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大阪府 柏原市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月16日−02号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−02号







平成14年 12月 定例会(第4回)



              目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 議案第59号から議案第63号まで、及び議員提出議案第5号

 日程第2 一般質問

     *市民党代表質疑・質問(鶴田将良君)………………………………………19

      理事者答弁

      水道局長(山岡 勲君)………………………………………………………21

      教育部長(山崎裕行君)………………………………………………………22

      財務部長(辰巳英彦君)………………………………………………………24

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)…………………………………………25

      総務部長(寺前良男君)………………………………………………………26

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………28

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………30

      市立柏原病院院長代理(中 眞砂士君)……………………………………32

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………33

      下水道部長(西尾保弘君)……………………………………………………34

      再質問(鶴田将良君)…………………………………………………………35

◇休憩 午後0時0分

◇再開 午後1時0分

     *日本共産党代表質疑・質問(入倉英男君)…………………………………42

      理事者答弁

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………43

      総務部長(寺前良男君)………………………………………………………46

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………47

      教育部長(山崎裕行君)………………………………………………………48

      市立柏原病院事務局長(石田悦二君)………………………………………48

      再質問(入倉英男君)…………………………………………………………49

◇休憩 午後1時59分

◇再開 午後2時18分

      再質問(入倉英男君)…………………………………………………………53

◇休憩 午後3時20分

◇再開 午後3時50分

     *自由民主党政新会代表質疑・質問(伊山喜二君)…………………………67

      理事者答弁

      水道局長(山岡 勲君)………………………………………………………70

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………71

      総務部長(寺前良男君)………………………………………………………72

      教育部長(山崎裕行君)………………………………………………………73

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………75

      下水道部長(西尾保弘君)……………………………………………………76

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)…………………………………………77

      市立柏原病院院長代理(中 眞砂士君)……………………………………77

      再質問(伊山喜二君)…………………………………………………………78

◇延会 午後5時49分

●平成14年第4回柏原市議会定例会会議録(第2号)

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●平成14年12月16日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 議案第59号から議案第63号まで、及び議員提出議案第5号

 日程第2 一般質問

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●出席議員(19名)

         1番      友田 景君

         2番      中村保治君

         3番      岸野友美子君

         4番      和田周二君

         5番      寺田悦久君

         6番      藤森洋一君

         7番      鶴田将良君

         8番      計盛佐登子君

         9番      笠井和憲君

        10番      荒藤光子君

        11番      伊山喜二君

        12番      欠員

        13番      浦野かをる君

        14番      中村幸平君

        15番      堅木照久君

        16番      乾 幸三君

        17番      入倉英男君

        18番      桝谷政則君

        19番      巽  繁君

        20番      中野広也君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

     市長          山西敏一君

     助役          田中聰孝君

     助役          家村 勲君

     収入役         大木恭司君

     教育長         舟橋清光君

     水道事業管理者     上原秀憲君

     監査委員        西尾寛一君

 総務部

     部長          寺前良男君

     次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

     総務課長        中西 隆君

     自治推進課長      岡本 治君

 財務部

     部長          辰巳英彦君

     次長兼税務課長     吉田 宏君

     財政課長        木田多加良君

     契約検査課長      畑本裕次君

 市民部

     部長          安井 宏君

     次長兼産業振興課長   中谷繁数君

 健康福祉部

     部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

     部長          山口 稔君

 下水道部

     部長          西尾保弘君

 駅前再開発事務所

     所長          堀内良一君

 市立柏原病院

     院長代理        中 眞砂士君

     事務局長        石田悦二君

 教育委員会

     教育部長        山崎裕行君

     次長兼学務課長     上田康宣君

     次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

     事務局長        坂田尚敬君

 水道局

     局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

     事務局長        酒谷健蔵君

     次長          青木弘詞君

     主幹兼議事調査係長   平井廉啓君

     庶務係長        藤井育代君

     事務吏員        畑中一章君

     事務吏員        久保健二君

     事務吏員        中田有紀君

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△再開 午前10時0分



○議長(浦野かをる君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(浦野かをる君) 休会前に引き続き、開議いたします。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1、議案第59号から議案第63号まで、及び議員提出議案第5号、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに各会派の代表質疑・質問を行います。

 通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。最初に、市民党を代表して鶴田将良議員、登壇願います。

   〔7番 鶴田将良君 登壇〕



◆7番(鶴田将良君) 7番議員の鶴田将良でございます。平成14年第4回柏原市議会定例議会に当たり、市民党を代表して議案並びに一般事項に関する質問をいたします。

 発言に先立ち、この機会を与えていただいた同党並びに議員各位へ厚くお礼申し上げます。

 さて、我が国は、しばらく景気の低迷が続き、平和裏に諸施策が講じられてまいりましたが、バックグラウンドの把握不足と表面的な対策への追随に振り回され、根本からの重点施策が欠如したために、期待された好転は遠のき、21世紀には回復をと意気込んだものの、経済的な政策も断片的な事項に終始し、なかなか成果に結びつかず、国際的な不況に巻き込まれ、さらにはテロの横行や企業の海外進出によるドーナツ現象が、内需不況をもたらした要因と推測いたします。不況や貧困から来る社会のアンバランスが争いをもたらすことは世の常識で、ようやく経済と暮らしのかかわり合いが理解され、国連の中で信頼度と存在感の高まる中、積極的な日本の参画による大きな期待が寄せられ、ショー・ザ・フラッグ、いわゆる日本の活動がどこでも世界に見えるを念頭に、あらゆる分野で国際運動が展開されています。

 その中にあって、外貨保有高は国際貿易の伸長等から世界一、二を有しながらも、国内経済の停滞から、起死回生の施策決断に至らず、小泉内閣も紆余曲折を繰り返しながら、資本主義社会における経済の基本である金融界に強力なメスを入れ、虎穴に入らずんば虎児を得ずの思いで、銀行の再編に続いて不良資産の解明、暴露による根本的な立て直し、人事刷新や企業・生活・流通の円滑化が図られ、好転の兆しが見え、痛みを分かち合いながらも、あすに向かって動き出したことは、同慶の至りで、国内不況感からの離脱に大きな期待が寄せられる昨今であります。

 一方、ことし、日韓共催ワールドサッカーの開催で、経済流通の結びつきに次いで、世代交代による文化、体育等、人の交流も盛んになり、競争から協力、共存へと信頼の輪が広がり、もはや近くて遠い国から親近感の持てる日韓関係へ発展したことは、周知のとおりであります。また、小泉総理突然の北朝鮮訪問は、深慮遠謀のもとに画策された過去の清算と、ユーラシア大陸と我が国の接点である朝鮮半島の安定平和こそが国際的な平和国家を目指す日本の切実なるスローガンで、この案件に対しては強い関心を示し、対応してまいりたいと思います。

 私たちの柏原市も、市政と市民の思いが同じベクトルに沿って力強く推進されることこそが、発展と安定、さらには豊かさ享受への必須条件であると考えます。

 以上のことを念頭に置きながら質問に入ります。

 初めに、整理番号1番、議案第59号 柏原市水道事業給水条例の一部改正について、条例改正内容についてお伺いします。

 整理番号2番、議案第60号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款12府支出金 項2府補助金 目2民生費府補助金、子育て支援のための拠点施設整備費補助金の内容についてお伺いします。

 次に、一般質問に移らせていただきます。

 財務部関連で2点お伺いします。

 まず、整理番号3番、制限つき一般競争入札について。最低制限価格にて落札された工事現場について、工事施工に問題はないのか、また予定価格及び最低制限価格の設定についてお伺いします。

 次に、整理番号4番、市債について。最近新聞紙上でも、地方債に時代の波が押し寄せ、各自治体では市債、いわゆるミニ公募債の検討、実施が行われています。総務省では、これまでの財政投融資見直しで、平成14年度地方債引受額は7兆6,000億円と前年度より2,100億円減少する見込みと発表し、民間資金の活用方針を打ち出しています。財政状況の厳しい中、市民サービスの充実を考えるならば、市民にとってペイオフ対策ともつながり、関心が寄せられ、各市で実施が行われています市債、ミニ公募債を柏原市場に打ち出すお考えはないのか、お尋ねします。

 次に、駅前再開発事務所関連として、整理番号5番、柏原駅西口地区市街地再開発事業の進捗状況について、地元の状況と、再開発ビルに特定建築者制度を導入していくとのことですが、現在の進捗状況並びに柏原駅の自由通路と橋上駅舎の市負担についてお伺いします。

 総務部関連において、整理番号6番、柏原市ホームページの充実、及び市役所への申請用紙をダウンロード化による実施について、さらには、リビエールホールなどの催し情報を携帯電話で対応、直接情報入手できるようにしていただけないか、お伺いします。

 整理番号7番、国際交流の充実及び語学ボランティア、そしてホームステイの状況について、本市の新しい計画、施策がおありなのか、お伺いします。

 整理番号8番、ワークショップ手法の導入について。安堂公園をこのワークショップ手法で現在進められていると思いますが、今後さらに積極的な導入を図り、市民参加が必要不可欠だと考えますが、市の考えをお伺いします。

 整理番号9番、市民安全条例制定について。大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓に、緊急マニュアルや各市で安全条例制定が実施されていますが、当市としていつ、どんな内容で実施に踏み切るのか、お伺いします。

 市民部関連において、整理番号10番、地球温暖化対策について。平成14年3月に柏原市地球温暖化対策実行計画が策定されましたが、その取り組み、実施状況についてお伺いします。

 整理番号11番、各公共施設におけるごみの分別収集の徹底について。リサイクルの推進施策の一環として、各公共施設における分別収集の徹底についてお伺いします。

 整理番号12番、人権施策の推進に向けた取り組み状況について。第2次世界大戦の反省のもと、国連第3回総会において12月10日を「国際人権デー」として定め、日本でも12月を中心に、各自治体でも人権擁護運動の取り組みが盛んに実施されています。差別と戦争、平和と人権はそれぞれ一体であるとの認識のもと、差別撤廃を中心課題にしながら、戦争反対と平和構築へたゆまぬ努力が行われています。柏原市において平成13年4月に柏原市人権条例を施行し、差別を許さない取り組みが進められています。その実情についてお伺いします。

 教育部関連、整理番号13番、国分地区図書館新築実施計画の状況とサービスの広域利用についてお伺いします。

 整理番号14番、文化財保護条例の制定について、本市の考えをお伺いいたします。

 次に、都市整備部関連で整理番号15番、近鉄国分駅急行停車とバリアフリー化について進捗状況をお伺いします。

 整理番号16番、旧国道170号の歩道整備拡幅について、かねてから各会派ともに要望が上げられ、歩道整備についてその後どのようになっているのか、お伺いします。

 整理番号17番、市道本郷平野線近鉄法善寺駅踏切拡幅と法善寺駅から恩智川までの歩道の未整備区間の進捗についてお伺いします。

 整理番号18番、大正地区スーパー堤防建設工事の進捗状況はどこまで進んでいるのか、お尋ねします。

 病院医療関連として、整理番号19番、市立柏原病院の利用状況について。本年5月に1期棟での診療が開始されていますが、患者数と収入の減少が見込まれていますが、その対策についてお伺いします。また、3期の最終工事が完成する平成17年に向けた危惧はないのか、その推移についてもお伺いします。

 健康福祉部関連として、整理番号20番、介護保険料の減免税度の充実についてお伺いします。

 整理番号21番、健康日本21の具体的な推進施策についてお伺いします。

 最後に、下水道部関連として、整理番号22番、大和川堤外民有地の進捗状況についてお伺いします。

 以上で市民党を代表しての1回目の質問を終わります。ご答弁の方には、先日、市民党より平成15年度の予算要望書を市長に提出させていただきましたが、本12月議会は平成15年度予算編成の重要な会議であり、以上を十分に踏まえ、簡略により前進した答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 市民党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、市民党代表の鶴田議員の質疑のうち、整理番号1番について答弁申し上げます。

 まず初めに、水道法の一部改正の背景についてご説明申し上げます。

 近年の都市化の進展に伴いまして、建築物が高層化することにより、水道水を貯水槽に一たん受水した上、給水する貯水槽水道が増加し、その衛生管理を設置者が行っております。ところで、水道法は、貯水槽水道のうち簡易専用水道(受水槽の有効水量が10立方メートルを超えるもの)の設置者に、管理基準の遵守と管理状況の検査の受検を義務づけていますが、一部には、管理に問題のある施設もあるようであります。一方、簡易専用水道以外の小規模貯水槽水道(受水槽の有効水量が10立方メートル以下)は、水道法の規制対象外で、定期的な清掃や施設の検査などの管理が不徹底で、しばしば衛生上の問題が発生し、水質面で不安を感じている人もあるようです。そのようなことから、水道法の一部を改正する法律案が国会に提出され、本年4月1日から施行されています。

 水道法の改正の主な内容は、簡易専用水道を含め、水槽規模の大小に関係なく、受水槽式水道を貯水槽水道と位置づけ、その適正な管理を促し、利用者の安全、安心を確保することを目的としており、それを受け、柏原市の給水条例に貯水槽水道に関する規定を設けるものであります。

 改正案第5章貯水槽水道、第31条の「市の責務」として、第1項に「管理者は、貯水槽水道の管理について必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる」、さらに第2項で「管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする」と規定しています。

 次に、条例第32条の「設置者の責務」として、第1項で、簡易専用水道の設置者は、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない、さらに第2項は、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない、との努力義務を規定しております。

 そして、この条例の施行は、平成15年4月1日からとなっております。

 なお、このたびの水道法の改正の要点は、水道事業者はあくまでも貯水槽水道への水道水供給者の立場で可能な措置を求めるもので、衛生行政を担当する大阪府保健所等との立場を異にしておりまして、水道局としましては、設置者及び利用者等に対し、貯水槽水道の適正な管理について鋭意努力されるようPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 終わります。

   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 市民党代表の鶴田議員の質疑・質問のうち、整理番号2番、13番、14番について答弁申し上げます。

 整理番号2番、議案第60号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款12府支出金 項2府補助金 目2民生費府補助金、子育て支援のための拠点施設整備費補助金534万円の内容についてのご質疑でございます。少し詳しくご説明をさせていただきます。

 この府補助金は、旭ヶ丘小学校留守家庭児童会の入会希望児童数がふえたことによる施設整備のために新しくプレハブ教室を建築する工事請負費と、それに伴う備品購入費の補助金でございます。

 その内容ですが、工事請負費の補助金の補助対象は、主体工事と冷暖房設備工事であります。当初予算に工事請負費1,285万円を予算計上しておりました。入札の結果、契約金額が819万円となりましたが、その内訳は、主体工事費が約697万円、冷暖房工事費が78万6,000円、補助対象外経費となります飼育小屋の撤去費が約43万4,000円でございます。

 まず、主体工事費の補助金でございますが、主体工事費約697万円を建築面積の93.9平方メートルで割った7万4,225円が1平方メートル当たりの補助単価となります。補助対象面積は、建築面積93.9平方メートルから補助対象外の物置部分の面積14.7平方メートルを差し引いた79.2平方メートルとなります。補助対象面積79.2平方メートルに補助単価の7万4,225円を乗じた額の587万8,620円が補助基本額でございます。

 次に、冷暖房設備工事費の補助金についてでございますが、冷暖房設備工事費78万6,000円を補助対象となる教室面積63.1平方メートルで割った1万2,456円が1平方メートル当たりの補助単価となります。補助対象面積63.1平方メートルに1万2,456円を乗じた額78万5,973円が補助基本額でございます。

 主体工事費補助基本額587万8,620円と冷暖房設備工事費補助基本額78万5,973円を合計した666万4,593円に補助率4分の3を乗じた額の1,000円未満を切り捨てた499万8,000円が、工事費に係る補助金でございます。

 また、児童会室新築に伴う児童用の机、いす、スクールロッカー等の備品の整備補助金として、補助対象経費45万7,000円に補助率4分の3を乗じた額34万2,000円をいただいております。

 工事費に係る補助金499万8,000円と備品整備費補助金34万2,000円を合計した534万円が補助金でございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号13番、国分地区図書館新築の進捗状況とサービスの広域利用についてのご質問でございます。

 まず、国分地区の図書館新築の進捗状況でございますが、用地につきましては借地で対応することとし、地主さんのご理解をいただいて話し合いを進めた結果、合意が調う状況となっております。したがいまして、来年度予算では土地借上料をお願いしてまいりたいと存じております。

 位置については、市道田辺旭ヶ丘線沿いで、その面積は800平方メートル余りであります。用地の確保ができましたら、来年度には実施設計を行い、その後、建設に着手する予定でございます。なお、国分地区の図書館の規模や内容等具体的なことにつきましては、今後、用地の面積や形状等も考慮した上、十分検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、サービスの広域利用についてでございますが、現在広域のサービス利用につきましては、柏原市、八尾市、東大阪市の3市間で図書の相互貸し出し業務協定を結んでおりますので、それぞれ希望する市立図書館の図書の貸し出しができるようになっております。また、大阪府立中央図書館、大阪市立中央図書館とも相互利用協定を結んでおり、柏原市の図書館に希望する図書がない場合に、柏原市の図書館から府立や大阪市立の中央図書館に照会、ご依頼を申し上げまして、貸し出しができるようになっており、できるだけ利用者に満足していただけるように努めているところでございます。

 なお、大阪教育大学附属図書館につきましては、今年度より、柏原市民であれば自由に閲覧すること、それから図書の貸し出しをすることもできるようになっております。よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、整理番号14番、文化財保護条例の制定についてどのように考えているのかというご質問でございます。

 文化財保護条例は、国や大阪府の指定を受けていない市内の文化財で歴史上または学術・芸術上の価値の高い有形、無形の文化財、民俗文化財及び天然記念物等を対象に市が指定し、その保存、活用のため必要な措置を行い、市民の文化の向上を目指すものでございます。

 教育委員会としましては、これまで文化財保護事業として、文化財埋蔵地の発掘調査や有形、無形の文化財の所在調査、古文書の解読や資料収集を行ってまいりました。また、歴史資料館での企画展の充実、高井田横穴公園での横穴公開や昔体験事業、さらには、文化財の理解と啓発のために小・中学校の総合学習の時間の出前講座を積極的に実施してまいりました。この文化財保護条例の制定につきましては、文化的財産の保護と文化の向上に大きな効果が期待されるものと思っております。教育委員会としましては、現在、保護条例の制定に向けて関係資料の作成をし、大阪府の助言を受け、鋭意検討をしているところでございます。

 今後とも、これまで実施してまいりました文化財保護事業を一層充実させるとともに、文化財保護条例についても十分検討した上で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

   〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 市民党代表の鶴田議員のご質問のうち、私からは整理番号3番、4番の2点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号3番でございます。ご質問の内容は、最低制限価格にて落札された工事現場について工事施工は問題はないのか、また、予定価格及び最低制限価格の設定についてのお尋ねでございます。

 本市の入札制度につきましては、入札及び契約手続の透明性をさらに追求する考えのもと、本年度より、建設工事の設計金額が130万円を超えるものにつきましては、予定価格、最低制限価格の事前公表を実施いたしておるところでございます。

 両価格の設定につきましてご説明申し上げますと、まず、予定価格の設定につきましては、仕様書、設計書等の内容、取引の実勢価格及び需給状況、履行の難易、数量の多寡等を考慮して適正に算出した設計金額を基準として、契約の締結に応じ予定価格を定めております。また、最低制限価格につきましては、これを設定するまでは、落札率50%を切った工事の入札もありましたが、良質な工事の施工を確保するために、当該工事の確実な施工が不可能となるような極端な低価格による入札を排除することも必要であります。したがいまして、当該工事の規模、種類、状況に応じまして最低制限価格制度を適切に活用する旨の通達がこれまでにもあり、非常識な価格での落札を防止することにより、契約の履行の確保と取引秩序の混乱防止を図ることを目的として、最低制限価格を本年度より設定しておるところでございます。

 ちなみに、平成14年度の建設工事入札事務におきます落札額を予定価格で除しました平均落札率は約87%となっております。議員のご心配いただいております最低制限価格にて落札した工事現場の施工につきましては、工事担当事業課職員及び工事竣工検査担当課職員により、これまでも設計図書及び契約内容どおり適正に工事が施工されているかを厳正に指導、監督、検査を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、整理番号4番であります。住民参加型ミニ市場公募債についてお尋ねをいただいております。

 自治体が民間から資金を調達するときに発行する地方債には、不特定多数の投資家を対象とする公募債と金融機関などを対象とする非公募債、いわゆる縁故債がございます。そして、公募債は、16都道府県と12の政令指定都市の合わせて28団体だけに発行が限定されております。これに対しまして住民参加型ミニ市場公募債は、他の自治体でも発行が可能であり、販売単位も1万円から設定できるため、個人でも購入しやすいものとされております。これを購入していただくことで、住民にも自治体が実施する事業へ投資家として参加していただこうというもので、総務省において平成14年度から発行を推進されているところでございます。

 ミニ市場公募債を発行している団体は、現在までで全国で10団体があり、今後も発行を予定されている団体が出てきております。大阪府下でも、大阪市が既に発行されており、枚方市が来年1月に、高槻市が来年2月に発行すると発表されております。

 このミニ市場公募債のメリットとして考えられますのは、市民が行政やまちづくりに直接参画し、また投資することにより、行政に関する関心を高める契機となり得ること、昨今のペイオフ解禁に伴う金融不安の中で、市民にとって有効な資金運用先になり得ること、住民や市場による財政運営の客観的評価が可能となること、資金調達の多様化を図ることができる、などが挙げられます。

 しかし、このミニ市場公募債は、現在の地方債制度の枠内での資金調達の一つであり、一般財源部分を補てんするものではございません。したがいまして、ミニ市場公募債という地方債を起こし、または利率の変更等をするときは知事の許可が必要となりますが、元金の償還、利子の支払いにより、当然に公債費比率や起債制限比率にも影響するものでございます。また、運用面におきましても、本市の場合、市債の償還は満期一括償還方式ではなく、元利を分割して毎年償還する方式をとっていること、市民にとって有利で魅力のあるものとするため、短期、つまり5年程度の償還とする必要があること、引き受け会社等への手数料を加えると割高にならないかなど、検討を要する事項が多々ございます。

 いずれにいたしましても、この制度はまだ始まったところであり、本市になじむものかということも含めて、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、市民党代表の鶴田議員のご質問のうち、整理番号5番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、柏原駅西口地区市街地再開発事業の進捗状況について3点お尋ねいただいております。1点目は、地元の状況について、2点目は、ビル建設に特定建築者制度を導入していくとのことであるが、現在の状況について、3点目につきましては、柏原駅の自由通路と橋上駅舎の市負担についてでございます。

 柏原駅周辺地区は、市の玄関口として、また市民の生活拠点として都市核を形成する地区として位置づけられています。このような重要な役割を担うべき西側地区において、駅前広場や道路等の公共施設整備を初め、良質な都市型住宅の供給と住環境の整備、商業・業務施設の集積による地域の活性化、加えて広域施設等の整備による文化活動の拠点となる整備を、第二種市街地再開発事業で行っているところであります。

 お尋ねの再開発事業の地元状況でございますが、昨年事業計画決定を受け、権利者の皆さんが現在お持ちの資産の資産額を積算いたしまして、平成14年度の春から事業用地確保に向け、まず転出される方を中心に補償交渉を積極的に進めております。現在では、建物を解体していただいた方が2件ございます。なお、このほかに既に売買契約をしていただいている方が数件ございまして、それらの方につきましても、新しいところでの生活設計を立てられているところであります。今後も、転出される権利者の皆様には、引き続き積極的に交渉を進めてまいり、また残留を希望されている方々につきましても、再度残留の意思を確認しながら交渉を進めてまいりたいと考えております。

 一方、施設建築物計画においては、ビルの建築を施行者である柏原市にかわって民間事業者の特定建築者が行い、かつ保留床を特定建築者において処分するという、都市再開発法に規定されている特定建築者制度を活用しております。この制度導入の具体的なメリットといたしましては、再開発ビルの建設費を特定建築者が準備するため、本来市が準備すべき建築工事の資金調達が不要となり、また、権利床を除く保留床は、原則として特定建築者の床となるため、保留床処分見込みが早期に解決することであります。

 この特定建築者は、権利者保護の観点から、市が行う管理処分計画、いわゆる権利変換後に募集することとなりますが、現行制度の枠組みの中で、権利床を含む再開発ビルの計画をより円滑に市場性のあるものとするために、岡山市や東京都、横浜市などの先進都市において実施されているところの、特定建築者が決定するまでの間の民間事業者となる事業協力者を選定して、管理処分計画に対する提言や助言をしていただくこととしています。現在、管理処分計画に先立ち、事業協力者の選定作業を行っており、年内には選定を行う予定であり、この後、実施設計を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、お尋ねの柏原駅の自由通路と橋上駅舎の市負担についてでありますが、柏原駅の自由通路及び橋上駅舎整備につきましては、以前から市民の強い要望を受けまして、事業進捗に向けJRと鋭意協議を進めているところであります。

 ご質問の負担割合ですが、自由通路につきましては、柏原駅周辺の東西分断を解消する新たな歩行者動線の確保と、安全かつ快適な歩行者空間を確保して歩行者の交通安全を図るための横断通路であること、またバリアフリーに配慮した通路であり、駅東西の歩行者ネットワークの中心となるものであることなどから、市の道路事業としてあらゆる角度から、国の補助金獲得に向けて現在国、府と協議を行っているところであります。また、橋上駅舎化につきましては、以前より申し上げておりますように、JR側の負担といたしましては、現在の駅舎を将来平駅舎のまま建てかえた場合の費用負担しかできないと一貫して主張しているものであります。

 今後も再開発事業を初め関連する事業のスケジュールの整合性を見きわめながら、補助金確保と本市負担額の軽減を図れるよう、粘り強く協議に臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 市民党代表の鶴田議員のご質問のうち、私からは整理番号6番、7番、8番及び9番の4件についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号6番、柏原市ホームページの充実についてでございます。ご質問の要旨は、現在のホームページの状況、市役所へ提出する申請用紙のダウンロード化、リビエールホールの催し物等の空席情報等の携帯電話からの閲覧の3点についてお尋ねをいただいております。

 まず、1点目の現在のホームページの状況につきましては、9月議会でも他会派のご質問でご答弁申し上げましたが、自治推進課でトップページの見出したる新着情報を作成し、各課でそれぞれのホームページを作成して、各課の最新情報を掲載するように努めております。本年10月から、新たに今月の行事予定の欄を設け、広報誌に掲載しております行事の中から主なものを抜粋して一覧表にし、より詳しい情報が自由に見られるように改良しております。また、ホームページの充実を図る観点から、企画情報政策室と自治推進課の共催で10月28日と29日の2日間、各課の広報委員を初め46名の職員を対象にホームページ作成研修会を開催したところでございまして、今後ともに継続して研修会を開催するなど、その充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、各部局で取り扱っております申請用紙のダウンロード化についてでございますが、契約検査課の平成13、14年度の入札参加資格審査申請書の変更分につきましては、本年1月から既にダウンロード化できるようになっており、平成15、16年度入札参加資格審査申請に伴う関係書類一式につきましても、本年12月9日からダウンロードできることになっております。しかし、それ以外の窓口部門等で取り扱っております申請用紙のダウンロード化につきましては、今後ともにそれぞれの部門と協議の上、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 3点目は、リビエールホールの催し物の空席情報等を携帯電話で見られないかとのお尋ねでございます。

