議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 柏原市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月25日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−03号







平成14年  9月 定例会(第3回)



              目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 報告第8号から報告第11号まで及び議案第45号から議案第55号まで、並びに認定第1号から認定第9号まで

 日程第2 一般質問

     *公明党代表質疑・質問(中村保治君)…………………………………… 103

      理事者答弁

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 105

      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 109

      財務部長(辰巳英彦君)…………………………………………………… 111

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 111

      教育部長(山崎裕行君)…………………………………………………… 113

      市立柏原病院長(福井須賀男君)………………………………………… 115

      再質問(中村保治君)……………………………………………………… 117

◇休憩 午前11時44分

◇再開 午後1時0分

     *自由民主党改革代表質疑・質問(乾 幸三君)………………………… 124

      理事者答弁

      教育部長(山崎裕行君)…………………………………………………… 126

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 128

      市長(山西敏一君)………………………………………………………… 129

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 131

      都市整備部長(山口 稔君)……………………………………………… 133

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)……………………………………… 133

      市立柏原病院長(福井須賀男君)………………………………………… 135

      水道局長(山岡 勲君)…………………………………………………… 135

      再質問(乾 幸三君)……………………………………………………… 136

     *個人質問(友田 景君)…………………………………………………… 145

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 147

      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 148

      再質問(友田 景君)……………………………………………………… 149

採決    報告第9号(専決第8号) 報告第10号(専決第9号)

      報告第11号(専決第10号) (承認)…………………………………… 152

      議案第45号 議案第46号 議案第47号 (同意)……………………… 152

      議案第48号 (原案可決)………………………………………………… 152

      議案第49号 (同意)……………………………………………………… 152

      監査委員就任あいさつ(西尾寛一君)…………………………………… 152

      議案第50号 (同意)……………………………………………………… 153

      議案第51号 議案第53号 (原案可決)………………………………… 153

      議案第52号 議案第54号 議案第55号 (関係委員会付託)………… 153

 日程第3 議運第1号 特別委員会の設置について………………………………… 153

◇散会 午後3時25分

●平成14年第3回柏原市議会定例会会議録(第3号)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●平成14年9月25日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議事日程

 日程第1 報告第8号から報告第11号まで及び議案第45号から議案第55号まで、並びに認定第1号から認定第9号まで

 日程第2 一般質問

 日程第3 議運第1号 特別委員会の設置について

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(19名)

         1番      友田 景君

         2番      中村保治君

         3番      岸野友美子君

         4番      和田周二君

         5番      寺田悦久君

         6番      藤森洋一君

         7番      鶴田将良君

         8番      計盛佐登子君

         9番      笠井和憲君

        10番      荒藤光子君

        11番      伊山喜二君

        12番      欠員

        13番      浦野かをる君

        14番      中村幸平君

        15番      堅木照久君

        16番      乾 幸三君

        17番      入倉英男君

        18番      桝谷政則君

        19番      巽  繁君

        20番      中野広也君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(なし)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明のため出席した者の職氏名

     市長          山西敏一君

     助役          田中聰孝君

     助役          家村 勲君

     収入役         大木恭司君

     教育長         舟橋清光君

     水道事業管理者     上原秀憲君

     監査委員        西尾寛一君

 総務部

     部長          寺前良男君

     次長兼人事課長     加茂泰男君

     次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

     総務課長        中西 隆君

     自治推進課長      岡本 治君

     企画情報政策室参事   藤井孝治君

 財務部

     部長          辰巳英彦君

     次長兼税務課長     吉田 宏君

     用地管財課長      山田寛顕君

     契約検査課長      畑本裕次君

 市民部

     部長          安井 宏君

 健康福祉部

     部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

     次長兼高齢介護課長   松本健太君

 都市整備部

     部長          山口 稔君

 下水道部

     部長          西尾保弘君

 駅前再開発事務所

     所長          堀内良一君

     次長兼再開発課長    大橋 博君

 市立柏原病院

     院長          福井須賀男君

     事務局長        石田悦二君

 教育委員会

     教育部長        山崎裕行君

     次長兼学務課長     上田康宣君

     次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

     事務局長        坂田尚敬君

 水道局

     局長          山岡 勲君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●事務局出席職員

     事務局長        酒谷健蔵君

     次長          青木弘詞君

     主幹兼議事調査係長   平井廉啓君

     庶務係長        藤井育代君

     事務吏員        畑中一章君

     事務吏員        久保健二君

     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△再開 午前10時0分



○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(伊山喜二君) 直ちに開議いたします。

 日程に入ります。

 日程第1、報告第8号から報告第11号まで及び議案第45号から議案第55号まで並びに認定第1号から認定第9号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き代表質疑・質問を行います。本日は公明党代表者の質疑・質問からであります。公明党を代表して中村保治議員、登壇願います。

 〔2番 中村保治君 登壇〕(拍手)



◆2番(中村保治君) 2番議員、公明党の中村保治です。議長のお許しをいただきまして、公明党を代表して平成14年第3回定例会におきまして議案及び一般質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに各議員の皆様方に厚く御礼申し上げます。発言並びに質問に何かと無礼な点があるかと思いますが、市長初め理事者並びに議員初め職員の皆様のご温情をもってお許しくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 日本の深刻な問題として、不景気、リストラ、高齢化、少子化等が上げられるわけですけれども、特に教育がますます重要になってきております。21世紀の将来を担う青少年をいかに育てていくか、最も重要な課題であります。

 世界的に著名な経済学者のレスター・C・サロー博士は、「これからの日本にとって大事なのは、創造的思考をはぐくむ教育制度である」と言われております。現在は活字離れが進んでいます。視覚メディア、テレビや映画などを見ていると、人々は視覚的、感情的に反応します。動的なものに興味を持ちます。それに対し、活字で書かれたものを読むには、静的なものに反応しなければなりません。もはやそれになれていない現状です。すなわち、「読み書きはできるが、本を読めない人々がふえている」、そのように警鐘を鳴らしておられます。

 そういった意味で、公明党が大きく推進しました昨年の12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立しました意義は大きいと思います。全国各地でもさまざまな読み聞かせ運動が展開しつつあります。我が柏原市おきましても、その重要性を十分認識していただき、大きくバックアップ体制をお願いしたいと切に願うものであります。

 それでは、通告順に従いまして質問させていただきますが、先日までの質疑で了解しました点等、順次整理して行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 整理番号58番、議案第52号 柏原市立心身障害者福祉センター条例の一部改正についてですが、障害者生活支援センターの施設の目的と事業内容についてお尋ねいたします。

 整理番号59番、議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、改正健康保険法など医療制度改革法が7月26日に成立しました。今回の医療制度改革の主眼は、年1兆円もの医療費の増大や不況下での保険料収入の伸び悩み等から、各医療保険財政が危機的状況に陥っている中で、高齢化がピークを迎える2025年を視野に入れて改革を断行し、日本が世界に誇る国民皆保険制度を維持発展させることにあります。このため、当面の患者負担や保険料の見直しだけでなく、保険制度自体のあり方、診療報酬、医療サービスの提供体制、国民の健康増進、行政改革など、医療全般にわたる広範囲な改革を実行することになりました。その改革の経過の中で、当初の政府案では、70歳から74歳までが2割負担のところ、公明党の案により、ある一定所得以下の方は1割負担とし、そして国民の痛みばかりではいけないと、三方一両損の考えから、医療機関にも診療報酬本体で史上初のマイナス改定を行うなど、これまでにない引き下げを行いました。そこで、改正のため戸惑う高齢者の方がたくさんいらっしゃいますので、特に65歳以上の対象の方々全員に、改正等の内容のわかりやすいパンフレットを配布していただけないかどうか、お伺いいたします。

 次に、一般質問に移ります。

 整理番号60番、防災対策についてですが、今回初めて実施された校区単位の防災訓練等の実施状況についてお尋ねいたします。

 続きまして、整理番号61番、市の情報化推進計画で重点事業計画、推進事業計画が示されていますが、市民サービスや防災対策に利用できる統合型地理情報システムについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 整理番号62番、市民へのサービス向上についてですが、職員の方の研修をどのように行っておられるのかをお尋ねいたします。

 整理番号63番、財務会計システムについてですが、システム導入の背景、動機、また概要及びメリットと、システム導入を機に、この際科目別予算書から事業別予算書に改める考えはないか、お伺いいたします。

 整理番号64番、保健事業についてでありますが、5点まとめてお尋ねいたします。

 1点目に、国民健康保険料が改定されましたが、その後の状況はいかがでしょうか。2番目に、3月議会でも質問させていただきましたけれども、国民健康保険の保健事業としての人間ドック、脳ドックの本人が負担する負担額が安くならないか、お尋ねいたします。3番目に、優良健康家庭に対して記念品をお渡しされているということですけれども、その品物を本人がある程度選べるような方法にできないかどうか、お尋ねいたします。4番目に、高額医療費の自己負担額を超えた分を世帯主からの申請により返還するとなっておりますが、世帯主に対して返還の通知書等を発送できないものかどうか、お尋ねいたします。最後に5点目、これも私の方で議会で質問させていただきましたけれども、在宅郵便検診を実施できないかどうか、お尋ねいたします。以上、5点についてお尋ねいたします。

 整理番号65番、地球温暖化対策についてですけれども、ご存じのとおり、地球温暖化とは、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが大量に排出され、濃度がふえることにより宇宙に放出される熱を吸収し、気温が上昇する現象を言うわけですけれども、温暖化が進むと、海水面の上昇や洪水、干ばつなどの異常気象など、さまざまなところに影響を及ぼすと言われております。そこで、本市における地球温暖化対策についてお尋ねいたします。

 続きまして、整理番号66番、音楽療法についてでありますけれども、欧米では幅広い分野で有効な治療手段の一つとして定着していますが、日本ではまだまだ普及がおくれている現状であります。大阪府で初めて、我が柏原市の社会福祉協議会におきまして音楽療法を実践されておられるというふうにお聞きしておりますが、その効果についてお尋ねいたします。

 整理番号67番、明年に控えました介護保険の見直しについてお尋ねいたします。

 続きまして、整理番号68番、母子家庭等自立支援対策についてでありますが、母子家庭に対する経済的支援、就労支援についての今後の市の取り組みはどのようにお考えか、お伺いいたします。

 整理番号69番、乳幼児通院医療費無料化につきまして、4歳児まで引き上げて実施をしていただいておりますけれども、就学前まで実施できないか、お伺いいたします。

 整理番号70番、図書館の充実についてであります。柏原市におきましても、5つの憲章の中にもありますが、由緒ある歴史あるこの柏原市を、やはり我々柏原市の皆様方がもっと図書館に親しんでいただきたい、そういう思いも含めまして、図書館の充実についてお尋ねいたします。

 整理番号71番、学校教育の充実についてお尋ねいたします。

 続きまして、整理番号72番、留守家庭児童会の拡充につきましては、障害のある児童の留守家庭児童会への受け入れの状況と課題、また今後の対応についてお伺いいたします。

 整理番号73番、市立柏原病院の充実についてでありますけれども、第1期工事が完成して新病院がスタートしたわけでありますが、特にいろんな市民相談でもありますが、やはり評判が落ちれば患者さんが減少するというのは、病院の課題であると思います。医師の連携によって治療技術の向上が望まれるわけですけれども、病院としての現状と課題をどのように考えているのかをお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 公明党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 公明党代表の中村議員の質疑・質問のうち、私からは、整理番号58番、59番、66番から69番の合計6点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号58番でございます。議案第52号 柏原市立心身障害者福祉センター条例の一部改正について、生活支援センターの目的と内容でございます。

 本年10月7日、本郷3丁目の心身障害者福祉センター内に開設を予定いたしております柏原市障害者生活支援センターは、在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図るため、地域において生活支援を必要とする障害者及びその家族の方を対象に、福祉相談やピアカウンセリング、労働相談、生活訓練相談等の各種相談事業を行ってまいります。

 まず、福祉相談でございますが、1番目に、ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイ等の利用の援助などでございます。2番目に、授産施設や作業所等の紹介、福祉機器の利用援助、情報機器の使用指導、住宅改修の助言など、社会資源の活用をするための支援でございます。3番目に、障害者のニーズに応じ、身体障害者更生相談所、職業安定所、医療機関、保健所等の専門機関の紹介などを行ってまいります。また、15年4月から始まる支援費に関するサービス選択のための相談、指定事業者決定のための情報提供などの相談にも応じてまいります。

 次に、ピアカウンセリングですが、これは肢体、視覚、聴覚等の障害者自身がカウンセラーとなって、同じ障害を持つ人たちに対し、実際に社会生活上必要とされる心構えや生活能力の取得に対する個別的援助や支援に応じるものです。

 このほか、社会生活力を高めるための支援として、障害者雇用の専門員による労働相談、理学療法士や作業療法士によるリハビリに関する生活訓練相談などを行ってまいります。

 相談業務の実施日や時間は、福祉相談が月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで、ピアカウンセリングは、各障害とも毎週1回で、視覚は火曜日、聴覚は水曜日、肢体は木曜日となっております。また、時間につきましては、第1週と第3週は午後2時から午後4時まで、第2週と第4週は午後4時から午後7時まで行います。労働相談、生活訓練相談は、毎月1回行います。なお、日時等につきましては、同支援センターのPRも兼ねまして、広報紙等に掲載をしてまいります。

 同センターの事業は、当初相談業務を中心にスタートしますが、今後は障害者や家族の方々の声を参考に、講習会なども実施してまいりたいと考えております。また、障害者の方に親しまれる施設となるよう、愛称もピアセンター「かしわら」とする予定ですので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号59番、議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正のうち、65歳以上の高齢者にどのように制度の内容をPRしていくのか、こういうお尋ねでございます。

 制度改正については、老人保健医療受給対象者の方につきましては、新しい医療受給者証の様式が変更されるため、10月1日の施行までに新しい受給者証を発行いたします際に、今回専決で補正予算により新制度のパンフレットを作成し、同封してお知らせをする予定でございます。65歳以上の老人医療費助成対象者の方々への周知徹底につきましても、同様に改正内容についてのお知らせを10月1日までに郵送して送付させていただきます。

 なお、広報「かしわら」9月号にも今回の制度改正について掲載をさせていただいておりますが、10月号、11月号においても引き続き掲載させていただく予定をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号66番、音楽療法についての効果ということでございます。音楽療法については、主として今後の取り組み等でございます。まず、音楽療法について、少しご説明をさせていただきます。

 音楽療法は、音楽の特性を活用して心と体に働きかけ、高齢者や病気の方、障害を持ったお子さんが心の豊かさや健康を取り戻すことを目的に行うもので、最近急速に関心が高まりつつあります。音楽療法のルーツは、アメリカで精神病院を慰問するボランティア活動に音楽を用いられたことに端を発し、精神科医や心理療法士、セラピスト、音楽家によってさまざまな研究がなされ、今日では、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを意図的、計画的に活用しながら個人の幸福や人間的成長を追求することを前提に、心身の障害の回復、機能維持・改善、健康増進、生活の質の向上などへの過程をともに歩むことと理解をされております。

 本市では、議員も若干お触れになりましたが、柏原市社会福祉協議会におきまして、音楽療法学会認定音楽療法士と療法士を目指すアシスタント4名により、音楽療法の実践と普及に努めておられます。7月から始まりました柏原市デイサービスセンターで月2回、要介護状態にある高齢者を対象に実施をしていただいております。また、地区婦人会が主催するふれあいサロンにも参加をいただき、主に介護予防、健康づくりの面から音楽療法に取り組んでいただいております。既に6つの地区婦人会で開催され、高齢者からは大変喜ばれていると聞いております。また、社会福祉協議会では、9月から毎月第1火曜日に、60歳以上の高齢者を対象に、音楽の会を健康福祉センターで開催し、音楽を楽しむとともに、音楽を活用した介護予防などに取り組むほか、身体障害者福祉センターにございますデイサービスにつきましても、音楽療法を取り入れていただきます。

 音楽療法の効果につきましては、マスコミでも取り上げられておりますが、アルツハイマーの要因と言われる激減した性ホルモンの回復に効果があることが、ことし初めて報道されました。また、音楽療法士からも、痴呆の進行が抑制がされたとか、夜中の徘回が減少したとか、不登校児に効果があったなどの事例報告がなされておりますが、音楽療法士の身分保障が不安定なため、欧米諸外国並みには普及していないのが現状でございます。

 音楽療法につきましては、府県レベルでは兵庫県、岐阜県、市では奈良市、三重県の上野市等が先進的に取り組んでおられます。本市では、社協が大阪府では初めて取り組まれたということでございます。市といたしましても、音楽療法の普及や音楽療法士の地位の確立を目指した実績づくりのために、社会福祉協議会の取り組みに対し支援に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号67番、介護保険の見直しについてでございます。

 12年4月にスタートした介護保険制度も2年半が経過いたしまして、第2期介護保険事業計画に着手しておるところであるが、アンケート調査や実態調査を行った結果の分析評価等の把握状況をお尋ねいただいております。

 保険者といたしましては、要介護者等の実態を踏まえ、介護サービスの需要を把握した上で、第2期事業計画を策定する必要があるため、要介護者等の実態調査をことしの2月に実施いたしております。介護サービスの意向利用等のアンケート調査における対象者や人数等につきましては、さきの議会においてご答弁をさせていただいておりますが、要介護等の認定を受けた後、介護サービスをいまだ受けていない方327人を対象にアンケートをお願いをし、181人、55.4%の回収率、また、居宅サービスを利用している方806人の2分の1に当たる400人を対象にアンケート調査をお願いし、250人、回答率62.5%、さらに一般高齢者の方の約1割に当たる1,000人の方にアンケート調査を行い、684人、回答率68.4%の調査結果を集約いたしております。なお、実態調査につきましては、市内の居宅介護支援事業者に所属する介護支援専門員、いわゆるケアマネさんへの聞き取り調査もあわせて実施いたしております。それらの調査結果をもといたしまして、さまざまな角度からの介護サービス等の現状分析を行い、実情を把握することに努めてまいりました。

 調査結果によりますと、要介護認定を受けられた431人の要介護度の結果につきましては、全体として78%の方が「納得している」と、おおむね納得しているという結果が出ております。保険者といたしましては、今後も要介護認定の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。

 アンケート調査のうち、現在介護サービスを受けていない方181人の結果につきましては、将来サービスを利用する場合、居宅サービスでは「通所介護」が16.5%、「住宅改修」が16.6%と利用の意向が高くなっており、施設サービスでは、「介護老人福祉施設で利用したい」が12.2%の利用意向となっております。

 次に、居宅サービスを利用している方250人のアンケート調査の結果では、現在、介護サービスの利用状況は、「訪問介護」が35.5%、「通所介護」は35.0%と他のサービスに比べて高くなっており、今後の利用意向では、各サービスとも約10%ぐらいと平均いたしておりますが、その中で「通所介護」が16.8%とやや高くなっております。また、居宅サービスを利用している方の施設サービスにおける利用意向では、施設入所申し込みの状況は、「申し込んでいる」が17.2%、申し込んでいる施設の種類では、「介護老人福祉施設」が10.0%となっております。

