう思っております。有人警備はお金はかかりますけれども、ぜひこれに取り組んでいただくようにお願いを申し上げておきます。答弁は結構です。

 整理番号55、市立の体育施設の管理運営についてでありますが、まず1、体育施設の管理体制、2、青谷青少年運動広場の防球ネットのかさ上げと駐車場対策、3、東山運動広場の拡張及び駐車場の確保、そして4、石川河川敷内の環境整備について、この4点についてお伺いをいたします。

 整理番号56、高井田にある児童自立支援施設の大阪府立修徳学院の現況についてお伺いをいたします。

 続いて、整理番号57、国豊橋北詰からJR高井田駅周辺の整備についてでありますが、JRのダイヤ改正が以前に行われて、それ以来一層便利になり、国分方面からの通学・通勤者がふえ続けております。国豊橋北詰め交差点からJR高井田駅までの歩道拡幅について、そして高井田駅前広場付近の歩道改修整備についてをお伺いいたします。

 整理番号58、近鉄安堂駅からサンヒル柏原への近鉄線沿いの道路整備についてでありますが、これは2台の車が本当にすれ違えないほど狭い上、学童歩道でもあります。そして、安全のために道路をぜひ整備をするという考えの上に立って、官有地の80メートルの部分だけでも早く交渉に入っていただき、何とか道路拡幅に結びつけていただきたいと思っております。これはいろいろと話をさせていただきましたので、要望にとめさせていただきます。答弁は結構です。

 整理番号59、街路灯と防犯灯については、市民の方々から、暗い場所に街路灯、防犯灯を設置してもらいたいと言ってこられておるんですけれども、街灯は総務課、防犯灯は区長会、自治会長から防犯協会へとお願いするということでありますけれども、いま一つどちらか解釈しにくい場所があります。設置上どのような違いがあるのか、お伺いをいたします。

 整理番号60、JR柏原駅西口地区市街地再開発事業、これはきのうからの答弁でいろいろと聞いておりますけれども、再度、用地買収の進捗状況、そして整理番号61、特定建築者制度導入の現況、また整理番号62、府道大県本郷線の進捗状況、整理番号63、市道上市今町線拡張の進捗状況についてお伺いをいたします。

 整理番号64、大和川河川敷堤外民有地の進捗状況については、昨日の他会派の質問で、これも理解をさせていただきました。当初は5年から6年かかると言われておりましたけれども、柏原市の努力のおかげで、平成14、15、16の3ヵ年計画で用地買収の予算措置をされていることについて、その努力には感謝を申し上げます。

 堤外民有地の北側、右岸でございますけれども、JR高井田駅から柏原東高校方面への約380メートルについては、スーパー堤防の整備で強化されております。堤外民有地側の左岸堤防についても、拡幅強化の経過があるようですが、より安全な形で整備をしていただけるよう、大和川工事事務所へお願いをしていただきたいと思います。というのは、昭和57年8月の台風10号による豪雨では、大和川下流の西除川でははんらんが起こり、大和川流域全体では約2万1,000件の浸水があったと記憶しております。このようなことがあってはなりません。安全第一の整備をお願いしたいと思っております。

 大和川は、柏原の母なる川と呼ばれ、かつては河内嵐山とも言われた景勝の地であります。水質については、ワーストツーといいながらも、だんだんときれいにはなってきております。どうぞ水辺を利用できるような公園に整備をしていただけるようお願いを申し上げ、今後とも国、府、市が連携を密にされ、一日も早く用地買収を完了し、柏原市の南の玄関口にふさわしいものになるよう、一層のご努力をお願い申し上げます。これも答弁は結構でございます。

 整理番号65、平野川の改修についてでありますが、JR柏原駅西口再開発の関連で、市道上市今町線の拡幅工事が行われておりますが、その際に平野川の改修もされると聞いております。が、それはあくまでも駅前再開発工事区内だけで、区域外の上流及び下流の柏原市域の改修についてはどのような計画をされているのかをお伺い申し上げます。

 整理番号66、第3次総合計画にも、東山整備計画及び推進について、本市の発展と自然環境保全との整合性に留意しつつ、保全と整備を目指したいと出ておりますけれども、計画と推進についてをお伺いを申し上げます。

 整理番号67、これも昨日質問がありました柏原市の地場産業の貝細工、また浴衣に代表される染色加工、そしてブドウについての伝承と振興についてをお伺い申し上げます。

 整理番号68、介護保険法改正後の特別養護老人ホーム待機者の解消に向けて、大阪府市町村社会福祉協議会が共同して入所選考指針ガイドラインを11月につくられております。各事業所で説明も行われていると聞いておりますけれども、具体的な案やスケジュールはどうなっているのかをお伺い申し上げます。

 最後になりました。整理番号69、市立柏原病院の新棟の第1期工事が5月に完成されました。外来・入院患者の推移と、本年度の財政見通しについてお伺いを申し上げます。

 以上で第1回目の質問を終わりますが、答弁者におかれましては、昨日よりの質問と重なるところもありますので、内容をよく把握していただき、簡単明瞭にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 自由民主党改革代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自由民主党改革代表の笠井議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号47番、68番の2点についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号47でございますが、議案第60号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第4号)のうち歳出、款3民生費 項3生活保護費 目2扶助費 節20扶助費1億3,200万円の積算の根拠についてお尋ねをいただいております。

 本市の生活保護世帯の動向は、平成10年度から増加傾向を示しておりまして、平成12年度までに3年間で61世帯の増加でございましたが、平成13年度には、1年間で85世帯、190人と未曾有の増加を示しまして、平成13年度末には493世帯、773人となりました。この急増は平成14年度以降も続くのか、非常に把握しづらい面もございましたが、14年度中の増加は50世帯程度と見込みまして、当初予算の総額を13億1,400万円と予算計上いたしました。しかし、この急増は本年に入りましても続きまして、11月末には553世帯、860人、世帯で60世帯、人数で87人の増加となりまして、本年度も昨年度と同様、補正予算措置をしなければ、年度末まで保護費の支払いが困難になってまいりました。今回補正させていただく金額1億3,200万円の内訳でございますが、今議員もお示しをいただいておりますが、生活扶助費が5,860万円、住宅扶助費が590万円、医療扶助費が6,750万円となっております。また、その積算根拠でございますが、本年4月から9月までの実績を求めた1世帯当たりの保護費、これは医療費も含めまして21万7,500円、これに冬季加算5,000円を加えまして22万2,500円を基本額に、10月から来年3月末まで、各月ごとの増加数を1ヵ月15世帯と見込みまして乗じた金額1億3,200万円を補正予算として計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号68番でございます。介護保険法改正後の特養ホームの待機者の解消についてお尋ねをいただいております。特に入所選考指針ガイドの内容とスケジュールについてお聞きでございます。

 今回の入所選考指針策定の目的でございますが、施設サービスを受ける必要の高い方が優先的に入所できるよう合理的な入所選考を行うとともに、施設における標準的な入所選考手続を明らかにすることにより、一層の透明性、公平性の確保を図ることを目的とされております。

 円滑な制度の運用を図るための手順でございますが、入所の必要性を評価する基準として、まず要介護度、痴呆の程度、在宅サービスの利用率、介護者の有無、地域での施設利用の推奨等を点数であらわしまして、介護支援専門員が申込者の状況を客観的な立場から記載する入所選考調査票を参考に総合的に評価し、入所の優先順位を決定するものでございます。施設は、入所の選考に係る事務を行うため、合議制の入所選考委員会を設置し、委員には施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員、施設以外の第三者委員等で構成し、原則として毎月1回開催し、入所の決定を行います。

 この指針運用で期待される効果でございますが、まず1番目に、標準的な入所基準を明確化することにより、利用者の理解が得やすくなる、2番目に、入所基準の明確化と共通化を図るとともに、合議による手続を経ることにより、透明性、公平性が確保される、3 番目に、介護支援専門員がさまざまな相談援助を行うことになっており、在宅サービスの活用も含め、本人や家族の意思を尊重しながら、最もふさわしいサービスの提供につなげることができる、と期待をされております。

 次に、今後のスケジュールでございますが、15年1月1日より入所申し込みの受け付けを開始いたします。現在待機されている方々にも、再入所申し込み関係書類を送付いたしまして、再入所申し込みの受け付けも開始いたします。その後、3月下旬までに各施設ごとに入所選考委員会を開催していただき、入所の順位を決定し、4月1日より、この指針により運用開始をされます。今後、運用開始に向け、市民の皆様方にご不便をおかけすることのないよう努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 自由民主党改革代表の笠井議員の質疑・質問のうち、整理番号48番、50番、51番、52番、55番、56番について答弁申し上げます。

 整理番号48番、議案第60号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款12府支出金 項2府補助金 目2民生費府補助金、子育て支援のための拠点施設整備費補助金534万円の内容についてでございます。

 この府補助金534万円につきましては、さきに他会派のご質疑に答弁させていただきましたが、旭ヶ丘小学校留守家庭児童会の施設整備のためのプレハブ教室建築工事請負費と、それに伴う備品購入費の補助金でございます。まず、主体工事費の補助基本額に冷暖房工事費の補助基本額を合計した666万4,593円に補助率4分の3を乗じた額の1,000円未満を切り捨てた499万8,000円が工事費に係る補助金でございます。次に、教室内の机、いす等の備品整備費補助金として、補助対象経費45万7,000円に補助率4分の3を乗じた額、34万2,000円をいただいております。工事費補助金449万8,000円と、備品整備費補助金34万2,000円を合計した534万円が補助金でございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号50番、玉手小学校留守家庭児童会室の冷暖房設備の設置についてでございます。

 玉手小学校留守家庭児童会の冷暖房設備の設置につきましては、これまでからご要望をいただいております。教育委員会としましては、冷暖房設備の設置だけでなく、現在余裕教室で運営しておりますことから、小学校敷地内に2階建てのプレハブ教室を建築できないかと、学校教育の支障にならないような場所を探しましたが、現在、適切な場所が見つからない状況でございます。そのため、今年度中に学校と現行の余裕教室を留守家庭児童会専用教室として使用していくための協議を行い、承諾していただいた後、多額の予算が必要となりますが、平成15年度の夏場までには何とか冷暖房設備を設置したいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号51番、不登校児童生徒の最近の動向と対策についてでございます。

 文部科学省の調査によりますと、平成13年度の30日以上欠席の不登校児童生徒数は、小学生と中学生を合わせて全国で約13万9,000人となり、前年度より約3%の増加、大阪府では約1万1,500人となり、同じく約8%の増加となっております。府下の不登校児童生徒の実態としては、中学校では、遊び非行型、無気力型が半数を占め、増加傾向にあります。小学校では、集団への不安など、情緒混乱型といった心因性によるものが大きな割合を占めております。

   〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕

 平成13年度の柏原市の不登校児童生徒数は、小学生が18人、中学生が47人、合計65人となっております。これは前年度より約13%減少しております。特に中学生については、1,000人当たりの不登校生徒数の割合で比較しますと、全国の28.1ポイント、大阪府下の42.0ポイントに対して、本市の場合は20.7ポイントであり、府下の半分以下になっております。本市の不登校児童生徒の実態としては、小・中学生ともに心因性によるものが多く、今後、医療機関との連携が必要となるケースもございます。

 府下で不登校児童生徒数が増加している中で、柏原市のように減少している市町村は数少ない状況でございます。柏原市が少なくなっている理由としましては、学校での個々の児童生徒の実態に応じた継続的な指導や、スクールカウンセラー配置による教育相談の充実、適応指導教室の取り組みや関係機関との連携、中学生の職業体験学習などの成果であると考えております。さらに、柏原市では各小・中学校区で青少年健全育成会が組織されており、地域の方々が、子どもたちの健全育成と体験活動充実のためにさまざまなご支援をしていただいております。多様な体験活動が子どもたちの意欲を高め、地域の方々とのふれあいが思いやりなどの豊かな心を育てており、このことが不登校の改善、未然防止につながっているものと考えております。

 教育委員会としましては、今後とも不登校児童生徒の学校復帰を最優先課題としてとらえ、きめ細やかな指導と教育相談などを一層充実し、家庭や地域、関係機関との連携を深めながら、集団生活になじみにくい子どもたちの心のケアに努めてまいります。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号52番、中学校生徒の本年度の職業体験学習実施状況についてでございます。

 柏原市では、地域の皆様方のご協力をいただき、生徒に働く喜びや望ましい職業観を育てる進路指導と地域に開かれた学校づくりを推進するために、府下の市町村に先駆けて、平成11年度より、市内のすべての中学校の2年生が3日間の職業体験学習に取り組んでまいりました。

 本年度の実施状況でございますが、市内の製造業、サービス業、公共機関等、合計232事業所のご協力をいただき、6月1校、10月1校、11月に4校が実施し、全体で756名の2年生が職業体験活動を行いました。

 学校からは、あいさつや言葉遣いがよくなった、仕事に関する技能や知識が習得できた、不登校生徒が参加したり、課題を持った生徒の熱心な姿勢が見られた、家庭からは、保護者と子どもの会話時間が増加したなど、多くの成果が報告されております。また生徒からは、3日間働いて父や母の苦労がわかった、将来保母さんになりたい、事業所の方が優しく指導してくれたので3日間が短かった、などの感想が寄せられ、中には、自分の将来の夢をしっかりと持てた生徒もありました。事業所の方からは、積極的に仕事に参加し、好感が持てた、中学生は意外と素直だ、店の雰囲気が若返った、などの声もいただいております。この職業体験学習のもう一つの側面は、地域の方々に、参加している生徒を通して現在の中学生の様子や学校の実態を知っていただくことであり、学校と地域が連携を深めるよいきっかけとなっております。

 次に、課題でございますが、完全学校週5日制実施に伴い、授業時間数の確保が難しく、実施時期をどうするか、また、校区によっては協力していただく事業所が不足しておりまして、これをどうしていくかなどが挙げられます。今後は、実施時期の検討や、市内の事業所へのPRや協力の呼びかけなどを行ってまいります。教育委員会としましては、この事業を、地域の方々のご協力とご理解を得ながら、さらに効果が上がるよう実施してまいります。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号55番、市立の体育施設の管理運営についてでございます。お尋ねは、1、市立の体育施設の管理体制について、2、青谷青少年運動広場の防球ネットのかさ上げと駐車場の拡幅、3、東山運動広場の拡張及び駐車場の確保、4、石川河川敷地内の環境整備の4点についてご質問をいただいております。

 まず、1点目の体育施設の管理体制ですが、柏原市体育協会に青谷青少年運動広場と市営片山庭球場を、それから、各地域並びに使用団体等で組織された管理委員会に堅下運動広場、円明運動広場、片山河川敷運動広場及び石川河川敷の第2運動広場と多目的広場の管理を委託しております。そのうち青谷青少年運動広場、堅下運動広場と市営片山庭球場には、各委託先から常駐の職員が配置をされておりまして、日々の維持管理に努めております。なお、平野子どもスポーツ広場につきましては、スポーツ振興課で直接管理をしております。これらのスポーツ施設は、各管理委員会において定期的に草刈り、整地整備等の業務を実施していただいておりますが、これらの施設は非常に広大であることから、補完的にスポーツ振興課においても行っております。

 次に、2点目の青谷青少年運動広場についてでございます。平成4年、5年にかけて大改修を行い、両翼95メートル、芝生スタンドを備えた野球場として整備し、新たに周囲に約400メートルジョギングコースとピッチング練習場並びに駐車場等の整備を行いました。この当時、周辺は畑等でしたが、以降に宅地開発が進んだことから、平成10年に1塁側の既設の7メートル防球ネットに2メートル分のかさ上げを行いました。しかし、金属バット使用により飛距離が伸びたなどのことから、さらに防球ネットのかさ上げが必要だと思われます。このため、既設の防球ネットを取りかえることも検討しましたが、ネットに受ける風圧が大きく、ポールを支えるための支線を張る必要があります。また、当該地点が既設のジョギングコースとスタンドの関係で狭く、支線の設置場所の確保が難しいなどの点から苦慮しているところであります。

 次に、駐車場ですが、現在33台分の駐車スペースがあります。日曜日の大会などでは、主催者側で参加チームに駐車スペースの割り当て等を行ったり、別途周辺の工場等の駐車場を借りられたりするなどの対応をされています。ご承知のように、周辺に公共用地もなく、また、ピッチング練習場、テニスコートの用途を変更することも、ニーズから考えれば非常に難しい状況であり、駐車場の拡幅は困難でございます。

 第3点目の東山運動広場ですが、当広場は、関西電力所有の架線下を無償で借り受け、レフト側68メートル、ライト側62メートルのソフトボール場として整備し、昭和57年から供用開始いたしました。駐車場を確保し、軟式野球も可能な施設として拡張できないかとのことでありますが、1塁側の西側は桜谷農道緑地帯を隔てて谷となっており、また、3塁側の北側は農道となっております。外野のライト側からセンターの後方は民有林で、かつ傾斜地となっております。このような地形の状況から、拡張することは難しいと考えております。また、駐車場ですが、開設当初には、農道を隔てた緑地帯の一部を臨時に使用しておりましたが、大型ごみ、車の不法投棄が後を絶たず、苦情が寄せられたため、管理委員会と相談し、やむを得ず閉鎖をしており、広場の周辺に適当な駐車場用地も見当たらない状況でございます。

 4点目の石川河川敷の環境整備でありますが、この区域は国土交通省の直轄河川区域内で、構造物の設置については河川法上さまざまな規制を受けております。平成11年に使用者団体ごとに設置されていました簡易トイレの撤去について国土交通省の指摘を受けましたので、同省の許可を受け、広場の外のりの中間点に移動簡易水洗トイレを設置し、清掃及び水の補給はおおむね週2回程度、シルバー人材センターにお願いをしてまいりました。また、設置に際し、使用者団体等からも、週末時には多くの利用があるため、必要に応じ随時清掃等を行う旨の申し出がありました。そのため、水道の設置を検討しましたが、河川法上の規制により、堤防敷内に水道管を布設することができないことから、大変不便をおかけしているところでございます。

