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大阪府 柏原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成14年  6月 定例会(第2回)



              目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 報告第1号から報告第7号まで、及び議案第33号から議案第44号まで

 日程第2 一般質問

     *自由民主党政新会代表質疑質問(中野広也君)……………………………25

 理事者答弁

 市民部長(安井 宏君)……………………………………………………………………27

 市長(山西敏一君)…………………………………………………………………………28

 財務部長(辰巳英彦君)……………………………………………………………………29

 教育部長(山崎裕行君)……………………………………………………………………31

 総務部長(寺前良男君)……………………………………………………………………32

 駅前再開発事務所長(堀内良一君)………………………………………………………33

 市立柏原病院長(福井須賀男君)…………………………………………………………34

 再質問(中野広也君)………………………………………………………………………36

◇休憩 午後0時1分

◇再開 午後1時0分

    *日本共産党代表質疑質問(荒藤光子君)………………………………………46

 理事者答弁

 下水道部長(西尾保弘君)…………………………………………………………………48

 市民部長(安井 宏君)……………………………………………………………………49

 都市整備部長(山口 稔君)………………………………………………………………52

 健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)……………………………………………53

 教育部長(山崎裕行君)……………………………………………………………………54

 市立柏原病院長(福井須賀男君)…………………………………………………………55

 再質問(荒藤光子君)………………………………………………………………………56

◇休憩 午後3時0分

◇再開 午後3時30分

    *市民党代表質疑質問(浦野かをる君)…………………………………………68

 理事者答弁

 財務部長(辰巳英彦君)……………………………………………………………………70

 都市整備部長(山口 稔君)………………………………………………………………71

 市民部長(安井 宏君)……………………………………………………………………73

 総務部長(寺前良男君)……………………………………………………………………75

 市立柏原病院事務局長(石田悦二君)……………………………………………………77

 下水道部長(西尾保弘君)…………………………………………………………………77

 健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)……………………………………………78

 教育部長(山崎裕行君)……………………………………………………………………80

 駅前再開発事務所長(堀内良一君)………………………………………………………80

 再質問(浦野かをる君)……………………………………………………………………81

◇休憩 午後4時56分

◇再開 午後4時58分

 再質問(浦野かをる君)……………………………………………………………………84

◇休憩 午後5時34分

◇再開 午後5時35分

◇延会 午後5時36分

●平成14年第2回柏原市議会定例会会議録(第2号)

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●平成14年6月14日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 報告第1号から報告第7号まで、及び議案第33号から議案第44号まで

 日程第2 一般質問

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●出席議員(19名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         3番     岸野友美子君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

         10番    荒藤光子君

         11番    伊山喜二君

         13番    浦野かをる君

         14番    中村幸平君

         15番    堅木照久君

         16番    乾 幸三君

         17番    入倉英男君

         18番    桝谷政則君

         19番    巽  繁君

         20番    中野広也君

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●欠席議員(1名)

         12番    柳田國晴君

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長             山西敏一君

    助役             田中聰孝君

    助役             家村 勲君

    収入役            大木恭司君

    教育長            舟橋清光君

    水道事業管理者        上原秀憲君

    監査委員           西尾寛一君

    総務部

       部長          寺前良男君

       次長兼人事課長     加茂泰男君

       次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

    財務部

       部長          辰巳英彦君

       次長兼税務課長     吉田 宏君

    市民部

       部長          安井 宏君

    健康福祉部

       部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    都市整備部

       部長          山口 稔君

    下水道部

       部長          西尾保弘君

    駅前再開発事務所

       所長          堀内良一君

    市立柏原病院

       院長          福井須賀男君

       事務局長        石田悦二君

    教育委員会

       教育部長教育部長    山崎裕行君

       次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

    行政委員会総合事務局

       事務局長        坂田尚敬君

    水道局

       局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長           酒谷健蔵君

    次長             青木弘詞君

    主幹兼議事調査係長      平井廉啓君

    庶務係長           藤井育代君

    事務吏員           畑中一章君

    事務吏員           久保建二君

    事務吏員           中田有紀君

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△再開  午前10時0分



○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。

  ◇ 開 議



○議長(伊山喜二君) 休会前に引き続き、開議いたします。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1、報告第1号から報告第7号まで、及び議案第33号から議案第44号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに各会派の代表質疑質問を行います。

 通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。最初に、自由民主党政新会を代表して中野広也議員、登壇願います。

 〔20番 中野広也君 登壇〕(拍手)



◆20番(中野広也君) 20番議員の中野広也でございます。平成14年第2回定例会を迎え、自由民主党政新会を代表いたしまして議案に対する質疑と一般質問をさせていただきます。