 現在リビエールホールのホームページからパソコンあるいは公開端末で催しの一部について空席情報を見ることできることになっております。しかし、携帯電話からは、新しいシステムの導入が必要なことから、見ることができないのが実情でございます。今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号7番、国際交流の充実についてでございます。ご質問の要旨は、本市の国際交流の状況、語学ボランティアやホームステイボランティアの2点についてお尋ねいただいております。

 まず、本市の国際交流事業は、市の事業と国際交流協会事業、そして青少年の文化・スポーツ国際交流基金補助事業の3本柱で実施しております。市の事業につきましては、ご承知のとおり、友好提携都市との間において両市の行政レベルでの相互理解を深める交流を実施しております。国際交流協会の事業につきましては、柏原市の市民並びに各種団体等が諸外国との相互理解と友好を深めるため、市民レベルあるいは団体レベルでの交流を実施しております。文化・スポーツ国際交流基金の補助事業につきましては、柏原市に活動拠点がある25歳以下の青少年の団体が文化・スポーツの活動を通じて海外または国内で交流する場合、あるいは外国から招致をする場合、基金からそれぞれ助成を行い、青少年に国際感覚を養っていただくための交流を実施しております。

 2点目の語学ボランティア、ホームステイについてでございますが、経費節減のためにも、市民並びに各種団体等の協力が必要となってまいります。現在語学ボランティアといたしましては、英語が21名、中国語が4名、韓国語が3名、スペイン語が1名、合計29名の方が登録されております。先だってイタリアから語学研修生を受け入れましたが、その受け入れに際しましてボランティアを広報「かしわら」で募集いたしましたところ、日本語の文法会話講座に15名、日本文化の紹介講座に3名、書道絵画講座に3名、合計21名の方の応募をいただいたところでございます。

 一方、ホームステイにつきましては、現在8個人、1団体に登録していただいております。過去に文化・スポーツ国際交流基金の補助事業を受けて来柏されたドイツ、フランス、韓国からの団体をホームステイとして引き受けていただいております。また、逆にホームステイさせていただいた経緯が何回かございます。

 いずれにいたしましても、事業を実施するごとに語学ボランティア、ホームステイボランティア等を広報誌で募集いたしまして、その増員と充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号8番、ワークショップ手法の導入についてでございます。

 ワークショップ手法の導入についてでありますが、近年、市民の価値観の変化や生活様式の多様化などにより、市政に対する意見やニーズは多岐にわたり、内容も複雑化、高度化しております。市民とともに築く魅力ある町の実現のためには、市民ニーズの的確な把握とともに、市民のまちづくりへの積極的な参加が不可欠であります。従来、本市におきましても、市民の意見を十分に施策に反映させるため、企画、計画、事業着手、供用、管理運営の各場面において、市民意識のアンケート調査や直接地域へ出向いての懇談会、公聴会、審議会、地元説明会の開催、市制モニターによる意見聴取など、あらゆる機会を通じて市民の声を取り入れ、施策を進めてまいりました。

 さきの議会で同会派から、市民参加のまちづくりの一つの手法としてワークショップ手法のご提言をいただき、本年度に新設する安堂地区の公園整備に初めてこの手法を導入いたしました。まず初めに、地元の会館に当該地区の行政協力委員、老人クラブ、PTA協議会、母親代表、その他の団体の皆さんに集まっていただき、公園設置についてそれぞれの立場から多くのご意見、ご要望をいただきました。その後、数回にわたり母親代表の皆さんに現地の見学や設置する遊具について意見交換の会議を行い、これらの声を生かした公園整備の計画をまとめ上げることができました。

 本来のワークショップ手法では、市民の視点でとらえたまちづくりというだけにとどまらず、計画から管理運営に至るすべての段階に市民が直接かかわることによって、自分たちがつくったものという愛着が芽生え、施設の利用マナーの向上や以後の管理運営にも積極的な市民の協力が得られるなどのメリットがございます。

 しかし、その一方で、この手法では、それぞれの立場、考え方の意見を参加者相互の意見交換や共同作業を通じて集約していく必要があるなど、非常に多くの時間を必要とするため、素早く対応すべき事業にはなじみにくい側面も持っております。今後の事業につきましては、これらの点も十分検討いたしまして、市民との共同のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、整理番号9番、生活安全条例の制定についてでございます。

 近年、日本の安全神話が根底から揺らぎ、安全に対する不安が広がってきており、現在府下11市1町で安全条例が制定されております。このような状況の中、本市におきましても、犯罪、事故、災害等のない市民が安心して暮らすことのできるよりよいまちづくりのための条例を来年4月1日から施行すべく、関係部局の次長級職員11人で構成する仮称地域の安全を推進する条例制定検討委員会を組織し、現在鋭意検討を重ねているところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 市民党代表の鶴田議員の質問のうち、私からは整理番号10、11、12番の3点についてご答弁申し上げます。

 整理番号10でございます。ご質問は、地球温暖化対策についてのお尋ねでございます。

 本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、柏原市地球温暖化対策実行計画を平成14年3月に策定したところでございます。

 この実行計画の内容は、本庁を初め、水道局、病院、学校、保育所等の出先機関も含めたすべての職場において、照明の消灯やエアコンの適温化などの省エネ対策、不用品の有効利用などのリサイクル対策、環境に配慮した商品を購入するグリーン購入などの取り組みを実践することにより、その事業活動に伴って排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑制するための計画であります。

   〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕

 計画の推進につきましては、各職場に実行計画書及びマニュアルを配布するとともに、職場での取り組みが円滑にかつ効果的に実践できるよう、職場推進員を選出していただきました。この職場推進員には、職場に対しての助言を行うなど、各職員が主体性を持って実行計画に取り組んでいけるような職場環境づくりに努めていただいております。また、実行計画は5ヵ年の計画としておりまして、目標年度である平成18年度には、平成12年度比で温室効果ガスの総排出量5%の削減目標を達成できるように取り組んでいるところでございます。さらに、1年間を通してこの計画書に基づいて活動し、その結果を温室効果ガスの総排出量として算定いたします。その算定結果をもとに、毎年点検、評価を行い、目標が達成困難と思われるときには、推進体制等計画の見直しや是正を行うこととしております。

 よって、現段階では、平成14年4月より開始したばかりということもありまして、どの程度削減できているかは数値であらわせませんが、肝要なことは、市民サービスの低下を招かず、一つでも多くの取り組みを実践してもらえるよう職員に周知することであると考えております。したがいまして、今後は、職員に対して周知徹底できるよう研修会の開催や情報提供などを実践してまいりたいと考えております。

 なお、この地球温暖化対策につきましては、グローバルな問題であることから、市の事業活動における温室効果ガスの抑制だけにとどまらず、市民の一人一人に理解され、取り組んでいただくことが重要であります。そこで、市民に対しては、市民向けの地球温暖化実行計画のパンフレットや、市とボランティアで作成いたしました環境家計簿を配布するなどをしておりますが、市民に対する周知もあわせて徹底できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号11番でございます。ご質問は、各公共施設における分別収集の徹底についてのお尋ねでございます。

 循環型社会の形成及び資源のリサイクルを目標とし、現在柏原市におきましては、市役所を初めとし、水道局や各小学校など公共施設20ヵ所において、ペットボトル及び飲料用紙パックの回収容器を設置し、分別収集を実施しております。また、各種瓶、アルミ缶、スチール缶につきましては、資源ごみとして一括収集し、中間処理施設である柏羽藤環境事業組合において選別、資源化している状況であります。

 ご質問の公共施設に現在設置しているペットボトルと飲料用紙パック以外、つまり各種瓶類やスチール缶、アルミ缶の資源回収ボックスを設け、分別を徹底することは、リサイクルの推進と市民の皆様に対する分別収集やリサイクルの啓発や意識の向上にもつながり、大変意義深いことであると認識しております。しかしながら、現在のペットボトル及び飲料用紙パック以外の資源回収ボックスを増設することは、収集体制を見直すことにもなり、新たに段ボールやその他プラスチック製容器など資源ごみの回収ボックスを設けることになれば、ストックヤードの整備や減容設備を導入する必要があります。また、受け入れ先の回収ボックスの設置スペースの問題もあり、さらに収集経費の増加など、クリアしなければならない問題があります。

 したがいまして、ペットボトルや飲料用紙パック以外の資源回収ボックスを設置することは、今後の検討課題として考えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号12番でございます。ご質問は、本市における人権施策推進のための取り組みの状況についてのお尋ねでございます。

 21世紀は人権の世紀ということが国際的な潮流になっております。国連では、第2次世界大戦の反省から世界人権宣言が採択され、今日までその具体化のために数多くの人権に関する国際条約が生まれ、国においても批准等をしてまいりました。本市では、平成12年12月6日施行の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の第5条の地方公共団体の責務を基本理念とし、昨年4月1日に柏原市人権条例を施行いたしました。条例の中に市の責務を明確にしておりまして、人権尊重都市柏原市の実現に向け、その施策を推進していくための根拠としております。

 また、これに先立ち、平成12年8月には、人権意識に満ちあふれた社会、人権という普遍的文化を創造することを目指していこうとするため、人権教育のための国連10年柏原市行動計画を策定いたしました。こうしたことをよりどころにしまして市が行っておりますのが、市民に対する啓発事業でございます。

 人権問題につきましては、同和問題や女性、障害者、高齢者、子ども、在日外国人などさまざまでございます。すべての人々の人権が尊重され、差別のない社会を築くために、広報誌による啓発を初め、啓発冊子の作成、研修会、講演会、平和人権パネル展、人権作品展の開催など、さまざまな啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚に取り組んでおります。その結果、市民の人権への関心も向上し、人権問題に対する理解、認識が深まるなど、一定の成果はおさめられてきましたが、まだ十分にはみずからの問題としてとらえ切られていません。人権教育のための国連10年柏原市行動計画にもありますように、多様な価値観や文化と共存しながら、日常生活の中で人権意識をはぐくんでいくことなどの取り組みを一層図らなければなりません。市では、こうした現状の認識の上に、今後もさまざまな人権施策を推進してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、市民党代表の鶴田議員の一般質問のうち、整理番号15番、16番、17番及び18番の4点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号15番でございます。質問事項、都市整備部関連といたしまして、近鉄河内国分駅の急行停車とバリアフリー化についてご質問いただいております。

 まず、急行停車についてでございますが、これの対策工事といたしましては、電車が河内国分駅をスムーズに発着できるよう、軌道等を改良するものでございます。工事の進捗といたしましては、軌道の勾配を3%から2.5%に緩くする改良工事と、鉄塔を3ヵ所から2ヵ所に統合する工事とは、既に終わっております。その後11月に入って、軌道の線形改良のため、2度にわたる大規模な軌道の移設工事とホーム先端部の拡幅工事が深夜に行われ、現在は仕上げ作業を進めている段階であり、3月に行われるダイヤ改正を待つ状況となっております。

 次に、駅構内のバリアフリー化でございますが、通り抜け型の構内エレベーター2基の工事と人工肛門等の方に対応できるオストメイト設備を備えた身体障害者用トイレ1ヵ所、それと移設した待合室ができ上がっておりますので、既に先週の14日の土曜日から供用開始いたしております。

 次に、構外のバリアフリー化でございますが、駅の東側と西側に設置するエレベーターにつきましては、現在外構の基礎工事が進められており、1月中旬ごろに据えつけをする予定となっております。また、東側の駅舎との連絡通路である歩道橋の勾配を緩くする改良工事につきましては、通路の片側ずつを閉鎖し工事を進めておりまして、3月に行われるダイヤ改正に合わせて急行停車と駅構外のエレベーターを供用させたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号16番、ご質問いただいております旧国道170号の歩道整備拡幅について、特に堅下小学校から平野交差点までについてご答弁申し上げます。

 大阪府で管理されております旧国道170号は、終日通行車両が多いにもかかわらず、一部区間においては歩道整備がされておらず、歩行者と車両が混合しているのが現状であります。その中でも、特に歩道のない堅下小学校から北へ平野交差点までの区間約400メートルについての歩道整備につきましては、機会あるごとに大阪府へ要望いたしております。大阪府としての考え方は、歩道のないところを優先的に進めてまいりたいとのことであり、この区間については既に現地調査を終えておられます。しかしながら、ご存じのように、家屋が道路に密着して建ち並んでおりまして、大阪府は財政状況が厳しいにもかかわらず、本市の強い要望によりまして前向きに取り組んでいく姿勢を示されております。ただ、用地買収や補償等の難しい点が多くあると、大阪府より聞いております。

 いずれにいたしましても、大阪府は既に現地の状況を把握され、交通安全上の問題は十分認識されておりまして、早ければ平成15年度には現況測量調査等に入る予定であると聞いております。よろしくお願いいたします。

 整理番号17番、市道本郷平野線近鉄法善寺駅踏切拡幅と法善寺駅から恩智川までの歩道未整備区間の進捗についてお尋ねでございます。

 まず、第1点目の法善寺第1号踏切道の拡幅でございますが、現在の踏切道部分の幅員が約6メートルで、自動車と歩行者が混在しているのが現状であります。当踏切道の拡幅につきましては、近鉄は、東西の市道の拡幅、特に西側の市道の拡幅整備が進まないと、踏切道の拡幅協議には応じられないと言われております。したがいまして、当踏切道の拡幅につきましては、今後検討課題として考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、第2点目の法善寺駅から恩智川までの歩道未整備区間についてでございますが、この路線の道路計画は、車道幅員7メートル、両側に2.5メートルの歩道を計画しております。このうち既に法善寺駅から東へ約15メートルの区間につきましては、国庫補助金をいただきまして、本年6月に一部完成いたしております。残りの恩智川までの約85メートルにつきましては、店舗つきマンション等が建ち並んでおり、一部の土地所有者の方に事業の説明を行っておりますが、マンション敷地の一部を駐車場に利用されておられるなど、非常に難しい問題がたくさんございます。しかし、歩行者の方々、特に高齢者及び身体障害者等の安全確保をするためにも、土地所有者の方々のご理解、ご協力をいただき、本市の財政状況を考えた上で、国庫補助事業として採択を受けながら進められるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号18番、大正地区スーパー堤防建設工事の進捗状況についてお尋ねでございます。

 このスーパー堤防の整備事業は、人口、資産の集中する都市部の地域を横断し流れる河川において計画規模を上回る洪水に対する備えであり、昭和62年度から国土交通省河川局所管の重点事業としてその整備が進められてきたところでございます。

 本市を流れる大和川につきましては、平成7年度に大和川沿川整備協議会におきまして大和川沿川整備基本構想を策定し、大和川工事事務所が沿川のスーパー堤防の事業化に向けて取り組まれてきたところでございます。

 ご質問の大正地区のスーパー堤防の整備につきましては、この基本構想において優先検討地区として指定されておりまして、現在、スーパー堤防の整備とあわせて水防活動と都市防災の拠点施設となる川北大正防災施設の整備が進められております。このことによりまして、将来予測される洪水、地震、火災などの災害から地域住民の生命と財産を守り、安全で安心な生活環境を確保しようとするものであります。具体的に申し上げますと、この整備計画の概要といたしましては、整備面積約1.68ヘクタール、施設の構成は、情報センター、水防用資材のストックヤード、オープンスペースなどとなっております。

 さて、現在の進捗状況についてでございますが、本事業は、大和川工事事務所が平成9年2月から地元説明に入られ、現在用地買収につきましては、約96%の買収が済んでおりまして、あと数件が残っており、面積にして200平米が未買収となっております。さらに、平成14年1月から文化財調査に入られ、平成14年度中は当該地区の西側部分を、また平成15年度は東側部分の調査を実施する予定であるということであります。そして、平成16年度にはスーパー堤防工事に着手できるよう、予備設計及び地元説明を行い、早期完成を目指しておられます。その後は防災拠点施設の建設を行い、現在の予定では、平成18年度ごろには事業が完了するものと伺っております。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市立柏原病院院長代理 中 眞砂士君 登壇〕



◎市立柏原病院院長代理(中眞砂士君) 初めまして、院長代理をこの10月からさせていただいております中と申します。よろしくお願い申し上げます。

 私の方からは、市民党代表の鶴田議員のご質問のうち、整理番号19番、市立柏原病院の利用状況についてのご質問についてお答え申し上げます。

 本年5月に第1期の改築工事が完成し、新棟での外来診察が開始されましたが、患者数につきましては、開所当初のオーダリングシステムなど新病院のシステムの稼働上、少なからず混乱が生じましたことや、また、相次ぐ厚生労働省の医療費の抑制政策による健康保険法、老人保健法の改正などによりまして、昨年度に比べまして患者数は入院、外来ともに減少しております。このため、医業収益につきましても、患者数の減少に加え、さらに診療報酬の史上初のダウン改定などにより、対前年度に比べまして大きく減少している状況でございまして、損失も前年度を大幅に上回る水準になろうかと予想されます。

 今後、収入を上げてまいりますためには、柏原市の基幹病院といたしましての急性期一般病院としての位置づけによる診療体制の確立、的確な診断、治療に寄与できることを目指していかなければなりません。その対策といたしましては、1番目に、クリニカルパスの充実により検査、治療、手術、ケアなど入院後の治療計画の時系列化及びチーム医療の整備、推進による入院時間の短縮を図ること。2番目に、患者さんへの十分な説明と承諾を得た治療、手術の推進、いわゆるインフォームドコンセントの徹底でございます。3番目に、麻酔医の確保による麻酔科の設置と、これに伴う外科の手術件数の拡大を挙げさせていただきます。4番目に、病診連携の一層の推進がございます。5番目に、患者さんへの接遇の向上を図ること。すなわち、患者さんの満足度を向上させることにより、患者数の増大につながるものと考えております。

 以上のように、第1期棟が完成し、第2期棟も今年度末には完成の見込みで、これに伴う減価償却費も莫大な額が計上され、病院経営もますます苦しくなってまいりますが、第3期の最終工事が完成する平成17年度に向けて経営改善に心がけ、努力していく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の鶴田議員のご質問のうち、私からは整理番号20番、21番についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号20番でございますが、介護保険料の減免制度の充実についてお尋ねをいただいております。

 介護保険制度は、保険料を主たる財源の一つとして、被保険者間の相互扶助の考え方に基づき成立している制度でございまして、被保険者の負担能力に応じ保険料を負担していただくことが被保険者間の公平性の確保や制度の安定的な運営に欠かせないものと考えております。

   〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕

 減免制度につきましては、本市介護保険条例第12条第1項第1号から第5号に定めておりまして、そのうち1号から4号までは国基準の減免、5号は市独自の減免でございます。この市独自の減免対象者につきましては、第1号被保険者のうち住民税非課税世帯に属する被保険者で介護保険料の第2段階層の方々でございます。この階層は、第1号被保険者の中で最も人数が多く、収入にも幅がございます。この中で特に収入が少なく、生活保護基準以下の世帯であるにもかかわらず、保護申請をされず自助努力されている方々に、本人の申請に基づき、生活保護世帯の方と同様の第1段階まで減額できる規定を設けたものでございまして、実施件数につきましては、平成13年度は国基準が3件、市の独自減免が8件、合計11件でございます。平成14年は、11月末現在で国基準の減免が4件、市の独自減免が8件の合計12件でございます。

 次に、平成15年度からの保険料につきましては、現在策定を進めております第2期介護保険事業計画の中で見込むことになっております。具体的には、10月の段階で月額保険料、現行3,164円を3,480円と試算いたしております。しかし、医療制度改革により、長期入院にかかわる保険給付の見直しに伴い、病院の介護療養型施設への転換が進み、保険料を押し上げるのではないかと懸念をいたしております。また一方、12月上旬に開催されました社会保障審議会介護給付費分科会では、介護報酬を2%から3%引き下げの方向で検討がされているようでございますが、さきに申し上げました要因によりまして保険料の上昇は避けられないものと考えておりまして、最終的には、国が介護報酬単価を決定する来年の1月末以降に本市の介護保険料案もお示しできるようになると考えております。

 このような状況の中で、低所得者の方の独自減免の充実につきましては、第2期介護保険事業計画策定の中でも、低所得者の方の負担のあり方について慎重に検討をいただいておりまして、市といたしましても、不適当3原則を遵守しながら、介護保険法の理念にのっとり、公平、平等に客観的な観点から実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号21番でございます。健康日本21、健康かしわら21の具体的な推進施策についてお尋ねでございます。

 ご存じのとおり、国民の健康づくりの基本となる健康日本21がスタートいたしまして、これに基づき、都道府県及び市町村も独自の計画を策定することとされております。また、平成14年8月には、この計画の法律的な裏づけとなる健康増進法も制定されました。本市では、平成14年度中に健康かしわら21の策定を目指し、現在準備を進めているところでございますが、策定作業を進めながら、並行して健康づくり運動の実践を、パイロットケースとして現在既に実施いたしております。

 まず、健康づくり実践講座でございますが、これはシルバー人材センターの有志を対象とした講座を開催しておりまして、健康づくり応援団の育成を行い、シルバー人材センター内での健康づくりの核となっていただいております。この健康づくり応援団は、今後の健康づくり運動の核といたしたく、今後各団体にも呼びかけ、健康意識を持った応援団の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成12年度から行ってまいりました個別健康教育では、高血圧、コレステロールに加え、本年度からたばこも実施いたしておりまして、来年1月には、保健所と共催でたばこ対策講座の開催も予定いたしております。

 次に、ヘルスメイト柏原というボランティアを組織いたしておりまして、これは食生活改善推進員養成講座の修了者で、既に29人の登録を得ておりまして、「健康まちづくりあんどワッショイ子どもフェスティバル」、市社協のふれあい広場、また保健センターで開催される各種講座でアシスタントとして大いに活躍をしていただいております。

 以上が既に実施していたしております各種の取り組みの現状でございますが、今後につきましても、さらに内容の充実を図りながら進んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕



◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、市民党の鶴田議員のご質問のうち、整理番号22番についてご答弁申し上げます。

 質問事項は、下水道部関連で、大和川堤外民有地の進捗状況についてお尋ねをいただいております。

 国豊橋南詰め上流左岸の堤外民有地につきましては、国土交通省大和川工事事務所におきまして、昨年度に土地測量図の作成や官民、民民の境界が確定し、整理されたところであります。国による今後の買収対象となる堤外民有地の面積は、約9,700坪(約3.2ヘクタール)と聞いており、また権利者が約130人と多数で、大変複雑な要素がありますが、本年4月に大和川工事事務所から大阪府土地開発公社に対して用地買収事務の大半が委託され、国、府、公社、市の事務分担と体制が整い、あわせて国において早期買収が可能となる予算措置を講じていただいたことにより、事業は大きく動き出し、権利者の生活再建に十分配慮していただきながら、積極的に取り組んでいただいているところであります。

 これまでに、本年6月から秋にかけては、権利者のご協力のもとで物件調査とこれらの権利内容の確認作業もおおむね完了し、11月からは、補償金の算定作業が終了した方から順次本格的な用地買収交渉に入っていただいているところであります。

 今後の用地買収の見込みにつきましては、何分にも交渉事のため、不確定要素もございますが、交渉窓口の大阪府土地開発公社を中心として国、市が連携して、来年度中には大半を買収してしまうとの意気込みで取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。鶴田議員、再質問ありませんか。



◆7番(鶴田将良君) それでは、順番に再質問に移らせていただきます。

 整理番号1番で、条例の一部改正の内容についてるる説明いただいたわけなんですけれども、条例案第31条第1項の「指導、助言及び勧告」、第2項の「情報提供」とはどのようなことなのか、もう少し具体的に内容についてお伺いしたいと思います。



◎水道局長(山岡勲君) 自席からご答弁申し上げます。

 まず、第1項に述べております「指導、助言、勧告」、この内容についてでございますが、まず「指導」とは、定期的な清掃と管理の充実について理解をしていただくというように指導することでございまして、「助言」とは、指導をしたにもかかわらず十分な管理を行っていない、問題となる事項を説明いたしまして、再度管理の充実について理解をされるよう助言をすることでございます。さらに「勧告」といいますのは、再三の指導、助言にもかかわりませず改善が見られない、こういった場合には、水道事業者の最終手段として勧告をいたします。場合によっては、衛生行政からの行政権限に基づく指示、命令が大阪府の方の保健所、そういったところからなされる可能性がある旨伝えることができると、こういったものでございます。

 次に、利用者に対する情報提供でございますが、利用者からの問い合わせや相談に応じて、貯水槽水道に関する情報を提供する。そして、利用者からの水質上の検査依頼があった場合は、簡易の水質検査−−色とか、濁りとか、におい、味、さらに残留塩素の5項目について水道局の方で実施し、その結果を知らせるものとするなどとなっております。

 以上でございます。



◆7番(鶴田将良君) 設置者の管理義務というか、法的基準は特に設けていないわけですね。それで、情報提供ということで、これはだれにどのような形で知らせていくんですか。



◎水道局長(山岡勲君) まず、対象者が設置者と利用者ということなんですけれども、設置者につきましては、先ほど申しましたとおり指導、助言、勧告というようなことをやりまして、利用者に対しましては、情報の提供をするというようなことでございます。

 具体的な話としましては、まず設置者に対しましては、水道水を供給するサービスというような観点から、水槽の掃除を1年以内ごとに1回定期的に行うようとか、あるいは水槽の点検等、有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じよと、このように申し上げるとか、そういったことでございます。あと、情報提供といたしましては、先ほども申しましたとおり、利用者から水が汚れているのではないか、ちょっと検査してほしい、こういったものについては5項目の検査をサービスとして行うと。

 以上でございます。



◆7番(鶴田将良君) いずれにいたしましても、安全で安心な水の供給ということで、最近の世情では、不景気なゆえに空き家のマンションとか、そういったところもありますし、急に入居したりとか、そういうことで水の心配というふうなことで、今回こういう一部改正で、少し突っ込んだような形で、本当によろしくお願いしたいなというふうに思っております。夏には1,4−ジオキサン問題が起こり、本当に市民にとって安心で安全なおいしい水の供給に、今後も一層よろしくお願いしておきます。

 それでは、整理番号2番、子育て支援のための拠点施設整備費補助金ということで、堅下南小学校でかなり補助金獲得で苦慮されて、さらに旭ヶ丘小学校では、ほぼ補助金獲得というのが望めなかったわけなんですけれども、職員さんのご尽力に本当に感謝したいというふうに思っております。ありがとうございます。

