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大阪府 柏原市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月24日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−02号







平成14年  9月 定例会(第3回)



              目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 報告第8号から報告第11号まで及び議案第45号から議案第55号まで、並びに認定第1号から認定第9号まで

 日程第2 一般質問

     *自由民主党政新会代表質疑・質問(寺田悦久君)…………………………27

      理事者答弁

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………29

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………33

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………35

      下水道部長(西尾保弘君)……………………………………………………37

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………39

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)…………………………………………39

      総務部長(寺前良男君)………………………………………………………40

      教育部長(山崎裕行君)………………………………………………………41

      水道局長(山岡 勲君)………………………………………………………42

      再質問(寺田悦久君)…………………………………………………………43

◇休憩 午後11時59分

◇再開 午後1時0分

     *市民党代表質疑・質問(藤森洋一君)………………………………………50

      理事者答弁

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………53

      総務部長(寺前良男君)………………………………………………………55

      財務部長(辰巳英彦君)………………………………………………………56

      水道局長(山岡 勲君)………………………………………………………57

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………58

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………60

      市立柏原病院事務局長(石田悦二君)………………………………………60

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)…………………………………………61

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………63

      教育部長(山崎裕行君)………………………………………………………65

      再質問(藤森洋一君)…………………………………………………………67

◇休憩 午後2時58分

◇再開 午後3時30分

     *日本共産党代表質疑・質問(和田周二君)…………………………………74

      理事者答弁

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………77

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………80

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………82

      水道局長(山岡 勲君)………………………………………………………83

      駅前再開発事務所長(堀内良一君)…………………………………………84

      教育部長(山崎裕行君)………………………………………………………84

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………85

      再質問(和田周二君)…………………………………………………………86

◇休憩 午後5時7分

◇再開 午後5時21分

      再質問(和田周二君)…………………………………………………………92

◇延会 午後5時44分

●平成14年第3回柏原市議会定例会会議録(第2号)

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●平成14年9月24日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 報告第8号から報告第11号まで及び議案第45号から議案第55号まで、並びに認定第1号から認定第9号まで

 日程第2 一般質問

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●出席議員(19名)

         1番      友田 景君

         2番      中村保治君

         3番      岸野友美子君

         4番      和田周二君

         5番      寺田悦久君

         6番      藤森洋一君

         7番      鶴田将良君

         8番      計盛佐登子君

         9番      笠井和憲君

        10番      荒藤光子君

        11番      伊山喜二君

        12番      欠員

        13番      浦野かをる君

        14番      中村幸平君

        15番      堅木照久君

        16番      乾 幸三君

        17番      入倉英男君

        18番      桝谷政則君

        19番      巽  繁君

        20番      中野広也君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

     市長          山西敏一君

     助役          田中聰孝君

     助役          家村 勲君

     収入役         大木恭司君

     教育長         舟橋清光君

     水道事業管理者     上原秀憲君

     監査委員        西尾寛一君

 総務部

     部長          寺前良男君

     次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

     総務課長        中西 隆君

 財務部

     部長          辰巳英彦君

     次長兼税務課長     吉田 宏君

 市民部

     部長          安井 宏君

     市民課長        山口完次君

 健康福祉部

     部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

     次長兼高齢介護課長   松本健太君

 都市整備部

     部長          山口 稔君

 下水道部

     部長          西尾保弘君

 駅前再開発事務所

     所長          堀内良一君

     次長兼再開発課長    大橋 博君

 市立柏原病院

     院長          福井須賀男君

     事務局長        石田悦二君

 教育委員会

     教育部長        山崎裕行君

     次長兼学務課長     上田康宣君

 行政委員会総合事務局

     事務局長        坂田尚敬君

 水道局

     局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

     事務局長        酒谷健蔵君

     次長          青木弘詞君

     主幹兼議事調査係長   平井廉啓君

     庶務係長        藤井育代君

     事務吏員        畑中一章君

     事務吏員        久保健二君

     事務吏員        中田有紀君



△再開 午前10時0分



○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(伊山喜二君) 休会前に引き続き、開議いたします。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1、報告第8号から報告第11号まで及び議案第45号から議案第55号まで、並びに認定第1号から認定第9号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに各会派の代表質疑・質問を行います。

 通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。最初に、自由民主党政新会を代表して寺田悦久議員、登壇願います。

 〔5番 寺田悦久君 登壇〕(拍手)



◆5番(寺田悦久君) 5番議員の寺田悦久でございます。議長のお許しをいただきまして、自由民主党政新会を代表いたしまして平成14年第3回定例会本会議におきまして議案並びに市政一般について代表質問をさせていただきます。この機会をいただきました同会派の皆様、そして各議員の皆様には厚く御礼を申し上げます。

 まず最初に、平成14年6月、イタリア・グロッセート市友好交流団の団員の一人として、伊山団長のもと、団員の皆様と同行をさせていただいて、私にとりましては、まことに喜びにたえないところでございます。この場をおかりを申し上げましてお礼を申し上げ、少しばかり報告をさせていただきたいと思います。

 イタリアでは、公立病院、そしてまた高齢者福祉施設、学校教育現場を視察するとともに、表敬訪問先のグロッセート市長から、「柏原の皆さんを古くから友人のように思っている。代表団訪問を機会に友好がさらなる広がりを生むことを確信しています」と歓迎のあいさつをいただきました。それに対し、山西市長の両国両市の平和のメッセージを手渡した後、伊山団長の返礼のあいさつがありました。中でも一番感動しましたのは、市立高齢者福祉施設で80人余りの要介護のお年寄りから手づくりの工芸品のプレゼントをいただいたことであります。そんな大歓迎を受け、皆さんと一緒に日本の歌「上を向いて歩こう」を大合唱したことは、忘れられない思い出になっております。

 あの皆さんが、そしてあのお年寄りの楽しそうな顔を今でも思い出すわけであります。イタリアの福祉、医療、教育、都市整備を視察させていただき、本当にありがとうございました。そして、その成果を本市の行政水準向上のために役立ててまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくご指導をちょうだい申し上げますようにお願いを申し上げます。

 そのような国際平和の認識を持ちながら帰ってまいりましたが、アメリカ合衆国では、昨年9月11日、米国同時多発テロ後、アフガニスタンの空爆に続いて、イラクの攻撃が取りざたされております。一方、北朝鮮の金正日書記長は、17日、小泉純一郎首相と会談をいたしました。そして、日朝両国の関係改善に大きく踏み出したわけでありますが、しかし、まだ日朝正常化交渉の再開はスタートラインに着いたということであり、非常に心配するところであります。拉致問題はもちろんのこと、国交が結ばれるまでに克服しなければならない問題というものはたくさんあろうかというふうに思います。しかし、日朝対話を継続し、やっと開き始めた扉を今度こそ閉めさせてはならない、こういうふうに思うのであります。今の心境を漢詩に例えて少し読み上げさせていただきます。そして、その後に質問に入らせていただきます。

 手を翻せば雲と作(な)り、手を覆せば雨。紛々たる軽薄、何ぞ数うるを須(もち)いん。君見ずや管鮑(かんぽう)貧時の交わり。この道今人(こんじん)棄てて土のごとし。

 それでは、続きまして議案質問に入らせていただきます。

 議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について、整理番号1番。今回改正される内容のうち、単純に自己負担限度額を比較すると、一般高齢者の例で言うと、3,200円が1万2,000円になり、持ち出しがふえるということであります。また、医療費の総額の1割をまず窓口で支払わなければなりません。その後償還払いを受けるということでございますが、利用者への影響をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、一般質問。整理番号2番、大阪府が独自に実施してきた医療費助成制度を縮小と新聞に報じられました。この件について、柏原市としてはどのように受け取っておられるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、整理番号3番、障害者に対する福祉サービスを障害者みずからが決定する「支援費制度」が来年4月からスタートするとあるが、市としての取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号4番、柏原市内地区の老人会館でありますが、バリアフリー化への取り組みについて、市としてどういうふうなお考えを持っておられるのか、お聞きをいたします。

 整理番号5番、介護保険の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。特に特別養護老人ホーム入所待機者の現況と見通しについて伺います。

 整理番号6番、柏原市民病院の運営について、今年度に入ってから経営状況が懸念されると聞いておりますが、山西市長におかれましてはどのような認識をしておられるのか、お伺いをいたします。

 整理番号7番、市民病院の小児科の夜間診療でございますが、現在週1回、午後10時まで行っていただいております。夜間診療は突発的に起こるものでありますが、週1回の診療では不便を感じるとの声もありますので、できれば週3回ぐらいしていただけないか、要望をしておきます。

 整理番号8番、8月より施行された住基ネット制度でありますが、この取り組みについて、各自治体では足並みがそろっていない状況です。柏原市においては問題はないのか、お伺いをいたします。

 整理番号9番、片山雨水ポンプ場の件でありますが、本年度予算化をしていただき、第1期工事に着工していただきますことに対しまして、まずお礼を申し上げたいと思います。全体事業完成までまだまだ時間もかかりますが、地域住民にとりまして長年の懸案でありましたので、一日も早く完成をしていただきますことを重ねてお願いを申し上げます。答弁は不要でございますが、本当にありがとうございます。

 続きまして、整理番号10番、恩智川の悪臭と水量確保の問題でありますが、八尾土木と話を進め、大和川から取水をして対応すると聞いております。その後どのように進んでおるのか、お伺いをいたします。

 整理番号11番、国事業の大和川堤外民有地の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号12番、国事業の国道25号線国分地区の歩道整備の取り組みについて、進捗状況をお伺い申し上げます。

 整理番号13番、緊急対策として本年初め、田辺池の護岸工事をしていただきました。これは本当にありがとうございました。その経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号14番、JR柏原駅再開発事業の取り組みと、またその事業の進捗と特定業者制度導入についてお伺いをいたします。

 整理番号15番、市役所の市民サービスとして総合受付システムについてお伺いをいたします。

 整理番号16番、市立幼稚園及び小学校のフッ素塗布についてお伺いをいたします。

 整理番号17番、小学校の完全週5日制が導入され、夏休みも経過をしてまいりました。その後の実績と今後の対応についてお伺いをいたします。

 整理番号18番、柏原市の長期財政計画についてでありますが、私ども議員として、これにつきましては非常に心配をしておるところでございます。最近では、国庫補助金の廃止でありますとか縮減、また地方交付税の削減及び国と地方の税源配分の見直しなど、たくさんの問題があるわけでございます。柏原市におきましてもその影響は大きいように思えるのでありますが、市税収入は年々落ち込む一方で、諸収入についても今後の動向は不透明で、財政的な余裕は見えてこないように思います。しかし、本市の決算状況を見ますと、財政担当者の努力によりまして、平成12年度は基金の取り崩しがなく、平成13年度は約2億6,600万円の取り崩しで済んだということを聞かせていただいております。非常に安心をするところでございますが、しかし、これからが非常に心配になるというところでもあります。そのような中で、今後補助金、交付金など引き続き財源確保にご努力をしていただいて、ビッグプロジェクトがたくさんございますが、そういうふうな諸事業を進めていただきますようにお願いを申し上げておきます。要望させていただきます。

 整理番号19番、水道水の取水井からジオキサンが検出され、水質汚染が心配をされますが、今後の対応と環境問題についてお伺いをいたします。

 これで私の第1回目の質疑・質問を終わらせていただきます。ご答弁におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(伊山喜二君) 自由民主党政新会代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からは、自由民主党政新会代表の寺田議員の質疑・質問のうち、整理番号1番から5番までの5点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号1番でございます。議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてのお尋ねでございます。

 今回の老人保健法の改正により、受給対象者の年齢の引き上げ、一部負担金の割合が一定以上の所得のある方につきましては2割負担、支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた金額は、高額医療費として償還払いなど、主に3点の改正でございます。

 本市では、条例によりまして、65歳以上で老人保健受給対象者を除いた方で市民税非課税世帯など一定の条件を満たせば、老人保健受給対象者に準じた負担割合で医療が受給できる柏原市老人医療費助成制度を定めておりますが、今回の制度に準じ制度改正が必要となりましたため、条例改正をご提案させていただいております。

 お尋ねいただいております一般高齢者の方への影響といたしましては、今まででは、一つの医療機関ごとに上限3,200円までの支払いをすればよかったわけでございますが、本年の10月1日からは、かかられた医療機関ごとに、まず総医療費の1割をお支払いいただきます。そして、1カ月の一部負担金の合計が1万2,000円を超えますと、高額医療費として超えた部分は償還されることになります。

 具体的に申し上げますと、現行では1カ月4ヵ所の医療機関で各3,200円ずつお支払いになりますと、合計で1万2,800円を支払われることになるわけでございますが、外来の自己限度額が1万2,000円を超える分については、自己負担額は軽減されます。一方、現行1カ月の支払いが1万2,000円以内の方は、改正後の1万2,000円までの差額が増額となってまいります。

 このように、助成対象者がどのような医療を受けておられるかによりまして自己負担の増減は異なってまいります。今回の改正によりまして完全定率制が施行されますと、一時的にご本人の負担がふえることは認識しておりますが、何分制度改正により今回初めて対応させていただきます関係上、またお1人の医療費が個々により異なりますため、具体的に現行と比べましてお1人の負担がどの程度増加もしくは減少するかは把握しかねております。

 なお、自己限度額につきましては、一般の方につきましては、通院の場合は1万2,000円でございますが、市民税非課税の方につきましては、申請をしていただきますと8,000円となり、本人の負担が減額されます。高齢者の皆様には、ご理解を得るために十分なPRと周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号2番でございます。先日、新聞報道で、大阪府が独自に実施をしてまいりました福祉医療制度を縮小という報道がございました。この件について市としてどのように受け取っているか、こういうお尋ねでございます。

 ご承知のように、平成14年8月22日に読売新聞で、さらに9月11日に毎日新聞で、大阪府が昭和47年の老人医療助成を初めに独自で実施をしてまいりました医療費助成制度を、今回の医療制度改革関連法の改正後も現行のまま続けた場合、今後10年間で約770億円の負担増が見込まれる上、折からの府の財政難のため、現行制度を見直すと報道をされました。

 もう少し具体的に申し上げますと、65歳から69歳までの老人医療助成の廃止と貸付制度の創設、老人障害者は月1,000円まで本人負担、障害者医療の助成対象者を所得1,000万円以下から450万円以下に引き下げ、月1,000円まで本人負担。母子過程につきましては、18歳までの子と母の入院は月1,000円まで本人負担、ただし、父子家庭も適用する。乳幼児につきましては、月1,000円までが本人負担、通院については3歳まで引き上げと、こういう内容でございまして、現行制度を縮小する案が掲載をされました。

 今回の新聞報道につきましては、大阪府市長会、町村会への検討依頼や相談など、一切の相談もなく一方的に掲載されたもので、本市といたしましても遺憾に思っております。この記事の掲載後、市長会保健福祉部会や福祉事務所長会議でも厳しく大阪府への抗議を行っておりまして、大阪府は会議の席上で、本年度から府の福祉医療制度のあり方について、府と市町村が共同が研究を重ね、その課題設定や方向性を尊重することを基本に論議、検討してきたところである、今回の記事につきましては、現時点での具体的な見直し案を決定したものではない、このような旨の説明がございまして、府の情報管理のあり方等について陳謝する発言がございました。さらに文書によりまして、大阪府としては福祉医療制度全般のあり方については、市町村と十分協議し、取りまとめていきたいと考えている旨の通知がございました。

 そもそも医療費助成制度の今後のあり方に関しましては、昨年9月の市長会保健福祉部会で、今回の医療制度改革の動きがある中で、医療費助成制度への影響、またそのあり方について調査研究することを趣旨に、福祉主担者会議幹事市と福祉医療主担者会議幹事市との合同で医療費助成研究会を発足、10月より5回の専門部会と2回の研究会を開催し、2月の中間取りまとめを行いました。その趣旨を踏まえまして、平成14年度より福祉医療費助成制度のあり方研究会を設置されました。メンバーは、市長会保健福祉部会、町村会環境厚生部会の代表幹事市町、副代表幹事市及び部会長幹事市と大阪府で構成されておりまして、7回の研究会と6回の事務取扱ワーキングを開催し、医療費助成制度創設後の社会環境の変化や国の制度改革の影響と今後のあり方について研究と協議を重ね、その結果を9月17日の市長会総会、町村会総会において報告されました。今回の新聞報道はその以前のことでございまして、このようなことで、この報道につきましては、本市も唐突、突然のことで遺憾と困惑を感じており、さらに議員の皆さん方にも大変ご心配をおかけしましたが、新聞社の一方的な報道であるとの大阪府の説明でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号3でございます。障害者に対する福祉サービス、来年の4月1日から支援費制度がスタートするわけでございましてが、市の取り組みについてお尋ねをいただいております。

 平成15年4月より開始されます支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、障害者みずからがサービスを選択し、サービスを提供する指定事業者・施設との契約によりサービスを利用する仕組みで、従来の措置制度とは全く異なるものでございます。このため、市内の障害者の方々やそのご家族、あるいは障害者福祉サービスにかかわる方々に対し、制度に関する周知と理解が最優先の課題となってきます。市といたしましては、本年5月にイラスト入りパンフレットを独自で作成し、市内の障害者手帳所持者約2,300名に送付するとともに、福祉関係団体の総会、研修会においてパンフレットの配布並びに制度の説明を行ってまいりました。

 今後の取り組みといたしましては、この9月29日の日曜日に、市民文化センター、国分合同会館におきまして制度説明会を開催する予定でございます。この説明会開催につきましては、広報誌への掲載はもとより、開催案内を市内の障害者手帳所持者に送付させていただいております。また、説明会で配布いたします制度説明資料は、大阪府のご協力をいただき、当初作成いたしましたパンフレットより一段と詳しい内容のもので、なおかつごらんになられる方が理解しやすいものを作成いたしております。さらに、視覚障害者の方に対しましては、市の点訳ボランティアの協力により、点字版の説明会開催案内並びに制度説明資料等を作成しております。

 次に、本年10月15日に開始を予定いたしております事前申請受け付けにつきましては、新規申請をされる方は、市の窓口で受け付けをいたしますが、現在の措置制度で福祉サービスを利用されている方は、在宅サービス、施設サービスをあわせて約180名おいでになります。これらの方につきましては、平成15年4月以降もサービスが途切れることなくご利用いただくために、10月15日以降、順次市の方からご連絡を差し上げ、担当職員を派遣し、サービスの支給量の決定を行う予定であります。

 この決定に際しましては、現在サービスを利用されておられる方も新規に申請される方もともに、厚生労働省令におきまして市町村職員が聞き取り調査を行うこととされております。市といたしましても、府の研修を受講しました担当職員5名が2名1組となり申請者の聞き取り調査を行い、支給量の決定に当たりましては、調査書をもとに健康福祉部内で検討会を立ち上げ、障害者の方々のニーズを十分把握し、公正かつ適正な決定を行ってまいります。

 また、支援費制度移行に伴い、障害者の方々がサービスを選択するための相談や指定事業者を決定するに当たり情報提供を受ける地域の相談窓口の障害者生活支援センターも本年10月に心身障害者福祉センター内に設置するなど、相談体制の充実も図ってまいります。

 なお、新制度の施行につきましては、国におきましても細部について検討中の部分が多く、そのような中で施行準備を進めているわけですが、障害者の方々の福祉向上を目指し最大限の努力を続けてまいりますので、今後ともご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号4番でございます。市内各地に建設をされております老人会館のバリアフリー化の取り組みについて、市としての考え方をお聞きいただいております。

 老人集会所のバリアフリー化でございますが、障害者や高齢者を初め、だれもが安心して暮らせる社会をつくるために、障害者や高齢者等からこれらの機会を奪いがちなさまざまな障壁を取り除くことにより、すべての人がみずからの意思で移動でき、社会に参加できる福祉のまちづくりを進めることにあります。大阪府では、平成4年に大阪府福祉のまちづくり条例を制定し、府、市町村及び事業者の責務で不特定多数の方の利用に供する建築物、道路、公園及び駐車場等を整備する際に、条例を遵守し整備を推進いたしております。本市におきましても、公共の建物について、府の福祉のまちづくり条例を守りつつ都市整備を行っているところでございます。

 そこで、本市の老人集会所のバリアフリー化の支援策といたしましては、平成3年に柏原市老人クラブ常設集会所及び簡易集会所整備等補助金交付要綱を制定いたしております。その内容は、集会所の用地購入や建築や補修または増築、さらに排水設備等の整備に要する費用について、必要経費の2分の1か、それぞれの限度額のどちらか少ない方を補助しようとするものでございます。

 柏原市の老人集会所は、現在市内に常設集会所が33ヵ所ございます。大阪府福祉のまちづくり条例が制定され施行された平成5年以降に建設された集会所につきましては、建築確認を提出する際、大阪府や本市でバリアフリー等の施設整備が府条例に基づき設計されているかどうかの確認をされまして建築許可をされることになりますので、新築工事費の補助金の中で当然バリアフリーも含まれていると考えております。それ以前の建物につきましては、先ほどご説明申し上げました本市の老人クラブ集会所整備等補助金交付要綱のうち、第3条第3項の補修費補助金の交付の項で対応していただくことになります。

 具体的には、建設された施設が建築後10年以上を経過し、補修が必要である場合で、総工費が100万円を超える補修工事を補助金の対象とし、対象経費の2分の1の額もしくは補助限度額800万円のどちらか少ない額を交付するというものであります。また、第5条第2項によりまして補修費補助金の交付を受け、さらに補修費補助金の交付を受けようとする場合は、800万円の限度額から既に交付を受けた補助金の額を控除した額の範囲内で交付申請ができるものとなっております。

 現在、33ヵ所の集会所のうち平成5年度以降に建設されましたのが7ヵ所で、残り26ヵ所のうち、補修費の限度額を補助した集会所が3ヵ所ございます。このような現状であり、近年の本市の財政状況を勘案いたしましても、バリアフリー化だけに特段の支援をするということは困難な状況でございまして、既存の補助金の中でバリアフリー化を考えていただくか、補助金を交付済みであれば、各地域での管理運営の中で検討していただくことになろうかと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号5番でございます。介護保険の現状と今後の見通し、特に特別養護老人ホームの待機者の現状と今後の見通しについてお尋ねをいただいております。

 現在では、市内の特養ホームが4施設、204床のベッドがございます。入所者につきましては、204床のうち約67%の140人が本市の被保険者でございます。一方、待機者といいますと、6月末現在総数で延べ240人で、重複整理をいたしますと、実数は約160人おいでになると考えております。このうち、現在在宅サービスを受けつつ待機されている方々が約90人、残りの70人につきましては、特養以外の介護保険施設や医療機関に入院されているものと推測いたしております。

 このような待機者の方々の急増する要因といたしまして、施設入所は、在宅サービスに比べまして24時間の介護見守りサービスが保障されている上に、食・住が確保されている。また、費用負担が5万円程度と割安感があることなどの理由により、特養ホーム志向が一段と顕著になり、直ちに入所は必要ないが、とりあえず予約しておこうという予約型待機者が急増していると考えられます。このような要因を踏まえ、現況の市の対応といたしましては、まず、緊急を要する場合につきましては、介護支援事業者と連携をとりつつ、ショートステイで補う等の対応をいたしております。そして市内、市外を含めた施設の空き情報を提供し、待機者の解消に努めております。

 施設待機者の急増は、本市のみでなく、全国的な傾向であり、これに対処するため、本年8月7日、厚生労働省より指定介護老人施設、すなわち特別養護老人ホームの人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、同日より施行されました。これを踏まえまして、大阪府としましては、ホーム入所の必要度に対応した合理的な選考指針の策定が必要となりまして、市町村と大阪府、要するに保険者と大阪府が共同いたしまして入所選考システム検討委員会及び大阪府社会福祉協議会の老人福祉部会がガイドライン策定委員会、このような2つの委員会を設置し、現在検討いたしておるところでございます。

 この指針の考え方と概要でございますが、どの特養施設であっても、共通の入所基準に基づき、必要度の高い方々から入所できるシステムを新たに構築することによりまして、予約型入所申込者を在宅サービス利用に誘導し、サービスの周知、積極的な活用を図ることにつながると考えられます。その結果といたしまして、介護保険の本旨でございます在宅重視により近づけるものであり、また、特養入所の延長や集中を緩和する効果が期待できるものと考えております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 自由民主党政新会の寺田議員のご質問のうち、6番をお答えをいたします。柏原病院の運営について、本年度に入って経営状況が懸念されておると聞いておるが、どのように認識をしておるのかと、こういうご質問であります。

 ご案内のように、柏原病院につきましては、一番古い建物で約45年を経過いたしました。そして、今から20年ぐらい前から、何とか病院を建てかえをすべきであろう、こんな質問をたびたび議会ごとにいただいたことを覚えております。そしてまた、ここ10年間ほどの間は、大きく医療行政の制度そのものが、府の制度、福祉医療制度、そしてまた今月もご承知のように、大きく年々歳々変化をしつつあることも事実であります。また、ある一定の時期につきましては、柏原病院は、大阪府下の中でも、大都会の周辺で連続して黒字会計を誇ったこともあるわけでございますが、今や大きく変わってまいりました。したがって、先ほど申しましたように、一番古いので45年、こういう建物でありますから、このまま柏原病院を市として持ち続け存続するのであれば、やはりこれは何とか新築しなければならない、こういうことは、議会でもご質問を賜ったとおりであります。

 したがって、大変厳しい財政ではありますが、柏原市につきましては、私どもの庁舎は辛抱するといたしましても、柏原病院を存続するとすれば、何とか建てかえをしなければいかん、こういうことで決断をして、柏原病院の1期、2期、3期という新築に踏み切ったわけであります。

 ご承知のように、1期につきましては、5月にオープンをいたしました。そして、新しい時代でありますから新しい制度に、こういうシステムを取り入れまして5月からスタートしたわけでありますが、当初は、新しいシステム、すなわちオーダリングシステム等々、新しい経営システムの稼働をいたしましたが、医療スタッフ等々にもややふなれな点もございました。これも、昨年の暮れからチームをつくりましていろいろ勉強したわけでありますが、この5月にまだふなれな点もあったことも、これまた事実であります。したがって、当初一時期につきましては、ある程度ご迷惑をおかけしたことも事実でございます。したがいまして、患者さんのそれぞれ困惑されました点につきましては、議員の皆様にもいろんなことで苦情なり要望なりが参ったと思っております。