 また、一般の高齢者の方684人のアンケート結果につきましては、将来利用したい介護サービスは、「住宅改修」が10.7%と利用意向が高く、他のサービスは約2から8%の利用意向となっております。

 介護支援専門員の聞き取り調査の結果では、「訪問リハビリテーション」が84.5%、「訪問入浴介護」が38.0%、「福祉用具貸与」が24.5%、「通所介護」が20.3%という利用意向となっており、施設サービスにつきましては、「介護老人福祉施設」の利用意向が高く、13.3%となっております。

 これら3種類のアンケート調査及び実態調査の結果、居宅サービスでは通所介護と住宅改修、施設サービスでは介護老人福祉施設に対するニーズが高くなっていると把握いたしております。

 アンケート調査についての結果分析評価等と問題点をご説明させていただきました。今後、高齢化の進展により一層の要介護者等の増加が見込まれ、施設サービスの利用意向の高まりとともに、介護サービスに対する市民のニーズも多様化していることなどを十分考慮しながら、第2期事業計画におきましても、地域に根差した介護保険事業を適切に運営し、市内の高齢者が安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するために、また介護保険制度をより充実させるために、介護保険の理念を踏まえ、利用者の方々などの意向を酌み取った具体的な施策を計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、68でございます。母子家庭等の自立支援対策について、今後の市の取り組みについてお聞きをいただいております。

 昨今急増いたしております一人親家庭、とりわけ母子家庭への経済的、社会制度的援助は必要不可欠の施策であると考えております。その法背景といたしましては、本年8月1日より施行いたしております児童扶養手当法の政省令改正を初め、次期国会で法改正されるであろう母子寡婦福祉法にるものでございます。

 これらの法改正では、まず1つ目として、安心して子育てできるサービスと生活の場の整備、2番目に、母子家庭等の経済的自立のための就労支援など、国や地方公共団体による総合的な自立支援体制の整備が唱えられております。

 本市におきましても、児童扶養手当の認定支給事務が本年8月から市に移譲されたことにより、事務量の増加と支給額の4分の1は一たん市の会計より支出するということで、人員配置や財政面において市の負担が大きくなっております。支給内容は、一部支給者の対象を広げる反面、支給額の緩やかな減額調整を行っております。児童扶養手当の見直しが行われる反面、福祉貸付金の充実や就労支援の強化などが規定される予定であります。

 本市といたしましては、法に規定されておりますよりよい就業に向けた能力の開発のための専門的な知識の取得や訓練を必要とする資格取得のための特定の講座受講者に対し、金銭給付も含め全面的に支援を行い、さらには母子家庭の方々の相談事や悩み解消のため、母子相談員の継続設置もしくは自立支援員の設置により、きめ細かなサービスの提供を実施いたしたいと考えております。さらに、市独自といたしましても、母子家庭の方々が希望する講習会への優先的受講の検討を行い、担当課におきましても、就労に役立つ講習会の開催についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号69番、乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大できないかというお尋ねでございます。

 本市の乳幼児通院医療費事業につきましては、平成5年にゼロ歳児、10年には1歳児、12年には2歳児、13年には3歳児まで医療費助成を図ってまいりました。さらに、本年3月の定例市議会で議決をいただき、7月から、従来の3歳児に加え、4歳児まで実施をいたしておるところでございます。また、大阪府の乳幼児医療費助成制度はゼロ歳、1歳までとなっており、現行の4歳児までの助成につきましては、市単独事業として実施をいたしておりまして、さらに就学前までの引き上げとなりますと、厳しい財政状況の折から、相当な財政負担となります。現在、大阪府下で4歳児まで実施している市は、大阪市を除けば、松原市と河内長野市と本市でございまして、大阪狭山市が本年の10月から4歳まで引き上げられる予定でございます。この4市が、他市に先行して府下のトップクラスとなっております。

 乳幼児通院医療費助成を就学前まで拡大し実施することについてでございますが、少子化対策の一環として、その必要につきましては十分認識いたしておりますが、財政上の問題と他市との実施状況との均衡を考慮いたしますと、直ちに実施することは困難であると考えております。今後につきましては、従来に引き続きまして、大阪府市長会等を通じ、国及び府に対し乳幼児医療費の公費助成の拡大をされるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 公明党代表の中村議員のご質問のうち、私からは、整理番号60番、61番、62番の3件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号60番、防災対策についてお尋ねをいただいております。

 災害有事の防災体制につきましては、初期の行動が重要であることから、区長会総会時、新任区長研修会等で、未組織町会に対し地域住民が主となる自主防災組織の結成を働きかけるとともに、全町会に対しまして防災知識、防災訓練、情報収集等の重要性を呼びかけております。

 さて、お尋ねの校区単位の自主防災活動は今回初めてでございますが、本年9月8日の日曜日、午前10時から、地元国分消防団の協力のもと、国分小学校を避難場所とする寿町、大国町、神明町、東町、中之町、昭和町の6町会から約450名の地域住民の参加を得まして、消防ポンプ車による消火訓練、バケツリレーによる初期消火訓練、仮設担架のつくり方、避難誘導等の防災訓練を実施したところでございます。また、本年11月ごろには、玉手地区におきましても、町会並びに自主防災組織が中心となった防災訓練を実施していただく予定となっております。今後とも引き続き防災組織の結成と、校区単位あるいは町会や自主防災組織による訓練を実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号61番、情報化推進計画について、市の情報化推進計画で重点事業計画、推進事業計画は示されているが、市民サービスや防災対策に利用できる統合型地理情報システムについてはどのように考えているのかとのお尋ねでございます

 地理情報システムとは、現実社会のさまざまな位置や場所に関する情報を関連づけてデジタル化、データベース化し、コンピューター上に仮想空間として再現し、迅速な情報検索や高度な分析を可能にするシステムでございます。今日では、現にカーナビゲーションやさまざまな位置情報サービス等、地理情報システムは身近なものとして普及し、インターネット上でも多くの地理情報サービスが提供されております。

 お尋ねの統合型地理情報システムとは、庁内各課が利用する地図情報、例えば道路、街区、建物、河川、下水道施設等々の情報を基本図をもとに各課が共有できる形で整備し利用していく庁内横断的なシステムでございます。この統合型地理情報システムのメリットといたしましては、1つ目として、地図の共用化による業務の効率化、2つ目として、福祉、環境、防災部門等への地図利用業務への展開、3つ目として、公共施設、医療機関等の位置情報の提供など、住民サービス向上等々が言われております。

 しかしながら、この地図情報システムに関しましては、地方自治体を初め個々の民間利用者が個別にそれぞれの方法でシステムを構築しても、コストの負担が大変大きく、重複投資となり、効果的でないとの指摘がされております。国におきましては、平成12年度から本年度の間に地理情報システムの実証実験がなされている状況でございます。つまり、地理情報のさまざまな基準、標準の研究検討がなされているということでございます。

 したがいまして、本市における統合型地理情報システムの導入につきましては、今後、国の動向を見きわめながら調査研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号62番、市民へのサービス向上について、市民へのサービス向上に関して職員の研修をどのように行っているのかとのお尋ねでございます。

 私どもは、職員の職務と責任の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上を図り、公務員としての資質を高め、もって市民サービスのより一層の向上を目指し、毎年研修事業を実施しているところでございます。具体的には、新規採用職員、中堅職員及び管理監督職員を対象とした一般研修、すなわち階層別研修を初め、実務研修、教養研修等の特別研修、さらには各種研修機関への派遣研修等々の研修を実施し、公務の円滑なる推進に努めております。

 これらの職員研修すべてが市民サービスの向上に直接的、間接的に大きく寄与しているものと考えておりますが、とりわけ市の業務も公のサービス業でありますことから、最も基本的かつ重要な研修といたしまして、接遇研修がございます。この研修は、文字どおり人と人との接し方、つまり職員が来庁者等と対応する場合のノウハウを習得するためのものでございます。一職員の対応いかんが市民に不利益をもたらすことにもなり、ひいては市全体の信頼を損なうことにもなりかねず、この接遇研修を非常に重要なものとして位置づけし、実施しておりますが、本年度の接遇研修につきましても、去る9月4日及び9月11日の両日、窓口部門の職員を中心として約50名を対象に、民間講師招き、適切な聞き方、話し方、電話によります対応等々につきまして、実習を交えた研修を実施したところでございます。今後とも市民サービスの向上に職員研修の面からも一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。

  〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 公明党代表の中村議員のご質問のうち、私からは、整理番号63番、財務会計システムの導入につきましてご答弁申し上げます。

 本市におきます財務会計事務につきましては、昭和48年から現在まで、汎用コンピューターにより管理してまいりました。しかしながら、昨今の情報通信技術の目覚ましい進展によりまして、財務会計における事務処理につきましても、事務の効率化と迅速化を図ることができるシステムが開発され、各市町村で導入または検討されているところでございます。本市におきましても、平成12年に財務会計システム導入検討委員会を設置し、予算編成、執行管理、起債管理、決算管理、また契約管理を新たにシステム化することにより、一層の事務の簡素化、効率化を図るべく調査研究を重ね、本年度予算に計上いたし、来年度から稼働できるよう現在取り組んでおるところでございます。

 財務会計システムの導入効果につきましては、具体的には、予算要求から支払い事務に至る一連の事務処理がシステムにより自動化されることになり、情報がデータベース化されることとともに、その蓄積されました情報の共有や必要な情報の即時取得が可能となります。また、契約管理システムでは、入札参加有資格業者の一元管理や物品調達事務の効率化が図れます。そして、財務会計事務における関係書類の使用量が削減され、経費の節減が図れることなどが、財務会計システムの導入効果と考えております。

 次に、財務会計システム導入を機に、現在の科目別予算書から事業別予算書に改めてはどうかということであります。

 今回導入いたしました財務会計システムは、事務事業単位で予算分類することにより、予算要求から決算の事務まで一連の流れを把握することができるシステム化をされております。したがいまして、平成15年度の当初予算書から事業別予算書として作成できるよう現在進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 公明党代表の中村議員のご質問のうち、私からは整理番号64番、65番の2点についてご答弁申し上げます。

 整理番号64番でございます。質問事項は、国民健康保険の保健事業について。質問の要旨は、1点目、国民健康保険料が改定されましたが、その後の状況はいかがですか。2点目、国民健康保険の保健事業としての人間ドック、脳ドックの本人が負担する負担額が安くならないか。3点目、優良健康家庭に記念品をお渡ししているが、その品物を本人が選べるような方法にできないものか。4点目、高額療養費の自己負担限度額を超えた分を世帯主からの申請により返還することとなっているが、世帯主に対して返還の通知書等を発送できないものか。5点目としまして、在宅郵便検診を実施できないものか、との5点についてのお尋ねでございます。

 初めに、国民健康保険料が改定されましたが、その後の状況はいかがですかとのお尋ねでございますが、本年6月の市議会におきまして国民健康保険料の改定について議決いただき、実施をしているところであります。この保険料改定につきましては、1人当たり平均で年6,272円の増額となり、率で言いますと約8.4%のアップとなりましたので、国民健康保険に加入の被保険者の方々にご理解をいただくため、啓発リーフレットの送付やポケットティッシュの配布、さらに市のホームページへの掲載、市の広報誌への掲載等、あらゆる方法により被保険者にご理解をいただくよう努めてまいりました。

 本年8月初旬には、保険料の改定に基づいた国民健康保険料の納付通知書を国民健康保険に加入されております全世帯約1万2,400件、約2万6,600人に対し送付をいたしました。保険料の納付通知書の送付後、現在までに窓口で約900件の納付相談がありました。この相談の内容は、昨今の長い景気低迷による所得の伸び悩みや、低所得あるいは失業や事業不振などにより所得が減少し、保険料の納付が困難となった世帯がほとんどであります。これらの相談者には、国民健康保険料の減免取扱要綱に基づき、市独自の保険料減免や分納の取り扱いを行ったところであります。これらの納付相談のほかに、保険料引き上げについての被保険者からのご意見、ご相談は約10件程度でございます。

 なお、市独自の保険料減免制度のほかに、所得額が一定額以下の場合に、保険料のうち応益割について7割、5割または2割を減額する法定軽減制度があります。この法定軽減制度による保険料の軽減件数は、現在までに7割軽減、5割軽減、2割軽減分を合わせまして約6,600件となっております。

 このような状況から、今後とも被保険者になお一層のご理解をいただくよう努めるとともに、保険料収納に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国民健康保険事業としての人間ドック、脳ドックの本人が負担する負担額が安くならないかとのお尋ねでありますが、被保険者の疾病の予防と早期発見、早期治療及び健康の保持増進を図ることを目的として、人間ドック、脳ドックを保険事業の一つとして実施しております。また、近年、ドック受診者のうち、人間ドックと脳ドックの同時受診を希望される方がふえてきており、この方々のニーズにこたえられるように、本年10月から、人間ドックと脳ドックの一本化を図った脳検査つきの人間ドックを実施する予定をしております。従前、人間ドックと脳ドックを別々に受診されておりました場合の受診者本人の費用負担額は2万5,500円となっておりましたが、この脳検査つきの人間ドックを受診された場合の受診者本人の費用負担額は1万6,200円となり、差し引き9,300円の減額となります。これによりまして、被保険者へのより一層のサービスの向上を図れるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、健康優良家庭に記念品をお渡ししているが、その品物を本人が選べるような方法にできないものかとのお尋ねですが、お渡しいたします記念品につきましては、各家庭において日常生活上最も必要であろうと考える品物を選定し、決めさせていただいております。しかし、近年の生活様式の多様化等から、品物を選定するのも大変難しいのも実情でありますので、品物を選択できる方法もあわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、高額療養費の自己負担限度額を超えた分を、世帯主からの申請により返還することとなっておりますが、世帯主に対し返還の通知書等を発送できないかとのお尋ねでありますが、この高額療養費の支給制限で医療費の払い戻しを受けるには、世帯主から払い戻しの申請が必要となりますが、世帯主に高額療養費の支給申請の通知案内書を送付するシステムの作成を、現在実施する方向で大阪府国民健康保険団体連合会と鋭意協議を進めているところでありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 最後に、在宅郵便検診を実施できないかとのお尋ねでありますが、この在宅検診は、被保険者が医療機関に出向き検診することが困難な方が在宅のままで検診できるシステムで、受診者みずからが検体別血液等の採取を行い、受診機関に郵送し、検査または診断を行う方法であり、現在実施しています人間ドックとは異なる方法であります。この在宅検診は、現在、大阪府下の市町村においては実施されているところはありませんが、本市としましては、調査研究し、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号65番でございます。ご質問は、地球温暖化対策についてのお尋ねでございます。

 ご質問の本市における地球温暖化対策につきましては、平成11年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律第8条で、地方公共団体に温室効果ガスCO2等の排出抑制等の措置に関する計画を策定することを義務づけられました。そこで本市では、この法律に基づき実行計画を策定すべく、昨年度に計画の決定を行う本部会、計画内容の確認を行う幹事会、計画の内容を検討するワーキンググループで組織する地球温暖化対策実行計画策定委員会を立ち上げました。計画策定に至るまでの間に会議を重ね、種々検討してまいりました結果、本年3月に柏原市地球温暖化対策実行計画を策定することができました。

 この計画の内容つきましては、水道局、病院、学校、保育所等の出先機関を含めたすべての職場において、照明の消灯やエアコンの適温化などの省エネ対策、不用品の有効利用などのリサイクル対策、環境に配慮した商品を率先して購入するグリーン購入などの地球温暖化対策に対する取り組みを実践することを挙げています。

 計画の推進に当たっては、計画の策定、計画の実施、計画の点検評価、計画の見直しといった一連の流れにより、継続的な改善を図りながら推進しております。また、各職場単位におきましては、円滑に、かつ効果的に取り組みの推進ができるよう職場推進員を選出していただき、職員に対しての助言を行うなど、各職員が主体性を持って計画の推進に取り組めるような職場環境づくりに努めていただいております。この体制で、本年4月から目標年度である平成18年度までの5ヵ年間実践することにより、温室効果ガスの排出量を平成12年度比で5%削減の目標を達成できるよう取り組んでいるところであります。他方、市民に向けましては、パンフレットを作成し、本年4月配布いたしまして、市役所の取り組みについての理解と、家庭や事業所においても温室効果ガスの排出低減に対する取り組みを実践していただけるよう協力をお願いいたしました。

 今後とも目標達成に向け、より一層の取り組みを推進し、その結果を公表していくことで、市民の皆さんにも積極的に地球温暖化対策に取り組んでいただけるよう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 公明党代表の中村議員のご質問のうち、整理番号70番、71番、72番について答弁申し上げます。

 整理番号70番、図書館の充実についてでございます。

 まず、図書館の現状について答弁申し上げます。現在の図書館は昭和53年5月に開館し、ことしで24年目を迎え、多くの市民の皆様方にご利用いただいているところでございます。図書館の蔵書冊数、貸し出し冊数について、平成12年度末の数値で見ますと、蔵書冊数が14万1,000冊、これを市民1人当たりに直しますと1.79冊で、中部9市の平均と比較しますと、ほぼ同じ状況にあります。一方、年間の貸し出し冊数は28万1,000冊でございますが、これには巡回図書館「ひまわり号」による貸し出し冊数2万9,000冊が含まれております。貸し出し冊数を市民1人当たりで見ますと3.58冊、中部9市の平均貸し出し冊数を下回っている状況にありますが、本年度より、これまで休館日でありました火曜日を開館しておりますので、利用者数も貸し出し冊数も上向くのではないかと考えております。

 次に、現在の図書館の課題でございますが、公共図書館は、これまで主に図書をそろえ、市民に提供することがサービスの根幹とされていましたが、近年は地域の情報センターとしての期待感が高まっております。最近では、仕事上の必要性あるいは生活上の必要から図書を求め、図書館へ来られる人が多くなってきております。このことは蔵書構成の変化をもたらしており、要求が多様になることから、蔵書の幅が広くないと要求にこたえられなくなってきております。このような要求の変化に、率直に敏速かつ柔軟に対応していくことが求められております。

 ハード面では、図書館のスペースの問題がございます。現在のスペースでは、蔵書冊数をふやしたり、視聴覚コーナー、読み聞かせコーナーや地域情報コーナー等を整備したりすることは難しい状況でございます。また、インターネットによる外部からの図書検索方式の導入が急がれておりますが、これについては今年度中には実施できるものと考えております。

 次に、図書館員は本をよく知り、来館者に適切な図書の紹介ができることなど、図書館の業務に精通した職員の配置を考えていかなければならないと思っております。また、現在の職員の能力向上にも努めていくことが必要でございます。

 いろいろと課題はありますが、可能な限り市民のニーズにこたえ、喜ばれる図書館サービスの提供に精いっぱい努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号71番、学校教育の充実についてでございます。

 教育委員会では、「すべての子どもに生きる喜びとたくましい力を」を平成14年度学校教育基本目標として設定し、柏原市立学校園教育の充実に努めております。特に今年度から新しい学習指導要領が完全実施されたことに伴い、児童生徒にみずから学び、みずから考える意欲や態度をはぐくみ、思考力、判断力、表現力を育てるために、授業の改革や指導内容、方法の工夫改善に取り組んでまいりました。