 また一方で、学校週5日制に伴い、学童保育、土曜日は現在11時半から5時までとなっているが、実施時間をさらに延長していただけないか。働く女性のニーズとか市民要望がとても高く、強い要望が上がっていると思うんですけれども、また同時に障害のある児童の受け入れ充実もあわせてお伺いしたいと思います。



◎教育部長(山崎裕行君) 自席からお答えします。

 留守家庭児童会については、昭和49年度に開設をさせていただいたわけですが、どんどん入会児童がふえてまいりまして、そういった中で、待機児童を出さないということを一番の目標に努力をしてまいりました。また、今お話のございました土曜日の開設につきましても、11時半からということではありますが、この開設もさせていただいたり、あるいは障害のあるお子さんの入会についても一定努力をさせていただいて、実施をしているところでございます。

 今お話にございました土曜日の朝からの開設、あるいはさらに障害のあるお子さんについての受け入れというご要望もいただいたわけですが、私どもの方にも、保護者のご要望、ニーズも多様になっておりますので、それ以外にもいろいろなご要望をいただいております。また、あわせまして、指導員の身分保障の問題、あるいはどんどん膨らんでまいります財政的な問題等もございまして、この際総合的に見直しをしてみたい、こう思っております。

 そのために、今後保護者の方のご意見を聞くことはもちろんですが、働いていらっしゃるお母さん方や、あるいは学識の方々のご意見もお伺いをしながら十分検討を重ねた上で方向を出して、その上で留守家庭児童会の充実を図っていきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆7番(鶴田将良君) 今、部長の答弁で、総合的な見直しということで学識経験者とかを入れてと。もうそれは立ち上がって、協議に入られているんでしょうか。



◎教育部長(山崎裕行君) 今お話を申し上げましたいろんなところからのご要望や情報は、もう既にいただいておるところです。ただし、このための検討委員会と申しますか、こういったものにつきましては、今年度中にぜひ人選を進めまして、来年度に入りましたら直ちに会合を持ってお話し合いをしていただきたい、ご意見をいただきたいと、こんなふうに考えております。



◆7番(鶴田将良君) 来年度から協議に入っていくということで、来年1月から3月まで、時間延長の問題とか、先ほど申しました障害のある児童の受け入れ充実等々も含めて、どうなるのかというふうに思うわけなんですけれども、特に障害のある子どもに対しては、付き添い介助も現在十分とは言いがたいと思いますし、今後早急に−−検討委員会ということで、何か条例制定でもしていくのかとも思うわけなんですけれども、現在要望に沿って実施されていると思いますけれども、市民要望、特に働く女性のニーズにもしっかりとこたえていただきますよう、時間延長も含めて充実していただきますよう、強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、一般質問で、整理番号3番、制限つき一般競争入札についてですけれども、先ほどの答弁では、最低制限価格を設定するまでは、落札率が50%を切った入札があり、良質な工事の施工を確保するため、低価格による入札を排除することも必要と考えられて、本年度より最低制限価格の設定を実施されたと。市財政を考えてみれば、高値で契約するよりも、安値で契約できれば市財政が潤うことになり、財政的にはよいことなのですが、府下各市の設定率と比較しますと、柏原市は低いのではないかと思われるので、今後、最低制限価格の設定についてはどのようにお考えなのか。

 それで、調べてみますと、大体国とか府とかは予定価格の70%台で、柏原市の最低制限価格の設定の仕方というのが、大体66から67%ぐらいの金額になっていると思うんですけれども、仮に業者が最低制限価格で落札して、下請、孫請と仕事を受注した際に価格がさらに低くなっていくということで、その辺で欠陥工事の危険性も考えられるのではないかということで心配して聞いたわけなんです。柏原の最低制限価格の算定基準が66から67%になっているということで、よそでは大体70%台をキープしていると思うんですけれども、再度その最低制限価格の設定についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) 他市の状況は大体70%以上ということで、本市は66.7、要するに予定価格の3分の2をめどとして決定をいたしておりまして、あんまり大差のないところであるわけでございます。これにつきましては、国の予算決算及び会計令第85条の基準というのがございまして、この基準にのっとって一応設定をいたしておるわけであります。

 本市の場合は、ご承知のように、昨年度から5,000万円以上、そして本年度からは130万円以上のものにつきまして一応最低制限価格を設け、公表いたしておるわけでございますが、何と申し上げましても、昨年から実施した問題でございますので、今後各市の状況も十分把握をいたしまして、十分検討してまいりたいと存じております。



◆7番(鶴田将良君) 50%を切った工事の入札もあったということで、答弁の中でも、最低制限価格を実施したら、平均落札率が87%ぐらいになっているということで、少し安心してますけれども、やはりこういうご時世でもありますし、業者もたたき合いということで、その部分で逆に後の代償が大きくなってもぐあい悪いということで、最低制限価格については、府下もいろいろまたしっかり見ていただきながら、今後よく検討していただきますよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、整理番号4番、市債についてでありますけれども、ミニ公募債ということで、いつも新聞紙上でいろいろ掲載されております。先ほどの答弁でも、高槻、枚方等々の答弁もいただきましたけれども、何がメリットかということで、やはり市民に柏原市の財政をしっかり認識していただくというんですか、かかわっていただくということで、それでこの制度自体、まだ始まったばかりで、運用においても若干いろんな問題があるということも理解できるんですけれども、先ほどから何回も申してますように、やはり市民の方々の行政に対する意識の高揚や愛着が高まってくるということで、また、かねてから市民党の方では、議会ごとにバランスシートの導入を発言していますけれども、バランスシートの導入で資産と負債が明確になり、また比較したりということで、その詳細も伺いながら、市民に市の財政を見守ってもらうためにも、今、ミニ公募債を初め市民型の時代が到来しているのではないかなというふうに思っております。バランスシートの導入も含めて再度お伺いしたいと思います。いかがなものでしょうか。



◎財務部長(辰巳英彦君) 自席よりご答弁申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたとおり、ミニ公募債の発行につきましては、まだまだ始まったところでございまして、研究、検討もする余地が十分ございますので、今後これは検討させていただきたいと思っております。

 それから、バランスシートの導入につきましても、毎議会ご質問をちょうだいいたしておりますけれども、これも含めまして、また府下各市の状況等も調査、検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(鶴田将良君) 今、情報公開が叫ばれている中で、市の財政がどのような状態なのかということで市民にもわかっていただき、むしろ関心が膨れ、興味と注文もふえてくると思うので、今後十分また検討していただきますよう、よろしくお願いしておきます。

 次に、整理番号5番、再開発事業に関して質問したいと思います。

 JR柏原駅も100年以上の歴史を持ち、1971年(昭和46年)、柏原市第1次総合計画において近鉄国分駅よりも先に打ち出された計画で、はや30年以上がたってしまったわけなんですけれども、議会にも、JR柏原駅の再開発はどうなっているねんということで、まだその中身は見てませんけれども、いろいろ実施に向けた陳情も上げられたそうでございます。

 現在の再開発地域周辺の人口状況を調べてみますと、平成12年9月情報ではありますけれども、上市1丁目、今町1丁目、大正1丁目、古町1丁目で申しましたら、最大人口ではありますけれども、平成12年9月現在で、上市1丁目で12.8%も人口が減少しております。そしてまた今町1丁目では19.8%の減少、大正1丁目では14.3%、古町1丁目では26.8%と、本当に大きく減少している状況であり、ずっと長年言われ続けていた部分で、なかなかそれがまだ実行に至っていないということで、大変なことだというふうに思うわけなんですけれども、共通認識と住民協力を得ながら、計画変更も議論しながら、現在までいろいろ協議を進められてきたわけです。

 まず、駅前再開発事業における1.1ヘクタールの全体面積の約7割が柏原市民皆の道路を含む公共スペースであることも押さえた上で、残り約3割が駅前ビルに相当し、中には公共スペースも設けていくということなんですけれども、今回、9月に発表した特定建築者制度を取り入れて進められていると思うんですけれども、年内まであと2週間で事業協力者は決まるんでしょうか。年内はあとわずかですね。答弁をお願いします。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 今現在、事業協力者を決めるための選定委員会を開催していただいて、1回目はもう終わりまして、2回目については専門家でワーキンググループ会議を開いていただいて、最終、12月24日に選定委員会を予定しておりますので、選定委員会の中での選定はそこで決まるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(鶴田将良君) 12月24日には事業協力者がほぼ決定していくということなんでしょうかね。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 選定委員会の中で事業協力者は選定されると思います。それに基づいて市としてどういう形をとるかというのは、市の方で決めていくという形になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆7番(鶴田将良君) 選定委員会でそれが決まっていくということで、それから特定建築者が年明けに順次また進められていくと思うんですけれども、ちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、建築会社が決定して建設され、保留床の心配がないといろいろ委員会等々でも聞いていますが、こういうご時世でありますし、業者にトラブルが発生し、販売ができないから市で買い取ってくれという、そういう心配も危惧されるわけなんです。その辺で、市長の駅前再開発に対する意気込みも含めてお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 駅前再開発で一番問題があって、また各地でも後から問題があるのは、一番大きいのはやはり後の保留床の売れ行きで、これが売れなかったら大変なことになる、こういうことで各地で問題になっております。これはまた柏原市議会におきましてもいろいろご心配をいただいておりました。時あたかもそういうふうな情勢を見まして、都市再開発法で特定建築者制度−−私どもは簡単にこれから特建制度、こんなふうに呼ぼうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。特建制度が採用されまして、それはその問題を解消するためということでございまして、それにつきましては、いつも申しておりますように、保留床はその建築した会社がみずから責任を持って売ると、こういうことに相なっております。

 したがって、具体的に申し上げますと、これから特定建築者制度を委員会の発表を受けましてこれからずっと決めていくわけでありますが、市で決め、そしてまた議会でも決めていただく。そして最終的には、府知事へ申請をいたしまして、市と特定建築者が書類を出しまして、府知事の承認を得ると、こういうことに相なっております。承認を得ますと、その形といたしましては、具体的には、まず土地は柏原市が持っておるわけでございます。建築は建築者がすると。その建築価格を市は支払わないわけでございます。したがって清算をいたしまして、売る部分、そして市がご承知のように買う部分があります。

 柏原市の駅前再開発につきましては、参考までに、いろいろ皆さんにご心配をいただきまして、あんまり商業床とかそういうものを入れてはいろんな問題もなきにしもあらずと、こういうことから、ご承知のように順次皆さんと相談いたしまして市の公共施設が大変多くなった、これが一つの特色であろうと思っております。しかし、保留床を売る部分、これはもちろんあるわけであります。その売る部分について売れなかったら、それは市が持たないかん、こんなことで大変なことになりまして、あるところは、それを市が持って賃貸ししておると、こんなようなこともあると。こういうことからできた特定建築者制度でありますから、土地は市のものでありますが、建築は特定建築者がいたします。したがって、その建築費は市は払わない。したがって、市といたしましては、土地は幾ら、上で建てるものは幾ら、そして売る部分はそちらで売ってくださいと。それで市が入る部分はどうするのか。これは、市が今度は逆にそこから買うという形になるわけであります。したがって、その部分だけを払っていくわけでありますから、売れる売れないというのは関係なしに、市が逆に買い取るような形で清算をしていく、こういう形に相なりますから、売れなかったから市へ買ってくださいと、こういうことは事実上あり得ないわけでございまして、その点は心配なし、こういうことであります。



◆7番(鶴田将良君) 心配がないということでありますので、契約書にもしっかりとそのことを必ず明記し、市民に負担がのしかからないように、強くお願いしておきたいと思います。

 1.1ヘクタールのうち7割が道路部分を含む公共スペース、残り3割部分ではありますけれども、やはりそういうのが市民にのしかかってくるようではぐあい悪いというふうに思っております。また、今お住まいの住民や事業を営んでおられる方々へ精いっぱいの権利保護を行い、多くの住民意向に沿った待ち望まれる再開発事業促進をよろしくお願いしておきます。

 それと、本当に夜遅くまでの職員の尽力にもあわせて感謝し、頑張っていただきますよう、よろしくお願いしておきます。住民の協力なくして再開発事業の成功はありませんので、ひとつよろしくお願いしておきます。

 次に、橋上駅舎と自由通路についてでありますけれども、市の持ち出しをなるべく少なくするということでるる説明があったわけなんですけれども、市長、このことについても何か決意でもおありでしたら、よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) この負担割合につきましても、JRの日本じゅうの原則がございまして、これは大変私どもにいたしましては厳しいわけであります。近鉄と何で違うんやと、こんなことを言うておりますし、また、これにおきましてもできる限り国の方でコントロールしていただきたい、こんなことも要望しておりますが、いまだその効果は上がっておりません。

 今後、私どもといたしましては、負担割合を詰めまして、と同時にまた別に国の方に、JRと近鉄で違うのはおかしいんじゃないか、今はJRは同じ私鉄やろう、それがなぜ違うのかと、こんなことを言うておるわけであります。それでできなければ、市といたしまして何らかの形で補助を、こういうふうな形のものもひとつ考えてもらえないかと、こんなような両面作戦でその負担割合、そして市の持ち出しを少なくする方法はないか、こんなことを今要望しておるわけであります。



◆7番(鶴田将良君) JRと私鉄ということで、あそこの駅は近鉄道明寺線ともつながっている駅でもありますし、やはり国、府、そしてまたJR、近鉄等々、幅広い意味で、そういった意味でも市の持ち出しがなるべく少なくなるように期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、機会あるごとに、この部分でハローワークの移転誘致に関して市民党の方から説明させていただいておりますけれども、乗降客が平均2万8,800人ということで、先ほど危機的な話も申しましたけれども、再開発によってそれがやっぱりふえなければならないと思うんです。近鉄が約7,000人、JRが約2万2,000人ということで、JR柏原駅は柏原市内でも一番利用率の高い駅ではありますけれども、平成7年度から平成12年度の統計を見てみますと、JR、近鉄も含めまして乗降客が年間約30万人減少しているという状況もあります。そういった意味でも、やはり広域公共施設ということで、市内の移動だけじゃなくて、市外からも人を呼び込んでこれますし、現在のハローワークに限って言えば、そういう広域公共施設のもたらす役割とか、また現在の環境のミスマッチとかで、それでJR柏原駅前再開発ということなんですけれども、近鉄道明寺線が一緒になっているということで、るる申し上げてますけれども、やはり市内からだけでなく、市外からの人口流入も再開発によってもしっかり見込めるように、今後またいろいろ再開発事業とリンクしながら、またご検討もよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、総務部関連で、ホームページの充実についてお伺いしますけれども、トップページで、今は情報が満載で大きくなり過ぎまして、なかなか見たい部分に行き着けないといういろんなことがございます。例えば、統括をされていないために、更新されていてもその情報がつかみにくいという状態でありまして、なかなかそのサイトに入って行きにくいわけなんですね。各課においてはそのままの情報になっている部分もありますけれども、例えば定期更新の検討、10月からそういう会議が開かれて、そういうことも協議の中に入れながら現在進められているのか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、2日間にわたって職員、特に各課の広報委員を対象に研修を行いまして、今議員おっしゃっていただいたようなことも含めまして研修しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(鶴田将良君) 2日間にわたってその辺の研究が進み出したということで、今後、ホームページ全体がきっちりと統括されていないようであれば、情報満載でなかなか目的のところに到達できないということで、その辺もまたきっちりしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それと、入札関連ではダウンロード開始ということで、国保の減免とか、いろんな申請等々もあろうかと思いますけれども、そういうものも、やはり各課との連携、統括のもとでないと、実施しにくいと思うわけなんです。こういう部分が更新されましたよとか、そんなものも含めてひとつよろしくお願いをしておきます。

 携帯電話の対応ということで、こういうのは本当に簡単なことであります。地域イントラネットということで、各公共施設で空き情報とか、そういうものも見られるよになったわけなんですけれども、次は外から携帯電話で、こんなんは本当に簡単なことでありますので、ひとつよろしくお願いしておきます。

 それと、ホームページを立ち上げていただいて、柏原の顔ということでいろいろ見えてきているわけなんですけれども、今、学校教育の中でもパソコンということで、子ども向けのホームページ作成を早急にきっちり検討していただきますように、子ども情報とかは載っていますけれども、子どもが使いやすいという部分で、やはりこれだけパソコンも普及してきておりますし、その部分もまたしっかり取り入れていただきますよう、よろしくお願いしておきます。

 次に、整理番号7番の国際交流の充実についてでありますけれども、先日、イタリアからマッダレーナさんが柏原市に約3ヵ月ほど、語学ボランティアとしてホームステイをされておられましたけれども、ホームステイ側においても、ボランティアの一環としてホームステイ登録者制度の充実や、広く地域でお互いが自然に助け合い、支え合いながら、だれもが安心して暮らせる触れ合い社会構築のために、助けてほしい、何かお手伝いをしたいというそれぞれの気持ちをつなげるための手法として、これも各地で「地域通貨」というのがいろいろ実施されています。「地域通貨」等々を通じまして国際交流の発展、ボランティアの充実にも寄与していけると思うんですけれども、その辺についての市の考えをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 ただいまの「地域通貨」につきましては、実際にされておるところを調査させていただきまして、どのような目的で、あるいはまたどのような手法でされているのか、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(鶴田将良君) もう時間があんまりありませんので、ワークショップですけれども、時間がかかっても、私は構わないんじゃないかなというふうに思っております。やはり市民に愛着がわき、共通認識で住民が一体になるということで、補助金とかそんなんはあんまり関係のない事業、例えば国分地区で建設予定の図書館とかをこういう手法で、学校の中で子どものアンケートをとったりとか、そういったところからでもやはり考えるべきだと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、市民党を代表しての質問を終わらせていただきます。



○議長(浦野かをる君) 以上で市民党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後0時0分



△再開 午後1時0分



○議長(浦野かをる君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。日本共産党を代表して入倉英男議員、登壇願います。

   〔17番 入倉英男君 登壇〕



◆17番(入倉英男君) 17番議員の入倉英男でございます。私は、日本共産党の市会議員団を代表して質問をさせていただきたいと思います。

 ことしも残すところあと数日になりましたけれども、最終の議会に当たり、一言述べたいと思います。

 今、自民党政治による自治体への反動支配の害悪はますます深刻となり、自治体が自治体でなくなると言うべき変質がますます進み、さまざまな矛盾が吹き出しています。他方、徳島県や長野県、高知県など、県政や各地の民主自治体などに代表される、自治体らしい自治体のあり方を取り戻そうという希望ある新しい変化が各地に生まれてきております。先般行われました尼崎の市長選挙の結果は、主な政党がこぞって支持、大多数の団体の推薦を受けた一見磐石の態勢の候補者が破れる、常識的には信じがたい、政党離れしていた無党派が一たん動き出すと、政党や団体の連合はたちまち見かけ倒しの実態をさらけ出している、また、今や閉塞感から抜け出したという空気はどこにでも満ちていると、新聞でも報道しておりました。

 こういう変化はどうして起こったのか。一つは、地方自治体が自民党政治の矛盾と行き詰まりの集中点となっていることが挙げられます。国政での経済政策の破綻に加えて、地方に対しては、地方交付税や補助金切り捨て、市町村合併の強要など、自治体を丸ごと切り捨てようとする動きが強まる中で、保守層も含めて、これまでの利権型政治を見直そうとする動きが深いところに広がっています。去る11月27日、全国町村長会議で、市町村合併強制に反対、小規模町村の切り捨て絶対反対、また地方交付税切り捨て反対などを明記した緊急重点決議が全会一致で決議されたことは、画期的です。巨大開発優先、福祉と暮らしを切り捨てようという政治の矛盾が深刻になるもとで、さまざまな形での住民運動や市民運動が多様な形で広がっています。これらの運動をさらに進めていくために、その実現のために引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 それでは、整理番号順に質問をさせていただきたいと思います。

 整理番号23、1,4−ジオキサンの問題ですけれども、1,4−ジオキサンが柏原市玉手浄水場12号井戸より検出され、大阪府が再度周辺の事業所も含めて調査を行いましたが、その調査の内容と今後の対応についてお聞きします。

 整理番号24、産業と文化の息づくまちづくりの問題で、全国各地で地場産業や伝統産業を生かした取り組みが行われています。その中には、資源を生かしたものも多数あります。柏原市でもどのように取り組んでいくのか、市の将来にとって大切なものと考えております、担当者の見解を伺いたいと思います。

 整理番号25、商店街の問題で、これまで我が党は何回もこの問題を取り上げてきたところです。担当課の努力が少しずつ実りつつあります。今進めようとしている内容と、今後柏原市の商店街がなくなってしまうのか、それとも残していくのか、重大な時期に来ていると考えます。これからの取り組みにとって、何といっても中心組織が必要と考えますが、どのように考えているのか、伺います。

 整理番号26、農業問題ですが、各地で農業のあり方を見直す動きも出てきています。みずから生産したものを購入してもらう。ただ買ってもらうだけでなく、品質のいいもの、しかも安全で、このような取り組みが行われている中で、柏原市でも一つのブランドができつつあります。これまでの取り組みについてと、安心して生産者が販売できる基地、それが道の駅づくりだと考えるわけですが、具体的に道の駅づくりについて考え方を伺いたいと思います。

 整理番号27、介護保険でございますけれども、制度が導入されて来年で3年、見直しが進められていますが、主な見直しの内容と保険料はどのようになるのか、お尋ねします。

 整理番号28、留守家庭児童会、本年4月よりすべての学校で土曜日が休日になり、それに伴い、児童会の土曜日の開設時間を早くしてほしい、父母の願いでもあります。差し迫った課題でありますので、具体的に朝9時から早速スタートできないか、お伺いをいたします。

 整理番号29、後発医薬品の使用についてでございます。高齢者医療費改悪で患者負担が増大する中で、患者の薬代を少しでも軽減してもらいたい。新薬と比べて効き目はほとんど変わらない、価格の安い後発品の本格的な使用が求められていますが、どのように対応してもらえるのか、伺います。

 以上で第1回目の質問とします。



○議長(浦野かをる君) 日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党代表の入倉議員の質問のうち、私からは整理番号23、25、26番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号23でございます。ご質問は、1,4−ジオキサンの調査結果と今後の対応についてのお尋ねでございます。

 ご質問の1,4−ジオキサンの調査結果と今後の対応についてご答弁申し上げます。平成14年第3回市議会定例会でもご答弁いたしましたが、これまでの調査結果について簡単にご説明いたします。

 まず最初に、ジオキサンが検出された船橋1、2号井戸、玉手12号井戸を中心に、おおむね半径500メーターの区域内の事業所への立入調査及び事業用井戸の水質調査を、大阪府環境指導室事業所指導課と本市及び藤井寺市が同行のもとで実施いたしました。また、一般家庭で所有されている家庭用井戸の水質調査を、大阪府環境衛生課と所管の保健所により行われました。そこで、これまでの調査結果を踏まえ、10月29日に第3回の関係機関連絡会議が開催され、大阪府からこれらの調査結果について報告がありました。

 それによりますと、まず家庭用井戸につきましては、すべての井戸について、現在アメリカの環境保護庁において、水1リットル中に10万分の3グラムの1,4−ジオキサンを含む飲料水を毎日2リットル以上を70年間飲み続けたと仮定した場合に、10万人の1人以下の割合で発がんする可能性としている濃度0.03ミリグラム・パー・リットル未満であったとの結果でありました。

 次に、事業所の調査結果につきましては、ジオキサンの使用の可能性のある26事業所のうち、使用する事業所はなく、製造する事業所が1社あったとの結果でありました。また、事業用井戸につきましては、調査井戸20本のうち飲用に利用している井戸2本は検出されませんでしたが、冷却水等に利用している井戸18本については、0.03ミリグラム・パー・リットルを超えた井戸が3本あったとの結果でありました。このうち2本は製造事業所内にあり、残りの1本は近隣の事業所内のものでありました。

 そこで、大阪府としては、発生源を特定するための調査方法として、地下水の流れの方向を調べるトレース検査法等について検討されました。しかし、これらの方法には放射性物質や蛍光剤を使用するため、新たな地下水汚染が懸念されることから、周辺井戸への影響を考えると、これらの方法は採用できなかったということで、発生源を特定する科学的な立証方法が現実には見当たらないとのことでありました。このことから、大阪府としては発生源の特定には至らなかったとのことでありました。

 なお、この製造事業所は、11月16日にジオキサンの製造を中止されており、今後ジオキサンの生産からは撤退すると聞いております。

 今後、これら3本の井戸について大阪府環境指導室化学物質対策課が本市と協議しながらモニタリングを実施し、監視を継続することとなっております。本市といたしましては、今後、地下水汚染を防止するため、事業所等への指導及び監視を強化するよう大阪府に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号25番でございます。ご質問は、商店街の取り組みと中心組織づくりについてのお尋ねでございます。

 ご質問の商店街の振興策につきましては、前回の定例会でご答弁申し上げましたところですが、その後の状況を報告させていただきます。

 まず、平成12年度から今年度で3年目を迎えました地域小規模事業活性化推進事業の中で、柏原市商工会と連携し実施しておりますプレミアつき商品券の発行は、今年度も発行額5,000万円で10月1日から発売され、はや1ヵ月でほぼ完売となっています。これは、デフレ不況の低価格状況の中、市内消費者にとりましては10%のプレミア率が魅力で好評であり、現在の消費動向の一面を見るものと分析しております。

 他方、この商品券を取り扱いされた商店は353店でございますが、取扱商店の中には、売り上げの増加にはつながっているものの、プレミア率の商店負担5%が利益増につながっていないとの声もあります。しかし、このことにつきましては、プレミアつき商品券の発行の目的であります消費の拡大を促すという付加価値を各取扱店に理解していただき、より有効に生かす方法を商工会とともに研究し、そのような声がなくなるよう理解を得て、この事業を市内商店街の振興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、商店街活性化のための懇話会を開きました中で、活性化策として提案し、実施されましたJR柏原駅東側の清州商店街の事例を報告申し上げます。

 これは、当商店街の一角にありました某スーパーの跡地をお借りし、10月5日、6日を第1回目とし、以後、11月の第1及び第3土曜日に開催されました清州商店街野菜朝市でございます。第1回目の2日間は約800名、また、11月2日及び16日には合わせて約600名の買い物客が来られ、ほぼ順調な滑り出しとなっています。この野菜朝市の取り組みは、商店街と市内農家の野菜直売グループ「雁多尾畑青空市」との共催で、買い物客が喜ばれる新鮮な地元産の野菜を販売される朝市と、商店街での買い物をされたお客に売り上げに応じ野菜の購入補助券をプレゼントされるという方式で、商店街のにぎわいと売り上げ増加を目指すものとして実施されたものです。