 その後、スタッフ等々の勉強も進んでまいりまして、特に医師のオーダリングシステムの操作につきましても習熟をしていただきまして、順次診察面につきましても落ちついてまいりまして、数字でいきますと、9月に入りましてからは、1日平均の入院患者数が200人台にこぎつけてまいりました。また、外来につきましても、それぞれのスムーズな流れが今日来ておることも事実であります。

 したがって、新しい制度のオーダリングシステム等を十分に消化しながら、これからは、建物は2期、3期として進んでいくわけでありますが、建物がよくなり、そして内容につきましても、特に診療体制につきましては、新しくこれから再出発していかねばならないし、また今後の病院会計につきましても、病院を持っておる市は大変でございます、したがって我々も、病院としての一つの企業会計としての勉強をしなければいかん、こういうことから、スタッフの充実等々につきましても考えております。

 ただし、スタッフにつきましては、市の職員と異なりまして、専門医師が中心でありますから、その指導者等々につきまして私どもはいろいろ考えまして、ご承知のように、この9月から外科担当の後任の副院長が既に来ていただいておりますことは事実でございます。これもたびたび田中助役等々からご説明、ご答弁申し上げましたが、やはり阪大等々の専門家のルートがございますので、一般職と違いまして非常に難しい点があります。これにつきましては、昨年からいろいろ積極的に働きかけをいたしまして、現在後任の副院長につきましては、特に著名といいますのか、大変信望の厚いよいお方に来ていただきまして、これからもスタッフを充実いたしまして、建物だけでなしに、内容、技術、そして手術体制等々を十分これから充実をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

 あと2期につきましては、現在工事進行中であります。3期もこれからいろいろ進んでいくわけでございますが、あわせまして内容の充実、柏原病院の充実等々につきまして、私どもはもちろんでありますが、担当専門スタッフと十分協議をしながら内容も整えてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしく今後ともご指導を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。

 終わります。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、私からは整理番号8番、19番の2点についてご答弁申し上げます。

 整理番号8番でございます。ご質問は、8月より施行された住基ネット制度でありますが、この取り組みについては、各自治体では足並みがそろっていない状況です、柏原市においては問題がないのかとのお尋ねでございます。

 住民基本台帳ネットワークシステムの趣旨といたしましては、各種行政の基礎であり、住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化を図るものであります。本人確認情報−−氏名、住所、性別、生年月日の4情報、住民票コード及び付随情報により、高度情報化社会に対応し、住民の利便を増進するとともに、国や地方公共団体の行政の合理化を図るものであります。

 平成14年8月5日から本システムの一部稼働が始まり、国の行政機関等に対し、本人確認情報の提供を行っているところであります。それに伴い、新たに住民票の記載事項となった住民票コードを、8月5日付で各世帯主に対し封書で通知を行いました。

 住基ネットは住民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題とし、個人情報に関する国際基準OECD8原則があるわけですが、1点目として収集制限の原則、2点目、データ内容の原則、3点目、目的明確の原則、4点目、利用制限の原則、5点目、安全保護の原則、6点目、公開の原則、7点目、個人参加の原則、8点目、責任の原則−−を踏まえた上で、制度・法令、技術、運用の3つの面から個人情報を保護する対策を講じております。

 住基ネットでは、個人情報保護対策として、制度面では、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報の本人確認情報のみの利用に限定し、住民基本台帳法別表に規定する93事務の事務以外の利用を禁止し、市区町村・都道府県指定情報処理機関、すなわち地方自治情報センターでありますが、内容としましては、本人確認情報に係る事務を合理的、効率的に運用させるための全国的な組織であり、地方公共団体が基本財産の全部または一部を拠出している法人であります。これが本人確認情報の提供を受けた行政機関の委託業者も含むシステム操作者に守秘義務を課し、通常よりも多い罰則として、今までは1年以下の懲役または3万円以下の罰金を科せられていましたが、2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科することになっております。新たに、住民票コードの民間利用を禁止し、違反者には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科することになっております。

 技術面では、システム全体で統一ソフトウエアを導入し、操作者の厳重な確認及び履歴管理等をチェックできる体制を整え、また、地方自治情報センターが管理するファイアウオール、すなわち不正侵入を防止する装置でありますが、これを全国3,200ヵ所以上に設置し、厳重な通信制御を実施しております。

 また、運用面では、6月10日、総務省告示住基ネットセキュリティー基準により、市区町村、都道府県、地方自治情報センター及び本人確認情報の提供を受けた行政機関は、住基ネットの個人情報保護措置を実施しております。本市におきましても、住基ネットセキュリティー基準に基づき、セキュリティー確保対策を十分に行うために、特に管理責任者の明確化としてセキュリティー総括責任者を設置し、端末機操作の管理、データの管理等の徹底を図るように柏原市住民基本台帳ネットワークシステム管理運営に関する要綱を定め、個人情報保護措置を実施しております。さらに、万一の場合に備え、本市では、緊急時対応計画書を作成し、不正行為により本人確認情報が漏れるおそれのないように、必要に応じてシステムの停止、一部切り離し(一部停止を含む)等の緊急措置を行うとともに、関係者への保有情報の廃棄等、必要な措置を講ずることにしております。

 このようにして、住民基本台帳ネットワークシステムは制度面、技術面、運用面のいずれの面におきましても万全のプライバシー保護がとられております。したがいまして、本市を含む地方公共団体は、住民基本台帳ネットワークシステムを実施することが住民基本台帳法により義務づけられており、住民基本台帳法に従って実施をいたしました住民基本台帳ネットワークにつきましては、法令を守るほぼすべての約3,200の市町村が法に沿った住民基本台帳ネットワークシステムに参加しており、わずかの東京都杉並区、中野区、国分寺市、横浜市、福島県矢祭町の5市区町のみが不参加となっております。

 住民基本台帳ネットワークシステムの開発、運用に当たりましては、何よりも個人情報の重要性を認識するとともに、安全対策に万全の措置を講じ、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号19番でございます。ご質問は、水道局の取水井戸からジオキサンが検出され、水質汚染が心配されるが、今後の対応と環境問題についてのお尋ねであります。

 ご質問のうち、私からは後段の今後の対応と環境問題についてご答弁申し上げます。

 現在、1,4−ジオキサンが検出されたことについて、その原因を調査しているところでございます。これまでの調査経過につきましては、まず最初に、ジオキサンが検出された船橋1、2号井戸、玉手12号井戸を中心におおむね半径500メーター以内にある事業所に、大阪府環境指導室事業所指導課と井戸の所在地を管轄している本市並びに藤井寺市がおのおの立入調査を実施いたしました。その調査内容としましては、1,4−ジオキサンやジオキサンを含有する有機塩素系化合物の使用状況、排水実態、井戸水の使用状況に関して事情聴取及び現場確認であり、その調査件数は柏原市域で11事業所、藤井寺市域で12事業所でありました。

 この立入調査結果をもとに、大阪府環境指導室事業所指導課、環境衛生課、公衆衛生研究所、藤井寺保健所、八尾保健所、環境情報センター、藤井寺市、柏原市の関係各機関が集まり、1,4−ジオキサン検出に伴う関係機関連絡会議を立ち上げ、今後の調査方法や原因究明方法、対策等について、現時点までに平成14年8月27日、9月4日の2回、協議してまいりました。

 この協議の結果、まず汚染の範囲と濃度分布を把握するために、地下水の採取地点の計画を決定し、9月9日に事業所指導の管轄である大阪府環境指導室事業所指導課と柏原市、藤井寺市も同行のもと、柏原市域では12事業所、藤井寺市域では3事業所の井戸水を採取いたしました。また、同日、飲用水の指導を担当している大阪府環境衛生課と管轄の保健所により、一般家庭で所有される井戸の水を藤井寺市域、柏原市域おのおの4ヵ所で採取され、現在検査中であると聞いております。この水質の測定結果が得られ次第、関係機関連絡会議において汚染の範囲の状況を確認し、今後の対応策を検討していくこととなっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

 〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕



◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、自由民主党政新会の寺田議員のご質問のうち、整理番号10番、11番、13番の3件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号10番でございますが、恩智川の悪臭と水量確保の問題で、その後の進捗状況についてお尋ねをいただいております。

 恩智川は、本市域の大県橋を起点に、八尾市、東大阪市を経て大東市で寝屋川本川に合流する1級河川で、上流区間の柏原市、八尾市域につきましては、大阪府八尾土木事務所が維持管理しております。改修状況としましては、昭和55年に暫定改修が完成し、引き続き河川整備計画に基づく時間雨量約63ミリに対応する改修及び多目的遊水地利用などの治水事業の取り組みにより、洪水による被害は大幅に軽減されようとしているところであります。しかしながら、河川環境という視点で見ますと、水質の汚濁、晴天時の悪臭、土砂の堆積、雑草の繁茂など、環境の悪化が見受けられるところでございます。

 本市といたしましては、水質汚濁・悪臭問題について、公共下水道の道路推進等のハード対策、また、地域住民の参加で行われる河川清掃、恩智川フェスティバルなど、環境についてのソフト対策に取り組んでおります。また、河川管理者の八尾土木事務所においても、毎年定期的に除草やしゅんせつ等を行っていただいておりますが、やはり環境問題の解決策として重要なものは、平常時の水量の確保であると思われ、大阪府に対し、寝屋川の環境整備、特に水量確保についての要望を機会あるごとに働きかけてまいりました。また、昨年の9月に大阪府の主催で開催され、地元住民の参加した河川懇談会においても、維持水量の確保の要望が多く出されたところであります。

 その結果、本年度、八尾土木事務所において恩智川への導水を検討するための基礎調査として、現況測量図の作成に着手していただいたところであります。また、大阪府河川室においても、恩智川環境整備のための調査費を来年度の概算要望に計上したと聞いております。

 この大阪府の行動背景には、昨年12月に政府の都市再生本部が都市再生プロジェクト第3次決定として、水循環系再生構想の策定を決定したことによると考えられます。この構想とは、モデル流域を選定し、大都市における水循環系の中でも河川及び下水道を中心として排水系統の再編や水質の改善等に着目した長期的な視点からの施策であり、本年2月、このモデル流域に全国で寝屋川流域と神田川流域の2ヵ所が選定されました。これを受けて、国土交通省及び大阪府におきまして、本年3月、寝屋川流域水循環系再生構想検討委員会を立ち上げ、恩智川の再生などについて種々検討していただいているところであり、特に水量確保、水質改善についてもいろんな角度から多様な選択肢を視野に入れ、また短期及び中・長期的においてそれぞれの整備目標を設定し、事業展開を図るとのことであります。

 本市といたしましても、早期の事業着手に向けて引き続き要望するとともに、国や大阪府と協調し、地元自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号11番でございます。国事業の大和川堤外民有地の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 国豊橋南詰め上流左岸の堤外民有地の土地の権利関係につきましては、国土交通省大和川工事事務所におきまして、本年初めまでに土地の官民境界、民民境界の確定、土地測量図等の作成も進み、ほぼ整理されたところであります。

 平成14年度から用地買収作業に大阪府土地開発公社に加わっていただき、6月下旬より建物調査や工作物、営業関係の調査、いわゆる物件調査に入っていただいており、権利者のご協力のもとで既に一通りの調査を完了し、現在では、集めた調査基礎資料を国と大阪府土地開発公社において鋭意点検整理中であります。これに並行して7月中旬、地元権利者に対する説明会を開催していただき、こうした事務の流れを権利者の方々に十分説明し、さらに協力を求められたものであります。

 今後につきましては、点検整理が終わりました物件調書を、この9月から約130人の権利者の方々に確認していただく作業に順次入るところであります。次に、物件調書に基づいて権利内容を確認していただきました権利者の方から補償価格の算定に入れることになりますので、これらの作業が済んだ方から速やかに用地買収交渉に入る予定と聞いております。

 なお、大和川工事事務所では、各方面からの要望にこたえ事業を進めるために、4年から5年の当初計画を繰り上げて、平成14年度からの3ヵ年計画での用地買収の完了を目指した予算措置をしている旨を、説明会の席上において表明していただきました。本市といたしましては、一日も早い堤外民有地の買収と改修を進めていただき、安全な河川環境の中で市民が清潔で快適な水辺を利用できるように公園等の整備を目指し、引き続き国へ要望してまいります。

 次に、整理番号13番、緊急対策として田辺池の工事をされたが、その経過と今後の見通しについてお尋ねをいただいております。

 ご質問の田辺池につきましては、国分東条地区、国分市場1丁目、2丁目、田辺1丁目、国分本町2丁目地域の田畑のかんがい用水池であり、その規模は用地面積が約1万3,900平方メートル、貯水量は約7万4,000トンとなっております。また、台風等による豪雨が予想される時期においては、事前に池の水位を下げ、約5,500トンの雨水を貯留して、市場地区の浸水対策としての防災池としての機能を有する構造となっております。

 さて、平成13年12月に発生しました田辺池東側住宅地の土どめ擁壁の傾きに対する対策工事につきましては、本年2月の建設産業委員協議会におきまして、当該擁壁を設置した経過とその所有権について、及び池の維持管理責任について等のご質疑、ご意見を賜りました。今後のことにつきましては、関係団体である財産区、水利組合及び地元住民と本市との間で協議を進めていくことでご理解をいただき、対策工事につきましては、市民の生命と財産を守る地方自治法の精神に基づき、市の責務において災害を防止するため、緊急に倒壊防護工事を行うことでご了解を賜り、ことし3月中旬に工事を完了したところであります。

 ご承知のとおり田辺池は、現在では市街地に位置し、住民に水辺の潤いを提供しているところであります。本市の第3次柏原市総合計画の基本理念の「緑と水にやすらぎ、心のふれあう魅力あるまち」の実現に向け、この田辺池は貴重な自然環境資源であると認識しており、今後、市民の憩いの場、安らぎの場として有効に活用できるような水辺空間整備について調査研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、自由民主党政新会の寺田議員のご質問のうち、整理番号12番につきましてご答弁申し上げます。

 質問事項は、土地整備のうち国事業の国道25号国分地域の歩道整備の取り組みと進捗状況についてお尋ねでございます。

 まず、取り組み状況でございます。現在国土交通省の大阪国道事務所で計画されております事業の区域は、近鉄河内国分駅の国分本町1丁目交差点、八光信用金庫前付近から全南病院前を通り、国分中学校東側の国分本町7丁目交差点付近までの延長約800メートルであります。そして、この道路の幅員は現況8メートルを16メートルに、また一部右折レーンのところは19メートルに拡幅し、両側に3.5メートルの歩道を設置するものであります。

 さて、進捗状況でありますが、昨年の平成13年7月25日に国道25号沿いの住民の方々に対し、大阪国道事務所と本市が一体となって事業の説明会を行いました。その説明会では、事業の概要と現況測量をすることの承諾を得ました。その後、大阪国道事務所は現況測量に入り、道路拡幅線の設計等を進められ、この春先に設計図面ができ上がりました。そこで、2回目の説明会を本年の7月16日に行われました。この2回目の説明会では、事業の具体的な道路拡幅の計画線や道路の幅員構成について説明をされるとともに、計画線の幅ぐいを打つこと、そして、そのために敷地内へ入ることなどについて権利者等のご承諾をいただきました。

 また一方、この計画区域沿道の8名の区長さんによります事業推進委員会の設立を代表区長が提案され、地権者全員からご賛同いただいております。また、大阪国道事務所では、計画線の幅ぐい打ち、現在用地確定等の準備作業が行われております。

 今後は、土地所有者並びに沿道の方々のご協力を得ながら、官民境界等の立会明示で用地確定を行い、買収面積の丈量図を作成され、早くて平成15年度から買収に向けて用地交渉に入る予定と聞いております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、整理番号14番についてご答弁申し上げます。

 お尋ねは、JR柏原駅前再開発事業の取り組み、またその事業の進捗と特定建築者制度の導入についてお尋ねいただいております。

 柏原駅周辺地区は、市の北の玄関口として、また市民の生活拠点として都市核を形成する地区として位置づけられています。このような重要な役割を担うべく、西側地区において駅前広場や道路等の公共施設整備を初め、良質な都市型住宅の供給と住環境の整備、商業・業務施設の集積による地域の活性化、加えて公益施設等の整備による文化活動の拠点となる整備を、市街地再開発事業で進めているところであります。

 再開発事業の取り組み状況でございますが、事業計画決定を昨年8月30日に取得し、それを受け、権利者の現在お持ちの土地及び建物等の評価額を確定し、本年5月中旬より転出される方に対して順次交渉に入っており、現在数件の契約を行い、一部支払いも済んでおります。また、残留される方々についても、再度残留の意思を確認しながら交渉を進めているところであります。

 また、昨今の社会経済状況から、市街地再開発事業を取り巻く環境も非常に厳しく、ビル等の建設コストの軽減を図ることにより保留床を処分できるよう、事業の成立性の向上を図ることが重要であると考えておりまして、去る9月2日の駅前整備特別委員会でご説明申し上げたところでありますが、現在特定建築者制度の導入を進めているところであります。

 この制度は、施行者の負担軽減、民間事業者の積極的活用、市街地再開発事業の円滑化という趣旨から、再開発ビルについて施行者にかわって特定建築者が建築することができる制度として都市再開発法に規定されているもので、施行者である柏原市にとってこの制度導入の具体的なメリットといたしましては、再開発ビルの建設費を特定建築者が準備するため、本来市が準備すべき建築工事費の資金調達が不要となり、また権利床を除く保留床は、原則として特定建築者の床となるため、保留床処分見込みが早期に決定することであります。つまり、通常は再開発ビルの建設工事を施行者である市が発注し、落札業者が再開発ビルを建設し、その後に市が保留床の処分先を公募して売っていくのに対して、特定建築者制度の場合は、再開発ビルを建設する前に保留床処分のリスクを特定建築者に任せることができるものであります。

 今後この特定建築者制度を導入するに当たり、市街地再開発事業の次の法手続であります管理処分計画を決定するまでに、再開発ビルの計画に対しての提案や助言をしていただく事業協力者を募集していく予定であります。この特定建築者制度の導入によって、民間企業みずからの創意工夫を生かした再開発ビルを建設することにより、市場性の確保と事業の成立性が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、私からは整理番号15番についてご答弁申し上げます。

 お尋ねは、市役所の市民サービスとしての総合受け付けシステムについてでございます。

 市民からの問い合わせやお越しになられた方が最初に接する職員の対応いかんが、本市の印象として心に残ることになります。したがいまして、日ごろから市民の方々には親切丁寧に真心をもって接するように周知しております。

 まず、電話での問い合わせにつきましては、ベテラン職員が話の内容を十分に伺い、最も適切な部署に電話をおつなぎするとともに、役所の業務に直接関係のない問い合わせにつきましても、自治推進課や総務課で対応しているところでございます。

 また、市役所にお越しになられた方には、正面玄関横の総合案内所で問い合わせ内容を伺い、担当課へのご案内をしております。一方、担当課を特定できない場合や要件が把握できない場合には、総務課の職員が案内所まで出向き、できる限り市民の問い合わせに対応できるように最善の努力を払っているところでございます。

 今後とも市民の方々によりよい印象を持っていただけるように心がけてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 自由民主党政新会ご代表の寺田議員のご質問のうち、整理番号16番、17番について答弁申し上げます。

 整理番号16番、幼稚園、小学校におけるフッ素塗布についてでございます。

 現在市立幼稚園の5歳児と小学校1年生から3年生までの児童を対象に、虫歯予防の一環として、歯磨き指導とあわせてフッ素塗布を実施しております。フッ素につきましては、国やWHO(世界保健機関)でも虫歯予防に効果があるとされており、特に幼児期、学齢期の歯へのフッ素塗布につきましては、国の方で推奨されているところでございます。

 フッ素塗布の効果ですが、1、歯の表面のエナメル質を強化し、虫歯菌をつくる酸に溶けにくい抵抗力の強い歯をつくる。2、虫歯に対して抗菌力を持っているので、虫歯菌の活動を抑制する。特に乳歯やはえたばかりの永久歯の虫歯予防に効果的であると言われております。こういったことから、教育委員会ではこれまで、柏原市歯科医師会と大阪歯科大学の指導と協力を得て、年1回実施をしてまいりました。その結果、柏原市の子どもたちの虫歯予防に効果があったと考えておりまして、今後とも歯磨き指導とフッ素塗布をあわせて実施し、子どもたちの歯の健康を守っていきたいと考えております。

 しかし、フッ素塗布の効果や安全性につきましては、一部にいろいろな意見があることも承知をしております。教育委員会としましては、今後保護者に事前に十分説明し、保護者の同意を得て実施する方向で検討してまいります。よろしくご理解くださいますようお願いいたします。

 次に、整理番号17番、小・中学校の現状、それから教職員の夏休み中の勤務について答弁申し上げます。

 今年度から学校週5日制が導入され、各学校では、基礎基本を確かな学力として身につけさせるとともに、さまざまな体験活動を行い、自立した児童生徒の育成に努めてまいりました。学習指導要領で示されている標準授業時数の確保につきましては、行事の見直しや精選、授業時数の上乗せなどの工夫を行っております。1学期の実施授業時数調査では、すべての学校で標準授業時数を確保することができました。教科の学習では、クラスを分割して少人数に分け、よりきめ細かな指導を行ったり、朝の読書タイムを実施するなど、基礎学力の定着と豊かな心の育成に努めております。

 総合的な学習では、すべての学校が地域の方々や大学生ボランティア、在日外国人の方などをお招きし、料理を通して異文化に触れる、あるいは有機農法のお話、手話、車いす、アイマスク体験など多様な体験学習を行い、特色ある教育を進めております。

 また、休日となる土曜日、日曜日には、家庭や地域のご協力をいただいて、家族や地域の方々と触れ合い、体験活動を通して子どもたちに豊かな心やたくましさを育てるようお願いをしております。しかし、現状では、家庭や地域社会に困難な状況もあることから、教育委員会では、土曜日、日曜日に多くの体験活動事業を実施しております。本年度新たに始めました「英語で遊ぼう」では、6月より4回実施し、市内小学生の約2割が参加いたしました。外国人と遊ぶのは楽しい、英語が好きになったという声を聞いております。また、毎月第2土曜日か日曜日を「子どもパワーの日」として、お手伝い運動を推進してまいりました。市内小学生の9割近くが積極的にお手伝いを実行しており、自分から進んでお手伝いができるようになった、家族での触れ合いがふえ、きずなが深まったなど、保護者からの喜びの感想が多くありました。

 教育委員会としましては、今後とも学校教育の活性化を図り、特色ある学校づくりを進めるとともに、学校週5日制の趣旨を啓発して、触れ合いのある家庭、地域社会の実現のため、さらに支援してまいりたいと考えております。

 次に、夏休み中の教職員の勤務についてお答えいたします。

 今までは、第1、第3土曜日分を夏休み中に休暇としてまとめてとらせる指定休方式を実施しておりましたが、完全学校週5日制の実施に伴い、夏休み中の教職員の勤務対応が変更になりました。教育委員会としましては、校園長に対し、夏休み中の教職員の勤務について、市民の方々や保護者から不信を招くことがないよう、次のように指導いたしました。

 1、校園長は教員に対し、夏休み中、つまり学校休業中になるわけですが、学校休業中といえども、勤務を要する日であることを再確認すること。2、校園長は、勤務場所を離れて行う職務専念義務免除による研修、これは教育公務員特例法第20条第2項に基づく研修でございますが、これについては、あらかじめ研修計画、研修承認願を提出させ、適当と認めたものについてのみ承認すること。3、校園長は、教員に研修後、研修報告書を提出させること。

 そこで、今年度の夏休みについて調べてみますと、土曜日、日曜日を除く勤務を要する日が30日ありましたが、これまでの調査の結果、学校への出勤日数は平均約20日で、残りはいろいろな場所での職務専念義務免除による研修、あるいは特別休暇、年次有給休暇となっております。

 今後も、長期休業中の教職員の勤務につきましては、学校園長を通じ、適正になされるよう教職員の指導を続けてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

  〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、自由民主党政新会代表の寺田議員の質問中、整理番号19番の前段、水道局の取水井から1,4−ジオキサンが検出されて以後今日までの経過について答弁申し上げます。

 去る8月20日午前11時20分、大阪府が毎年実施している微量有機化学物質調査で、柏原市上水道の水源井戸の1本、12号井戸から1,4−ジオキサンが検出されたという速報が大阪府環境衛生課からありました。1,4−ジオキサンという物質は、日本の水道法はもとより、世界じゅうどこの国でも水道水質基準や環境基準に定められておりませんが、市民により安全な水道水を供給する観点から、同日午前11時30分に12号井戸の取水を停止いたしました。そして、残りの井戸10本の原水を直ちに水質検査したところ、すべての井戸から1,4−ジオキサンは検出されませんでした。また、市内各地域6ヵ所の一般家庭の蛇口からの水道水と9ヵ所の配水管の末端の水道水からも、すべて1,4−ジオキサンは検出されませんでした。

 柏原市では、他市に先駆け1,4−ジオキサンの試験方法を習得し、柏原市独自で検査が行える体制を整えました。現在、大阪府環境衛生課及び環境指導室で進められている家庭用井戸や工場・事業所井戸の汚染調査経過を見守りながら、今後も定期的に1,4−ジオキサンの水質検査を原水等の水質検査項目につけ加え、万全を期して安全な水道水を供給してまいりたいと考えております。

 ちなみに、このたび大阪府と柏原市の水源井戸から1,4−ジオキサンが検出された量の程度であれば、大阪府は、健康への影響はないとコメントしております。以上のことから、今後も何の心配もなさらずに水道水をご使用いただきますよう、ご安心ください。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。寺田議員、再質問ありませんか。



◆5番(寺田悦久君) 一通り答弁をちょうだい申し上げまして、ありがとうございます。それでは、今ちょうだいを申し上げましたご答弁を整理をしながら再質問をさせていただきます。

 整理番号1番、議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、これはどうもわからないところが1つございます。この答弁の中で、負担がふえるのか減るかちょっとわからないというふうなご答弁があったように思いますが、こういうことをお聞きしますと、ちょっと不安になることでございます。高齢者の立場に立って、実質的な医療費の引き上げということにならないように、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、整理番号2番、大阪府の医療費助成制度の新聞の報道でございますが、これもどうもわからないところがあるように思います。要するにそういうふうな審議が府の中であって、新聞にすっぱ抜かれたというふうなことかなというふうに思うんですが、このままいきますと、10年すると770億円、大きな出費と。大阪府も財政難の折でございます。それはよく承知をしております。