 今、我が国では、サッカーの祭典であります4年に1度のワールドカップが日本と韓国で共同開催され、今や両国ともサッカー一色という感があります。日本では、2戦目の対ロシア戦でテレビの視聴率が一時80%にも達したと報道されております。国民の盛り上がりも最高潮に達しており、予選の最後の試合がきょうの午後3時半、大阪長居競技場でオールジャパンとチュニジアが戦うという予定になっております。国民の大きな期待と声援を受けてこの戦いに勝利し、決勝トーナメントに進出してほしいと願っております。何かとうっとうしい話ばかりの今日でありますが、国民の皆さんがスポーツという世界を通して大きな期待をし、団結と盛り上がりを見ることは、非常に心強い思いをいたします。

 また、プロ野球の方では、万年最下位と言われております阪神タイガースが頑張って、景気低迷の関西に大きなインパクトを与えてくれていますし、みんなで力を合わせ、一日でも早く元気な大阪になってほしいと願うものであります。

 さて、我が市を取り巻く状況は、景気低迷の中、税の根幹であります市民税、法人税の落ち込みで大変厳しい財政状況にあります。その中で、市立柏原病院の建てかえ事業を初め、JR柏原駅西口再開発事業、公共下水道の推進、また片山雨水ポンプ場の着工、近鉄国分駅の急行停車にかかわる周辺整備事業、市内一円のバリアフリー化に伴う歩道整備、教育部門では、東小学校の体育館の建てかえを初め、留守家庭児童会の施設整備、国分地区の図書館の建設予定、また福祉施策におきましては、不況による支援事業の拡大充実が求められる今日であります。限りある財源の中で住民要望にこたえてまいるためには、市理事者を初め職員、そして議会も一丸となってこの難局を切り開いていかなければならないと考えます。

 それでは、通告順に従いまして第1回目の質疑質問に入ります。

 整理番号1番、議案第37号 柏原市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、私は、柏原市国民健康保険運営協議会の会長の立場にありました。市長より保険料の改定についての諮問をされ、去る5月9日に、計盛副会長とともに、運営協議会を代表いたしまして5つの意見を付して答申をいたしました。市側におかれましては、被保険者の負担についてどのように理解していただくのか、その対策についてお伺いいたします。

 整理番号2番、柏原市の合併問題について、市としての考えと取り組みについてお伺いいたします。

 整理番号3番、市職員の勤務体制についてでありますが、週5日勤務で朝8時45分から午後5時15分までという勤務体系と私は認識しております。一部の市民の方から私に、市役所の勤務時間はどのようになっているのかと問われまして、調べますと、8時45分から9時までは休憩時間になっており、一部の職員には、通勤時間に使用してもよいと理解されているようでございます。市民側から見れば決してよくありませんので、改善方を強く要望しておきます。

 整理番号4番、柏原市の固定資産税の現状と評価についてでありますが、土地と家屋についてどのようにして評価されておるのか、お伺いいたします。

 整理番号5番、学校園完全週5日制の実施と新学習指導要領について、市の教育委員会としての指導体制はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。

 整理番号6番、留守家庭児童会の取り組みについてでありますが、3月議会においてもいろいろと各議員の方からお尋ねのあったところでございます。女性参画社会が進む中において、子どもを持つお母さん方が安心して働きに行けるように子どもの安全な居場所を確保するということについては、この事業のより一層の充実が望まれるところであります。この事業の法的根拠、予算を含む運営状況、今後の課題についてお伺いいたします。

 整理番号7番、これは去る3月14日、堅上地区の畑で早朝に火災がございました。そのときに消防本部の方からも消火活動に消防車がたくさん行ったわけでございますけれども、現場では、1台の消防車が放水すると、後は水圧が下がってほとんど他の消防車が活動できなかったという状況がございました。たまたまその日は風もなく、早朝で、大変密集した地域でございましたけれども、類焼なくその家1軒だけで済んだわけでございます。このような状況を踏まえまして、この堅上地区の防災についてのこれからの取り組みについて、市の方ではどのように考えておられるのか、防火水利のそういう問題についてどういう取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。

 整理番号8番、国分地区の図書館の整備問題についてでありますが、これも3月当初議会において各会派の代表質問の中でもいろいろの角度で質問をされ、一定の答弁をいただいているのは私も認識しているところでございますが、その後どういう形で国分の図書館の件について市の方で取り組みをされるのか、お伺いをいたします。