 各学校では、総合的な学習の時間や選択教科の時間の充実に取り組み、地域におられる専門性を持った方々をゲストティーチャーとして学校にお招きし、学習活動の支援をしていただいております。また、地元の大阪教育大学や関西福祉科学大学の学生ボランティアの協力を得て、多様な体験活動が実施できるようにもなってまいりました。今後も社会人講師や学生ボランティアを積極的にお願いしていきたいと考えております。また、本年度から、英語に親しみ、豊かな国際感覚を育てるために、外国人講師を小学校に派遣しております。子どもたちは外国人講師の授業を心待ちにしているという報告がたくさんございます。

 コンピューターなど、情報機器の整備につきましては、全小・中学校に校内LANを整備し、高速通信回線を接続するなど、府下で最も早く環境整備をしていただきました。各学校ではコンピューターを活用した授業に力を入れておりますので、柏原市の児童生徒がどの子もコンピューターになれ、操作し、活用できるようになってほしいと考えております。

 教員の資質向上、指導力の向上につきましては、教育委員会と学校長が連携をとりながら、今後きめ細かく研修等を実施してまいります。

 しかし、一方で、学級がうまく機能しないとか不登校がふえたなど、解決すべき教育課題が全国的に問題となっております。柏原市におきましても、小学校低学年において、授業中に落ちつきがなく話が聞けないとか、学習意欲が低下しているといった子どもたち、集団生活になじみにくい子どもたちの問題も報告を受けております。また、子育てに大変不安を感じ、悩んでいる保護者もおられます。教育委員会としましては、今後とも地域や家庭と学校が密接に連携し、確かな学力と豊かな心を育てる教育に力を入れてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号72番、留守家庭児童会についてでございます。

 障害のある児童の留守家庭児童会への入会の状況でございますが、今年度は堅上小学校を除く市内9小学校の児童会に14人の児童が入会しております。障害の種類、程度は個々に異なっておりますが、指導に配慮を要するということで、1対1の加配の指導員が必要な児童は6人でございます。

 障害のある児童の受け入れに当たっては、身辺自立が十分にできていないとか、指導員との意思疎通が難しいといった場合について、トイレ・排せつの問題が課題となります。また、小学校は敷地や校舎の面積が広いため、多動性の障害のある児童の安全上の配慮が大きな課題となっております。特にトイレの問題につきましては、学校開放用トイレを利用していることから、身近なところにトイレがない場合や、汚物等の処理をする場所の確保も十分でない児童会もあり、現在いろいろと工夫をしているところでございます。また、障害のある児童の指導やかかわり方について、年間数回の指導員研修を実施しておりますが、今後、一定の専門的な知識が必要になってくるものと考えております。

 今後につきましては、障害のある児童も利用できる児童会専用トイレなどの施設の整備と、専門知識を有する指導員の配置も必要と考えられます。しかし、年々増加する経費の問題もありますので、財政事情を勘案しながら、保護者に利用の対価ということでいろいろとご負担をお願いすることも視野に入れまして、全体的な構想の中で検討し、少しでも前進していけるように努力してまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 公明党代表の中村議員のご質問のうち、私からは整理番号73番についてお答え申し上げます。お尋ねは、市立柏原病院の充実についての現状と課題でございます。

 市立柏原病院では、新棟の第1期工事が完成し、本年5月から外来の診療を行っているところでございます。開院当初は、同時に導入しました情報システム、特にオーダリングシステムに対する医療スタッフのふなれ、案内掲示の不備、診療の仕方の不徹底などにより混乱しましたが、現在ではようやく診療も落ちついてまいりました。

 今後、多くの人に病院を利用していただくためには、診療の質の向上、地域の医療機関や介護施設との連携、いわゆる病診連携の強化、患者サービスの改善が必要であります。

 診療の質の向上につきましては、医療スタッフの充実が必要であります。特に技術、知識の豊富な医師の確保が必要であり、本年5月より耳鼻咽喉科の医師の1名増員を図り、2名体制にし、7月の人事異動に合わせ、消火器内科で内視鏡検査、腹部エコー検査のできる医師が着任しました。このことにより、消化器系疾患の診療レベルが向上するものと考えます。さらに、本年9月には外科系の副院長が就任しましたが、今後麻酔科の常勤医師の確保に努め、手術件数の増加を図りたいと考えます。

 次に、医療機器の整備でございます。泌尿器科の充実と腎尿路結石患者の治療を行う目的で、結石破砕機器の導入を予定していましたが、新棟の第2期工事の完成を待たずに、今月末に現在の手術場に設置予定をしております。設置後は、機器の調整を行うとともに、諸手続の完了を待って、できるだけ早期に稼働させたいと考えております。

 次に、診療レベルの向上のためには、チーム医療を積極的に推進するとともに、診療過程の標準化が必要であります。このためには、クリニカルパスの導入を積極的に推進し、一部診療科は既に行っております。クリニカルパスを円滑に行うには、診療科同士の院内紹介を通じた連携、協力の一層の推進、また看護部を初めとし、薬局、検査科、リハビリ科、栄養科、放射線科などの医療技術部門の診療への積極的参画が求められております。この点で、今回導入しました情報システムが有用と考えております。すなわち、各部門が患者の情報を容易に共有することが可能であり、診療に積極的に参加し、医療技術部門より医師に対する積極的な提案もなされております。

 次に、病診連携の強化であります。病診連携には、院内に地域医療連絡室を設け、看護師、事務職員が対応しております。従来より柏原市医師会とは良好な関係を持ち、医師会の先生方から紹介される患者数も増加しております。また、医師会の先生に病院へ来ていただき、検査の指導をしていただくこともあります。さらに、当院の医師が医師会へ赴き、専門領域について講演する機会を持つようにしております。今後とも積極的に病診連携を図りたいと考えております。

 最後に、患者サービスでございます。患者サービスについては、特に診療待ち時間の短縮に力を入れております。オーダリングシステムを導入し、検査を院内ですることにより、検体検査の結果は採血後ほぼ1時間以内で患者さんに説明できるようになりました。糖尿病の患者、血液の抗凝固薬を服用されている患者さんについては、その日の検査値により薬の調整が可能となっております。診察の待ち時間については、予約診療も行っておりますが、待ち時間が長く、特に初診患者さんに大変ご迷惑をおかけしていることもありますが、今後とも引き続き待ち時間の短縮を図りたいと考えます。

 最後に、退院された患者さん、その家族に対する接遇面での向上が重要と考えます。不安を持つ患者さんに、心が和むような接し方ができるように、院内で各部門からの委員による接遇委員会を開催し、よい接遇に心がけるようにしております。

 以上のように、急性期病院に向けて診療体制の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。中村保治議員、再質問ありませんか。



◆2番(中村保治君) それでは、通告順に従いまして再質並びに要望をさせていただきたいと思います。

 整理番号58番ですけれども、先ほどのお話の中で労働相談なんですが、毎月1回は少ないというふうに思うんですけれども、頻度をふやすお考えはございますでしょうか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 10月から毎月1回ということでございますけれども、これは現在KIホールの方で大阪府の地域障害者雇用相談事業をやっていただいています。これをとりあえず本年度は当生活支援センターの方でやっていただくということで1回を予定をいたしております。

 なお、15年度以降につきましては、6月にもご答弁を申し上げておりました八尾市と共同で設置をいたしました障害者雇用支援準備センター、ここから就労支援ワーカーを月2回ぐらい派遣していただく予定をいたしております。なお、私どもの生活支援センターには常時指導員が常駐いたしておりますので、殊さら相談日ということを設けなくても、八尾市の方の雇用支援センターの方に常時つなげる体制はできておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆2番(中村保治君) ところで、福祉相談についてですけれども、平成14年10月から支援センターでされるようですけれども、いろんな相談がこれからあるかと思います。私も市民の方から、放課後障害児を預かってもらいたい、そういった相談をよく耳にいたします。現在、柏原市におきましては障害児を預かってもらえる施設がないように思いますけれども、その点、どうか実現できるように要望を強くさせていただきますので、お願いいたします。

 続きまして、整理番号59番ですけれども、お話の中で、償還される医療費の手続はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。

 これも年齢によりましてやり方が若干違うわけでございまして、大変ややこしく、お年寄りにも大変ご不便をおかけすると思いますが、まず65歳から69歳の方、大阪府の助成の範囲の方でございますけれども、これにつきましては、若干昨日もご答弁申し上げましたように、1ヵ月のとにかく領収証を市の窓口にお持ちいただくと。その都度申請をしていただいて、高額医療費についてはお返しをする、こういうことになります。それと老健法の対象年齢者、9月30日までに既に70歳になられている方につきましては、国保連合会の方が集約をいたしまして、1ヵ月のトータルの医療費がそれぞれの限度額を超えた方につきましては、それぞれの保険者、市町村の方に連絡がございまして、私どもの方から被保険者の方に振り込みをさせていただく。これは一回申請をしていただきましたならば、ずっと有効でございます。

 ただ、もう一つは、各医療保険で10月1日から70歳になられる方につきましては、それぞれ保険者によりまして若干は手続が違うようでございますけれども、大体私どもが国保連合会を通じての返還になろうかと思います。



◆2番(中村保治君) 非常に手続の方が、ご年配の方ですので、特に領収証の確保というのが非常にわかりづらい面があると思うんです。それで、パンフレットを送っていただくというふうになっておりますので、非常にわかりやすい図をつけていただいて、やっぱりそういう年配の方が手続に行きやすいようなことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。

 今回の改正は、三方一両損とよく言われますが、国民、医療機関は負担増、診療報酬の改正で痛みは分かち合っていただくことになっておりますけれども、国、府、市としても、医療保険運営についての行政の効率化、合理化も積極的に進めていく必要がありますので、この点も強く要望させていただきます。

 続きまして、整理番号60番ですけれども、市内の小・中学校の耐震診断につきましては、昨日の他会派への答弁でもお聞きしておりますけれども、実際に地震が起きた場合の避難についてはどのように考えておられるのでしょうか。



◎総務部長(寺前良男君) お答え申し上げます。

 実際に地震が起きた場合にどのように考えているのかということでございますけれども、現在、公共的な施設につきましては、すべて避難所として指定させていただいております。地震発生後に被災された市民の方々は、まず1次避難地、すなわち学校の校庭とか、あるいは公園など身近にある広いオープンスペースであるところですけれども、このようなところへまず避難していただきまして、状況の落ちついたところで避難所に行っていただくことになっております。万が一指定しております避難所が危険であると判断された場合、ほかの施設に避難していただくことになると思います。よろしくお願いいたします。



◆2番(中村保治君) そうしますと、学校が避難場所と想定したときに、その学校の耐震診断が済んでいない、また耐震性がないというのであれば、市民の方は安心して避難できないというふうに思います。学校で子どもたちが勉強中に不幸にも震災に遭った場合、耐震性がない校舎では大変な状態が想定されるわけです。

 また、市長が病院の建てかえを決意されたのも、我が会派の先輩議員である小川議員の引退前の質疑で、病院の耐震調査結果を質問したわけなんですが、それでは補強工事より建てかえる方がベターだということで、柏原市民病院の工事に入ったと思うんです。そういった意味では、早急に学校の耐震診査をしなきゃいけないというふうに思うんです。

 いろんな新聞の中でも、公立の小・中学校で43%が耐震性なしというふうになっておりますけれども、まだまだ耐震診断実施率というのが余り進んでいないよう思います。そういった意味では、しっかりと学校の耐震調査を早急に実施していただくように強く要望いたしますので、よろしくお願いします。

 続きまして、その中で災害対策本部となる本庁舎の耐震性はどうでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 現在の市庁舎につきましては、昭和44年の建築で33年経過しておりまして、阪神・淡路大震災の翌年の平成8年に実施いたしました耐震調査の結果によりますと、震度6以上の大地震に対し、東西方向の揺れについては十分耐震性はあるものの、南北方向の揺れに対してましては、耐震壁を設置する等の補強が必要であるとの診断結果となっております。100%安全であると言い切れないのが実情でございます。



◆2番(中村保治君) 安全でないということで、そういった意味では、本当に地震があったときの先ほどの小学校、中学校、公共施設も含めてそうなんですけれども、安全な施設に整備する、そういう本部の基地になるもの、そういったもののお考えはあるのでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 今おっしゃいますように万が一を考えた場合でございますけれども、新耐震基準を満たしております北隣の市民文化会館、ここが対策本部として設置するのが適当ではないかと考えております。



◆2番(中村保治君) いざというときに、やはりそういう対策本部というのは非常に大事になってくると思います。本部であるところが右往左往していたら、指示もおくれてしまいますし、早急にそういう耐震性を調査していただいて、安全な施設を整備するよう強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、整理番号61番ですけれども、浦安市に視察に行った折、経営企画部の醍醐氏は、2000年度に共用空間データベースを整備しました。これを情報の共有化を図るためのプラットホームとして、行政内部だけでなく、市民、事業所、学校など、地域の方々にも使ってもらえるような準備を今現在進めていらっしゃるそうなんですけれども、浦安市に視察に行った折、その話の中で、昨年度は実験的に市内の中学校の選択社会科の授業で、この共用空間データベースを使い、ここでは、駅前に放置されている自転車がどこから来たものなのか、自転車に書かれている住所を調べ、分布図を作成したそうです。そういう中で、中学生たちが市の職員と打ち合わせしながら、放置自転車を何とかなくしてほしいと、そういういろんなやりとりをしながら、分布図を作成したそうです。また、別の中学校では、学校区内のバリアフリーマップをPTAが中心となって作成しました。

 このように作成されたいろいろな空間情報を、作成者のみが利用するのではなく、いろんな人たちが見たり利用することができる情報交流の推進が大事であるというふうに感じました。そういった意味では、確かにそれだけのものを投入するとなると、財政面でも大変ではありますけれども、やはり市民の方が参加しながら新しい情報を共有していく、そういう積み上げていく努力はしていただきたい、そういうふうに思います。その辺のところを強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、整理番号62番ですけれども、先ほどの市民サービスの一環として、前回の定例会の折、我が会派の計盛議員が提案したネームプレートの件、本当にありがとうございます。名は体をあらわすとよく言われますけれども、できればもう少し大きな字で、横に青か赤というんですか、はっきりした、本当に見てくださいという、名は体をあらわす、私は誰々ですと、もっと自分に自覚を持っていただいてしていただきたいなと思います。特にやはり市民相談でも言われたんですけれども、電話をとったときに、なかなか部署名と名前を言われない方がまだいらっしゃるそうです。これも計盛議員から指摘があったところでありますけれども、誰に私は質問したのかというのはやはり大事なことだと思いますので、名は体をあらわす、やっぱりそこを強調して、研修の方を徹底的にお願いしたいと思います。

 それとあわせまして、庁舎から次の庁舎、ちょうどこちらで言ったら女性センターの方に行くわけですけれども、職員の方が移動されるときに、たばこを吸いながら移動されているというところもよく市民の方が見ていらっしゃるわけです。それを私の方に報告もありましたし、そういうマナーの徹底もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 そういう市民サービスの一環としまして、市民相談の中でもありましたけれども、児童手当に関して、一度手続された方のところへは毎年市から案内が来るわけですけれども、一度も申請されていない方は全然案内が来ない。この点、児童手当及び乳幼児医療等の申請について、市民サービスの向上を目指して何らかの改善を考えていただきたいと思っているんですけれども、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。

 お尋ねいただいております、出生・転入届を本市の市民課の窓口の方に来られましたときに、その手続が完了した時点で、市民課の職員から、児童福祉課に行くようにと言いまして、今おっしゃられました手続をするわけでございますけれども、大半の方につきましては、これで手続が終わっておるわけでございます。しかし、本市の住民ではあるけれども、本市以外で出生届を出された方につきましては、漏れるおそれがございます。こういうようなことから、今後市民課と連携をいたしまして、出生や転入などにより新たに対象となられました6歳未満児の全掲のリストをいただきまして、未申請の方には申請書を送付し、受給の申請が漏れることのないように努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(中村保治君) 市民サービスというのは、やはりそういう細やかなサービスをしていくことによって、安心して子育てにも専念できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、整理番号63番、財務会計システムの導入ということなんですけれども、私ども議員にとりましても、また市民の方々に説明しやすい予算書ができればと、常々そういう話がありました。市民の皆さんにとりましてもできるだけわかりやすい予算書とされるよう要望しておきますので、お願いいたします。

 続きまして、整理番号64番ですけれども、その中で、第1回の定例会で私自身提案させていただきましたけれども、何とか1万円を切るような値段をちょっとそのときお話しさせてもらったと思いますけれども、人間ドック、脳ドックの負担が安くなりました。ありがとうございます。利用者がふえるということは、健康を意識する方がふえるということで、非常に大事だと思います。今後とも保健事業も含めて、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、整理番号65番ですけれども、ちょっと新聞の記事を引用させてもらいたいと思いますけれども、地球温暖化ということで、「ヒートアイランド対策のキーワードは「緑と水と風」といわれる。緑地を増やせば蒸発散によって気温を降下させる。路面冷却効果と雨水を素早く浸透させ排水させる機能を持つ透水性舗装の冷却効果も注目されている。また河川の機能も改めて脚光を浴びている。東京の中小河川の総延長は都市化で年々減り続けてきた。一方で川の上にコンクリートの蓋掛けをした暗渠の総延長は200キロメートルにも及ぶという。これら河川を復活し親水化することも効果は大きいだろう」ということで、「さらにドイツの都市計画で注目された「風の道」づくりもある。海風を河川を通して内陸部まで運ぶ試みだ」という新聞の記事がありましたけれども、まさにこの柏原市も、緑と水と風がかぎを握っていると思います。こういったところも踏まえて、地球温暖化対策の推進をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、整理番号66番ですけれども、先ほどの音楽療法は非常に効果があるように伺っておりますし、特別養護老人ホームだけでなくて、学校とか病院においても、発達障害の子どもたちや高齢者の入院患者さんにも効果があるように思います。その点、推進していただくよう要望しておきます。

 続きまして、整理番号67番ですけれども、先ほどもアンケート結果をお聞きしましたけれども、特に施設サービス、在宅サービス、また要介護認定に関する問題についてが非常に大事になってくるわけですけれども、この点、いかがでしょうか。特に施設サービス、要するに待機の方の問題とか、その辺簡潔にお願いしたいんですけれども。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。

 特養の待機者につきましては、大変私どもも心を痛めているところでございます。8月でございましたか、指定介護老人施設の人員、設備及び運営に関する基準が改正されました。現在、大阪府さんと市と大社協の老人福祉部会で入所選考の指針を検討中でございまして、おっつけ成案が出るものと考えております。これは介護度と在宅サービスの利用量を加味し、本当に入所の必要のある方を優先的に特養ホームに入所させていこうという基準でございます。よろしくお願いします。