 しかしながら、老人医療の助成制度の観点から言いますと、財政難でその精神が揺らぐということは、私は非常に疑問を持つわけでございますが、今はまだその審議途中ということもお聞きをしております。そういうふうな審議の場で、ひとつどうあるべきかということを弱者の立場に立ってご論議をいただきたいなというふうにお願いをしておきます。

 次に、整理番号3番、障害者福祉の支援費制度の件でございます。これも、障害者のニーズに十分こたえられるようにということが一番大切かなと。最優先をしていただいて、ひとつよろしく制度の方をお願いをいたします。

 続きまして、整理番号4番、市内老人会館のバリアフリー化でございますが、このバリアフリー法といいますか、こういう部分は、障害者、高齢者の障壁を取って自治体が推進をしなさいというふうな趣旨があろうかというふうに思います。そういうことから考えますと、地域の老人会館は文字どおり福祉の老人施設、地域の会館かなというふうに思うんですが、もう一つ、大阪府福祉のまちづくり条例の中にも、市町村や事業者の責務においてその条例を遵守し推進しなさいとあるようでございます。そういう観点から見て、地域の老人会館のバリアフリー化ということは、私は行政としては避けて通れないかなと。財源の問題、またそういうふうな問題もあろうかというふうに思いますが、そういうふうに感じます。

 福祉のまちづくり条例が平成4年に制定されて、そして5年以降の建築確認申請書についてはそういうものでチェックをしているということで、これはもう大助かりでございます。しかしながら、それ以前の会館というのは非常に多うございます。昭和40年代後半から建った会館というのが非常にたくさんあるわけでございまして、そういう部分は、住民の申請がなかったら何ら指導が届かないというふうなことも不安を覚えるわけでございます。こういう部分につきまして再度お聞きをしたいと思います。担当助役にお聞きをしたいと思いますが、お考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) 本市におきましては、ご承知のように、これまで、ただいま話がありましたように大阪府の福祉のまちづくり条例、これに沿いまして道路あるいは駅、こういったところにバリアフリー化を漸次進めてきているところでございます。

 ご指摘の老人集会所でございますが、ここは文字どおり老人が集合する場所でございます。したがいまして、バリアフリー化のとりわけ必要度の高いところである、このような認識を持っております。

 先ほど部長が答弁いたしましたように、老人集会所につきましてはそれなりの補助金制度をつくっておりまして、補修につきましても、800万円を限度として実は交付をいたしております。この範囲でバリアフリー化というものも可能であろうというふうにも考えるわけでございますが、市内に33ヵ所の老人集会所がございます。この中には、建築年度が異なるところがありまして、古いところもありまして、もう既に補修で800万円の補助額を消化されているというところもございます。そういうところにつきましては、今後バリアフリー化をしていくということにつきましては、資金的にも困難な場合も出てくるわけでございます。

 しかし、一方、やはりバリアフリー化というのは時代の要請であるわけでございまして、これは特に、先ほども申し上げましたように、老人集会所というところは非常に必要度の高いところでございます。したがって、こういった補助金制度はございますが、このバリアフリー化について別枠で考えていくのかどうかということになるわけでございますが、市も、何を申し上げましても、いつも私から申し上げて恐縮ですが、現在非常に財政難の折でございます。そういったことも踏まえまして、今後の検討課題にさせていただきたい、このように考えます。



◆5番(寺田悦久君) ご答弁をちょうだい申し上げました。理解をしております。よろしくお願いをいたします。何分にも一番古い会館になりますと30年近くなってくるわけでございます。修繕費、修理費等はございますが、それはそれで必要になろうかというふうに思います。あくまでもバリアフリー化は行政の責務としてひとつ推進の方を考えていただきたいということを、再度しつこいようですが、お願いをいたしておきたいというふうに思います。

 続きまして、整理番号5番、介護保険についてでありますが、これは、待機者が多いということで、非常にご相談を受けるわけでございます。介護保険制度のもとで加入をしていただいている。そして、いざ入所希望が必要になったときに、待機だというふうな実態が非常にあるわけでございまして、担当部長のご答弁のとおりでございます。何とか待機のそういうふうな整合をとっていただきまして、合理的なシステムを何とか構築をしていただきたいなということを要望をさせていただいておきます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、市長にお伺いをいたしました整理番号6番、市民病院の運営のことでございますが、私は、ちょうど26年ぐらい前に薬品関係の会社に勤めたことがございます。その折、中でいろんな議論がございました。一つは、医薬分業議論でございました。それもう一つは、先に来るであろう病院の乱立といいますか、そういう部分、サバイバルの病院乱立の議論があったように思います。そういうことから申し上げて、最近、病院の経営状態が非常に難しいような、そして片や一方では、高度医療ということも期待されるわけでございますから、これは山西市長に、ひとつ今後とも市長の手腕をもちましてよろしくお願いをいたしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、整理番号8番、住基ネットの件でございますが、これは新聞でよく見ますように、いろんなことがございます。その中で離脱をした市もあるというふうに見ておりますが、我々市民といたしましては、さっきご答弁にございましたように、セキュリティーの問題、安全の問題というのが非常に気になるわけでございます。しかしながら、時代を考えますと、電子自治体といいますか、必要な部分も理解をいたしますので、ひとつ安全の面だけはご配慮をしていただいて、よろしくお願いをしておきます。

 続きまして、整理番号10番、恩智川の悪臭と水量確保でございますが、川といいますのは、洪水の対応、それともう一つ環境問題というのは、切っても切り離せない両輪かなというふうに思います。一体化して考えられていくものかなと。そういうことから言いますと、今下水も進んでおりまして、恩智川の水量もどんどん減っております。そういうことから、必ずどこかから取水をして、恩智川にさらさらと水が流れるような環境をつくっていただきたい。そうすると、すごくきれいな川になっていくなというふうなことも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、11番、大和川堤外民有地の件でありますが、大和川というのは、ちょうどあの部分でくねっておりまして、深さが浅くなりますし、幅も狭くなっております。ちょうど下流の部分に旧国豊橋がございまして、橋脚で流れを阻害するというようなことでありまして、平成7年でございますか、大きな水害がございまして、住民といたしましても、あの部分を非常に心配をしていただいているみたいでございました。それがこういうことで、早く堤外民有地の買収が進めていただくと。中に130軒もあるようでございますが、そういうことから予想以上に早いことを非常に喜んでおりますので、お礼を申し上げまして、また、担当課にいろいろご苦労をかけますが、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号12番、国道25号線歩道整備であります。これは、今の国道25号線は非常に狭いところでございますが、幅が倍近くなる。3.5メーターの歩道を両わきに置いていただくということで、これも地元としては安全につながるなと。あの道路は、国道でありながら、地域の生活道路というふうな部分もございます。市場から、そして東条方面、田辺方面と、皆すべてあそこを通勤通学、そして買い物にと通るわけでございますから、いろいろ難しいこともございましょうが、一刻も早く詰めていただいて、そしてまた、今ちょっと楽しみにしておりますのが、田辺旭ヶ丘線のことでございます。そして、全体的な整合性を持っていただいて、またひとつ歩道整備をよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号13番、田辺池の堤防の擁壁の件でございますが、緊急に前に工事をしていただきまして、本当にありがとうございます。

 ご答弁にもございましたように、あの田辺池は、ちょうど住宅地の肩の部分に位置しておるわけでございまして、7,400トンの水を貯水しております。そういうことから、最近、地震の件とかいろいろあるわけでございますが、非常に心配もするところでございます。私どもの会派で、オアシス事業というものがございまして、それを少し勉強をさせていただきました。これはあくまでもその私ども政新会のプランでございまして、ちょっとこういうふうな形で勉強させていただいたという成果ですが、こういうふうな(示す)田辺池の一方的なプランでございます。田辺池の方には、区財産もありますし、いろいろ水利もございます。難しいこともよくわかっておりますが、政新会が一方的にプランを、勉強でございますが、ちょっとこういうふうにさせていただきました。周りに道を設けまして、こういうふうにプランを組んだわけでございます。これは、そのオアシス事業の補助金制度に合致するということで、これはもう釈迦に説法ということでしらかれるかもわかりませんが、国の補助金が5割、そして府が2割5分、地元全体で2割5分というふうな対象事業になるようでございますので、ちょっとこういうことも勉強させていただきましたので、この場でちょっと発表させていただきます。

 続きまして、整理番号14番、柏原駅前の再開発事業でございますが、特定建築者制度、これはいい話に間違いないんですが、非常にありがたいお話で、ありがたい制度かなというふうに思います。テレビを見ますと、東京都、それから横浜市も導入されておるようでございます。しかしながら、そういうふうな形で、自治体から見て願ったりかなったりの制度であるなあというふうに思うわけですが、この業者の見込みについて、実際にそういう業者がいていただけるのかというふうなことで再度ご質問をさせていただきたいと思います。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 自席からお答えいたします。

 今ご指摘の特定建築者制度の導入の可能性につきましては、調査研究を行うため、ことしの6月より、総合建設会社等で我が国の優良な上位企業を中心に特定建築者制度と本市の駅前再開発事業についてのアンケート調査を行いまして、そのうち参画の可能性のある10数社につきましてヒアリングを行ったところ、数社について意欲的で参加していただけるものと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(寺田悦久君) ありがとうございます。何とぞこの制度、非常にありがたい制度であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それともう一つ、以前から立体駐車場、機械式の立体駐車場については、当会派はいろんな部分で否定的な意見を展開しておるわけでございますが、この駐車場整備について、再度お伺いを申し上げます。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) お尋ねの駐車場につきましては、以前より使い勝手が悪いというように議会の方からもご指摘を受けておりましたが、現在の駐車場計画につきましては、ビルの内部につきましては、自走式の施設の駐車場を配置し、街区2におきましては、住宅用のみの駐車場、いわゆる機械式立体駐車場を整備する予定であります。

 なお、施設用といたしまして、これを補う駐車場といたしまして、区画北側に隣接いたします三角地、つまり現在の日本鉄道建設公団所有の民間駐輪場を買収しまして、そこに別途自走式の公共駐車場整備を行い、市民の皆様の利用はもとより、再開発ビルに来られる方々も便利よくご利用いただけるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(寺田悦久君) 当初からこの機械式立体駐車場というのは、維持管理費も要りますし、それなりに上物にコストもかかりますし、何かほかに考えはというふうにも思うわけでございます。またひとつよろしく検討のほどをお願いを申し上げます。

 続きまして、駅前再開発全般についてちょっとお聞きをしておきますが、アクセス道路の大県本郷線、上市今町線、この電柱の地中化についてどういうふうにご検討をされておるか、お伺いをいたします。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 現在大阪府におきましては、安全で快適な歩行者空間の確保、都市景観の向上、防災上の向上、また円滑な道路交通の確保などのため、無電柱化が進められているところであります。お尋ねの府施工の大県本郷線につきましても、府の方針であります新設道路の無電柱化に基づき、地下空間を利用して電線及び電話線等の電線共同溝の整備を予定されていると聞いております。

 なお、市施行の上市今町線につきましては、電線共同溝は、施工費に対する市負担が大きいため、電線共同溝ではなく、電気、電話線のそれぞれ単独地中化や電柱を集約することにより電柱を目立たなくするような方法を図るべく、関係機関と協議してまいっているところでありますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(寺田悦久君) 了解をいたしましたが、府は、府道においては電線地中化と。もちろんコストもかかることでございますのでわかりますが、先々の展望を見ましたら、できる限り今町線におきましても地中化をしていただきたいなというふうに感じるところでございます。

 一つ、ちょっと違う観点の話ですが、「ローマの休日」というオードリー・ヘップバーンの映画がございます。あの映画を見ましたら、上に電線がたくさん走っております。今のローマの写真を見ましたら、電線は一本もございません。何千年という古い歴史のああいう町もそういうふうに対応が進んでおるということから見て、これから21世紀を目指す柏原の中心部でございますから、どうかひとつもうワンステップ延ばしていただいて、電線地中化ということでひとつ何とかお諮りをしていただけたらまことにありがたいなと、すばらしい町になるなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、柏原駅の東西を一体化するのに、どうしても自由通路が必要になろうというふうに思いますが、自由通路につきましてはどういうふうに進捗をしておるか、そこらあたりをお聞きをいたしたいと思います。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) お尋ねの柏原駅の自由通路の整備につきましては、以前から市民の強い要望がありまして、整備方法等について種々検討してまいりましたところ、地理的に現駅舎の位置が最適であるということから、自由通路と一体となる駅舎の橋上駅化が必要となり、このことにつきましては既に基本設計も終え、規模等を検討してまいりました。橋上駅舎と一体であることから、JRとの協議が必要となりますので、再開発事業を初め関連する事業との整合性を見きわめながら進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(寺田悦久君) 了解をいたしました。そちらの方もひとつよろしくお願いをいたします。東西の連絡道路というのは必ず必要になってくるわけでございますから、ひとつよろしくお願いをいたします。

 私、これで気になることが1つございますが、この東西の温度差が気になるなと。西側におきましては、駅前再開発でどんどんよくなる議論をしていただいております。ところが、東側におきましては、その中心的なスーパーでございました万代百貨店が移転をされまして非常に寂しいかなと。この部分について非常に気になっておるところでございますが、私は、この東側の展望といいますか、お商売人さんの商業振興政策といいますか、どういうふうに一帯をお考えになっておるか、そこのところをひとつ市長にお聞きをいたしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 先ほど寺田議員がおっしゃっておりましたように、東側はやっぱり大変問題点と心配点とこれからの懸案があることは事実であります。とりわけ一つは、やっぱり万代百貨店が移転をいたしまして、あそこで集客がありましたから、そこへ人が集まる、そして万代百貨店に来るので、その付近の、あの部分は清州商店街と呼んでおるわけでございますが、潤っておった。これが移転をいたしましてから大変寂しくなった、これは事実であります。したがって、これらにつきましては、商店街を結成しておられます会長さんを初め役員さんが何人か来られまして、いつでございましたか、3カ月ほど前に来られまして、万代百貨店の跡をどうしたらいいかとか、あるいは何か方法がないかとか、こんなことを私の応接間で大分いろんな議論をしたことを覚えております。

 ちょうどたまたま今年度から柏原の産業振興課におきまして、商工会と相談いたしましていろんな商店街対策を何とかしようと、こういうことをやっておりましたし、既に昨年度からもいろんな準備、調査等々をしておりました矢先でありますから、担当課の市民部長なり産業振興課長に来ていただきまして、そこで相談をいたしました。そこに何々を引っ張ってくる、こういうことはなかなかできないんでありますが、その土地を例えばお借りをして、そこを利用する方法はないやろうかと、こんなことでありましたが、地元が借りに行きますとなかなか貸してくれないということでありましたので、それは市が考えましょうと。しかし、何とか地元としても、例えば商人さんといたしましても努力をされる、そして市なり商工会がお手伝いすると、こういう市、商工会、地元の3者が共同してこれに当たらなければならないだろう、またそれぐらいするべきであろう、こんなことでありまして、そこで地元といたしましても、それを何とか活用しようと、こういうことで、ずうっと永久じゃございませんが、何とかそれを臨時に使っていこうと。こういうことで、来月、10月の土・日やったと思っておるんでありますが、その一番初めの土・日を具体的に日を決められまして、そこで野菜朝市、これは柏原市内の畑等々でやっておられますので、合体されまして、それを一部利用されましてされるやに聞いております。そして現在それを進められまして、PRをしていこうと。

 あわせまして、何か聞きますと、その付近で、例えば買い物に来られた人にサービス券みたいなものを出されまして、それを幾らかの金額に、近くの商店は若干割引をするような形でそれを利用されると、こういうふうな券まで発行されまして、大変熱心にやっておられます。これらにつきましては、今後とも十分相談しながらやっていきたいと思っております。

 なお、あわせまして、この一つの例を契機に、今までから考えておりますこの場所だけでなしに、柏原市内の商店街なり、あるいは商工会なり、こういうようなことで積極的にみずから考え、そして市、商工会がお手伝いをする方法を、ほかの地区へも、ほかの商店街へも伸ばしていったらどうか、こんなことを私どもが提案しておるわけでございまして、今度はほかの地区へも、それを一つの例にして伸ばしていけたらいいんじゃないかと、これは私の方が考えておる次第であります。



◆5番(寺田悦久君) ありがとうございます。駅前再開発ということには、駅前の振興ということは不可欠でございますから、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号15番、これは、私がこの間、河内政治経済研究会というのがございまして、その議員の中の勉強会で勉強をしてきたことでございますが、時間もございませんので、資料提出をさせていただいておきます。

 続きまして、整理番号16番、フッ素塗布の問題でございます。今、賛否両論のある中というふうにご答弁の中でおっしゃっていただきました。フッ素は、WHO(世界保健機関)では、1994年度のテクニカルレポート846の中で、8歳未満の子どもには勧められないというふうな発表をしております。こういうことから、いろいろ塗布した後の塗布後処理ということが非常に問題になるようでございます。虫歯が起きないということは、それだけ大きな猛毒部分でもあるわけでございますから、そういう化学物質だということをよく考えた上で、学校で実施していただく折には希望者を募っていただいて、そして塗布後の指導ということをひとつ徹底を、それともう一つ、歯磨き指導ということをあわせて徹底をしていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、整理番号17番、学校週5日制になって、学校の子どもと、そしてもう一つは、教師の皆さん方というのは一般論として非常に気になるわけでございます。学校が休業中で先生が勤務中という実態があるわけでございますが、その気になる部分、いろいろと研修を重ねていただいておるようでございます。今後ともひとつよりよい学校、そして資質の向上と研さんを重ねていただきますようにお願いをしておきます。

 最後になりますが、整理番号19番、前段と後段に分けてご答弁をいただきました。その部分で1つ気になることがございますが、大阪府が毎年実施をしている当該のジオキサン等の化学物質の調査と、毎年というふうにお聞きをしたと思いますが、これはどういうことでしょうか、ひとつ再度ご質問をいたしたいと思います。



◎水道局長(山岡勲君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、微量有機化学物質調査につきましては毎年実施しておるわけなんですが、ジオキサンに関しては今年度から実施をしたと、こういうようなことでございますので、よろしくお願いします。



◆5番(寺田悦久君) 了解をいたしました。少し整合性の合わない話かなと思いまして、びっくりをいたしました。水道法に基づいて1,4−ジオキサンについては必要ないと、これも事実。そして、安全基準の中にも、環境基準の中にもないというのも事実であるわけでございます。しかしながら、一方、WHO(世界保健機関)の中では、これをガイドラインの中にはめるということで検討をなされておることも事実でございますから、そういうふうな事実関係もあるということをちょっと確認をいたしたいというふうに思います。

 それで、水道水に対しましては、ご答弁にございましたように安全だということでございまして、これも確認をさせていただきました。

 12号井戸をとめて、その分、府営水を入れていただくということになろうかと思いますが、それに伴う損失が発生するというふうに思いますが、ここらあたりはいかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。



◎水道局長(山岡勲君) ご答弁申し上げます。

 12号井戸の取水停止によります不足分を府営水で賄った場合に生じる負担増につきましては、本年8月20日から来年の3月31日までの224日と1日取水量約1,800立方メートル、それに1立方メートルあたりの府営水の値段が88円10銭でございますので、それらを掛け合わせますと、約3,500万円の負担が生じるのではないかと、このように考えております。

 以上です。



◆5番(寺田悦久君) わかりました。水道水は安全だというふうなことで、本当にそういうふうなご答弁を聞かせていただきますと、安心をいたします。しかしながら、この汚染源の問題が非常に気になるわけでございます。今調査中というふうなことがございましたが、今、数値も出ておりませんので、府の資料をもとにちょっとお話をさせていただきましたならば、このジオキサン検出の問題は、7月30日から8月16日まで検査をされたようでございまして、大阪府下57ヵ所、そのうち10ヵ所に限って検査をしたと。そのうちたった1ヵ所が見つかったというふうな話も聞いております。それがどこかといいますと、藤井寺市船橋の浄水場であったように思います。そういうことから、順番に連鎖的に調査をしたと。そして、柏原市の浄水場の12号井戸、この検水をとったのが、ちょうど19日であったように思います。20日の午前中に大阪府から連絡がきまして、ジオキサン検出をしたということでございますから、そして、即座に10分後に取水を停止をしていただいた。そういうふうなことで、これは非常に敏速に安全第一に考えていただいた、早い決断であったなというふうに感謝をいたすわけでございます。

 その後、その原因究明の部分でございますが、約1カ月以上にもなるわけでございます。検討会を立ち上げていただいて、工場へ聞き取り調査をしていただいた。検体採水を3ヵ所ほどしていただいた。このジオキサン検査に限っては、柏原の場合では半日で結果が出て、通達があったように思いますが、今さら何の中間報告もないのが非常に気になっておるところでございます。そういうことを申しましても、いろいろ関係各位もあるというふうには感じますが、そういう部分も十分に調査をしていただいて、早く住民を安心させていただきたい。何でこの数値が出たのかというのが非常に気になるわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 いろいろお話をさせていただき、ご質問をさせていただきました。その分につきましては、何分にもふなれでございますから、的外れの点も多々あろうかというふうに思います。そういうふうなご指摘もなく、最後までご答弁をいただきました理事者の皆さん方、そしてご清聴を賜りました議員各位の皆さん方に厚く御礼を申し上げまして、自由民主党政新会の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) 以上で自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時0分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。市民党を代表して藤森洋一議員、登壇願います。

 〔6番 藤森洋一君 登壇〕(拍手)



◆6番(藤森洋一君) 6番議席の藤森洋一でございます。市民党を代表いたしまして、平成14年第3回定例会におきまして質問させていただきます。質問の機会をいただきました議長を初め先輩議員、同僚議員の方々に厚くお礼を申し上げます。

 ご承知のとおり、私が議員になりまして来月でちょうど1年になります。この1年間は右往左往の毎日で、やっと議員としての生活になれてまいりました。顧みますと、昨年12月議会で質問をさせていただいた柏原市立図書館の休館日の削減、また旭ヶ丘3丁目の小松橋、同じく4丁目の名阪南線の信号機の設置、そして旭ヶ丘3丁目の天理教広阪分教会前の三差路にはみ出していた電柱の撤去など、早急に対応していただきまして、市民の声を議会に届けることができ、議員になって本当によかったなあと実感しております。まだまだ要望をいただいて解決できていないものがたくさんございますので、引き続き改善に努め、微力ではございますが、今後も議長を初め諸先輩議員の方々にご指導をいただきながら頑張ってまいる所存でございます。

 さて、ことしの6月に、お許しをいただき、派遣議員として当市と友好都市であるイタリアのグロッセート市へ視察に行かせていただき、よい勉強をさせていただきました。さまざまな施設を視察いたしましたが、平素から特に関心がある病院に興味を持ちました。イタリアの病院では、0歳から18歳までは同じ病棟で、伝染病以外は病気で分けず、年齢で分けており、常に同年代の仲間がそばにいるというのは、闘病生活のメンタルの部分では支えになるよいことだと思いました。また、医療費の初診時に一定の額を支払うと、あとは保険で賄われ、65歳以上は無料で診てもらえるそうです。来月からは、老人医療費までもが大幅に値上がりする日本とは大違いだと思います。その分、財源の確保でどこかにしわ寄せがあると思いますが、病気になっても医療費の心配が要らないという安心感は、精神的にも老後の生活に大きなゆとりをもたらすと思います。

 また、先月、イタリアよりグロッセート市長、県副知事ご夫妻が来柏され、柏原市民郷土まつりに飛び入りで河内音頭の踊りの輪にお入りいただいて、市民の皆様にも国際交流のすばらしさを実感していただいたと喜んでおります。異文化コミュニケーションは、いろいろと難しいことがありますが、教育文化都市を目指す柏原市にとって、次世代を担う子どもたちにも肌で心で感じてほしいと願うからです。自己と異なるものを排除するのではなく、お互いに尊重し合える感性こそ、これからの21世紀に生きる上に重要だと思っております。

 それでは、通告に従いまして質疑・質問をさせていただきます。

 整理番号20番、報告第10号 専決第9号平成14年度柏原市一般会計補正予算(第2号)歳出、款3民生費 項1社会福祉費目8老人保健医療給付事務費補正額の1,358万5,000円は、国が決めた制度改正なのに、なぜ市が負担しなければならないか、また節13委託料1,211万3,000円の算出根拠をお聞かせください。

 整理番号21番、議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う老人医療費の助成についてお伺いいたします。

 条例変更の内容については、国の法律改正があり、了解としますが、高齢者にとっては費用負担が確実にふえてきます。支払い限度額を超えた差額については償還払い方式となりますが、市独自で窓口での本人の支払いを限度額までとし、差額は医療機関が直接市に対して請求を行う方法をとれないか、お尋ねいたします。また、ここでとっている貸付制度などを検討していただけないか、差額は医療機関が直接市に対して請求を行う方法はとれないか、お尋ねいたします。

 これより一般質問に入らせていただきます。

 平成13年度決算について、整理番号22番、参考資料について2点お伺いいたします。事務事業概要がなぜ年度単位にならないか、また、我が会派が要望しているバランスシートの導入はまだなのか、お聞かせください。

 上水道について、整理番号23番、玉手山浄水場の12号井戸の1,4−ジオキサン検出後の市の対策について、市民にすぐになぜPRしなかったのか、また、石川を水源としている市町村との広域的な取り組みが必要だと思いますが、以上2点についてお伺いいたします。

 市民サービス向上について、整理番号24番、市民サービス向上の一環として、自動交付機による住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書等の交付ができるようにする計画はないのか、お尋ねいたします。

 整理番号25番、8月からスタートしている住基ネットの運用について、トラブルなどの発生はないのか、お聞かせいただきたい。

 整理番号26番、市立柏原病院として、院内感染に対しどのような取り組みをされているか、お伺いいたします。

 整理番号27番、市立柏原病院患者数の低下が見られるのを受け、医療機関第三者評価を行う日本医療機能評価機構による評価を要請する考えはあるのか、お聞かせください。

 駅前再開発について、整理番号28番、JR柏原駅前再開発について6点お尋ねします。

 まず1点目は、特定建築者制度導入について、残留権利者の床は希望どおり確保できるのか、お聞かせいただきたい。

 2点目、用地買収はいつまでに終了し、いつから建築にかかるか、お尋ねします。

 3点目、周辺道路の上市今町線の用地買収完了の予定、また大県本郷線、JR東側の計画はどのようになっているのか、お聞かせください。

 4点目、橋上駅舎のJRとの負担割合はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 5点目、快速停車についてですが、JRの秋の臨時列車が柏原停車すると聞いていますが、快速停車の可能性についてお伺いいたします。