 次に、下流側の広場の草刈り、除草等の整備についてでございますが、サッカー場2面、多目的広場1面と、非常に広い施設となっております。これにつきましては、管理委員会と協議し、支障のないよう努めていきたいと考えております。

 今後とも市内のスポーツ施設については、使用者にもご理解、ご協力をいただき、周辺住民とのコンセンサスを得ながら、改善できるものから順次行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号56番、児童自立支援施設の大阪府立修徳学院の現況についてでございます。

 大阪府立修徳学院は、明治40年、少年感化法に基づく感化院大阪府立修徳館として創設され、大正12年に柏原市の現在地に移転してまいりました。昭和9年に大阪府立修徳学院と改称され、旧法の少年教護法及びそれに引き続く児童福祉法に基づく教護院として運営されてまいりました。平成9年の児童福祉法改正に伴い、現在は児童自立支援施設として、大阪府健康福祉部児童家庭室が所管運営をしております。

 修徳学院は、非行や家庭環境その他の環境上の理由により生活指導を要する子どもたちに対して、親、家庭にかわって子どもたちの心身の健全な育成を図り、自立のための支援をする施設でございます。平成14年12月現在、小学生8名、中学生90名、中学卒業生6名の合計104名が在籍しており、男女の内訳は、男子69名、女子35名となっております。また、入所、退所の状況でございますが、昨年度は、家庭に戻したり、中学校を卒業して進学や就職のために退所したりした児童生徒が97名、新たに入所した児童生徒が75名となっております。

 修徳学院では、これらの児童生徒に対し、将来健全な社会生活を営むのに必要な人格の形成や一般常識、対人関係能力の習得を目的として、しつけや情操教育を中心にした生活指導を行っております。次に、働くことの体験を通して、勤労の精神や習慣を身につけさせる職業指導、将来の家庭復帰のために、個々の児童生徒に応じたより適切な養育がなされるよう、家庭環境の調整、指導を行っております。また、学習指導として、個々の児童生徒の学力に合った指導を行い、基礎学力の定着に努めております。この学習指導につきましては、現在、大阪府教育委員会から3名の教員が派遣されており、職員の方々と協力して指導に当たっております。クラブ活動も盛んで、市内中学校との対外試合や、本市主催のマラソン大会に毎年出場し、優秀な成績をおさめております。

 修徳学院の指導の一番の特徴は、恵まれた自然環境の中で、専門指導員の夫婦、家族とともに集団で寮生活を送り、温かい家庭的な雰囲気のもとで寝食をともにし、生活改善を図ることです。このような指導により多くの成果を上げておりますが、一部に、学院での規則正しい生活リズムになじめず、以前の生活や友人関係を求めて無断で施設を抜け出すこともあると聞いております。

 教育委員会としましては、これまでから修徳学院の讃母の式典や園遊会、卒業式等にも出席し、交流を図ってまいりましたが、今後とも緊密に情報交換を行い、連携を深めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、自由民主党改革代表の笠井議員の質疑のうち、整理番号49番について答弁申し上げます。質疑の要旨は、検針業務等委託について、内容と効果についてであります。

 水道事業にありましては、水道料金収入の多寡いかんによってその運営が左右されることは、ご承知のとおりであります。当柏原市水道局では、バブル崩壊後の長引く景気低迷による節水意識の高まりと人口の横ばいにより、使用水量が落ち込んでおりまして、ここ数年、連続して2ないし3%のマイナスとなっております。そのため、これまでに業務内容の見直し、機構改革、事業の優先順位の決定などによりまして、経費の節減と事業の効率化に努めてまいりました。

 さて、このたび提案させていただきました検針業務等委託についてご説明申し上げます。

 検針業務と集金業務につきましては、30年余り以前から民間委託しておりまして、その当時としては、経費の節減と事業の効率化に大きく貢献したところでありますが、時代の進展と社会経済状況の変化によりまして、より一層の委託内容の充実を図る必要があると判断し、業務委託の見直しを行うものであります。

 具体的には、検針業務につきましては、従事する作業員を増員し、利用者からの使用水量や漏水などの問い合わせ、相談に応じることが可能となることにより、市民サービスの向上が図れるものと考えております。また、集金業務につきましては、年末年始及び祝日を除く毎日、納期が到来した現年度分だけの徴収ではなく、現年度分及び過年度分の料金すべての収納業務を委託することにより、料金の徴収率の向上が図れます。

 次に、新規に委託する業務といたしまして、転出転入されるときに止水栓を閉・開栓する業務であります。現在、この業務は局職員が平日の通常勤務時間帯にメーターの数値の確認を行っているだけとなっておりますが、委託することによって、年末年始及び祝日を除く毎日、転出転入されるときに訪問し、止水栓の閉・開栓を行い、転出者に対しては転出日までの水道料金を集金させていただくことが可能となります。通常、転出転入されるのは土曜日、日曜日が多いようですので、この点につきましてもご理解いただけるものと思っております。

 なお、これらを業務委託することにより、経費の削減とより効率的な事業運営、さらに市民サービスの向上が図れると思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で終わります。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、自由民主党改革代表の笠井議員のご質問のうち、整理番号57番、59番の2点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号57番でございます。質問の要旨は、国豊橋北詰めからJR高井田駅周辺の整備についてお尋ねでございます。具体的には2点のご質問をいただいております。国豊橋北詰め交差点からJR高井田駅までの歩道の拡幅についてとJR高井田駅前広場の歩道整備の2点についてでございます。

 まず、国豊橋北詰め交差点から府道本堂高井田線のJR高井田駅までの間、約150メートルの歩道拡幅についてでございます。

 現況は、車道が約5.5メートル、歩道が狭いところでは約1.5メートル程度の幅員となっております。この歩道は、JR高井田駅への歩行者や自転車の通行も多く、また車道の通行量も多いため、安全で幅の広い歩道の設置が求められております。ただ、ここは大和川の河川敷上で、道路の北側は白坂神社の境内がありまして、また民家も建っております。拡幅の用地をどうするのか、難しい点がございます。しかし、大阪府は財政的にも厳しい状況ですが、用地買収による手法を検討していく方針であると聞いておりますので、今後とも大阪府の方へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のJR高井田駅前広場付近の歩道整備についてでございます。

 国豊橋北詰め交差点からJR高井田駅方向に行きますと、斜めに駅前広場の車道を横断し、JR高井田駅へ向かう歩行者が多く見られます。これは最短ルートで通りたいとする歩行者心理が働いているわけですが、やはり安全な歩行者の動線といたしましては、本堂高井田線沿いに東へ行き、駅前広場を回る形で歩道を歩いていただければ、安全に高井田駅に行くことができるわけでございます。

 このことにつきましては、現在、交通バリアフリー策定委員会において特定経路と位置づけまして、各委員さんがみずから現地調査のタウンウオッチングも実施されており、その中で案として出ていますが、横断歩道を渡ってすぐ駅へ向かう歩道が必要だと言われております。その場合は植栽を撤去するという考え方もございますが、今後そういったことも含めまして、基本構想の策定の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、59番、街路灯と防犯灯についてご質問いただいております。

 まず、街路灯についてでございますが、基本的には都市計画道路や幹線道路に設置するものでありまして、これは道路構造令において、道路照明施設として規定されております。したがって、交通安全上で必要な箇所に設置することとなっておりまして、交通量の多い道路を初め、交差点、横断歩道、橋梁、カーブ箇所及び駅前広場等の公共施設に接続する道路等に設置することとなっております。このように、街路灯はあくまでも通行する車両の安全上の理由から設置するものであります。

 次に、防犯灯につきましては、純粋に治安対策として歩行者の安全を守る理由からで、主に人通りの少ない住宅地など、暗やみでの犯罪を防止する目的で設置されているものが多くあります。

 以上のとおり、設置の考え方に違いがあります。ただ、この考え方でいきますと、街路灯でも防犯灯でもどちらでも可能というところがございます。その場合、財政面を考えてみますと、設置費用として、街路灯の場合は1基四、五十万円でありますが、防犯灯は1ヵ所新設で五、六万円、仮設で二、三万円という金額になります。したがいまして、このような場合、財政面からは防犯灯ということになります。

 以上でございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

   〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、自由民主党改革代表の笠井議員のご質問のうち、整理番号60、61、62、63番についてご答弁申し上げます。

 まず初めに、整理番号60番、ご質問は、柏原駅西口地区市街地再開発事業の用地買収の進捗についてお尋ねいただいております。

 ご質問いただいております用地買収の進捗状況につきましては、平成14年度の春から、転出される方を中心に補償交渉を積極的に進めているところであります。現在では、既に建物を解体していただいた方が2件ございます。なお、このほかにも既に売買契約をしていただいている方が数件ございまして、それらの方につきましても、新しいところでの生活設計を立てられているところであります。今後も転出希望の権利者の皆様には、引き続き精力的に交渉を進めてまいり、また残留を希望されている方々についても、再度残留の意思を確認しながら交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号61、ご質問は、柏原駅西口地区市街地再開発事業に伴う特定建築者制度の導入の現況についてお尋ねいただいております。

 再開発事業の施設建築物、つまり再開発ビルの計画においては、ビルの建築を施行者である柏原市にかわって民間事業者の特定建築者が行い、かつ保留床を特定建築者において処分するという都市再開発法に規定されている特定建築者制度を活用していくことにしており、現在、それに先立つ事業協力者の選定作業を行い、12月中には選定を行う予定としております。

 この制度導入の具体的なメリットとしましては、再開発ビルの建設費を特定建築者が準備するため、本来市が準備すべき建築工事の資金調達が不要となり、また、権利床を除く保留床は原則として特定建築者の床となるため、保留床処分見込みが早期に決定することであります。

 なお、事業協力者選定の後、市において実施設計を行い、管理処分計画、いわゆる権利変換計画を定めていくことになりますが、事業協力者においては、この管理処分計画への助言や提言を行っていただくことになります。管理処分計画決定は、都市再開発法に基づく特定建築者の公募を行い、知事の承認を得て正式に特定建築者が決定され、再開発ビルの建築に着工していくこととなりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号62番、ご質問は、府道大県本郷線の進捗状況についてお尋ねいただいております。

 現在、大阪府で進めていただいております大県本郷線の進捗でございますが、既に国道25号からJR関西本線までの用地買収はほぼ完了しており、JR関西本線から長瀬川までの区間においては、数件の買収が済んでいると聞いております。それに続く長瀬川から法善寺築留線の区間におきましては、今年度順次測量が実施され、平成15年度には買収のための家屋調査を進めていきたいとのことです。今後も引き続き事業用地の確保に努めていくとお聞きしております。さらに、今年度中には、柏原駅前再開発事業のスケジュールに支障のないよう、国道25号から上市今町線の交差点部分までを再開発事業の工事進入路として使えるよう、車道部の土質改良及び平野川の橋梁部の下部工事をされる予定と聞いております。よろしくお願い申し上げます。

   〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕

 続きまして、整理番号63番、ご質問は、市道上市今町線拡張の進捗状況についてお尋ねいただいております。

 再開発事業の関連事業として整備を進めております都市計画道路上市今町線の進捗状況でございますが、現在、約1,570平方メートルの用地買収済みであります。買収率といたしましては、約63%となっております。なお、公共用地、つまり保育所、公民館柏原分館がかかる面積を含めますと、約75%の買収率となります。平成14年度におきましては、既に土地開発公社にて先行買収していただいた用地並びに建物等の物件補償費を、国の補助金を投入して市に買い戻しをしております。また、道路の詳細設計も既に発注しており、現在各関係機関と協議中であり、今年度内に詳細設計を終える予定であります。今後とも再開発事業に支障のないよう、早期完成に向けて努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕



◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、自由民主党改革代表の笠井議員のご質問のうち、整理番号65番についてご答弁申し上げます。1級河川の平野川の改修についてご質問いただいております。

 ご承知のとおり、平野川は、本市にある大和川の取水口を起点に、下流は大阪市城東区で第二寝屋川に合流する流路延長約17.4キロメートルの寝屋川の支川で、大阪府知事が管理する1級河川であります。整備計画につきましては、昭和29年に平野川を含む寝屋川改修全体計画が策定され、昭和51年に同計画を見直し、昭和63年に総合治水対策を位置づけて整備を進められてきました。さらに、平成9年の河川法改正により、河川整備計画の策定が義務づけられ、平成13年度に淀川水系寝屋川ブロック河川整備計画が策定されたところであります。この中で、平野川の整備対象区間が第二寝屋川との合流点から八尾空港北濠上流までとなっており、柏原市域については、現況の河川断面が計画流量を流下させる能力を有することから、計画対象区間から外れております。

 現在の改修状況としましては、先ほど申し上げました八尾空港北濠上流部分の改修工事が本年度で完了予定であります。よって、平野川の改修、いわゆる流下能力を確保する事業はおおむね完成となります。しかしながら、本市といたしましては、平野川の整備につきましては、護岸の老朽化による沿川住民の不安に加え、整備計画策定時に市民の方々並びに市議会からも環境整備についての要望などが寄せられておりますし、また、JR柏原駅前再開発事業に関連する都市計画道路上市今町線の事業において、平野川の一部区間約240メートルのつけかえ工事により河川環境整備が図られますことから、上・下流地域との環境格差が発生することが懸念され、市議会からも本市域における平野川の全面的な整備の要望もいただきましたので、河川管理者である大阪府に対し強く働きかけてまいった次第であります。

 このような経過の中で、去る11月中旬に大阪府土木部技監並びに大阪府八尾土木事務所長、また11月下旬には、大阪府河川室担当課長補佐並びに八尾土木事務所担当グループ長による本市域における平野川の現状視察が行われ、平野川の環境整備の必要性を改めて認識していただいたところであります。加えまして、今後の整備の進め方を検討する上で、現在までの経過や懸案などの諸問題を府、市が共同で整理確認する検討会を、来年1月下旬をめどに開催する予定であります。今後は、この検討会を積極的に開催していき、整備基本方針の策定や事業手法の位置づけ等、整備実現に向け本市が全面的な協力姿勢をもって取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 自由民主党改革代表の笠井議員のご質問のうち、私からは整理番号66番についてご答弁申し上げます。

 お尋ねの東山整備計画及びその推進についてでございますが、ご承知のとおり、本市の東山地区は、貴重な自然や歴史・文化的遺産が残された場所であり、市民の方々の安らぎと触れ合いの場として非常に重要な地域であります。したがいまして、本市の第3次総合計画においても東山整備の推進を位置づけし、基本方針として、本市の発展と自然環境保全との整合性に留意しつつ、保全すべき部分と利用し活用する部分とに分けて、人と自然との共生を図ることのできる保全整備を目指しているところであります。

 この基本方針に基づく施策展開は、「自然環境の保全」「地域資源の保全と活用」「生活環境の整備」の3本柱で計画いたしております。そして、その中での主な施策は、まず、緑地景観の保全や荒廃地、遊休農地などの自然環境の復元、2番目に都市近郊農業の推進、3番目に体験交流型農園や農業公園の整備促進、4番目にスポーツ・レクリエーション施設の整備、5番目に自然教室・自然体験型施設の誘致、6番目に亀の瀬地すべり地域の跡地利用、7番目に堅上地区の生活環境や交通環境の整備促進等々であり、これらの施策について推進してまいりたいと考えております。

 現在、東山地区での事業展開といたしましては、青少年教育キャンプ場、畑大池親水公園、東山運動広場、府民参加の森などを整備し、多くの市民の方々にご利用いただいております。また、特産のブドウ栽培が盛んに行われていることから、観光ブドウ狩りが市内外の方々から広く親しまれております。近年、これに加え、農作物の作付から収穫までを体験できる体験型農園や、高尾山創造の森での子どもたちによる林業体験などを展開しております。さらに、3市環境事業組合による仮称エコパークの整備や苺谷農道の拡幅改良整備が進められております。一方、府道本堂高井田線の拡幅改良や、国の直轄事業であります亀の背地すべり対策工事の跡地利用につきましても、地すべり資料館の建設や交流型公園の整備などを国にお願いいたしているところでございます。

 今後の東山整備の推進につきましては、本市の財政状況を踏まえながら、事業手法についての検討や国、府の財政支援を十分に調査研究を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 自由民主党改革代表の笠井議員の質問のうち、私からは整理番号67番についてご答弁申し上げます。ご質問は、柏原市の地場産業の伝承と振興についてのお尋ねでございます。

 本市の地場産業といえば、商工業では貝細工と浴衣に代表される染色加工であり、農業ではブドウの生産でございます。貝細工は、もともと市内一円で貝ボタンの製造が盛んに行われていたときに付随的に製造されていたものでございますが、ボタンの材料としてプラスチックなどの化学材料が多く使用されるようになり、貝ボタンの製造はほとんどなくなり、その貝細工の製造も、今ではわずか数ヵ所の事業所で操業されているにすぎません。

 また、染色加工は、古くは織物業が多く、河内木綿に代表される地域でございまして、染色、さらし、浴衣の生産が盛んで、浴衣地の製造は、かつて昭和62年ごろまでは、全国でも有数の生産量を誇る時期もございました。しかしながら、生活様式の移り変わりで、浴衣を着る習慣が少なくなったことや、価格の安いプリント製法による輸入製品が多く出回るようになり、伝統的な染色加工品の需要は減少し続けており、貝細工と同様に、今では数ヵ所を残すのみとなっております。

 このように本市の古くからの伝統産業たる地場産業は、社会情勢の変貌などから、沈滞を余儀なくされております。本市としましては、こうした衰退しつつある伝統的な地場産業は、その技術や文化を伝承しつつ、振興を図っていく必要性があるものと考えております。