 商店街においては、商店街一同でそのPRのため、新聞折り込みチラシや店頭でのポスター掲示、また野菜購入補助券の発行などに一丸となり、取り組まれました。この成果としては、始めた矢先で、これから見定めなければなりませんが、現在のところ、商店街のにぎわい、店の売り上げに若干ながら好感触であることと、また商店街組織との協調の必要性を再認識していただき、今後に生かせるものと思っております。これからもこの野菜朝市を継続しながら、柏原市商工会と連携し、次の新たな事業を他市の成功事例などをを参考に、商店街の活性を目指す事業の実施を促しながら、他の市内商店街に活性化策のモデルとなるよう支援してまいりたいと考えております。

 なお、この商店街に対しましては、大県商店街には10月末から懇話会に入ったところでございまして、続いて今町、大正通り商店街もこれから入る予定としておりまして、各商店街に応じた具体的な活性化策を実施していただくため、商工会、商店街の皆さんと議論しながら、その中心組織づくりを視野に入れ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号26番でございます。ご質問は、農業の取り組みと道の駅づくりについてのお尋ねでございます。

 ご質問の農業の取り組みと道の駅づくりについてご答弁申し上げます。

 本市の農業は、最新の農業センサスでは、農家戸数は401戸で、10年前と比べておよそ3割の減少となっており、また耕作面積は271ヘクタールで、そのうち特産のブドウ栽培は171ヘクタールで、約2割強の減少となっています。農業を取り巻く情勢は、農業経営者の高齢化、後継者問題、収益の低下、生産環境の悪化等、もろもろの悪条件下で年々厳しくなり、殊に近年は、他の産業の空洞化にも見られるように、農産物輸入の自由化により外国産農産物の増加が顕著で、殊に中国産の農作物が市内スーパーや一般商店の店頭に出回り、国内農産物が隅に置かれることになりかねない、見逃せない状況となっています。

 こうした中、本市の農業の取り組みは、大都市の至近距離にあることと、信貴生駒山系の恵まれた自然環境のもとにあるという立地上の利点を生かし、都市との共生共存を基本に掲げ、現在「むら活き活き交流事業」を推進しております。その内容は、既にご承知のことと存じますが、都市住民との交流を図るため、体験農業教室を初め、ブドウ狩りとハイキングをセットしたふるさと柏原ウォーク、また、農業生産環境の悪化を防止するための、遊休農地を活用した景観形成作物の栽培、及び地元農家による野菜などを直売する雁多尾畑青空市の開催でございます。

 今年度の実績は、体験農業教室には、約240名、9月初旬に開催しましたふるさと柏原ウォークには350余名、景観形成作物の栽培園には延べ約300名がそれぞれ参加及び見学していただいたところでございます。また、春から秋にかけての毎日曜日に開かれている雁多尾畑青空市には、延べ約800名のお客があったとお聞きしております。また、柏原市農業委員会の協力により、8月にはブドウまつり、11月には地元産の野菜を販売する野菜朝市を開催しておりまして、これらは年に1度の催しではありますが、市内農家から調達した特産のブドウと新鮮な野菜などを市場価格より廉価で農業委員さんにより展示即売をしていただき、市内はもとより、市外の方々にも大変好評を得ております。

 他方、認定農業者制度の中では、大阪府の協力により、より時代に即した技術、営農面の指導、講習会の開催、また、将来を担う若い農業後継者の集まりの4Hクラブ、ブドウ栽培農家の集まりの果樹振興会、そして観光ブドウセンターの支援を行っております。

 以上が本市の主な農業への取り組みでございます。

 なお、道の駅づくりでございますが、これは、国土交通省の国土整備事業と農林水産省の補助事業をリンクさせ設置されているものが多く、国土交通省が国道沿いに道路整備事業として設置する道路通行者の駐車場、トイレなどの休憩施設に農林水産省の補助事業で農産物直売所などの観光物産センター的な施設を設置されるもので、近年、地方の観光地に限らず、都市周辺にも設置されてきておりまして、大阪府内では、能勢町、太子町、千早赤阪村の3事例があります。

 農林水産省の補助事業は、地域農業振興と都市住民との交流等を通して町の活性化を図ることを整備目的に、農業経営構造対策促進事業として実施されているものです。本市におきましては、市内には特産のブドウの直売所が現在40ヵ所あり、ブドウの季節である夏には道路沿い等で開店され、それぞれ相応の利益を上げられ、実績を残されておりますので、大阪府やJA大阪中河内、また市内農業関係団体等に協力を求め、これら直売農家の意向も十分把握し合意を得た上で、道の駅づくりを検討いたしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、私からは整理番号24番についてご答弁申し上げます。

 お尋ねの産業と文化の息づくまちづくりとして、地場産業、水資源を生かした取り組みについてでありますが、本市のまちづくりに向けての指針は、第3次柏原市総合計画に基づき、将来像を「緑と水にやすらぎ心ふれあう魅力あるまち」と定め、恵まれた自然環境を生かしたまちづくりを目指して、各施策を推進しているところであります。

 まず、地場産業についての取り組みについてでございますが、本市の地場産業としては、染色加工や貝細工など、伝統的産業が根づいておりました。しかし、近年の生活様式の変化などにより衰退を余儀なくされているところでございまして、毎年市民郷土まつりの日には、これに合わせてこの日を「浴衣の日」と定め、PR活動を進めるなど、地場産業の復興に努めております。また、一方の地場産業として東山の南斜面を利用したブドウ栽培については、ブドウ狩りや品種改良など関係の努力によりまして柏原ブドウが有名になり、本市の貴重な観光資源となっております。毎年大阪市内の主要駅などでPR活動に取り組み、地場産業の育成に努めているところであります。

 次に、水資源を生かした取り組みについてでありますが、本市域には、奈良盆地の水を集め大阪平野に流れ出る大和川を初め、恩智川、平野川、原川、石川など多数の河川があり、本市の特性となっております。本市では、これら河川の環境整備を進めるとともに、河川を生かした親水公園や遊歩道の整備などに取り組み、まちづくりに活用しているところであります。また、地下水につきましても、本市の上水道事業や市内の企業などが貴重な水資源として利用しているところであります。

 いずれにいたしましても、本市の地理的な特性である水と緑を生かして、伝統的産業の再生や新たな地場産業の創出を促進するなどの産業振興を図るとともに、都市基盤の整備、教育、文化、福祉などの施策を推進し、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、私からは整理番号27番についてご答弁申し上げます。お聞きいただいていますのは、介護保険の次期事業計画の主な見直しの内容と保険料についてでございます。

 介護保険制度も3年目を迎え、現在は、第2期事業計画策定委員会の中で保険料を含めた見直しを行っているところでございます。現在までのところ、主な見直しといたしまして、サービスの円滑な提供を図る事業の見直しといたしまして、まずケアマネ・リーダーの養成、2番目に、事業者の質の向上を図るための事業者評価の導入、3番目に、施設における身体拘束の廃止のためのさらなる推進、4番目に、入所ガイドラインの策定、5番目に、福祉用具、住宅改修の普及及び促進等、これらについて検討をいたしておるところでございます。

 次に、保険料の見直しでございますが、国から発表された保険料算定に必要な諸計数の数値を用い、本市の施設サービス及び在宅サービスの量の精査、見直しを行い、介護サービス料等の見込み数値を算出してまいります。10月の段階では、月額基準保険料は3,480円と試算しておりまして、現行保険料3,164円より316円、率にいたしまして約10%の増加になっております。

 この要因といたしましては、まず1つ目として、給付費を賄う財源のうち、第1号被保険者保険料負担割合が、高齢者人口比の増加により現行17%を18%に改正されました。

 次に、2つ目として、本市の要介護認定者の増加でございます。当初の平成12年度末には1,294人でございましたが、平成14年9月末で1,870人になり、約44%上昇いたしております。平成15年度からはさらに上昇するものと予測いたしております。

 次に、3点目といたしまして、本市は後期高齢者加入割合が全国平均を下回っており、調整交付金割合の見込みが3.76%に減少し、5%との差1.24%が保険料に加算されます。したがいまして、1号被保険者保険料負担割合は、先ほどご説明いたしました18%と1.24%の合計、19.24%となり、保険料の上昇を招いております。

 次に、4点目として、医療制度改革による長期入院に係る保険給付の見直しに伴い、病院の介護療養型施設への転換が進み、介護給付費の増加が見込まれます。

 このような事態に対処するため、厚生労働省では、12月上旬に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で2%から3%程度の介護報酬の引き上げの方針が報道されましたが、この場合であっても、さきに申し上げました4つの要因により、保険料の上昇は避けられないものと考えております。

 次期の保険料につきましては、現在も精査、検討を続けておりますが、最終的には介護報酬単価の確定いたします来年1月になると考えております。この間、大阪府や他市とも十分連携し、情報の収集に努め、また策定委員会でも十分にご検討をいただき、被保険者が必要なサービスを十分受けていただけるよう、また保険者として事業運営に支障を来すことのないよう、慎重に保険料を見込んで議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、整理番号28番について答弁申し上げます。

 留守家庭児童会の運営について、土曜日の開設時間を午前9時からにできないのかとのご質問でございます。

 留守家庭児童会の土曜日の午前9時からの開設につきましては、第2回定例会で答弁申し上げましたように、現在府下では32市で留守家庭児童会が開設をされておりますが、そのうち土曜日に開設していますのが17市で、うち9時ごろからの開設が13市、昼ごろからの開設が4市となっております。この事業が児童福祉法で放課後児童健全育成事業と位置づけられていることから、開設していない市が15市ございます。

 教育委員会としましては、今年度から実施されました完全学校週5日制の趣旨は、子どものゆとりの時間を確保し、家庭での触れ合いや地域社会におけるさまざまな体験をふやすことを目的としていることから、第2土曜日の学校施設の開放を初め、習字やバイオリンなどの青少年教室や土曜青少年教室、茶道教室、釣り教室、また図書館での紙芝居やお話の会などを充実させるとともに、新たに「英語で遊ぼう」や韓国文化教室などを開催してまいりました。さらに、地域の子ども会、市内の高等学校や諸団体も、子ども対象の事業や各種イベントを開催していただいており、多くの子どもたちが参加をしております。留守家庭児童会の児童も、友達や家族と一緒に参加して、触れ合いの時間を持っていただきたいと考えております。

 しかし、今回、留守家庭児童会連絡会が入会家庭を対象に、土曜日の留守家庭児童会の午前9時からの開設についてアンケート調査を実施されましたが、その結果、校区により数値は違いますが、34%から60%の保護者が望まれているとのことでございまして、そのニーズは認識をしているところでございます。そのため、今後多くの方々からご意見を聞かせていただき、土曜日に午前9時からの開設だけでなく、子育て支援の充実を図るため、総合的に留守家庭児童会の運営について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 日本共産党代表の入倉議員さんのご質問のうち、私からは整理番号29番についてご答弁申し上げます。

 市立病院といたしまして、後発医薬品の処方を推進する考えはないかとのお尋ねをいただいております。

 厚生労働省では、今年度に入りまして、後発医薬品の処方を推進する旨の指導を行われているところでございまして、当院におきましても、患者さんの医療費負担の軽減という観点から、本年4月に外来患者さんに対します院外処方を開始いたしました直後から、既に大阪府薬剤師会柏原支部の支部長さんに協力の申し入れをいたしますとともに、その後も随時話し合いを行っているところでございます。

 一般の調剤薬局さんといたしましても、多種類の医薬品を新たに備蓄する必要が生じますことから、短兵急には運びがたい面があるのも事実でございますが、可能ならば、来年度、新年度入りと同時に実施できますよう、さらに協議を続けてまいりたいと考えておりまして、また一方では、当院の入院患者さんに対しましても、高額な注射薬、検査薬等につきましても後発品への変更を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。入倉議員、再質問ありませんか。



◆17番(入倉英男君) それでは、整理番号順に再質問をします。

 ジオキサンの問題は、この9月議会でも我が党の和田議員が質問させていただきましたし、私は、委員会でその他質問ということでいろいろとお願いをしておったわけなんですけれども、今、担当課の方から、大阪府が2回目の調査をしていただいたということですけれども、なぜ大阪府がこういうジオキサンについて、水質基準にないものをしてきたかというと、やっぱり今後社会的にも問題になるだろうと、こういう観点から、大阪府はこの水質調査というのは、昭和58年ぐらいからずっとやっておったみたいなんです。今度その一環として船橋浄水場を調査したところ、ジオキサンが出て、石川を越えて柏原市もということで、柏原市も検出されて、直ちに水道水を休止して、今は休止したままになっておるわけなんですね。

 これは水質基準にはないけれども、アメリカを中心とした世界保健機構(WHO)では、こういう問題が将来必ず大きな問題になるだろうということで、いろんな研究もしていくということで、前にも紹介いたしましたように、ダイオキシンと同じような観点でとらえる必要があるんじゃないかなというように思うんです。

 そこで、まず確認をいたしますと、前回の報告の中でも、玉手の12号井戸の周辺も含めて立入検査をしたけれども、先ほど答弁がありましたように、事故も何にもなかったと。で、今回、この事業所の冷却水2本からジオキサンを発見したと、これは間違いないですね。



◎市民部長(安井宏君) 先ほど答弁させていただいたとおりでございます。



◆17番(入倉英男君) 私は、何にも事故がなしに、なぜ石川を越えて船橋浄水場とか、あるいは玉手の12号井戸から検出するのかということで、ジオキサンの性質とか、あるいは製造過程についてちょっと調べてみたんです。それで、ジオキサンの性質というのは、前にも紹介させていただいたように、無色透明の液体で、独特のにおいを有するということですけれども、一つは、非常に爆発性、いわゆる火災の危険性があるということから、消防法にも指定されておるわけなんですね、このジオキサンというのは。

 それから2つ目は、有害危険性があるということで、これは手で触れたりしたら影響しますから、有害危険性を持っておるということ。それから、取り扱いの貯蔵、緊急の注意もしなければならないということで、特に消防法とあわせて化審法という法律があるわけなんです。これはどういう法律かというと、この事業所で製造していると言われておりますジオキサンは、特別に指定された化学物質なんですね。したがって、化審法というところにきっちりと1,4−ジオキサンは登録されておると。

 それからもう一つは、化学物質排出把握管理促進法という、これは化審法ではないんですけれども、これにも、ジオキサンは特定の指定物質ですけれども、その中でも第1種の指定物質として指定されておるわけなんです。それだけ、製造する上でも、それから取り扱いでも、きっちりとやらなければならない性質を持っておるわけです。

 特に後に述べた化学物質排出把握管理促進法、普通PRTR法と言うんです、今は専門家の間ではそういう呼び方をしておるらしいんですけれども、これでは、年間1トン以上のジオキサンを製造していたら、きっちりとこの法律に基づいて届け出をしなければいかん義務があるわけなんですね。参考までに、ダイオキシンの場合は0.5トン以上製造していたら、きちっとPRTR法に基づいて届け出をしなければならない。そういう非常に法的な根拠を持っておるのがジオキサンなんです。

 さらに、私は、ジオキサンの製造を自分なりに調べてみたんですけれども、普通ジオキサンというものは、原液を買って、何かと化合したらすっとジオキサンができるわけではないんですね、化学物質ですから。私は専門家じゃないですけれども、どういう過程でやっておるかというと、エチレングリコールという、これは毒性を持っている。それからもう一つは、エチレンオキサイドというものがあるんですけれども、これは猛毒の性質を持っておるんですね。だから、ジオキサンを製造するには、3通りの製造方法があるんです。その中でも、一つは、エチレングリコールという毒性を持ったものを硫酸を作用して脱水すると、ジオキサンができるらしいです。もう一つは、エチレンオキサイド、猛毒を持っておるのは、ガスを使用して分解させてジオキサンをつくっていくんですね。私はどういうことか、本に書いてあるのを見ておったんですけどね。

 ところが、それだけですぐに簡単にできるわけではないみたいなんです。どういうようにしてできるかというと、まずエチレングリコールの毒性の分を何キログラム使用するかということを確保するわけなんです。それが例えば10キログラム確保して、完成するのが10キログラム出てくるかというと、違うんです。普通そうでしょう。原液を入れて水で薄めたら、もっと簡単に出てくるように思うけれども、違いますねん。これは何キロの毒性のエチレングリコールを使ってやったとしたら、その間の回収率が何%かで、途中で抜けるんですね。どういうように抜けるかというと、化学的に反応させるから、未反応分というのがあるらしいんです。反応しない分、それが何%あるか、それから不純物が何%あるか、それからロス分、この分をすべて含んだ回収率が10キログラムで、経過を問うて全部届け出、報告義務があるんですね。

 そして初めて何キロのジオキサンが発生するということで、例えばその中に大気中に飛散する分がありますね。それから、水に溶ける、土に浸透するという3つがあるんですけれども、すべて製造過程では、こういうものが順番としてやられて、初めてジオキサンというのができるわけなんです。それで、エチレンオキサイドという猛毒の分ですけれども、これが土に入ったら、エチレングリコールになるらしいです。

 したがって、私は、先ほどの答弁の中で、大阪府がいろいろ周辺で検査、立入検査もしたけれども、なかなか原因がつかめないと言うけれども、やっぱりこの事業所の製造過程の問題とか、果たして月々−−年間で1トン以上生産をしているのは間違いないんですから、例えば平成12年度の1,300トン、業界で大体4,500トンぐらい製造しているうちの3分の1ほどをこの事業所が生産しているわけですから、1トンどころではないんですね。そうすると、先ほど言いましたように、PRTR法に基づいてきちっと報告をしなかったらいかんわけです。経済産業省とか環境省とか、許可をもらうのでも大変な許可申請の状況が要るので、果たしてこれがやられておったかどうかというのも、私は非常に疑問やと思うんです。でないと、自然界にないものが玉手の12号井戸にも検出される、しかも石川を越えた井戸でも検出される。そして、今度は大阪府の検査の中でも、事業所の冷却水用の井戸の2本から検出したということになれば、私は大阪府の検査内容というのは非常にお粗末じゃないかなと思うんですけれども、この点について、ここまでの見解について、担当に聞くのは気の毒やから、担当助役でも市長でも結構ですが、どうですか、この点について。

 私はちょっと調べてみたんです、このことは。この事業所に対して、私はやっぱりもうちょっときちっとしたことを明らかにさせなければいかんと思うんですけれども、どうですか。



◎助役(家村勲君) 私の方からご答弁申し上げます。

 今、ジオキサンの件でるる議員の方からご説明をいただきました。この8月20日に、大阪府の方からジオキサンの検出の問題で柏原市の方に報告がございまして、その後、水道局の方で直ちに12号井戸を停止して、その後大阪府の方は、8月22日から10月29日まで、それぞれ現地調査なり、あるいは井戸の採水をして検査をして、一定の結論として、10月30日に、製造事業所が1社あるということ、そして生活用水として使っておられた8つの井戸については異常はなかった。そして事業所の18の井戸のうち、製造事業所内の2つの井戸についてはジオキサンが検出されたと。そういうことで、大阪府としては一定の府としての見解を出されたわけですけれども、その中で、それぞれ藤井寺なり柏原の浄水場に至る過程での地下水脈に係っての検査については、先ほど担当の方で申し上げましたように、放射性物質を使って一定の地下水の水脈を追跡する調査は確かにあるわけですけれども、そういった調査については、放射線の問題から派生します2次災害を考えまして、そういった検査法についてはできないという判断であったわけでございます。

 私どもも、今回の問題に対しまして10月1日と23日に、生活環境の方の市民部長と一緒に、原因究明をするように、そして早く公表するようにということで、それぞれ大阪府の方に参ったわけですけれども、大阪府の現在出しておられます見解も、今後、先ほど言いました問題の井戸について引き続きモニタリングをして、継続して内容を十分精査しながら、原因の究明に何とかつなげたいと、そういうことで、今大阪府は発表しております。

 ちなみに、議員ご承知のとおり、8月14日に、東京都の特に立川市で同じような問題が起こりまして、それで問題は、その東京都においても現在調査をされておりますけれども、現時点では調査中であるということもございますので、私どもとしては、大阪府として現時点で表明されたことについては、まあまあ、よしとするというわけではないんですけれども、現時点としてはやむを得んかなと、そういう判断でございます。



◆17番(入倉英男君) 私は、大阪府の分は、経過はもうそのとおりで、その上で、ジオキサンの製造過程について、こういうものがあってきちっと届け出もしなければなりませんでと言うとるわけですね。その上に立って、東京の分で言いますと、東京も原因がわからなくて、それを閉めたままになっておるんです。大変なんですよ。私も調べてみました。原因がわからんから、その上水をとめてしまってるわけです。大変な損害なんですよ、これ、原因がわからんということで。

 もう一つ、事業所もとんでもないことをしておるんですね。というのは、ことしの5月21日に事故が起きてるんです。私、前回も確認しましたし、今も確認しましたけれども、9月のときにもしましたけれども、大阪府も市の担当も立ち入っても、事故はなかったと、こういうことでしたけれども、実は平成14年5月21日に事故を起こしているんです。しかも、火事もあったのと違うかと言うとるんですね。事故を起こしたことはもう間違いないんです。

 どういう事故かといいますと、ジオキサンが2.6キロリットル−−2.6キロといいますと、石油缶で大体18リットルです。だから、180リットルのドラム缶、大体今は200リットル入ってるんですけれども、180にしても、ドラム缶で言いますと、14本と半分ぐらいです。これが事故によって流出しておるんです。こんな事実は知ってますか。事業所から聞いたことがありますか。



◎市民部長(安井宏君) 今おっしゃっているのは、5月22日の件だと思います。これにつきましては、府の環境農林水産部から、水質事故発生記録ということで、私どもの方に報告が来ております。



◆17番(入倉英男君) それやったら大変ですよ。そうでしょう。9月議会のときにも、事故がなかったということで、それで、事故がないのになぜこういうものを検出するのかということで、我々、担当課も一生懸命になってくれとるわけでしょう。しかも、大阪府もそういうことを知っておって、8月の時点の調査なり2回目の調査、そして事業所の冷却水用の井戸から出たということで、そしたら事故の処理について、私が先ほど説明しましたような内容で、これ、2.6キロリットルというと大変な量ですよ、原液が流れとるということになれば。しかもこれは、たしか事業所から事故がありましたと言って届け出があったのと違うと思うんですね。いろいろ大和川と石川の水質調査もやっとるようですね、大和川工事事務所も。そして、この大和川工事事務所に連絡があって初めて5月21日の事故というのは明らかになったわけですよ。そうすると、大阪府も、しかも今担当部長がそういうことを知っとるんであれば、後でそれは報告があったんやろうと思うけれども、我々、そのときはずっとごまかされておったと。これは原発の事故隠しと一緒ですがな。ずっと黙っておって、大阪府から事故があったと聞いたのは、担当課はいつ聞きましたか。



◎市民部長(安井宏君) これは私は直接受けておりませんが、一応5月22日午前3時30分に事故が発生しまして、それから大和川工事事務所を通じて、5月22日の午前4時30分に現場確認をし、その後、私どもの方へ報告が来ておる、こういうことでございます。



◆17番(入倉英男君) ちょっとそれはおかしいのと違いますか。そうすると、既に担当課も5月22日にはそういう事故があったということを知っておって−−私は何も担当部長が悪いとかと言うてるのと違いますよ。これは正確にしてもらわなかったら困りますよ。本当に5月22日に事故が起こっているんやったら、なぜそのことをきっちりと−−事業所にどういう内容で事故が起こったかということできちっと調査に入ってすれば、もっとこの原因が究明できるんじゃないですか。そうでなかったら、7月にも、あるいはまた8月から2回も検査しておるわけでしょう。そんな5月22日に事故が起きているんやったら、事業所から当然大阪府には報告があったと思うんですね。担当課がもしそれをつかんでおって、そのことを何にも我々にも言わないし−−担当課、部長は本当につかんでおられたのか。もっと後でしょう、それは。私は、5月22日に柏原市が知ったんじゃないと思うんです。もっと後でしょう。そんなことやったら、ちょっと整理してもらわないと、これは非常に大きな問題ですよ。本当に5月22日ですか、再度確認しますけれども。



○議長(浦野かをる君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時18分



○議長(浦野かをる君) それでは、本会議を再開いたします。

 先ほどの入倉議員の質問に対し、答弁を求めます。



◎市民部長(安井宏君) 大変貴重な時間をとっていただきまして、まことに申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。

 それでは、5月22日のジオキサンの流出事故について、再度ご報告申し上げます。

 5月22日1時ごろ、ジオキサンの流出事故があったということで事故が発生しまして、22日の午前3時30分ごろ、建設省の大和川工事事務所より市の方へ一応通報が入っております。その後、午前4時30分ごろ、再度現場確認を行っております。そのときの大阪府環境農林水産部からの報告によりますと、被害状況につきましては、その5月22日の段階では、特に被害状況なしということで入っております。また、5月24日には、大阪府の方から、化学物質の流出事故の水質分析結果の報告が入っております。その報告の内容につきましても、河川巡視の結果、また水質試験の結果、異常値は確認されなかったということで、一応報告が入っております。

 このような状況でございました。



◆17番(入倉英男君) 私は事実確認をさせてもらってるわけなんですけれども、しかし、いつ担当課がそういう報告を受けて、担当部長に連絡がいつあったのかはわかりませんけれども、また理事者にどういう説明をしたのかわかりませんけれども、これは当時、5月の時点でそういうものがありながら、実際に8月に大阪府が調査したときに、第1次の報告の中でも、9月議会の中でも、何にもここに報告しないで、私も何回も確認したでしょう、事故があったんですかと言うて。そのときに、あなた方はそういうことを知っておきながら、それを言わないというのは、これこそ事故を隠して、何にも解決できませんがな。

 8月に発見されて、今はもう現実にとまってるわけでしょう。事実関係をやっぱり明らかにして、その中でどう解明するか、どこに原因があるのかというのを突き詰めなかったら−−私はまさか担当課がこういうことを知っておって隠していたとは思ってなかったんです。事業所が隠してたんかなと思ってたんですよ。ところが、今聞いたら、事業所はちゃんと大和川工事事務所に−−これは流出してるんやから、2.6キロリットルといってドラム缶14本ほどが流れてたら、大変なんですよ、これ。そうでしょう。それで、9月議会でこういう聞いたことについて、一貫してあなた方はだんまりで、うそをついていたということになるんですよ、これ。そうでしょう。