 6点目、ハローワークなど広域公共施設を再開発ビルに移転誘致することはできないか、お答えください。

 防犯について、整理番号29番、市内駅周辺の市営・民営駐輪場の営業時間を最終電車まで延長できないか。

 整理番号30番、旭ヶ丘3丁目、旭ヶ丘小学校校門付近の道路は非常に暗いと聞いていますが、防犯灯の増設のお考えはないか、お尋ねいたします。

 整理番号31番、雁多尾畑防火水槽の設置計画の進みぐあいをお聞かせください。

 整理番号32番、柏原市消防団第1分団の消防会館の建てかえ計画についてお聞かせください。

 整理番号33番、フローラルセンター自動車整備場前の雨漏りについて、台風シーズンでもあり、原因は判明しているのか、お聞かせ願います。

 整理番号34番、心身障害者福祉センターについて、このたびセンター内に障害者支援センターを設置されることで条例改正が提案されています。この場所はどこになるのか、お伺いします。また、来年3月には、長らくご利用いただいたくるみ、どんぐり共同作業所が旭ヶ丘に移転することになります。その跡地をどのように利用されるか、お聞かせください。

 整理番号35番、シックハウス症候群対策についてどのようにされているか、お伺いいたします。

 整理番号36番、市に交付されます地方交付税の算定基準内の学校図書整備費について、柏原市におきましては、そのまま学校図書の購入費として予算化されているのか、お聞かせください。

 整理番号37番、文部科学省の教室冷房化計画についての市のお考えをお伺いいたします。

 整理番号38番、平成14年度1学期の柏原市内の小・中学校での不登校児童生徒に対する学校適応指導についてお伺いいたします。

 整理番号39番、府や近畿大会で優秀な成績を上げた学校のクラブ活動に対し、その功績をたたえ、表彰することができないか、お伺いいたします。

 整理番号40番につきましては、担当部長よりご説明を受け、了解しましたので、取り消しさせていただきます。

 整理番号41番、ご承知のとおり、新聞でも報道されましたが、玉手橋、築留2番樋が国の登録文化財建造物に選ばれましたことをたたえ、市民に広く知らせるためにも、記念碑の建立や駅構内の史跡名所案内に掲載する考えはないのか、お伺いいたします。

 整理番号42番、上市今町線用地買収済み区間の歩道設置工事の実施についてお伺いいたします。

 整理番号43番、現在行きどまりになっている神宮寺法善寺線の法善寺3丁目より外環状線までの延長について早急に八尾市に対して工事の要請はできないか、お聞かせください。

 整理番号44番、10月より本格的に透明ごみ袋へと移行するが、現在どの程度定着しているのか、お伺いいたします。

 整理番号45番につきましては、担当部長よりご説明を受けましたので、了解いたします。取り消しさせていただきます。

 以上で私の第1回の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 市民党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の藤森議員の質疑・質問のうち、私からは整理番号20番、21番、34番の3点についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号20番でございます。今回の専決報告をさせていただきました補正予算の内容についてお聞きでございます。

 今回専決報告をさせていただきました平成14年度柏原市一般会計補正予算(第2号)につきましては、10月1日より施行されます老人保健法の改正に伴う老人保健制度の改正に対応させていただくために必要といたします経費を計上させていただいております。国の制度改正であるのに、すべて市の一般財源ということでございます。

〔堅木副議長 伊山議長にかわり議長席に着く〕

 現在示されております市町村に対する事務支援措置につきましては、システム改修開発経費を対象といたしました老人医療推進特別事業費補助金の案が示されておりまして、今の段階では、市町村への交付額の上限は44万円とわずかな額でございます。その他の支援措置といたしましては、事務量の増加に伴う人員面での支援といたしまして、標準団体、人口10万人当たり1人程度の増員を交付税で措置するということでございますが、余り現実的な支援措置とは言えない状況でございます。財政状況の厳しい折、市といたしましても、できる限り財源の確保のために市長会等を通じまして国に対しまして補助金の増額を要望してまいりたい、このように考えております。

 次に、委託料1,211万3,000円の算出根拠でございますが、現行は、70歳に到達された方はすべて1割の自己負担で老人保健の受給対象者となりますが、今回の制度改正により、受給対象年齢が75歳に引き上げられますとともに、一定以上の所得のある方につきましては2割の自己負担となり、現行のシステムを改修する必要がございます。また、制度改正に伴う様式の変更なども必要となってまいります。今回の委託料の積算につきましては、本市の企画情報政策室へ依頼いたしまして、改修や追加など必要なプログラム数を求め、それに必要といたします作業工数を積算し、1人のシステムエンジニア(SE)が作業を行った場合に必要な月数を求めた後、大阪府におけるSE1人当たりの1カ月の技術者料金を乗じまして積算いたしましたものでございます。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号21番、老人医療費の助成に関する一部改正のうち、自己負担金を超えた場合の貸付金制度について、それともう一つは、限度額を超える部分の高額療養費と同様な委任払いができないか、この2点についてお尋ねをいただいております。

 まず、一部負担金の支払いに対する貸し付け制度でございますが、厚生労働省の指導では、全国的な貸付金制度がございます。現在市社協が窓口となっております生活福祉資金貸付制度、これを利用していただきたい、こういうことでございます。また、本市は特に大阪府の独自の制度といたしまして、ご存じの駆け込み緊急資金、本年4月から小口生活資金貸付制度と名称が変わっておりますが、これも使っていただけますし、さらに本市独自の柏原市更生資金、こういう3つの貸し付けできる資金がございますので、それのご利用をお願いをしたいと考えております。

 2点目の一部負担金をご本人にかわって保険者が支払う、例えば国保の高額療養費委任払い制度のような取り扱いはできないか、こういうことでございますが、国保における高額療養費支払い委任制度につきましては、入院に係る高額医療費の限度額を超える部分について保険者が委任払いを行うものでございまして、その支払いが困難な方に対し委任払いをすることにより、生活の維持安定を図ることを目的としたものでございます。

 今回の改正により高齢者に係る制度は、さきにご説明を申し上げましたが、仮に委任払いを制度を考える場合、個々の方々により医療費が異なるため、どの段階で委任払いの適用をするのか判断の一定の基準を定めることが問題でございまして、現時点で委任払いを制度化するためには、解決しなければならないいろんな問題があると思われます。今後、市長会を通じまして、制度に係る問題点、改善策につきましては要望活動を行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号34番でございます。これも2点でございます。1点目に、障害者生活支援センターの設置場所、2点目には、くるみ、どんぐり作業所が移転される、その後の建物の利用計画についてお尋ねをいただいております。

 まず1点目でございます。障害者生活支援センターの設置場所につきましては、本郷3丁目の心身障害者福祉センター1階の相談室等を利用いたしたいと考えております。

 次に、2点目でございます。くるみ、どんぐり共同作業所につきましては、現在同福祉センター2階で簡易知的障害者通所授産所として運営されていますが、ご指摘のように、平成15年4月1日以降は旭ヶ丘3丁目へ移転されまして、社会福祉法人くるみ福祉会「夢工房」として再出発されます。このため、両作業所移転後は、2階部分は簡易肢体不自由児通園施設、いわゆる肢体不自由児訓練室と簡易知的障害児通園施設、通称ひまわり教室の2教室のみとなり、1階部分の身体障害者デイサービス施設、簡易身体障害者通所授産所、通称このてがしわ共同作業所の2施設、さらにさきにご説明いたしました本年10月に開所予定いたしております障害者生活支援センターが同福祉センター内の施設となります。

 くるみ、どんぐり共同作業所移転後の同福祉センターの利用計画でございますが、両作業所の移転により、来年4月以降は2階部分に空きスペースが生じますが、1階で行っております身体障害者のデイサービス事業につきましても、平成15年4月から支援費制度の開始に伴い、社会福祉協議会自体が指定事業者となり、同福祉センター内で事業を継続することといたしております。さらに、身体障害者福祉会に運営委託しておりますこのてがしわ共同作業所につきましても、来年4月から、国制度であります社会福祉法人の運営による小規模通所授産施設へ移行しなければ、府の補助金が打ち切られることになっております。このような制度の開始や移行に伴い、身障デイサービスやこのてがしわ共同作業所等の事業の見直し、また障害者生活支援センターの今後の事業展開、ひまわり教室を中心とした障害児の療育・保育事業、肢体不自由児訓練室など、同福祉センター内で行われておりますすべての事業について、障害者福祉の動向や市民要望も視野に入れながら検討を進め、同福祉センターが本市に在住する障害者や障害児の皆様方の自立支援の拠点施設となるよう整備を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、私からは整理番号22番の前段部分、30番、31番、32番及び33番の5件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号22番の前段部分、事務事業概要についてなぜ年度単位とならないかとのお尋ねでございます。

 事務事業概要書は、新年度予算を審議する際の参考資料として、毎年第1回定例会に提出させていただいているところでございます。したがいまして、できる限り最新の資料とする観点から、1月から12月までの暦年で作成してきております。しかしながら、他の各種資料のデータは年度別で作成しているため、暦年で作成されている事務事業概要書の利用価値が少ないとのご意見があり、資料のデータを年度単位にすることなどを検討してきたところでございます。今年度予算で財務会計システムの導入が図られることにより、平成15年度から事業別の予算、決算となることから、現在の内容をよく精査し、財政担当とも協議の上、より利用価値の高い資料となるように引き続き研究検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号30番、お尋ねは、防犯灯の増設についてでございます。

 防犯灯につきましては、毎年市からの防犯灯補助金を防犯協会が町会に配分いたしまして、防犯灯の増設を図っているところでございます。ご質問の要旨は、市立旭ヶ丘小学校の校門付近が暗いと聞いているので、防犯灯の増設ができないかとのお尋ねでございます。

 早速現場に出向き、校長、教頭先生に状況を伺い、周辺の調査を行いました。また、夜間の状況も調査いたしましたところ、電灯が切れている箇所も見受けられましたので、地元区長さん、防犯委員さんともご相談させていただき、善処してまいりたいと考えております。なお、防犯対策につきましても、柏原警察署、防犯協会、区長会等とも協力し、犯罪のない住みよいまちづくりを展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号31番、お尋ねは、堅上地区の防火水槽の設置計画についてでございます。

 本年3月4日、堅上地区での火災発生以後、地元から設置可能な用地として畑上の御旅所、下の御旅所、そして老人会館付近の3ヵ所を選定していただき、早速地元区長さんともども、専門職員とともに現地調査いたしましたが、検討の結果、畑上の御旅所につきましては、大型工事車両の進入路の問題、下の御旅所及び老人会館付近につきましては、地盤が岩盤であること等から、いずれも設置不可能ということになりました。その後、新たに3ヵ所を選定していただき、現地調査いたしましたところ、そのうちの1ヵ所につきましては、借地になりますけれども、何とか設置可能であるとの結論に達しましたが、場所的に住宅街より離れるなど、地元から再び、以前設置不可能と判断いたしました上の御旅所に設置してほしいとの要望があり、現在地元と協議中であります。

 防火水槽を設置するには、ある程度の平たんなオープンスペースと大型工事車両等の進入路の確保等が必要でございます。堅上地区につきましては、高低差、地形等地理的な要因によりまして、効率的な消火活動を行うことができる理想的な場所に防火水槽の設置可能な用地を確保することは非常に困難ではございますけれども、今後も引き続き地元消防本部、関係機関等とも調整しながら、その設置に向け積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号32番、柏原市消防団第1分団の消防会館の建てかえ計画についてのお尋ねでございます。

 柏原市消防団第1分団の建物は、昭和46年の建築で、築30年以上を経過し老朽化していることから、地域防災の拠点としてふさわしい建物の建設を考えております。さきの6月議会でも、他会派からのご質問もいただいておりますが、一部借地の建てかえの了解を地主さんに得るべく、現在積極的に粘り強く交渉を続けているところでございます。

 建てかえにつきましては、地主さんの了解を得られ次第、地域の防災拠点としての消防会館を建設してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号33番、市の施設の管理、整備についてご質問の要旨は、別館車両整備室前の雨漏りについてのお尋ねでございます。

 ご質問いただいております箇所でございますけれども、雨が降りますと、ご指摘のように別館車両整備室シャッターの上のひさしからかなりの水が流れ落ちてきておりますが、とい詰まりにあるのか、あるいはその他にも原因があるのかどうか、現在調査を行っているところでございまして、その調査結果を待って善処したいと考えております。

 今後とも庁舎管理につきましては、随時注意を払いまして、庁舎の点検、修繕を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

  〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 市民党ご代表の藤森議員のご質問のうち、私からは整理番号22番後段のバランスシートの導入につきましてご答弁申し上げます。この件につきましては、これまでも同会派からご質問をいただいておるところでございます。

 このバランスシートの作成につきましては、国におきましても、その作成基準といたしまして総務省モデルを示されているところでございますが、自治体によりまして総務省モデルではなく、独自基準によるバランスシートを作成しているところも見受けられますことから、各自治体間の比較が客観的にできないということもありまして、また、総務省モデル自体もなお研究の余地があるなど、バランスシートの公表には問題点も指摘されているところでございます。

 ちなみに、バランスシートを公表されています府下の市は、現在大阪市や堺市など5市となっております。しかしながら、このバランスシートは、現在の現金主義的な考え方による決算状況の把握を、資金や負債のストック情報を積み上げた発生主義的な考え方により決算状況を把握することにより、行政のコスト意識の強化を図り、将来の財政負担を明確にしていこうとするものであり、地方分権や情報公開等に対応していくものと考えております。

 したがいまして、少なくとも府下市町村が統一的な基準により公表できるようになりましたら、本市におきましても、他の自治体におくれることなく公表できるよう十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、市民党代表の藤森議員の質問中、23番について答弁申し上げます。

 まず初めに、1,4−ジオキサンが検出されたことをなぜすぐ市民に知らせなかったのかについて説明申し上げます。

 1つ目の理由といたしましては、12号井戸から検出された1,4−ジオキサンは、現在、日本の水道法はもとより、どこの国の水道水の水質基準や環境基準の規制項目に位置づけられていない物質であります。

 2つ目の理由は、米国環境保護庁が研究している発がん性は、1リットル中に10万分の3グラムの1,4−ジオキサンが溶けている水道水を毎日2リットル以上70年間飲み続けた場合に、10万人の1人以下の割合で発生するかどうかという内容であります。また、このたび柏原市と藤井寺市の水源井戸から検出された1,4−ジオキサンの量程度であれば、大阪府は、健康への影響はないとコメントいたしました。

 3つ目の理由といたしましては、1,4−ジオキサンが検出された12号井戸の1日当たりの取水量は約1,800立方メートルで、全給水量約3万2,000立方メートルの約5.6%と少なく、市民に給水するのに支障とはならないことからであります。

 以上の理由から、市民にすぐ知らせない方が不安をあおることにならないと判断したためであります。

 なお、8月下旬に残りの井戸の原水、上水道の水道水、市内各地域6ヵ所の一般家庭及び配水管末の水道水から1,4−ジオキサンが検出されなかったことを確認いたしました。また、他市に先駆け、柏原市独自で1,4−ジオキサンを検査する体制を整えましたことから、水道水を安心してご使用いただきますよう、市民の皆さんに広報「かしわら」10月号でお知らせすることにいたしております。

 次に、石川水系を水源としている市町村の広域的な取り組みについて答弁いたします。

 柏原市は、上水道の水源井戸を石川沿いに10ヵ所と石川、大和川合流地点に1ヵ所設置しておりますが、石川水系から取水する市町村は、柏原市を含め5市2町1村あります。現在8市町村では、石川水系における水道水源の汚染事故時に円滑な対応を図ることを目的として、異常水質時通報連絡体制をとり、通報の内容によっては、原水の水質検査の実施や取水制限の措置を行っております。今後も、石川水系の8市町村が地下水を水源として利用し続けるのであれば、議員ご指摘のように、安全な地下水の確保を目的とした広域的な規制が必要ではないかと考えております。つきましては、今後石川水系関係市町村と連携を密にし、協議してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、私からは整理番号24番、25番、44番の3点についてご答弁申し上げます。

 整理番号24番でございます。ご質問は、自動交付機による住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書等の交付ができるようにする計画はないのかとのお尋ねでございます。

 自動交付機を導入することによります効果につきましては、閉庁日、早朝、夜間等の職務時間外における証明書の発行、証明書交付のための待ち時間の短縮、窓口の混雑の緩和、申請手続の簡素化、申請書の記載が不要になるなどの事務の効率化、合理化が期待されると認識しております。一方で、自動交付機及び自動交付システムの開発費等のソフトにかかる経費及び自動交付機本体の使用にかかる費用について相当な財政支出が必要とされ、費用対効果の面でなお検討が必要と考えております。

 現在自動交付機を導入している自治体は、府下44市町村のうち7市2町となっております。しかし、平成14年8月5日より一部稼働しております住民基本台帳ネットワークシステムが平成15年8月に全面稼働する予定となっていることから、各自治体でもこれに適合した自動交付機の設置について検討されているところが多く、本市におきましても、効果的な財政運営、住民サービス向上の観点から、住民基本台帳ネットワークシステムの構築後、十分に調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号25番でございます。ご質問は、住基ネットの8月5日以降の運用についてトラブルはなかったのかとのお尋ねでございます。

 ご質問の住民基本台帳ネットワークシステムについて今までにトラブルはなかったのかとのご質問についてでありますが、技術面で言いますと、13年度に既存住基システムの改修及びテストを行い、14年5月からは本人確認情報の氏名、住所、性別、生年月日の4情報と、新たに住民票に付番された住民票コードと付随情報、それらの変更履歴を専用回線を通じて都道府県や地方自治情報センターに送信、保存するテストを行ってまいりましたが、これらテストについても特に異常はなく、正常に機能いたしております。また、運用面で言いますと、本年度8月5日からの第1次稼働につきましても、特に異常なく、順調に機能いたしております。

 住民票コードの通知につきましては、2万8,926世帯に封書で郵送させていただきましたが、そのうち583件が郵便局よりあて先不明で返送されてきました。また、受け取りを拒否されたのは4件のみとなっております。返送分につきましては、現在居住関係の調査を進めております。また、受け取りを拒否された分は、住民基本台帳法により適法に通知されたものと解釈し、職員による通知書の差し置き等の措置をしなくてもよいとの見解が総務省自治行政局市町村課長より出ておりますので、1年間保管することにしております。

 住民票コード郵送直後は、新聞、テレビ等の報道もあり、関心も高く、市民の方々よりの住民票コードについて番号をつけられて管理されるのではないのか、情報が漏れるのではないのかなどの内容についての問い合わせもありましたが、最近では、住民票コードの通知書が届いていないなどの問い合わせもあります。届いていないケースにつきましては、郵便局とも連携をとりながら、誠意をもって市民の方々の対応に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号44番でございます。ご質問は、ごみ処理について、要旨は透明ごみ袋の定着状況についてのお尋ねでございます。

 ご質問の一般家庭から出される透明ごみ袋の定着状況についてでございますが、ごみ袋の透明性への移行実施を本年4月1日から、収集時、焼却時の事故防止や中身が見えることによる分別排出・リサイクルに対する意識向上を目的としまして、現在柏羽藤環境事業組合の構成3市−−柏原市、羽曳野市、藤井寺市で実施しているところでございます。

 本市といたしましては、6月、8月の2回、透明袋の使用状況について調査いたしましたところ、6月の調査では、透明袋の使用率が3割強でありましたが、8月に行いました調査では、全体での透明袋の使用率は49%、半透明袋の使用率は16%となっており、薄い白色等の袋の使用率は7%、色つき袋などで出されたものは28%でございました。収集別での全体の透明袋使用率は、個別収集では57%、持ち出し箇所−−ステーションでは45%となっております。9月末までは色つき袋でも収集しておりますので、お手持ちの色つき袋を承知で出されているものが多く含まれていると考えられます。

 なお、色つき袋等で出されている世帯につきましては、家庭用ごみ袋使用についてのお願いの文書を郵便受けなどに入れ、10月1日より透明袋以外でごみを出された場合は収集できませんので、必ず透明袋を使用していただくようお願いをしているところでございます。

 次に、透明袋制実施に伴う啓発活動につきましては、本年1月に区長会へ協力依頼を行い、2月から広報「かしわら」にごみ袋透明化の記事を掲載し、以後毎月掲載してまいりました。さらに2月には、透明袋の取り扱い状況を確認するために、スーパーマーケット等のごみ袋取扱店に伺い、販売状況の調査や実施に伴う協力依頼を行ったところでございます。3月には、市内各区長に対し、市民への啓発文書の回覧や掲示板等へのポスター掲示をお願いいたしました。また4月には、マグネット式の啓発掲示板をごみ収集車、公用車に張りつけまして、市民に透明袋への意識を高めていただくよう努めてまいりましたが、10月からの完全実施が間近になりましたことから、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 また8月には、ごみ出し用の45リッターの透明袋の取り扱い状況について再度スーパー等ごみ袋取扱店へ販売協力の依頼を行いましたところ、一部を除くほとんどの店舗で透明袋が置かれており、置かれていない一部の店舗につきましても、10月からは透明袋を置かれるとのことでございます。

 地域住民に対する啓発の強化を図るため、9月12日の区長会役員会議におきまして、役員の方々の了承のもと、市民への啓発文書の回覧や区長会の掲示板へ啓発ポスター掲示をお願いしたところでございます。また、町会に加入されていない学生マンションや共同住宅のごみ集積所にもポスターを掲示し、PRに努めてまいりますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。

 以上です。

〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、私からは整理番号26番についてご答弁申し上げます。お尋ねは、市立柏原病院における院内感染対策についてでございます。

 院内感染は、本来患者を治療すべき病院内で新たに疾病を引き起こす点で、あってはならないことであり、したがって、院内感染に対する予防対策は重要な課題と考えております。

 院内感染を大別しますと、1、病院内で抵抗力の弱い患者さん同士の感染、2、患者と医療従事者間の感染、3、感染患者の処置による医療従事者の感染が挙げられます。主な疾患としましては、MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ状球菌)の感染、結核、肝炎などであります。

 現在当院で行っている院内感染防止対策には、まず、毎日来院される外来患者及び入院患者に対し、診察、検査を通じて感染症患者を早期発見するように努めております。特に最近では、MRSAの保菌者が入院することもあり、入院時に保菌者として疑われる際には、医師の指示のもとに患部の細菌培養検査を行い、感染の早期発見に努めております。

 次に、2、隔離が必要な感染症患者に対しては、十分に人権に配慮し、隔離治療を行っております。

 3、院内での感染源となります医療器具については、消毒や滅菌を徹底し、感染患者の排せつ物、使用済み医療機器などを適正に廃棄するとともに、感染患者の診療の際には、特に医療従事者の手洗いを励行するように指示しております。

 4、医療従事者と患者とが相互に感染しないために、医療従事者については、就職時及び毎年の定期健診を行うとともに、健康管理に留意するよう指導しております。

 5、感染症患者からの採血時の針刺し事故を防止するために、平素から注意を促すとともに、万一針刺し事故が起こった場合には、マニュアルに沿い適切に対処しております。

 これらの対策を効果的に行うために当院では、院内における微生物感染を防止し、院内衛生管理の万全を期すことを目的としまして、既に平成4年12月から院内感染防止委員会を設置し、取り組んでおります。現在は、委員長である内科の副院長をトップに、各診療科医師5名、看護師2名のほか、検査技師、薬剤師、管理栄養士、事務局職員が各1名の計12名の体制で、毎月1回定例で委員会を開催し、直近1カ月間の感染陽性患者の確認、分析を行うとともに、その他の感染に関する諸問題について協議、検討を行っております。

 なお、MRSA菌の陽性である患者につきましては、現在病室隔離を行っておりますが、隔離中の患者さんは10名弱でございます。

 以上、今後とも保健所を初めとする関係諸機関とともに密接な連携を持ち、院内感染が起こらないよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 市民党代表の藤森議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号27番についてご答弁申し上げます。

 市立柏原病院が財団法人日本医療機能評価機構によります医療機能評価を受ける考えはないかとのお尋ねでございます。

 我が国では、医療提供システムの構築過程で、まず量的な整備に力が注がれてまいりましたが、この間、高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の進歩等によりまして、医療に求められるものが高度化、多様化してまいっております。また、近年には、社会そのものの構造の変化によりまして、国民の保健・医療に対する関心やニーズがますます高まっております。このような状況のもとで、医療システムへの要請におきましては、量的に整備すること以上に、質的に保障することが強調されるようになっております。患者さんに対しまして医療の提供状況に関する正しい情報を提供していくことと、良質な医療サービスの提供を推進し確保していくことが重要な課題となっております。このような観点から、本財団は医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高い医療サービスを提供していくための支援を行うことを目的として設立されたものでございます。

 本財団の評価につきましては、既に多くの民間病院が受けておられるところでございまして、府内の公立病院の一部でも既に受けておられるように聞いているものでございますが、既に正式な評価申し込みが殺到しておりますため、評価待ちの病院が多いという状況でございます。しかしながら、当院におきましても、既に電話による仮の申し込みを行ったものでございまして、来年の11月ごろに当院への評価が行われるスケジュールになるものとの回答を得ております。

 この評価を受けますための申込金及び評価の手数料など所要の経費につきましては、来年度予算に計上させていただくよう準備をいたしておりまして、議決をいただきました上で正式申し込みをいたしたいと計画いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、市民党代表の藤森議員のご質問のうち、整理番号28番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、JR駅前再開発の進捗状況について6点お尋ねいただいております。

 1点目は、特定建築者制度導入について、制度を導入しても残留権利者の床は希望どおり確保できるか、2点目、用地買収はいつまでに終了し、いつから建築にかかるのか、3点目、周辺道路上市今町線の用地買収の完了の予定と大県本郷線のJR東側の計画について、4点目、橋上駅舎の負担割合について、5点目、快速停車、JRの秋の臨時列車が柏原駅にとまると聞いているが、快速停車の可能性について、6番目、広域行政施設であるハローワークの再開発ビルへの移転誘致について−−の6点をお尋ねいただいております。