 そこで、長年培われ引き継がれてきたこの伝統的地場産業の技術、文化を伝承していくために、現在の産業会館や他の公共施設を利用し、商工会など関係団体・機関と連携し、伝統技術の習得者らに協力を求め、その技術を伝承する機会をつくってまいりたいと考えております。また、現在商工会とJR柏原駅構内にある特産品の展示コーナーも充実を図るとともに、後で述べます「ふるさと柏原ウォーク」などの観光ブドウ関連事業と絡めたアイデア、工夫を凝らしながら伝統地場産業の伝承に努めてまいりたいと考えております。

 一方、振興策としましては、浴衣につきましては、毎年8月に開催される市民郷土まつりでの「河内音頭おどり全国大会」や市内外の地域で行われる夏の盆踊り大会等では、趣向を凝らした個性的な浴衣のニーズがあり、商工会とともに一層のPRを強化し、伝統的な技術職人による手づくり浴衣の需要の喚起に努めてまいりたいと考えております。また、市内製造業の活性を図る目的で昨年運用を開始しました、インターネットを活用した柏原市バーチャル産業団地に、一部染色加工業の方も参画されていますが、さらに地場産業関連各事業所の積極的な参画を促し、新しい経営戦略として取り組んでもらえる基盤づくりを支援してまいります。

 次に、ブドウにつきましては、平成8年度から専業的に農業を行い、かつ一定の経営目標を掲げる農業者である認定農業者は現在43戸あり、これらの農業者に対しては、ブドウ経営に必要な近代的な技術指導はもとより、早期出荷により収益性を高め、労働時間やリスクの分散を図るため、ハウス加温機の導入を勧め、その経費について補助を行ってまいりました。現在15名の青年農業者が参加されている柏原市4Hクラブの活動に補助を行うことで、後継者の育成を図っております。そして、市内果樹栽培農家で構成される柏原市果樹振興会にも運営補助をし、消費者ニーズの高い巨峰、ピオーネといった大粒系のブドウ栽培の技術研修やブドウ品評会を開催し、品質の向上と果樹栽培の振興に取り組んでいただいております。

 さらに、観光ブドウにつきましても、毎年本格シーズン前にJR天王寺駅などでブドウ狩りキャンペーンを行っており、ことしはNHKの「とっておき関西」でも取り上げてもらったところであります。今後もこのキャンペーンを継続するとともに、現在推進している「むら活き活き交流事業」の一環で、ブドウ狩りとハイキングをセットとした「ふるさと柏原ウォーク」を充実することで、ブドウといえば柏原ブドウというイメージを定着させ、柏原ブドウの需要の拡大と、本市のブドウ園に多くのお客がお越しいただけるよう、PR活動に力を注いでまいります。

 今後とも本市の地場産業の発展、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 自由民主党改革代表の笠井議員のご質疑・ご質問のうち、私からは、整理番号69番についてご答弁申し上げます。

 質問のご趣旨は、第1期工事が完成いたしまして、本年5月から新棟を開設したが、外来、入院ともの患者数の状況と本年度の経営見通しについてお尋ねをいただいております。

 新棟の第1期棟開設後の病院の運営につきましては、開設と同時に実施いたしましたオーダリングシステムなどの運営がほぼ軌道に乗りまして、待ち時間も従前に比べますと段階的に短縮されているところでございますが、相次ぐ厚生労働省の国民医療費の抑制政策によります老人保健法の改正等によります受診抑制の影響もあるところでございます。

 このようなことから、4月から10月までの患者数を前年度と比較いたしますと、外来患者数につきましては、1ヵ月平均で1,098人、1日当たりでは30人から40人の減少の状況が続いているところでございます。他方、同じく入院患者数につきましては、1ヵ月平均では582人、1日当たりでは20人から25人の減少傾向となっております。ただ、9月と10月は、1日当たり3人ないし4人程度ではございますが、前年を上回っております。今後を予測いたしますのは大変困難ではございますが、引き続きまして患者数が増加するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、今年度の収支に係ります経営の見通しでございますが、本年度上期の新棟オープン準備も含めました新棟開設後の混乱もございまして、年度当初には入院、外来双方の患者数が大きく減少いたしますとともに、新棟と旧棟双方での維持管理経費も増加いたしました。さらには診療報酬の史上初のダウン改定もございまして、収支が悪化いたしまして、その失地を回復できず、また改善の結果は残念ながら上げていないわけでございますが、さきの他会派への答弁でも申し上げましたように、今後もさらに医療サービスの向上等、特に入院患者数の増加に努めまして、医業収益の増加を図りますとともに、経費の縮減に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。笠井議員、再質問ありませんか。



◆9番(笠井和憲君) 答弁者の方におきましては、ほかのことを抱えている方は言葉を選ばれて慎重にしゃべられて、簡単明瞭にと言いましたけれども、長い時間をとっていただいて説明していただきました。私のこれからの質問というと、もう20何分しかありませんので、大体私自身がもともと早口ですので、飛ばしてまいりますので、ひとつよく聞いていただきますようによろしくお願い申し上げます。

 47番でございますけれども、これはケースワーカーを1名をふやされたということですけれども、市の職員がこういう調査、また情報などにかかわっていらっしゃるケースワーカー、この相談を受けているケースワーカーの方々は6名でよろしゅうございますか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 実際ケースワーカーとして活動しているのは5名でございます。



◆9番(笠井和憲君) ケースワーカーの基本的なというのか、1人当たりの平均は80件ぐらいだと言われておるんですけれども、これを今の世帯数、11月末で553件を割らせていただいたら約110件、これ自体が大変オーバーワークではないかなと思っております。しかしながら、市の職員さんの環境もいろいろあって、それで頑張ってやっていただているんですけれども、そうしますと、調査とか訪問とか、そういうきめ細かい仕事ができにくいということにもなってきますので、これは人事課になるのかわからへんけれども、いろいろ職員さんの配置というのか、今の介護のこの時期ですから、大変難しいときでありますし、そういう職員さんの配分といいますか、そういうのをまた考えていただきましたら、ありがたいと思っております。

 そうしまして、約22万2,500円、これが生活保護者の1世帯当たりの平均であると聞いておりますけれども、就労指導とか生活指導をしていただいて、何とか少しでも扶助費、これを抑制していただきたい。そうすることにおいて、生活保護費が抑えていけるんじゃないかと思っていますので、ぜひ職員さんをふやしていただいて、生活保護費の抑制にひとつ努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 48番、子育て支援の530万円、今聞きましたけれども、やはりこれはなかなかこの財政難のときに、本当にありがたい補助金制度であります。これ自体は、前に堅下南小学校のトイレを設置してもらいたいということでの話の中で、担当が大阪府にも行っていただいて、どういう形での補助があるかとか、いろいろなことも探していただいた結果、こういう補助金が見つかってきたという、そのときに規制緩和とかそういうのが時代的にありましたので、それがちょうど補助金にうまく乗っていったということがありますので、こういう補助金自体を探していくのが、担当課の一つの大きな仕事でもあろうと思いますので、ほかの課、部署の担当の方に言いたいんですけれども、そういう補助金制度というのを一度またいろいろな形で探してもらうようなことでの努力をひとつしていただきたい。

 そしてまた、財政課、また企画の方におかれても、そういう情報もたくさん入ってくると思われますので、指導といいますか、担当課にこういう補助金も使ったらどうや、ああいうお金もあるでということで、こういう財政難を何とか乗り越えるためにも、そういう補助金制度の利用方法を指導していってあげてもらいたい。担当が一番責任を持ってやる仕事ですけれども、そういうこともやはり財政課も企画の方も大事と思いますので、ひとつよろしくこの件をお願いを申し上げます。

 整理番号49、検針業務でございますが、これは4月1日から施行されるわけなんですけれども、これはどのように準備されているのか、それをちょっと答えていただけますか。



◎水道局長(山岡勲君) 自席からお答え申し上げます。

 まず、この議案をご承認いただきました後、業者選定を行いまして、入札を1月の中ごろに行いたいと思います。そして、2月早々から2ヵ月間、落札業者と業務調整を行いまして、4月1日の実施に向けて準備したいというふうに思っております。



◆9番(笠井和憲君) 検針作業員ですか、それもまた増員していろいろと集金業務も滞りのないようにやっていこうということでございます。こういうことがなぜ早くされなかったかということで、本当にいいことですので、できるだけ早く実施していただくように、よろしくお願いを申し上げます。

 50番の留守家庭児童会ですけれども、冷房をつけていただくというので、本当にありがとうございます。これは女性が社会進出を図るためにも必要不可欠なものでございますので、私どもの会派で一生懸命取り組んでおりまして、6月には岸野議員、また9月には乾議員が、それぞれ玉手、柏原小学校の冷暖房の設置をお願いしたわけなんですけれども、設置をしていただけるということで喜んでおります。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 51番、これは子どもさんの不登校ということで、いろいろと学校側の先生方も気を使ってやっていただいておるんですけれども、本市は心因性のものが多いということで、まさにスクールカウンセラーが必要であります。中学校は4校にスクールカウンセラーを置いていただいて、あとの2校は心の相談員がついていただいているということです。小学校の方も、2校ぐらいですか、今スクールカウンセラーを置いていただいているけれども、他は置いておられない。小学生でも、やはり今の時代ですから、いろいろとそういう心因性の問題もあると思いますので、まず、そういうことにならないような状況を早くつくっていただかなければならないので、相談を受けていただくようなスクールカウンセラー、これは小学校の方も、予算的なこともありますけれども、ぜひ充実していただくようにひとつよろしくお願いを申し上げます。要望しておきます。

 働く子ども、これは職業体験を通じて、3日間ですけれども、事業所とかサービス業の方にお世話をかけているわけですけれども、校区別で行っていただいているということです。これは中学校校区ですね。その中学校校区なんですけれども、お店屋さんにすれば、堅下北中学の子が堅下南中学校区の方に来ていると。これを何とか堅下南中学校の子がうちの店に来てくれたら、商売もちょっとよくなるのと違うかなというような、単純なそういう話もされております。こういう事業所に頼みにいかれるのは、どのように仕事を頼まれているか、それをちょっとお聞かせ願えますか。



◎教育部長(山崎裕行君) 市内の中学校2年生の子どもたちを、すべて市内の事業所にお願いをして、あるいは公的な機関にもお願いをして実施をさせていただいているわけでございますが、やはり一番に子どもたちの希望を聞かなければなりません。先生が決めた事業所に行きなさいということも大事なわけですが、しかし、意欲を持って、興味を持って行けるということでいけば、やはり希望を聞きたい、こう思っております。子どもたちの希望の中から、教員が主に校区の中にある事業所を選びまして、お願いに参っているわけでございますが、なかなか教員の方で十分見つけられないような場合もありまして、議員ご指摘のようなこともあるかと思います。

 いずれにしましても、一度お願いをしまして、その事業所の方で喜んでいただきますと、来年度もまたお願いをしたいということもあるわけでございまして、十分埋まっている学校については、新しい事業所を開拓するということも難しいところもあると聞いております。ちなみに本年度、堅下南中学校でいいますと、38の事業所、公的機関にお願いをしているということでございます。



◆9番(笠井和憲君) 子どもさん方が、3日間ですけれども、やって本当によかったというような体験のこともおっしゃっていますので、これは不登校の改善、防止にもつながっているとも聞いておりますので、ぜひこれはまた継続して、何とか地域の商店主、また経営者の方ともよくお話をしていただいて、ずっと続けていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 整理番号55番、市立の体育施設の管理運営ですけれども、いろいろと言わせていただきたいことはあるんですけれども、時間の都合上、市長、申しわけございません、各地域に散らばって施設があるんですけれども、できたらある場所で集中管理といいますか、そういうことをしますと、やはり一極管理になりますと、人員とかサービス面とか効率面で大変いいものですから、お金はかかりますけれども、そういうことで、一つの場所で総合グラウンドから何からすべて一遍考えてみようかなという話があるならば、恩智川の話以外でもし思われるようなことがあるならば、ちょっとお聞かせください。



◎市長(山西敏一君) まず、管理につきましては、それぞれ委託しておりますところがございますので、一括管理につきましては、今後検討課題としたいと思っております。

 今、ご質問賜っておるのは、どこか広い場所に一括して総合グラウンドにしたらどうか、こういうご質問である、このように思っております。これにつきましては、ご承知のように大変な面積を必要とするわけでございまして、まず少なくとも1万坪あるいは2万坪、最低でも1万坪要るであろうと、こういう計算をいたしますと、市街地の中でその土地を買う、そしてこれは原則として補助金が全くつかない、こういうことに相なりますと、柏原市の現況としては、新しい土地を市街地で求めることは大変難しい、こんなことを議会でもたびたび申したことを、今思い出しております。

 したがって、今、先手を打って言われました恩智川ですね、これは大変な甲子園の2倍以上の大きな面積があるわけでございまして、これにつきましては、私どもは大きく期待をいたしまして、市の方は、買収するだけでなしに、約10分の1程度の費用負担、そしてまた上の造成等々はしていこうと、こういうことで、その促進方を進めております。

 もう一つは、これも他力本願かもわかりませんが、市でなかなか買収をし得ない、こういう現状でございますから、たまたま進んでおります、これもご質問にありました国豊橋上流の堤外民有地、これは約1万坪弱あるわけでございまして、これにつきましては、ご案内のように大変用地買収が促進されると。国の費用では五、六年しかつかないんでありますが、これは何とか市、あるいは府の方で別途会計で買収をして買い取っていただく、こういうことで、私は、今年と来年中に買収は終わってしまいたい、こんなことで意気込んでおります。

 そういたしますと、これにつきましての広場につきましては、まず運動広場、そして公園、大きく分けて2つに考えておるわけでございますから、上に物を建てたり観覧席と、これは非常に難しいんでございますが、運動広場としてはこれが一番最先端で、柏原としては一番先に使える、こんなふうに思って、これの促進方に全力を挙げておる次第であります。



◆9番(笠井和憲君) 今答えていただきましたけれども、私としましては、1万坪、そういうふうな小さいものじゃなしに、もっとでかいものもつくってもらいたいなと思っております。というのは、やはりこういう市内から近いという柏原市の状況の中で、近隣市でなかなかそういう大きな野球場といいますか、硬式でも対応できるというのもございませんし、また駐車場を広くとるということもなかなかできにくいところもありますので、ぜひそういうのも充実した総合施設をつくっていただけないかなと思っております。そのためにも、やはり1万坪、2万坪では足らんような気もいたします。

 それでありますので、できましたらそういうスポーツ施設を呼んできて、逆に市がそこから利益を上げていくような形での対応を、ひとつ頭を切りかえましてやっていただけるように、スポーツというものについても、そこから市に幾らかでもお金が上がってくるような形をぜひ頭の中に考えながら取り組んでいただきたいなと思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 56番の修徳学院ですけれども、これは無断で逃げられたということをおっしゃっておりますけれども、9月でしたか、8人ほどが無断外出をしたということですけれども、ここが教護院の時代から、高井田の旧村という言い方は悪いですけれども、村の方は、そういうことがあった、大変やったと。前にライフサポートセンターをつくるときに、賛成か反対かということで、我々は、高井田の方に昔からいらっしゃる方といろいろとお話しさせてもらったんです。そのときに、教護院の時代から、そういう方が無断外出されたときは、村も大変な被害を受けたという話も聞いておったし、それにおいての村の一つの警備といいますか、そういうこともいろいろと含んだ中で、村自身があそこの問題について一番被害をこうむっているんやというような話もされておりました。

 今回、形は変わってはまいりました。児童自立支援、こういうことで変わってきたんですけれども、高井田台の方は、昼間なんかでも、小さいお子さんを連れたり赤ちゃんを抱いたりして歩いている方もいらっしゃいます。それが、やはり8名の方が集団で無断外出されますと、8人まとめて逃げてくるかどうかわかりませんけれども、それがばっと来たら、どうして対応したらいいかわからない、それだけでも怖いということもあります。ですから、そういう無断外出したときには、できればいち早く知らせる方法を考えてもらいたい。

 私はこの無断外出したことを知りませんでした。無断外出されて3日後ぐらいに新聞に載ったんですかね。だから、そのときに知ったというか、その前に、ある喫茶店で無断外出しよったやつがおってなという話を聞いた人が僕に知らせてくれはりましたから、少し前にわかりましたけれども。

 ライフサポートセンターをつくるときは、大阪府の人も来て、一生懸命ライフサポートセンターをつくるためにうちの地域に協力を求めはったし、いろいろ説明もされた。それが、今度無断外出したわ、そのときは知らんふりやというのも、またこれは困ったものです。やはりその辺は教育委員会も、地域の中にそういう施設があるということをよく認識していただいて、それに関して大阪府とちゃんと話をしていただきたいなと思っております。そして、そういうことがあったら、すぐに知らせていただく。

 今回の11月は7人でしたか、これも無断外出。修徳学院もちょっと今問題−−現況はと聞きますと、家族的にいろいろやっているとおっしゃったけれども、そうやって無断外出が8人とか7人、それ以外に個人ではかなりあるんですよ、無断外出は。そんなんもあるので、やはり地域のこととして、ひとつ教育委員会も、どういう指導をされているんですかという踏み込んだ話をしてもらいたいなと。

 私ども高井田の地域としまては、今も言いましたように、ライフサポートセンターのときは、やられてもいいんじゃないかと、我々は賛成に回った方なんです。というのは、私も所属していますけれども、高井田のソフトボールは修徳学院のグラウンドを借りてやっていまして、時たま野球の練習をしておりましたら、後ろに修徳学院の学生さんが来られて、話もよくするんです、ちょうどグラウンドで背中合わせになる場合がありますので。だから、生徒さんの質もよくわかっていますし、いい方もたくさんいらっしゃいます。しかし、そういう無断外出があるということは、やっぱり地域には困ったことですので、ひとつこれからそういうことがないように、教育委員会も踏み込んでよくお話をしていただいて、またそういうことが起こったときには、地域に早く知らせていただくように強く要望をしておきます。お願い申し上げます。