 これは私、しかるべく市長、このことについては事実確認を、実際に5月の−−私はこのことをとってどうこうするつもりとは違いますけれども、このことだけはちゃんと市長として、議会に対して謝罪なりをしてもらわなかったら、こんなことを隠されておったんでは困りますよ。私はてっきり事業所が隠してたと思っておったんです。だから、あえて聞いたんです。何も隠すことは要らんやないですか、大阪府も知っとることを議会に。その点について、まずこれはきちっと責任者としてどういう対応を、今の分についてどうなのか、答えていただきたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 市で起こることすべて全部が我々に報告があり、また私どもが報告、相談すると、こういうことではないと思っております。また、後からこういう結果論といたしまして、1,4−ジオキサンの何たるか、あるいはまたそれがどのように世界的に今新しく公害物質として指定されようかと、こういうふうな過渡期にあるわけであります。したがって、そのことについての詳細は、やっぱり担当はいろんなことがございますが、そのことにつきましては報告すると。こういうことにつきまして担当が私に報告しなかったことが責任あるのかどうかにつきましては、先ほど申しましたように、今にして思えば、結果論的にはした方がよかった、こんなふうに今は思っておるわけでありますが、詳細を報告しなかったということは、これは一つの事務上のことでございまして、ぜひともしなかったらいかんのか、そんなようなことにつきましては、やっぱり問題のあるところであろう、こんなふうに思っております。



◆17番(入倉英男君) それは市長、とんでもない発言ですよ。責任をどうとれという問題と違うんですよ。このために現実に今、これが原因か、まだ原因がわからんまま、井戸水はとまっておるんでしょう、藤井寺も。そうすると、ジオキサンの性質が軽いからとかというんやなしに、こういう問題があって9月議会でやりとりしとるときに、実はこういうことがありましたと、本来なら報告があるべきですよ。こういう事故を起こしたんですということで、例えば水道局なりが報告するのが当たり前ですがな、これだけの事故を起こしたんだから。

 しかも、消防法にも、河川法にも、PRTR法にも触れられておるから言うとるんですよ。しかも、2.6キロリットルがどういう流出をしたか、大阪府の調査というのはきちっと情報を公開させて、再度検査しなかったらいかんと思う。でないと、これは原因がわからんのでしょう、まだ。そうでしょう。今の報告やったら、2.6キロリットルが流れたのは何にもないですと言うて、そして冷却水用の井戸2本からは検出されておるけれども、これはまだ監視するだけで、そしたら柏原市はどうするんですか、このまま。したがって、一緒になって解決しましょうと言うとるんですよ。そうでしょう。それを何か隠して、原因が云々と。

 私は東京の例も調べてみたんです、助役の言うように。東京のようになったら困るから、言うとるんですよ。そこの企業だと、恐らく私は断定してもいいと思うんです。飛散の方法とか水中に流れて、しかも、先ほど部長が言っておりましたけれども、検査の方法はあるんですよ。確かに放射性物質を流し込むというのは危険なように思いますけれども、人体に影響のないようにやれば、私は専門家と違いますけれども、例えばいろんな医薬品の問題とかそんなんでも、放射線を直接するかは別にしても、人体に影響のないよう、しかもそれをやるときには、周りの水路もきっちりとめてやろうと思ったらできんことはないし、これはもう一番確実な方法なんですよ、検査の方法というのは。それを大阪府が逃げとるんですよ、人体に影響するからとかね。しかし、大阪府はいつまでもそう言うておったらいいんですけれども、柏原市はそれでは困るわけや。だから、私は、何も隠さんと、事実関係を明らかにして、一緒に解決しようやないかと言うておるんです。

 そして、ここまで事実関係が明らかになって、しかも再度私がお願いしたいのは、PRTR法に基づいてきっちり調査を市独自でもやったらいいと思うんです。争いをするんであれば、これに基づいてどうなのかというのも、私はやるべきだと思うんですよ。もうここまで来れば、やっぱり告訴すべきなんですよ、企業に対して。市長はいろいろ検討されておるということもお聞きしてます。水質汚濁で規制がないと言うけれども、水質汚濁で規制がないとしても、今言うた法、河川法にも、それから私が言ったPRTR法にも基づいて言うならば、しかも原因がこれだけ鮮明になって、原液が流れ、飛散しとるんですから、これはきっちり調査すれば、企業に対しての責任追及というのはできると思うんですよ。

 その上で安全、安心ということであれば、井戸をあければいいと思うんです。しかし、これは半年間でも3,500万円の市の負担というのが要るんでしょう。お隣の藤井寺市はもっと要りますがな、このままであれば。市は何にも悪いことをしていないのに、実際企業がこういう事故を起こして−−この事故は、私は今回だけと違うと言ったでしょう。前にも事故を起こしているんですね。今回も火災も含めてあったでしょう、事実関係は。そうでしょう。流出しただけじゃないんですよ、これ。消防の通報であったんでしょう。聞いてみました。たしか火事があったということも言うてました。ここまで原因が明らかになっておる以上、それは担当は、弁護士とも相談して、やっぱり告訴をやるべきだと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 裁判のことにつきましては、今入倉議員が言われるより以前に、結果的に起こったことにつきましては、私どもは素早く対応しなければいかんと同時に、これを真剣に取り上げなければいかんと、このジオキサンにつきましては今まで非常に不案内でありましたが、それから以後、いろんな対策を講じております。さらに、対策だけでなしに、何とか裁判をしようと、こんなことまで考えたのは、もう既に10月の初めから考えたわけであります。そして10月に、市の顧問弁護士がございます、そしてその他の弁護士にもいろいろ相談いたしまして、裁判に告訴して何とかしようかと。これは藤井寺市はしなくても、まず柏原市だけでもしようかと、こういうことで考えたり、また藤井寺市と打ち合わせたりもいたしておりました。

 問題は、訴訟をして、それが勝てるかどうか。2つポイントがあるわけであります。一つは、法律がありまして、明らかに法律に違反している場合、この場合は明らかに損害賠償をする責任がある。これは例えば刑法にしろ、民事にしろ、法律に違反しておる場合は明らかにあると。しかし、このことにつきましては、世界じゅうでアメリカの一機関が今研究されまして、ある一定の限度以上、70年間飲んだ場合には10万分の1の発生率があるかないかわからんけれども、まああるらしいと、こういうことでありますから、したがって、日本の法律にはそれは全く取り入れておらないし、世界じゅうのどこの国でも法律にまだ取り入れておらない。これは事実であります。そうすると、そのことについては何とか研究すべきであろう、こういうことにつきましての通達その他の準ずるものにつきましては、最近に至りまして、これを取り上げべきであろうと、こんなことになって、注意はされております。いずれこれは公害の中の法的にも組み入れられてくると思うのでありますが、今のところは、先ほど申しましたように、相手に損害賠償を求める法的根拠がないということが一つ。しかし、別にこれは何とかしなければいけないという通達的なもので指導をされておると、これは事実でございますが、これをもって損害賠償をするには、訴訟した場合の訴訟維持はできないであろうと。

 それからもう一つは、2番目に、原因のはっきりした究明、このことにつきましては、いち早くいろんなことで府にもお願いしましたし、もちろん藤井寺市もそうでありますし、柏原の場合は12分の1でありますが、藤井寺市の場合は何割か、大きな痛手があるわけであります。したがって、それの方がかなり大きいと、こういうことで相談しておりますが、私は、藤井寺そのものよりも、法的にも相談をしておりますが、このことにつきましての原因が明らかにここである、こういう企業であるということが特定できるかどうか。これにつきましては、やはり府の方で何らかの形で結論を出してもらわねばいかん、こんなことでいち早くお願いしましたし、それに対しましての協議会的なものもつくって研究しておることも事実であります。

 最終的な文書をいただきましたのは、たしか11月でございましたか、ありました。しかし、そのことにつきましては、はっきりここであるということは特定されておりません。したがって、私どもはこれは不満であるということで、11月19日に柏原市と藤井寺市の連名で大阪府へお願いいたしました。今入倉議員が言われておりますように、こんな事実があった、こんな事実があった、またこんなものがあった、で、降ってわいたようにこれが出てきた、ちょうどタイミングそのものは一致するんじゃないか、また、地理的にも、場所的にも、常識的にも一致するんじゃないか、こういうことで、我々の常識的判断ではここしかない、こんなふうにも思えるんじゃないか、こんなことを申し上げまして、何とかそれを科学的に原因を究明して、これを特定してほしい、こんなことを文書でもって依頼をいたしております。

 しかし、それ以上なかなか進まない、こういうことから、弁護士等々の判断は、どこで聞きましても、訴訟をしてもそれは勝てない、こんなふうに言われております。私ども、これであきらめてはおりませんが、まず原因を特定すること、法的にこれが違反であるというその根拠、この2つを突き詰めましたら、私どもは裁判に踏み切るわけでありますが、今では裁判しても負けると言われておるものをあながち踏み切れない、こんな現状でございまして、訴訟につきましては今後とも十分研究はしていきたい、こんなふうに思っております。



◆17番(入倉英男君) 事業所が製造を中止しておるんです。本来何も自分のところに責任がなかったら、こんなに生産量が多いのに、私はなぜ中止するのかなと思うんですよ。だけど、やっぱり何か後ろめたいことがあるから製造をやめたんでしょう。だから、いろいろと新しい法にも基づいてやっていただきたいと思うし、私らは、そのことについて全面的にもっともっと協力するんやったら、しますと言うておるんです。最後に、大阪府もそれはおっしゃっている。告訴するんであれば、資料も出しますよと、これは担当課にも言うておると思う。私らは聞いたんです、それは。そのことは出しますと言うとるんですね。だから、大阪府はちゃんとデータを持っておるんですよ。法に基づいて持っておるんですから、ぜひひとつ努力していただきたいというように思う。

 それで最後に、やっぱりこれの防止法は、地下水の保全条例をつくっていくということが大事じゃないかなと思うんです。それで、紹介だけしておきます。

 福井県の敦賀市が、ことし4月から水道水源保護条例というのを制定しています。厚生労働省の2001年のまとめでも、水源の保護を目的にした条例をつくっているのが180ほどあるというので、敦賀市なんかは産廃が流れてくるので、これをやっぱり防がなければいかんというので、独自に条例をつくっているんですね。もちろん法との関係もありますけれども、やっぱり早急に担当課も条例を検討するように、お願いをしておきたいと思います。

 それでは、次に行きたいと思います。まちづくりの問題で、私どもはこれまで、いろんな町あるいは柏原のよさも研究をさせていただいておりますし、特に全国でも、いろんな歴史とか伝統とか、そういうものを残しながら産業を発展させ、文化を発展させ、伝統工芸を発展させる、こういうところがたくさんあるわけなんです。そういうところをちょっと研究してみますと、きのう大河ドラマの「利家とまつ」は終わりましたけれども、金沢というところは、私も何回も寄せてもらいましたし、恐らく金沢市を訪ねて、あそこは汚い町、あるいは二度と行きたくないというような印象を持たれた方というのはほとんどいないと思うんです。

 それは、きのうのテレビの解説にもありましたけれども、前田家は徳川家と争いをせず、将来に対して、どうやったら金沢の町を守っていけるかということで、まつさんが長い間人質として行って、終わりになりましたけれども、私、金沢というところについてある本を読ませていただいたら、ここでは「内発的な発展がもたらした金沢経済の特徴」ということで幾つか列挙しておるんです。

 特に高度成長期においても、日本の多くの都市が東京に本社を置く巨大企業をやっておった中でも、金沢は、文化と経済のバランスを残して、非常にバランスのとれた町だというように評価しておる大学の教授もありますし、特に1962年の新産業都市建設計画という計画を政府が打ち出したんですね。それは、例えば大阪で言えば堺のコンビナートとか、そういう大々的な産業を都市に持ち込めという話があったときに、金沢も、やっぱりこれに取り組もうかと当初は考えてみたらしいんです。ところが、取り組む中で、日本の奥座敷である金沢に煙突から汚い煙を吐き出す工場はふさわしくないという消極的な発言をしたために、政府の新産業都市建設計画から外されてしまったわけです。これの計画に乗ったところは、今はもうさんざんな目に遭ってるわけですね。例えば大阪でもそうでしょう。堺のコンビナートでももうどんどんつぶれていっている。金沢は、もし指定を受けておったら、大気汚染とか公害などの問題でもう悩まされ続けておったやろうというところで、やっぱりここでもとらえ方が、前田利家さんがつないだのかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、もちろんその後、70年代から80年代にいろんな、例えば石油危機とか円高の問題がありましたけれども、その後調べてみたら、あそこは大きな企業はないけれども、研究開発とか、それから昔からのいわゆる伝統産業を取り入れて、いろんなことを残しております。

 それで、全部紹介したらたくさんあり過ぎるので、例えば加賀友禅がありますね。これもやっぱり近年のポストモダンの本物志向から加賀調の評価が高まって、不況の中でも、ずっと加賀友禅は健闘しておるんです。京都の友禅も有名ですけれども、やっぱり今、日本では、加賀友禅というのが非常に伝統的に引き継がれていると。それ以外にも、金沢の漆器、それとか金沢箔−−金箔を張ったりする、こういう伝統工芸の職人は、やっぱり京都とかいろんなところから呼んで来てでも、ずうっと今でも伝統を引き継いでおるわけなんです。したがって、加賀友禅なんかがずうっと伝統的にやっている。

 それから、もうちょっと言うならば、今の時代に合った機械をつくるというので、例えば回転寿司の回転のコンベヤーとか、自動的にお茶が出ますが、こういう分もやっぱり金沢の企業が生産して、もう物すごく忙しいらしいんです。そして海外まで出しておるほど、受注が殺到している。今、回転寿司のコンベヤーというと、物すごい人気上昇でしょう、注文してもなかなか追いつかんというような。それから、自動にぎり機という、にぎりを自動で握る機械もこういうところでつくっている。それからお酒の方も、加賀藩主専用のやちや酒造ということで、一人一人の好みに合わせたオーダーメードを小ロットで、注文したら3週間で届くというわけです。こういうところまでいろいろやって、結果的には所得を上げておるわけです。だから、今日の時代でもずうっとつながってきておるわけです。

 そして、私、こういう分は、ただ単に金沢だけやなしに、柏原でもあるんやないかと思うし、もう一つだけ金沢の状況を紹介しておきますと、1996年9月に金沢市民芸術村というのを開設したらしい。ここは繊維の町でしたから、紡績工場跡のれんがづくりの倉庫をつぶして、演劇や音楽の練習施設をつくろうと市長は考えておったみたいなんです。しかし、金沢の市長が一遍そこを見に行って、こんないいものをつぶすわけにいかん、やっぱり残しておくべきやということで、そのれんがづくりの倉庫をそのままいろいろと、例えばドラマ工房とか、ミュージックの工房とか、エコライフの工房とか、アート工房とかということで工房にして、そこへたくさんの市民の人に来ていただいて、文化のところでもいろいろ取り組んでおる。こういう状況を見て、私は、これは柏原もちょっと考えたらいろいろできるんやないかなというように思うんです。

 それから、私は水についてもいろいろと研究してみているんですけれども、何回か西条市にも私は寄せてもらって、この間、うちの会派でも西条市に行ってきたんです。ここは人口5万9,000人ほどの市で、名水で−−名水といっても、やっぱり安全で安心して飲める水でなければいかんみたいなんですね。これは全国で一番おいしい水やと言われているんです。西条の水というのは、2つの断層、岡村断層というのと推定断層というのがあって、ここには大体2億6,000万立方メートルから3億5,000万立方メートルぐらいの水がめが地下150メートルぐらいのところにあって、それ以外にももう一つ、東西約5,600メートル、南北400メートルから2,200メートル、約800ヘクタールの地域に、1メートル50ぐらい、2メートルも掘ったら、「うちぬき」ですね、水が出てくるわけです。だから、ちょっと掘ったら水が噴き出るぐらいの資源が西条市にはある。ただ、ここも、やっぱりそういう名水を確保するために、平成8年から4年間かけて地下水の調査、どういう水があるかというのを調査して、これだけの水があるということを発見して、そして残すために条例もつくっておるんですね。川を守る、あるいは「うちぬき」を守るとか、いろいろ条例をつくっています。その中で、やっぱり企業も、ここは朝日ビールも、三菱電機も来ています。

 それから、富山県の黒部市、ここも水の豊富なところですけれども、ここはカーター元アメリカ大統領の−−前に委員会で行きましたね、皆さんと。ここでも、水が非常においしいので、YKKの工場が企業進出をして、企業でいろいろともうかった分は渡してもらっているわけです。

 こういう取り組みからするならば、私はなぜそういうところを取り上げたかといいますと、柏原市でも、例えばボタンとか、あるいは染色の分というのは、まだまだ捨てたものではないのではないかというように思うんです。ボタンとかそういう部分は、私より先輩の方もおいでだろうと思うんですけれども、例えば柏原のボタンも、ちょっと私が調べてみたら、明治25年(1879年)にドイツの人が、この人はドイツの貝ボタンの生産地ガルデンゲルンというところに生まれたらしいんですけれども、この方が初めて神戸に貝ボタンの技術を持ってこられて、明治39年に日本貝ボタン同業組合というのが大阪府に申請してできて、その発起人の一人に、柏原の今町の正垣卯之吉さんという方も入っておられます。この人は弓削と今町に貝ボタンの工場をつくっておったらしいんですけれども、私はそのころは住んでませんからわかりませんけれども、で、昭和4年ごろに貝ボタン同業組合に入っていた柏原市在住の方は、本郷の田坪さんとか、あるいは柏原町の辻野さん、国分本町の西村さん、うちの同僚議員の桝谷議員の親元も、本家の方は貝ボタンの店をしておったというので、本を見たら出てました。しかし、この貝ボタンも、今は非常に細々とやっています。

 それから、染色については、これはいろいろと皆さんも知識があると思うんですけれども、これも柏原で、了意川沿いとかというのには地下水、資源が確保されておったので、やっぱり企業もここに寄ってきて、染色をやってこられて、今、その染色がほとんどなくなろうというような状況になってきておるわけなんですね。

 そういう意味では、今、金沢とか、あるいは西条市の例を紹介しましたけれども、やっぱり柏原市のこれからの将来を考えていく非常に大事な時期やろうと思うんです。それを考えるのは、もちろんトップが、市長もいろいろ考えるけれども、私は当初議会でも言ったと思うんですけれども、やっぱり企画というところが、今は室から課に後退はしてますけれども、やっぱり企画室で、いろいろと柏原の地下水とか伝統、いろんなものを利用、活用して、これからの柏原をどうするかということを企画するところというのも非常に大事だろうと思うんです。

 そのためにも、やっぱり市長自身が−−この間、市長の30年の市政の中で、そんなに悪いものは持ってきてないんですね。それは言えます。さっき言うた金沢でも慎重に、そして公害の企業とかというのは、今回の場合は別ですよ、さきのジオキサンの分は別にしても、そんなに悪い企業というのは柏原に来てないから、これは幸いなんです。そのことは、私は非常によかったんやないかなと思う。しかし、やっぱり30年ずっとやれば、新たな発想というのがなかなか、アイデアを生かせと言うけれども、そのアイデアも、時には生まれんときもありますがな。そういうときに、やっぱり独自の企画というのか、企画室が考えてやるという機構のためにも、私は、課やなしに、室としてきちっと強化して考えていく時期やないかなというように思うんですよ。

 そういう取り組みについて、いろんな意味で言いましたけれども、具体的にはもうちょっとお話しさせてもらいますけれども、こういった他市の状況というのは、市長もたくさん見てこられたと思うし、職員さんもいろいろ考えていきたいというように考えておられるんですけれども、市長自身、柏原のよさを残していくためにも、確かに第3次総合計画というのはあるんですよ、しかしそういったものをさらに、それが本当にきっちりとしたものになるかどうか、またもっと違う観点でどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思うんです。



◎市長(山西敏一君) いろんなことにつきましては、これは皆さん方からもご提案をいただき、議員の皆さん方からもご提案をいただき、私どもで考え、また私も考え、こういうことになっておりますが、今まで、ご承知のように企画室がございました。今度は企画情報政策室ということで専門にそれを受け持つと、こういうことに今組織的には相なっております。また、それぞれの担当職員がそれぞれかかわっていくわけでありますが、やはり伝統産業、日本の国の伝統農業はもちろんでありますが、柏原市としましての特色を生かした伝統産業、これは大きくブドウ、染色、貝ボタンと、これはご承知のとおりであるわけであります。

 その中の一つの貝ボタンにつきましては、時代の流れでプラスチック等々に押されまして、今現在は貝細工、これだけがまだ残りまして、いろいろつくっておられると。また、真珠を中心にあれもつくっておられると。そんなことで、それらにつきましては、特色を生かしたものだけが残っておると、これが現状であります。

 これにつきましては、支えようが非常に難しゅうございますので、いろいろ問題点が残っておりますが、まずブドウにつきましては、やはり今でも農家として残っているわけでございまして、私どもは、皆さんご承知のように、ブドウのシーズンの先駆け、観光ブドウ、とりわけ柏原市の立地条件で大都会の中心に近いところにある、しかも安い料金で遊べる、こういうことで、これにつきましては市を挙げまして、もちろんJAとか観光ブドウ協会、この3者が一致をいたしまして、PRにこれ努めておることも事実であります。

 また、染色につきましては、先ほどおっしゃいました柏原の豊富な水資源を利用されまして川でやっておられましたが、時代とともに公害ということにつきまして大変厳しくなりまして、したがって、公害の設備等々につきましては、企業にとって大変不採算な部分まで出てまいりまして、しかもその公害対策にどんどん追われてきたと。そこへ持ってきて今度は、最近ここ10年ぐらい前から、日本の産業だけでなしに、外国の産業が圧迫し始めておる。こういうことで、繊維業界は、先ほどの金沢等々につきましても、金沢独自の美しい水を生かしまして、手書き友禅の伝統職人がかいておる、この手書き友禅の伝統職人さえも、今度は低賃金の安い国がまねをして、それに近いものをつくっておる。こういうことで、伝統産業のうちの一番難しい芸術的な部分までも外国がまねをしておると、こんな難しい時代になってまいりました。

 なお、柏原市の染色等々につきましては、手染めでございますので、一枚刷りの文字どおり手づくりでありますので、これはなかなかまねができ得ないのも事実であります。しかし、柏原の産業につきましては、今はマレーシアの方に注文されておるようでありますが、そんなところで大変やられておると。日本とマレーシアと相提携してやっておられる産業があるわけでありますが、これはこれなりに細々と生き残っておられます。これらにつきましても、先ほどのブドウのPRと一緒に浴衣等々もPRできないか。こんなことで浴衣を着まして各駅頭に立って、それをテレビあるいは新聞で報道してもらっておると、こんなような現状であります。また、浴衣につきましては、市民まつりでできるだけそろいの浴衣で、こんなことでやっていったら、それが啓発になるんじゃないか、こんなことも考えております。

 なお、伝統産業につきましては、やはりこれからは非常に厳しい時代でありますが、市といたしましてもできる限り応援をしていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆17番(入倉英男君) そしたら、どれからやっていけと言うとるのかということにもなるので、例えば染色の問題も、今市長がおっしゃったように、柏原でも非常に大きな染色業者が今も休止したままになって、私もちょっと調べてみたら、ほかで染色をお願いしておるようです。しかし、それはそれで、立派な昔からの柏原の浴衣を染色をきちっとして出している。こういうものをもっともっと市民の皆さん方にも知っていただく。それから、他市から来てそういう染色を経験するということも、考えようによってはできると思うんです。確かに諸外国からどんどんどんどん入ってくるから、そういうものが維持できんと言うけれども、やっぱりいいものは、みんなぼろぼろになっても残そうとします。そういうところからするならば、柏原の染色なんかは、外国の普通の印刷というんやなしに、やっぱりきちっと染色しておるんやから、私はブランド物になっていくと思うんですね。また、そういう技術を教えていくという意味でもね。だから、そういう染色のところがなくなっていくというのは非常に寂しいんですけれども、具体的に上市にあります染色工場跡は、拝見しますと、現在はもう営業も何もしていないし、中もきれいに整理しておるような状況なんですね。こういうところを私らがああせい、こうせいと言うのは非常に言いにくい面があるんですけれども、あそこは、非常に豊富な地下水で、井戸も300のパイプが2本ありますし、ずっと営業されてましたから、飲み水にできるかどうかは別にしても、例えば染色は十分できますね。それから、そういう染色の技術者がそこの工房なりで教えるというような方法もできるし、あるいは、さっき金沢の紹介をさせてもらったのはそういう意味で、またそこの水を利用して、今、恩智川の水をどう入れていくかというので、国の方も、大きな河川、大和川からとは言っておりますけれども、そこで使用した水なりを恩智川に流し込んでいくということになれば、非常にきれいな水が流れ込んでいく。これ以外にも、今の景気の状況で、柏原市内の中で民間の井戸を持っておられる方で、休止されておる方もおいでになるんですね。私もちょっとずつ訪ねていっておるんですけれども、まだ個人のところなんかは飲んでますよと言うておるんですね。飲んだらあきませんよと言うておるんですけれども、そういうところも、どうしてもできんのであれば、地役権というのを設定して、そこの水を活用させてもらうとかというのも、私は一つの方法だろうと思うんです。

 だから、上市の民間の染色工場跡を何とか活用できないかなというように私は思いますし、また、地下水の問題で言うならば、もちろんもう今さら井戸を掘ってというのはなかなか難しいですから、私も具体的な提案をしておるんです。もちろんそういうことをしてほしいんですよ、前々から言うように、資源を確保するためにも。西条市の例を言ったように、きっちりどういう資源があるかというのも研究はしてほしいんですけれども、現在休止しておるようなところがあれば、いろいろ活用できないかなというように思うんですけれども、その点は、何かあそこには、私も聞いたら、あんまりいいものが来そうにないんですね。メモリアルか何かが来るような話もちらちらと聞いておったので、あえて具体的な取り組みについて質問させていただいておるんですけれども、そんなものが来るよりは、もっともっと活用できるし、極端に言うと、図書館にしてもそのままでもできるような施設だと思うんです、今のあそこの広さから言うと。民間のところを、議員にならせていただいて初めてこういう言い方をするんですけれども。

 それからもう一つは、大阪府の謙受寮というのが大県にありますが、これを大阪府は整理すると言うておるわけなんです。これは非常に広い用地ですけれども、後でまた言いますけれども、商店街の活性化を考えるんであれば、堅下から、あるいはJR柏原駅周辺、大県や清州商店街全体を考えるんであれば、あの謙受寮の跡というのは、非常にいい公共施設に活用できるし、どんな利用でもできると思うんですね。このままであったら、民間の業者が買って住宅ができるか、メモリアルが来て、地域でも、それは来てほしいという人もあるけれども、ほとんどの方がやっぱりノーやということだろうと思うんです。そういった点で、こんなことは初めて言わせてもらうんですけれども、市長、具体的にこういう提案をさせていただいているのに対してどう考えるか、お聞かせ願いたいと思うんです。