 現在市では、柏原駅の西側の活性化を図るため、柏原駅西口地区市街地再開発事業を進めているところであります。まず第1点目の特定建築者制度導入について、制度を導入しても残留権利者の床は希望どおり確保できるかとのお尋ねでありますが、市街地再開発事業は、事業に必要な調査や測量、用地買収や補償のための権利者交渉、再開発ビルの建設、駅前広場や道路などの公共施設の整備等をすべて施行者で行うことが原則です。このうち民間事業者の積極的活用という趣旨から、施行者にかわって特定建築者が再開発ビルを建築することができる制度として、特定建築者制度が都市再開発法に規定されております。つまり、同制度は、多岐にわたる再開発事業の内容のうち、再開発ビルの建築については民間活力を導入するものであり、事業に必要な権利者交渉は、転出者、残留者にかかわらず施行者である柏原市が行います。お尋ねの再開発ビルの権利床の確保につきましては、この制度の適否にかかわらず、権利者保護に変わりはありません。

 なお、希望どおりの床の確保につきましては、権利者おのおのの現在の資産等の状況により異なり、希望どおりとはいかない場合もありますが、できる限り希望を反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の用地買収はいつまでに終了し、いつから建築にかかるのかでありますが、本年5月中旬より転出される方に順次交渉に入っており、現在数件の契約を行い、一部支払いも済んでおります。また、残留される方々につきましても、再度移行確認を含めて交渉に入っているところであります。

 スケジュールについてのお尋ねをいただいておりますが、転出をされる方々についても、価格の面やかわりの場所等の希望がさまざまで、鋭意話し合いをさせていただいておりますが、厳しい状況もあります。また、残留を希望される方々についても、次の法手続であります管理処分計画、いわゆる権利変換に向けて、今お持ちの土地や建物の額に見合った再開発ビルでの場所や床面積を決めるための交渉を進めてまいりたいと考えております。

 これらの権利者の皆様との合意形成を図った後、管理処分計画の決定を行うことになり、これらを乗り越えて、その後工事に向けて準備に入ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、第3点目の周辺道路について、上市今町線の用地買収完了の予定と大県本郷線のJR東側の計画についてのお尋ねですが、まず再開発事業並びに柏原駅へのアクセス道路として整備を進めております都市計画道路上市今町線は、平成11年度より国庫補助金を受け、事業地の確保のために柏原市土地開発公社にお願いし、市職員ともども、現在用地買収に努めております。現在の買収面積は約1,500平方メートルで、買収率といたしまして約60%であります。

 なお、平成14年度の作業といたしましては、用地買収にあわせて道路の詳細設計を行っており、各関係機関と協議中であります。今後も、再開発事業及び関連事業の進捗を見きわめながら、土地開発公社とともに精力的に用地買収を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、府施工の都市計画道路大県本郷線ですが、既に国道25号線からJR線までの区間の用地買収をほぼ完了されております。現在は、JR線から長瀬川までの区間の家屋調査及び用地交渉を進めていただいております。なお、引き続き長瀬川から法善寺築留線の区間においても順次測量を実施される予定であり、平成15年度には家屋調査を進めていきたいとのことです。また、大県本郷線は、柏原駅前再開発事業の工事用進入路となるため、国道25号線から上市今町線の交差部までを、今年度より進入路としての暫定整備工事を予定されていると聞いております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、4点目にお尋ねの橋上駅舎の負担割合についてでございます。柏原駅の自由通路及び橋上駅舎整備につきましては、以前から市民の強い要望を受けまして、事業進捗に向けJRと鋭意協議を進めているところであります。ご質問の橋上駅舎に対する負担割合につきましては、以前より申し上げておりますように、JR側の負担といたしましては、現在の駅舎を将来平駅舎のまま建てかえた場合の費用負担しかできないと一環して主張しているものであります。今後も、再開発事業を初め関連する事業のスケジュールの整合性を見きわめながら、本市負担額の軽減を図れるよう粘り強く協議に臨んでまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目のJRの秋の臨時列車が柏原駅にとまると聞いているが、快速停車の可能性についてのお尋ねであります。

 柏原駅の快速停車につきましては、市議会を初め国会議員、市長ともども、幾度となくJR西日本本社に対し要望をしていただいているところであります。JRで言われている2面4線では多額の費用を要し、現行の2面3線では快速停車は困難であるとのことでありました。お尋ねいただいております秋の臨時列車でありますが、名称を「大和路ハリウッド号」といい、奈良からユニバーサルシティーへ向かう下り列車で、10月と11月の日曜日の午前1本のみ、合わせて5日間、5本運転されると聞いております。この列車は、奈良からユニバーサルシティー駅までの12の駅に停車をし、そのうちの一つ、柏原駅に停車するもので、下りのみの週1本、あくまでも秋の行楽用の臨時列車の運行であります。

 快速停車につきましては非常に難しい問題であると考えておりますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 最後の6点目、広域行政施設ハローワークの再開発ビルへの移転誘致についてお尋ねでありますが、ご承知のように、当市に立地しますハローワーク河内柏原、すなわち河内柏原公共職業安定所は、国の施設として松原市、羽曳野市、藤井寺市、柏原市の4市を管轄し、雇用の振興と雇用保険事業及び職業紹介を主な業務としているものであります。お尋ねいただいておりますハローワークの移転誘致につきましては、以前から本会議におきまして同会派からのご質問をいただき、所管する機関へ問い合わせをして答弁申し上げているところでありますが、これによりますと、移転及び建てかえの際には基準があり、また国における財政上の理由で、移転に関しては困難であるとのことでありました。

 しかしながら、柏原駅西口の公共施設整備と中心市街地としての商業の活性化を図るため進められております市街地再開発事業は、現在のところ、商業施設と、それに相乗作用をもたらす公共公益施設として、幅広い年齢層の皆様に利用していただける図書館と公民館を中心とした施設を計画しているところでありまして、これらの施設を配置していくことにより、施設及び周辺の集客に大きく寄与できるものであると考えております。

 以上、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、市民党の藤森議員のご質問のうち、整理番号29番、42番、43番の3点につきましてご答弁申し上げます。

〔伊山議長 堅木副議長にかわり議長席に着く〕

 まず、整理番号29番でございます。質問事項は防犯について、質問要旨は、市内駅周辺の市営の自転車駐車場と民営の駐輪場の営業時間を最終電車まで延長できないかというご質問でございます。

 本市が管理しております自転車駐車場は、市内全域に17ヵ所ありまして、それぞれ地域住民の意向を尊重するとともに、ご理解とご協力をいただいております。その結果、午前6時30分から午後10時30分までの時間帯で開設することができております。

 ご指摘の時間を延長することは、夜遅い少数の利用者には喜んでいただける反面、多数の周辺住民からの騒音等による苦情が生じることから、時間延長には、周辺住民のご理解とご協力がまず必要であると思われます。したがいまして、利用時間帯につきましては、これまでの周辺住民との開設時の約束もありますので、従前どおりの時間帯としてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、民営の駐輪場ですが、特にご質問いただいておりますJR柏原駅西口の横にあります株式会社駅レンタカー関西柏原営業所の駐輪場につきましては、現在午前7時から午後10時20分まで営業されております。そこで、この営業所に最終営業時間を決められた経緯等をお聞きしたところ、市場調査によって人の動向等を勘案されておりまして、この時間帯が最適であると判断されております。現時点においては、営業時間を延長する考えはないと聞いております。

 なお、JR柏原駅西口には、北へ約200メートルほど離れたところに、本市が管理しております柏原駅西口自転車駐車場がございます。この駐車場には、24時間利用可能なコインポスト式を20台設置いたしておりまして、最終電車までの利用は可能となっております。したがいまして、北へ200メートル離れておりますが、ご利用方につきましてよろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号42番、質問事項は、道路整備について、質問の要旨は、上市法善寺線用地買収済み区間の歩道設置工事の実施についてお尋ねでございます。

 現在用地買収済みの区間は、消防署柏原出張所から北の柏原機械製作所の出入り口付近までの延長約120メートルで、幅員が約2メートルから3メートル、面積が314平米であります。この用地は、土地所有者であります株式会社柏原機械製作所からご協力を得まして、平成14年3月29日に本市土地開発公社で先行買収いたしております。その後、国庫補助金の交付申請手続並びに工事設計を進めておりまして、今月末ごろには公社から市へ用地を買い戻した後、工事の発注を予定いたしております。

 工事の実施につきましては、10月末ごろから着工いたしまして、来年3月ごろの竣工を予定いたしております。今後とも沿道の方々のご理解、ご協力をいただき、国庫補助金を受けながら当事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号43番でございます。質問は、道路整備のうち神宮寺法善寺線の法善寺3丁目より外環までの延長についてお尋ねでございます。

 この神宮寺法善寺線は、八尾市の都市計画道路でありまして、延長約310メートル、幅員12メートルで、本市の都市計画道路法善寺築留線の延長線上にありまして、都市計画道路大阪柏原線、いわゆる国道25号バイパスに交差するよう計画されております。さらに、このバイパス大阪柏原線が、北西450メートルの地点で国道170号線であります大阪外環状線と交差する計画となっております。

 ところで、この神宮寺法善寺線の路線の用地につきましては、既に八尾市において計画幅12メートルとして買収済みであります。そのうち現在約3メートル程度を供用されております。しかし、このバイパス大阪柏原線が完成していないことから、この路線の北端では行きどまり同然となっており、通過交通がさばけないことから、全面供用は難しいと八尾市から聞いております。しかしながら、本市といたしまして、この神宮寺法善寺線は、柏原市と八尾市、さら大阪市方面を結ぶ重要な幹線道路であり、相互連絡できる都市計画道路として早期に完成させていただきたいと考えております。

 ただ、本市を含む周辺自治体も財政状況が非常に厳しいものがありますが、本路線が早く実現できるよう、八尾市のほか関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、整理番号35番、36番、37番、38番、39番、41番について答弁申し上げます。

 まず、整理番号35番、シックハウス症候群対策でございます。近年、住宅の高気密化や化学物質を放つ建材、内装材の使用により、新築・改築後の住宅やビルにおいて化学物質による室内空気汚染等があり、居住者にさまざまな体調不良が生じていることが指摘されております。症状が多様で、症状発生の仕組みを初め未解明な部分も多いことから、シックハウス症候群と呼ばれております。

 よくある症状としては、目やのどの痛み、頭痛、めまい、吐き気などといったものがあります。症状を引き起こす要因としては、快適性の追求、省エネルギー対策のための建物の高断熱、高機密化が進む一方、室内の換気が十分に行われていない場合、建材等から出てくる化学物質の室内濃度が高まることなどが考えられております。

 柏原市の学校では、平成12年度に国分東小学校を開校し、その後も幾つかの学校で増改築工事を行いましたが、こういった被害や症状については、現在のところ聞いておりません。教育委員会としましては、学校施設の建築・整備に際しては、児童生徒の健康を確保する観点から、設計の段階からチェックをし、化学物質の発生がない、もしくは少ない建材を採用するとともに、換気装置を設置するなど、これらに留意しながら学校施設の整備を進めております。

 なお、厚生労働省から示されている指針値を下回る微量な濃度の化学物質でも過敏に反応する児童生徒もあるとされていることから、各学校において児童生徒の健康状態の実態把握に努め、教職員、学校医等と連携を密にして対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号36番、学校図書の購入についてでございます。

 社会の情報化がますます進展する中で、多くの情報の中から必要な情報を収集、選択し活用する能力を児童生徒に身につけさせることが求められております。また、今年度より実施されました新しい教育課程では、総合的な学習や教科の調べ学習において、児童生徒の主体的な学習活動が求められております。これらの教育活動は、学校図書館を中心に行われることから、学校図書館を一層充実させなければならないと考えております。

 教育委員会では、文部科学省の学校図書館図書標準で必要とされる標準図書冊数が決められておりますので、平成6年度より平成15年度までの10年間で達成すべく計画を立て、図書の整備に当たってまいりました。また、さきの国会において子どもの読書活動の推進に関する法律が成立したこと、今年度より5年間で総額650億円が交付税措置されたことを踏まえ、厳しい財政状況ではありますが、当初計画のとおり平成15年度をめどに整備に努力してまいりたいと考えております。

 お尋ねの本市の場合、平成14年度では学校図書館図書整備に係る普通交付税措置に基づいて算入される額は、小学校では1学級の単価として2万3,223円、それに本市の小学校の学級数であります164を掛けますと、約380万円となりますが、予算額で400万円、同じく中学校では、1学級の単価として4万4,667円、本市の中学校の学級数70を掛けますと、約310万円となりますが、予算額では330万円と、それぞれ小学校においても中学校においても算入されるている額を上回って予算措置をしております。読書活動を通じて情報選択能力を育て、主体的な学習活動を伸ばし、心豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号37番、教室冷房化計画についてでございます。

 新聞などの報道によりますと、文部科学省では、公立の小・中学校等の普通教室に冷房を導入するため、平成15年度から10年間をかけて空調設備の国庫補助事業を新設する方針を打ち出しています。ただし、当面は、新・増築や大規模改修工事を行う学校を優先し対象とすると聞いております。

 本市におきましては、各学校園の夏場の対策として、必要度の高い部屋より冷房の設置をしており、具体的には、保健室、養護学級教室、視聴覚室、コンピューター室、会議室、相談室、校長室等について計画的に設置しておりますが、今後は、図書館、多目的室、音楽室、職員室にも順次設置を検討しております。なお、本年度については、柏原小学校と柏原中学校の養護学級教室に冷房の設置工事を行いました。今後も、厳しい財政状況ではありますが、計画的に設置してまいりたいと考えております。

 お尋ねの各学校の普通教室の暑さ対策でございますが、確かに夏は教室全体が大変暑くなり、学習に集中できにくいという現状も承知をしております。そのため、本年度は、室内の空気を動かすだけではありますが、少しでも子どもたちの不快感を和らげようと、すべての幼稚園、小学校、中学校の教室に扇風機を各2台設置いたしました。各学校の普通教室の冷房化につきましては、数も多く、多額の費用がかかりますので、厳しい財政状況の中で非常に難しいと考えております。しかし、さきの報道のとおり、国の補助制度が決まれば、教育委員会としても十分研究をしていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号38番、不登校児童生徒の現状と指導についてでございます。

 平成13年度の30日以上欠席の不登校児童生徒数は、文部科学省の調査によりますと、全国で小学生が2万6,500人、中学生が11万2,200人で、合計13万9,000人となっており、前年度より4,400人も増加をしております。柏原市の不登校児童生徒数につきましては、今年度1学期末で小学生が8名、中学生が24名となっており、これを平成13年度の1学期末と比べますと、小学生で3人、中学生で6人減少しております。これは、学校での継続的な指導やスクールカウンセラーによる相談活動、教育研究所での不登校適応指導教室の取り組みなどの成果であると考えております。

 不登校の主な理由としては、不安感や無気力感などの情緒的混乱があると指摘されております。そのため、各学校では、担任を中心に家庭訪問を繰り返すなど、家庭との連絡を密にして、不登校児童生徒や保護者への支援、援助をしております。また、スクールカウンセラーや心の教室相談員は、保護者の願いを十分聞きながら、子どもの心に寄り添うカウンセリングを行い、学校復帰に向けて根気よく支援を続けております。適応指導教室では、子どもの興味、関心のあることをさせて自信を持たせるようにしています。また、大学生のボランティアを積極的に活用して、ふれあい活動を深める中で、円滑な人間関係づくりを学ばせております。

 教育委員会としましては、学校や集団生活になじみにくい子どもたちの心のケアに努め、関係機関とも連携して、早期の学校復帰を目指してまいります。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号39番、中学校のクラブ活動の表彰についてでございます。

 中学校のクラブ活動につきましては、多くの課題がありますが、柏原市のクラブ活動は、生徒が大変活発に活動しており、毎年優秀な成績をおさめております。教育委員会では、体育・スポーツ、文化等の分野で全国的な大会、発表会等に出場し優秀な成績をおさめ、また将来においても一層の活躍が期待できる者に対し、これまでにも体育・スポーツや文化芸術功労賞、あるいは奨励賞として文化の日に表彰しております。

 表彰の選考は、教育委員会表彰規程及び選考基準に基づき、表彰審査委員会の審議を経て決定しておりますが、運動部においては、中学校体育連盟主催の大阪府大会で優勝か準優勝した後、近畿大会で上位入賞を果たし、全国大会に出場した学校を対象としております。また、文化部においては、全国的な発表会がありませんので、大阪府大会で優秀賞を受賞し、大阪府代表として関西大会に出場した学校を対象としております。

 近年では、平成11年度に堅上中学校男子ソフトテニス部と柏原中学校吹奏楽部、平成12年度と13年度には、玉手中学校男子バレーボール部を表彰いたしました。今年度は、柏原中学校女子ソフトボール部、堅下南中学校女子卓球部、玉手中学校男子バレーボール部と男子卓球部が大阪府大会で3位となり、残念ながら近畿大会出場を目前に破れてしまいました。そこで、今回は生徒の活躍をたたえ、励ますための報告会を9月9日に開催し、市長と教育長から激励をしていただきました。

 今後とも中学校のクラブ活動の活性化を図るとともに、生徒に夢と希望を与えるような表彰のあり方についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号41番、玉手橋と築留2番樋についてでございます。

 まず、文化財登録制度についてご説明させていただきますと、国や地方公共団体指定の文化財以外の建造物を対象とし、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを幅広く登録して、所有者の自主的な保護を期待する制度で、玉手橋と築留2番樋は、平成13年10月12日に国の登録文化財として登録されたものでございます。

 この登録文化財の保存管理とその活用につきましては、市などが適切な保護と活用を図り、市民が文化財に親しむことができるよう、国が指導と助言を行っているところであります。玉手橋につきましては、道路交通課が管理をしておりまして、水道局前の玉手橋のたもとに橋の概要と登録を受けた銘板を記念碑として建立するように計画されていますが、占用等の問題がありますので、河川管理者や石川河川公園管理者である大阪府と協議が必要であり、協議がまとまり次第、建立を行う考えであると聞いております。

 次に、築留2番樋につきましては、築留土地改良区が玉手橋の記念碑の設置を参考にするとともに、最寄り駅からの案内板の設置や啓発用冊子の作成なども検討されております。なお、現在市の広報や「かしわらキッズニュース」に掲載し、広く啓発に努めております。また、広域連携講座「大阪ふみんネット」や青少年指導員協議会主催の「郷土を探ろう会」、市民文化祭の史跡めぐり等に組み入れて、登録文化財の市民意識の向上に努めております。今後とも文化財全体につきましてより一層広く市民への啓発と愛護に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。藤森議員、再質問ありませんか。



◆6番(藤森洋一君) それでは、整理番号順に再質問させていただきます。

 整理番号20番についてですが、制度改正に伴う様式の変更や追加のために現行のシステム改修をされるとのことですが、非常に厳しい日程であるのは理解できますが、くれぐれもミスのないようによろしくお願いいたします。

 整理番号21番については、制度施行後問題点が発生した場合は、迅速に対応していただくように要望いたします。

 整理番号22番につきましては、この厳しい財政難の時代だからこそ、市の財政も企業経営の感覚を持って運営していただくように要望いたします。

 整理番号23番につきましては、何か事が起こったときは、市としては受け身ではなく、どんな小さいことでも積極的に素早く情報を公開することが市民の不安を解消されるものと思います。今後とも常に市民の安全な暮らしを守るために情報収集に努め、市民に対して素早い情報公開をしていただくように要望いたします。

 整理番号24番、現状はよくわかりましたが、来年8月の住民基本台帳ネットワークシステム全面稼働にあわせて導入できるよう、前向きに検討していただきますようにお願いいたします。

 整理番号25番につきましては、現状では大きなトラブルもないようですが、今後も個人情報の管理を厳重にし、約2%の返送分につきましては、引き続き調査をお願いいたします。

 整理番号26番については、現状の取り組みは理解できましたが、先般、池田病院で多数の院内感染が発生しています。柏原病院ではこのような事例はないと思いますが、念のため、お聞きいたします。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 自席からお答え申し上げます。

 現在のところ、当院ではこういう池田病院のような院内感染は起こっておりません。当院では、先ほども申しましたように、非常に早期に主治医の指示により患部から菌の培養を行い、陽性であれば隔離するということで、特に新生児、それから外科の手術後の患者さん、つまり外科病棟ですね、そういうところには隔離病棟を設けずに、そこで発生した人は別の病棟に移すように早期からしております。

 それで、池田病院で大量の院内感染の発生が起こりましたので、もう一度私どもの方のマニュアルの再点検をすると同時に、新生児病棟では、念を押すように指示をしておるところでございます。

 ただ、MRSAにつきましては、一部常在菌とまでは言いませんが、非常に常在菌化している傾向にありますので、菌は持っているんだけれども発病していない保菌者のチェックが必要だろうと思います。ですから、入院されて疑われる患者さん、特に外部から保菌者として入ってこられる、そういう患者さんのチェックをより厳重にしているような状態でございます。

 以上です。



◆6番(藤森洋一君) 市民が安心して市立柏原病院を利用できるよう、今後とも発生防止のため細心の注意を払っていただきますように強く要望いたします。

 整理番号27番につきましては、理解いたしました。病院も建てかえが進み、外観は新しくなってきますが、中身についても、診療内容などが大切です。皆様も研究され、改善されてきていますが、より一層市民に信頼される病院を目指して頑張ってください。

 整理番号28番についてですが、以前より市民党が、住宅などは民間で建てられると主張してまいりました。特定建築者制度導入につきましては、市民の理解を得ながら、一日も早く再開発事業が前進することを願っております。

 最後に1点お伺いいたします。ハローワークや広域公共施設を再開発ビルへ誘致するのは難しいとのことですが、橋上駅舎と自由通路の完成に伴い、西側に限らず、東側の空き地を利用して誘致することはできないか、お聞きいたします。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、国の施設でありますハローワークの移転につきましては、国の方針といたしまして、施設の移転、建てかえに際しましてやっぱり建築の経過年数の基準があることとか、面積についても1,500平方メートルは確保したいとか、建物施設内に駐車場を確保したいというふうなこれらの条件をクリアするということに加えまして、さらに国の財政状況もあり、移転は難しいものと今のところは考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆6番(藤森洋一君) よくわかりましたが、東側の再開発もよろしくお願いいたします。

 整理番号29番につきましては、前向きに考えていただきますように、よろしくお願いいたします。

 整理番号30番についてですが、これからは学童保育を終了する時間が暗くなってまいります。早急に対応していただくようにお願いいたします。

 31番につきましては、ただいま計画されている場所はわかりました。できるだけ早い時期に着工していただくようにお願いいたします。しかし、堅上、雁多尾畑地区は上地区と下地区があります。1つだけでは足りないと思いますが、ほかにもう1つつくる予定はないか、市長にお伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) 今おっしゃっておりますように、先般の火事のときにも、ご承知のように私も見に参りました。水道管が細いというところから、これはなかなか広くできない。したがって、地元の区といたしましては防火水槽と、こんなことをおっしゃいまして、今、検討に入っておるわけであります。一つの、つまり上地区の方につきましては、何とか重機そのものが入れば工事ができるわけでございますが、その辺はもうちょっと検討していきたい、こう思っております。これも早急に詰めてまいりたいと思っております。

 そこで、今、新しくもう1ヵ所と、こういうご要望であります。地元の方につきましてもそのような要望が先般から、1つできたら、またその次にもう1つ、年度を変えてでもと、こんなような要望があることも事実であります。したがいまして、私どもは、用地等々につきましては地元の方でお世話をいただき、それを何とか確保といいますのか、そちらの方で用地の手当てをしていただきたい、こんなことを申しております。したがって、できれば来年に1ヵ所と、こんなふうに考えております。

 引き続きまして、今ご質問のありましたもう1ヵ所につきましても、年度を変えまして、地元と相談をいたしましてやっぱりもう1ヵ所つくるのが最適であろうと、こんなふうにも考えてこれからも進めていきたい、こんなふうに思っております。



◆6番(藤森洋一君) 柏原地区市民の安全のため、よろしくお願いいたします。

 整理番号32番、消防団の会館でありますが、積極的に交渉していただいているのはよくわかりましたが、可能であれば私も話し合いに同席させていただく所存でございますので、一日も早く地域の防災拠点である消防会館を建てかえていただきますようにお願いいたします。

 整理番号33番につきましては、早く原因を追求し、改善をお願いいたします。

 34番については、よくわかりました。現在柏原市で実施されていない障害児のデイケアを行う予定はないか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 現在、私ども健康福祉部の児童、幼児の一時的な預かり事業としましては、児童福祉課で対応いたしておりますトワイライトステイというのがございます。これは午後9時ごろまで一時的なお預かりをする制度でございます。これは市内の児童養護施設の武田塾さんに委託契約を行っております。それともう一つは、ファミリーサポートセンターの柏原版でございますけれども、本年4月から市社協で実験的に取り組んでいただいている「むすびっ子」、この2つで対応いたしておるわけでございますけれども、お尋ねの障害児につきましては、この2つの制度では、障害児の程度にもよりますが、なかなか対応できないところがございます。本来的には、現在で申し上げます障害児の認可施設が柏原市内にございましたら、そこと当然委託契約すれば済むわけでございますけれども、そういうところがないということでございまして、ご指摘のように、心身障害者福祉センターの2階部分があくということでございます。

 先ほど答弁申し上げましたように、総合的にある施設、また必要な施設については検討したいということをご答弁で申し上げておりますので、ただ、難しい問題もあろうかと思います。支援費の対象の施設とするのか、また委託の施設とするのかとか、どういうスタッフが必要なのかとか、いろいろ問題があろうかと思いますので、ひとつ総合的な中で検討してまいりたい、このように考えております。



◆6番(藤森洋一君) よくわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。

 整理番号35番については、シックハウス症候群対策についてお聞きして、安心しました。しかし、ただいま建築中の柏原東小学校の体育館はどのようにされているのか、お聞かせください。



◎教育部長(山崎裕行君) 現在柏原東小学校の体育館の増改築事業を進めております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、これにつきましても、事前に業者に対しまして、化学物質の発生がないか、もしくは少ない建材や材料、接着剤等を使用するように指導いたしました。具体的に申しますと、室内空気汚染等物質でありますホルムアルデヒド、あるいはトルエンである等の対策といたしまして、合板類、フローリング類、それからパーティクルボード、クロス類、それから塗料、接着剤、これについてはこういう規格のものを使いなさいという仕様で協議をして指示をしております。さらに、換気を十分に行うことということについても指示をしております。

 あわせまして、体育館には、大型の換気装置も設置いたします。また、新築できました後につきましても、児童の健康には十分留意をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(藤森洋一君) よろしくお願いいたします。