 57番、国豊橋北詰めからJR高井田駅周辺の整備についてですけれども、狭いところは1.5メートルしかないということですけれども、1.5メートルといいますと、肩幅だけで70センチ、大きい人やったら1メートルほどありますから、1人が通っても狭いぐらいですね。1人が手を振って歩いていたら、もう通れない。そんな歩道というのはちょっとね。やはりあれだけの河川敷を利用した道ですけれども、たくさん通ったから勝手に河川敷を利用して道にしたんやとおっしゃるかもわからんけれども、やはりそれだけ奥の府道としての整備もされてきましたし、交通量がふえてきておりますので、やはり歩道をできるだけ確保してもらいたい。

 また、用地買収による手法もやっているんだということをおっしゃっておりますので、できるだけ早くその交渉に入っていただいて、少しでも広げていただくようにお願いを申し上げます。最低2メーター50ぐらいの歩道は確保していただきたい。できたら3メーター50欲しいんですけれども、まあ2メーター50の歩道を確保してもらいたい。

 そして、白坂神社の、先ほどもちょっとお話ししていたんですけれども、鳥居が邪魔になると。神社の方をさわるのは、神社庁も大変ですし、またたたりとか、そんなんも怖いですし、いろいろありますから、その辺はさわりにくい部分があるかもわからないけれども、隅切りは前にしていただきました。隅切りをしていただいて、高井田駅には少し入りやすくなったけれども、やはりまだ鋭角で曲がっていかなければいかんので、車を運転する人と道路を渡る人にとっては大変危ない部分がありますので、白坂神社の角の部分ももう少し削っていただくようにお願いを申し上げておきます。

 それと、その白坂神社から駅へ渡る歩道があります。歩道はその1ヵ所しかないんですね、渡るのは。そしたら、渡って、今言うように、そのまま川沿いにずっと歩いて回りながら駅へ行きなさいというような指導をしているんですけれども、これは人間の心理として、渡ってすぐ右へ行った方が早いですから、どうしても右の方へ行ってしまうんですよ。渡り切って行こうと思ったら、渡り切ったら、花壇がぼんと置いてありますから、花壇が邪魔になってしまって、そこは通れません。でありますから、スクランブル横断歩道といいますか、そういうのも考えていただいて、ただ、そのスクランブル歩道も、今言いますように駅前に入る道ですので、大変危ないですから、その辺よく考えて対応していただくように、ひとつ整備をよろしくお願い申し上げます。

 まだたくさんあるんですけれども、時間がないということで、最後に東山整備について言いますけれども、これも駅前再開発と同じでございます。民間の力をかりてでも東山の整備をしてみようという気があるならば、ひとついろんな情報をまた入れていただいて、ぜひ取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 以上で自由民主党改革代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時0分



○議長(浦野かをる君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。公明党を代表して堅木照久議員、登壇願います。

   〔15番 堅木照久君 登壇〕(拍手)



◆15番(堅木照久君) 15番議員の堅木照久です。議長のお許しを得て、公明党を代表し、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただく機会を与えていただいた同会派の議員並びに議員各位の皆様に厚く御礼申し上げます。

 本定例会は、昨年2月に8期目に当選された山西市長におかれましては、来年の2月で4年間の折り返し点でございます。8期目に就任されたときの市長の所信表明の中で、常に市民本位、人間尊重を堅持し、市民参加を広げ、公正・誠実・清潔を基本姿勢に、気概を持って各施策に創意と工夫を凝らし、輝く21世紀のまちづくりを力強くかつ着実に進め、本市のさらなる充実発展のために全力を傾注し、市民参加と協働による地方自治の確立に向け、分権型社会の中で自主、自立を高め、市民に開かれた市政を基本として、市民参加や広域的協力、連携を図るとともに、行政改革による財政の健全化、事務事業の効率化をさらに促進し、適切な行財政運営に努め、庁舎については老朽化、分散化が進んでおり、増加する行政需要に対応し市民サービスの向上を図るため、防災拠点ともなる総合庁舎の整備を検討していきたいと述べておられます。その後、2年近く経過し、その達成状況をお聞かせいただくとの思いを込めて、通告順に従いまして、質疑・質問をさせていただきます。

 整理番号70、議案第59号 柏原市水道事業給水条例の一部改正については、さきの質問者の答弁で了解いたしましたが、このような改正をどうか広く市民にPRしていただき、さらに市民が安全で安心な水が飲めるよう、今後とも指導、監視をよろしくお願いいたします。

 一般質問に移らせていただきます。

 整理番号71、水道水の水質基準につきまして、鉛の水質基準を、平成15年4月より、WHOの飲料水の水質ガイドラインに合わせて0.01ミリグラム・パー・リッターとする予定であります。今までの鉛の水質基準0.05ミリグラム・パー・リッターから、5分の1の0.01ミリグラム・パー・リッターに基準が下げられるようですが、本市の対応をお伺いします。

 整理番号72、まちづくりにつきまして、市内全域の防犯照明の実態調査を行うとともに、台帳の整備と今後の防犯照明の改善点、対策等を策定していただきたく、お伺いいたします。

 整理番号73、だれもが暮らしやすい町をまちづくりの段階から取り入れるユニバーサルデザイン計画の策定についてお伺いします。

 整理番号74、公園にドッグラン。犬のリード、ひもを外して自由に運動させることのできる施設、ドッグランを設置できないかお伺いします。

 整理番号75、環境。昨年策定された環境型社会形成推進基本法に基づき、国は循環型社会形成推進基本計画を策定し、数値目標を導入しますが、本市の取り組みについてお伺いします。

 自治体におけるISO14001認証取得など、環境に配慮した市役所づくり、環境に優しいまちづくりについてお伺いいたします。

 整理番号76、行政改革。行政評価・政策評価システムの確立について、また、行政におけるリスクマネジメント機能の強化について、さらに、国の公務員制度改革大綱のスケジュールに準じた速やかな本市の制度改革についてお伺いいたします。

 整理番号77、構造改革特区。構造改革特区制度を利用することによって規制緩和と地域の自発を最大限に尊重する形で進め、経済の活性化及び地域の活性化を推進するお考えはないか、お伺いいたします。

 整理番号78、子育て支援。子育て支援が重要課題であるが、本市はどのように推進しようと考えているか、特に次の点についてお伺いいたします。1点目は児童虐待防止支援システムの構築について、2点目は障害児支援システムについて、3点目は地域における子育て健全育成システムの構築についてであります。

 整理番号79、男女共同参画社会について、その推進の進捗状況並びに取り組みについてお伺いいたします。

 整理番号80、経済の再生を目指して。ベンチャー・創業者支援の充実について、また中小企業支援について、若年者、中高年者、障害者の雇用対策の充実についてお伺いいたします。

 整理番号81、教育。セカンドスクールの導入について、学校サポートシステムの構築について、生涯学習の拠点としての図書館について、子どもが読書に親しむための環境整備についてお伺いいたします。

 整理番号82、病院についてでありますが、女性専門外来の設置についてお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 公明党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、公明党代表の堅木議員の質問中、整理番号71番について答弁申し上げます。

 質問事項は水質基準についてで、質問の要旨は、鉛の水質基準が平成15年4月よりWHOの飲料水の水質ガイドラインに合わせて、0.01ミリグラム・パー・リットル以下になる予定である。柏原市の対応についてご質問をいただいております。

 堅木議員のご指摘のとおり、我が国において現在の鉛の水質基準値、1リットル当たり0.05ミリグラム以下であれば、人の健康に影響はないと言われておりますが、厚生労働省は、来年4月1日から、WHO−−世界保健機関で定められている飲料水の水質ガイドライン1リットル当たり0.01ミリグラム以下にならい、基準の改正を予定しております。このガイドライン値は、鉛の毒性は蓄積されるとの考えから、特に乳幼児が長期にわたり飲料水を飲んでも、鉛の影響が出ない基準値であると言われております。

 さて、当市における鉛管の使用状況についてお尋ねでございますが、当市が昭和18年に給水を開始して以来、昭和33年ごろまで鋼管と併用し、鉛管を使用してまいりました。そして、昭和34年ごろからは、近隣市に先駆け、良質で施工しやすい塩化ビニール管に切りかえましたことから、数量的には他市よりも少なくなっております。水道局におきましては、今日まで老朽管の入れかえ工事や下水道工事の実施にあわせて、道路部分の給水管を塩化ビニール管やポリエチレン管に取りかえておりまして、今までの調査によりますと、総数で約500件未満になっていると理解しております。

 ところで、大阪市を初め東京都や横浜市など市制施行が古い大都市では、鉛管の占める割合が高いことから、鉛管対策に真剣に取り組んでおられるようであります。当市におきましても、早急に対処しなければならない緊要の課題と承知いたしておりますが、布設箇所が点在していることなどにより、その改善に苦慮しているのが実情であります。今後も、道路改良や下水道工事にあわせ、また漏水修繕時に優先的に実施してまいりたいと考えております。

 なお、本年度事業といたしましては、以前に大阪府の指導により府道敷に鉛管を使用した16件を、まとめて入れかえをいたしたいと存じております。

 次に、鉛水道管の安全性の問題についてでありますが、局では昨年6月に、一般家庭19世帯の水道水と給水管5ヵ所の水道水の鉛の濃度の実態調査をいたしました。一般家庭で採取した水道水は、いわゆる朝一番の水でしたが、すべて1リットル当たり0.01ミリグラム以下で、安全が確認できました。水道水が鉛管に長時間たまっていますと、鉛がわずかではありますが水に溶け出すことも考えられますので、今まで広報「かしわら」に機会あるごとにPRいたしておりますとおり、朝一番の水や、旅行や長期にわたり留守をされた場合に、初めて使用される水は、安全のためにもバケツ1杯程度、飲み水以外に利用していただきたいとお願いいたしております。どうぞよろしくご理解願いますよう申し上げまして、答弁を終わります。

 以上でございます。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、整理番号72番、73番、76番及び77番の4件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号72番、防犯照明設備の実態調査の実施についてでございます。

 これまで防犯灯につきましては、ほとんど毎議会ごとに各会派、各議員からご質問をいただいております。市から柏原防犯協会に対しまして補助金を出し、各町会で防犯灯の新設、管理をお願いしてきたところでございます。しかしながら、防犯灯の明るさにつきましては、柏原市全体の防犯灯に対する統一した指針がなかったことから、それぞれの町会によって温度差がございました。そのような現状を踏まえ、このたび平成15年度における緊急地域雇用創出特別基金事業の採択を受けるべく手続を進めているところであります。この事業の採択を受けることによって、市の財源を支出することなく、市内全域の防犯灯の照度等の実態調査を行うとともに、台帳の整備を図り、今後の防犯等の改善点、対策等を策定してまいりたいと考えております。その結果を各町会にもお示しいたしまして、改善策を検討するなど、限られた財源を有効に活用し、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指していきたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号73番、ユニバーサルデザイン計画の策定についてでございます。

 ユニバーサルデザインは、障害の有無や年齢、性別等にかかわらず、多様な人々が気持ちよく不自由なく使えるよう、あらかじめ都市や生活環境を計画する考え方であります。例えば都市空間であれば、だれもが歩きやすい道路、利用しやすい施設、わかりやすい表示などのサイン等々が上げられます。建物であれば、自動ドアや多目的トイレなどがユニバーサルデザインの代表例であると言われております。また、ユニバーサルデザインの領域は、製品や施設、都市どの目に見えるものから、サービスやシステムなどの目に見えないものまで多岐にわたっております。それらが互いに関連し補完し合って、ユニバーサルデザインの社会が実現できると言われております。

 さて、ご質問のユニバーサルデザイン計画の策定についてでございますが、本市におきましては、従来から歩道の段差解消や公共施設のバリアフリー化など、だれもが利用しやすい公共施設の整備などを図るとともに、わかりやすい表示などのサインの充実、外国語版、例えば英語、イタリア語、中国語などでございますけれども、これらの要覧の作成に取り組むなど、だれもが暮らしやすいまちづくりに向けて諸事業を推進しているところであります。今後も、ユニバーサルデザインの基本理念を踏まえながら、第3次柏原市総合計画に基づきまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号76番、行政改革についてであります。質問の要旨は、行政評価・政策評価システムの確立について、行政におけるリスクマネジメント機能の強化について、国の公務員制度改革大綱に準じた速やかな本市の改革についての3点でございます。

 まず、1点目の行政等の評価システムについてでございますが、このシステムは、ご承知のとおり、近年の国や地方自治体を取り巻く厳しい財政状況を背景に、これまで以上に限られた財源を有効に活用する必要性が生じてきたことから、国や全国の自治体で導入が実施あるいは検討されているものであります。

 この行政評価システムを既に導入している自治体は、平成14年7月末現在で、都道府県が47団体中43団体、政令指定都市が12団体中8団体と、いずれも高い数値を示しております。しかしながら、市町村におきましては、全国約3,200団体中、導入済みは254団体、約8%と、依然として導入が進んでいないのが実情であります。また、実施中の自治体におきましては、いずれも事務概要や施策の評価が大部分であり、行政評価を実施している団体となりますと、都道府県でも16団体、政令指定都市では5団体であり、市町村ではわずか79団体にとどまっているのが現状であります。

 さて、これらの行政等の評価システム導入の必要性でありますが、これはおおむね次のとおりだとされております。1、どれだけのコストがかかったのか、どれだけのことを実施したのかだけでなく、どれだけの効果を上げたのかが重要であるから。2、一定の効果を上げるために適切なコストが使われ、適切に実施されたのかをチェックするのに有効な方法であるから。3、住民に対する説明責任を果たすためにも有効な方法であるから。

 他方、次のような指摘もなされております。1、事務事業数や予算額の削減が評価システム導入の本来の目的ではない。2、評価システムによって事務事業の優先順位が直ちにつけられるものではない。3、評価システムを導入したからといって、すべてがうまくいくとは限らない。さらに、評価システムについては全国的な統一の評価基準がいまだに確立されていないのが現状であります。また、既に導入実施済みの自治体におきましても、その成果ということになりますと、なお不明とされているところが多く、十分な成果が認識されていないのが実情であります。したがいまして、このような現状においての行政評価・政策評価システムの導入につきましては、なお検討を続けさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目のリスクマネジメント機能の強化についてでございます。ご承知のとおり、リスクマネジメントとは、企業などを取り巻くさまざまなリスク−−危険に対処すること、すなわち企業そのものの存続や事業の継続、経営の維持などにとって悪い影響を及ぼす要因を制御し、悪い影響が及ばないようにすること、または完全に制御できなかった場合には、できるだけ悪い影響が及ぶのを小さくすることであります。そして、そうすることによって企業の利潤を可能な限り大きくしていく経営手法の一つとされております。

 この手法、考え方を行政にも当てはめたのが、行政におけるリスクマネジメント、いわゆる危機管理であります。行政、企業にかかわらず、これを取り巻くリスクは多種多様にわたっております。すなわち、地震や火事、風水害など自然災害に関係するリスク、税収や金融市場環境、政策や事務事業の遂行など社会状況等に関係するリスクなどであります。

 したがいまして、リスクマネジメントの実施を検討する場合にあっては、まずマネジメントの目的を的確にし、同時に対象とすべきリスクの種類や範囲を明確にする必要があると考えられます。それぞれにおきまして検討し対応すべき内容が大きく変わってくるからであります。さらに、具体的な対応策の策定に当たっては、主として行政として取り組んでいく優先順位と対象の範囲を確定する必要があると判断されます。とりもなおさず、リスクマネジメントへの取り組みは日々日常のものであり、防災訓練や耐震診断の実施、金融市場環境等についての情報収集や分析、各種研修の実施等々がリスクマネジメントであると同時に、日常の業務の遂行そのものがリスクマネジメントと言えるかもしれません。したがいまして、それぞれの事務事業ごとの個別の対応が必要であると考えており、そして何よりも私たち一人一人の自覚が大切であると考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、3点目、国の公務員制度改革大綱のスケジュールに準じた速やかな本市の改革についてでございます。

 国は、行政改革の一環として、国民本位の行政の実現を目指し、現行の公務員制度を抜本的に改革すべく、平成13年12月25日に公務員制度改革大綱を閣議決定され、国家公務員制度の改革につきましては、国家公務員法の改革案を平成15年中に国会に提出し、関係法律案の立案、その他法令の整備を行い、平成17年度末までに実施し、平成18年度から新制度に移行できるよう、現在所要の準備を進められているところであります。

 一方、現行の地方公務員制度の改革につきましても、国家公務員制度の改革に準じ、国家公務員法の改正と同時期に地方公務員法も改正され、関係法令の整備も進められ、国家公務員制度の新制度移行に合わせて実施できるよう、所要の準備が進められております。

 この公務員制度改革大綱におきます新たな公務員制度の概要でございますが、新人事制度につきまして主なものを申し上げますと、まず、職務遂行能力に応じて等級に格付する能力等級制度が新たに導入され、職員の任用、給与、評価上の基準として活用されることとなっております。また、新給与制度が導入され、年功的要素を抑制し、能力、職責、業績を反映した給与体系に改められるとともに、さらには、これら能力実績主義の新人事制度の適切な運営を図るために、現行の評価制度が能力主義と業績評価で構成される公正で納得性の高い新評価制度に改められることになっております。

 これら以外にも、人材育成、退職手当制度の見直し等、多くの改正点がございますが、現在国におきましては、平成18年度の新制度移行を目途に所要の作業が進められている段階であり、地方公務員制度が具体的にどのような改正内容となってくるのか、今後、国の動向を見つつ、来るべき制度改革に向けた諸課題につきまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、整理番号77番、構造改革特区制度を利用することによって、規制緩和と地域の自発性を最大限に尊重する形で進め、経済の活性化及び地域の活性化を推進する考えはないかとのお尋ねでございます。

 この構造改革特区制度とは、規制改革を通じて長期低迷する経済の活性化が急務となっている中、国において積極的な取り組みが進められているにもかかわらず、さまざまな事情により早期実現が困難な状況であるため、規制改革の早期実施のためには、これまでのような全国一律の実施にこだわらず、特定地域を限定して、その地域の特性に合わせた、その地域だけの規制の特例を実施し、規制改革のスムーズな導入を図って、もって地域経済の活性化を促進しようとするものであります。