◆2番(中村保治君) とにかくこのアンケート結果をしっかり分析していただいて、安心してサービスを受けられるように充実した施策を強く要望します。

 続きまして、整理番号68番ですけれども、要望でありますが、母子家庭のお母さん方に就労支援としてパソコンの講習を、現在学校では府下トップクラスのコンピューターを導入していただいているわけですけれども、そういう学校のパソコンも何とか使わせていただいて、もっと講習を受けやすい、利用できるような環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。強く要望しておきますので、お願いします。

 続きまして、整理番号69番、これは私どもの子育て支援、少子化対策の一環として、できるだけ早い時期に就学前までの乳幼児通院医療費無料化を強く要望しておきますので、お願いいたします。

 続きまして、整理番号70番ですけれども、先ほどもお伺いしましたけれども、図書館というのは非常にこれから大事になってきます。私も今回浦安市に視察に行かせていただいたわけなんですけれども、設備はさることながら、やはり図書館に勤めておられる館長も含めて、スタッフメンバーがすごく充実されているわけです。その中で感じましたのは、図書館というと、どうしても柏原市の図書館と比較してしまったわけなんですけれども、規模は別として、大人の図書館をそこは目指しているというふうにおっしゃったわけなんです。その理由というのが、要するにそこに例えば議員が行っても、今回議会でこういうのを質問すると、そしたら即対応していただく、またリストラに遭われた方が、私はこういったものの資格を得たいと来られたときには、またそのスタッフの人が、その資料、また本を準備されたり、またアドバイスもそこでされている。図書館でありながら、いろんな情報を提供されているというのが非常に重要だなというふうに思ったわけです。

 その意味で、今度国分地域にも図書館ができる予定でありますし、また、駅前の方にもそういう図書館ができるということで、この際、今の図書館の現状と課題というのはお伺いしたわけなんですけれども、今後の部分の中で、今現在司書の人員と図書購入費について、過去3年間はどのようになっていますか。簡単で結構なんですけれども。



◎教育部長(山崎裕行君) 自席からお答えします。

 図書館に勤務する司書の数でございますが、3年間で言いますと、平成12年度が4名、13年度が3名、14年度、今年度はアルバイト1名を含めて3名でございます。

 図書購入費の予算の方でございます。これも3年間で見ますと、平成12年度が1,000万円、13年度が1,150万円、今年度は980万円となっております。

 以上でございます。



◆2番(中村保治君) ここ3年間を振り返ってみると、司書の方が4名、3名、2名、アルバイトの方を含めて3名ということなんですけれども、財政難の中ではありますけれども、私自身、この図書館、またはそういう図書の司書というのは非常に大事な位置を占めているわけです。そういう司書の方、また強烈なスタッフ、そういう方がおれば、読み聞かせ運動も含めていろんな知恵が出ると思うんです。そういった意味で、市長、柏原市の独自の特色のある図書館、誇りある図書館づくりを今後のことを踏まえてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長(山西敏一君) 先ほど議員さんがおっゃっておりますように、いわゆる図書館の感じが大分変わってまいりました。今思い出しておりますと、20何年前にできましたときは、1人当たり平均3冊を超えますと、全国的な大変なトップレベルでありましたが、現在はそうでなくなっております。したがいまして、それに対応する図書館を考え直さなければならない、こんなような時代にも一応差しかかっておるんじゃないか、こんなふうに思っております。したがいまして、図書館の充実あるいは内容の充実、また人員の配置等々につきましても、今後新たに考えていこうと思っております。

 また、この議会でいろいろご質問を賜っておりますところの巡回文庫だけでは対応でき得ない。したがいまして、さらに国分地区にその分館と申しますか図書館をつくっていこうと。これはできれば来年と、こういうことで進めておるわけであります。

 さらに、長期対策といたしましては、現在の図書館そのものが、1階のスペースで非常に手狭になってきておると。これは当初25年前に考えられなかった現象が出てきております。したがって、それをふやすと申しますと、現在の2階、3階につきましては、いわゆる文化センターと呼んでおります公民館がこれまた大変満杯でありまして、これの利用状況が柏原市は比較的多くてありがたい悲鳴を上げておるわけでございます。したがって、この間からお話をしております駅前に図書館、こういうことで、これはスペースが広くなりますので、ここで一挙に解決できるんじゃないかと、こんなふうに思っております。

 来年に予定をいたしておりますところの、できれば希望的なことでございますが、国分の図書館、そして現在の内容充実を長期的に持っていくということと、今年から行っておりますところの大阪教育大学の図書館を柏原市民が使える、こういうことにつきましても既に発足をいたしております。いろんな面から充実発展をさせていきたい、こんなふうに思っております。



◆2番(中村保治君) その中で、要するにスペースとか、そういったハード面というのは非常によく言われることなんですけれども、ソフト面ということで、先ほども司書はここ3年間でも下がってきているし、もう一つ視察したときに思ったのは、すごく夢を持って、その司書の方が夢を持ちながら、読み聞かせの中身も、浦安市の童歌から入っていこうと。ゼロ歳から小学前の子どもさんたちに対して、童歌を導入しながら、その次に本を提供していく。本を提供しながら、その子たちはもうやっぱり本好きになってきているそうなんですね。それだけ司書いかんによっては、本を好きになる子がどんどんふえてくる。そういった意味では、司書の増員もさることながら、すごく有能な司書の方を引っ張ってきてもらいたい。それで、職員の方だけではなくて、外部の方でも結構です。強烈なスタッフがいれば、必ず図書館の大きな流れが変わってくるというふうに私は確信しております。これが一点。

 その上でもう一点は、やはり図書購入費が年々若干下がってきている部分も感じますけれども、その中身も、やはりその司書の方が選ぶ。これは学校の図書室もそうなんですけれども、今現在、学校の先生が担任をしながら兼務している状況がありますし、ちょっと聞いたところによりますと、総合学習と言いつつも、そのときに図書を利用するけれども、いろんな授業の兼ね合いで、だんだん総合学習の本を子どもさんが返せなくなった。要するに飛ばされたというんですか、総合学習をいろんな行事で延期してしまった。そのために本を返せないとか、そういう相談も受けたんですけれども、そういった意味では、やはり学校の図書もそういう司書教諭が−−この間もお聞きしましたけれども、いろんなボランティア、やはりそこも財政が厳しいですけれども、一番大事なところだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(山崎裕行君) 自席からお答えいたします。

 学校の司書教諭でございますが、前回6月定例会でもお答えしましたとおり、兼務をしております。したがいまして、本当は専任の司書教諭がおれば、これはもう一番いいわけですが、幸い今年度につきましては、2校でございますが、府費負担の教員で退職をした教員、これは嘱託の教員でございますが、2校で専任という形で配置ができました。こういったことも工夫の一つとしてやっていきたいと思っております。

 さらに、これも6月でお答え申し上げましたが、地域の方々で、もし学校の図書館の方で協力してやろうという方がありましたら、私どもの方でもぜひお願いをしたい、こんなふうに考えております。いずれにしましても、現状は兼任でさせているというところでございます。

 あわせまして、これだけご報告をしておきます。6月でご報告を申し上げましたのは司書教諭の有資格者でございますが、小学校で21、中学校で10の合計31と申しておりました。この夏休みの研修でさらに13名ふえまして、現在、小学校で33名、中学校で11名、44名が資格を有するということで、私どもも喜んでいるところでございます。



◆2番(中村保治君) 図書館ともあわせまして、司書教諭の完全配置を図っていただきたい。やはり学校ボランティア、図書館ボランティアによるそういうきちっとした配置をするというのはなぜかというのは、先ほども申し上げましたけれども、専任でおられる場合には、子どもさんの本に対する興味の持ち方も変わってきますし、また、蔵書予算はついているけれども、本の中身が問題だと思うんです。やはりそういう本の中身の選択の問題も出てきますし、もう一点、これは要望になりますが、週5日制に伴いまして、教師の方が夏休みに学校に出てくる機会がふえてきている。そういった意味では、夏休み、冬休みの図書室の開放をお願いしたいと思います。

 子どもさんたちが、開放されることによってそこで勉強したり、またそこでいろんな本を読む機会をふやすことによって、今の学校の学力低下とよく言われますけれども、その根底には、やはり本に親しむことによって、子どもさんが思慮深く、また集中力も出てきますし、本当に今の小学校、中学校には必要なことだと思いますので、夏休み、冬休みの図書室開放の件、検討をよろしくお願いします。強く要望したいと思います。

 くどいようですけれども、本当に図書館というのは、何としてでも予算を確保していただきたい。図書館の方も、また司書教諭もそうですけれども、ここのところを、やはり一番肝心な部分ですので、どうか市長、何とかよろしくお願いいたします。強く要望させていただきますので、お願いいたします。

 続きまして、整理番号72番ですけれども、先ほど留守家庭児童会の拡充ということでご答弁をもらいましたけれども、障害児を持っておられるお母さん方から、障害児の方だけで構成しているその中だけじゃなくて、実際に同じ年齢を持った子どもさんたちとの交流を図っていただきたい、そういう市民相談を受けました。学校の留守家庭児童会のトイレの問題、いろいろありますけれども、何らかの形でそういう子どもさんたちとの交流の場を持つ機会を考えていただきたいなと思います。

 そういう障害児の方も含めて、社会参加が今後すごく大事になってきます。学校の週5日制も踏まえて、そういう地域一体となった障害児の育成を今後も考えていかなきゃいけないと思いますので、その点もあわせて強く要望させていただきますので、お願いいたします。

 最後に、整理番号73番ですけれども、市立柏原病院は、市民の方が安心して通院、入院できるように、今後とも患者さんの身になった環境整備をよろしくお願いしたいと思います。

 一つ提案なんですけれども、先ほども音楽療法のお話をさせていただきましたけれども、四季折々にクラシックのミニコンサートを開催されてはどうかなと思います。ある病院に行きますと、そこは精神に病を持っておられる方の病院だったんですけれども、クラシックが流れていてて、そこで待っている方も和みながら、先生との面談をされたそうであります。その点を要望しておきますので、どうか検討の方、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で公明党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時0分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。自由民主党改革を代表して乾幸三議員、登壇願います。

 〔16番 乾 幸三君 登壇〕(拍手)



◆16番(乾幸三君) 16番議員の乾幸三でございます。議長のお許しをいただき、平成14年第3回定例本会議におきまして、自由民主党改革を代表して議案並びに市政一般に対して質問をいたします。質問の機会を与えていただいた同会派並びに他会派の議員各位に厚く御礼を申し上げます。

 先月、図らずも、柏原市議会同僚議員7名とアメリカの政治及び経済の中心であるワシントン市とニューヨーク市を訪問する機会を得ました。まず驚いたのは、空港はもちろんのこと、船、公共施設、民間のビルまでセキュリティー装置が設置されて、自由主義のアメリカが、全世界を震撼せしめた昨年9月11日の世界貿易センタービル同時テロ事件以来、自由より安全を優先させており、改めてテロの現場に立ち、想像以上の被害の甚大さに、脅威と、テロは人類の敵であり、許すことのできないことだと感じました。

 アメリカは今、11月の中間選挙を控えたブッシュアメリカ大統領は、テロ直後80%を超えた支持率も、現在は60%近くに下がり、支持率回復策の決め手として、自国の国益と安全を最優先する一国主義を鮮明にしながら、国連を初め同盟国にイラク攻撃の正当性を認めさせる働きをしております。アメリカの経済は、車、住宅は堅調でありますけれども、企業の不正会計が出まして以来、株は下がり、またテロ事件の後の始末をする上において、これからアメリカの経済の先行き不安を感じさせました。

 政治は日ごと変わると言いますが、日本人の拉致問題を存在さえ認めなかった北朝鮮が、小泉総理との首脳会談で、拉致の全容と謝罪をいたしました。しかし、8名の死亡が告げられ、家族の無念さを考えると、いたたまれない気持ちになってきます。しかし、日本じゅうが凍りついた拉致事件の現実の解明こそが、日朝国交正常化への前提ではないでしょうか。新聞によりますと、首脳会談を評価するが80%で、評価しないを大きく上回ったのも、首脳会談がなければ、この冷酷な拉致の事実が永久に表に出なかったのではないでしょうか。長く存在さえ否定し続けた拉致を、北朝鮮に事実を認めさせ、日朝首脳会談の開催を決断された小泉総理に称賛の拍手をお送りするとともに、拉致の全容解明に全力を傾注していただきますよう願ってやみません。

 私は今回、会派代表の最後の質問でありますので、整理をしながら、通告順に従い質問に入ります。

 整理番号74番、柏原小学校の留守家庭児童会教室の今後について、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 整理番号75番、柏原小学校の障害者児童に対する受け入れ体制と校内のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 整理番号76番、柏原市教育研究所の役割と、現在の体制と今後の方向についてお伺いいたします。

 整理番号77番、児童自立支援施設「府立修徳学院」で、女子中学生8人が集団で施設を抜け出す事件が報道されたが、事件直後、地元対策をどのように柏原市が対応されたのか、お伺いいたします。

 整理番号78番、住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日に稼働しましたが、システムの概要はさきの質問で了解をしましたが、市民が不安に思っている個人情報の保護は大丈夫か、お伺いいたします。

 整理番号79番 本郷の柏原市消防団第1分団詰所の建てかえの進捗状況については、きのうの質問者の質疑で了解をしましたが、私は職員さんを信頼しておりますので、しっかり交渉していただくことをお願いして、この項は終わります。

 整理番号80番、西名阪自動車道北側の田辺2丁目地域での墓地建設計画への市長の考え方についてお伺いいたします。

 整理番号81番、市町村合併について、市長の考え方をお伺いいたします。

 整理番号82番、平成15年度から介護保険が第2期に入りますが、本市の保険料や整備計画を含めた第2期事業計画の進捗状況をお伺いいたします。

 整理番号83番、このほど介護保険法が改正されましたが、その真意は、特別養護老人ホームの待機者の解消に向けてのものだと思うが、本市でも、法が改正されたことにより何か解消の方策を考えているのか、お尋ねいたします。

 整理番号84番、大阪府が医療費助成制度を縮小する方針を新聞発表されましたが、市の対応については、さきの質問者の質疑で了解をしましたが、新聞で発表されるには、大阪府が一時実施を考えた方針ではないでしょうか。大阪府も財政苦しいときでございますので、二度とこのような方針を出してこないよう、よろしくお願いをしておきます。答弁は要りません。

 整理番号85番、府道柏原駒ケ谷千早赤阪線のスーパーシャンベルコートまでの拡幅工事の着手はいつか、都市計画道路田辺旭ヶ丘線との合流計画の府との調整は進んでいるのか、お伺いいたします。

 整理番号86番、大和川河川敷堤外民有地の進捗状況については、さきの質問者の質疑で了解をしましたが、当初買収に四、五年かかると予想されておりましたのに、14年度、15年度、16年度の3ヵ年で事業を完了するとお聞きしまして、関係者の努力に感謝を申し上げて、整理番号86番を終わります。答弁は要りません。

 整理番号87番、JR柏原駅西口再開発事業の用地買収の進捗状況についてお伺いいたします。

 整理番号88番、公益施設の充実と民間活力の導入については、特定建築者制度を導入されるとのことであるが、その内容と手順について説明をいただきたい。

 整理番号89番、上市今町線拡幅の進捗状況については、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。答弁は要りません。

 整理番号90番、JR柏原駅改良の負担割合と周辺用地問題のJRとの調整の進捗状況についてお伺いをいたします。

 整理番号91番、ここ5年、入院、外来ともに患者数が年々減少傾向にあるが、その原因及び今後どのように柏原市民病院を運営されるのか、お尋ねいたします。

 整理番号92番、大阪府の検出報告で、柏原市の上水道の水源井戸から1,4−ジオキサンが検出されました。今後、市民が安心して水道水を使用できる対策をどのようにして信頼回復を図るのか、お尋ねをしておったわけでございます。きのうからの答弁の中で聞いておりますと、飲料水を毎日2リットル以上を70年間飲み続けた場合に、10万人に1人以下の割合で発がんするかどうかの可能性について今研究が進められておるという答弁であったわけでございます。どうかこの1,4−ジオキサンの出た原因の究明を早急にやっていただきまして、市民が安心して水道水を飲めるようにしていただきますことを特にお願いを申し上げて、この項は答弁は要りません、よろしいです。

 整理番号93番、水道事業の現在の財政と今後の財政見通しについてお伺いをいたします。

 これにて第1回目の質問を終わりますが、理事者におかれましては、質問の意味をよく理解されてご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 自由民主党改革代表者の質疑・質問に対し答弁を求めます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、整理番号74番、75番、76番、77番について答弁申し上げます。

 まず、整理番号74番、柏原小学校留守家庭児童会についてでございます。

 柏原小学校の留守家庭児童会室につきましては、当初プレハブ教室1教室で開設しておりましたが、平成11年に柏原小学校の余裕教室を教育研究所として活用することに伴い、留守家庭児童会の充実を図るため、同様に1階の余裕教室1教室を整備し、運営してまいりました。しかしながら、昨今の社会事情を反映し、女性の社会進出がふえたことなどから、平成13年度に定員以上の入会希望者があり、教育委員会としては、あくまでも待機児童を出さないことを第一の目標としておりますので、クラスを増設するために、急遽同じ建物の4階の空き教室を借用し、2クラスで開設いたしました。今年度につきましても、現在61名の児童をお預かりし、2クラスで運営しております。

 次に、夏休み期間中の取り組みでございますが、夏休み期間中は開設時間も長くなり、夏場の暑さと児童の健康状態を考えますと、冷房設備のない4階の教室での開設は難しいことから、ことしは7月19日から9月17日までの間、冷房設備のある1階の留守家庭児童会室の隣の教育研究所の資料室を利用して開設いたしました。課題とその解消といたしましては、やはり冷房設備がないことが一番の課題であり、その設置が必要だと思っております。今後、この点について、財政事情を勘案した上で対応したいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号75番、柏原小学校の障害者児童とバリアフリー化についてでございます。

 柏原小学校の養護学級には、障害を有する児童が4名在籍しております。障害の種類や程度が個々に違っておりますので、それぞれの障害や課題に合った教育課程をつくり、一人一人に合った学習指導、身辺自立指導などを行っております。特に自立歩行が難しい児童につきましては、移動や排せつ等に常に配慮を要しますので、市費の介助員1名を配置し、また、全教職員が共通理解をし、養護学級担任を中心に協力して指導に当たっております。

 教育委員会では、これまで、障害を有する児童が学校生活を快適に過ごすために施設の改修を実施してまいりました。柏原小学校では、平成13年度、養護学級教室の洋式便所改修工事、入り口の段差改修工事、身体障害者用手洗い場の設置を行いました。今年度は空調設備の設置を行いました。また、他の小・中学校の養護学級教室のバリアフリー化につきましても、計画的に改修工事を実施しております。今後とも学校施設の改善を図り、バリアフリー化を進め、児童生徒の安全確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号76番、教育研究所についてでございます。

 柏原市教育研究所は、平成11年度より柏原小学校の6号館の5教室を活用し、業務を行ってまいりました。教育研究所では、現在教職員研修、研究調査活動、教育相談活動、不登校児童生徒への適応指導等の業務を行っております。