 整理番号36番につきましては、学校図書整備費を有効にお使いいただいていることがよくわかりました。学校図書関連として、国分東小学校では読み聞かせ実施をされているとお聞きしましたが、児童が本に興味を持つためにも大変よいことだと思います。他校にも広げていただくようにお願いいたします。

 整理番号37番についてですが、厳しい財政状況の中でありますので、しばらくは扇風機で暑さをしのいでいただきまして、今後計画的に設置をお願いいたします。

 また、最近、地球温暖化防止としても有効な、校庭を芝生にする学校がふえてきております。芝生にすると、周辺の気温が三、四度下がると言われております。市街地以外の学校でも実施されているそうですので、1校でもモデルケースとしてやってみてはいかがでしょうか。ちなみに、近畿では京都市1校、神戸市に2校です。

 整理番号38番については、今後とも不登校児童生徒を一人でも減らすように、引き続き取り組んでいただくようにお願いいたします。

 整理番号39番につきまして、スポーツをする子に悪い子はいないと言われております。勝負は時の運と申しますが、惜しくも3位になったチームも、実力では優勝チームに匹敵すると思われます。クラブ活動振興のためにも、それ以外の方法で何か善処していただくことはできないか、市長にお尋ねいたします。



◎市長(山西敏一君) 昨年度は優勝が大分ございまして、私どもの規則に基づきまして広報あるいは表彰の形をいたしました。惜しくも1位と3位の差は、私はそのときの勝負で、本当にかなりいいところまで行ったと、こんなふうに今言われたことに同感であります。したがって、これを救済すべく、対談という形でそれぞれの選手を呼びまして、監督、校長を呼びまして、激励を一斉にいたしました。さらに、これは表彰ではございませんけれども、来月号の広報でなるべく皆さんのことをできるだけPRしていこうと、こんなふうにも思っております。

 なおまた、その他、今までからそういうスポーツのよい成績を上げた学校、あるいはクラブ等々の集団につきましては、海外遠征等々の措置があるわけでございまして、学校じゃございませんが、国分の西の方のサッカーチーム、これはたまたま小学生でありましたので、時間的な余裕がございました。こちらの中学生の方はもう来年受験でございますから、時間的余裕がなかった。しかし、小学生の方は、3位ではございませんけれども、ベスト10の近いところまで行きましたので、もう一つは、ワールドサッカーで日本も韓国も大変フィーバーいたしました。したがって、韓国の子どもたちとの交流をしたらどうか、こういうことで急遽でありますが韓国のソウルへ行きまして、大変よい試合をしてまいりました。ちょうどたまたま本日、向こうへ行きましたときにグラウンドを貸してもらいました高校の校長先生から、日韓スポーツのテレビを見ておって大変興奮したが、自分たちの小学生が目の前でやってくれたので非常に興奮して、これは劇的で、私は校長としても生涯忘れられないよい思い出になったと、こういう大変親切な返事が来まして、私も実は感動いたしております。

 また、堅下南中学校、昨年は新人戦で1位、今年は先ほど申しましたように3位でございますが、これはオーストラリアの方へ、大体同じような日でございますが、8月の末に遠征に行ってまいりました。その他、できる限り機会を見つけまして、子どもさんのことにつきましては、奨励することが今藤森議員の言われました青少年健全育成につながると思っておりますので、できるだけの支援はしていきたいと思っております。



◆6番(藤森洋一君) 子どもたちに夢と希望を持たせるためにも、今後ともよろしくお願いいたします。

 整理番号41番ですが、それぞれ調整が必要であるようですが、市長としてはどのようにお考えか、お答えください。



◎市長(山西敏一君) 41番につきましては、先ほど教育委員会の方がお答え申し上げまして、まず2番樋の問題は、管理形態が若干異なるところにあります。つり橋につきましては、市の方で管理をいたしております。したがって、現場の方等々を今研究をいたしまして、教育委員会が申しましたように、府がやっておりますところの、たまたまあそこに植え込みのようなものがありまして、それがちょうど台の形になっておりまして、植え込みが、前に府でつくりました後、管理が不十分でありまして、ほとんど枯れております。したがって、これは府の方へ、直接八尾土木事務所長の方へはそれから以後早急に話をいたしまして、八尾土木の所長からはオーケーと、こういう返事が来ました。念のために、富田林土木にも若干関係がございますので、そちらの方にもう一度申入れいたしました。これで返事がもらえるということは、その台のところを使わせていただきまして、植え込みを一部修正しまして、そこへ碑を建てたらどうかと、こういうことで、今まで荒れておりました植え込みの石垣等々を利用して、一部修正して植え込んで、そこへ碑を建てさせていただくと、こういうことで何とか今年度中に進めていきたい、こんなふうに思っております。



◆6番(藤森洋一君) よくわかりました。例えば柏原文化センターの1階ロビーに、柏原の史跡やレクリエーション施設の案内板を設置していただくように要望いたします。この件につきましては了解とさせていただきます。

 整理番号42番につきましては、柏原病院に行くときに必ず通る通院ルートになりますので、来年3月とは言わず、一日も早く安全な歩道設置をお願いいたします。

 現状でも電柱が歩行の邪魔になり、またその移設を考えておられるか、お聞きいたします。



◎都市整備部長(山口稔君) 予定といたしましては、移設ということで、新しくできます歩道と車道の間に支障のないような形でしてまいりたいと考えています。



◆6番(藤森洋一君) それともう一つ、もしあそこが歩道になりましたら、あの中に樹木が大変たくさん植わっております。これをどこかへ移すとか、そういう考えはないのか、お伺いします。



◎都市整備部長(山口稔君) 市といたしましては、緑化を進める立場でありながら、処分していかねばならないということで非常に苦慮するわけですが、現実的には、物理的に場所柄から非常に難しいというのがあります。というのは、歩道に当たるところにちょうどその樹木が来ると。また、車道の高さに歩道を合わせるということで、高さから言いますと70センチほど下の方に切り込むということになりますと、根があらわれてくるということですので、これは処分もいたし方ないなというふうに考えております。

 それと、補助事業ですので、やはりそういった真ん中に支障物のあるものは、いろんな人の通行に支障を来すので、難しいと考えております。



◆6番(藤森洋一君) よろしくお願いいたします。

 整理番号43番については、例えば地元選出の国会議員の方にお願いしていただくとか、市長に市長会で八尾市長に働きかけていただくように要望いたします。

 整理番号44番につきましては、各地区の区長会や回覧板など、徹底した告知をしていただいております。これは非常にありがたいことでございます。しかしながら、透明ごみ袋が定着するまではしばらく時間がかかると思います。例えば未回収ごみにつきましてはその後はどのようにするか、ちょっとお答えいただけますか。



◎市民部長(安井宏君) 未回収部分についてはどのようにするかということでございますが、未回収部分につきましては、10月からとりあえず、透明以外の袋で出された場合は協力依頼という形で、その袋に出された方に対して透明袋で出していただくような依頼書を張っていきたい、このような形で進めていきたいと思っております。それでも回収されなかった場合は、2回目ぐらいは、それはもう回収せざるを得んかなと、このように考えておりますので、できるだけ透明袋で出していただくよう協力は求めていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(藤森洋一君) ちょっと私の経験から、例えば不燃ごみ、資源ごみのときにはもめましたね、分けるときに。ところが、いまだに資源ごみと不燃ごみを一緒に出してるところがたくさんあります。そういうことも勘案して、今回の場合は特に配慮をしていただいて、もう絶対に持っていかんのやったらいかん、いくのやったらいくとはっきりしてもらった方が、僕ははっきりすると思いますが、部長、どない思われますか。



◎市民部長(安井宏君) 資源ごみのときも、確かにいろいろ問題はあったと思います。その問題につきましても、分別を徹底しようということで、今回透明袋の実施ということで進めさせていただいております。今回の今おっしゃっていただいていることにつきましても、できるだけ市も徹底をしていきたいと思いますが、やはり全員の方に徹底するということは時間もかかりますので、それは市の方でもある程度臨機応変にいかざるを得んかなと、かようにも思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(藤森洋一君) 個人で出されるところは、僕はいいと思います。ステーションごみが一番困ると思います。だれが出したかわからんと。中を見たら、大体だれが出したかわかるけれども、それはやっぱりプライバシーの問題もあると思います。

 それともう一点お聞きしたいのは、出し方について、こんなん出したらどないや、こんなんやったらいいんかというのをいろいろ聞きます。例えば黒い袋に入れて透明袋に入れて出したら、透明袋やないかと、こういうことを言われる方もおられます。僕は、それはだめやと。また一つは、例えば半透明とか不透明な袋に入れて、それを7つも8つも入れて、一つの透明袋に入れて出してもいいんかと。これについては、僕はちょっと返答に困りました。このことについては、どちらがオーケーかあかんのか、ちょっと返答願います。



◎市民部長(安井宏君) 今回透明袋実施ということでお願いしておりますのは、あくまでも、今までたくさんの事故がやっぱり起こっております。パッカー車等の火災事故、それとか瓶の爆発事故等で収集していただく方がけがをされております。このようなことを防止するためと分別収集を徹底するために透明袋を実施させていただいております。その観点から言いまして、今おっしゃっていただくような黒い袋に入れて、また上から透明袋に入れたら透明袋じゃないかということでございますが、これはあくまでも、徹底ということから言いまして、黒い袋で出されるとか半透明の場合は、やはり透明袋で出していただくという指導をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(藤森洋一君) 最後に一点お伺いします。例えばひとり暮らしとか、老夫婦の2人暮らしの人の場合はごみが出ませんねん。あの袋では大き過ぎるので、スーパーの袋で出したらあんかのかとか、そういうことをいろいろ聞かれます。スーパーの袋も、透明じゃないんです、あれ。透明のようで半透明で、それでもいいのか、ちょっと部長。



◎市民部長(安井宏君) スーパーの袋は半透明じゃないかということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、スーパーへも行きまして、スーパーも透明のレジ袋という形で出していただくように依頼しておるところでございますので、その点ご理解願いたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆6番(藤森洋一君) よくわかりました。

 まだちょっと時間がありますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で市民党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時30分



○議長(伊山喜二君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間を日本共産党代表者の質疑・質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは、日本共産党を代表して和田周二議員、登壇願います。

 〔4番 和田周二君 登壇〕(拍手)



◆4番(和田周二君) 4番議員の和田周二でございます。私は、日本共産党議員団を代表して、議案並びに市政一般について質疑・質問をさせていただきます。最後までのご清聴をよろしくお願い申し上げます。

 さて、去る9月17日、小泉首相が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日国防委員長と平壌で首脳会談を行い、国交正常化交渉を再開することを合意いたしました。これは重要な意義を持つ前進の一歩であります。日本側は、過去の植民地支配について痛切な反省と心からのおわびを表明いたしました。一方、北朝鮮側からは、拉致問題についての安否情報が伝えられ、余りの痛ましい情報に、日本じゅうが凍りつきました。正日委員長は、拉致が北朝鮮の特殊機関による事件であることを認め、責任者が処罰されたとして謝罪を表明いたしました。拉致された被害者のうち、4人の生存が確認されたものの、8人の方が帰国を果たせないまま亡くなったとされたことは、痛ましい限りであります。

 拉致事件については、まだ多くの不明な点があります。今回の発表は、真相解明にとって一歩ではありますが、北朝鮮がかかわる拉致問題はほかにないのか、拉致被害者はどのような扱いを受けたのか、拉致犯罪を行った責任者を特定し、厳正処罰をしたのか、これらの点について北朝鮮に対して事実関係を責任を持って明らかにさせるべきであります。そして、被害者への謝罪と補償をすることは当然であります。他国の国民を暴力によって自国に拉致するということは、国家主義を侵害し、基本的人権と人道に反する重大な犯罪であり、北朝鮮関係機関の犯罪に怒りを新たにせざるを得ません。私ども議員団からも、帰国を果たせず亡くなられたとされる方々とその家族に心からのお悔やみを申し上げます。

 また、今日、地方政治に目を向ければ、新しい地方政治の流れが広がっております。残暑の中、全国から熱い注目を受けて戦われた長野県知事選挙は、前知事の田中康夫氏が県民の圧倒的な指示を受けて再選されました。今度の知事選挙は、脱ダムの公約を誠実に実行する田中康夫前知事を、県議会のダム固執勢力が県民の世論に逆らって不信任にするという前代未聞の暴挙によってスタートいたしました。言うまでもなく、最大の焦点は脱ダムの流れを前進させるのか、後退させるのかでありました。さらに、県政を巨大開発中心の県政から福祉や教育、環境中心の県政に切りかえていく、県政の新しい流れの是非を問うものでありました。また、高知や鳥取でも、同じような新しい変化が生まれています。この変化は、確実に市町村段階にも今広がっております。柏原でも地方自治体らしい地方自治体を目指して、一層私どもは奮闘するものでございます。

 それでは、整理番号順に質問をさせていただきます。

 まず、整理番号46、報告第9号 専決第8号 柏原市市税条例の一部改正についてであります。

 法人税法改正により連結納税制度が創設されましたが、これは企業グループを一つの納税単位として課税するという仕組みです。財界の積年の要望にこたえ、持ち株会社をてことした戦略的な企業合併や分割等による機械的な組織再編を税制面から促進するという新税導入であって、赤字子会社をグループに取り組むことで、大企業には継続的な大減税がもたらされます。よって、我が党は国会で反対いたしました。

 一方、同じ日に成立をした地方税法等の改正については、連結納税の適用を認められた法人に対し、法人住民税、法人事業税については従前どおり単位法人を基礎に課税できるように規定をいたしました。連結納税制度の導入により自治体財政への影響、約4,000億円の減収を遮断をし、個々の自治体の税収を確保する内容になっているので、これには賛成をしております。

 今回の条例の一部改正については、市財政に影響の出るものではないので、反対はしません。意見だけ述べておきます。答弁は要りません。

 整理番号47番、議案第53号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について、今回の条例の一部改正により、65歳から69歳までの医療費助成制度をどのように改正するのか、内容を聞きます。

 次に、一般質問に入ります。

 整理番号48番、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。個人情報が漏れるのではとの不安の中、住民基本台帳ネットワークシステムの第1次稼働が始まって1カ月が過ぎました。稼働以来、県にデータを送れない、コード通知書を他人に誤って配達をした、他人の住民コードを印字し送付をしたなど、トラブル、ミスが続発しました。

 まず第一にお聞きしますが、柏原では電話による苦情、抗議も合わせてトラブルなどなかったか、伺います。先ほどのお答えでトラブルは聞きましたけれども、電話による苦情、抗議はなかったのか、このことをお聞きを申し上げます。

 第2として、このシステムにはプライバシー権や自己情報コントロール権がないとして、杉並区、国分寺市、横浜市、矢祭町の4つの自治体が、8月5日、住基ネットの第1次稼働が開始される前に参加しないことを国に対して表明いたしました。最近では、東京の中野区が9月11日、先月稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは区民の個人情報が侵害されるおそれがあるとして、同ネットとの接続を切断しました。柏原市長として、今からでも中止する考えはないか、お聞きいたします。

 整理番号49番、水道問題についてであります。8月21日、各紙の朝刊に、大阪府環境衛生課は20日、柏原市の浄水場の水源の井戸水から1,4−ジオキサンを検出したと発表した、こういう報道があり、私ども議員団も、安全確保のため原因究明が必要と考えております。その後の対策と、何よりも大切なことは発生源であります。その究明についてどこまで進んでいるか、伺います。

 整理番号50番、介護保険について。昨年10月から65歳からの介護保険料が2倍に引き上げられ、スタートから4年目を迎える来年4月からは、またこの介護保険料を見直すと言っております。介護保険料が高くて払えない、利用料が高くてサービスが受けられない、こんなお年寄りの声が聞こえてくるわけであります。

 私は、柏原市がことしの2月1日から2月12日の期間で調査した介護サービス利用意向調査及び高齢者保健福祉サービス利用意向調査報告書を見せていただきました。調査対象は一般高齢者1,000人、介護保険サービス利用者400人、介護保険サービス未利用者327人、回収数は1,727人、回収率64.6%。規模の小さな調査であると思いますけれども、今の介護保険制度の問題点が多く含まれていると感じたわけでございます。柏原市として実態に即した第2期介護保険事業計画を策定するべきであると思いますが、来年度に向けて、保険料の引き下げと保険料、利用料の減免について伺います。

 整理番号51番、支援費制度について、その目的と内容を聞きます。

 整理番号52番、商店街対策について。我が党議員団は、議会の開かれるごとに商店街の振興について質問してまいりました。そして、私どもが議会で取り上げた柏原の全事業所、小売店の実態調査もしていただき、その結果も冊子にまとめ上げられました。また、昨年6月8日には、私ども議員団主催で地域経済問題シンポジウムを開き、また、全国各地の商店街振興の取り組みも視察してまいりました。住民が安心して生活できるためには、身近に商店街が存在することがどれだけ大切であるか。そのために必死で取り組んでいる姿を、テレビや新聞でよく報道されております。柏原市も、今、商店街の振興に取り組んでいただいておりますが、経過と今後の振興策を伺います。

 整理番号53番、駅前開発でございます。駅前にビルを建てて、余ったスペースを売って事業費をつくる再開発は、今全国で行き詰まりを見せ、計画を断念した市は1つや2つではありません。柏原市で去る9月2日、駅前整備特別委員会が開かれ、一部施設の変更や特定建築者制度を導入する旨の提起がなされました。新しい手法に変更した理由と内容をお聞きします。

 整理番号54番、学校の大規模改修について。老朽化した小・中学校を大規模改修することは、子どもたちが安心して学ぶことができる条件であります。できる限り早く進めることが教育委員会の役目であると思いますが、対象になる学校名と今後の改修計画はどのようになっているか、伺います。

 整理番号55番、公立保育所のゼロ・1歳保育について考えを聞きます。この問題は、機会あるたびに取り上げてきました。今日の少子化の現象を見るとき、ゼロ・1歳の公立保育所での保育は、何としても必要であります。共働きの家庭や母子家庭の方、また家の前に公立保育所があるのに、2歳になるまで我慢しなければならない、こういう方、産休明けから預けたい、こう思っている方、若いお母さん方から、切実な声が私どもに寄せられております。この声に市としてどうこたえるのか、お聞きをいたします。

 整理番号56番、都市整備について。国豊橋北詰めの交差点を渡り高井田駅に行くとき、横断歩道を渡って左に行けば、植え込みに遮断されます。仕方なく歩行者は、車道を放射線状のようにめいめい勝手に横断をしております。このような高井田駅前広場への横断歩道を改修する計画はないか、伺います。

 整理番号57番、府道本堂高井田線の歩道と車道の拡幅についてであります。芝山橋から青谷橋北交差点は、既に車道の拡幅は1期、2期と工事が進められて、1期の工事は完成をしております。しかし、国豊橋北詰め交差点から高井田駅までの歩道の拡幅、高井田駅から修徳学院までの歩道と車道の拡幅、修徳学院から芝山橋までの道路拡幅はどういう計画になっているか、伺います。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党代表の和田議員の質疑・質問のうち、私からは整理番号47番、50番、51番、55番の4点について順次ご答弁申し上げます。

 まず、整理番号47番でございます。柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についての内容でございます。

 10月1日より施行されます老人保健法の改正により、主に3点の制度改正がございます。まず1点目は、受給対象者の年齢が70歳から75歳に引き上げられます。2点目は、現行1割でございます一部負担金の割合が、一定以上の所得のある方につきましては2割の負担となります。3点目でございますが、外来につきましては、現行は一つの医療機関ごとに1ヵ月3,200円の上限に達しますと、限度額以上の自己負担はございませんが、改正後は、1割または2割の負担割合に応じた金額を医療機関に支払わなくてはならなくなります。ただし、一部負担金が高額とならないように設けられておる自己負担限度額、1ヵ月すべての医療機関で一般の方で1万2,000円を超えた金額は、新たに高額医療費として償還されます。なお、入院に係る医療費につきましては、従来どおり自己負担限度額を超えた額は支払う必要はございませんが、限度額については負担割合の階層ごとに一部変更がございます。

 今回の条例改正につきましては、大阪府と市により65歳以上の方で老人保健受給対象者を除いた方で、市民税非課税世帯などの一定の条件を満たせば、老人保健受給対象者に準じた負担割合で受給できる柏原市老人医療費助成制度を実施しており、この助成制度につきましても、国の制度に準じた制度改正が必要となりますため、今回条例改正を提案させていただいております。

 具体の改正条文でございますが、まず第3条第1項におきまして助成の範囲は、現行は「老人保健法第28条の規定による一部負担金に相当する額を控除した額を医療費として助成する」となっており、一部負担金の限度額についても、老人保健法第28条の一部負担金の中で位置づけられておりますため、1割の負担であっても、自己負担限度額を超える部分について本人の負担はありませんが、今回の法改正により、老人保健法第28条の規定から自己負担限度額の規定が削除されたため、条例を改正しなければ、1割もしくは2割を限度額なしで負担しなければならなくなりますので、老人保健法第46条の8で新たに規定された高額医療費の限度額を適用し、当該限度額までのご本人の負担になりますように条例を改正させていただくものでございます。

 なお、附則の改正につきましては、平成11年度の改正によりまして、対象者は原則市民税非課税世帯の方となりましたが、改正前に助成対象者でありました方で改正時の所得基準を適用された経過措置者につきましても、今回の制度改正と同様の取り扱いをさせていただくめの改正でございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号50番でございます。第2期介護保険の保険料の引き下げと保険料、利用料の減免についてでございます。

 保険料は、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、3年を通じ財政の均衡を保つことができるよう事業計画を定め、その中で3年間の介護サービス料等を見込み、険料を設定することになっております。平成12年度から始まりました介護保険制度も3年目を迎え、平成14年度は第2期介護保険事業計画を策定することになっており、その中で保険料も見込んでまいることになります。最終的な保険料案は、当初12月議会でお諮りできるものと考えておりましたが、給付単価の諮問答申が来年1月になると、9月4日の全国介護保険課長会議で発表され、来年1月以降にお示しできる予定となりましたので、ご了承賜りたく、お願いを申し上げます。

 保険料の見込み状況でございますが、先ごろ厚生労働省で中間値として集計されました暫定的な単価や仮係数などにより、全国平均値は3,241円と発表され、現行の2,911円より11.3%の引き上げとなっております。これは全国的な平均値でございます。本市の見込みにつきましても、中間値の段階では、要介護認定者の増加などから、おおむね1割程度の増額になるのではないかと考えております。介護サービスの必要な方に必要なサービスを十分にお受けいただけるよう、また保険者として事業運営に支障を来すことのないよう、慎重に保険料を見込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、保険料の減免についてでございますが、保険料につきましては、介護保険制度を支える財源の一つとして、被保険者間の相互扶助の考え方に基づき、被保険者間の負担能力に応じて保険料負担をお願いしてまいることが、被保険者の公平性の確保や制度の安定的な運用に重要ではないかと考えております。

 ご承知のとおり、平成13年10月より保険料の本来徴収が始まりまして、特別対策により本来額の半額とされていました9月以前の保険料も倍額になり、ご負担がふえたわけでございます。懸念いたしておりました収納率につきましても、普通徴収で12年度が91.29%に対し、13年度は92.26%と約1%近く上昇いたしておりまして、負担能力に応じた5段階設定の保険料に対する被保険者の方々のご理解も進み、保険料納付にご協力をいただいているものと考えております。

 以前からお尋ねをいただいております独自減免制度については、引き続き重ねて厚生労働省から不適当3原則を遵守するよう指導があり、本市の独自減免もその範囲内で、国民みんなで支え合う介護保険法の理念にのっとり、公平、平等に客観的な観点から実施してまいりたいと考えております。実施状況でございますが、平成13年度は8件、14年度は8月末で現在6件でございます。

 次に、利用料につきましても同様、受益に応じた利用者負担ということを介護保険制度の基本的な考えとしておりまして、サービスの利用に当たって1割の利用者負担をお願いしておりますのは、ご存じのとおりでございます。低所得者の利用者負担の軽減策といたしましては、12年3月以前から介護施設を利用されている方々には、施設の利用者負担及び食事の自己負担分の免除を含む軽減措置や、訪問介護を利用されている方の利用料を10%から3%に軽減する措置などがあります。また、新規の方につきましても、社会福祉法人が提供する施設及び在宅サービスの利用者負担の減額制度や高額介護サービス費の支給などにより、無理のない範囲でお願いしているものと考えております。

 保険料や利用料につきましては、制度の基本理念の範囲内で、低所得者の方々には過重な負担にならないよう、大阪府市長会などを通じまして国に要望しておりますが、今後とも積極的に要望してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号51番でございます。支援費制度の目的と内容についてお尋ねをいただいております。

 支援費制度は、障害者が障害のない人と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者みずからがサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する事業者、施設とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度であり、また、支援費制度のもとでは、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と事業者、施設が直接かつ対等の関係に立つことによって、利用者本位のサービスが提供されるようになることが期待されています。

 支援費制度の基本的な仕組みでございますが、まずサービスの利用者について、支援費支給を希望される方は、必要に応じ適切なサービス選択のための相談支援を受け、市町村に支援費支給の申請を行っていただきます。次に、市町村は、支給を行うことが適当であると認めたときは、支給決定を行います。次に、都道府県知事の指定を受けた指定事業者・施設との契約により、サービスを利用していただきます。次に、サービスを利用したときは、本人及び扶養義務者は、指定事業者・施設に対し、サービスの利用に要する費用のうち、本人及び扶養義務者の負担能力に応じて定められた利用者負担額を支払います。市町村は、サービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を支援費として支給します。

 次に、対象となるサービスでございますが、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法−−児童福祉法は障害児関係のみでございます−−で位置づけられている施設サービス、居宅サービス、それと知的障害者のグループホームでございます。なお、小規模授産施設や障害児施設等は支援費制度の対象外となります。

 支援費制度は、平成15年度4月からスタートしますが、この制度は、従来の措置制度は全く異なる制度であるため、他会派の質問に対してもご答弁いたしておりますように、これまでにパンフレットの配布や広報誌等への掲載、福祉関係団体への制度説明などを行ってまいりました。なお、事前申請の受け付けは本年10月15日から開始しますが、申請者に対する聞き取り調査及び支給量の決定に当たりましては、障害者の方々のニーズを的確に把握し、公正かつ適正な決定を行ってまいりますので、今後ともご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号55番でございます。公立保育所でのゼロ・1歳児保育についての考え方でございます。