 全国レベルで規制改革を行うべきものは、従来どおり国が全国レベルで実施し、特区は、地域の自発的な発案により地域の固有の特性を生かした規制の特例措置を導入することにより、地域経済の活性化を促すとともに、その地域が潜在的に持つ地域の魅力を十分発揮するなど、個性ある地方を創造し、地域全体の活性化にもつなげようとするもので、地方自治体や民間事業者が提案し、国がその対象となる規制緩和等の法的措置をとる手順となっております。今国会において、その構造改革特区法が可決成立いたしております。

   〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕

 特区制度の活用に当たっては、規制緩和の対象が外交、防衛など国の主権に関するものや、刑法に関するもの、影響が特区内で完結せず、広範囲にわたるものなどを除き、生命、身体、健康、消費者保護等に関する規制であっても適用されるため、規制の特例措置に伴う適切な代替措置により、慎重に検討する必要があります。また、この制度を最大限に活用するためには、創意と熱意を持った民間事業者の参加が不可欠と言えます。官民のパートナーシップによる新たな行政の取り組みが可能となる地域産業の育成を今まで以上に図っていく必要があります。

 いずれにいたしましても、本市の地域経済等の活性化に向けての特区制度の運用につきましては、規制緩和の活用方法などを十分に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わらせていただきます。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、公明党代表の堅木議員のご質問のうち、74番につきまして答弁申し上げます。

 質問事項は、公園にドッグラン。犬のひも、リードを外して自由に運動させることができる施設、ドッグランについてお尋ねでございます。

 このドッグラン施設は、現在新聞等で報道されておりまして、犬の運動不足による肉体的、精神的なストレス解消のため、自由に運動させたり、また犬同士で遊ばせたりすることができる広場であります。言いかえれば、ワンちゃん専用の運動広場であります。

 近年愛犬家が多くなっておりまして、公園にドッグランを設置する場合、最低でも1,000平米(300坪)の面積が必要であります。現在本市の既設公園は、適正な用地確保が難しいため、多くは小さい公園であります。しかも、このような小規模の公園でも新設整備してほしいという要望がたくさんあります。したがいまして、このような公園事情の中にあって、新たに愛犬家のための大きい用地を確保するということは、現時点では財政的にも難しく、時期尚早と考えております。しかし、今後、新たな河川などの大規模公園の整備を図る場合は、調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 公明党代表の堅木議員の質問のうち、私からは、整理番号75、79、80番の3点についてご答弁申し上げます。

 ご質問事項は環境、質問要旨は、1点目、国の循環型社会形成推進基本計画に数値目標を導入したが、本市の取り組みについてと、2点目、ISO14001認証取得など環境に配慮した市役所づくり、環境に優しいまちづくにについてのお尋ねでございます。

 それでは、1点目、国の循環型社会形成推進基本計画に数値目標を導入したが、本市の取り組みについてのご答弁を申し上げます。

 20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済活動や生活習慣を見直し、環境への負担の少ない循環型社会実現を目指し、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。この法律の第15条に、循環型社会形成推進基本計画を作成することとされていることから、今回環境省においては、この基本計画に数値目標を導入する方針を決め、諮問機関に目標案を提示されたところであります。また、大阪府におきましても、循環型社会を形成するため、府、事業者及び府民の責務を明らかにするとともに、廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の推進を図ることを目的とした大阪府循環型社会推進条例の制定に向け、現在検討中であると聞いております。

 こうした中、柏原市におきましては、平成10年度に廃棄物処理法第6条に基づき、一般廃棄物処理基本計画を策定しております。この一般廃棄物処理基本計画は15年後を目標年度としており、5年ごとに改定するとともに、諸条件に大きな変動があった場合には見直しを行うことが適当とされており、来年度、平成15年度がその時期に当たっております。このことから、さきの循環型社会形成推進基本計画の数値目標や大阪府循環型社会推進条例を十分に吟味、検討するとともに、中間処理施設である柏羽藤環境事業組合や構成市である羽曳野市、藤井寺市と協議し、地域の循環型社会形成に向けた各種施策を計画的に進めていけるよう、この基本計画に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、ISO14001認証取得など環境に配慮した市役所づくり、環境に優しいまちづくりについてご答弁申し上げます。

 ご質問のISO14001認証取得についてですが、まず、ISO14001とは、環境システムに関する国際規格のことで、事業所等が事業活動の中で環境に優しい取り組みを自主的に、また継続的に実施していくことにより環境汚染を予防し、改善を図るための機能を備えたものであります。そして、事業所が第三者の審査登録機関により、ISO14001の規格を満たすシステムを構築していると認められたときに、ISO14001の認証を取得することができるわけであります。

 現在、本市ではISO14001に対する取り組みは行っておりませんが、それとほぼ同一のシステムであり、また計画並びに実行においても共通する点が多い地球温暖化実行計画の策定に取り組んだわけであります。この実行計画の策定は、平成14年4月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律により、地方公共団体に課せられた責務となっております。そのため、平成13年度に本市の地球温暖化実行計画を作成し、平成14年度より計画書に基づき、各課において運用マニュアルに沿って取り組みをしているところであります。

 その活動の結果を点検、評価し、その結果に基づき計画を見直すといったことになっております。この計画の策定、実施、運用、点検、評価、見直しといった一連のサイクルを繰り返し行うことによって、継続的な改善を図りながら推進することで数値目標を達成することが、環境に配慮した役所づくり、また環境に優しいまちづくりに寄与できるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号79番でございます。ご質問は、男女共同参画社会の推進についてのお尋ねでございます。

 平成11年11月23日、男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけています。法に基づき、平成12年12月、取り組みの基本方向を定めた男女共同参画基本計画が閣議決定されました。また、大阪府においては、平成13年7月、大阪男女共同参画プランが策定され、本年4月には、大阪府男女共同参画推進条例が施行されました。

 柏原市においては、平成7年に、女性と男性が互いに自立し、あらゆる分野に参加参画しながら、男女共同社会を実現していくことを目指して策定いたしました「かしわら女性プラン」により、諸施策を推進してまいりました。また、同年、男女共同社会の実現に向けた市民活動の拠点施設として、柏原市立女性センター「フローラルセンター」を設置しております。本年度から、市長を本部長とする柏原市男女共同参画社会推進本部を立ち上げ、また、庁外組織として柏原市男女共同参画社会推進会議を設置し、男女共同参画社会の形成にさらなる取り組みの推進を図っております。

 平成15年度には、男女共同参画に関する市民意識調査を行う予定であり、この調査は今後の施策を進める基礎資料の収集のために行うもので、平成16年度には、仮称柏原男女共同参画プランを策定する予定であります。

 男女が社会の対等な構成員として、ともにその個性と能力を十分に発揮し、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画することのできる男女共同参画社会を形成することは、豊かで活力ある社会を築く上で不可欠であります。本市におきましても、その実現に向けての取り組みについて積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、整理番号80番でございます。ご質問事項は、経済の再生を目指して。質問要旨は、ベンチャー・創業者支援の充実について、中小企業の支援について、若年者、中高年者、障害者の雇用対策の充実についてのお尋ねでございます。

 ご質問をいただいております「経済の再生を目指して」につきまして、ベンチャー・創業者支援の充実についてと中小企業の支援について、及び若年者、中高年者、障害者の雇用対策の充実について、一括してご答弁申し上げます。

 現在の国内経済状況は、長引く不況による企業倒産や失業率の上昇など、依然として景気回復の明るい兆しが一向に見えなく、経済の再生が最優先課題の一つとなっております。このような経済状況の中、発明やユニークなアイデアに基づいて新しい事業に挑戦していくベンチャー企業は、経済再生の担い手として期待されております。これらの企業は、資金や経済能力の裏づけが十分でないため、成長の見込まれる企業に対しては総合的な支援を行う必要があります。

 現在、大阪府の施策としましては、財団法人大阪産業振興機構が今後成長が見込まれるベンチャー企業に総合的な支援を行っており、その主なものは、独自の技術、ノウハウを持って事業を起こす創業者や創業初期の企業に対しては、財団がそのベンチャー企業の株式を購入するなどの直接投資や投資信託方式の間接投資を行う資本充実への支援、あるいは金融機関から資金を借り入れる際に債務保証を行うことでベンチャー企業の資本調達を支援したり、技術上、経営上の悩みについて相談業務を行っておりまして、その他、廉価で開放研究室を提供する事業、インキュベーター事業なども行われております。ベンチャー企業に対する支援の充実につきましては、これらの大阪府の施策について、市内企業に情報を提供しながら、普及にも努めてまいりたいと考えております。

 また、創業者に対する支援につきましては、大阪府において経営や技術、情報等に関する総合的な相談窓口として、財団法人大阪産業振興機構内に大阪府中小企業支援センターが、また大阪府商工会連合会では、柏原市、藤井寺市、羽曳野市など南河内地域の10市町村を対象にして、大阪南河内地域中小企業支援センターを設置し、独立開業を目指す方などに創業支援を行っております。

 これらの施策や諸事業については、市広報紙などによりそれらの活用を呼びかけているところで、また柏原市商工会においても、経営の指導等の一環として、これらの創業者支援の制度についても啓蒙していただいております。今後、これらの機関と一層連携を図りながら、ベンチャー・創業者に現在実施しております柏原市商工会のバーチャル産業団地などを有効に活用していただくことを進め、ベンチャー・創業者支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中小企業の支援につきましては、現在、経営安定対策資金など大阪府の制度融資を利用されている市内事業者には、制度融資に係る利子について、緊急支援利子補給金制度により支援を行っております。また、IT化時代を迎え、昨年市内の製造業者用にインターネット上に開設しましたホームページ「柏原市バーチャル産業団地」は、現在50社の参加企業があり、アクセス数も4,500件を超え、大阪教育大学の協力のもと、ホームページのリニューアルや英語、中国語などの多言語版も構築中でございます。

 きょうまでの成果としまして、参加企業の中には、マスコミにも取り上げられましたが、バーチャル産業団地を通して、障害者の車いす用に夜間の安全面を重視した反射台を取りつけたシートカバーの製造を受注するなど、実績も上げておりますので、バーチャル産業団地を有効に活用していただくとともに、あわせて大阪教育大学の協力のもと、いわゆる産・学・官の新たな連携体制によって大学に設置されたワーキンググループの教授に協力を求め、市内の中小企業に対する支援につながるよう努力してまいりたいと考えております。

 そして、若年者、中高年者、障害者の雇用対策の充実につきましては、平成12年度の雇用対策法の改正により、地方公共団体は、国の施策と相まって、雇用に関し必要な施策を講ずるよう努めることが求められるようになり、大阪府の要請を受け、地域就労支援事業を平成15年度から実施できるよう準備を進めております。

 この地域就労支援事業は、市町村を初め地域の各関係機関・団体の協力、連携によって、働く意欲と希望がありながら、いろいろ就労を妨げる弊害要因を抱えて就労が困難な若年者、障害者の方、母子家庭の母親及び中高年齢者の方などを対象に雇用、就労を支援し、一人一人が意欲と能力に応じて生き生きと働くことのできる社会の実現を目指して実施するものでございます。

 この事業の内容は、就労困難者等の求職や雇用に関する相談員、地域就労支援コーディネーターを配置するとともに、職業能力開発や雇用、就労を支援する事業を実施するものでございます。現在、ハローワークや関係部署と実施に向けもろもろの事項について検討しているところであります。

 なお、本年度の雇用に対する支援事業として、相談事業では「地域障害者雇用相談」や「労働何でも相談」を実施し、また能力開発事業ではパソコン教室を開催し、本年は206人の参加を得ました。今後、地域就労支援事業の実施とあわせて、若年者、中高年者、障害者の雇用に対して支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号78番についてご答弁申し上げます。

 子育て支援が重要な課題であるが、本市ではどのように推進しようと考えているのか。要旨は3点ございます。まず1点目に児童虐待防止支援システムの構築について、2番目に障害児支援システムについて、3番目に地域における子育て健全育成システムについての3点でございます。なお、3点目につきましては、後ほど後段で教育委員会の方からもご答弁を申し上げます。

 少子化が大変大きな問題となっており、その支援策は重要な行政課題の一つであると認識をいたしております。国におきましては、平成11年に、重点的に推進すべき少子化対策の具体的な支援計画として、いわゆる新エンゼルプランを策定され、総合的な少子化対策を推進しており、府におきましても、地方版エンゼルプランとして、仮称大阪府子ども総合プランを策定中でございます。本市におきましても、平成15年度から5ヵ年計画として、新柏原市児童育成計画を現在策定中でございまして、この計画に基づきまして、今後、総合的、計画的に子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。

 それでは、まず第1点目の、児童虐待防止支援システムの構築についてでございますが、昨今深刻化している児童虐待に対しましては、平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が施行されましたが、本市では既に法施行前の平成9年度に、柏原市チャイルドアビューズ連絡会を発足いたしております。アビューズ連絡会では、的確な情報交換、事例検討会や研修会などの開催により関係者の資質向上を図り、虐待の予防に努めておりますが、増加する児童虐待に迅速に対応していくため、本年4月に、新たに小・中学校、市立柏原病院、警察、消防、医師会に参画をいただきまして、より体制の充実を図ったところでございます。

 さらに、人材の養成といたしまして、これは大阪府の事業でございますが、子ども虐待防止アドバイザー、子ども家庭サポーターとも言っておりますが、この養成事業がございまして、これは子育て支援事業における相談活動や親子教室などのボランティアスタッフとして活用していただく、こういう目的で開催をされました。12年度に年1回施行されたわけでございますけれども、14年度からは年2回開催をされておりまして、本市の受講生につきましては、女性の民生委員さんが3名、一般市民が2名、市の職員、これは係長でございますけれども1名、現在受講中の市民が1名、現在7名がそういう資格を得ております。今後は、先ほど申し上げましたチャイルドアビューズとこの受講生をどのようにつないでいくかというものが次の課題になるのではないか、こんなふうにも考えております。

 今後は、東大阪子ども家庭センターを中心に、関係機関等との連携を一層強化し、児童虐待の早期発見、早期解決に努めてまいります。

 次に、2点目の障害児に対する支援についてでございます。早期療育事業として、1歳半健診で経過観察が必要とされた幼児を対象にしたひまわり教室の開催などに取り組んでおります。今後は市立心身障害者福祉センターにおける幼児療育施設でありますひまわり教室の職員体制の充実を図り、保育・療育面におきましても、親子分離保育の設定、あるいは保育所との交流保育などを実施し、幼児及びその保護者がともに育ち合うことを目指し、療育システムの構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の子育て健全育成システムにつきましては、都市化や核家族化が進行する中、地域ぐるみで子どもを育てていくという環境づくりが重要となっております。そのため、ファミリー・サポート・センター事業や子どもの異年齢間交流、あるいは地域の高齢者との交流による世代間交流を推進するとともに、身近な地域で子育てへの総合的なサービスを提供する子育て支援センター、特に健康福祉センター内にございます支援施設を中核として子育て機能の強化充実を図るため、保育所、幼稚園など関係機関とのネットワーク形成を進めてまいりたいと考えております。また、病気回復期の乳幼児で、保護者の就労などにより家庭で保育が困難な子どもに対し、安静に配慮し、保護を行う病後児保育につきましても、市内医療機関の協力を得まして施設の整備を今後検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、整理番号78番の後段、81番について答弁申し上げます。

 整理番号78番の後段、子育て支援の中で、特に健全育成会の活動についてのお尋ねでございます。

 近年、少子化、核家族化などが急速に進行し、そのため、親の子育てをめぐる不安や孤立感が高まり、子ども同士のつながりが希薄になるなどして、さまざまな問題が生じています。このような状況のもとで、教育委員会では、平成11年度より子育て支援緊急対策事業として36項目を計画し、保護者の子育て支援と児童生徒の健全育成に取り組んでまいりました。

 いじめ、不登校を初め青少年の非行問題は、学校の課題であるとともに、保護者の子育ての課題でもあります。そこで、家庭、地域、学校が一体となって、さらにきめ細かく健全育成に当たることを目的として、これまでの中学校区健全育成会とは別に、小学校区にも健全育成会を立ち上げました。そして、すべての保護者と多くの地域の方々の支援をいただきながら、子どもたちにさまざまな体験活動やふれあい活動の事業を実施していただき、大きな成果を上げているところであります。

 また、親の子育て不安に対する相談活動を充実するために、各学校では教育相談窓口を設置し、組織的に対応できるようにしております。教育研究所では、保護者の子育てに関する悩みや相談について、専門的な知識、技能を有するスクールカウンセラーや専任の教育相談員を配置し、随時相談活動が実施できるよう整備いたしました。

 次に、毎年11月を教育月間と位置づけ、各学校では、地域の方々も対象にした授業参観や講演会、交流会など多彩な行事を実施しております。また、教育月間全体会では、市民の皆様に呼びかけ、地域、家庭、学校の3者が子育てのあり方や教育について共通理解を図るため、講演会や事例発表を行っておりますが、これはことしで23回目を迎えております。

 教育委員会としましては、今後とも保護者の教育相談や子育て支援の活動を充実させるとともに、小・中学校区健全育成会の充実を図り、地域、家庭、学校のネットワークづくりを一層推進してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。

   〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕

 次に、整理番号81番でございます。

 1点目は、セカンドスクールの導入についてのお尋ねでございます。セカンドスクールとは、自然に恵まれた場所で比較的長期間滞在して、学期中に授業の一部を行い、ふだんの学校生活では体験しにくい自然体験や農業体験学習などを行うことだと聞いております。