 教職員研修では、学習指導、生活指導の学習会や研修会、パソコンの初級・中級・上級研修会等を数多く実施しております。研究調査活動では、各教科の指導方法の工夫改善や、教材教具の開発などの研究の成果を研究紀要としてまとめ、教職員、関係機関に配布し、より質の高い教育の実現を目指しております。また、子どもの健全育成の啓発のため、「柏原の教育」を発行し、保護者へ配付し、活用いただいております。

 教育相談活動では、職員と専門のカウンセラーが教職員、保護者、児童生徒を対象に相談活動を実施しております。昨年度の相談件数は、来所相談が1,048件、電話での相談が523件、合計1,571件となっており、年々増加をしております。適応指導教室では、専属の研究員を中心に、学生ボランティアも活用し、登校できない児童生徒に対し、個別指導、集団活動を通して社会性や協調性を養い、学校への復帰を目指す援助を行っております。現在、市内の中学生5名が入級しております。

 これらの業務を、退職校長4名、研究員2名、カウンセラー1名が指導員となって担当しており、所長は教育部の指導課長が兼任をしております。

 今年度より新学習指導要領が完全実施されたことに伴い、新しい教育内容や教育課題もたくさん出てまいりました。そこで、夏休み中の教職員研修もふやしております。また、地域の方々に教えていただいたり、ボランティアを活用することもふえてきました。このようなことから、今後教育研究所は、学校教育への支援や、学校教育をサポートしていただく地域の方々の活用等がふえ、その役割が今まで以上に大きくなってくるものと考えております。教育委員会としましては、施設面を充実することや職員配置等を抜本的に見直し、教育研究所の業務がこれまで以上に充実するよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号77番、府立修徳学院の件についてでございます。

 児童自立支援施設は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、柏原市にあります修徳学院は、大阪府健康福祉部児童家庭室が所管をしております。平成9年に児童福祉法等の改正があり、小・中学校教育に準ずる院内教育から児童養護施設等と同等の学校教育を実施するとされたことから、現在、大阪府教育委員会より3名の教員が派遣され、施設の職員64名とともに教育指導に当たっております。

 内容としましては、不良行為をしたり、不良行為をするおそれのある児童と、家庭環境等の理由により生活指導等を必要とする児童を入所させ、生活指導、職業指導、小・中学校教育を実施し、児童の自立を支援することを目的としております。

 8月29日に修徳学院から女子中学生8名が集団で施設を抜け出し、所在がわからなくなるという事件が起こりました。柏原市教育委員会や関係部課には一切連絡はなく、9月5日の新聞報道等により事件の概要を知りました。報道によれば、8名のうち4名の所在がまだわからないということでしたが、9月13日に2名が保護され、9月19日に残り2名の生徒が自宅に帰っていることが確認をされました。大阪府や修徳学院は、事件直後、生徒を保護するために捜索を行うとともに、柏原警察、子ども家庭センター、保護者、在籍中学校等に連絡をしたとのことでございます。

 教育委員会では、新聞報道後、直ちに本市の生徒が在籍していたかどうかの確認を行いましたが、該当する生徒はおりませんでした。しかし、地元への報告については、教育委員会として配慮することができず、大変ご迷惑をおかけいたしました。今後につきましては、柏原市にある児童自立支援施設として、大阪府及び修徳学院に対して、柏原市や地元へ報告、連絡されることを強く要望いたしました。また、教育委員会も地元との連絡、連携に十分配慮してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 自由民主党改革代表の乾議員の質問のうち、私からは整理番号78番についてご答弁申し上げます。ご質問は、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働しましたが、システムの概要と、市民が不安に思っている個人情報の保護は大丈夫かとのお尋ねでございます。

 住民基本台帳ネットワークのシステムにつきましては、さきの会派のご質問の折、答弁させていだたきましたので、省略させていただきます。個人情報の保護についてご答弁させていただきます。

 住民基本台帳ネットワークシステムを施行するに当たり、個人情報保護措置として、制度面では、住基ネットの保有情報を氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、付随情報−−例えば氏名、住所を変更した年月日等であります、これらの本人確認情報に限定し、情報の提供先や利用目的を法律で具体的に限定されております。また、内部の不正利用を防止するため、委託業者も含むシステム操作者に守秘義務を課し、通常よりも重い罰則として、今までは1年以下の懲役または3万円以下の罰金が科せられていましたが、今回の改正で、2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことになっております。また、新たに住民票コードの民間利用−−行政機関以外のものを禁止し、違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことになっております。

〔堅木副議長 伊山議長にかわり議長席に着く〕

 技術面では、専用回線の利用、地方自治情報センターが管理するファイアウオールを全国3,200ヵ所以上に設置、侵入検知装置により外部からの不正侵入を防ぐとともに、通信の際には、データの暗号化や通信相手のコンピューターの相互認証により、外部への情報漏えいを防止しております。また、内部の不正利用を防止するために、ICカードや暗証番号による操作者の厳重な確認や操作者の履歴管理7年保存を実施できる体制を整備しております。

 また、運用面では、6月10日、法務省告示住基ネットセキュリティー基準に基づき、柏原市住民基本台帳ネットワークシステム管理運営に関する要綱を定め、住基ネットの個人情報保護措置を実施しております。さらに、万一の場合に備え、本市では緊急時対応計画書を作成し、本人確認情報に脅威を及ぼすおそれのないよう、必要に応じてシステムの停止(一部切り離し、一部停止を含む)等の緊急措置を行うとともに、関係者への調査、保有情報の廃棄等、必要な措置を講ずることにしております。

 このようにして、住民基本台帳ネットワークシステムは、制度面、技術面、運用面のいずれの面におきましても、万全のプライバシー保護措置がとられております。

 しかしながら、住基ネット運用には、個人情報保護法の成立が前提であるとして、住基ネットに参加しない自治体もありますが、個人情報保護法案が成立するか否かにかかわらず、住民基本台帳法に定めるところにより、本年8月5日に施行することを義務づけられております。したがいまして、本市を含む全国の市区町村が住民基本台帳ネットワークを実施することが住民基本台帳法により義務づけられており、住民基本台帳法に従って実施いたしました。

 現在、全国約3,200の市区町村のうち法令に違反して参加していない市区町は、東京都杉並区、中野区、国分寺市、横浜市、そして福島県の矢祭町であります。したがって、全国では5市区町を除く大多数が法に沿った住民基本台帳ネットワークに参加しております。

 住民基本台帳ネットワークシステムの開発、運用に当たりましては、何よりも個人情報の重要性を認識するとともに、安全対策に万全の措置を講じ、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 自由民主党改革の乾議員のご質問のうち、80番と81番をお答えさせていただきます。

 まず、西名阪自動車道北側の田辺2丁目地域での墓地計画に対する私の考えについてと、こういうことであります。

 これにつきましては、先般もご心配賜っておりまして、まず委員協議会を開いていただきました。そこで現地を見ていただきまして、さらに8月16日に、議長さん、そして市民福祉委員の皆さん方とご一緒に大阪府の担当部へ出向きまして、そして地元府会議員さんもご一緒に、私たちの直接の要望をお聞きをいただきました。

 まず、それぞれの議員さんから発言をしていただきまして、それぞれの立場からご要望を賜りました。最後には私が言うたわけでありますが、柏原市民全体が、8万市民全員がこれについては反対しておる、であるから、ぜひともこれは食いとめたい、こんなことを申し上げました。また、特にこれには当該市町村長の意見書があると。これにつきましては私は絶対反対と、こういうことを書くと。したがいまして、私の意見書にそう書いたら、許可をおろすのかおろさないのか、かやくは要らない、イエスかノーで返事をしてほしい、こんなことを言いましたら、私の期待しておる答えでなしに、あえてそんな場合でも許可をおろさざるを得ないような形になるであろうと、こんなことを申しました。

 私はさらにそれに続けまして、ほかにいろいろ申し上げました。例えば300メーター以内に住居があったとしたらどうなるのか、その人が反対したらどうなるのかと。これにつきましても、私どもが期待をいたしておるようなイエスかノーかで答えてほしい、かやくは要らない、こんなことで申し上げましたら、やはり法に照らし合わせましても、法律ではないので、大阪府だけの要綱を規定しておるのであるから、これは許可せざるを得ない、こんなことを申されました。

 最後に私は、担当の方がきょうは来ておられませんねと。1ヘクタール以下ぎりぎりで申請をしておる。1ヘクタール以下であるということは、1ヘクタール以下で終わるのか、そういうことにつきましては、私は都市計画法の中からも信じがたいと。したがって、第2弾目の申請が出てきたら、これを食いとめる、こういうことはできないのかと、こんなことまで申しましたが、なかなかそれも難しいようであります。

 したがいまして、最後に、もう一つは何とか訴訟、こんなような形にでも持っていけないかと、こんなことまで申し上げたのでありますが、その内容は非常に難しい、各府県でもそんなような実例があって非常に難しいと、こんなことをお聞きしました。

 しかし、私どもはこれは柏原市民の悲願であるから、いかような方法でもとると、私自身も体を張って、その先頭に立って反対していく。であるから、府もそのことを認めてほしい、こういうことを最後に言うて帰ったつもりであります。現況はなかなか厳しゅうございますが、私といたしましては、皆さん方とご一緒に精いっぱい要望をしてきたつもりであります。

 続きまして、81番、市町村合併の問題であります。

 地方分権一括法が施行されまして、地方の時代と言われて本格的にスタートした新しい世紀でありますが、また、大変財政難の時代を迎えておる、こういうことも事実でございまして、政府といたしましては、平成17年3月までの合併特例法、これを機会に、全国3,000を超える自治体があるわけでございますが、1,000程度に取りまとめたい、こういう希望で、政府から各都道府県、都道府県からそれぞれの市町村、こういうことでご指導があるわけでありますが、大阪府につきましても、平成12年12月に大阪府下の合併の要綱、プラン等々を示しまして、柏原市等々におきましても、お示しをいただいております。そのプランの一つは八尾との合併、もう一つは、私の方から申し上げました、行政協定等々の関係から柏原、藤井寺、羽曳野、こういうプランが追加されまして、柏原は2プランがあるわけであります。

 このことにつきましては時代の波と、こういうことで私どもも、まず合併するには、主権者の住民の意向等々、さらに今日までのいろんな経過があります。それはさることながら、一応研究課題としてするべきであろう、こういうことで、とりえずまず隣の藤井寺市と事務担当者同士で打ち合わせをし始めておると、こういう現況であります。今後とも皆さん方のご意見、つまり議会の議員さんのご意見を賜りながら、これにつきましては十分研究課題として取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしく今後ともご指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、私からは整理番号82番、83番についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号82番でございます。平成15年度から第2期に入るが、本市の保険料や整備計画を含めた第2期の介護保険事業計画の進捗状況についてお尋ねをいただいております。

 ご承知のとおり、介護保険制度では、3年ごとに介護保険事業計画を策定し、介護保険料を見直すことになっております。平成12年度から始まりました介護保険制度も3年目を迎え、最終年度である平成14年度は、第2期事業計画を策定することになります。この第2期事業計画の策定作業と進捗について簡単にご説明申し上げます。

 まず、人口推計を行いまして、実績等を考慮し、要介護認定者数を見込み、その方々の介護サービスの利用意向を踏まえ、介護サービスの必要量の見込みを求めてまいります。介護サービスの利用意向につきましては、この2月にアンケート調査を実施し、5月までに集計、分析を行っております。これと並行し、人口推計作業及び現状の給付実績の分析評価を行い、ワークシートに基づき介護サービス量等を見込んでまいりますが、暫定的な単価や係数に基づく中間集計値については、既に算出したところでございます。次に、保険料算定に必要な諸係数の改正用の数値を用い、さらに施設サービス及び在宅サービスの精査、見直しを検討し、介護サービス量等の見込みの10月値を算出してまいります。

 最終的な保険料率の改正案つきましては、9月4日の全国介護保険担当課長会議において介護報酬新単価の諮問答申が来年1月に予定されており、時間的に大変厳しい状況でございますが、周辺市や大阪府とも十分連絡や相談を密にし、来年3月に議会にお諮りさせていただくことになろうかと考えております。

 なお、事業計画策定に当たり、医療、保健、福祉事業者、被保険者等の各代表17人で構成される策定委員会を4月1日付で設置をいたしまして、現在までに2回開催し、ご審議をいただいております。介護保険事業計画の策定完了に向け、さらに建設的なご意見をいただき、介護保険制度の円滑な運営に当たっての体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、来年度から向こう3年間の保険料について、さきに申し上げましたように、新単価の答申まで、基準介護保険料を正確に見込むことは困難でございますが、現在の見込み状況について簡単にご説明をいたします。

 さきの中間値が先ごろ厚生労働省で集約され、これに基づく全国平均の基準保険料は3,241円となる暫定的な推計値が発表されております。サービス量の増加に伴い、現行の全国平均2,911円に対し、11.3%引き上がったことになります。本市につきましても、中間値の段階では、要介護認定者数の増加などから、おおむね1割程度増額になるのではないかと考えております。

 また、さきの9月4日全国課長会議資料で保険料算定に必要な諸係数案も出され、今後、ワークシート10月値に向けて精査をしつつ推計を進めてまいることになりますが、保険者として事業運営に支障を来すことのないよう、今後も慎重に保険料を見込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号83でございます。同じく介護保険絡みのことでございますが、介護保険法が改正され、特養ホームの待機者の解消に向けて本市もどのような方策を考えているのかというお尋ねでございます。

 平成14年8月7日付で指定介護老人福祉施設、指定介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準についての一部改正をする省令が公布され、同日より施行されました。改正の内容を、指定老人介護福祉施設で申し上げますと、第6条の入退者の項に新たに「指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要な程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。」という項目がつけ加えられました。以下、指定介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設も同様に改正をされました。

 この要因といたしましては、介護保険が開始以来、要介護者は施設入所が措置から契約に変わり、入所申し込みが各施設に直接行われることになり、一人の高齢者が複数の施設に申し込んだり、直ちには入所の必要のない高齢者も前もって申し込みを行ったりしていることが考えられます。また一方、施設サービスは、在宅サービスに比べまして24時間の介護、見守りサービスが保障されている上に、食・住が担保されているにもかかわらず、費用負担が5万円程度と割安感がある。さらに、施設では介護度を理由にサービスの提供を拒否することを禁ずる旨が運営基準の解釈通知に明記されていることもあり、一般的に施設では申しみ込順で入所者を決定するという取り扱いが行われているのが実態でございます。その結果、真に入所の必要な方が直ちに入所の必要のない方より後ろになったり、いわば予約的な趣旨でのとりあえずの申し込みを助長したりしていることで、全国的に施設への入所申込者数が増加し、多数の待機者がいることが要因として上げられます。

 そこで、国におきましては、現行の法を改正し、共通の入所基準に基づき、必要度が高ければいつでも入所できるシステムを新たに構築することによって、安心してサービスを利用していただくということでございます。さらに、このことによりまして在宅サービス利用を間接的に誘導することによって、サービスの周知、積極的な活用を図ることにつながり、結果として在宅生活が可能または継続が図られることにより、介護保険の本旨である在宅重視により近づくものとして改正をされました。

 これに伴いまして、大阪府と市町村と施設が共同いたしまして、特に待機者の多い特別養護老人ホーム入所選考システム検討委員会を立ち上げ、入所選考指針ガイドラインの構築を検討しているところでございます。また、別途、大阪府市社協の老人福祉部会でも専門委員会を設置し、検討されております。しかし、担当課といたしましては、いろいろな理由はあるにせよ、介護保険制度が3年も経過していない時点で、制度の根幹にかかわる改正について、実際のところは困惑しているのが実情でございます。

 本市におきましては、このガイドラインを策定することによりまして、懸案である特別養護老人ホームの待機者の解消に努めるとともに、介護保険制度が在宅サービスを重視するものであれば、利用者にとって在宅サービスを利用しやすくなる方策を近隣市ともども協議をいたしまして、府の市長会を通じ厚生労働省等に働きかけていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、整理番号85番につきましてご答弁申し上げます。

 質問事項は、府道の拡幅について2点のお尋ねでございます。1点目、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線のスーパーシャンベルコートまでの拡幅工事の着手はいつか、2点目ですが、都市計画道路田辺旭ヶ丘線との合流計画の府との調整は進んでいるのかというご質問でございます。

 まず、1点目の府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の拡幅事業でございます。これは起点の府道堺大和高田線の原川東交差点から南へ国分駅西交通広場前を通りまして田辺旭ヶ丘線と交差し、原川の五十村橋までの間、約850メートルについて、現況幅員7メートルから8メートルを、およそ倍の幅員16メートルに、大阪府の方で拡幅整備されるものでございます。このうち起点の府道堺大和高田線の原川東交差点から南側約300メートルの旧幸月荘の手前、国分駅西交差点までの区間につきましては、ご承知のとおり既に拡幅整備が終わっております。

 さて、ご質問の幸月荘跡地以南のスーパーシャンベルコートまでの進捗状況でございます。今年度事業としましては、既に用地買収が完了している幸月荘跡地から約35メートルの間に、約2メートル幅の仮歩道を設置する工事が近々着工されまして、本年の10月末ごろまでには仮歩道として供用されると聞いております。しかし、この間の約200メートルの拡幅整備工事につきましては、現在測量と設計をされております。

 なお、今後の工程といたしまして、平成15年度には、当区間の200メートルの地下埋設物の調査と移設が行われます。その後に、大阪府土地開発公社から大阪府が用地を買い戻しされまして、平成17年度までに、当区間約200メートルを、車道幅4.5メートルの2車線、そして両側に3.5メートルの歩道設置をされ、道路の総幅員16メートルの工事を終える予定であると大阪府の方から聞いております。

 次に、2点目のご質問は、田辺旭ヶ丘線との合流部での大阪府との調整についてでございます。

 このシャンベルコートから南側の五十村橋までの区間約350メートルの事業化の計画につきましては、機会あるごとに強く要望してきているところであります。しかし、大阪府の現在の財政状況の面から、早期の実施は非常に厳しいと聞いております。しかし、この区間では、本市施行の田辺旭ヶ丘線が交差することから、府と市の両事業の整合性を図りながら実施していただくようになっております。いずれにいたしましても、今後とも大阪府の方へ早期事業の実現を強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、整理番号87、88、90についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号87番、JR柏原駅西口再開発事業の用地買収の進捗状況についてお尋ねいただいております。

 お尋ねの用地買収の進捗状況につきましては、本年5月中旬より転出される方に対して順次交渉に入っており、現在数件の契約を行い、一部支払いも済んでおります。また、残留される方々についても、再度意向確認を含めて交渉に入っているところであります。

 転出される方々についての交渉の中で、価格の面やかわりの場所等の希望がさまざまで、鋭意話し合いをさせていただいておりますが、厳しい状況もあります。また、残留を希望される方につきましては、次の法手続であります管理処分計画、いわゆる権利変換に向けて、今お持ちの土地や建物の額に見合った再開発ビルでの場所や床面積を決めるための交渉を進めてまいりたいと考えております。今後、これらの権利者の皆様との合意形成を図り、管理処分計画の決定に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、整理番号88番、ご質問は、公益施設の充実についてと、民間活力の導入についての特定建築者制度を導入されるとのことであるが、その内容と今後の手順についてお尋ねいただいております。