 公立保育所でのゼロ歳児、1歳児の保育につきましては、これまでもたびたびご質問いただきまして、私どもも答弁いたしておるところでございます。本市では、民間保育所におきましてゼロ歳児、1歳児の保育をお願いしておるところでございます。現在、全国的に待機児童が問題となっている中、本市におきましては、今年度も4月には保育所へ入所を規模される児童全員に入所をいただいており、また年度途中におきましても、ほとんどの児童に入所をいただいておるところでございます。

 お尋ねのように、公立保育所でゼロ・1歳の保育を本格的に実施いたしますと、民間保育所の経営を圧迫するとともに、市におきましても、保育士等の増員、施設の整備等で財政負担が増大することになります。したがいまして、ただいま申し上げましたように、保育所の入所を希望されているほとんどの児童を受け入れておりますこと、今日の厳しい財政状況を勘案いたしますと、ゼロ歳児、1歳児の保育はできる限り今後も民間保育所でお願いをしていただきたいと考えております。

 なお、公立保育所におきましては、ご存じのように、年度当初で満1歳8ヵ月の児童につきましては、児童の数は少のうございますが、それぞれのご家庭のご事情等を勘案いたしまして、入所をいただいております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党代表の和田議員の質問のうち、私からは整理番号48番、49番、52番の3点についてご答弁申し上げます。

 整理番号48番でございます。ご質問は、住民基本台帳ネットワークシステムについて、要旨は、トラブルはなかったのか、今からでも中止する考えはないのかとのお尋ねでございます。

 住民基本台帳ネットワークシステムの趣旨につきましては、さきの会派のご質問への答弁で申し上げたとおりでございます。そこで、私からは、ご質問の前半、住民基本台帳ネットワークシステムについてトラブルがなかったのかとのご質問についてご答弁申し上げます。

 本年2月から住基ネットのソフト、ハード面でのテスト、及び5月からのデータ整備、住民票に記載する住民票コードを住民基本台帳の電算システムに設定し、その上で本人確認情報の氏名、住所、性別、生年月日の4情報、住民票コード及び、例えば一番多い例で言えば、住所変更についての履歴を市区町村のCS、都道府県のサーバー及び地方自治情報センターのサーバーに送信し保存する作業についても、正常に機能いたしております。また、平成14年8月5日よりの一部稼働後も、ソフト、ハードともに正常に機能しております。

 住民票コードの通知につきましては、2万8,926世帯に封書で郵送させていただきましたが、そのうち583件が郵便局よりあて先不明で返送されてきました。また、受け取り拒否されたのは4件となっております。返送分につきましては、現在居住関係の調査を進めております。拒否された件につきましては、住民基本台帳法により適法に通知がなされたものと解釈し、職員による通知書の差し置き等の措置を講じなくてもよいとの見解が総務省自治行政局市町村課より出ておりますので、1年間保管することとしております。

 また、電話等での住基ネットへの申し入れや問い合わせはないかとのことでありますが、8月5日に2万8,926世帯に住民票コードを送付した以降の問い合わせ等につきましては88件ありまして、内容は、「住民票コードの変更ができるのか」が23件でありました。次に、「個人情報は漏れることはないのか」が21件でありました。次に、「住基ネットに流れる情報はどういったものですか」というのが15件ありました。次に、「住民票コードがついてどのようになるのですか」が15件でありました。次に、「住民票コード通知書が届かない」というのが6件でありまして、次に、「住民票コードをなぜ付番したのですか」が5件でありました。次に、「住民票コードの紛失」が3件ということでありましたので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号49番です。ご質問は、1,4−ジオキサンが検出されたが、今後の対策と原因究明についてのお尋ねでございます。ご質問のうち、私からは後段の今後の対策と原因究明についてご答弁申し上げます。

 さきの他会派のご質問でご答弁申し上げましたように、1,4−ジオキサンが検出後、大阪府環境指導室事業所指導課が中心となり、現在調査中であります。

 その内容でありますが、まず、検出された井戸を中心におおむね半径500メーター以内の柏原市域、藤井寺市域の事業所の立入調査を行い、ジオキサンを含有する有機塩素系化合物の使用状況、排水実態、井戸水の使用状況の把握であります。次に、その汚染範囲と濃度の分布状況を調査するため、地下水の採取地点での計画を決定し、9月9日に事業所指導の管轄である大阪府環境指導室事業所指導課と柏原市域では12事業所、藤井寺市域では3事業所の井戸水をおのおのの市が同行のもと、採水を行いました。また、同日、飲用水への指導を担当している大阪府環境衛生課と管轄の保健所により、一般家庭で所有される井戸の水を、藤井寺市域、柏原市域ともに4ヵ所で採取されました。

 この水質の調査結果が得られ次第、大阪府環境指導室事業所指導課、環境衛生課、公衆衛生研究所、藤井寺保健所、八尾保健所、環境情報センター、藤井寺市、柏原市の関係各機関が集まり、1,4−ジオキサン検出に伴う関係機関連絡会議を開催し、汚染の範囲の状況を確認し、今後の対策を検討していくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号52番でございます。ご質問は、商店街の振興、質問の要旨は、市の振興策をお尋ねでございます。ご質問の本市の商店街の振興策につきましてご答弁申し上げます。

 我が国における長期化する経済不況の中で、小売業を取り巻く環境は、消費マインドの低迷から、近年特に厳しい状況にあります。とりわけ中小零細商店の集合体であります地域の商店街は低迷の傾向にあり、本市内の商店街もその例外ではありません。

 本市内の商店街は、JR柏原駅周辺の清州、大県通り、今町、大正通り商店街と近鉄国分駅前商店会の5ヵ所が主なものでございます。これらの商店街には、約230店の小売店や飲食店がそれぞれに加入され、一部の大型店を除き、ほとんどが古くから営業されている個人経営の小規模店です。これらの商店街は、高度経済成長期やバブル経済の好況時にはにぎわい繁栄していましたが、現在でも以前にも増して活力ある商店もありますが、消費の低迷、顧客の減少により、厳しい経営環境に置かれている商店も多くあります。

 こうした状況の中で、今年度から市商工会と連携して、順次商店街単位で商店経営者の生の声を聞き、活性化のための懇話会を開いております。この懇話会に当たりましては、平成12年度に作成しました柏原市広域商業診断報告書の調査結果等を説明し、商店街個々の意見や要望を把握しながら、他市の事例を参考に、商店街の再生のため、経営意欲の向上を促す振興策を検討、提案しているところです。

 現在具体的にまとまりました活性化案の一事例として、JR柏原駅東口前の清州商店街の事業計画案を報告させていただきます。

 この商店街は、現在約40店が営業されていますが、一昨年にキーテナント的な店舗でありました万代百貨店が移転したため、空き地となり人通りが少なくなったことや、それに伴い売り上げの減少や空き店舗もふえる傾向となり、商店街の個々の経営者も将来を危惧されています。こうした状況から、清州商店街との1回目の懇話会では、清州商店街からは、もとの人通りを呼び戻せるような催し物を定期的に開催してもらえないかとの要望がありました。

 そこで、商店街みずからが行動して主催されることを前提に上げ、種々検討いたしました結果、本市の農業振興面で大阪府とともに推奨している安全で新鮮な地場農産物の枝豆、芋類やその他季節野菜などを直売する雁多尾畑青空市協議会の野菜朝市の開催を提案しましたところ、商店街一同が賛同され、本市としましては、商店街の振興と農業振興の一石二鳥の効果も期待し、定期的に開催する運びとなりました。

 内容は、商店街の特別セールの一つとして、事前に商店街で買い物や飲食をされたお客に野菜朝市の補助購入券をプレゼントし、顧客の増加を図ろうとするものです。このプレゼントの方法は、原則として、1,000円の買い物等をされれば50円の買い物券1枚を渡されるものですが、各店それぞれの判断により買い物券を渡されることになっております。

 開催に当たりまして、市としましては、準備のため、野菜朝市を開催していただく雁多尾畑青空市協議会等の約30名のグループと協議を行い、商店街にはPRの方法、チラシ、ポスター作成等について助言をいたしました。さらに、懸案となっておりました土地の借用につきましても、市から折衝し、土地所有者の好意により、とりあえず10月の2日間を無料で借用できることになり、商店街から喜んでいただいております。

 野菜青空市の第1回目は10月5日の土曜日と6日の日曜日の2日間の午前中に開催する予定で、目下商店街一同で、新聞折り込みやチラシやポスター掲示など、PRに熱心に取り組まれているところです。なお、11月以降の開催につきましても、毎月2回定期的に開催できるよう、市において土地の借用について所有者と折衝しているところです。また、近日に大県通り、今町、大正通り商店街、そして国分駅前商店会の4商店街へも懇話会に入り、本市の産業振興に協力をお願いしている大阪教育大学の教授、学生の方々の客観的な視点から助言も得ながら、各商店街での自主的活性策を促し、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、他方、市内商業振興策として市内商店での消費を促すため、本市が支援し毎年好評をいただいておりますプレミつき商品券「パープルチケット」を、本年度も総額5,000万円で市商工会において10月1日から発売されますので、ご協力をお願い申し上げます。

 今後とも市商工会と連携しながら、市内商店街の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 日本共産党代表の和田議員さんのご質問のうち、48番の後段をお答えさせていただきます。住民基本台帳ネットワークシステムであるが、これを中断する考えはないか、こういうご質問であります。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、ご承知のように4情報、すなわち氏名、生年月日、性別、住所、これと住民票コード、これらの付随情報により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムでありまして、これから電子政府とか電子自治体を表現するための基礎となる重要なシステムであり、新しい時代に沿ったシステムであろうと、こんなふうに思っておるわけであります。

 今後、ご承知のように、市民にとってのメリットといたしましては、行政機関等々への各種届け出申請などの際に、住民の皆様が住民票の写しや証明を受けなくてもいいという負担が軽くなるメリットがあります。また、行政の面では、正確な居住情報、生存情報などを確認できまして、年金の二重払いの防止等、公平で効率的な行政を行うメリットが市行政側にもあるわけであります。また、ご承知のように、他の市町村へ引っ越す場合には、ネットワークを利用することで、窓口へ行くのが転入時の1回だけで済む、こういう手続の簡略化が可能となっておるわけであります。

 一方、ご心配を賜っておりますところの個人の情報保護を取り扱う市区町村も含む関係機関のシステム操作につきましては、特に重い罰則といたしまして、守秘義務を守るということから、2年以下の懲役または100万円、こういう比較的重い罰金等を科せられることに相なっております。

 この制度につきましては、新しい時代の制度でございますから、日本全体の約3,200の市区町村が日本の法律に従いまして住民基本台帳ネットワークシステムに参加しておりまして、3,200の自治体の中で5区町村、すなわち3,200分の5が不参加となっております。したがって、柏原市といたしましては、他の自治体同様、住民基本台帳ネットワークシステム接続については今後とも進めていこうと、こんなふうに思っているわけであります。

 一方、先進国といたしましては、欧米を初めアメリカ、カナダ等々もこれは進んでおりまして、日本は島国でございまして、比較的鎖国的な考えがなきにしもあらず。アメリカ、カナダにおきましては、このナンバー等々につきましては、行政でなしに、一般民間でも利用されておる。これはやっぱり私どもは問題があろうと思っております。また、北欧型、韓国型につきましてもしかりでありまして、一般民間もこれを利用できるようなシステムになっておりまして、これはやっぱり問題があろうと私は思っております。したがって、日本は日本なりの今までの伝統がございまして、日本はプライバシーは大変重要で保護していこうと、こういう国でございますから、これは行政だけしか利用できない、またしてはならないこととして発足をいたしております。

 今後守秘義務を十分守りまして、私どもはこれを実施をしていこう、こんなふうに思っておりますので、今後プライバシー保護につきましては、十分罰則は科せられておりますが、より以上に、日本独特の方法といたしまして行政体のみに使う、こういう個人情報システムをこれからもやっていきたい。そして、法治国家でございますから、法でつくられましたこれはこれなりに、十分ご指摘の問題点は保護しながら実施をしていきたい、こんなふうに考えております。

  〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、日本共産党代表の和田議員の質問中、整理番号49番のうち水道局としての今後の対策について答弁いたします。

 水道局では、市民の皆さんに安全でおいしい水を安定供給するために、水質検査室を設置し、常に水質検査ができるよう万全を期し、1,4−ジオキサン検出までには127項目の物質検査を実施してまいりました。ところが、8月20日、大阪府の微量有機化学物質調査で水道水源井戸の12号井戸から1,4−ジオキサンが検出されたとの速報を受け、直ちに取水を停止いたしました。この1,4−ジオキサンは、水道法にも、また世界じゅうどこの国の水道水質基準や環境基準にも定められていない物質であります。そのため、他市に先駆け、柏原市独自で1,4−ジオキサンが検査できる体制を整えました。

 現在、石川水系から取水する8市町村では、水道水源の汚染事故時の円滑な対応を図ることを目的として、大阪府を含め異常水質時通報連絡体制をとっております。通報の内容により、原水の水質検査の実施や取水制限措置の判断を行っております。今後も、石川水系関係市町村との連携をとり、安全な地下水の確保について協議してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、日本共産党代表の和田議員のご質問のうち、整理番号53番についてご答弁申し上げます。ご質問は、駅前再開発手法を変更したが、その理由と内容についてお尋ねいただいております。

 ご質問のことにつきましては、さきの他の会派のご質問にご答弁申し上げましたところでありますが、柏原駅周辺地区は、市の北の玄関口として、また市民の生活拠点として都市核を形成する地区として位置づけられています。このような重要な役割を担うべく、西側地区において駅前広場や道路等の公共施設整備を初め、良質な都市型住宅の供給と住環境の整備、商業・業務施設の集積による地域の活性化、加えて公益施設等の整備による文化活動の拠点となる整備を市街地再開発事業で進めているところであります。

 再開発ビルの建設につきましては、通常は施行者である市が発注し、落札業者が再開発ビルを建設し、その後に市が保留床の処分先を公募して売っていくことになります。しかしながら、昨今の社会経済状況から保留床の処分性が心配されており、ビル等の建設コストを軽減することにより、保留床を処分できるよう事業の成立性の向上を図るべく、民間事業者の能力を活用する方法について検討してまいりました。その結果、都市再開発法に規定する制度の一つである特定建築者制度を導入するものであります。

 この制度の内容は、施行者の負担軽減、民間事業者の積極的活用、市街地再開発事業の円滑化という趣旨から、再開発ビルについて施行者にかわって特定建築者が建築することができる制度です。

 施行者の柏原市にとって、この制度導入の具体的なメリットとしましては、再開発ビルの建設費を特定建築者が準備するために、本来市が準備すべき建築工事費の資金調達が不要となり、また、権利床を除く保留床は、原則として特定建築者の床となるため、保留床処分見込みが早期に決定することであります。これにより、再開発ビルを建設する前に保留床処分のリスクを特定建築者に任せることができるものであります。

 今後、この特定建築者制度を導入するに当たり、市街地再開発事業の次の法手続である管理処分計画を決定するまでに、再開発ビルの計画に対しての提案や助言をしていただく事業協力者を募集していく予定であります。

 この特定建築者制度の導入によって、民間企業みずからの創意工夫を生かした再開発ビルを建設することにより、市場性の確保と事業の成立が図れるものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 日本共産党の和田議員のご質問のうち、整理番号54番、学校の大規模改修について答弁申し上げます。

 大規模改修工事につきましては、建築後20年以上を経過した学校施設が補助対象となり、内部及び外部について全面的に行う改造工事となっております。本市の公立の学校施設で該当いたしますのは、小学校は8校、学校名で言いますと、堅下小学校、国分小学校、堅下南小学校、柏原小学校、旭ヶ丘小学校、柏原東小学校、玉手小学校、堅下北小学校でございます。中学校は3校、堅下北中学校、国分中学校、柏原中学校となっております。

 本市の学校施設における工事につきましては、毎年度幼稚園、小学校、中学校を合わせまして、営繕工事費用だけで約1億円ほどの予算をいただき、施設の補修などの整備を行ってまいりました。しかし、営繕工事だけでは無理な状況もあり、まとまった施設整備として計画を立て、大規模改修工事等を順次行っていく必要があると考え、厳しい財政状況ではありますが、平成9年度に玉手小学校校舎等の補強工事、平成10年度には国分小学校のプールの新設工事、平成11年度には国分東小学校の新設開校工事、平成13年度には堅下北小学校と堅下南小学校の増築工事及び国分小学校の旧プールの解体工事を行ってまいりました。本年度は、柏原東小学校の体育館の増改築工事を行っております。

 来年度につきましては、厳しい財政状況ではございますが、さきに実施設計を終えた堅下小学校の管理教室等の大規模改修工事を第1番に要望してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、日本共産党の和田議員のご質問のうち、整理番号56番、57番の2点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号56番でございます。質問事項は、都市整備、質問の要旨は、JR高井田駅前広場の歩道についてご質問をいただいております。

 このJR高井田駅につきましては、大阪市内まで20分少々で行けることから、最近の駅利用者もふえつつありまして、特に近鉄河内国分駅とJR高井田駅との間は、歩行者の通行がふえております。ところが、河内国分駅方面からの歩行者の流れは、国豊橋北詰めから本堂高井田線に沿って東へ高井田駅方向へ流れているわけですが、この高井田駅前の交差点、ここから斜めに駅前広場を横断し、高井田駅へ向かう歩行者が見受けられます。しかし、本来の安全な歩行者動線といたしましては、駅前の交差点から本堂高井田線に沿ってさらに少し東へ行って駅前広場を回る形で歩道が設置されております。この歩道を歩いていただければ、安全に高井田駅に行くことができるわけでございます。しかし、最短のルートで目的地まで行きたいという歩行者の心理が働くため、結果的には、車と交差する駅前広場付近での斜め横断となるものでございます。

 本市といたしましても、このような状況を既に把握しておりまして、柏原市交通バリアフリー基本構想策定委員会の方でことしの3月に現地調査も行っておりまして、検討を進めております。この委員会に参画されております道路管理者の大阪府や公安委員会の柏原警察、そして高齢者、障害者などの各市民団体の方々からの意見もいただいておりまして、今後は、歩行者の安全を確保した最適な方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、57番でございます。質問の都市整備のうち府道本堂高井田線の歩道と車道の拡幅について、特に国豊橋北詰めから高井田駅、そして高井田駅から東へ約250メートルの整備についてご質問いただいております。

 この府道本堂高井田線につきましては、先ほどのご質問でもお答えさせていただきましたように、高井田駅周辺におきましては、歩行者はふえる傾向にありまして、安全な歩道の整備が望まれているところであります。

 まず、国豊橋北詰めから白阪神社前を通り高井田駅までの延長約150メートルにつきましては、この路線で歩行者の通行が最も多いところでございます。現在歩道の幅員は約1.5メートルであることから、交通バリアフリー策定委員会では、法上の特定経路として位置づけするとともに、これが確実に拡幅整備の事業を進めていただくため、本市は粘り強く道路管理者であります大阪府の方へ要望し、協議しておるところでございます。

 このようなことから、現在大阪府では、歩道拡幅とあわせて若干の車道の拡幅も検討されております。しかし、府の財政事情が非常に厳しいことから、早期の実現は難しいと聞いております。いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して通行できるよう、今後とも引き続き要望し、協議してまいりたいと考えております。

 次に、高井田駅前から東へ約250メートルまでは、大和川の高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の事業で、現在大和川工事事務所の方で盛り土が行われておりまして、盛り土の工事が終わる11月ごろより大阪府の方で幅員約3メートルの歩道拡幅と車道整備の工事に着手され、来年にかけて2ヵ年で行われると聞いております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。和田議員、再質問ありませんか。



◆4番(和田周二君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 今回出されている老人医療費助成の一部改正でありますけれども、これは第154回通常国会において成立した医療保険制度関連法の改悪に伴って出されたものであると思うんですけれども、さて、今回この成立した医療保険制度関連法というのは、もう改悪と言うしかない、まさに許しがたい改悪だと私どもは思っております。患者の窓口負担や労働者、中小企業の保険料引き上げに、来年度1兆5,000億円もの負担を国民に押しつける、こういう大改悪の中身でございます。

 特に70歳以上のお年寄りには、来月1日から、1割の定率負担を徹底する、そして窓口負担の上限制と診療所の定額制を撤廃する、こういう中身でございます。その上、自己負担となる医療費を窓口で全額払い、自己負担限度額を超える分は手続をして数ヵ月後に戻ってくる償還払いが押しつけられる。で、新たに自己負担限度額が設けられましたけれども、この高さもべらぼうでございまして、今回の改悪で2割負担となる一定所得のある高齢者、これは全体の12%でありますけれども、上限が4万200円、一般では、全体で58%を占める人たちが1万2,000円、低所得者、全体で30%を占める人たちが8,000円、こういう上限。限度額が低所得者でさえ3,200円から8,000円に2.5倍、一般では3.7倍にもなるんです。このような内容ですから、私どもはこういう改悪は許せない、こういうことで国会でも反対いたしました。

 今ご説明のあった議案第53号の改正の内容ですが、わかりやすく言えば、今私が言った国の改悪案、これを65歳から69歳までの市民税非課税世帯に大阪府と市が行っている一部負担金助成を国の制度に合わせる、こういう中身だと思うのでございます。私は、別に国の制度だからといって、合わせることはないんじゃないかと。国制度もむちゃくちゃなんですから、1回850円の定額で受診をした人たちが、そして3,200円だった定額制度が、2.5倍の8,000円に上限が変わるわけです。そして、病院の窓口でかかった医療費は全額支払う。上限額以上払った人は、市役所まで歩いてお年寄りが手続に来なければいけない。こんな国制度に合わせて条例を変える必要はないんじゃないかと。もし条例を変えるとするなら、こういう人たちを無料にするように、こういうふうに条例を改正するというのが今一番望まれているんだと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 最終的にどうでしょうかとおっしゃいました意味がちょっとわかりにくいんでございますが、また足らん点は再質問をいただいたらと思います。

 大変な改革を短時間をやられまして、これはやっぱり問題点は、時期的にもタイムリミットでもあろうと、こんなふうに思っております。しかし、決まってしまったわけであります。

 通院される方と入院される方、入院される方につきましては、金額は別といたしまして、一定限度額から払わなくてもいいんでありますが、通院の場合につきましては一たん払わなければいかん。これは今和田議員さんのおっしゃったとおりであります。したがって、それはやっぱり大変な問題点もあろうと思っております。

 しかし、これは日本全体の医療機関がそういうふうに共通に相なっておりますので、例えば柏原市の方がそれを貸し出して仮払いするのか、立てかえ払いするのか、こういう方法を実際考えただけでも、大変な手間と費用が要るわけでございまして、また現実にそれを、前の制度で負担せよと言っておられるのかどうかわかりませんが、仮にそんなことになりましたら、これまた費用的にも大変な財源が要ると。また、先ほど私が申しましたのは、立てかえ払いするという制度だけでも大変なものが要ると、こういうことでございまして、しかし、もう10月1日が迫ってきておるということでありますから、現在、それに対しまして私どもは苦慮いたしておりますが、やむを得ず今の決められた方法でいくしかないだろうと、こんなふうに判断はいたしております。



◆4番(和田周二君) 65歳から69歳の人たち、国の制度が変わって大きく負担になるんだから、この人たちを同じ条例改正で同じように国の制度として適用するのであれば、その国の制度を適用せず、無料にしたらどうだと、こういう質問でした。それはそれとして、次に行きます。

 今回私が許せないのは、以前は一般も低所得者も一くくりであって、一定以上の所得のある人、そういう枠はつくってなかったんです。今度は、一定以上の所得のある人は2割負担だと、で、一般の人、低所得者の人は1割負担だと、こう分けたわけですね。

 私は以前にこういう相談を受けたんです。75歳の人が入院をしたと。そして、何も知らないから5万円支払ってきたと。ところが、前の制度で、住民税非課税の人は2万4,600円だけ払ったらよいんだと、こういう上限が設けてあるということがわかったので、払い過ぎた金額を役所に返してもらおうと思って行ったわけです。ところが、あなたが2万4,600円の適用を受けようと思えば、入院時一部負担金限度額適用標準負担額減額認定申請書、これを出して認定をしてもらわないとあかんのですよ、あなたはもう払った後で言ってもだめです、こう言われて、私のところに来たわけです。そのときに、私も担当者のところに行って、なぜこうなんだと言ったら、それは市が所得を掌握することは、和田議員、プライバシーの侵害になるんですよ、だからこういうことはできないんです、本人が申請をして初めてこういう適用を受けるんです、こう言うて、個人の所得のプライバシーを侵したらあかんのだと一生懸命言いながら、ちゃんと今度は一定以上の人は2割、以下の人は1割と、こういうふうに市が所得を掌握して、そして分けるわけですから、これはプライバシーの侵害になるんですけれども、これはどう思うんですか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 私どもで当初、2割もしくは1割の方については、所得をチェックしてご送付申し上げます。



◆4番(和田周二君) だから、所得を掌握するのはプライバシーの侵害だと今まで言ってきて、そして低所得者の人がこの長ったらしい名前の書類を出さなければ認められなかったんですよ。それをプライバシーの侵害だと言ってきたのに、今度はそれを、何の言いわけもなしにしますと、こういうことでしょう。あなた方が逆に国に言わないといかんのですわ、プライバシーの侵害は許さないと。こういうことを言うとるわけですよ。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) ちょっと説明が不足だったと思いますけれども、以前の償還してくださいという分については、これも見にくいと言われたらそれまでなんですけれども、パンフレットで、非課税の方については申請をしたら返りますよということは通知をしているんです。今回の分については、今回の1割、2割の負担区分については、政令で決められて、調べて送付しなさいと、このようになっているわけです。

 以上でございます。



◆4番(和田周二君) だから、それがプライバシーの侵害だと。今一番プライバシーの侵害、個人情報の保護をしなければいかん時期に、これはとんでもないことやと私は言うとるわけです。次に行きますけどね。

 もともと住民税非課税の人は、累進課税によって生活費には税金を掛けない、こういう制度なんです。無税なんです。だから、住民税非課税なんです。今は、真綿で首を締めるように、医療保険の改悪に次ぐ改悪で医療負担を押しつける。こういうことでなしに、柏原市も思い切って市独自で65歳以上の住民税非課税の人は無料にする、これぐらいの決断が今要るわけです。そして、限度額を超えて医療費を支払った人に、償還払いになる分を病院に委任払いできる仕組み、国がいろいろ改悪をしても、こういうお年寄りには負担がかからない仕組みを市独自でやっていく、こういうことが今求められているんです。