 小・中学校では、現在、新学習指導要領に基づき、総合的な学習の時間を実施しております。多くの学校で総合的な学習の時間に地域学習を計画しており、事前の学習と、一人一人が課題を持って実際に地域に出かける体験学習を積極的に行っております。また、専門的な知識や技能を持っておられる地域の方々を講師として学校に招き、ブドウづくりや米づくりについて教えていただいたり、実際に農業体験をさせていただいたりしております。また、高尾山の創造の森に出かけ、森林体験学習をしたり、大和川工事事務所や水道局などの協力を得て、大和川の調査、高井田地区の里山で間伐作業と炭焼きを行うなど、多くの学校で、ふだんの学校生活では味わえない体験活動を積極的に取り入れるようになってきました。

 お尋ねのセカンドスクールについては、研究をしてまいりたいと考えておりますが、地域学習として学校を離れてさまざまな体験活動や学習を行うことは大切なことであり、今後とも一層充実させてまいりたいと考えております。

 次に、2点目は学校サポートシステムについてのお尋ねでございます。

 現在小・中学校では、総合的な学習の時間や選択教科の時間の充実のために、地域におられる専門性を持った方々をゲストティーチャーとして学校にお招きし、学習活動の支援をしていただいております。放課後やクラブ活動などで郷土芸能、茶道、華道、物づくり、昔遊びなどの教室を開き、地域のお年寄りの方々などと触れ合いを大切にした交流活動を行っております。また、大阪教育大学や関西福祉科学大学の学生には、運動部活動や授業の補助指導員としてボランティア活動に参加してもらっております。大阪教育大学とは今年度正式に協定書を結びましたので、さらに交流を深めてまいります。こうした専門性を持った方やボランティアの方など学校をサポートしていただく方々については、各学校と教育委員会で人材バンクを作成しており、今後とも広く市民の皆様方に呼びかけ、学校サポートをお願いしてまいりたいと考えております。

 3点目は、生涯学習の拠点としての図書館についてのお尋ねでございます。

 国の生涯学習審議会図書館専門委員会の報告では、これからの図書館の新しい役割として、地域の情報拠点としての図書館づくりと、地域住民の情報活用能力の育成支援が挙げられております。公共図書館は、これまで主に図書をそろえ市民に提供するというサービスが中心でありましたが、今後は、地域の情報センターとしての役割が求められております。生涯学習の時代にあって、市民が必要とする情報も多種多様になってまいりました。これらの要望にこたえるためには、蔵書数をふやすだけでなく、各種の情報をそろえたり、インターネットを活用したり、幼児や障害者へのさまざまなメニューを準備したりすることが大切です。これからの図書館づくりについて、柏原市図書館協議会のご意見もいただき、市民ニーズも考慮して十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目は、子どもが読書に親しむための環境整備についてでございます。

 情報化社会の中では、子どもたちに情報の収集・選択・活用能力を身につけさせることが大切です。また、新学習指導要領では、これまで以上に子どもたちの主体的な学習活動が求められており、調べ学習を充実させなければなりません。そのため、コンピューターを使った情報教育や学校図書館の充実に努めてまいりました。

 学校図書館の蔵書数につきましては、文部科学省の学校図書館図書標準に示されております標準図書冊数を、平成15年度をめどに達成するよう努めております。司書教諭につきましては、現在小学校33名、中学校11名の合計44名が資格を有しており、平成15年度からは、これらの司書教諭を中心に学校図書館を運営し、充実させてまいります。

 次に、読書指導でございますが、朝の10分間を読書の時間として設定している学校が、小学校4校、中学校で4校ございます。また、ボランティアの方をお招きして、本の読み聞かせを実施している学校もあります。読書活動を積極的に推進している学校からは、子どもたちに落ちつきが出て集中力がついたという報告も聞いております。教育委員会としましては、今後とも子どもたちが読書に親しむための環境整備に努めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔市立柏原病院院長代理 中 眞砂士君 登壇〕



◎市立柏原病院院長代理(中眞砂士君) 私からは、公明党代表の堅木議員のご質問のうち、整理番号82番についてお答え申し上げます。市立柏原病院で女性専門外来を設置する考えはないかとのお尋ねでございます。

 ご指摘をいただいておりますように、女性専門あるいは専用外来につきましては、更年期障害、乳がんなど女性特有の病気や悩みに、男性医師ではなく女性医師が対応することによりまして、気楽に安心して診察を受けられるなど、ニーズが高まっているようでございます。先ごろの大阪府議会でも、府立病院での開設が議論されたところでございます。

 既にこの専門外来を設置しています病院では、乳腺外来、更年期外来、女性総合外来などの分類で行われているようでございますが、実施となりますと、これらの診療に精通する女性の専門医の確保など、診療体制面の整備が必要でございます。現在建てかえ中の工事が進行中であります当院といたしましては、ニーズなども勘案しながら、今後研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。堅木議員、再質問ありませんか。



◆15番(堅木照久君) 整理番号71、一般質問でございますが、鉛の水質基準が平成15年4月より厳しくなるわけですけれども、要望といたしまして、今後も安心して水道水が飲めるよう、検査体制の充実と鉛管の積極的な取りかえをよろしくお願いいたします。

 整理番号72、照明学会関西支部が大阪府警察本部の委託を受けて実施した報告書がここにあります。明るい街路照明が施されている事例に、柏原市の清洲通りが一番に紹介されています。これですね(報告書を示す)、市長のおうちの横なんですけれども、明るい事例ということで。駅からメーンストリートを安全に帰宅できますように、また夜に健康のために散歩されている市民がふえておりますので、どうか清洲通りのように快適な街路照明−−あそこは確か防犯灯じゃなくして街路照明ということで、街路照明がある町並みを各駅に、市長さんがつくっていただいた駅もございますし、国分駅も今度また新しく改装されますけれども、そういった駅から帰宅されるメーンストリートを考えていただいて、そこは女性の方とか子どもさんが安心して帰れるように、街路照明をどうか設置していただける方策を、そのためにも今回計画された調査に基づいて対策を検討していただいて、また省エネを兼ねた消費電力の小さい、しかも照度のアップが可能になる照明器具もあるそうですので、順次取りかえていただきたいと思います。この点、要望しておきます。

 整理番号73につきましては、市長さんにちょっと質問ですけれども、バリアフリー化に取り組む中で、だれもが暮らしやすいまちづくりに向けて諸事業を推進していただいておりますが、市民からの要望の高い老人集会所のトイレのバリアフリー化について、少しでも補助をしていただけるようなお考えがないか、お伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) 今まで老人集会所を数多くつくっていただいております。その老人集会所の中で、例えばスロープがあって入りにくいとか、これが一つあります。また、私ども考えておりますのは、手洗いは普通の手洗いがほとんどでありますが、これはやはり老人集会所となりますと、まずそこらは便座式に変えるべきであろう、こんなことで考えております。これにつきましては、今までから、老人集会所の改造改修費につきましては、大阪府下で我が柏原市だけが半額の補助をいたしております。これらを有効に使っていただいて修繕をしていただく等々ができないか、こんなことを今検討し、打ち合わせをしておる段階であります。



◆15番(堅木照久君) どうか検討していただきたい。よろしくお願いいたします。

 また、これは要望なんですけれども、ホームページのつくり方もやはりユニバーサル化していただいて、障害者に優しい表示の仕方もございますので、よろしくご検討をお願いいたします。

 整理番号74、公園にドッグランということですけれども、これは実は、お子様がいらっしゃらないということで、犬を我が子のようにかわいがっていらっしゃるご夫婦からのご要望です。犬も、常に鎖につながれての散歩では、どうも犬同士のつき合いが下手だということで、鎖につながないで自由にじゃれ合うことができるスペースということで、ぎょうせいから出ています「今、公園で何が起きているか」という本に、やはりドッグランのことが紹介されいます。

 実はニューヨークで始まったんですけれども、犬の嫌いな人もいらっしゃるし、好きな人もいらっしゃる。また、公園に犬を散歩させないでくださいというところもありますので、ドッグランが必要であるということで、このところ犬好きと犬嫌いの人の対立をめぐって、公園協会への苦情がふえているということです。今、子どもの公園も十分にできてないのにとおっしゃる方もいらっしゃいますが、犬と人間は本当に長い歴史、有史以来の歴史がありますし、犬は物を申せないものですから、公園をつくってくださいとは言えませんので代弁させていただきますけれども、犬を飼っていらっしゃる方は、本当に自分の子どものようにかわいがっていらっしゃいます。

 また、この間も遅くまで仕事をしていて、帰りに本庁の駐車場へ出ましたら、五、六台の車がとまっていまして、そこから同じような犬が出てくるんです。駐車場でみんな交流してはるんです。何か台を持ってきて、そこへ乗せたりして、訓練してはるんです。訓練というか、ペットの犬なんですけれども、そういう飼い主同士の交流というのもありますし、紹介すると切りがありませんが、全国でもあちこちにできています。

 広さ的にいいますと、テニスコート4つ分ぐらいあればいいということですが、フェンスもちょっと囲まなければいけません。1メーター50ぐらいのフェンスで囲っておるということで、小犬と大きな犬を分けなあかんとか、いろいろ載っているんですけれども、よくわかりませんが、とにかく今回、大和川河川敷の国豊橋−−どこと言ったらあれですけれども、そこも1万坪ということで、犬に少しは与えていただければと。そうなると、柏原のみならず、他所からも、車に犬を乗せて来られるのと違うかなと。そんな人のためにやるんじゃないですけれども、これをなさると、とにかく柏原の愛犬家の方に本当に喜んでいただけるかなと思います。そしてまた平和な社会もできるかなと思いますけれどね。

 それで、犬だけじゃなくして人間も、東山の方にクロスカントリーができるようなコースとか、またモトクロスができる−−若者にとってですね、新しいスポーツもふえてきております。例えばスカッシュテニスとかを自然の中でやれば、すごく気持ちいいそうです。青少年も壮年もお年寄りもスポーツが楽しめる施設を、自然豊かな可能性を秘めた東山地域に計画をお願いしたい。午前中の笠井議員と同様でございます。

 整理番号75番、環境につきましては、これは要望ですけれども、ごみの減量に本格的に取り組む時代がやってまいりました。数値目標を決めて、ごみの減量に取り組んでいかなければならない時代が来ました。このことは引き続き取り組みを見守ってまいりたいと思います。

 提案ですけれども、泉南市が、総合基本計画の「水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南」の中で、環境に優しい町の基礎づくりにおけるエネルギー面の目標や実現の方途などの基本的な考えをまとめた「地域新エネルギービジョン」を策定いたしております。太陽光とか風力とかの新エネルギーの導入を検討しております。低公害車の導入は、現在環境部局で作業車でやっていただいていますけれども、また、総務部所管の公用車にもエコカーを導入していただきたいと思います。

 恩智川の少ない水量を補うために大和川から水をくみ上げる方法ですけれども、例えばその電力に風力発電を活用する。大和川は風の道でもあります。そして寒い冬には吹き飛ばされそうな風が吹いております。また、夏には涼しい風もございます。また、交通量の多い25号線沿いに面しておりますので、そこに立つ風力発電の風車というのは、環境に優しい町のランドマークにもなり得ます。その電力で恩智川の水もきれいに流れると、一石二鳥のように思います。また、全国で風力発電を広めようとしている市民の基金を募る運動も始まりました。役所と市民が力を合わせて環境に優しいことをすれば、楽しい広がりもあります。

 整理番号76、行政改革でございますが、市長にお伺いいたします。行政評価、また政策評価システムの確立について、市民参加の評価システムの会議の導入のお考えはないか、お伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) この問題につきましては、前々からもご指摘を賜っておりまして、新しい時代を迎えまして、財政が厳しい折から、その財政をいかに使いまして、いかに効果が上がっておるか、こういうことにつきましては評価するべきであろうと。私どもはみずから判断をしておるつもりではありますが、市民側の見方もあります。したがって、これをこうすればいいんでありますが、これにつきましては大変な費用が要りますとか、あるいはこの場合はこんなふうにしたらいいんじゃないかという、財政と、そしてそれを利用していただく効果あるいは利用人数、これらにつきましてのバランスがございます。したがって、何らかの形でこういう評価制度と申しますのか、市民の皆さんに問う、あるいはその提案をしたことにまた答えをいただく、こういうことで私どもは順次評価していくべきであろうと、こんなふうに考えております。



◆15番(堅木照久君) そのご答弁を評価いたしますけれども、実は行政における費用対効果ということで、大阪府の太田知事も、府の広報紙の下に、これは1部10何円かかっていて、一部広告を載せているので1円安くなっているとか、具体に書き出しているんです。また、あるイベントをしますと、そのイベントのチラシに、このイベントは実は予算を何ぼ使っている、だからこの予算で、皆さんこのイベントはいかがなものでしたかと、前もってそういう説明と意見を求めているということであります。

 また、いろんな政策を立案するときには、やはりパブリックコメントということで、ホームページにもメールで送っていただいて、その意見をどんどん取り入れていただくとか、また市長さんにおかれましては、選挙の前だけ地域を回るんじゃなくして、やはりふだんも−−イベントはよく出ておられますよ。だけど、地域の懇談会というので、選挙の前、僕も一緒に参加させてもらいましたけれども、こんなんやった、あんなんやった、これからはこんなんをやるという説明ばかりで、やはりじっくり1ヵ所に腰を落ちつけていただいて、そこで苦情とか、そういうのを聞くのは嫌でしょうけれども、そういうところから知恵が出てくると思いますので、本当に行政に協力できることであればさせていただきたいという市民がふえてきておりますので、そういった意味で地域懇談、またそういう井戸端会議的なのでもつくっていただいて、地域へどんどんどんどん出ていっていただきたいことを要望いたします。

 続きまして、行政におけるリスクマネジメント機能の強化ですけれども、これは公務員の危機管理とか説明責任について、やはり重要性は常に言われていたんですけれども、その研修とか、そういったことは今までなされたことがあるかどうか、お伺いします。



◎総務部長(寺前良男君) 今、仰せになりました説明責任、あるいは危機管理という面に限っての研修は、したことはございません。



◆15番(堅木照久君) ご答弁にもありましたように、何よりも仕事の中で一人一人が自覚を持ってということでありますけれども、やはり専門的なこと、これからは住民基本台帳の件とか、また水道におけるジオキサンの問題も起こっております。そういったときの危機管理、また説明責任ですね、まず最初にわかっておることは説明するとか、また財政におきましてはペイオフのこととか、また入札のこととか、そういったいろんなことがあると思います。議員においても、やっぱり危機管理は大事だと思いますし、説明責任も常に感じておりまして、皆さんも私たちも同様です。とにかく市民にそういった説明ができるように、また一人一人の自覚を促されるような研修をやっていただきたいと思います。

 国の公務員制度の改革ですけれども、公正で納得ができる新評価制度と、口で言えば簡単ですけれども、なかなか難しいものがあります。ですから、市長、例えばこんな提案なんですけれども、勤務評定というのは、大体課長とか部長が下の者をするわけですけれども、他市ではやっておられるんですけれども、逆に部課長を下が評価する制度、逆評価というか、そういうものとか、また若手の意見を採用する制度。私が議員にならしていただいたときに、たしか市長さんから、昼食を若い人とともに食べて、いろんな意見を聞いているんやということをお聞きしましたけれども、最近はお忙しいのか、ちょっとそういうことをしておられない。その2点、どんなものでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 前半の下の者が上を評価する、これは大変いい方法なんでありますが、具体的に集計等々で問題点もあろうかとも思っております。これはこれなりに検討していきたいと思っております。

 また、私は、大体部課長会というのは毎月1回、原則としてやっておるわけでありますが、部課長でない管理職、いわゆる係長から含めて、こういうことで各部署を回ったことがあります。それはそれなりに大変効果があったと、こんなふうに信じております。今後、それらの問題につきましても、折を見てしなければいかんなと、こんなふうにも思っております。

 なおまた、先ほどおっしゃいましたリスクであろうと、そしてまた財政評価でありましょうと、また新たな意見でありましょうと、そしてまたみずからの勤務評定でありましょうと、こういうふうなことにつきましては、先ほど申しました原則月1回の部課長会で、それぞれ私どもから申しまして、またお聞きをしておる。こういうことにつきましては意見を抽出するつもりであります。今後ともすべて検討、前進していきたい、こんなふうに思っております。



◆15番(堅木照久君) ありがとうございます。今後、公務員制度がどうなっていくか、推移を見守りたいと思いますけれども、退職金の問題もありますし、実力とか研さんとか能力主義だということで、公務員に今まであんまり考えられなかったことがいろいろ入ってきますので、民間に学ぶというか、そういう点も大事だと思います。

 整理番号77、構造改革特区ですけれども、これは官民の協力だとか、地域産業の育成という面もございます。これは平成の楽市楽座、また平成の出島とも言われまして、ギャンブルとかそういった面だけ誇張されて出ていますけれども、例えば地味なことで徴税業務を規制緩和していただいて、ちゃんと役所でないとできないことでも、特定の金融機関でないとできないことをコンビニでできるようにしてくださいと言っている市もありますし、また、住民票、各種証明の自動機を設置するのも、民間の施設で24時間できるようにしてくださいとか、これから21世紀は自治体間の競争の時代でもあり、企画力とか、シンクタンクというか企画の方ですね、426もの特区構想が提案されています。その中には、生活サービス関連もたくさんございます、また教育関連もございます。また、柏原市における農業の関係も取り入れられることがありましたら、お願いしたいと思います。これは要望です。

 整理番号78、子育て支援につきましては、再質問させていただきます。

 1点目の児童虐待防止支援システムの構築について、昨日のご答弁で、虐待を受けておられるのは、平成13年度では男の子が11名、女の子が14名、合計25名ですが、実はそういう相談経路が多種多様で、私どもの手元では、49件の相談件数になっています。これを実際の個々の事例に集約していくと25件になるそうですけれども、実は平成9年はこの相談件数が4件だったんです。これが平成13年には49件と、12倍になっているんです。これは大変なことですけれども、実はそれだけ虐待防止法が制定されて以来、目が向けられ、そういうふうになってきていると思っております。