 このことは、去る9月2日開催の駅前整備特別委員会でご説明申し上げましたところでありますが、公益施設の充実につきましては、かねてより議会からご意見を賜っておりましたこともあり、3階全体を図書館として充実させ、利用する予定であります。それに伴い、3階の一部で予定いたしました業務施設を2階に集約し、面積を確保する予定であります。また、2階について一部店舗の配置を計画していますが、この2階に行政コーナーと街路事業で支障となります公民館柏原分館の機能を充実し、確保していきたいと考えております。これらの公益施設を充実させることにより、柏原駅西口が図書館と公民館のある生涯学習の場となり、さらに市民の皆様の利便施設であります行政コーナーもあり、地域の交流拠点となるものと考えております。これらと1階に計画しております商業店舗との相乗効果を生み出し、柏原駅西口の活性化と町の発展に寄与できるものと考えております。

 続きまして、民間活力の導入につきまして、特定建築者制度の内容と今後の手順でありますが、昨今の社会経済状況から、市街地再開発事業を取り巻く環境も厳しく、ビル等の建設コストの軽減を図ることにより保留床を処分できるよう、事業の成立性の向上を図ることが重要であると考えておりまして、現在、特定建築者制度の導入を進めているところであります。

 この制度は、施行者の負担軽減、民間事業者の積極的活用、市街地再開発事業の円滑化という趣旨から、再開発ビルについて、施行者にかわって特定建築者が建築することができる制度として都市再開発法に規定されているもので、施行者である柏原市にとってこの制度導入の具体的なメリットといたしましては、再開発ビルの建設費を特定建築者が準備するため、本来市が準備すべき建築工事費の資金調達が不要となり、また権利床を除く保留床は、原則として特定建築者の床となるため、保留床処分見込みが早期に決定することであります。つまり、通常は再開発ビルの建設工事を施行者である市が発注し、落札業者が再開発ビルを建設し、その後に市が保留床の処分先を公募して売っていくのに対して、特定建築者制度の場合は、再開発ビルを建設する前に、保留床処分のリスクを特定建築者に任せることができるのであります。

 また、今後の手順でありますが、特定建築者の公募は、管理処分、すなわち権利変換後となるため、まずこれに先立ち、施行者である市が行う管理処分計画の前提となる再開発ビルの計画に対して提案や助言をいただく事業協力者を募集してまいります。この事業協力者の募集に当たっては、現在の事業計画を基本として、ビルの用途を変更しない範囲内での企画提案を受けることになります。市はこの提案内容を反映させた設計を行い、権利者の皆様とともに次の法手続であります管理処分計画の決定へと進めてまいります。その後に、再開発ビルを建設する特定建築者を公募し、公募により決定された特定建築者と市は再開発ビルの建築に関する協定を締結し、建築していくことになります。

 この特定建築者制度の導入によって、民間企業みずからの創意工夫を生かした再開発ビルを建設することにより、市場性の確保と事業の成立性が図れるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号90、お尋ねは、JR柏原駅改良の負担割合、周辺用地問題、JRとの調整の進捗状況についてお尋ねいただいております。

 まず、橋上駅舎の負担割合についてでありますが、柏原駅の自由通路及び橋上駅舎整備につきましては、以前からの市民の強い要望を受けまして、事業進捗に向け、JRと鋭意協議を進めているところであります。ご質問の橋上駅舎に対する負担割合につきましては、以前より申し上げておりますように、JR側の負担といたしましては、現在の駅舎を将来平駅舎のまま建てかえた場合の費用負担しかできないと、一貫して主張しているものであります。今後も再開発事業初め関連する事業のスケジュールの整合性を見きわめながら、本市負担額の軽減が図れるよう、粘り強く協議に臨んでまいりたいと考えております。

 次に、お尋ねの周辺用地問題でありますが、再開発事業を初め橋上化事業に伴い、JR用地が大きく関連していますことから、その用地の確定や譲渡等の取り扱いについて協議を重ねてまいりました。その中で、駅西側でのJR用地のうち、まず再開発事業区域内の主に駅前広場用地に係るJR用地を買収する予定で、現在、交渉を重ねているところであります。以上、よろしくご理解賜りますようお願いします。

 以上でございます。

〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、私からは整理番号91番についてお答え申し上げます。お尋ねは、市立柏原病院の患者数減少の原因と今後の病院運営についてでございます。

 市立柏原病院の運営につきましては、さきの他の会派へのご答弁で申し上げましたように、病院改築工事に伴いまして、駐車場の不便さ、入り口のわかりにくさ、騒音がするなどの療養環境の悪化に加え、同時に稼働いたしましたオーダリングシステム等につき医療スタッフの未習熟、ふなれな点もございまして、少なからず混乱を来し、これらが患者数を減少させる大きな原因であったと考えております。その後、これらの反省に立ちまして、オーダリングシステム等の習熟に励むなど、その改善に努めているところでございます。おかげをもちまして、順次診療面は落ちついてきております。

〔伊山議長 堅木副議長にかわり議長席に着く〕

 このような中で、来年春には第2期工事が完成し、手術室、病棟の一部が供用開始されますので、診療レベルの向上、療養環境の改善が図られます。今後も患者増を図るために、なお一層、1、診療レベルの向上、2、救急医療の充実、3、病診連携の強化、4、患者サービスの徹底、5、療養環境の整備を行い、柏原市の基幹病院としての役割を果たすよう努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

  〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 自由民主党改革代表の乾議員の質問中、私からは整理番号93番、水道事業に関し、現在の財政状況と今後の財政見通しについて答弁いたします。

 まず、水道事業の財政状況についてでありますが、基幹収入であります給水収益は、給水人口の減少、長引く景気低迷、節水意識の高まりや事業所における水道水の循環装置の使用などにより、平成11年度から毎年使用水量が減少の一途をたどっており、平成11年度から13年度までの決算状況を見ましても、平成11年8月の水道料金改定時の見込み額よりも、3年間で3億2,600万円、率にいたしまして6.6%の減となり、予想を大きく下回る厳しい状況となりました。

 一方、支出面におきましては、水道料金の改定以降に、機構、業務の見直しや人員の削減など、経費の節減と合理化を進めました。その結果、水道料金の改定以降、3年間で4億4,500万円、率にいたしまして8.0%の経費節減が図られ、平成11年8月から平成14年3月までの2年8ヵ月の予定支出額を大きく下回り、今日まで累積赤字を発生させることなく、財政を維持してまいっております。しかしながら、平成13年度末の決算におきまして、5,028万7,000円の赤字が生じ、平成14年度以降はさらに収支が悪化する見通しであります。

 その理由といたしましては、収入面においては、使用水量の減少により、年々給水収益が減となる見込みであり、支出面においては、料金改定時に算定基礎といたしておりませんでした府営水道の料金値上げにより、年間で約7,000万円もの大幅な財政負担となります。また、老朽化が進む施設の更新や維持管理費用が増加するものと思われます。さらに、例年に比べ降水量が少なく、かつ石川の流水が減っており、水源井戸の湧水量が低下しています。加えて、先月20日に12号井戸から1,4−ジオキサンが検出され、取水を停止していることから、その不足分を府営水で賄う負担増が生じてまいります。収入が落ち込み、支出が増加することから、本年度は大幅な赤字の増大は避けられず、累積赤字が発生する見込みという極めて困難な財政状況であります。

 本年度においては、事業の効率化と経費の節減を図るため、事務部門の2課を1課に、4係を2係に統合し、合理化を進めました。今後とも経費節減には最大の努力をいたしてまいりますが、現状のままでは水道事業の財政は厳しく、今後の財政運営に支障が生じることが懸念されますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。乾議員、再質問ありませんか。



◆16番(乾幸三君) 整理番号順に再質問させていただきます。

 柏原小学校の留守家庭児童会については、平成13年度から入会申し込みがふえまして、とりあえず教育委員会としては、急遽4階にもも組を開設していただきました。このことにつきましては、留守家庭児童会にしましても、非常に保護者一同感謝をいたしておるわけでございます。

 その4階に設置していただいた留守家庭児童会室は、夏に近づきますと、扇風機は設置していただいておるんですけれども、40度ぐらいになります。なぜかといいますと、危険が伴いますので、窓ガラスを5センチほどしかあけられません。ということで、非常に暑くなって、昨年、頭痛、発熱、鼻血など体調不良を訴える児童が続出して、一時1階の方で保育をしていただいたときがあるわけでございます。本年、クーラーでもつけていただけるのかなと、児童会の方でも期待をいたしておったわけでございますけれども、そのままの状況でこの夏を迎えたわけでございます。

 ちょうど6月にその事情をお聞きしまして、現場を拝見させていただきました。1階の方も暑うはございますけれども、生徒は比較的元気で遊んでおりました。4階に上がりますと、もうそのときに既に私も汗をかくぐらいでしたけれども、生徒は両手で両足を抱えて皆床に座っておりました。指導員の方は机を前に置いて、大きな茶瓶を置かれて座っておられます。そこに四、五人、子どもがのどが渇くことでお茶を請求をしておりますと、指導員の方がやはり子どもの体調を心配して、「あなたはさいぜん飲んだとこやないか。辛抱しなさい、もう少し」と。そのぐらい暑さで子どもがむせ返って、私、その元気のなさにびっくりしたわけでございます。

 その後、帰ってきて教育委員会の方にお話をさせていただいたところが、児童会の方から、教育長もご存じのように7月9日、要望書を提出されました。その際に、山崎教育部長さんの方から、夏休みは児童の方も幾分か少なくなるので、1階の方で教育研究所の資料室を半分割いていただきまして、そこで保育をさせていただくというお話を聞きまして、私も一時ほっとしたわけでございます。

 しかしながら、ご存じのように、9月になってもなかなか暑さというものは、暑さ寒さも彼岸までと言いまして、非常に暑うございます。私はその8月の夏休みに2回教育研究所を訪れまして、教育研究所としては資料室も大切であることは十分わかっておるわけでありますけれども、お話を聞きますと、それをあけると、わざわざ畳を敷いてちゃんとした設備を、それを上げて9月3日に返さなければならないというようなお話であったがゆえに、教育研究所をお使いになっておられる先生方にお願いに行ったわけです。しかしながら、そのときのお話では、私はここの所長でもありません、所長は指導課長がやっておられますし、私にそういう許可権限はありませんということであったんですけれども、私は、お使いになっておる教育研究所の先生の了解をいただきたいということでお願いしたところが、ここを貸す限りは、ほかの教室を使わなければならない、それを教育委員会にお願いをしないと、私は了解できないというお話だったんです。

 私は帰ってきて、山崎教育部長の方に、2日後に協議をしていただけると思って、電話であったですけれども、どういう結果になりましたかとお聞きをしますと、教育委員会としては決めたことは従来どおりやりますというご返事だった。私はそのときに、子どもさんの容体がここまで悪化している、そういう経験を積みながら、なぜ1年前に14年度の予算でクーラーなりその措置をしなかったかということについて、非常に立腹したわけです。何とかお話をさせていただいて、9月17日までの延長で、その後2日後に教育部長からお話を聞きました。1ヵ月はとても無理だけれども、半月間延ばしましょうということで、私の方も、実際のところほっとしたわけです。9月の中ごろになりますと、温度も大分下がりますし、30度近くまで下がるということで、ある程度子どもにも我慢ができないような状況はないだろうということで、9月17日に教育研究所にお返しされたそうですけれども、それでまた4階でこの保育が今現在始まっているわけです。

 時間がないということはないんですね。それは予算の都合もありますよ。しかしながら、ここまで子どもが体の不調を訴えてるんです。されば、14年度にクーラーなりをつけてあげることができたはずなんです。その認識の甘さが、私が非常にびっくりするところなんです。それをもう少しやっていただかないと、万が一子どもの健康を阻害した場合にどうするのかということで、私は児童会の方にもいろいろお話をさせていただいたわけです。

 9月17日まで延長をしていただいたことには感謝を申し上げます。しかしながら、これでは永久にこの問題が、夏が来ますと起きるわけです。教育長、そこで考えていただきたいんです。どうしても児童会の方では、1階のフロアで並列して保育をしていただきたいという要望書を提出しているはずなんですけれども、その点、ご答弁をいただきたい。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 ただいま乾議員の方からご指摘ございましたように、平成13年に定員がオーバーをいたしました。どうしても待機児童を出さないということで、学校が使用しておりました4階の教室の1室をお借りいたしまして、急遽開設をしたところでございます。ご指摘のとおりでございます。

 ただいまご指摘いただきましたように、1階部分と4階部分に分かれておるということにつきましては、子どもの安全上あるいは管理上、運営上、また4階の部屋についてはクーラーがないということにつきましても、ご指摘のとおりでございます。このことにつきましては、ことしにつきましては、急遽教育研究所の相談室、それから資料室として使っております部屋の約半分余りを区切りまして、夏休みから9月中ごろまで、留守家庭児童会として使用したところでございます。

 しかし、ただいまご指摘いただきましたとおり、やはり子どもの健康上の問題、運営上の問題、いろいろ考えますと、やはり現在教育研究所として使っております1階部分に何とかこれを移したいというふうに考えておるところでございます。そういたしますと、現在教育研究所で相談活動に主に使っております1階部分は、ご承知のとおり、柏原小学校の6号館につきましては4階建てで、各3室あるわけでございます。1階部分につきましては研究所の事務所、それから資料室、相談室、それから留守家庭児童会、2階につきましてはパソコン室、適応指導教室、それから研修室、こういうふうに使っておるところでございますが、この1階部分の相談室、研修室、これを3階部分あるいは4階部分に移す必要がございます。

 こういうことから、私どもも、今後この問題につきましては、やはり研究所の問題もございますので、その配置につきましてどうしていくか、学校も使い、研究所も使い、留守家庭も使っておりますので、それぞれの機能が十分に発揮できるように調整をしなければならないとういふうに考えております。これについては、もう少し調整をする必要があるわけでございます。学校側とも話をしなければなりません。研究所とも話をしなければなりませんが、これはできるだけ早い機会に調整をしたい。そういたしまして、若干時期的な問題がございますが、できるだけ新年度に向けて、4階部分を1階の方へ移す方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 1階部分を3階へ上げるとなると、また改造工事、間仕切り等いろいろしなければなりませんし、経費の問題も生じますが、この辺につきましてはもう少し時間をいただきまして、新年度に間に合わせたいというふうに考えておりますので、よろしくご了解願いたいと思います。



◆16番(乾幸三君) 教育長の指導力をご期待申し上げます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、整理番号75番、柏原小学校で障害者児童を受け入れていただいております。厳しい児童、自立歩行のできない児童が4名在籍されておるそうでございます。特に自立歩行のできない児童には、移動や排せつ等で市の予算で介助員1名を配置していただいております。また、全教員が協力してこの障害者の児童に当たっておられることも校長さんからお聞きしました。また、ことしは養護教室、その他バリアフリーの工事をやっていただいたことに関しては、感謝を申し上げたいと思います。

 ここで一つお願いがあるわけなんですけれども、自立歩行のできない生徒は、車いすで授業を受けておるわけですけれども、これははっきり言いまして、年々学年が上がりましても、同じ1階の教室で授業を受けないかん。ということは、同じ組の子にもそういうことが起きるわけでございまして、いろいろ財政面があると思います。ここには、先ほど留守家庭児童会室の問題をお話ししましたが、教育研究所も入っております。だから、私は、留守家庭児童会室だけが大事やということは言っておりません。この後、また教育研究所の問題についてもお話をさせていただきますけれども、この柏原小学校の6号館ですね、ここにできましたらエレベーターを設置していただけるように、国分東小学校は既にエレベーターを設置していただいておりますので、この点ひとつ教育長の英断をもって措置していただくことを要望しておきます。

 次に、教育研究所でございますけれども、私がこれを頼みに行ったとき、教育研究所の先生にせんど言われました。ということは、柏原市の教育研究所の役割は先ほどご答弁いただきましたが、やっぱり相当頑張っていただいております。不登校生徒も、よそは、先ほどの答弁で13万人とふえております。しかし、柏原市は減っております。これも、はっきり言って、教育研究所の先生が一致団結して頑張っていただいている成果が十分あらわれていると私は思いますよ。しかしながら、柏原市の体制はどうかといいますと、現在、退職された校長さんが4名、研究員がこれは2名おられまして、カウンセラー1名が指導員となって、所長は教育指導課長が兼任しておられる。

 はっきり言いまして、教育を取り巻く環境は、ご存じのように非常に厳しいものがあるわけです。しかし、柏原市の教育研究所の体制は、近隣市の体制をここで若干述べさせていただきますけれども、全然違うわけです。なぜ違うかというと、私も教育研究所が始まった最初は知っているんです。退職された校長さんが教育研究所へ入られて、それから始まった。はっきり言って、いまだにその経緯が続いておるんですわな。もうちょっと考えていただかなければいかん。平成14年4月から7ブロックの教育振興センターがなくなったんですな、教育長。そのために、中河内の教育振興センターで行ってきた教員研修を各市の教育委員会で行うことになった。その教育研究所の充実を図って、指導主事や常勤職員の配置もしながら、教育研究所の研究推進とあわせて教員研修を行えるような方向を目指していかなければならないというのが、今の教育研究所の目標やと思うんです。

 隣の八尾市は、八尾は柏原市の4倍ぐらい大きゅうございますので、これは例にならんと思いますけれども、一応聞いておいてください。指導主事が6名、常勤職員が6名、非常勤職員が9名の体制で、研究も研修も行えるようになってきております。八尾市は柏原市の4倍の規模ですけれども、それを考慮しても、柏原市の場合、指導主事がゼロ、常勤職員が1名、この1名も不登校の子どもの指導のための府からの配置教員です、及び非常勤職員4名、これは所長代理、相談員3名で、全部退職された校長先生ですね。実際のところ、こういうのが実情でしょう。

 それから、各市の研究所には、教育研究所条例というのがあります。しかし、柏原にはありません。八尾では、情報資料室の図書が充実しておりまして、毎年70万円の予算をつけている。柏原市はゼロですね。大阪府の衛星都市の中で、教育研究所で指導主事がいないのは柏原だけ。教育研究所条例がないのは柏原だけ。教育研究所の所長を指導課長が兼務しているのは柏原だけというのが現状ですね。実際のところ、そうでしょう。

 私は去年の第3回定例会でも質問したんです。柏原市は教育文化都市と言われるならば、その言葉にふさわしい教育文化都市としての内容のある都市にしてくださいと言うたことがあるんです。それをよく認識いただいて、柏原市を名実ともに教育文化都市にふさわしい教育研究所にしていただきたい。これから業務が円滑に運営できるようにお願いしておきます。充実してやろというご答弁もいただいておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、要望としておきます。

 77番、修徳学院の事件がございました。はっきり言って、ここ何年か前に、15歳以上の児童自立支援施設を柏原市内につくるという話も出たわけです。そのときの地元の反応も考慮されたら、こういう事件が起きたら、地元にまず報告するということがやっぱり大切なことではないでしょうか。それは十分反省しておるというお言葉でございますので、これからは大阪府に対しても、修徳学院に対しても、柏原市に連絡をすることをきつく要望していただくことを言っておきます。