 それで、担当課に聞きますけれども、今、老人医療の払い戻し手続を簡単にする、償還払いでこういうふうにしなさい、こういう通達が厚生労働省から来てますか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) ご答弁申し上げます。

 現在70歳になっておられる方については、国制度でございますので、国保連合会が集約をいたしまして、私どもに連絡をしてきて、当然被保険者、利用者に、幾ら償還になりますよというご通知は私どもからします。ただ、老人医療対象者の65歳から70歳未満の方、府制度の分につきましては、現在府と話し合いをしているわけでございますけれども、領収書で処理をしなさいと、こういうふうな話し合いでございます。



◆4番(和田周二君) 今言ったのは、お年寄りが限度額を超えて余分に払ったと、その分はお年寄りが手続をしないと返ってこないわけでしょう。つまり、8,000円の人、1万2,000円の人が1万5,000円払ったとしても、あと7,000円、3,000円は役所に来て手続をしなければ、返ってこないわけでしょう。そういう手続を簡単にすると。もし忘れていて手続をしなくても、確実に返ってくるような制度というものに簡単にするということが厚生労働省から通達が来たと。ここに書いてあるのは、高額医療費の申請は、これまで1ヵ月ごとに各自治体の窓口で行うことになっていましたと。この申請手続を初めの1回で済むようにし、高額医療費分を高齢者の指定口座に振り込むよう求めていると、こういう通達は来ていないんですか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 先ほども答弁申し上げましたように、現在70歳になっている老健法対象者については、今議員おっしゃっているようなやり方で、これは私が先ほど答弁したのと同じことなんです。一回申請していただいたら、あとは国保連合会が集約をします。どこの医療機関でどれだけかかられたかというデータを持っているのは国保連合会でございますので、例えば浅野なら浅野が2万5,000円払ったということがわかりますと、その分は私どもへ連絡が来ますので、市、保険者の方から本人にご通知を申し上げて、多分振り込みとなると思いますけれども、振り込みをさせていただく。老健法の対象者については、今議員おっしゃっているように、私どももそのように理解をいたしております。



◆4番(和田周二君) 市長、お年寄りの負担増になる、こういう改悪に対して、今も私が言いましたように、病院が委任払いできる仕組みを市独自でつくるとか、今言うたように手続を忘れていたりということがあったときは市がカバーするとか、国の改悪によって負担が大きくなったとしても、市独自でお年寄りの負担をできるだけカバーする、そういう制度をつくってやる気はないか、それで、今言ったように、市独自で65歳以上の住民税非課税の人は無料にする、これぐらいの決断をする考えはないか、これをお答えください。



◎市長(山西敏一君) まず前段の、市全体でそれを補完するということになりますと、今の財政では非常に難しいものがございます。これから老人がふえてまいります。したがって、今言われております、一たん払って、それが返ってくる、これは大変な手間であることはよくわかるわけでございますが、何せもう10月1日からと、こういうことで迫ってきておりますし、ましてそれを補うだけの財政というのは非常に難しいものが、これは柏原だけでなしに、他市も抱えておりますが、特に柏原市の場合は非常に難しいであろうと思っております。

 また、府制度の補完につきましても、これまた府の方も余計いろんなことで、午前中もいろいろ問題がございましたが、それら等々をはらんでおりますので、いずれにいたしましても、実情はよくわかるわけでございますが、その分をそっくり市が肩がわりをして一たん払うものを払わないでもよいようにしようという手続も難しいし、特に財政的負担につきましてはなかなか難しい現状であると、こういうことをご理解賜りたいと思う次第であります。



◆4番(和田周二君) できないというなら、せめて現行制度を維持すると、これぐらいの答弁が欲しかったんですけどね。

 もともと医療保険というのは、病気という人生の困難なときに収入も困難だと、こういうときにだれもが安心して医者にかかれるようにつくられたものなんですよ。医療機関で働く人がこう言っておるんです。今でさえ患者さんはどんどん受診抑制をしておりますと。2週間分の薬を3週間、4週間と引き延ばして飲んでおられる、こう言っております。胸の痛む実情を語っておるんですね。

 患者の負担をふやして医者に行く足をとめる医療費抑制を図るのは、もう邪道と言うしかありませんよ。医療は、国民の生死にかかわる命綱なんです。その命綱を断ち切る負担増を容認することは、私どもは断固としてできない、こう思っております。よって、ここに出されている議案第53号柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正については、反対を表明しておきます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムでありますけれども、これもトラブルはないか、いろいろ聞きました。しかし、中止する考えはないか、こう聞いたときに、法に従って進めてまいりたい、こういう市長の答弁でありました。

 もともと住民基本台帳ネットワークシステムは、プライバシー侵害の危険性が指摘されて、1999年の法案審議の際に、当時の小渕首相は、個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提だと、こう答弁しているんですね。現行、実際の前提がないのに、政府がみずからの約束を破って無理やりスタートさせたと、これが住民基本台帳ネットワークシステムなんです。

 たとえ個人情報保護法ができたとしても、コンピューターのネットワークシステムには、絶対安全はあり得ないんです。安心だ、安心だ、市長は外国の例も挙げていろいろ説明してくれましたけれども、絶対安全はないんですよ。個人情報の漏洩や不当な使用は避けられない、これがこのネットワークシステムの根本問題なんですよ。だから、片山総務相も、人間のやることだし、神様じゃないんだ、完璧を求めるといってもと、こう記者会見で述べているんです。自信がないからですよ。

 しかも、全国ネットで一元管理するシステムでは、一たん個人情報が漏れれば、大規模なプライバシー侵害につながり、国民に取り返しのつかない損害を与えかねないんです。すべての国民に背番号をつけてさまざまな情報を入れて、生涯一つの番号で管理するということ自体に国民は合意してないんです。国民総背番号制につながるのではないか、こういう危惧が当然起こっておるんです。だから、市民から柏原議会にも申し入れがあったでしょう。個人から、私のプライバシーをどうしてくれるんや、こういう声が出るのは当然なんですよ。

 そして、防衛庁のリスト作成問題では、公権力が国民を監視、調査する、こういう怖さを皆さんももう既にご存じだと思うんです。だからこそ私どもは、こういう法案を成立させる145国会で反対をしたんですよ。

 そして、こういう個人情報を保護しなければいかん、市民の立場に立たなければいかんと言って立ち上がったのが、福島県の矢祭町の町長さんですよ。そういう意味で、やはり住民のプライバシーを守るんだという立場に立てば、政府が言っていることを堂々とこの議場で説明するという−−それはいろいろ危惧も言われましたけれども、やはり何か事があれば、絶対に中止するんだと、これぐらいの迫力があってもいいんじゃないですか。私らが聞いてたら、一生懸命政府の説明をして安全なんですよと、こういう市長の態度というのは、やっぱりみんな見ておるんですよ。やっぱり民主主義で、個人情報は守らなければいかん。ああ、市長はやっぱり立派だと、こういうふうに言われるためには、個人のプライバシーを守るんだと、ここでやっぱりきっちり言わなければいかんのですよ。市長、どうですか。



◎市長(山西敏一君) 個人のプライバシーを守るのは、我々の当然の義務でありまして、私は守らないとは言うておりません。守るのは当然の義務である。したがって、それにつきましては、私どもは一生懸命、罰則があるからというだけでなしに、当然それらについては配慮をしていくべきであると、これはもう先ほど壇上でも申し上げましたし、今も申し上げたいと思っております。

 そして、それを守るにはどうすればよいか。これはいろんな対策も考えますし、また、途中でそういうような事故がある場合は、それを直ちにとめられるストップの方法も、これはもちろんいろいろ考えてもおりますし、当然まず大事な個人の情報、プライバシーを守るのは我々の当然の義務であり、これを前提にしてそれを実施していくと、こういう両面を我々は背負っておるわけでございますから、これは当然尊重していくべきであり、我々としても部外に漏れないように、行政の間だけのシステムとして我々はそれを尊重していくと、こういうことを私は先ほども言ったつもりでございますが。



◆4番(和田周二君) いろいろ説明が長いから、やっぱりすぱっと言わないとあかんのですよ。考えてますなんて、考えてる問題じゃないでしょう。おれのプライバシーをどうするねんと言う人に、それは漏れんように考えてますと、何かいろいろ方法もあります、考えてますと言うんじゃなしに、事があれば切りますよ、そのぐらいの表明をしてくださいよ。



◎市長(山西敏一君) 事があれば切りますというのは、別に柏原市はそういうシステムから離脱しますと、こういうことでなしに、コンピューターとしてできる限りその対策はしていこうということでございまして、何か事があれば、どんなことかその内容によって変わってくるわけでありますから、今何か小さいことでもあったら、それでもう柏原市だけは離脱すると、こういうことでなしに、私の申しておりますのは、そのときに対応していくと、こういうことを申しておるわけであります。



◆4番(和田周二君) 市長の腹の中というのは大体そういうことだと。断定はできないけれども、まあまあ、それでおいておきます。

 次に、もう一つ水道問題、これも説明を聞いておりますと、ジオキサンというのは自然界にないんですよ。そうすると、ジオキサンというものは製造しとるんですよ、つくっとるんですよ。そこをどう解明するかというのが解明じゃないんですか。それを聞いてたら、その井戸の周り500メートルの事業所に立入検査して、塩素系化合物が出ないかというのを調べたと。こんなことでなしに、どこかつくったとこがあるんでしょうが。ジオキサンをつくってる会社があるんでしょう。それを答えてください。



◎市民部長(安井宏君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、12号井戸のおおむね半径500メーター以内の柏原市域、藤井寺市域の事業所に、とりあえずジオキサンを使用されているかどうかという聞き取り調査を行ったということでございます。



◆4番(和田周二君) 使用じゃなしに、製造ですよ。これね、私は調べましたよ。日本で言えば、全国的にジオキサンを製造している会社は3つしかないと書いてあるんですよ。3つしかないと。その1つが柏原なんですよ。それをつかんでないんですか。使用じゃないんですよ、つくってるんですよ、ジオキサンを。つくってるところに井戸があったんですよ。それを、何ぼ11事業者、12事業者の水を調べたって、つくってるところから出たのと違うかということを調べるのが真相究明じゃないんですか、原因究明じゃないんですか。そこを問題にしておるんですよ。



◎市民部長(安井宏君) 今おっしゃっていただいているように、つくっているところは柏原で1社ということでございますが、それと今回井戸からジオキサンが検出されたということと、今のところはっきりした因果関係がわかりませんので、その点について原因調査ということで、周辺の事業所の井戸水等を採取しまして調査している、このような状況でございますので、その点ご理解願いたいと思います。



◆4番(和田周二君) だから、答弁では、ジオキサンをつくっている会社がそばにあるから、そこを徹底的に調べてると、これぐらいの答弁でなくては、市民は安心してあなた方に任せられませんよ。市民の安全を守るために土壌の検査から水質検査から、環境問題の最初のあれですがな、つくってるところがあるんでしょう。それを認めないんですか。つくってるんでしょう。それを知ってるんでしょう。



◎市民部長(安井宏君) これにつきましても、和田議員さんがおっしゃったように、柏原で1社つくっておられるということは認識しております。



◆4番(和田周二君) だから、知っとるわけですよ。そしたら、12の事業所へ行って塩素系がどうのこうのと言わんでも、そこへ行って漏れてないか調べるというのが本当の原因究明じゃないんですか。

 それで、このジオキサンの原液というのはどういうものかというのは、これは大変なものなんですよ。毒性、許容濃度25ppm 、経皮吸収あり、皮膚から吸収されるというんですよ。それで、蒸気を吸入すると、目、鼻、のどの刺激症状のほか、催眠、頭痛、吐き気などを起こし、高濃度の蒸気を吸入した場合は死亡すると書いてあるんですよ。それで、皮膚からも吸収されると。だから、労働安全衛生法第28条第3項に基づき指針を公表した化学物質だと、こういうところをあなたは知っとるでしょう。調べとるんでしょう。生活環境課ではそういう物質を。

 それで、応急処置をしようとすれば、皮膚についた場合、多量の水で洗い、石けんで十分洗浄する。目に入った場合は、多量の水で十分洗う。吸入した場合は、直ちに新鮮な空気の場所に移動して安静に努める。こういう応急処置まで皆書いてあるんですよ。

 それで、この荷姿というのは、ドラム缶に入れたり石油缶に入れてあるんだと。それで用途は、トランジスター用、合成皮革用、塗料用、反応用の溶剤、塩素系溶剤用、医薬品用、そして取り扱いも、爆発限界が2.0から22%、温度、圧力の上昇により不安定となる。蒸気は空気とよく混合し、ある種の触媒と爆発的な反応をする。爆発性混合物を生成しやすい。火気厳禁だと。こういう大変危険なものを井戸の横でつくってるんやから、原因を究明するんだったら、それを明らかにしてやってますと言わんと、12の事業所の水質検査をしました、水を検査したら何も出ません、安全ですと。水道局も、そんな安全、安全と、東北電力やら東京電力と違うんですよ。遠いところの問題じゃなしに、地元の問題なんですからね。そういうことの原因究明を私どもは要求しておるんです。徹底してやってくれますか。それを答えてください。



○議長(伊山喜二君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時7分



△再開 午後5時21分



○議長(伊山喜二君) それでは、本会議を再開いたします。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 大変申しわけございません。ただいまより再質問についてご答弁申し上げます。

 先ほども49番でご答弁申し上げましたが、再度ご答弁申し上げますと、8月20日、水道水からジオキサンが検出されたとのことで、水道局は玉手12号井戸の取水を停止されました。そこで、原因究明のために、市から大阪府等関係機関にお願いしまして、8月27日、関係機関連絡会議を立ち上げていただきました。それに基づきまして、9月4日、第2回目の会議を開催していただきまして、原因究明のための会議等で早急に原因を究明していただくために市として依頼申し上げまして、9月9日に原因究明のための採水、ということは、水路並びに井戸水等からの採水をしていただきまして、それの調査をしていただいて、原因究明に今取りかかっていただいている、このような状況でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



◆4番(和田周二君) 私も市民の安全ということがありましたので、ちょっと興奮もいたしましたけれども、私が言いたかったことは、井戸水の検査、それも大事でしょう。しかし、自然界に発生しないジオキサンというものを現に製造する会社があるんじゃないですか。そうすれば、井戸水ばっかりでなくて、その工場に行って、ひょっとしたら原液が流出して、そこから来ているんじゃないかと、そういうことも調べて、安全や安全やと言う前に、そういう調査をやってほしいと、こう言ってるわけです。

 ジオキサンは猛毒の毒性があり、爆発性があるということもあるし、全国には3社しかつくっていない。そのつくっている会社が井戸水の横にあるんですよ。ここを隠してというか、そこを私は問題にして、水の検査も大事やけれども、そこをもっとしっかりとやるのが本腰を入れた原因究明じゃないんですかと私は言ったわけです。それで、わかりました、そういうふうにやりましょう、こう言ってくれれば、頑張ってくれと、こうなるわけです。それは、最後にどうですか。



◎助役(家村勲君) 私の方からご答弁申し上げます。

 担当部長が今るるご説明申し上げましたように、先ほどと同じ答弁になるんですが、大阪府がジオキサンを検出された後に、それぞれの機関が寄りまして、それで8月27日にいろいろと協議をいたしまして、そして、先ほどまさに答弁しておりますように、検出されました井戸を中心として半径500メートル以内の柏原市域あるいは藤井寺市域の事業所の立入調査をやったと。で、ここからが大事なんですけれども、ジオキサンを含有する有機塩素系化合物の使用状況、あるいは排水の実態、井戸水の使用状況の把握をするということで調査に入っております。

 そして、汚染濃度、分布状態等を調査するために、地下水を採取する地点の計画を決定しまして、9月9日に、事業所の指導を管轄します大阪府で採水をして、そして基本的に、今後それに対します原因究明をしていこうと、そういうことで会議が終わりまして、それで現在府の方で、いろいろとこれに係ります調査をやっております。

 ご案内のとおり、井戸水とか水道水のように不純物の少ない水でございましたら、濃度のばらつきその他も少のうございまして、非常に簡単に分析もできるんですけれども、工場の排水とか、あるいは水道水を含んでおって、しかも不純物が多い、しかも濃度のばらつきが多い、そういうことで、大阪府の指導室に言わせますと、調査の前処理に時間がかかっておると。そういうことで、できるだけ早い時期にそれぞれ藤井寺市なり柏原市なり大阪府の検査に係っての見解をお示しをすると、こういうことになっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



◆4番(和田周二君) 最後ですけれども、この件は、そういう情報を得ればすぐに情報公開をすると。隠して安全ですよと、まず安全ですよと言う前に、そういう安全な根拠というものをやっぱり明確にして情報公開していただきますよう要望しておきます。

 それでは、介護保険です。介護保険も、今、来年度に向けてどう策定をするのかと。来年度はぜひ値下げをすべきだ、そして保険料の減免も利用料の減免もやるべきだと、こういう質問に対して、やはり来年も値上げになると。それも1割保険料が値上げになると。

 1割も値上げになるということでちょっと試算しますと、今、3,164円というのが基準値なんですね、ちょうど3段階の。これで1割やと、316円値上げすることになるわけです。そうすると、第3段階で年間3万7,965円が4万1,760円、こうなるんです。5段階の人なんかは、5万6,947円が6万2,640円になる。1段階の人でも、1ヵ月1,582円が1,740円になる。で、年間1万8,983円払っている人が2万880円になる。こういうことで、介護保険というものは、本来安心して利用でき、そして家族介護ではなく、公的介護で安心してできる、そういうところから出発したんだけれども、それがもう全く目的とずれていっていると、そういうことに関して私は大きな憤りを持っているわけです。

 それで、一つ数字を聞くんですけれども、まず要介護の認定者数、それと介護保険の利用状況、この2つをちょっと数字を言っていただけますか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 まず、認定者数、これは7月末でございますけれども、合計で1,803人、当初に比べまして600人ぐらいふえておる勘定になります。

 それと、介護保険の利用状況は、同じく7月分でございますけれども、現在サービスを利用していただいているのは1,292人。先ほど申し上げました認定者数1,803人のうち1,292人。未利用者が511人ぐらいおいでになるわけでございますけれども、この方につきましては、病院に入院しておられるとか、自宅でそれなりに家族の方が介護されているとか、こういう方々になろうかと思います。

 以上です。



◆4番(和田周二君) 今も数字を言っていただきましたけれども、結局、要介護認定者が1,803人、そして実際にサービスを利用している方が1,292人で、サービスの未利用者、認定を受けたのにサービスを受けてない、こういう方が511人おると。4割おるわけですね。じゃあ、なぜ4割の方が利用していないのか、ここを考えますと、今言ったように家族介護なわけですよ。

 担当課に、この511人の人が、介護の認定を受けている人だから、もしサービスを利用したらどうなるのか、こういうふうに聞けば、みんなが利用すれば、もっともっと保険料を上げないともたないと、こういうことを言うわけです。だから、認定を1,803人が受けて、そのうち実際にサービスを受けている人が6割、受けてない人が4割。この受けてない人がいるからこそ、介護保険制度がもっているんだと、こういうことです。

 だから、さっきの理由でも、認定者が増加するから、介護保険料を上げるんだと、そういうふうにならないといけないと、こういうことです。しかし、本来の目的は、家族介護が大変だから公的介護がどうしても必要だと、こういうことで介護保険というのはできたんです。だから、保険料を払うことでサービスを受ける権利が発生して、だれでも必要なサービスを自由に受けられる、こういう制度でなければならないわけです、本来は。

 ところが、3年目を迎えてますけれども、まず1番に、過酷な保険料負担と罰則がある。2番目に、重い利用料負担がある。3番目に、サービスに上限が設けられている。4番目に、必要な介護サービスを保障する条件整備がない。つまり、先ほども他会派の人が言っていたように、保険料を払っている人がいざ施設介護を受けようと思えば、待機者がいっぱいおって入れない。保険料を払っていたら、施設にすっと入れないといかんのに、待機者がある。こういうことでは、まさにこの介護保険というのは欠陥だらけなんですね。

 こういう意味で、来年の策定に当たって、この過酷な保険料を下げる、これがやっぱり一番本筋なんです。そして、利用料にしても、原則は、国の制度を以前に受けている人は3%になる、そして来年からはこれが6%になるんですよ、利用料が。だから、各行政は、それを10%のところを5%にするとか、3%にしているところはそのまま3%の現状維持でいくとか、そういう施策というのが来年に向けて必要なわけです。そういう施策というものを私たちは求めて、減免をすべきである、つまり利用料の減免もすべきであると、こう言っているわけです。国の制度である減免、それは一応あるけれども、それ以上に足を踏み込んで利用料の減免や保険料の減免をやるべきであると、3年間を過ぎて、来年4年目を迎える年度はそういう見直しのときじゃないかと、こう思っているわけです。

 市長、どうですか、来年度に向けて市独自の減免、利用料の減免。それと、来年は利用料も6%になるわけですよ、国制度ですれば。だから、倍になるわけです、利用料が。そういう意味で、現状維持か、それか5%にするとか、そういう対策を考えていかなければならない、こう思っておるんてすけれども。



◎市長(山西敏一君) これは介護保険の制度発足のときにもご質問があったとおりでございます。また、私どもは同じような答えをしたと思うんでありますが、まず第1番は、来年度の介護保険料の見直しにつきましては、できる限り私どもは精密に調査いたしまして、できる限り上げ幅は多くしたくないなと、こんな気持ちは当然持っておるわけでございまして、そういうことを基本に調査をしていきたい、こういうふうに思っております。

 もう一つは、例えば減免幅をどうするのか、あるいはまた値上げ幅を負担せいとはおっしゃっておりませんけれども、それの公費、つまり市費で単独負担と、こういうことであろうと思っております。これも発足当時に申し上げましたが、現在の状況でそのふえていく医療費、そして介護保険等々に、今現在投入していく財源が果たしてあるのかとなりますと、柏原市の財政は非常に厳しいわけでございまして、よくわかるわけでありますが、介護保険につきまして柏原市独自でそれを支えていく、あるいはまた補助をしていく、繰り入れていく、こういうことにつきましては大変厳しい状況にあると、こんなこともひとつご理解賜りたいなと思っております。



◆4番(和田周二君) この問題は、引き続き国にも行政から言ってもらわなければいけませんし、改革というか、本当に介護保険が本物になるように、私たちもこれから頑張っていきたい、こう思っております。

 次に、支援費制度、これも障害者の自立ということでいろいろ制度も変わりますけれども、結局はやっぱり、市がその責任を回避していく、そういう介護保険制度に見習っていくような制度であるということで、私どもは、国会ではこの法律ができたときに反対したんです。ちょっともう時間もありませんので、今後、障害者が本当に自立して、行政としても困ったときには相談に乗って、障害者が頑張っていけるような、そういうものにしていくために、ひとつよろしくお願いを申しておきます。

 それと商店街の振興も、やっと柏原も、商店街の振興というものに対して商店の人たちも立ち上がって、行政と一緒にやろう、こういうことでやっている、そういう報告もありましたので、今後とも市もいろいろ助言をしていただき、商店の人と一緒に商店街を振興できるように、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それと駅前再開発ですけれども、これは私ども、駅前再開発は本来中止すべきである、こういうものは商業の活性化にならない、こういうことで今日まで申し上げましたけれども、この特定建築者制度、これは結局、更地になった段階で参画するということですから、特定建築者は柏原市に更地にしてもらい、そして安易な形で土地を手に入れて、そしてマンション建設とその売却処分ができるようになる。こうなれば、特定建築者にとっては本当においしい話なんです。更地にするまでどれだけ担当者の人が汗をかいたか、そしてまたそこにどれだけ財政を投入したか、そういうことを思うとき、これが本当に市民のためになるのか。公共の利益に奉仕すべき再開発事業が、結局民間の利益誘導型の開発に変質してしまうのではないか、こういう危惧を私どもは持っておるわけです。

 そして、特定建築者、民間が保留床を売るということになれば、どんな業種が入ってくるかもわからない、こういうことなんです。だから、私どももJRの立花駅にも視察に行ってきましたけれども、本来食堂が入る区画にゲームセンターが入って、隣のビルでは、以前営業していたスーパーが立ち退いて、その跡に百円ショップが来ると。民間の市場原理でいけば、モラルハザードは崩れて、幾らこの区画にどんなテナントを入れるか決めていても、空きを埋めようと思えば何が来るかわからない、こういうことを私どもは危惧しておるわけです。

 まして図書館なんかができたときは、お母さんが子どもの手を引いて訪れるところに風俗営業の会社かなんかが来たら、もう最悪なんですよ。そういう意味で、私どもはいろんな観点から、特定建築者制度、そういう新しい手法で、行き詰まったものをまだやっていくのかということでは、もう中止すべきである、こういう手法の再開発はきっぱり中止すべきであると、こう私どもは思っておるわけでございます。

 それでは、これもちょっと確認いたしますけれども、学校の大規模改修、堅下小学校を来年する、こう言いましたけれども、これは教育長、確かですね。委託料が計上されてもできなかった事実があるんですけれども、来年は間違いないですか。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答えいたします。

 私どもといたしましては、とにかく大規模改造を初め、義務教育施設の整備を進めたいという気持ちには全く変わりございませんが、先ほど部長が申し上げましたように、来年度につきましては、まず第1番に堅下小学校の大規模改修を進めるよう要望して、それの実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。



◆4番(和田周二君) 今度は期待を裏切らないように、ひとつよろしくお願いします。

 それとあわせて、私ども日本共産党の井上美代参議院議員が、公立学校施設の耐震性の確保を求める質問趣意書を出して、それに対して文部科学省は、全国の小・中学校のうち耐震診断が実施されていない建物について3年以内に診断を完了させるように各都道府県の教育委員会に通知が出されたと、こういうことを報道で聞いておりますけれども、そういうのはありましたか。



◎教育長(舟橋清光君) そういうことについては、新聞報道等で承知をいたしております。



◆4番(和田周二君) あわせて、私どもは普通教室の冷房化にも取り組んで、平成3年から10年計画で普通教室にも冷房を取り入れる、そういう予算もどんどん組んでいくということが実現していますので、耐震性とあわせて冷房化にも取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。

 時間も来たようですので、これで終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) 以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。

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○議長(伊山喜二君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 あすは午前10時にご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後5時44分