◎市長(山西敏一君) まず、染色工場跡であります。これは幸いにして貴重な、大変よい水が出ます。先ほど入倉議員の言われた石鎚山、昔、太古は海底でありまして、爆発しまして上へ上がりまして、その海の石がそのままでとれると。水と海の石が有名でありまして、石鎚山の庭石と、こんなことで有名でありまして、水も有名であります。柏原は幸いにして、大和川がつけかわったのは300年前でありますが、依然として大和川の旧河川には水が流れておる、300年たってもまだ流れておる、こういう天然の地形でありまして、しかも比較的上流はいい水が流れておる。これは伝統的に、戦前から今でもなお続いておると、こういうところであります。井戸も2本あります。したがって、私どもも実は考えたこともあるわけであります。

 例えば先ほど話の出た加賀友禅ですと、芸術家がかかないと絵はかけません。しかし、柏原の浴衣は、素人がいわゆる絵手紙調にかいても、子どもがかいたような絵でも、それをかいてカットして、型紙をつくって、そこに泥を起きまして、その間を染色する、こういう極めて原始的な方法でありますから、いわゆる手づくりでいけると。しかも、長さがこれぐらい(手で50〜60センチを示す)で、全部初めから終わりまで続いていくと。こういう伝統産業を圧迫したのは、例えば染めつけ調の振りそでとか、絵羽調とか、びゅうっと長い反物をロールで印刷していく。これが斬新的な絵羽調の浴衣になります。今の小紋調の浴衣は、これぐらい(手で50〜60センチを示す)が続いていくと。したがって、それはそのかわりに欠点はありますが、自家工作で自分が絵をかいたやつを、型紙を切ってもらって、泥を置いて、そして染色を流す、こういう手づくりでできるんやないか、こういう浴衣工房にしはったらどうですかと、こんなことを私は提案したことがあるんですが、時既に遅かったのか、あんな形になりました。

 そうしますと、私はその手づくり浴衣工房という望みはまだ捨てておりませんが、ただ問題は、今言われておりますところは、土地が四百七、八十坪、500坪弱の土地で、上に建っておる建物が1,100坪でございますか。大変建物の単価の方が高いということになりまして、やっぱり手づくり工房で楽しんでもらうにしては、市としての投資がどうかと申しますと、ちょっとその辺は躊躇せざるを得ない、こんなふうに思っております。

 図書館ということも考えたんでありますが、柏原の図書館が割にはやっておりますのは、場所的に近鉄、JRの両方に便利いいと、こういうことでありますので、やっぱり便利のいいところには人が集まりやすい、こういうことも否めませんので、今言われた図書館案も私どもで考えたことがありますが、ちょっとその辺で図書館にはどうかなと。それと、趣味工房にしては財政投資が大きいんじゃないかと、こんなことから、今現実的には進んでおらないわけでありますし、もう一つは、建物全体が三角地でありますのと、1階が工場でありまして、大変天井が高い。こういうことで、中の平面図まで引っ張り出して頭をひねったことがありますが、実現に至っておらなかったと、こういうことであります。それと財政がなかなか厳しいと、これも一番大きな理由になっております。

 もう一つの謙受寮につきましては、800坪ほどございますのか、マンション風でありますので、これはどんな売り方をするのか知りませんが、比較的この方は、今までの府の交渉からしますと、なかなか我々の思っているような値段になりにくいと思っておりますし、場所としても、駐車場にしては商店街からはやっぱりちょっと離れておるんじゃないかと。こんなこと等々から、考えたことは考えておるんですが、実現には至っておらない、こういうことでありまして、またいろんなことにつきまして検討は進めていきたいなという気持ちは持っております。



◆17番(入倉英男君) ぜひ一遍、ほかに先を越されんように、やっぱり民間は急いで動きますから、ひとつ−−私もきのう、型置きの職人さんとお話しして聞いたら、今市長がおっしゃったとおりなんです。いまだに一生懸命やってはるんです。型を和紙に張ってつくってやっておるから、ぜひひとついいものを残していただきたいと思いますし、また私らでよかったら、いろいろな知恵も出していきたいなというふうに思います。

 次に、商店街の問題ですけれども、この間、それぞれ柏原市の担当課は、いろんな取り組みを地域の商店街の人と一緒になってしていただいておるわけなんですけれども、せんだっても私ども、神戸の新開地の商店街を見てきました。年配の方は神戸の新開地がどういうところかということはよくご存じだろうと思うんですけれども、しかもここは、淀川さんという亡くなった映画評論家の方が映画館を持っておられて、非常に映画館も多い新開地の商店街ですけれども、ここも震災に遭われ、その後どうしたら商店街が活性化するかということで、取り組みを見てきました。この中で中心になってやっておるのが新開地まちづくりNPOという非営利活動法人で、1階がお店、2階、3階がこれの事務所で、4階から上は住宅なんですけれども、神戸市が場所を提供してNPOの専門の事務局を置いて、そこでいろんな取り組みをしておるわけです。もちろん、今まで紹介させていただきましたように、商売人のイロハから教える商売のコツ、ここでは特に食べ物の店を中心に、小さい店をやっています。それ以外には、各種イベントとか、落語とか、三宮で一杯飲んだお客さんに新開地にもう一遍寄ってもらおうということで、いろんな企画をしてました。これは非常にすばらしい活動やなと思ってね。

 それから、せんだっては、大阪の天神橋筋商店街に行ってきました。天神橋は、今、テレビの朝の連続ドラマの「まんてん」で非常に町に活気があり、生き生きしてました。私も大阪に来てもう大分になるんですけれども、天神橋の商店街というのはちょっと高級なところやなと、そう思っておったんですね。しかし、行ってみたら、そんなに高級なところじゃないですね。1丁目から7丁目まであって、これは日本一長い商店街で、しかもほとんど真っ直ぐの商店街で、全長2.6キロあるらしいんです。私らが行ったときは平日の昼前でしたけれども、それはやっぱりすごい人でした。

 3丁目の商店街の理事長さん、副理事長さんにも会ってきましたが、やっぱりここも一緒です。どことも、そんな最初から最後までうまいこといったんじゃなしに、物すごく努力しておるんですね。理事長は土居年樹さんという方で、この3丁目の商店街は約150店ほどあるんですけれども、ここでも、中心になる場所をきっちり確保しております。神戸の新開地できちっと場所をつくっておるのと同じように、民間が持っておったものを商店街で買い取って、そこに専従で座って、いろいろと企画、次は何をするんかということで、ただもう店を出しているだけと違うんですね。

 この人が書いた本を見ますと、小渕前総理大臣も来て、一緒に商店街を歩いておるんですね。だから非常に有名な方ですけれども、日本の総理大臣が来るぐらいやから、やっぱりいろいろ努力しています。そして、この1年間の取り組みだけを見ても、去年の天三十大ニュースということで、例えば2.6キロ歩いたら、「満歩状」といって表彰状を渡すらしいんです、歩いた人に。それから、富山からとかいろんなところから来た高校生を町あきんどとして、いわゆる丁稚さんの教育をする。まず1時間ぐらい、商売はどうするのかということを教育して、その上で店に出て販売をしてもらって、そういうことで商売人に一生懸命協力してもらう。もちろんそれのよさをそれぞれ、富山の高校生が来たら、やっぱり富山の商店街に生かしてほしいんやという言い方をしていました。

 これは向こうでもらってきたんですけれども、ここは今「まんてん」の分で、「百天満天百」ということで、ちょっと長いタオルですけれども、ちょうどこれから受験ですね、こんなんを商店街で催しをしたら、みんなに配るらしいです。今、商店街では、「まんてん」の旗がいっぱい立って、何か行事があるときにはこういう企画をして、本当に、それこそうちの市長も負けるぐらいのアイデアマンです。いい勝負するぐらいやけれども、なかなかの人でした。

 そうやって取り組んで、しかしこの人は陶器屋さんで、瀬戸物を売ってはるんですよ、親父さんを継いで。横にも、婦人の小さい飾りつけの店とかもしてましたけれども、それはこういう分を見ただけでも、びっくりします。そして、梅天神のときには、大分の太宰府と一緒で、もちをつくったり、いろんな企画をして、ここでも言うてましたけれども、中小企業庁が5年ごとに調査する商店街の実態調査報告書というので、全国5,000店舗のうち、停滞または衰退していると回答したのが91.4%ある中で、ここの商店街は、1日2万人を超える通行量を確保しているんですね。一時は8,000人を下るぐらいしかお客さんが来ていなかったみたいなんですが、それが今、1日2万人を超える通行量を誇って、やっぱり商売人のことは大阪の町あきんど、これがやっぱり一番一生懸命考えておることなんやということで取り組んでいました。

 それで、具体的にこの柏原でも、こういうよその状況を見ながら、先ほど言いましたように担当課も一生懸命努力していただいて、この間、清州の商店街の人なんかが一緒になって、朝市等に取り組んでいただいてますね。これは朝市を開催する非常にいい案内のビラです。商店街の地図もちゃんと書いて、これは非常にいいビラで、一般紙にも入ってましたけれども、こういう取り組みをこつこつこつこつ地道にやっていく。これからそれをお手伝いするためにも、中心の基地をつくってあげるということが非常に大事じゃないかなと。朝市をするのにも、なかなか場所を提供してもらえなくて苦労しておる中で、それこそお金の要る話ですけれども、やっぱり基地があれば、そこでどういうイベントをするか、どういう取り組みをするかということで、例えばJR柏原駅の東側の旧万代跡ですか、こういうところなり、あるいは銀行跡等がございます。そういうところに基地をつくってあげれば、野菜も売れるし、そして商店街の人も売れるし、ただ単に清州だけやなしに、これは私が先ほど言いましたように、大県や清州の商店街の全体構想として、市長は謙受寮跡等と言うけれども、そんな1時間も2時間もかかるわけがないんですわ、あそこをぐっと曲がっただけでもね。そうでしょう。あそこの太平寺のところから柏原JR駅に歩いてぐるっと回っても、そんなに時間がかかわるわけやないね。そういう分を、今は清州から出発してますけれども、これがやっぱり大県になり、隣の今町や大正の商店街にも広げてあげるということが、私は非常に大事やろうと思うんですよ。

 それで、再開発でビルを建てて景気がよくなるかというと、そうではない。今まさに天神橋の商店街が取り組んでいる、あるいは神戸の新開地が取り組んでいるような、もう生の形で、この商店街はどうするかというところに力を入れたところは、私が冒頭に言いましたように生き残ってますわ。そうでないところは衰退の一途をたどっておる。ここを今はもう一番判断する時期じゃないかなというように考えるんです。それで、これから具体的にそういう基地づくりというのもひとつ検討をしていただきたいと思うんですけれども、こういった点についてどういう見解でおられるか、お聞きをしたいと思うんです。



◎市長(山西敏一君) 今、最終的に基地というふうに限定してお尋ねいただきましたが、その以前の問題として、議員もご承知のように、一昨年あるいは昨年あたりから、特にまたことしは、各商店街でいろいろ連携をしていこう、その地域その地域の商戦を考えていこう、こういうことで進めておりまして、一つは清州の方は、担当課が考え、そしてそこにおられます商店の方も非常にご熱心にたびたび来られまして打ち合わせをいたしまして、先ほどのビラを見まして、私も大変よくできておるなと。内容自身も、それぞれが商品券を発行しながら、自分たちもそれにサービスしていこうと。こういうことで大変よかったと思いますし、また、土地を借りることにつきましても、私どもはお手伝いをいたしました。

 どこかに事務所を構えてというわけにはまいっておりませんが、私どもの担当課といたしましては、これまでより以上に、先ほども答弁でございましたね、それぞれの商店街、それぞれの地域等々につきまして、それぞれまたこれをモデルに進めていこうと、こんなふうに思っておりますので、その点につきましては、これからも積極的にその地域の特色を生かした専門店、まちづくり、地元商店ならではの商戦に取り組んでいってお手伝いをしていこうと、こんなふうに鋭意考えております。



◆17番(入倉英男君) またこれからも大いに議論をして、年末に向けて、これからちょっとでも商売人の皆さんにもうけてもらって、来年はやっぱり商売を続けていけるような施策を是非考えてあげなければならない時期だろうと思いますので、その点についてもお願いをしておきたいと思います。

 次に、農業の問題で、私はせんだって、農業委員の皆さんと一緒に平群町に行ってきたんです。平群町は、農業委員の皆さんは知ってはると思うんですけれども、小菊が非常に、日本でももうブランド物だというんですね。それで、びっくりしたんです。今ごろ12月からの寒い時期は沖縄の菊が全国的に非常に大きなシェアを占めているんですが、鶴見緑地の花の市場に聞いたら、やっぱり平群の小菊というのはもうブランド物やと言うておるんですね。そして値段も結構いいと言っているんです。出荷量も、農協の方に「もうかってますか」と聞いたら、もう笑いがとまらんぐらいもうかっておるみたいなんです。

 しかも、平群町の農家は、花卉の生産だけでも、12年度で14億1,200万円の生産額が出ておるんです。これは本当にすばらしいなと思ってね、山を越えたところでね。農家の方は、454戸のうち大半が花卉をつくっておって、農協が小菊を責任を持って値段もきっちり確保しながら出してあげておるんですけれども、もう一点は、道の駅というのが平群町にできたんですけれども、ここも行ってまいりました。

 この道の駅の横で朝市をしておるんですね。朝早く朝市に行ってきましたが、平群の小菊もくくって売っていました。神さんや仏さんに備える花はどれぐらいかなと思って見ておったら、200円とか230円とかで、くくり方によって違うんですが、あっ、柏原より安いなと思って見ておったんです。やっぱり量が多いです。それだけ平群の菊を買いに行く人もおるんですね。

 先ほど紹介しましたように454戸の農家のうち250戸ほどの方が、菊以外にいろんな野菜とか、自分らでつくったものを自分の名前入りでそこで出店しているわけですね。だから、平群の道の駅というものは、もうできてから収益を上げておるので、平群町に還元してますと言っていました。金額的にはしれてますけどね。

 それから、当麻にございます道の駅、これは私どもは前から紹介させてもらっていますが、二上山の二上公園というところの手前にあります道の駅も、土曜、日曜なんかはいっぱいです。

 道の駅は、先ほど担当部長も答えていただいたように、ちゃんと申請すれば、そんなに難しい課題と違うんです。問題は場所なんですね。どこに道の駅を確保するかということですが、例えばブドウにしても、柏原の巨峰やピオーネというのは、一つのブランドなんですね。本当においしいです。そうでしょう。何やブドウかと言うておったのが、最近やっぱり、若い人の力とかいろんな工夫で、例えばちょっとしたお使い物に持っていったりするのにも恥ずかしくないようないいブドウですがな。こういうブドウをやっぱり確保してあげる、もっと生産して販売してあげる、そういう基地というのが、確かに路地で売ってはる人もありますが、まだまだきちっと確保できていないところがある。

 道の駅をつくるのは、例えば市役所の横が一番いいと思うんです。そんなことができるかとお考えでしょうけれども、やっぱり市役所の横に道の駅をつくることによって、この並びにつくることによって、今、太平寺や大県や堅上、横尾で、夏になればお客さんを案内しますね、ここにそういう場所をつくってあげてもいいんですよ。バスが来れば、きょうはどこのブドウ園に行ってもらうかということも、道の駅の事務所の中で考えるということが、私は構想としてできると思うんですよ。もちろん場所的に、東の方に行ったらいかんという意見もありますよ。国豊橋を越えたらあかんと言うておるから、私はやっぱり、一番通行量の多い市役所のこの通りというのが一番いいんやないかなと思います。

 そうすると、ブドウだけやなしに、農業とかいろんな柏原の名産というのは、また場合によっては地場産業というのも、ここで展示することもできます。実際に平群ではそうでした。ちょっと会館もあって、いろんなものも売ってました。だから、そういう構想についてぜひ一遍検討していただきたいと思うんですけれども、担当助役、どないですやろ。



◎助役(家村勲君) 担当の方でも先ほどご答弁申し上げていましたように、柏原市は、ご案内のとおり400戸の農家がございまして、大体年間の農産物の販売高が十二、三億というのが柏原市の農業の基本なんですけれども、私ども今日まで、農家の人と、例えば農業委員さんが毎年やっていただいてます野菜の即売、あるいはブドウの即売もいろいろご尽力をいただいておるんですけれども、一番苦労するのは、今まさに議員おっしゃっているように、各ご自分の家のそばで直売されている人の了解をとって、しかも一定の量を決めて、要するに直売を、言うならば了解のもとにやっているというのが現状でございます。そういうことで、先ほどの部長の答弁にありましたように、現時点で農業をやっておられる方のいろんなコンセンサスがまず一番大事ではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。

 それともう一つは、最近、柏原のブドウにつきましても、ビニールハウスを利用して加温して、そして露地に至るまでの非常に長い期間、ブドウを販売できるような期間的なものも今日確立されておりまして、かなり長期間にわたってブドウの販売も可能になっておるわけでございますけれども、ただ、それ以外のとき、例えば野菜にしろ何にしろ、その調達についてもどうするのかという問題もありますし、現時点の柏原市の農業の実態そのものを十分研究しないことには、なかなか道の駅の発想は難しいかなという感じを今持っております。

 ただ、ご案内のとおり、私どもも柏原市の農業を振興するためにはいろんな方策を今後ともやっぱりとっていかなければいかんわけでございます。



○議長(浦野かをる君) 助役、時間が参っておりますので、まとめてください。



◎助役(家村勲君) そういうことも踏まえて検討をしてまいりたい、こう思っております。



◆17番(入倉英男君) 終わります。



○議長(浦野かをる君) 以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時50分



○議長(浦野かをる君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 この際お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間を自由民主党政新会代表者の質疑・質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(浦野かをる君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは、自由民主党政新会を代表して伊山喜二議員、登壇願います。

   〔11番 伊山喜二君 登壇〕(拍手)



◆11番(伊山喜二君) 11番議員、自由民主党政新会の伊山喜二でございます。議長のお許しを得まして、平成14年第4回定例本会議の議案並びに市政一般について質疑・質問の機会を賜りましたことについて、同会派並びに他会派議員各位に心からお礼を申し上げます。

 また、昨年1年間、議長という大役を拝命いたしまして、私の人生におきましても非常に光栄な貴重な体験をさせていただき、大過なく無事全うできましたのは、議員各位はもちろんのこと、理事者を初め関係各位のご協力のたまものによるものでございます。この場をおかりいたしまして、衷心より感謝申し上げます。

 さて、平成14年もあとわずかとなりました。先日、全国公募でことし1年の世相を印象する文字を選ぶ、ことしの漢字が発表されました。ことしの漢字は「帰」、帰るということでございます。この「帰」という漢字には、産経新聞によりますと、北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国したことや、日本経済がバブル前の水準に返ったこと、不景気やサッカーのワールドカップテレビ観戦のため早く帰宅する人がふえたという「帰」、さらには、ノーベル賞を受賞された田中耕一さんの謙虚さに日本古来の奥ゆかしい心を思い出したという原点回帰の「帰」、この思考も考えられるということでした。

 また、全国の10代の若者を対象に行ったことしの10大ニュースを選ぶアンケート調査でも、トップはやはり北朝鮮拉致事件、その後、サッカーワールドカップ開催、日本人2人がノーベル賞受賞と、同じような傾向でございます。

 このように、平成14年を振り返ってみますと、国際的には、日本は世界的なスポーツの祭典を開催できるすばらしい国、また物理学、化学の分野においても世界的に評価される国民である反面、国内では、政治的に、日本人が自分の生まれた国から連れ去られても、その問題の解決の糸口がつかめない、さらには長引く景気低迷の回復の兆しの見えない年だったのではないでしょうか。私は、この平成14年の世相の中で、市民は何を市政に求めているのか、市民にとって何が一番大事であるのかを考え、私のモットーであります教育と福祉の充実を重点的に、心の通う市政の発展を思い、質疑・質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告順に従いまして、議案並びに市政一般に対する質疑・質問をさせていただきます。

  まず最初に、整理番号30番、議案第53

柏原市水道事業給水条例の一部改正についてであります。市民へ安全でおいしい水道水を安定供給するため、今回条例改正をされるとのことですが、この条例改正の具体的な内容についてお尋ねいたします。

 次に、整理番号31番、議案第60号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第4号)の歳出のうち、款3民生費 項3生活保護費について。長引く景気の低迷が大きく影響して、年々生活保護世帯がふえてきています。今現在の生活保護世帯数と過去3年間の比較、さらには今後の推移についてお尋ねいたします。

 続いて、一般質問に入らせていただきます。

 整理番号32番、平成15年度の予算編成における基本姿勢についてでありますが、バブル崩壊後、日本経済全体が冷え込みを増し、大変な財政危機に陥っております。本市においても、市税収入の落ち込みなどから非常に厳しい財政運営を強いられており、ここ数年は基金を取り崩して収支均衡を保っているのが現状であります。このような状況の中においても、多様化する市民ニーズにこたえるため、高度情報化社会の進展に合わせた整備、教育・福祉関連費の増大など、市民サービスの向上に努められていることは十分評価できるものであります。平成15年度の予算編成に当たっては、本格的に事業別予算編成に取り組まれ、各コストを明確にしていくことにより、効率化を図り、事業コストの削減に努力されるものと思います。

 しかしながら、市立柏原病院の建てかえやJR柏原駅前再開発事業もいよいよ本格化してまいりました。これらの事業は、これからの柏原市勢発展のための都市基盤づくりには不可欠な事業であり、そのために多額の予算を要することも事実であります。今後も急速な景気の回復は期待できないことから、引き続き事業を厳選していくとともに、できるだけ有利な起債や補助金の確保に努力されることが重要であります。厳しい財政運営が続くと思われますが、健全財政を維持できるよう、財源の確保に努力されるとともに、将来展望を見据えて平成15年度の予算編成を行っていただくように要望しておきます。答弁は結構でございます。

 次に、整理番号33番、国際交流についてであります。次代を担う青少年の国際感覚を養うために実施されておる事業でありますが、内容と実績についてお尋ねします。

 続きまして、整理番号34番、介護サービスの充実についてでありますが、平成12年度の制度発足以来3年が経過いたしますが、この介護サービスに対する相談や苦情についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。

 次に、整理番号35番、児童虐待の現状及び取り組み並びに体制について具体的にご説明を願います。

 続きまして、整理番号36番、教職員の研修につきましては、本年度完全学校週5日制が実施され、長期休業中に教職員の研修に努めるとお聞きいたしておりましたが、その実態についてお尋ねいたします。

 次に、整理番号37番、就学援助制度についてでありますが、景気の低迷により生活保護世帯がふえている現状の中で、それと比例して就学援助を受けられる世帯もふえていると思いますが、その制度の説明と、平成13年度との比較をして、今年度の状況についてお尋ねいたします。

 続きまして、整理番号38番、国分地区の図書館建設につきましては、さきの他会派への答弁でもほぼ内容がわかりましたが、来年度実施設計、その後建設に着手するとのことでした。今のところ、いつごろオープンされる予定なのか、お聞きいたします。また、広域サービスを受けての貸し出しはどこで行われるのか、本市の図書館なのか、協定している図書館まで行かなくてはならないのか、お伺いをいたします。

 次に、整理番号39番、上徳農道の整備についてでありますが、拡幅整備についてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、整理番号40番、市内全体の道路整備についてでありますが、都市整備で一番重要なのは、道路とその周辺の整備だと思います。そのためいろいろと計画はしていただいておりますが、本市にとって特に重要な国道25号線の歩道整備、本堂高井田線の府立柏原東高校下の芝山橋から青谷下の交差点までの道路整備、本堂高井田線の青谷バイパスの整備、その3つの進捗をお聞きいたします。

 続きまして、整理番号41番、開発協力金についてでありますが、このことにつきましては、私ども自由民主党政新会の定番の質問のように毎議会ごとに、実情にそぐわないものであり、廃止してはどうかとお聞きいたしておりましたが、今回も廃止されるお考えはないか、お尋ねいたします。

 次に、整理番号42番、国分地区の大和川堤外民有地買収の進捗状況につきましては、さきの他会派の答弁の中で、大和川工事事務所において境界確定、土地測量図の作成等を整理され、本年4月からは大阪府土地開発公社も加わって、一日も早い買収を鋭意進めており、快適な水辺を利用できるように公園やスポーツ広場の整備を目指し、国へ要望していただくとのことでしたので、了解はいたしますが、堤防上の道路の拡幅についてどのような計画になっているのか、お聞きいたします。

 続きまして、整理番号43番、恩智川の悪臭対策については、さきの第3回定例会におきましても、同会派議員がお聞きいたしていました。そのときに、国や大阪府と協調し、地元自治体としての役割を果たしてまいりたいとの答弁をいただいておりましたが、その後の状況についてお尋ねいたします。

 整理番号44番、柏原駅西口地区市街地再開発事業につきましては、今議会でも議案第62号で補正予算として2億円の債務負担行為を組まれておりましたが、再開発事業の進捗状況と特定建築者制度導入のための事業協力者募集状況についてお尋ねいたします。

 最後に、整理番号45番、市立柏原病院の現状につきましては、地域の基幹病院としてより一層充実を図るために、現在第2期の建てかえ工事を施工中でありますが、現在の経営状況とサービスの向上についてどのように考えられているのか、お聞きいたします。

 以上で私の第1回目の質疑・質問は終わらせていただきます。理事者並びにご答弁される方におかれましては、よりよいご答弁をいただきますことを大いに期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 自由民主党政新会代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、自由民主党政新会代表の伊山議員の質疑のうち、整理番号30番について答弁申し上げます。

 ご質疑の要旨は、内容、そして31条の貯水槽の管理に必要があると認めたときはどんなときかと、貯水槽水道の管理等に関する情報提供の情報とはどのようなものか、さらに施行期日とPRについてであります。

 さて、この議会で給水条例改正案を提案させていただきました理由につきましては、けさの他会派のご質疑で詳しく答弁いたしましたので、要約のみ申し上げます。

 都市化の進展によりまして建築物が高層化し、その建物内での給水が常時適正に行えるよう、高架水槽などの貯水槽を設置している建物が増加しております。ところで、受水槽の有効水量が10立方メートルを超える簡易専用水道については、水道法で今までから管理について規制されていることから、ほとんど問題がないようですが、受水槽の有効水量が10立方メートル以下の小規模貯水槽の水道については、水道法の規制対象外であることから、衛生面での管理が不十分なものもあるようで、すべての利用者の安全、安心を確保するために、市町村の条例に管理に関する規定を設けることとされました。

 次に、その条例の内容ですが、31条に「市の責務」として、第1項で、貯水槽水道の設置者に対し、管理について指導、助言及び勧告を行うことができると規定し、第2項では、貯水槽水道の利用者に対し、管理等に関する情報提供を行うものとすると規定しています。第1項中お尋ねの「貯水槽の管理について必要があると認めたとき」とは、例えばビルなどの水槽の容量に対し利用者が少なく、滞留水が生じ、極端に残留塩素が減少している場合のように、水質に異常があることが確認されたときであります。次に、第2項中お尋ねの利用者に対する情報提供の情報とは、利用者からの問い合わせや相談に応じた貯水槽水道に関する情報、または利用者からの水質上の検査依頼があった場合、簡易の水質検査、これにつきましては色、濁り、におい、味及び残留塩素の5項目でございますが、その簡易の水質検査を実施し、その結果を知らせるものとするなどであります。