 それで、専門的な知識の入っていない人がそれに携わると、大変なことになるという事例もあります。また、絶対に虐待をしている親を責めてはいけないという専門家の意見もあります。親をフォローする体制が大切だと。その親自身と親近感のない人が親に会いにいくと、絶対にあかんと。やっぱり親近感のある人が親に会いにいくことだとか、やはり早期発見、早期対処が大切であるということで、その後、その困った人がどこに行けばいいのかとか、そういう援助体制がきちっとできているか。また、手だてを間違えたら大変なことになるということで、慎重にやらなければいけない。子どもも親も守るということで、この支援システムについて、浅野部長にお答えいただきたいんですけれども、今アビューズの方で検討とか、またこれから人の育成ということでご答弁いただきましたけれども、構築に向けて、ご決意のほどをお伺いします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 私どもの所管のところでは、まず、地域に民生委員さんが130人近くおいでになりますので、民生委員法のうちにも、虐待の通報という業務が新しく入っております。それと、先ほど説明をいたしました母子アドバイザー、子ども家庭サポーターですね、いずれにしましても、早期発見をして、子どもさん、また親御さんをどのように指導していくか、地域にそういう方をいかにたくさんつくっていくか、これが重要かなと。それと、先ほどいろいろ出ておりますチャイルドアビューズ連絡会、それといかにネットワークしていくかということになってくるのではないかと。

 もう一つ、市民病院の院長代理の先生もおいでになりますけれども、これは7月ぐらいのある情報なんですが、医療現場での看護婦さんに虐待のアンケートをとったようでございますけれども、虐待らしき痕跡があるうち、子ども家庭センターの方に通報した割合は3割だと、こういうことも出ておりました。医療現場とか、そういうところからの通報なども重要ではないかなと。今回は、そういうことで、この4月から市立病院さんにもアビューズ連絡会の方にご参画を願っている次第でございます。



◆15番(堅木照久君) そのシステムの確立というか機能を存分に生かしていただいて、どうか児童虐待についてもよろしくお願いいたします。

 そして、子育て支援に関することですけれども、調査では、保護者で子育てのために自分のしたいことができずにいらいらしているという人が約6割いらっしゃるということで、本当にそういった面からも、また保育所、幼稚園及び小学校における課題として、やはり保育所、幼稚園、小学校と独自の教育システムでありますから、その違いを認識した上で、その連携をこれからも図っていただきたいと思います。

 この間、実は貝塚市の方に視察に行ってまいりまして、子育て健全育成システムということで、スタートは物すごく古いんですけれども、公民館を利用して、そこの公民館の職員は、公民館命という感じで信念を持ってやっておられるんですけれども、いろんなサークルとか部会があるんですね。幼児、小、中、高とか、またそういったプレーパーク部会とかいって、ちょっとした広場を市に借りていただいて、そこに土を盛り上げて、そこで自由に遊ぶというか、それだけでプレーパークなんですけれども、そういったものからありとあらゆることをやっていただいて、また学校との交流も、柏原市でもやっていただいていると思うんです、小学校へ上がられる準備段階の子どもさんの一日見学というのを。それを、貝塚市は見学じゃなくて、実際に授業を体験させるという感じですね。柏原市のやっていただいているのは、学校の中をぐるっと回って、ここは図書室、ここは何とかという施設見学みたいなものですけれども、実際に教室に座って、先生が授業のまねごとみたいなんでしょうけれども、1時間ほどやっている間に、お母さんはお母さんで、また別の部屋で子どもさん、また準備するものを事細かく説明して一日が終わるというか、そういった体験入学もやっておられます。

 また、保育所と幼稚園の連携というのも大事だと思いますので、詳しいことはまた委員会とかで直接申し上げたいと思いますけれども、そういう小学校、幼稚園、保育所の交流、また開かれた学校ということからも、いつでも授業を見にきてくださいというふうな感じでやっておられました。

 ですから、子どもは遊びの中で育つといいますか、現在は、昔とは違って、児童館とかが必要だと常に申し上げておりますけれども、子ども同士のつながりが希薄になっている。また、世代間ですね、上のやんちゃ坊主が下の小さな子どもを大事にする、そういったことが希薄になっておりますが、NHKテレビで見ましたけれども、児童館に高校生とか中学生が来て、小さな子どもを見ている。小さな子どもに自分らのことを教えたり、そういう交流が児童館で行われているという、そういうのをぜひやっていただきたいなと思います。

 後でまた図書館のところでも述べますけれども、そういった情報発信とかボランティアの利用ですね。ですから、今、ご答弁にありましたように、学校と地域、また親とのネットワークづくりという、また事例発表もやっていただいていますので、どうかそれをさらに一歩も二歩も推進していただきたいと思います。

 整理番号79、男女共同参画社会についてでございますが、再質問させていただきます。審議会等への女性の参画状況についてお伺いいたします。



◎市民部長(安井宏君) 柏原市におきます政策決定のための審議会等への女性の参画状況でありますが、地方自治法第202条の3に基づく審議会等への女性の参画状況は、平成14年4月1日現在におきましては、17機関のうち、女性は12機関に参画していただいております。人数で見ますと、委員数は349人、そのうち女性委員数は39人であります。女性委員の参画率は11.2%となっております。

 また、地方自治法第180条の5に基づく委員会への女性の参画状況は、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会の6つの委員会で37人の委員さんに出ていただいておるわけですが、女性の参画は教育委員会と農業委員会への各1人でありまして、委員の参画率は5.4%となっております。

 以上です。



◆15番(堅木照久君) 農業委員会にもうちの会派から計盛議員が参画させていただいていますが、ありがとうございます。とにかく女性のそういう政策立案の過程における参画というのも大事だと思います。

 市長に再度聞かせていただきますが、市長さんは女性センターをつくっていただいたということで、実は女性センターということから、男性の利用が少ないということで心配しております。男女共同参画センターというように名称を変更する自治体がふえてきていることから、そのお考えがないか、男女共同参画社会推進本部長の市長さんにお伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) まず女性センターでありますが、女性センターをつくるときに、この議会で、果たして女性センターをつくって、先ほどの評価・採点じゃないですけれども、実際使うやろか、どんな内容をするのかと、あるいは男性センターをつくるのかと、こんなようなご質問なりご意見を賜ったことを、今、遠い昔のように思い出しております。

 ご承知のように、もちろん女性センターは、その当時はこの付近の市で初めてつくったわけでありますが、予想に反しましてと申しますか、大変多くの方に使っていただいております。それから、今の堅木議員のご質問でありますが、あの建物の場所柄から、もちろん男性につきましてもということで、比較的男性の方も多うございまして、また、会議等々にも十分利用されておりますから、あの建物の利用は、本当にこの大阪府下でも、場所柄でこれだけ多く使われるのかなと思われるぐらいの実績を上げておりますことは、これまた大変喜ばしい次第であります。

 さて、女性センターを先行してつくったわけでありますが、それなりの効果と利用者が上がってまいりました。名前も募集をいたしまして「フローラル」、こういうことでありますが、今後、「女性」でそのままでいくのか、あるいは男女共同という時代でありますから、男女共同社会を進めるために「男女共同」という名前をつけるのか、こういうことにつきましては、両方一長一短あろうかと思っております。したがいまして、今後、このことにつきましては、民意と申しますのか、例えばこれから計画しておりますのは、モニター会でモニターの方々に問いまして、そのまま「女性」を残すのか、「男女共同」にするのか、これらにつきましてはそういう方々のご意見を十分賜って決定していきたい、こんなふうに思っております。



◆15番(堅木照久君) どうかよろしくお願いいたします。

 ことし7月12日に、宝塚市で「全国男女共同参画宣言都市サミットin 宝塚」が開催されました。阪神間では堺市と宝塚市の2市だけですけれども、町を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む男女共同参画宣言都市となることを奨励することによって、男女共同参画社会実現に向けて醸成していくという目的で各自治体がやっております。どうか柏原市におかれましても、この男女共同参画宣言都市を宣言していただいて、なおかつこういった「サミットin 柏原」というふうなサミットを開いていただければいいなと要望しておきます。

 さらに、保育所においても、保育士ということで、男性の保育士の採用をお願いしたいなと思います。受けられた方もいらっしゃったかもわかりませんけれども、とにかく最近母子家庭がふえておりますし、やはりお父さんの温かさというんですか、お父さんの厳しさというんですか、そういった面を−−私立の保育園に行きましたら、男性の保育士さんがいらっしゃって、運動会でも器械体操を教えたりなさっておられたのを目の当たりにして、どうか公立保育所にも男性の保育士さんを採用していただきたいと、要望しておきます。

 整理番号80ですが、経済の再生を目指しまして、ベンチャーとか中小企業、雇用の問題を取り上げました。ベンチャーにつきましては、創業塾というんですか、10日間でビジネスプランを作成できるように、現在全国で年間200会場で開いているらしいんです。こういった創業塾への参加を促していただいたりPR、また創業者、ベンチャーへの場の提供ということで、地方自治体が所有する施設の中であいている施設をインキュベーター施設として低料金で開放する。また、大学発ベンチャー1,000社計画というのを政府が推し進めているんですけれども、2004年までに大学から発したベンチャーを1,000社にするということで、去年の12月末時点で263社が起業しております。柏原市には教育大もありますし、福祉大もありますので、どうかそういった面で市、産、学が協力していただいて、また創業を支える人材の供給というかマッチングといいますか、技術とアイデアを持った中小企業者とか、そういう戦略を助言する人材、これは企業等のOBなどを供給、マッチングする。だから、OB人材に関するデータベースということで、中小企業総合事業団のJネット21というのがあるんですが、これを活用していただいて、例えば柏原市のK.I.ホール(勤労者センター)の方にそういった創業支援をお願いできたらなと思います。

 また、本当に困っている中小企業さんには、実は担保のことで、売掛債権担保融資制度というのがございまして、これは、今これだけ売っているから、これだけこちらとしては融資してほしいということができるようにもなっていますけれども、なかなか利用が少ない。PRが悪いんでしょうけれども、その利用とか、融資していただいている企業が何社にもわたっている会社がそれを一本化する融資制度も、今回国の方で予算措置されまして、そして低利で、また毎月の返済を下げていくような融資制度もございますので、そういった面もPRしていただきたいなと思います。

 また、市街地の活性化支援策といたしまして、まちづくりと一体となった商店街の活性化を図るため、地域の人たちや商店経営者の市街地の活性化に関するフォーラムなど諸活動に対する支援、また中小企業総合事業団が行う商店街活性化のための専門家派遣事業を活用するとかをお願いしたいなと思います。

 最後に、高齢者雇用につきましては、シルバー人材センターの位置づけを多様化していただいて、介護保険や医療保険の個人負担の軽減につながるボランティア地域マネー制度などを導入できるよう、また、高齢者が学校や家庭で預かり保育を行うなど、減少しつつある高齢者と子どもとの触れ合いの機会をふやしていただいて、高齢者と子どもを持つ親の就業拡大につながるようにお願いしたいと思います。

 整理番号81、教育ですけれども、セカンドスクールの導入につきまして、自然体験とか長期滞在、柏原市におきましては東山エコパークの構想、また里山の活動もあります。また、柏原市とちょっと離れたところの町村との交流とか、里親留学とか。ある時期、北海道の何々町、何々村に子どもを里親留学するとか、そういったことも大阪市でやっておられました。

 学校サポートシステムの構築につきましては、今回のご答弁の中で、教育大と正式に協定を結んでということで、再質でご提案しようと思っていた浦安市でも、地元の大学と市が協定を結びまして、ボランティアを受け入れることで、学生の単位にもなるということで、その点いいなと思っております。

 生涯学習拠点としての図書館につきましては、今回国分地域の図書館、また柏原地域におかれましても図書館の移設、また残る文化センターの大改修整備に伴う生涯学習施設としての活用、ご答弁にもありましたように地域の情報センターといいますか、各種の情報を取りそろえていただいて、小部屋でもいいですから、生涯学習資料室というような感じで、そこにはボランティアの人が常駐していただいて、そういったコーディネートとか相談に応じるということで、隣の羽曳野市さんでも既に始まっております。また見にいっていただければと思います。

 子どもが読書に親しむための環境整備につきましては、近年、若い世代の間での読書離れが進んでいることは、本当に残念というほかありません。先日も、1ヵ月に一冊も本を読まない学生が3人に1人に上るという調査結果が出ています。若者は、テレビなど視覚に訴えるものを好んで、本を読むことを嫌っているます。最近、ゲーム脳という言葉が話題になり、テレビゲームが子どもに与える悪影響は科学的にも研究されています。映像だけではどうしても受け身になり、せつな的また衝動的になりやすい。良書に親しむ中でこそ、想像力も批判力も鍛えられます。活字文化の衰退は、人間が人間らしく生きるための精神の泉をかれさせてしまいます。現在、全国で朝の読書運動が広がり、実施校はこの秋で1万校を超えています。

 学校図書の充実もやっていただているということで、子ども自身に本を選んでもらうということで、ある学校では、体育館に本屋さんから本をどっと持ってきてもらうんですね。それで、好きな本を選びなさいと子どもさんに選ばせて、そして選んだ本は、自分が一たん家に持って帰って、読んでから学校の図書館の本棚に並べるということで、すごく本とのつながりというか、先生に選んでいただくのもいいですけれども、子どもたちが読みたい本をそろえていただきたいと思いまして、提案させていただきます。

 最後に、整理番号82、病院でございますが、きのうからきょうにかけて、本当に中院長代理先生には、病院経営についてご答弁をありがとうございました。私どもとしましても、女性専門外来の設置ということで、これは大阪市の方ではやっているところがかなりあります。一遍見に行かれたらいいと思いますけれども、申し上げますと、大阪中央病院(北区)、これは2002年9月に開設、月・土診察、十三市民病院(淀川区)、これも2002年10月開設、水曜日診察、あと神戸市垂水区の徳州会病院ですけれども、これも全国に広がって予約がいっぱいだと。男性に話しづらい悩みを相談するということで、女性専門外来が女性の心理をつかみ本当に好評ということで、予約は既にいっぱいと。JRの列車にも女性専用車両が登場するなど、女性を区別するのが時代の−−さっき言っていた男女共同と何か矛盾を感じるんですけれども、男性の医師に相談しにくいという女性患者のため、垣根を低く相談しやすい環境にしたということ。症状によっては、やはり男性医師に言いにくいという女性患者の気持ちはよくわかるとこのお医者さんは言ってはるんですね。先生、どんなものでしょうか。



◎市立柏原病院院長代理(中眞砂士君) 私個人は余りわからないんですけれども、確かにそういうことがあると思います。どうしても男性には相談しにくいことがたくさんあろうかと思いますので、非常に前向きに検討したいところではございますが、やはりそういう専門の先生は、お若い方では無理でしょうし、ある程度の熟練した先生を得ようと思いますと、なかなか人材としては少のうございますので、すぐさまということにはならないかと思います。よろしくお願いします。



◆15番(堅木照久君) よくわかりました。そういうことで、女性はそういう相談しにくいということで、ついつい病気の早期発見、早期治療がおくれて重篤になる場合もあると聞いていますので、どうか柏原市民病院が新しくでき上がると同時に、女性専門外来もできてたなというふうになりたいなと思います。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 以上で公明党代表者の質疑・質問を終わります。

 これより個人質問を行います。友田 景議員、登壇願います。

   〔1番 友田 景君 登壇〕(拍手)



◆1番(友田景君) 1番議員の友田景でございます。議長のお許しを得まして、平成14年第4回定例会におきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。

 まず、質問の機会を与えていただきました議員各位の皆様に厚くお礼申し上げます。質問者の最後となり、皆さんもお疲れのところだと思いますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。また、傍聴席の皆様、本日はありがとうございます。

 では、早速ではありますが、時間が30分しかございませんので、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず、整理番号83番のゆとり教育についてお伺いいたします。

 小・中学校の完全学校週5日制が本年4月から始まり、8ヵ月が経過いたしました。学校週5日制の導入の目的は、土曜日を休みにすることによって、詰め込みがちになりがちな学校教育を離れて、地域の中や家族との触れ合いなどの機会をふやすことであったと思います。

 しかるに、保護者からは、ただでさえ学力の公私間格差がある中で、さらなる格差の拡大につながるのではないかという不安の声が上がっております。導入前からそういう不安の声がありましたが、8ヵ月たった今でも、おさまるどころか、むしろ強くなっているような感さえあります。また、子どもたちにゆとりをもたらすのではなく、学校側にゆとりをもたらすものだという批判の声も出ています。ということは、その心配が現実のものとなっているのではないかと思えるからです。

 それを証明するかのように、先日13日に、文部科学省内の機関である国立教育研究所が45万人に学力調査をした平成13年度の結果を発表いたしました。14日の各紙朝刊1面に「学力低下」の文字が掲載されていたので、皆さんよくご存じのことだと思います。この学力調査は昨年度のものであり、週5日制のゆとり教育が始まった本年にはさらに低下しているのではないかという危惧をいたします。本市として、学力低下と基礎学力の徹底について、どのようなご見解をお持ちなのでしょうか。また、どのような対策を講じられているのでしょうか。

 もう一つの問題は、児童生徒がどのように土曜日を過ごしているかであります。教育委員会は、子どもたちがどのように土曜日を過ごしているのか、しっかりと把握しているのでしょうか。また、市として、土曜日の利用法についてどのような対策を講じているのでしょうか。

 そこで、質問をいたします。導入から8ヵ月たった今、ゆとり教育の現状はどうなっているのでしょうか。また、どういった効果を上げているのか、基礎学力の徹底と土曜日の利用法を含めてご答弁をお願いいたします。

 続きまして、整理番号84番、幼保一元化についてお伺いいたします。

 幼稚園の3歳児保育が一般化し、公立幼稚園での3歳児保育をスタートするべきだという声もありますが、これは行政組織の無用な拡大につながる可能性を大いに秘めていると思います。私立幼稚園の場合、それぞれに個性的な教育方針を持ち、そのために3歳児からの保育を実施しておりますが、公立の場合はどうでしょうか。もしそれを実施した場合、保育所との違いはどこにあるのでしょうか。もちろん、全く同じというような乱暴な議論をするつもりはありません。しかしながら、多くの市民にとっては、この多くの機能が重複し、別々に存在する意義、それを理解できないのではないでしょうか。むしろ幼・保を一元化し、多様なサービスを1ヵ所で提供できるようにした方が、保護者のニーズにマッチしているのではないでしょうか。