 次に、住民基本台帳です。これは先ほど質問させていただきました。市民が不安に思っている個人情報の保護は大丈夫かということで、今るる説明をいただきました。人間というものは、なかなかそうはいいましても、不安が先に来るのは当然だと思います。市民の一人から、自民党改革幹事長ということで、お手紙をいただきました。しかしながら、やはりこれは、答弁の中にもありましたように、法治国家の法律で定められた事項については、ほとんどの市町村が的確な判断をされているだろうということで、これはある市の市長がそういうふうに述べられております。反対したいけれども、反対ができないんだと。

 なぜかといいますと、やはり全国3,200ある自治体のうち99%以上の自治体の判断をどう見るべきなのでしょうかと言っておられます。ということは、3,200で5つか6つの反対でしょう、先ほど答弁でおっしゃったように。ほとんどの市町村が的確な判断をされています。これを住民の意向調査をした上で、その法律に従うかどうか決めていたら、大変なことが起きると思いませんかということを言っておられます。例えば、医療保険制度の改正なんて、ほとんどの国民は気持ちよく賛成していませんわな、安いほどいいんですから。そうでしょう。その場合、うちの市は法律改正に従わないと、そう言って無視することは可能でしょうか。

 はっきり言いまして、いろいろ意見はございます。改正したときに、小渕総理の答弁のように、個人情報保護法案の成立がない限り、法律上有効な施行とは言えないんだと言われる方も多いかもしれません。そのとき、そういうように答えられたでしょう。しかしながら、法律上有効でない施策が施行されるなんてあり得ないと思っておるということを言われております。また、そんなことがこの法治国家において許されると見るべきではないと思っております。いかに地方分権の時代であっても、法律に基づく施策の施行に対してノーと言う権限はだれにも与えられていないということを言っておられます。私も実際そうだと思います。

 この住民基本台帳ネットワークシステム、きのうも市長の答弁がありました。これが漏れるとか、そういう危険性があるならば直ちに停止するということも、はっきり答弁をなさっておるんでしょう。これは皆さんにお願いしておきたいのは、保護を完全にやっていただきたいということは要望しておきます。どうかこれからもそういう意味でこの住民基本台帳ネットワークシステムの保護を十分にやっていただきますことをお願いして、終わりたいと思います。

 それから、先ほど西名阪の墓地の問題について、市長を先頭に議長さん、市民福祉委員長さん、また議員の皆さん方に府庁に行っていただきました。今、3つの質問をしたのに、許可権者である大阪府がいい返事をしてくれなかったという市長の答弁がありました。しかしながら、反対だということを大きく我々も市議会も市も一緒になって大阪府に向かって言う、訴えていくということが、私は大切なことであると思いますし、その勢いに乗って、ある程度業者も引っ込んでいくというような傾向にあるんじゃないかと思います。まだこれからわかりませんよ。これからわからないけれども、この反対は市を挙げて続行してしていくという決意を、市長、ひとつ述べていただけませんか。



◎市長(山西敏一君) 私はそのときに申しました。いろいろ府の方へも陳情に行かれておるでしょうし、市の方へも来られております。しかし、問題は、許可権は府にあります。墓埋法第10条にございます。しかし、許可権はそちらにあるが、まずその防波堤のとりでの最先端に私がなると。したがって、一つは柏原市長の意見書でイエスをもろてこい、そうしたら許可してやる、そうでなければ許可しない、二つに一つ、これを言うてくれたらどうかと。それについての圧力なりいろいろなことは、すべて私一人が受けると。体を張るから、それを一つの許可条件にしてくれと、これまで申しました。しかし、その明快な回答はもらえません。

 明快な回答をもらえないで、イエスかノーかの二つに一つでよろしいと言いますと、先ほどのように許可せざるを得ない、こんなような形を言うてきました。しかし、私はそれ以外にも二つ三つ申しました。そして担当の開発のことも申しました。それで、私どもは絶対反対である、こういうことをくどく申し上げておきました。今、乾議員さんおっしゃいましたように、私どもは市民を代表し、体を張って皆さんと一緒にスクラムを組んで、私は最先頭でいくつもりであります。

 果たして今、乾議員さんがおっしゃいましたように、その情報が相手方に漏れておるのか、その後、なりが非常におさまっております。しかし、私は、これはやめられた、断念したとは思っておりません。これは今しばらく小休止であろうと、こんなふうに思っておりますので、スクラムを組んでいくご支援の方もよろしくお願い申し上げます。



◆16番(乾幸三君) 市長会の会長までしてこられた市長ですので、我々はそのお力にご期待をいたしております。

 続いて、整理番号81番、市町村合併ですけれども、先ほどの答弁を聞きまして、答弁の内容については従来と一つも変わらない。近隣各市の事情や意思を勘案しながら事務レベルで調査研究を進めているというところで終わっておりますが、市町村合併も各市で温度差があるのが事実でして、合併にはメリット、デメリットがあることは事実です。

 なぜ、今、市町村合併が必要であるのかと、柏原の地元の新聞もいろいろと書いておられます。なぜ必要があるのかと考えてみますと、地方分権一括法が施行されて、これから市町村がみずからの判断と責任で行政を進めていくためには、今まで以上に体制の強化、効率化を図ることが求められています。

 私は、この市町村合併について何遍も質問させていただいております。しかしながら、市長は、これから合併の主役は市民が主役なんだということもたびたびおっしゃっております。しかしながら、私が感ずるのは、現在までの柏原市の動きを見てみますと、合併に対して消極的なのか慎重なのか、賛成なのか反対なのか、住民の意識の高まりを待っておられるのか、流れに任せておられるのか、このまま期限切れを迎えられるのか、その真意を本当にはかりかねます。

 小泉首相も、市町村合併は地方行政の構造改革を進める上に極めて重要な課題であると述べております。市町村合併特例法は、ご存じのように2005年3月で期限切れになります。しかしながら、この期限切れも、一部では期限の延長もささやかれていますが、いずれにしましても、柏原市も市町村合併はいずれ避けて通れない問題であることには間違いありません。最後に市長に、住民意思の確認をする時期ではないのかと要望させていただいて、この項を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 次に、整理番号82番、ちょうど9月13日にアウィーナ大阪で介護保険の実施状況と介護報酬の見直しということで講演がありまして、厚生労働省老健局介護保険課課長の貝谷伸さんという方にご講演をいただきました。これは本当に介護保険を実施される一番元締めの方だろうと思います。ちょうど私の会派の笠井、岸野議員さんと、また浦野議員さんが参加をいたしまして、役所の方からも松本次長兼高齢者介護課長、それから塩谷係長が出席されておりました。

 きのうも議員さんが介護保険料について非常に心配をされておりました。介護保険料の減免もないのかという問いに対して答弁されておったのは、次の第2期は保険料が1割上がると。何か言われていることと答弁されていることと、えらいあっちこっちやなというような感じを受けたんですけれども、保険料については、ご存じのように、浅野部長が答える答えんにかかわらず、保険料の仕組みがそういう形になっておるんですな、そのできた1期に。この保険料を見てみますと、2分の1を国、都道府県、市町村が持って、あとの2分の1を高齢者と現役世代に分かれて保険料で賄う。さすれば、介護サービスがふえることによって、保険料が上がる仕組みになっていることは間違いないんでしょう。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) おっしゃるとおりでございます、そのとおりでございます。



◆16番(乾幸三君) さすれば、第2期、この介護サービスが18%ふえるという予想をされておるんですね。今、第1期の実績を踏まえながら、第2期の保険料を策定されている途中であるわけです。これは高齢化社会を迎えて、当然なことだと思います。しかしながら、この高齢化社会を健やかに生きていきたいなという感じをお持ちの方は、やっぱりこの介護保険というのは一番大切な問題になってくるわけです。しかしながら、今、この介護保険を安いなと思って掛けてはる人は非常に少ないわけです。それになお、これが保険料の仕組みとして上がってくるわけですね。そうでしょう、上がってくるんでしょう。

 これは強制的に年金から引かれていく方が大半で、会社で働いてる方は会社の給料から差っ引かれるということが多いことはわかっている。だから、保険料を下げるんやったら、市が単独で出さないかんけれども、そういうことはできませんわな、実際のところ。今、市民税が年々年々下がっておる、収入が減っておる。一つの家庭を考えてみましても、収入が減っておるのにもかかわらず、そこへ出せませんわな、介護保険だけにということで。さすれば、これからどんどんどんどん保険料が上がっていく。

 ちょうど4年前に、私は言ったことがありますね。ドイツを訪問させていただいたときに、この介護保険が5年前に実施されておったんです。税金、介護保険、年金、雇用ともう一つ何かありましたな、何せこの5つの保険料等で総収入の半分、50%を引かれるということを言われていました。だからといって、これは当たり前やということは言うておりません。しかしながら、かかることには現実に間違いないんですね。そこから目を外したらあかんわけです。やはり保険料が上がるんだと、介護を充実することによって上がるんだと。

 この間のお話の中では、大阪府は大体全国レベルらしいです。沖縄県が非常に介護の費用がかかるということもおっしゃっておりました。高知県もおっしゃっておりました、名前を挙げられておりました。しかし、大阪は大体平均の介護サービスをやっておられるし、費用も大体そうだということをおっしゃっておりました。これは今後の我々の課題になってくると思います。重荷にもなってくると思います。

 だから、ここの議会だけでこの介護保険の保険料の話は、私はなかなか解決のつく問題ではないと思います。これは大いに国会でもっともっと論議をしていただかなければ、市が持てないのは当然わかっておりますし、国、府、市も今、2分の1を持っていただいております。これは非常に頭の痛い問題で、これから介護サービスの充実はしてもらわないかん、充実をすると保険料が上がるというようなシステムになることは十分認識をしてかかっていかなければならないと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 もう時間がございませんが、先ほど、待機者の解消に向けて取り組むと。今度は状態で、今までは申込順だったと、しかし、定員オーバーする分に関しては様態で入所させる、その介護の度合いで入所させる、こういうように法律が変わったということなんですけれども、またこの基準のガイドラインが非常に難しくなってくると思います。今までの措置から、これから契約に変わって、家庭の人がみずから、本人みずからが契約する時代になってきました。非常に難しくなってきたわけでございますけれども、その点、しっかりとしたガイドラインをつくっていただくことを要望しておきます。

 次に、柏駒線のスーパーシャンベルコート、幸月荘を早くつぶして何とかしてくださいということで、毎年のように皆さんおっしゃっておって、つぶしたら、途端にあのままじっと置いておかれるんでね。これは府の事業であるので、ここで整備部長に大きく言いまして、府の方へ届けていただきたいんですけどね。それはわからんことはないんですよ。そやけど、2年で17年に完成って、あれは全部で204メートルほどでしょう。それは権利変換とか、開発公社から大阪府は買い取らないかん、今の大阪の財政はそうやということはよくわかるわけです。ここまでがそんなんでしたら、田辺旭ヶ丘線との合流地点なんか、なかなかできるようなことはないですがな。柏原もそれに合わせて遅くしたから、よかったんですよ。自由通信に平成14年に完成やと発表しはったことがあったやろ、田辺旭ヶ丘線。それが平成22年というような、できるかできんかわからんような事態になって、これは民間の仕事やったら、一遍に分散ですよ。だから、はっきり言うておきますけれども、これは大阪府の仕事ということで、やかしましく言うて、ぜひともやってもらうんだと。必要だと思いますやなしに、確約をとっていただきたいということを要望しておきます。

 それから、JRの柏原駅は、今順次交渉していただいていると言うけれども、今は4件か5件程度やというお話です。そしたら、上市今町線は60%というふうに買収の交渉は進んでおるにもかかわらず、この間、区域内の地主さんが、ほかのことで上市のあるところでお会いして、そのときに「うちの再開発区域にいつ下水が来るんですか」と尋ねられた。私を試されているのか知りませんよ。「駅前開発ができたら同時につきますがな」「何をおっしゃる、あんなんいつできるやわからしません」、こんな返事が来て、私もさすがにびっくりしたんです。しかしながら、私、そのときに言うたんですよ。それはバブルが崩壊して、バブルの値段を思ってはる地主さんに対しては非常に気の毒なと。しかしながら、契約がおくれるたびに評価が下がっておりますよ、そこはそこなりに考えていただかんと、駅前の再開発は進みませんでということをお話し申し上げておったんです。

 なぜ私の方で柏原駅前再開発をやかましく言うかというたら、今、地元の私のところでも、うんと人口が減っているんです。私が出た平成元年ですか、それからも人口は減っているんです。ちょっと言わせていただきますと、上市1丁目で12.8%、昭和55年からですよ。それから今町1丁目、ちょうどあの地区ですな、向かい側、それがマイナス19.8%、それから大正1丁目はマイナス14.3%、それから古町、うちの地元ですが、26.8%減っているんです、人口が。それに対して国分駅前は、昭和55年から国分西は58.4%ふえています。それから国分東42%、旭ヶ丘10.8%、国分本町2丁目114.何%というほどふえています。平均で40%近い人口が国分開発以後ふえているわけです。

 これはやっぱり、駅前開発をしなければ、今の現状だけの判断ではあかんということなんです。将来、駅前開発してよかったなと言える時代が必ず私は来ると思います。きょう不景気やから、きょう何やからって、きょうのことやなしに、やっぱり市は将来のことを考えて、この事業をうんと進めてもらいたいことを要望しておきます。

 それから、あともう3分ですので、時間がございません。まだまだ言いたいことはあったんやけれども、時間がありませんので、88番、90番、これは結構です。

 病院について、院長さんがせっかく来ていただいておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 はっきり言って、先ほどの答弁で、病院建築工事、駐車場の不便さ、それから2つ目はオーダリングシステムにふなれやと、こんなことは建設のときにわかっているんです。駐車場はどこへ持ってくるぐらいわかっておったら、マイクロバスでも何なと、運ぼうという形をとれるでしょう。それからオーダリングシステム、こんなのもどこでもやっているんです。初めに調べに行ったら、こういうことが起きておる、ああいうことが起きておるとわかっているはずなんです。これを理由に患者が少なくなったというのは、これは私はもってのほかやと思います。そういうときには一つの施策を、こうなったときはこうやということを持っておらないかん。これからどんなときでもそうですね。

 5月に病院をオープンされて、今、何か正面を閉めてますな。玄関を閉めてるでしょう。あんな新しくオープンしておいて、この間行ってびっくりしたんです。玄関を閉めてはりますねん。そしたら、どこが入り口かわからへん。市長、玄関を閉めて、患者さんをふやそうって、今オープンして新しい−−それは工事で危険かもわかりませんよ。そんなことも予想しながらやってこんと、行き当たりばったりをやっておられると我々は思うんです。私はふがいなさを感じて、もうちょっとしっかりした根性を持ってやっていただきたい。

 聞きますと、柏原病院の医療機器は水準以上やということを聞いております。決して自慢できる問題ではないですけれども、医療機器については非常に充実をしておるということも聞いております。

 先ほど院長がおっしゃったように、やはり医者相互間のいろいろな問題もあるでしょう。しかし、医者だけじゃありません。建築の1期、2期、3期の工事の中でもそういうことをやっておる限りは、ただ医者だけにこの責任をかぶせるのも、私は気の毒だろうと思います。医者の質の向上等も言われました、それもあるでしょう。しかし、全部がその原因ではないだろうと私は思います。今後、お医者さんなり院長さんの統一のもとにいろんなことをやっていただいて、柏原病院の名を上げていただくのもいいです。しかしながら、今度来られたお医者さん、外科の副院長さんが言うておられました。決して技術では八尾病院に負けませんという強い宣言をしていただきました。私は非常に頼もしく思った。そういう気でやっぱり取り組んでいただかんと。16年の3月に八尾の市民病院ができるわけです。JRから真っすぐ行けば、すぐに終わるわけです。だから、その点ひとつ性根を入れてやっていただきたい。

 もう一点だけ言わせていただくと、市民病院ではなかなかできにくいことやろうけれども、はっきり言って、民間からぜひ経営のプロを呼んできて、一遍考えてみる必要もあるんではないかとひとつご提案を申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で自由民主党改革代表者の質疑・質問を終わります。

 これより個人質問を行います。友田景議員、登壇願います。

 〔1番 友田 景君 登壇〕(拍手)



◆1番(友田景君) 1番議員の友田景でございます。議長のお許しをいただきまして、平成14年第3回定例会におきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。まず、質問の機会を与えていただきました議員各位に厚くお礼申し上げます。きのうからの本会議で最後の質問者となり、皆様お疲れのところとは思いますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。傍聴席の皆様、本日はお忙しい中、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 まず、冒頭で少々お時間をいただきまして申し上げたいことがございます。議場の皆様もご存じのとおり、先月8月24日に柳田國晴議員がお亡くなりになりました。氏は、我が柏原市議会に6期21年にわたり籍を置かれました。その間、市政に多大な貢献をされてまいりました。私は、氏とは家が大変近く、幼少のころからいろいろとご指導いただいておりました。同じ議員として活動していく上で、より一層ご指導いただくつもりでしたが、今となってはそれがかなわず、残念でなりません。氏の生前のご活動に敬意を表し、一般質問の冒頭をおかりしまして、深く哀悼の意を表するものであります。心からご冥福をお祈りいたします。

 それでは、通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 まず、インターンシップの導入についてであります。

 インターンシップとは、現在のところ、学生が在学中にみずからの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことと、平成9年1月24日、当時の内閣が発表した教育改革プログラムの中での定義が、今では一番有名となっております。ご存じの方もいるかもしれませんが、インターン自体は、医師や美容師などの分野において戦後間もなくスタートし、また、上記定義に従えば、理工系の分野での実験実習などもインターンであると言えるでしょう。このような特定の分野で昔から行われていたものが他業界、他職種においても適用されるようになり、近年大いに注目を集めるようになったわけでございます。

 そのインターンシップの意義といたしましては、大学、学生の教育サイドについて、そして企業等受け入れサイドについて、3点あると思います。

 まず、大学等の教育サイド及び学生側にとっての意義は、1つ目は教育内容、方法の改善と充実。アカデミックな教育研究と社会での実地経験を結びつけることが可能となり、大学等における教育内容、方法の改善、充実につながる。また、学生の新たな学習意欲を喚起することも期待できる。2つ目といたしましては、高い職業意識の育成。学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られる。また、これにより就職後の職場への適応力や定着率の向上にもつながる。3つ目といたしましては、自主性、独創性のある人材の育成。企業等の現場において就業体験を積み、専門分野における高度な知識、技術に触れながら実務能力を高めることは、自主的に考え、行動できる人材の育成につながります。

 また、企業等の受け入れ側における意義といたしましては、1つ目は実践的な人材の育成。インターンシップによって学生が得る成果は、就職後の企業等において実践的な能力として発揮されるものであり、インターンシップの普及は、実社会への適応能力のより高い実践的な人材の育成につながる。2つ目といたしましては、大学等の教育への産業界等のニーズの反映。インターンシップの実施を通じて大学と連携を図ることにより、大学等に新たな産業分野の動向を踏まえた産業界のニーズを伝えることができ、大学の教育にこれを反映することができる。3番目といたしましては、企業等に対する理解の促進。大学と企業の接点がふえることにより、相互の情報発信・受信の促進につながり、企業の実態について学生の理解を促す契機になる。これについては、特に中小企業やベンチャー企業にとって意義が大きいものと思われます。