 次に、条例第32条は「設置者の責務」として、第1項で、簡易専用水道の設置者は、管理し、管理状況に関する検査を受けなければならないと規定し、第2項では、簡易専用水道以外の貯水槽設置者は、管理し、管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならないとの努力義務を規定しております。

 なお、このたびの改正水道法は、水道事業者は、あくまでも貯水槽水道への水道水供給者の立場で可能な措置を求めておりますので、現在の水道局の職員に対しての対応を考えております。

 最後に、この条例の施行は平成15年4月1日からですので、平成15年4月発行の広報「かしわら」等で、貯水槽の管理が適正に行われるよう関係者に対しPRしてまいります。

 以上で答弁を終わります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自由民主党政新会代表の伊山議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号31番、34番の2点についてご答弁申し上げます。

 まず、31番でございますが、議案第60号平成14年度柏原市一般会計補正予算、歳出の款3民生費 項3生活保護費、今回の補正によって生活保護世帯の総数と過去3年間の比較及び今後の推移について、こういうお尋ねでございます。

   〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕

 本市の生活保護世帯の動向は、長引く不況を反映し、企業の倒産やリストラ等による不況感が浸透し、生活困窮者が増大し続け、生活保護の相談申請がふえてきております。平成11年度は、相談件数が141件、開始件数が86件、平成12年度は、相談件数が157件で、そのうち開始件数が110件であたものが、平成13年度に入って急激に増加し、相談件数は266件、開始件数は191件でありました。今年度に入っても伸びは衰えず、11月末で相談件数が189件、そのうち開始件数が127件と増加しています。一方、廃止件数につきましては、平成11年度が71、平成12年度が89、13年度が103、本年度は11月末で65件となっております。

 次に、開始の事由を見ますと、世帯主及び世帯人の傷病によるものが50件、就労機会の喪失、稼働収入及び手持ち資金の減少等によるものが45件、老齢によるものが7件、働き手の死亡、離別によるものが7件、他市で保護を受けていた者の本市への転入が10件、行旅病人等の職権によるものが8件となっており、合計で127件の開始の理由でございます。

 次に、生活保護世帯の総数は、本年3月末で493世帯、773人であったものが、11月末で553世帯、860人と60世帯、87人増加しており、当初、本年度の増加数を50世帯程度と見込み、14年度当初予算を計上してまいりましたが、このまま推移いたしますと、本年度末には615世帯に達するのではないかと考えられます。今後も引き続き保護世帯の生活実態の把握に努め、自立が見込まれる世帯につきましては、就労指導等を積極的に行い、保護の適正な実施に努力してまいりますが、現行の予算では保護費の

支払いが困難でありますので、今回1億3,200万円の補正予算措置をお願いするものであります。

 続きまして、整理番号34番、介護保険のうち、苦情相談と処理の現状についてお尋ねでございます。

 介護保険制度におきましては、さまざまな苦情相談の受け付け窓口と苦情相談処理の体制が整えられておりますが、市民の方に最も身近な窓口となっておりますのは、本市の相談窓口でございます。窓口での苦情相談に対しまして受付票を作成いたしました件数は、平成12年度は11件、平成13年度は17件、平成14年度は11月末で18件となっております。

 その相談の内容でございますが、12年度は、介護保険制度開始当初でございまして、制度全体に対する相談や要介護認定についての相談が多くございました。平成13年度では、介護保険料に関する質問や相談が目立っておりました。これは、保険料の特別対策によるものが原因でございます。次に、最近の状況につきましては、介護サービス計画−−ケアプランの内容やケアマネージャーに関する苦情や相談が主なものでございます。その他、ホームヘルパーや介護職員の対応や言動に対する苦情、ケアプランに組み込まれていない緊急のサービスの利用の相談、さらに施設等への入所申し込みについての苦情や相談が多くなってきております。

 これら苦情処理の取り組みといたしましては、本市では、利用者の皆さんが十分なサービスを受けていただくために、各事業所へ府が実施されます介護関連の専門的な知識の習得のための研修の案内や参加の要請、本市が行いますサービス事業者連絡会を通じて情報提供を行い、ヘルパーやケアマネージャー等の質の向上を図っていくこと、そしてサービス提供事業者への指導と助言を強化しながら継続して行っていくことなどの対応を実施しているところでございます。

 今後につきましても、介護サービスの円滑な提供を図るため、サービス提供事業者間のネットワーク化を促進するとともに、事業者連絡会における情報交換や情報提供をより密にして苦情相談体制を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 自由民主党政新会代表の伊山議員のご質問のうち、整理番号33番についてご答弁を申し上げます。

 質問の要旨は、現在の文化・スポーツ国際交流事業の実績についてでございます。

 文化・スポーツ国際交流事業は、21世紀を担う25歳以下の青少年たちが国際感覚を養うために実施するもので、平成3年度から始まったものでございます。その対象は、柏原市に事務所または活動拠点を有する団体が国外または国内における文化・スポーツの交流、本市の小・中学校に在籍する児童生徒が優秀な成績を納め、その代表として国際性を持った大会に参加または招請を受けたとき、並びに外国の団体を柏原市に招いた場合等の事業に対して補助しているものでございます。

 補助金の額につきましては、3つに区分されております。まず、外国を訪問する場合は、補助経費の3分の1以内で400万円を限度、2番目といたしまして、招請を受けて国内で行われる場合は、補助経費の3分の1以内で100万円を限度、そして3番目といたしまして、本市に招致する場合は、補助経費の3分の3以内で400万円を限度とするものでございます。

 本年度につきましては、旭ヶ丘ジュニアサッカークラブが韓国ソウルで親善試合、そして柏原市卓球協会が北京での日中友好交流都市中学生卓球交歓大会に参加、そして堅下南中学校卓球部がオーストラリアでクイーンズランド卓球協会と友好親善試合の3事業となっております。ちなみに、平成13年度におきましては、玉手中学校野球部OBが中国北京で友好親善試合、オーストラリアの州立ピンパマ小学校が来柏され、国分東小学校と交流、ドイツの市立シッファーシュタット音楽学校が来柏され、柏原市少年少女合唱団と交流、全国PTA協議会主催の「少年少女の翼」に柏原市PTA協議会から中国北京に参加、柏原市スカウト連絡協議会のボーイスカウトがイギリスのロンドンで交流、柏原市フラメンコグループ「ひまわりの会」がスペインのセビリアで交流の6事業となっております。今述べました以外に、柏原リトルリーグチーム、柏原市青少年オーケストラ、国分フットボールクラブ、そして学校関係では、堅上中学校のソフトテニス部、玉手中学校のバレーボール部がそれぞれ諸外国を訪問し、現地での交流を図り、その成果を上げているところでございます。

 なお、この事業への参加につきましては、毎年広報「かしわら」12月号におきまして参加募集の記事を掲載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 自由民主党政新会ご代表の伊山議員のご質問のうち、整理番号35番、36番、37番、38番について答弁申し上げます。

 整理番号35番、児童虐待の現状及び取り組み並びに体制についてでございます。

 柏原市では、児童虐待に対応する組織として、平成9年度に設立された柏原市チャイルドアビューズ連絡会がございます。これは、東大阪子ども家庭センターを中心に、柏原市の公立、私立保育所、公立、私立の幼稚園、小・中学校、保健所、民生児童委員、柏原警察、柏羽藤消防組合、柏原市医師会、市民病院などの関係機関の代表と児童福祉課、健康福祉課、教育委員会が参加をしております。そして、児童虐待についての情報交換や虐待防止に向けての啓発活動、研修に取り組んでおります。

 柏原市チャイルドアビューズ連絡会の実態把握では、保護者は認めてはいないが、虐待の疑いの強い事例もあり、これらを含めまして、平成13年度は、就学前の乳幼児で14名、小・中学生で11名、合計25名の虐待児童生徒となっております。これは前年度と比較して増加をしており、また、身体に対する虐待よりも、食事を与えないなどの保護者の不適切な対応、いわゆるネグレクトがふえてまいりました。

 平成12年に制定されました児童虐待の防止等に関する法律では、保育士や教諭など仕事柄虐待を発見しやすい者に対して、早期発見義務と関係機関への通報義務が課せられております。本市では、近所の方から子ども家庭センターなどへの直接の通報もございますが、大半は健康福祉部所管の子育て支援施設、保育所、幼稚園、小・中学校の職員からの発見、通報となっております。虐待ではないかという連絡があったり、発見したりしますと、直ちに児童福祉部や教育委員会から子ども家庭センターに通告し、連携しながら取り組みを進めております。緊急を要する場合は、すぐに子ども家庭センターが保護いたしますが、そうでない場合は、関係機関の担当者によるケース会議を開き、情報交換と今後の指導、援助について協議し、保護者へのカウンセリングや幼児、児童へのケアを行っております。

 教育委員会としましては、児童福祉課と連携しながら、保護者の子育て不安への対応など子育て支援に努めるとともに、柏原市チャイルドアビューズ連絡会の充実と虐待防止ネットワークの充実に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号36番、教職員の研修についてでございます。

 新学習指導要領では、体験活動やボランティア活動を積極的に行い、子どもたちに生きる力を育成することが求められておりますが、一方で学力低下の不安もあり、教員には、指導技術や力量を高め、指導方法の工夫、改善を行うことが強く求められております。そのため、教員には研修することが義務づけられており、教育委員会は、研修の機会を確保させるとともに、効果的な研修を実施していかなければなりません。

 今年度より完全学校週5日制が実施されたため、夏休み等の長期休業中に教員研修を実施することが課題となっておりました。この夏休み中に、各学校では、それぞれの課題に応じて校内研修を集中的に実施したり、基礎学力充実のための児童生徒の補充学習を積極的に行っております。また、教育委員会主催の研修会は、情報教育や学習指導関係の研修を中心に行い、それぞれ全教員の8割に当たる約260名の教員が参加しております。大阪府教育センター主催の教員研修は、小・中学校でそれぞれ47種類の研修が実施され、内容も一層の充実が図られており、本市からも多数の教員が参加しております。そのほかには、今年度から、各大学が主催する研修会も実施されており、教育委員会より各校へ参加を要請したところでございます。

 長期休業中の研修は、放課後の研修と比べ教員の参加率も高く、公務の心配がなく落ちついて参加できるとの声もあって、大きな成果を上げております。教育委員会としましては、各校に校内研修を充実するよう指導するとともに、教育委員会主催の研修会を効果的なものとするため、内容を精査し、多くの教員が参加できるよう計画するとともに、府教委や大学主催の研修会への積極的な参加についても強く指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号37番、就学援助についてでございます。

 就学援助制度は、小・中学校に通学している児童生徒の学習が保護者の経済的な理由で妨げられることのないようにするためのもので、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律により、学用品費や修学旅行費等を援助しております。また、学校給食法により給食費を、学校保健法により学校病に指定されている中耳炎や結膜炎等の医療費を援助しております。

 就学援助の認定基準につきましては、申請者の所得額が国の生活保護基準額の1.25倍以内としております。平成14年度は、長引く不況から収入が減ったとか、会社が倒産した等のご家庭もあって、昨年度の申請者数は小・中学校合わせて2,085人で、これは前年度と比較して83人多くなっております。認定者数につきましては、小・中学校合わせて1,870人となっており、これは前年の同時期と比較しまして150人ふえております。

 教育委員会としましては、今後とも適正に認定事務を行い、児童生徒の学習が保護者の経済的な理由で妨げられることのないよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号38番、国分地区の図書館の建設についてでございます。

 さきに他会派への答弁でも申し上げましたように、地主さんのご理解をいただいて話し合いを進めた結果、合意が調う状況となっております。用地の確保ができましたら、平成15年度に実施設計を行い、建設に着工する予定でございます。

 ご質問いただきましたいつごろオープンできるかということでございますが、建設工事が終了した後、家具、備品等の搬入、購入図書の選定、納品、蔵書目録の作成等がございますので、これらを全部やりました後、平成16年度中にオープンできる予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、自由民主党政新会ご代表の伊山議員のご質問のうち、整理番号39番、40番、41番、42番の4点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号39番でございます。都市整備部所管のご質問で、上徳農道の拡幅整備についてどのように考えているのかとのことでございます。

 この上徳農道は、堅上中学校すぐ北側から西へ、横尾の市道安堂畑線沿いにあります横尾出荷場までの間約1,400メートルの農道であります。この農道は、幅員2メートルから4メートルで、雁多尾畑地区を横断する東西の重要な道路であり、沿道に多くの耕作地がありまして,主に農業を営んでおられる方々が利用されております。

 この上徳農道約1,400メートルのうち、既に堅上中学校のすぐ北側付近約200メートルと上徳農道の中間点より西側約700メートルの横尾出荷場までの合計900メートルにつきましては、以前に幅員約4メートルとして整備を終えております。今後、残りの約500メートルを約4メートル程度に拡幅するという事業ですが、これには相当な工事費が必要となります。したがいまして、この財源確保につきましては、地元とも協議してまいりたいと考えております。また、この拡幅に必要な用地につきましては、無償提供を前提に、土地所有者の方々のご理解とご協力を得ながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 整理番号40番、市内全体の道路整備について、現在取り組んでいる各路線の進捗状況についてお尋ねでございます。

 具体的には、3点のご質問をいただいております。市内全体の道路整備のうち、国道25号の歩道整備と府道本堂高井田線の芝山橋から青谷交差点、同じく本堂高井田線の青谷バイパスの3点について、その進捗状況をご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の国道25号の歩道整備の進捗についてでございますが、本年7月16日に国分合同会館において、沿道の土地所有者44名と沿道の区長さん8名で構成されました国道25号道路拡幅事業専門委員会の方々が出席され、当然本市も出席し、事業説明会が開催されました。そしてその説明会の中で、大阪国道工事事務所が事業説明の中で、土地所有者の敷地に入り、道路拡幅による用地幅ぐいを打つことについての了解をとられております。これに基づきまして、用地幅ぐいは本年9月末までに完了されております。

 今後のスケジュールといたしましては、来年1月ごろから沿道の立会明示を行い、来年度には個別の買収面積を確定した上で、いよいよ買収交渉に入る予定であると聞いております。

 次に、第2点目の府道本堂高井田線の柏原高校下の芝山橋から青谷下交差点までの工事の進捗状況でございます。この事業は、現況の道路幅員約5メートルを約7メートルに拡幅する計画であります。工事は、大阪府の方で平成12年度から準備工として着手され、総延長560メートルを3分割し、西側の約200メートルの区間については既に完成し、供用開始されております。現在、東側の約180メートルの区間について工事を進められておりますが、現場はかたい岩盤のため、若干工事はおくれているようであります。しかし、本年度中には完成させたいと聞いております。また、残る中央部の約180メートルの区間については、14年度中に発注予定であり、15年度中に工事を完成させてしまう予定であると、大阪府から聞いております。

 次に、第3点目の本堂高井田線の青谷バイパスについてでありますが、延長約500メートル、計画幅員7メートルとして平成5年度から工事が進められ、平成6年度末で約80メートルが完成しております。しかし、これ以降については、用地境界の確定作業が難航しておりまして、中断しておりましたが、昨年度から事業の再開に向けて調査を進められております。今年度も引き続き調査委託を発注する予定であると聞いております。

 現地は地籍図が混乱しておりまして、まずこの地籍図の訂正をする必要があります。その上で事業を再開できるよう準備を進めていると、大阪府から聞いております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号41番、開発協力金についてお尋ねでございます。

 この開発協力金の廃止につきましては、再三議会や委員会でご質問をいただいております。本市の場合、昭和48年に開発指導要綱を制定して以来、公共公益施設整備の費用に充てるため、開発者に開発協力金をお願いしてきたところでございます。その間、現在までに約37億円もの開発協力金をいただいており、市としても貴重な財源として、教育施設を初めいろいろな公共施設の整備に役立ててきたことは事実でございます。

   〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕

 しかしながら、時代の流れとともに、平成5年ぐらいから国土交通省や自治省から何回かにわたりまして、宅地開発指導要綱で行き過ぎがないよう行政指導の是正についての通達が届いております。このことから、順次各自治体においても要綱の是正がされております。本市におきましても、平成13年4月に、建設戸数30戸未満が1戸につき30万円を20万円に、また、30戸以上が1戸につき40万円を30万円に、協力金の減額を実施してきたわけであります。

 さて、ご質問の再度廃止できないかとのことでありますが、柏原市の場合、これから柏原駅西口地区の再開発事業を初め、市立柏原病院の建てかえ、下水道の普及率も約58%とこれからでございます。また、都市計画道路の整備の必要性も高いわけでございます。このようなことから、これからもどんどん整備をしていくためには、本市の財政状況から見ましても、開発協力金は現在において貴重な財源でございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号42番、堤外民有地について、その堤防上の道路計画についてどのようになっているかというお尋ねでございます。

 今後、用地買収が完了した後、事業の内容について国が本市と協議する中で、道路計画につきましては十分意見を主張してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕



◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、自由民主党政新会の伊山議員のご質問のうち、整理番号43番についてご答弁申し上げます。

 恩智川の悪臭対策についてご答弁申し上げます。

 ご質問の恩智川の悪臭対策につきましては、第3回定例会においても同会派よりお尋ねいただき、答弁いたしましたとおり、恩智川の平常時の水量不足から来る悪臭発生の対策として、大和川からの導水を行い、平常時の水量を確保して悪臭の発生を解消すること、並びに市民のための潤いのある水辺環境の実現を、河川管理者である大阪府に対し要望してきたところであります。

 このような中、寝屋川流域が、国の都市再生プロジェクトとして水循環系再生構想のモデル流域として選定されました。このことを受けまして、国、府から成る水循環系再生構想検討委員会が設置され、今後目指すべき水質や維持水量の目標値、これを達成するための方策等を検討しており、今年度内を目途に構想の策定を目指しているところであります。また、大阪府の河川室において、恩智川環境整備のための調査費を来年度の概算要望に計上したと聞いておりますし、去る11月中旬には大阪府土木部技監の現地視察があり、大阪府にも積極的に取り組んでいただいております。

 本市におきましても、国、大阪府と協力し、事業の早期計画の策定を目指していきますので、よろしくお願いいたします。

   〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、自由民主党政新会代表の伊山議員のご質問のうち、整理番号44番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、柏原駅西口地区市街地再開発事業について、再開発事業の進捗状況と特定建築者制度導入のための事業協力者の募集状況についてお尋ねいただいております。

 午前中の他会派のご質問でご答弁申し上げましたので、要約してご答弁申し上げます。

 柏原市の北の都市核として、また中心市街地としてその活力を再生し、道路や駅前広場等の都市機能の更新と商業の活性化を図るため、再開発事業の推進、早期完成を目指し、努力してまいっているところであります。お尋ねの再開発事業の進捗状況ですが、昨年の事業計画決定を受け、権利者の皆さんの現在お持ちの資産の額を積算いたしまして、平成14年度の春から事業用地確保に向け、まず転出される方を中心に補償交渉を積極的に進めており、既に売買契約していただいている方が数件ございます。なお、解体を済まされているところも2件あります。今後も、転出される権利者の皆様には引き続き積極的に交渉を進めてまいり、また残留を希望されている方々についても、再度残留の意思を確認しながら交渉を進めてまいりたいと考えております。

 次に、特定建築者制度導入のための事業協力者の募集状況でありますが、この制度は、簡単に申し上げますと、ビルの建築を施行者である柏原市にかわって民間事業者の特定建築者が行い、かつ保留床を特定建築者において処分するという都市再開発法に規定されているもので、これを活用していくことで、現在それに先立って市の計画案に民間の意向を反映させるための事業協力者の募集を行い、その選定作業を行っているところであります。年内には選定を終える予定でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上です。

   〔市立柏原病院院長代理 中 眞砂士君 登壇〕



◎市立柏原病院院長代理(中眞砂士君) 私からは、自由民主党政新会代表の伊山議員のご質問のうち、整理番号45番についてお答え申し上げます。

 ご質問は、市立柏原病院の現状、分けても現在の経営状況をどのように考え、またサービスの向上にどのように努めているかとのお尋ねでございます。

 平成14年度は、診療報酬が史上初の2.7%のマイナス改定がなされ、さらに高齢者の保険医療の1割負担が本年10月から施行されるなど、医療経営環境がますます厳しくなっております。当院におきましては、昨年度に第1期棟が完成いたしましたことによりまして、建物や医療機器、利子などの減価償却費が重くのしかかっており、また、旧棟、新棟双方の維持管理経費もかさみ、支出が増嵩いたしております。さらには、医療環境の競争激化もありまして、入院、外来双方とも患者数が前年度に比べ減少しております。

 以上のような事由が重なりまして、まことに残念ながら経営内容が悪化し、危機的な状況に立ち入ったと認識いたしておるところでございます。収支が好転いたしますように、医業収支の向上と各経費の見直しによる医業費用の削減につきまして早急に対策を確立いたしたいと考えております。

 このような経営状況のもとで当院が医療サービス面の向上に努めてきた点は、次のとおりでございます。まず、オーダリングシステムを有効に活用し、検査の待ち時間の短縮、さらに書類作成の迅速化、患者さんの診察待ち時間の短縮に努めております。次に、従来外注しておりました血液、尿などの検体検査につきまして、ブランチ方式として委託業者により院内で24時間実施可能となりまして、検査から結果の判明まで1時間以内に行われるようになりました。したがいまして、外来患者さんに対しましても、来院時に検査をすれば、その結果をその日のうちにお知らせできることが可能となっております。

 また、従来から市議会でも小児救急のご要望をいただいておりましたところでございますが、本年5月9日より、小児科におきまして毎週木曜日に夜間急病診療を開始いたしました。さらには、内科がもっとも外来患者さんの多い診療科でございまして、時として待ち時間が長くかかるとのお声もありましたところから、初診患者さんの診察は専任の医師が担当するなどの方策を、現在モデル的に進めております。

 以上、早期に抜本的な対策を講じたいと考え、サービス向上に努めておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(浦野かをる君) 以上で一通りの答弁は終わりました。伊山議員、再質問ありませんか。



◆11番(伊山喜二君) 丁寧なご答弁をちょうだいいたしました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、水道給水条例の一部改正でございますけれども、説明をお聞きいたしまして、水道事業者が業務サービスとして適切な管理のための指導項目ということですが、これはどういったことか、ご説明をお願いします。



◎水道局長(山岡勲君) 自席からお答え申し上げます。

 適切な管理のための指導項目といたしまして代表的なものは、水槽の掃除を1年以内ごとに1回定期的に行うこと、そして、水槽の点検等、有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。そして、設置者が水槽から供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつその水を使用することが危険である旨、関係者に周知させる措置を講ずることなどでございます。



◆11番(伊山喜二君) そうして市民の皆さんに安全でおいしい水を提供していただくという形で、いろいろと業者にも指導事項等々を示して条例どおりしていただくわけですけれども、それを指導しても、なかなか守らないというような業者もあるかもわかりません。そういった業者の方々の指導の意味を込めた立入調査まで考えておられるのか、また、その内容についてご説明をお願いします。



◎水道局長(山岡勲君) お答え申し上げます。

 先ほども申しましたが、簡易水質検査は5項目ございますが、簡易水質検査の結果、必要があると認める場合は、設置者の同意を得た上で、貯水槽水道の施設に立入調査を行います。この行為は、給水契約に基づく利用者サービスという点から行うものでございまして、大阪府が行います衛生行政上の立入調査とは異にいたしておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上です。



◆11番(伊山喜二君) いずれにせよ、特にマンションの方々にしても、なかなか直接に名前を言って指摘をされないというような状態でございます。自分が言ったらそこを管理している方にどうとかというようなこともあろうかと思います。そういった方々のためにも、市の方がいろいろとご指導いただいて、またうまく指導して、この条例が生かされることをお願いを申しておきます。

 次に、整理番号31番でございます。生活保護費に関しまして、本当にいろんな形でどこの新聞にも報道されておりまして、経済の不況ということで、本当に数字を見てびっくりもいたしております。今時点で見込みの数に達しておるというようなことで補正をされるわけですけれども、その中で、当然相談に来られた方々に窓口でいろいろと相談に乗っての話だと思うんですが、ふえているということは忙しい、これはもう当然だと思うんですが、今、窓口対応をされておられる職員さんは何名おられるのか、教えていただけますか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 係長以下6名ということで、7名体制で業務を行っております。



◆11番(伊山喜二君) 相談に窓口に来られて、きちんとした対応をされておられる方はまだいいんですが、今もう既に認定をされた世帯の方は、当然開始から、できるだけ自立に向けていろんな指導をされるわけですが、そして廃止というようなところにまで至るわけですが、当然ながら、家庭に向けての電話だけで待っていては、なかなかいない部分が多いと思うわけです。やはり外にも出かけて、それも、なかなか昼間というわけにはまいらんと思うわけですが、その辺、やはり時間外、夜に出かけていかれることも多いわけですね。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 当然、就職をしなさいというご指導をするわけでございますので、パートなりから帰ってこられたときにご訪問をするという格好になりますので、夜分もございます。



◆11番(伊山喜二君) 職員さんは本当に大変努力もされておるとは思うんですが、なぜこのようなことを聞かせていただくかといいますと、現実に相談件数がふえている。これは一応世帯数何名に1人とか、そういうふうな法的な規定というものはあるんですか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 一応国の指導ではあるわけでございますけれども、私ども、先ほどご答弁申し上げましたように、平成12年度ぐらいから極端に保護率が上がってまいりまして、ご存じのように、柏原市の場合は近隣の市と比べまして保護率も若干低かったわけでございますけれども、12年度から極端にふえたということで、先ほど申しました7人というのは、13年度当初に人事当局とお話をさせていただきましてケースワーカー1名を増員させていただいたわけでございますけれども、それからの伸びが尋常ではございませんで、これは柏原市だけの事態でもございません。近隣各市が皆そういう状態でございまして、人員、ケースワーカーの確保にそれぞれの市で苦労しているのが現状でございます。

 そういうことから、私どもも、15年度、これと同じぐらい伸びるんだったら大変なことになるわけでございますけれども、できるだけ補助の業務等につきましては、アルバイトで対応できるように考えていきたい、かように考えております。