 さらに、そうして一元化したものを民間経営のもとに置けば、さらに柔軟なサービスを提供していくことができるでしょう。さらに、こうした民間委託が民間法人の経営を安定化させ、ひいては父母の負担軽減、保育の質の向上につながると考えられます。現在、負担の高さを除けば、私立の幼稚園の方に人気があるのは、そのためではないでしょうか。

 そこで、質問をいたします。幼・保の一元化について、これまでご検討をされたこともあるのでしょうか。もしなければ、実現するにはさまざまな課題があるでしょうけれども、こうした方法についてどのようなご見解をお持ちか、お伺いいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。答弁者におかれましては、わかりやすいご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 友田議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 友田議員のご質問のうち、整理番号83番について答弁申し上げます。

 整理番号83番、ゆとり教育の現状と課題、基礎学力の徹底、土曜日の利用法についてでございます。

 本年度より完全学校週5日制が実施され、新学習指導要領に基づく学習指導を各学校で実施をしております。新学習指導要領では、授業時間数の削減に合わせて教科等の学習内容を厳選いたしましたので、教科書では基礎的、基本的な内容が記載をされております。学校では、教科書を中心に基礎基本を繰り返し学習させ、個に応じたきめ細かな指導により、学力の定着を図っております。特に読み書き計算については、あらゆる学習の基礎になるものとして、確実に定着するよう努めております。

 また、総合的な学習の時間や選択教科はもちろんですが、各教科等でも体験活動や問題解決的な指導方法を取り入れ、子どもたちが主体的に学習し、解決していく力をつけることができるようにしております。また、わかる授業、子どもたちの学習意欲を高めるための授業改善の取り組みとして、すべての教室でコンピューターやインターネット、情報機器などを新しい道具として活用できるようにしております。

 さらに、小学校高学年の音楽や理科などの専門的な分野に中学校教員を派遣する教科担任制を行ったり、クラスを分割しての少人数指導や、グループ学習などの指導方法の改善も図っております。こういった取り組みにより、今まで以上に子どもたちに基礎基本の学力を身につけさせることができているものと考えております。

 次に、休日となる土曜日の活用についてでございますが、土曜日の過ごし方については、家庭や地域社会で多様な自然体験や生活体験、社会体験をさせ、子どもたちに生きる力をはぐくむことが大切です。

 そこで、家族や親子の触れ合いを深めるため、幼稚園児や小学生を対象に、毎月第2土曜日または日曜日を「子どもパワーの日」として設定し、家庭でのお手伝い推進運動を進めております。

 次に、小学校では、毎月第2土曜日に運動場や体育館を自由に使えるよう開放しております。また、教育委員会では、土曜日に数々の体験活動や教室を開催し、多くの子どもたちが参加できるようにしております。

 教育委員会としましては、今後とも基礎学力の定着を図るとともに、多様な体験活動を通して、子どもたちに生きる力を育てるよう努めてまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育長 舟橋清光君 登壇〕



◎教育長(舟橋清光君) 私からは、整理番号84番、幼保一元化の問題についてお答えを申し上げます。

 幼保一元化の中でご質問いただいておりますのは、3歳児の幼稚園での実施、あるいはそういうことを検討したのかどうかということ等でございます。

 ご承知のとおり、幼稚園と保育所につきましては、まず保育所は、ご承知のとおり保育に欠ける児童、これはゼロ歳児から5歳児まで、親が就労等によりまして保育に欠ける、そういう子どもが入る施設でございます。これに対しまして幼稚園につきましては、3歳児から就学前児童までが入る施設、こういうことでございます。もちろんご承知のとおり、幼稚園は学校教育法、保育所につきましては児童福祉法にそれぞれ根拠がございます。

 設置する団体等につきましては、もちろん両方とも私立あるいは公立、これは可能でございますが、特にこの中で問題になってきますのは、やはり保育の時間、基準の問題でございます。幼稚園につきましては、大体1日4時間が標準というふうに基準で定められておるわけでございます。一方、保育所の方は、保育に欠けるという条件から8時間、あるいはそれ以上延長いたしまして11時間程度の保育が実際はやられておるところでございます。幼稚園につきましても、最近延長保育等につきまして実施している私立、あるいは公立の一部もございますが、大体4時間が標準ということでございます。

 それから、保育料でございますが、幼稚園につきましては、当然親の所得にかかわらず一律でございます。一方、保育所につきましては、親の所得によりまして一定の段階で、無料から最高は現在かなりの額になっておりますが、最高、国の基準で7万円か8万円ぐらいになっていると思いますが、こういうふうになっておるわけでございます。

 教員の資格については、片一方は幼稚園教諭、片一方は保育士、こういうふうに制度的には分かれておるわけでございます。

 そこで、幼保一元化について検討したことはあるのかというご質問でございますが、ちょうど私は20数年前に児童福祉、保育所の担当課長でございまして、当時、幼保一元化の問題はかなりクローズアップをされまして、本会議においてもご答弁をさせていただいたところでございます。ちょうどそのころにつきましては、大阪府下のある市で保育所と幼稚園と一緒にした施設をスタートしたいと、いろいろ話題になった年でございます。そういうことで、議員各位からも幼保一元化の問題についていろいろとご質問いただき、当時の方針としては、当分現状のままで幼稚園あるいは保育所ということで、当時保育所の数は非常に少なかったわけでございますので、まずこれを充実をしていきたい、こういうことで現在まで来たわけでございます。

 最近に至りまして、やはり幼保一元化の動きが非常にクローズアップされております。特に最近では、過疎地あるいは少子化の現象で、保育園、幼稚園の定員割れの問題が非常に問題になってきております。こういったところでは、幼稚園と保育所の統合の問題が出てきております。こういった中で、幼保一元化を図られるところが最近あらわれております。また、東京都あたりでも、幼保一元化をまた違う目的でかなり進められておるようでございます。そういったことで、我々も、この幼保一元化につきましては、先ほどご指摘いただきましたように、今の段階では十分検討していかなければならないと思っております。

 ただ、この中で先ほどの設置要件で、現在は、片一方は厚生労働省、片一方は文部科学省ということで、幼保一元化を実施しているところでは、園長と所長を置いておられます。それから書類も2通つくりまして、片一方は文部科学省行き、片一方は厚生労働省行きということで、それと、国も最近、98年ぐらいからですか、幼保一元化についての規制をできるだけ少なくしていこうということで、国で文部科学省と厚生労働省の話し合いが進められ、一部この辺のところにつきましては前進をしておるようでございます。

 ただし、その中でもいろいろと、例えば幼稚園と保育所を何らかの方法で仕切りなさい、区分しなさいと、こういうようなこともあるようでございますし、おいおいそういった国の規制といいますか、国の考え方も徐々には変わってまいると思いますので、私どもも、この幼保一元化の問題につきましては今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、公立幼稚園で3歳児の実施ということでございますが、現在、私ども、公立幼稚園、私立幼稚園、それから学識経験者が参加をしていただきました審議会の中で、幼児教育のあり方、すみ分けについてどうするかということで検討をしておるわけでございます。これにつきましては、過去5年間ぐらいにわたっていろいろ3歳児の問題について話題になってきたところでございますが、現在の段階では、3歳児の問題については私立と公立ですみ分けるという方向で進んでおります。現在の情勢では、公立で3歳児を実施するのは非常に困難な要件がございます。当分4歳児、5歳児の保育の充実に向けて努力をしていきたい、こういうふうに考えております。

 以上、答弁を終わります。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。友田議員、再質問ありませんか。



◆1番(友田景君) まことに丁寧なご答弁、ありがとうございます。時間がなくなってきましたので、駆け足で再質問、また要望に入らせていただきます。

 まず、ゆとり教育についてであります。私自身は、子どもたちに本当にゆとりを持たせるためには、もっと学力の基本を身につけさせる方がいいのではないかと思っております。私が高校に入ったときに、数学の先生が、毎時間分数の掛け算や割り算といったような小学校や中学校で習うような単純な練習やテストをさせられたのをよく覚えています。このときに、何で小学生のようなことをやらなあかんのか、そのようなことをよく思いました。しかし、その先生いわく、小学校でできているはずのことができていないからやるんだ、こういった計算能力が高まれば、その分いろんなことを考える余裕が出てくる、計算能力が低ければ、考え方に余裕がなくなってしまう、そんなことをおっしゃったのをよく覚えています。

 「読み書きそろばん」と申しますが、こうした基本的なことは、やはり教育の中で最も重要なのではないでしょうか。明治のころ、我が国が近代化を猛スピードでなし遂げられたのは、一部の階層だけでなく、国民全体の教育水準が高かった、つまり、読み書きそろばんが全体としてできていたからだと言われております。考えることを身につけさせることはもちろん必要なんです。しかし、考えるための基礎となる能力、それが十分に身につかないままで考えろと言っても、ただ時間をむだにしてしまうだけではないでしょうか。

 塾の先生たちと話をすると、口をそろえて、今の子どもたちは計算ができないと嘆かれます。こんなことは学校でできているはずなのに、塾でもう一度やり直さなければいけない、そんな指摘を受けます。塾ありきという考え方についてどうこう申し上げるつもりはありませんが、基本的なことを身につけさせてこそ、次の段階があるのではないでしょうか。

 全国各市の学校では、基礎的学力の習熟を徹底させるために、さまざまなプログラムを実施している自治体があります。例えば西宮市では、学校サポート西宮事業の中の根っこクラブというものがあります。これは、言語、計算、英語、読書の4分野において反復練習を必要とするものを中心に、小学校1年生から中学校3年生まで系統的な学習プログラムを作成し、各学校に提供して、基礎学力の育成に努めるものであります。そうした取り組みを本市の小・中学校でも取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



◎教育部長(山崎裕行君) 自席からお答えいたします。

 議員ご指摘のように、そういったご意見がたくさん出ておるのも存じております。これまで、学校教員が教室の中でチョークと黒板を使って、そして教科書を使って一斉指導というのを主にやってまいりました。そうして、その中でたくさんの知識を教えて、それを覚えさせる、暗記をさせる、そしてその知識を暗記した量が学力である、こういった中でこれまでやってきたわけでございます。そういった中で言いますと、言葉は悪いんですが、落ちこぼれという子どもも出てきたり、あるいは一方で大変よくできる子どもさんもできたりということで、しかし、それが本当の学力であるかということについては、大変な懐疑があったと思っております。

 そういった中で、ゆとりという考えも出てまいりましたし、授業時数の削減も出てまいりました。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたように、3Rと言われるような読み書き計算については、教科書の基礎基本であるとして、教科書は絶対にすべての子どもたちにわかるようにしてやりたい、そのための授業時数は今の時間で足りるだろうということで、私どもは、教員にゆとりは今はありません、学校にもゆとりはありません。月曜から金曜日の5日間の中で教科書すべてを基礎基本としてすべての子どもたちにわからせてやりたいということで、今努力をしているところでございます。

 今年度、新しい学習指導要領でどういうふうな学力がついたかについては、府の教育委員会の方が来年度に入りましたら直ちに一斉調査を実施をすると。私どももそれを使わせていただいて、できたら多くの学校でさせたいと思っております。そういったものを継続して実施をしながら学力調査をし、もし学力低下があるということであれば、これは断じて見逃すことはできませんので、直ちに対応したいと。現状では、とりあえず私どもが今やっている分を見ていただきたい、こう思っております。



◆1番(友田景君) 私がこういったプログラムを導入すべきだと言うわけは、先生一人一人によって指導方法が違うわけであります。それは先生一人一人の個性がありますから、当然なわけであります。では、私は画一的な教育をしてほしいというお話を申し上げているのかというと、そうではありません。こういう基礎学力の部分というのは、ある程度標準化させて、せめてこれだけは確保してほしいという話をさせていただいているわけです。

 例えば同じドリルを使えという話ではありません。同じような内容というか、同じ成果を上げていただければいいんですけれども、本当にその点では、親としては学校を選べないわけなんです。先生も選べないわけなんです。学校に送り出せば、親としては、学校にお任せするしかないわけであります。そういう親の不安というものをよくわかっていただいて、そういうのがいまだに根強くあるということをよく知っていただきたい。そういう意味で、ぜひそのあたりも、一定の水準というものを学校の中で、小学校の中で確保していただきたいというふうに思っております。

 それと、土曜日の活用法についてでありますが、校庭開放が第2土曜日だけというのは、ちょっと寂しいような気がいたします。図書室も含めて、毎週開放していただくように要望をいたします。

 そして、土曜日の活動についてですけれども、私は、本当に生きる力をはぐくむなら、もっと人生の先輩に学ぶべきだと思います。「生き字引」という言葉があるように、今まで人生を歩んできた人こそ、生きていくためにはどのような能力が要るのか、よくおわかりだと考えます。

 そのような観点から、おもしろい制度を導入しているところがあります。山口県柳井市の「ふるさと博士」というものであります。これは、個人が身につけている特技、資格、知識、経験を地域で生かしてもらおうと、ボランティアの人材登録をするものであります。例えば、私は折り紙の達人ですとか、大工ですとか、手品ができます、中国語を教えられます、そういういろいろあるんですけれども、自己申請なので、多種多様な芸を持った方が登録をされております。もちろん高齢の人ばかりでなくて、若い人もおられます。そういうリストが図書館や公民館にあって、子ども会などのグループとかが講演会や学習活動をするときに、講師や指導者を探すのに利用しております。これが評判がよくて、かなりの申し込みがあるそうです。

 東京都三鷹市でも同様のような制度があり、探せばいろいろな自治体が恐らくやっていると思います。ぜひ我が市でもこういうような制度を導入していただいて、土曜日にさまざまなプログラムをやっていただいておりますが、それをより多くふやしていただくようなことをお考えいただきたい。そうなれば、NHKに「課外授業ようこそ先輩」という番組がありますが、そこまでいかないとは思いますが、土曜日に学校をそれで開いていただき、それこそ生きる力をはぐくむ教育ができるのではないかと私は考えます。

 また、中高年で仕事をリタイアし、行き場を失っている人が多い中で、新たな生きがい創出にもつながると思います。ぜひ一度ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そして、幼保一元化の話でありますが、私はまだ独身でありますが、同世代の親御さんたちからいろいろと相談を受けます。その中で、保育所と幼稚園の違いがわからない方が本当に多いわけであります。しかし、むしろそれが普通だと思います。親のサイドから見れば、それほど同じように見えるものだと考えます。本当は違うんだ、教育者あるいは保育を行っている者からすれば違うんだという理屈はわかるんですけれども、そのサービスを受けている親の側からすれば、余り違いが見えてこない。「何でそない違うんですか」「どうしてこっちで預かってくれないんですか」、そういう話になってくるわけであります。そういう意味で、一元化をして、もっと市民にわかりやすいシステムにつくりかえた方がいいんじゃないかと考えます。

 一つにまとめて、その中に多様なサービスを包括して持っていこうという方が、私は合理的であると思います。地域で子どもを育てようと掲げておりますが、隣同士に住んでいる子どもが別々のところに通う、親も子どももなかなか仲よくなれない、そんなような気がします。

 文部科学省においても、教育長がおっしゃったとおり、平成10年には「幼稚園と保育所の施設の共用化に関する指針について」という通知を出しまして、幼稚園と保育所の施設の共用化など、弾力的な運用を確立することを求めております。また、政府の地方分権推進会議がこの6月に中間報告を出しまして、この中で、幼稚園と保育所を一元化することを提言しております。そして10月11日には、文部科学大臣が、特区推進プログラムの中ではありますが、幼稚園の学級定員の範囲で保育園児の受け入れを可能にするという発表をされました。国の方針も、これからは一元化に向いて考えているようですし、これからは、我々がむしろそういう方向で考えるべきだと思います。

 来年からどう、再来年やりましょう、そういう話にはもちろんならないと思います。随分難しい課題であることはわかっておりますが、これから市として、自治体としてやっていくべき課題の一つではないかと考えます。そこで、お伺いしたいのは、幼稚園では指導要綱が定められ、それに沿って保育をされていますが、保育園ではどの程度幼稚園の指導要綱を参考にされているのでしょうか、簡単で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 先ほど教育長の方で大体答弁をさせていただいていると思うんですが、保育所は、児童福祉法に基づきまして、保育に欠ける乳幼児を保育する、こういう児童福祉施設でございまして、ご存じのように厚生労働省が所管をいたしております。

 保育につきましては、保育指針というのが決められておりまして、これは家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもと、家庭養育の補完を行い、健全な心身の発達を図るというものでございます。こういう保育指針に基づきまして、それぞれの施設で年齢ごとの保育計画を立てて運営していただく、こういうことになっております。



◆1番(友田景君) 交野市では、1970年代から幼稚園児と保育園児が一緒の教室で学ぶという「幼児園」というもので子どもを保育しております。そして、窓口も幼児対策課という名称で、子どものことは一本化されております。また職員採用についても、幼稚園教諭と保育士採用を兼ねて両方の資格を持った人を採用する、一元化に向けてそのようなことも必要だと考えます。そういうことも含めて、これから子どものことを包括的に検討していく必要性があると考えます。

 なかなか先の長い話であると思いますけれども、よろしくご検討いただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 以上で友田議員の質疑・質問を終わります。

 他に通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りします。議員提出議案第5号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(浦野かをる君) ご異議なしと認めます。よって本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。

   〔「なし」の声起こる〕



○議長(浦野かをる君) 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。議員提出議案第5号 柏原市議会議員定数条例の制定については原案どおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○議長(浦野かをる君) 挙手多数と認めます。よって議員提出議案第5号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第59号から議案第63号の5件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(浦野かをる君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 あすより12月24日までを休会とし、25日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後3時20分