 このような中で、経済産業省、文部科学省、厚生労働省の3省により、さまざまなインターンシップ施策が推進事業を行われています。特に文部科学省では、平成11年度より、同省自体がインターンシップを実施しており、ことしで4年目になり、本年は84名の学生を受け入れるようであります。

 一方、地方自治体に目を向けると、平成12年には、堺市と堺商工会議所が中心となり、周辺地域の7大学を含めて、堺南大阪地域インターンシップ推進連絡協議会を設立し、翌13年には、企業、行政機関とその外郭団体を含め合計26社の受け入れ先で49名の学生のインターンシップを実施されました。それが大変好評であり、今年度は規模を拡大いたしまして、企業38社の受け入れ先に10大学から85名の学生がインターンを行ったと聞いております。

 そこで、お伺いいたします。

 整理番号94番、本市も商工業活性化のために、商工会と連携をとり、インターンシップを導入すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、整理番号95番、役所インターンシップについてですが、堺南大阪地域インターンシップ推進連絡協議会では、今年度は10の自治体が受け入れをしております。ぜひ本市でも実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、整理番号96番、市長インターンシップについてでございます。これは市長に随行し、市長業務を体験するものであります。その意義といたしましては、1つ、ガラス張りの市政として、開かれたスタンスを市内外にアピールすることで、柏原市のイメージアップを図る。2、一般には見えにくい市長業務のハードさや、市長の市勢発展への熱き重いなどをインターン生に市長のそばで見聞きしてもらうことで、政治や行政への関心を高めてもらうとともに、次代の担い手である学生の意識啓発を図り、社会全体への主体的なかかわり、地域づくりへの積極的関与を促す。3、学生ならではという視点から、市政に対する意見や提言を収集する。以上のような3つのメリットが考えられます。大阪府下では池田市の倉田市長が、また、愛知県犬山市でも石田市長が、市長インターンシップを実施されております。市長インターンシップについて、ご見解をお伺いいたします。

 次に、市のホームページについてであります。

 本年2月に、日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所が調査した結果、全国3,300の自治体の9割がホームページを開設しているそうです。ホームページは各自治体のIT時代の顔とも言え、そこから行政への方針や住民への姿勢が驚くほど鮮明に読み取れます。そのような中で、地方自治体のホームページとはどのような役割を果たすべきものなのでしょうか。電子政府のバーチャル役所であるホームページについてのマニュアルやガイドラインは、総務省もまとめておらず、各自治体の裁量に任されております。まさに地方分権の象徴でもあります。

 本市のホームページは、今年度から市が独自のサーバーを持ち、各課で情報管理し、交信を行うようになったと聞いております。例規集や議事録の検索が行えるようになり、大変便利になり感謝しておりますが、一方で新しい情報が全く掲載されていない部署もあります。

 そこで、お伺いいたします。

 整理番号97番、市としてネットを利用しての情報発信をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。答弁者におかれましては、わかりやすいご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 友田議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 友田議員の質問のうち、私からは整理番号94番、95番、96番についてご答弁申し上げます。

 インターンシップについてご質問いただきました。整理番号94番、商工業活性化対策として、商工会などと連携して実施する考えはないか、整理番号95番、役所インターンシップの導入について、整理番号96番、市長インターンシップの導入について、一括してご答弁申し上げます。

 インターンシップとは、大学生などが在学中にみずからの学習内容や将来の進路などに関した就業体験を行う制度で、学生にとっては実際の仕事場でしか学べない貴重な体験を得ることができ、他方、受け入れる企業ににとっても、有能な人材の育成や確保など、多くの効果が期待されております。インターンシップを実施するために、産業界、大学等の教育関係機関、そして行政のいわゆる産・学・官の連携が不可欠でございます。

 そこで、本市におきましては、昨年12月に開設しました柏原市バーチャル産業団地の効率的な運営を図るために、本年2月に大阪教育大学に対し、産・学・官の連携を提唱し、既に連携体制を構築したところであります。また、柏原市商工会ほか河内ブロックの6商工会では、河内ブロック産学交流促進調査事業調査研究委員会を設置し、所属する中小企業者に対して、インターンシップの実態とその認識度について、アンケート調査を実施されました。

 この中でインターンシップを知っていると回答を寄せられた企業は、回答事業所数494社中220社、率で44.1%となっておりますが、このうち「実施したことがある」と答えた企業は11社、率で2.2%、「検討している」が13社、率で2.6%となっており、「知らない」と答えた企業は279社、率で55.9%となっております。今後、産・学・官の連携の拡充を図るため、本市内にある関西福祉科学大学、関西女子短期大学にも働きかけて、さらに発展充実をさせたいと考えております。また、インターンシップの普及並びに活用につきましては、柏原市商工会、市内の大学など、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、整理番号95番の役所インターンシップの導入についてでございますが、役所インターンシップとは、学生が行政実務を体験学習するものであり、これは学生が実際の仕事をすることにより、将来の進路を決める大変重要な機会となるもので、庁内では、既に福祉事務所などでインターンシップのような形で受け入れられております。

 次に、整理番号96番、市長インターンシップの導入でございますが、市長インターンシップとは、市長に同行して、その仕事や政策内容について勉強する制度であります。

 以上、これらの制度につきましては、他市の事例を調査研究しながら、導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 友田議員のご質問のうち、私からは、最後の整理番号97番についてご答弁申し上げます。市のホームページについて、ネットを使用しての情報発信をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 従来、市民への主要な情報提供の手段は、広報「かしわら」や各種冊子、パンフレットなど、主として紙による媒体でございました。しかし、近年、高度情報化社会の急速な普及発展によりまして、各種の媒体が利用されるようになりました。中でもインターネットは、世界規模のネットワークとして、現在約200ヵ国、利用者5億人とも言われております。

 このインターネットは、次のような特色がございます。まず、豊富な情報量といたしまして、インターネットに接続することにより、地理的な制約を超えて世界じゅうから発信されている情報にアクセスができ、今日、ブロードバンドと言われるように、文字情報のみならず、写真や動画、音声といったマルチメディア情報を利用することができます。次に、リアルタイムな情報発信といたしまして、さまざまな情報がリアルタイムで発信されており、インターネットを経由して、利用者は必要な情報をいつでもどこでも取得することができることから、一種のニュース速報としても利用できます。さらに、ホームページに掲載する情報量といたしまして、市の広報誌のように誌面のスペースの制約を受ける紙媒体とは異なり、基本的には登載できる情報量に制限がないなどのメリットがございます。

 そこで、このようなメリットを生かしまして、本市では平成10年1月からホームページを開設し、発信情報を主に自治推進課で作成し、集中管理してきたところでございますが、昨年度に地域イントラネットを整備し、あわせて市のホームページもリニューアル化するとともに、本年2月からは、より詳細な情報を発信する観点から、各課で保有しております情報をそれぞれ各課ごとに作成、管理し、各課のホームページに掲載するシステムとなっております。

 さて、議員もよくご存じのとおり、市のホームページの見出したるトップページのうち、特に各課からの依頼による新着情報につきましては、自治推進課で作成、管理し、より充実したホームページの運営に努めているところでございまして、現在ホームページへのアクセス件数は、平成10年1月の開設以来4年7ヵ月で12万件を超えております。しかしながら、発信する情報量に関しましては、議員ご指摘のように、事業課、そうでない課と申しますか、個々の課によりまして温度差がございますが、毎月の広報誌に掲載する事業等につきましては、広報誌に掲載したらそれでよいというのではなく、より充実したホームページを目指す観点からも、発信元の各課のホームページにより詳細な情報を掲載するように周知を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。友田議員、再質問ありませんか。



◆1番(友田景君) ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、順次再質問、要望に入らせていただきます。

 まず、インターンシップについてでありますが、私自身、このインターンシップというものを経験した一人でございます。堺市議会議員の久保田暁氏のもとでインターンを行い、さまざまな勉強をさせていただきました。私がインターンを行わずに久保田議員と出会うことがなければ、今、こうしてこの柏原市議会において質問をすることもなかったように思います。私の場合は職業に直結いたしましたが、そうでなくても、インターンシップが学生に与える影響は多大なものがあります。現在はこのように議員をさせていただき、逆に学生を受け入れる立場となりました。柏原市議会では、私のほかにも中村幸平議員が受け入れをされております。それは全国でも数少ない進んだ市議会であると言えます。

 話を本題に戻しますと、この堺南大阪地域インターンシップ推進連絡協議会の13年度のインターンシップ実施報告書の中で、担当課にもお渡しをいたしましたが、受け入れ企業の多くが「社内が活性化された」という答えをしております。インターンシップは、学生だけでなく、受け入れ先の企業にも大きなメリットがあることは明白であります。今回の堺の場合は、製造業とサービス業が中心ではありましたが、私は、柏原の場合は、市街地活性化対策として、商店街に派遣すればおもしろいのではないかと考えます。そして、インターン終了後には、彼らが空き店舗を利用して、実際に自分たちでチャレンジマートのようなお店を出せるようなものを開いてみる。そうなれば、さらに学習の効果が上がるとともに、商店街の活性化にもつながるのではないでしょうか。

 このインターンシップとは別に、本市では、小学校において体験学習としてキッズマートを行う考えがあると聞いております。インターンシップとチャレンジマートを経験した学生が小学校に講師に出向けば、さらにその利用価値は上がるのではないでしょうか。このように、インターンシップからさまざまな可能性が生まれてきます。

 本市は昨年、バーチャル産業団地で産・学・官の連携体制が構築されましたが、その後の進展はなかなか見受けられません。私は、このインターンシップというものが産・学・官の連携の切り札になるのではないかと考えております。この事業は単年度で終わるものではなく、毎年続いていくものであり、それによって大学と企業との関係が濃くなっていきます。このインターンシップからさまざまな施策が打ち出せることは間違いありません。

 担当課は、インターンシップの実施に対しまして、学生が集まるかどうかを心配されているようでありますが、現在は就職難ということもあり、最近の学生は非常に意識が高いようであります。また、大学側も、少子化の折、生き残りをかけ、特色あるカリキュラムを組むようになっております。ちょうどきのうの朝日新聞の夕刊の記事には、温泉旅館でおかみ修行をする同志社女子大学のインターンシップの記事が掲載されておりました。このようなものです(示す)。また、大東市、大東商工会議所、大阪産業大学では、本年2月に大東市産学連携懇談会を設置し、その中でインターンシップを平成15年度以降に実施するという予定を決めております。

 現在、柏原市商工会を含め7商工会で、河内ブロック産学交流促進調査事業調査研究委員会を設置されているということですが、市といたしましても、その中に市内3大学と周辺地域の大学を巻き込んで、実施に向けて力強く後押しをしていただくものを要望いたします。

 そして、市長インターンシップについてであります。これは既に実施されております池田市と犬山市のホームページをぜひ一度ごらんになっていただきたいと思います。池田市では、倉田市長が発行されているメールマガジン「市長飛び歩き」の中にインターン生のコメントが掲載されております。ホームページにもバックナンバーがありますし、犬山市でもホームページに学生と市長のコメントが掲載されております。特に山西市長におかれましては、ぜひ一度ごらんになっていただき、ご検討の参考にしていただきたいと思っております。

 続きまして、市のホームページについてであります。平成14年情報白書によりますと、これは総務省が発行しているものであります。2001年度末における6歳以上のインターネット普及率は5,593万人、人口普及率にいたしますと44.0%となり、もはやインターネットは公共インフラと言っても過言ではありません。

 本年2月に、日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所が全国の自治体のホームページの調査を実施いたしました。ホームページのURLを持つ2,923の市町村及び49都道府県庁のホームページを一つ残らず観覧し、31の項目ごとに評価したわけでございます。残念ながら、柏原市はこのランキングで上位にはいないわけでありますが、この31項目の中でも、利用者ニーズという観点から、次の4点を評価の基準にされております。1つ目は情報公開、2つ目は防災と危機管理、3つ目はオンラインサービス、4つ目は双方向性のコミュニケーション、この4ポイントを再点検するだけでも、自治体のホームページの今後の課題が見えてまいります。

 ここから柏原市のホームーページを検証いたしますと、まず1番目の情報公開でありますが、柏原市では、予算や決算などの財政的な情報が全く掲載されておりません。これは他市では必須科目となっております。今、自治体の会計というのは、大変皆さんが心配されるところでありますので、ぜひ掲載をお願いいたしたいと思います。また、電子調達や電子入札についてもぜひ進めていただきたいと思います。

 神奈川県横須賀市では、全国の自治体に先駆けて、公共工事の電子入札に取り組んで、「入札の広場」というサイトを開かれました。入札公告、落札情報など、すべてウェブサイトに公開して、入札の透明度を高めています。指名競争入札から公募制にしたこともあわせて、年間入札額を10%、約30億円も引き下げているんです。このような多大な効果があらわれておりますので、本市もぜひ検討をしていただきたいと思います。

 2番目の防災と危機管理につきましては、柏原市では、先月問題になりました12号井戸から検出されましたジオキサンについても、全く情報の掲載がありません。これは市のアカウンタビリティー、説明責任を放棄しているのではないかと思われます。今後、このような問題が起こったときには、早急に情報をアップしていただきたいと思っております。

 3番目のオンラインサービスについてでありますが、これは私は一番強く望むものであります。まず、早急にできることが、申請書類のダウンロードであると思います。これは私が簡単に調べただけでも、隣の藤井寺市を初め、府下で10市は実施をしております。申請書をどんどんとパソコンの上にアップしてもらって、ダウンロードさせるようなことは簡単にできると思います。いっそのこと、印鑑とか承認の要らないものはすべてネットでできると思います。

 そして、スポーツ・文化施設のオンライン予約をぜひとも導入していただきたいと思っております。そうなれば、必ず利用率が上がり、リビエールホールの運営なども少しは楽になるのではないでしょうか。スポーツ施設に関しましては、大阪府が14市1町と合同でオーパス・スポーツ施設情報システムを運営しております。市が独自でするのがしんどいならば、そこに参加するのもありだと思います。蔵書検索は、図書館の蔵書もコンピューターで管理しておりますので、そんなに難しいことではないはずです。他会派の質問で、今年度中に実施したいとのご答弁がありましたが、早急に実施していただきたいと思います。

 4つ目の双方向のコミュニケーションについてでありますが、これは一番自治体にとって難しいものではあるかなと思いますが、ほかの自治体では、パブリックコメントや意見公募など、そういうのが主流になっております。ぜひ本市でも導入の検討をしていただきたいと思います。

 自治体のホームページの充実度というのは、必ずしも経済力に起因するのではありません。先ほど出しました横須賀市の沢田市長は、「電子化の最大の課題は、部署間の縦割り意識の改革だ。技術が何だとか、そんな問題じゃない」とおっしゃっています。また、同市の情報政策課長は、照会の90%は人的なもの、重要なのはトップのリーダーシップだとおっしゃっております。ぜひ山西市長もリーダーシップを発揮していただき、縦割り意識を排除し、職員のパソコンのスキルアップのために徹底して教育をしていただき、そして電子化を進め、ホームページの充実に努めていただくことを強く要望いたします。

 各項目に関しては、時間がありませんので、各課に対して私から要望書を提出したいと思います。

 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で友田議員の質疑・質問を終わります。

 他に通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りします。報告第8号は、地方自治法第180条に基づく報告で、議決不要であります。次に、報告第9号から報告第11号まで及び議案第45号から議案第51号まで並びに議案第53号の11件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本11件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより本11件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。

    〔「なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。報告第9号 専決処分報告について、報告第10号 専決処分報告について、報告第11号 専決処分報告については、原案どおり承認とすることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって報告第9号、報告第10号、報告第11号は原案どおり承認されました。

 次に、議案第45号 有功者表彰推薦について、議案第46号 有功者表彰推薦について、議案第47号 有功者表彰推薦については、原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって議案第45号、議案第46号、議案第47号は原案どおり同意されました。

 次に、議案第48号 工事請負契約の締結については原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって議案第48号は原案どおり可決されました。

  〔監査委員 西尾寛一君 除斥〕

 次に、議案第49号 監査委員の選任につき同意を求めることについては原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって議案第49号は原案どおり同意されました。

  〔監査委員 西尾寛一君 入場〕

 ただいま監査委員に同意されました西尾寛一氏から発言の申し出がありますので、許可いたします。

  〔監査委員 西尾寛一君 登壇〕



◎監査委員(西尾寛一君) 監査委員の西尾でございます。議長のお許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。

 私は、4年前にこの場所におきまして、行政については全くの素人であると、このようにごあいさつを申し上げたのを記憶いたしております。それから4年間、一緒に監査委員をしていただきました中村先生、乾先生そして巽先生には、全くのど素人でございました私を、本当に一件一件案件ごとにご丁寧にご説明をいただきご指導を賜りましたことに、ここに改めまして厚く御礼を申し上げます。また、ご在席の市会議員の先生方におかれましても、また報道関係の皆様におかれましても、事あるごとに一つ一つ適切なるアドバイスをちょうだいいたしまして、おかげさまをもちまして、この4年間、何とか無事にと申しますか、監査委員の仕事を務めさせていただきました。厚く御礼を申し上げます。

 さて、このたび図らずも再任をいただきまして、もう4年間務めさせていただくわけでございますが、何と申しますか、行政というものは本当に多岐多様にわたっておりまして、いまだに職員の皆さんから、これこれこうだよというふうにご説明を賜りまして、「えっ、そんなことかいな」と初めて耳にするようなことがたくさんございます。

 振り返りまして、私、ことしじゅうに間もなく60歳に相なりまして、いわゆる世間では定年退職というふうな年を迎えておりまして、もともとさほどでございません記憶力も、とみに衰えておるような気がいたします。本当に4年間務まるかどうか自信はございませんが、私なりに勉強をいたしまして、ほんの少しでも柏原市のためにお役に立つような提言らしいことができればいいなあと思っておりますので、ご在席の皆様方におかれましては、どんなことでも結構でございますので、お気づきの点がございましたらご指導、ご教示いただきますようにお願いを申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。

 皆様方の貴重な時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。(拍手)



○議長(伊山喜二君) それでは、引き続き議事に入ります。

 次に、お諮りします。議案第50号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって議案第50号は原案どおり同意されました。

 次に、議案第51号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正ついては原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって議案第51号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正については原案どおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(伊山喜二君) 挙手多数と認めます。よって議案第53号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第52号、議案第54号、議案第55号の3件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊山喜二君) 次に、日程第3、議運第1号 特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りします。本件については、柏原市議会委員会条例第5条の規定により、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、お手元の付託表のとおり、認定第1号から認定第9号までの9件を付託して、閉会中継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって決算認定議案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、10月4日の本会議において選任することといたしますので、よろしくお願いします。

  −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊山喜二君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日より10月3日までを休会とし、4日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後3時25分