◆11番(伊山喜二君) 予算等々もありますので大変だと思いますけれども、今も答弁にありましたように、簡単にアルバイトで対応できるものかなというような心配もいたします。専門的なそういった窓口対応をされているのは、一応ケースワーカーと呼ばれる人でしょうし、もちろんアルバイトにしろ、経験者を置かれるぐらいの配慮はされるんだと思うんですが、私がなぜこのことを言うかといいますと、こうして補正を組んで予算措置を講じなければならない、ふえていく。そこに人を置くなんて、またもう一つ予算が要るんじゃないかと思われるかもわかりませんけれども、逆の発想で、やはりそういった家庭の皆さんにも本当に困ったとき、大変なときはぜひとも手を差し伸べて、いろんな形で方策を講じて、いろんなことはせねばならない。これはもう行政の役目だとは思うんですが、あわせて、やはりできるだけ一日でも早く自立を−−自立と言わなくても、半自立ぐらいまではやはり指導もしていってもらわなければならないのではないか。こういったいろんな方法がありますよと。もちろんまずは仕事でしょうけれども、今は不況ですので、仕事も簡単には言えないということもよくわかるんですけれども、そういうふうな半自立で結構ですから、相談の方がやはり親切にいろんな方法を説明をし、また励まし、いろんなことを指導する。それには大変な労力が要るだろうなというようなことで、またこれはわかりませんけれども、ひょっしたらこの人数が下がるかもしれないというようなことも思っておるわけです。そういった形で、ケースワーカーの人数も近年に1名ふやされたということでございますが、よりまたそういった市民サービスを充実できるような職員体制も組んでいただけたらなと思っております。

 次に、33番、国際交流についてでございますが、種々いろいろとご答弁もいただきました。いろんな団体も海外に行かれて、本当に行かれた青少年の皆さん並びに団体の方々は、いろんな形で大きな体験をされて、国際感覚を身につけただろうと思っております。また、いろいろと感想等もいただきながら、また今後に向けていろんな交流の援助をその資金を利用してやっていただいたら結構だと思うんですが、うちの方は市からホームステイ等もしたりするわけですが、逆にある団体が行ったり、これは早いんですが、市独自でホームステイの企画をしたり、そういうふうなことを一度募集をして個人の人を選ぶというのは、団体でも2回行ったとか、あそこの団体はとかというようなことも聞くわけですが、そういうふうなことは今後考えるつもりはあるのか、その辺、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、25歳以下の団体あるいはその団体を代表して外国へ行かれる場合に、補助の対象としております。今仰せのように、個人の方が個人の資格で外国へ行かれる場合につきましては、団体に比べまして行った先での危険度と申しますか、あるいはその諸経費等が割高になるというふうなことから、個人の資格で個人が行かれる場合には対象としておらないというふうになっておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◎市長(山西敏一君) ちょっと追加を申し上げます。

 今、部長が担当をしておりますが、その担当前に、今おっしゃっているように個人で募集してというのは、特にイタリアは姉妹都市で安心もできる、こういうことで、したがいましてイタリアのグロッセート市につきましては、過去に個人で募集をいたしまして、向こうからの受け入れをする、その受け入れをしてもらった家庭でまた向こうへ行くと、こういう交流はしたことが1回ございます。そのときは個人でありましたが、募集をいたしまして、そのかわりその家は一たん受け入れてもらう、そして向こうへ行くと、こういう交流をグロッセート市についてはしたことがございます。



◆11番(伊山喜二君) いろんな難しい問題があるということも担当の方から聞いておりますけれども、本当に何とか勉強をしたいな、見たいなというような人もたくさんおられると思います。そういった中で、できたら応援をしてやるような方法を今後また検討をしていただきたいなと思っております。

 またもう一つ、大いに国際交流ということで、許せれば、職員さんもやはりいろいろと研修の一環の中で海外での交流とともに勉強をしていただくというようなこともいいんじゃないかなと思っております。ぜひとも検討をしていただきたいなと思っております。

 次に、34番の介護サービスの充実についてでございますが、この介護サービスの件につきましては、制度が発足いたしまして以来、市民の皆様方にじかに接していただいて、利用されておりますが、制度開始当初は、高齢者の皆様方の認定の問題の、まだ前が見えないような相談が多かった。先ほども答弁で言っておられましたが、それが12年度でございまして、13年度には、答弁にもありましたように、保険料の心配のご相談がたくさんあった。私たち議員にもそういったことがたくさん寄せられたわけですが、やはりことしは、来年度の見直し等も含めて、今の相談は、自分たちもこれだけの費用を払ってやっているんだというような形で、サービスの内容に対してのこと、訪問介護の費用が高いとか、こういったサービスは不要だとか、いろんなことのサービス内容が中心だというようなことでございます。

 ちなみに、今、新聞紙上でも、介護保険の不正請求であるとか、そういうふうなものが非常に出てきておりまして、悪徳指定業者とかが診療請求をごまかしたり、ホームヘルパーが行っていないのに、行ったように請求をしたり、それから、資格がないのに、資格のある人の名前をかりて請求をしたり、そんなようなことも新聞紙上に出ておることもご承知だと思います。そういうふうな相談窓口を市の方でやっておられるということでございますけれども、年々非常に増加もしておるというような形ですが、その辺の体制は、事業所への指導はどのようにされておるのか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。

 まず、市役所の窓口の相談に携わっていただく職員でございますが、これは12年度開始当初から、どうしても市の職員でしたら、介護現場での経験がございません。そういうことから、市社協のヘルパーさんでケアマネの資格を持った方2名を窓口に配置をさせていただきまして、具体的な介護内容の相談については対応をしているところでございます。現在もそれは続いております。

 それと、各業者への指導でございますが、サービス提供事業者につきましては、これは何回かご答弁いたしておると思いますけれども、事業者連絡会というのを組織いたしておりまして、これは基幹型の在宅介護支援センター−−市社協にお願いしておるわけでございますけれども、こういう場で市の職員も入りましていろいろ情報交換なり指導なりを行っております。それともう一つは、ケアマネージャーさんにつきましても、ケアマネージャーの連絡会というものを組織いたしておりまして、これも同様、在宅介護支援センターと市の職員が一緒に入りまして、そういうことについて常に勉強会なり情報交換などをやっておるところでございます。



◆11番(伊山喜二君) 今後とも市が中心になってよりよい介護サービスを提供できるように、それぞれの連絡会なりを通じていろんな意見を言って、指導もしていただきたいと思っております。各事業所の中で、まだまだ苦情処理・解決の責任者も決めていないところもあるやにも聞いております。それとまた、事業所の中だけでなく、第三者で評価をしていただく第三者評価というものも、今、行政の方で指導をされておるようでございます。その辺もまだされていないところには、ぜひとも指導をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次に整理番号35番にまいりたいと思います。教育の方で虐待の件を答えていただきました。柏原市チャイルドアビューズ連絡会ということで、平成9年に設立をされましたが、実は、私はこれができる前に、虐待のこういった連絡会というのが大阪の方は全国に先駆けてぼちぼちできておるというようなことを指摘もし、お願いもさせていただいたことを覚えております。柏原の方は、この連絡会をいち早くつくっていただいて、もちろんこの地域の子ども家庭センターが主導となって設立をされたというようなことも聞いておるわけでございますが、まだこういった連絡会等ができていない市町村が半分ぐらいあるというようなことも聞いております。大阪は全国に先駆けて早くできておるということも聞いておりますが、子ども家庭センターが中心になってやっておるにもかかわらず、中に弁護士がいないというように聞いております。

 今、虐待の件を検討するには、法的にもいろいろ、虐待防止法も12年にできまして、その折に何が変わって、何が明記されているかというと、どうしても家庭内に行政が立ち入るというようなこと等の問題もあると思います。その辺で、弁護士がぜひとも必要じゃないかなと思いますし、そのように指導もあると思うんですが、本市のチャイルドアビューズ連絡会にはおられませんので、費用のことがあるのかどうかわかりませんが、弁護士もぜひとも入れられたらどうかなと思っております。

 今、虐待の件数は、柏原の方はまだ人口割にすると数値が低い部類だと本当に喜んでおりますけれども、先ほどは小・中学校の方でのアビューズということも答えていただきました。学校の方は、保健室や担任の先生等が発見をして連絡があると思いますけれども、やはり柏原でも乳幼児の方が数が多い。これは当たり前だと思うんですが、その辺で、やはり保健所であるとか、福祉事務所であるとかで一生懸命発見に努められていると思いますし、母親の子育て支援のための教室等もいろいろ開かれているとは思いますが、今、子育てを応援する相談窓口もそうでありますけれども、虐待問題に関連した研修はされましたか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からお答えをします。

 児童虐待のことについてのみの職員の研修はございませんが、保育所の現場であるとか、子育て支援施設の現場での研修には参加をさせております。



◆11番(伊山喜二君) またいろいろと指導者等々−−母親でいろいろ困っておられる方、本当に困ってSOSを出しておられるというような保護者もおると思います。また、頑張れ頑張れと言われる保護者が、逆にどうしようもできなくなったというようなことも聞いております。虐待について、特に最近いろんなところで話を聞いたり勉強する中で、これからの将来を担う子どもたちがそういうふうな状態で、いろんな形で虐待を受けている子どもたちの人数は、本当はもっと多いというようなことも聞いています。10年前の10倍や20倍と数がふえているということでございます。

 また、この間警察の方でもお聞きしたんですけれども、少年非行で保護観察を受けたりしている人の70%が過去に虐待を受けておったということです。虐待といっても、先ほども言われていたように放任−−ネグレクトから心理的虐待までいろいろとあるわけでして、だから線引きは難しいと思うんですけれども、そういうふうな形で、このままほっておけば大変なことになるというか、少子化で少ない子どもたちが本当に難しい状態になる。大人の意見は聞き入れなくなったり、粗暴になったり、犠牲者なんだけれども、それが大きくなって小・中学校でその影響が出てくるというようなことでございますので、少人数やからというようなことを思わずに、ぜひとも子育て支援の一環として大いに手伝っていただけたらいいんじゃないかなと思います。

 今の児童虐待防止法は平成12年にできましたけれども、くしくも昭和8年にも、同じ名前の児童虐待防止法という法律が実はできておったんです。同じ名前だったんです。そのときは、こんな生活の安定した中での虐待じゃないんですよ。昭和8年ですから、サーカスに子どもを売るとか、越後獅子みたいなこと−−えらい古い話ですが−−に売るとか、本当に子どもを道具のようにした虐待の防止から、今は全く経済的にも安定している家庭の中での虐待だというような形で、大きく変わってきているのも事実ですので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、教職員の研修でございますが、長期の休みの中でいろいろと研修をしているんですよというようなことでございます。長期の夏休み、冬休みでございますが、やはりいろいろと地域の保護者の皆さんと接しておる中で、週5日になってより一層、夏休み、先生はいいなというような単純な言葉がどうしても返ってくるんですね。我々はやはり弁護をしながら、先生方は夏休みにたくさんの研修を抱えてやっておられるんですよ、平日はできない研修をこの長期の休みに本当に時間をかけて、毎日のように出ておられるんですよというようなことを言うんです。それと以前でしたら、土曜日2回行っておられますのでというようなことも言えたんですが、今度は完全学校週5日制になりましたので、なかなかそのことは言えないんですが、その辺で、研修内容のことも聞きましたけれども、むしろ逆に、皆さんによりよく理解してもらえるように、また地域との交流もできるように、今、土・日を利用しながら地域の人たちと交流をされるフェスタであるとか、青少年健全育成会であるとかに先生方がたくさん参加されるというようなところもあるし、ちょっと悪いというようなところもあり、学校差もあるようでございますけれども、これも出たら研修やと、市独自で研修にカウントしますよと。本当に決まり切った研修で、先ほども言われたようにITであるとかも、もちろん今の時節ですから必要ですけれども、ワープロ研修であるとか、そういうのは集中的にやられておるようですけれども、そういうふうな交流的な行事も研修として取り扱うことができないのか、その辺、お伺いをしたいなと思います。



◎教育部長(山崎裕行君) 土曜日であるとか日曜日であるとかに地域で例えば健全育成会等の事業を行った場合に、教員がたくさん参加をするようになってまいりました。これを要するに研修とすることはもちろん大切なことでして、私どもも、学校長の方も、研修であるからぜひ参加をしてほしい、そうすることが地域の中の学校であるし、また子どもたちを育てていく上で非常に効果があるんだと、こういう話をしているところでございます。

 研修であるかどうかは別にいたしまして、土曜日、日曜日は勤務を要しない日ということになっておりますが、例えば学校長の方が職員について監督をしているわけでございますので、学校長がこの日を通常の勤務日と同じように勤務を要する日であるとして勤務を命ずることがあれば、勤務の割り振りの中で勤務を要する日として研修を命ずる、こういうこともできるわけでございます。ただ、現状は、そこまではしない中で、子どもを育てていく上で教員としては非常に必要である、サービスという形で出なさいと、こういうことで指導をしているところでございます。



◆11番(伊山喜二君) 最近は少しずつそういうふうな形で出ていただいているという報告も聞いてはおるんですが、できるだけ多くの先生方が、保護者の皆さん並びに地域の皆さんと−−今は本当に見直されておる時期でございますので、たくさんの参加を望みたいなと思っております。また、前後しますけれども、市独自で結構でございますので、研修の中に、ぜひともそういった皆様方との交流、懇談会も多くプログラムの中に組み入れていただくことをお願いをしておきます。

 次に、就学援助制度についてでございますが、このことも、予算上は違いますけれども、生活保護世帯と同じで、もちろん先生方は指導の一環として家庭との連絡調整をうまくしていただいているとは思うんですが、子どもには平等に勉強、学習をする権利があるということで、本当にみんなが平等に勉強できるように場所を提供する、環境を整えるということを引き続いてやってほしいと思います。ただ、補正を組まなくてもいいのかなというぐらい150名もふえておるというようなことで、本当に心配をいたしております。国の事業といえども、市の負担割合が大きいというようなことも聞いております。またこのことも引き続き国にいろいろと働きかけをする必要があるんじゃないかなと思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、38番の国分地区の図書館建設についてであります。

 私自身も国分出身の議員でありまして、再三他会派の議員からも、国分の図書館を何とかしてもらえないかというような長年の希望がございました。厳しい中、計画をしていただいておるようでございますが、今、中身を聞かせていただいても、16年度中にオープンというような形で、これもなかなかわからないというような形での答えでございました。ただ、800平米の敷地だということで、もちろんいろんなこともある程度の描きはあるとは思うんですが、駐車場もどうなるのかなというような心配もあります。その中で、やはり会議もできたらいいなとかというような形、ゆとりがあればいいなあというようなことも、本当にいろんなことを思うわけですが、よく言われますけれども、中途半端な建物にならないように努力をしていただいて、敷地は800平米ということでございますが、隣接のこともいろいろあわせながら、いろいろと早く示していただいて、せっかくしていただくんですから、よりよいものにお願いをしておきたいなと思っております。

 一点、田辺旭ヶ丘線とのちょうどこの位置は上がるところあたりになるのかなというような、出入りがどうなのかなと、車では行けないようなところで、自転車が中心にしろ、そういったことまで思っております。どうぞよろしく、よりよいものにしていただきたいなと思います。

 午前中の答弁の中で、国分の図書館以外に、広域サービスを受けての貸し出しの件を言われておりましたけれども、この広域サービスの貸し出しは、そこに当然行かなければならないということですね。市の図書館にほかの図書館にあるのを運んでくれるとか、そんなことはないわけなんですね。



◎教育部長(山崎裕行君) 午前中にご答弁を申し上げました分につきましては、例えば地区内の3市間につきましては、そちらの方へ行っていただいて貸し出しができるということでございます。それから、大阪府立、大阪市立については、柏原市の図書館の方で取り寄せをさせていただいてお貸しをするということでございます。教育大は、そちらの方へ行っていただいて貸し出しをしていただくと、こういうことでございます。



◆11番(伊山喜二君) ちょっとよくわからなかったんですが、行って借りるということですね。



◎教育部長(山崎裕行君) お答えします。申しわけございません。

 東大阪市、八尾市の図書館につきましては、そちらの図書館に行っていただいて貸し出しを受けてくださいということでございます。それから、もっと大きな大阪府立の図書館、それから大阪市立図書館につきましては、私ども柏原市の図書館から依頼をして取り寄せまして、図書館でお貸しをするということです。教育大学の図書館につきましては、やはり教育大まで行っていただいて貸し出しを受けてくださいと、こういうことでございます。



◆11番(伊山喜二君) わかりました。またそういったことも広くPRもして、教えてあげていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、39番の上徳農道の件でございますが、堅上中学校の北の方から横尾の出荷場までの1,400メートルぐらいだということでございます。どっちが入り口か出口かとは言いませんけれども、上の方、下の方、両方とも戸口の方は4メートルあるということで、真ん中を2メートルから4メートルにするというようなことのご説明でございました。

 今、堅上地区は、柏羽藤環境事業組合の最終処分地の苺谷農道の方もされるということで、もちろん地元の人の協力があって、特にこの農道もできるということでございます。いつごろの完成を目指してやられるのか。ぜひとも来年にでも予算を検討していただけるのかどうか、その辺、お伺いいたします。



◎都市整備部長(山口稔君) 柏羽藤環境事業組合の最終処分地がありまして、あれがちょうどオープンするまでに苺谷農道を整備しようということで取り組んでいるわけですが、なかなか時間がかかります。どうしても時間がかかりまして、その後ということになるわけですが、特に上徳農道の件につきましては、やはり地元と十分調整して意見を聞きながら、財源確保についてご意見を聞きながら進めていくということになっておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(伊山喜二君) 3市の最終処分地が17年ぐらいに供用開始予定だということは、その後になるのかなというような答弁のように思いますけれども、調査費等ぐらいは早く計上していただいて、せっかく地元の人も協力をというような形で言っていただいているようでございます。本当に便利な道になるように思います。予算もありますけれども、地元の人の意見も協力も得ながら、一日も早く予算計上し供用開始ができるような方向に、よろしくお願いをしたいと思います。

 あわせて、今度また市内全体の道路ということで、国道から、府道から、市道から農道と、本当にいろいろとたくさん今手がけていただいておりまして、大きな都市計画道路もそうでございますが、国道25号線は、私の地元でございますが、とりあえず光洋精工の付近は歩道整備ができておりまして、駅から国分中学校の下までの800メートルを、3.5メートルの歩道が両側についたすばらしい計画をしていただいておるようでございます。買収交渉にも、1月に明示の立ち会いを済ませて入っていただいたということでございますが、今の経緯からいくと、おおむねいつごろの完成を目指しておられるのか、この完成はおおむねいつごろと計画をされておるのか、ご説明をお願いいたします。



◎都市整備部長(山口稔君) できるだけ早く完成するように、強く要望してまいりたいと思います。



◆11番(伊山喜二君) すばらしい答弁をありがとうございます。そういうことを言うと、こっちまで勝手にいつごろかなんて思うわけですが、順調にいっておるのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(山口稔君) 今のところ順調にいっております。



◆11番(伊山喜二君) そのような順調さをずっと保ちながら、できるだけ早くお願いをしたいなと思っております。国分の一番の玄関口のような道路でございますので、景観も変わってくるんじゃないかなと本当に楽しみにいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それともう一件お尋ねをいたしますが、今、どんどんと府道本堂高井田線も進めていただいておりまして、14年度中には3分割の東側ができるということで、それが終わったら、また続いて真ん中の部分もしていただけるということでございます。これこそ、15年度中にはできるんですね。



◎都市整備部長(山口稔君) これにつきましては、15年度中に完成するとお話しいただいておりますので、そのとおりだと思います。



◆11番(伊山喜二君) 真ん中は岩盤もきついところだというようなことで、うまく後は運んでいただいて、本当にきれいになっておりますので、青谷の方面への道の玄関口でもあるし、奈良へ抜ける重要な道でもありますので、お願いをしたいなと思います。

 それと、青谷バイパスの方が平成6年度末に80メートルの完成を見て、それから民民の境界の方でうまく運ばないということで一時期とまっておったようでございますが、昨年から動いておるというようなことですが、そのように理解をしていいわけですか。



◎都市整備部長(山口稔君) それで結構でございます。



◆11番(伊山喜二君) これも、そういうことでしたら早く地元の人との交渉に入って、もちろん府にも市として強く要望をしていただいて、やってもらわなければなりません。青谷の本堂高井田線では、まだ一番上の雁多尾畑のバイパスの問題も残っておるようでございます。残っておるようだというよりも、その問題もして始めて本堂までスムーズに行くというようなことでございます。この大事業も残っておるようでございます。どうぞいろいろと働きかけて、引き続いてお願いをしたいと思います。

 次に、開発協力金でございますが、この件も毎回、いろいろとうちの方の会派で事あるごとに質問をさせていただいて、13年度から減額をしていただいております。減額したのにまたぞろと思われるかもわかりませんが、今、財政も厳しくて、非常に貴重な財源だということもよく承知をいたしておりますが、逆に少しでも負担を軽減して、いろんな開発が進んで町に活気が出るというような逆転の発想でこういったことを申しておるのでございます。先ほどの答弁では、まだ考えていないというようなことですので、再度お聞きいたしますが、それなら減額でもまたできないのかということでございますが、いかがでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 先ほど担当部長がお答え申し上げましたように、一応減額はいたしました。しかしながら、昭和48年発足以来から37億円という私どもの資金源になっておりまして、大きな事業ができたことも事実であります。しかし、最近は事情が変わってまいりましたので、私どもは、皆さん方議会からの要望を受けまして減額をいたしたことは事実でございます。

 これで終わりとは思っておりませんが、貴重な財源であることも事実でございまして、財源の乏しい中から、これらにつきましてはどんなふうにするのか、今検討をいたしておるわけでございまして、いましばらくお待ちいただきたい、こんなふうに思っておりますので、今は宿題、検討中と、こういうことでよろしくお願い申し上げます。



◆11番(伊山喜二君) 大体宿題、検討中というのは、少し光があるというような形で解釈をしてもいいのか、私はそのように解釈をしたいわけでございます。どうぞよろしく検討をお願いをしたいと思います。

 続きまして、国分の堤外民有地のことで午前中も質問がありましたので、進捗の方は了解をいたしまして、夏目茶屋線の方をお答えをいただきましたが、この堤外民有地の進捗の方は本当に思ったよりもスピードが上がったなと。まだ先の話やでとも思っておったわけですが、国も本腰を入れて、予算も示されて動き出して、本当に喜んでおります。あのあたりが本当にきれいになるんだなということを自分なりにも描いておるわけでございます。

 1万坪弱の広い敷地にもなります。その中で、国分の中でも一番苦情の多い夏目茶屋線でございます。危険だ、それと通行量が多いというようなことでございますので、この際ぜひともその整備も含めて、下の民有地との整合性のある、スーパー堤防のこともあるだろうし、安全性もあるでしょうけれども、ぜひともこの際きれいに整備をしていただきたいなと思っております。

 それと、いろいろと考えてはおられると思いますが、整備後の下の民有地の方の公園とか運動広場とかというような計画については、国の方はどのような形で、これはあくまでも市との協議の中でお願いをするべきものなのか、このようなことができますよ、このようになりますよというようなある程度の示しがあるのか、その辺お伺いしたいんですが。



◎市長(山西敏一君) これは国土交通省の河川局長に直接話をしておりまして、したがって、担当からは図面をいろいろかいておるんでありますが、私どもの方の考えといたしましては、まず堤防を拡幅をしていただくと。拡幅をしていただいたら、上の舗装ぐらいはこっちでしてもいいと、こんなふうに思っております。

 それともう一つは、多目的運動広場、公園、それからもう一、二考えておるのがあるんですが、これは私どもの担当が絵をかいたんでありますが、これにつきましては、そうしようというところまではいっておりません。しかし、何とかしなければいかんなと、こういうことで進んでおりますし、あと買収の方は比較的早くいけると、こんなふうに私どもは信じておりますので、したがって次の計画を、ひとつこれにつきましてはよろしく、次の予算で調査費を計上してほしいと、こんなことを今言っておる最中でございますが、国土交通省の方からの確答はまだいただいておりません。



◆11番(伊山喜二君) 1万坪弱と広大な土地がきれいに整備されるんですから、ぜひとも有効利用を市としてもさせていただきたいということを、話し合いの折に強く言っていただきたいなと思っております。

 ちょうど場所的にも、下流の方は高井田と国分の間になるのではないかということで、当然公園になれば、車で来る人もあり、夏目茶屋線のあの道に置かれては困るので、駐車場というようなことも考えられるし、駅に近いから駐輪場と、これがいいか悪いかは別問題として、そういったことも考えられるし、いいものを、また有効利用できるように強く働きかけていただきたいなと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、恩智川の件でございますが、前回も寺田議員の方から話がございまして、そのときに大和川からの導水等々の話も出ておりました。その後のことで、府の技監も来られて見ていただいたということで、現場視察をされるということは、本当に前向きな形で整備をしていただけるんだなと喜んでおりますが、一点、地下水を、これはもう夢みたいな話ですが、今、亀ノ瀬の地すべりで、かなり穴を掘って水を抜いておるということ、あれは大体大和川に流しておられるんですか。当然そうですね。



◎下水道部長(西尾保弘君) 亀ノ瀬の地すべりの深礎工でございますけれども、この水については大和川の方に流れております。



◆11番(伊山喜二君) あれを流したらいいのになあなんて思っておりまして、それは非常に無理かもわかりませんが、パイプラインをするというようなことで、逆に多額の費用がかかってしまうかもわかりませんが、地下水にしろ、大和川からの導水にしろ、あの区間だけ、恩智川の下流部分はまだましですけれども、地域の方々が非常に思っておられますので、どうぞ早く水をふやしていただくなり、護岸を少しいらっていただくなりして整備を進めていただきたいなと。何か平野川の方も視察をされたということで、強くいろいろと働きかけていただいておる成果だと思っております。

 次に、再開発のことでございますが、特定建築者制度を導入されて、いろいろと検討をされておるわけでございますが、今月に委員会で事業協力者を選定するというようなことでございます。やはり何といっても財政面、先ほど来から強く財政の心配をいたしております。本当にやっていけるんだろうかという一抹の不安もありますが、一生懸命ここまで進めてこられていますので、十分慎重にいろんな方法をとりながら、意見を聞いて検討して、努力を日々されておることも聞いております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 市民病院の方もそうでありまして、私が冒頭にも言いましたように、再開発と病院の2つの大きなプロジェクト、大変な予算が要るプロジェクトだということで、ご苦労をいただいておることもよく承知をいたしております。医療団と事務分野とで今後とも連携をとっていただいて、市民病院は基幹病院であり、その中での経営も考えなければならない、市民サービスだけの病院でいいのか、そうはいっても、運営がしんどくなれば、それもできなくなってしまうと、その辺のはざまでいろいろとご苦労をいただいておることもよくわかりますが、何とか再度いろんなところで検討をしていただきたい。私たち議員も両方のプロジェクトを承認したわけでございますので、私たちにもいろんな形で責任があると思っておるつもりでございます。ぜひとも頑張ってこの大事業をやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(浦野かをる君) 以上で自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。

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○議長(浦野かをる君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(浦野かをる君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 あすは午前10時にご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後5時49分