 整理番号9番、柏原市のJR柏原駅西口地区市街地再開発事業の取り組みについてでありますが、1点目として、この事業は多額の費用が必要であるが、中でも再開発ビル等の建設費が大きなウエートを占めている、そういうふうに私は思います。この再開発ビルの処分等を含め、民間を活用するような方法は考えられないのか、市の考えをお伺いしたいと思います。

 第2点目として、上市今町線の道路の整備でありますが、これを整備していきますと、公民館の柏原分館がなくなるわけでございます。この公民館を再開発ビルの中に持っていく、こういう意見が各定例会においても出ておるわけでございますが、市としてそういう考えはないのか、お伺いいたします。

 第3点目として、再開発事業に関連する柏原駅の自由通路と橋上駅舎化の事業費についてどのようになっておるのか、お伺いいたします。

 整理番号10番、不況の折、市の公共事業に対する地元業者の育成についての市の考え方についてお伺いいたします。

 最後に、整理番号11番、市立柏原病院がこの5月より診療部門が新体制で開設されましたが、病院としての現状と今後の運営について病院長の考えをお伺いいたします。

 これで私の第1回目の質疑質問を終わりますが、答弁に際し、誠意のある答弁を期待いたしますので、よろしくお願い申し上げます。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 自由民主党政新会代表者の質疑質問に対し、答弁を求めます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 自由民主党政新会代表の中野議員のご質疑のうち、私からは整理番号1番についてご答弁申し上げます。

 質疑は、議案第37号 柏原市国民健康保険条例の一部改正についての保険料改定の経緯について、また、国保の加入者にどのような方法で周知徹底をするのかとのお尋ねでございます。

 柏原市の国民健康保険料につきましては、平成10年度に賦課限度額の改定を行って以来、平成13年度までの4年間にわたり据置きを行い、昨年度は、大阪市を含めまして府下33市の中で下から4番目という低い保険料でした。昨今の厳しい社会経済情勢のもと、リストラ等による国保加入者の増加と少子高齢化の進展、医療技術の高度化等による医療費の増嵩に加え、景気低迷による保険料収入の伸び悩みにより、国保財政は、平成12年度には約5,455万円の累積赤字となり、続く平成13年度には約2億5,746万円の累積赤字額が発生し、極めて厳しい状況になったところでございます。

 この厳しい国保財政の状況を踏まえ、本年4月、国保運営協議会に保険料の適正化についての諮問をお願いいたしましたところ、慎重な審議を行っていただきまして、賦課限度額及び賦課割合の改定について答申をいただきました。この答申の経緯について簡単にご説明を申し上げます。

 国民健康保険では、平成13年度におきまして2億5,746万円の累積赤字額が生じ、この累積赤字額の解消を図り、国保財政の健全化を図るための保険料改定率は、平均で1人年間11%という改定率でございました。しかしながら、運営協議会の委員の中から、この11%の改定率では、現在の社会経済情勢のもとでは大き過ぎるとの意見が出てまいりました。このため、一般会計からの助成を検討することになり、平成14年度で7,000万円の繰り入れをすることになったところでございます。

 この結果、平成14年度一般会計からの繰入予定額について、法定繰入分を含めた6億4,000万円余りに加え、さらにこの7,000万円を追加して繰り入れをしていただき、平均改定率を8.4%に抑えたところでございます。これにより、1人当たりの年間保険料が、改定前の7万4,550円から8万822円となり、改定前の保険料7万4,550円は府下33市中下から4番目でありますが、今回改定させていただきます8万822円となりましても、府下33市中下から10番目前後となるものであります。

 平均的な国民健康保険加入世帯である2人世帯で国民健康保険料を計算してみますと、所得額が400万円の場合では、改正案では年間38万8,280円となり、所得額が500万円の場合では年間46万8,280円となります。参考までに、近隣市の東大阪市の場合を申しますと、平成13年度の料率で算出いたしますと、所得額が400万円の場合では年間41万6,560円となり、所得が500万円の場合では年間50万4,560円となっております。

 このように、国保運営協議会では、最近の社会経済情勢にかんがみ、被保険者の保険料負担に特段の配慮をされ、今回の答申をされたものと考えておりますので、この答申の内容を尊重させていただきまして、今議会に国民健康保険条例の一部改正案を提出させていただいたものであります。

 続きまして、国保加入者に対する周知徹底方法でありますが、私どもといたしましては、被保険者に対しまして医療費の増嵩状況や保険料の仕組み、国庫補助金や市の繰入金等についてわかりやすく周知をし説明を行っていくことによって、今回の保険料の改定についてのご理解をいただく所存でございます。

 また、収納率につきましても、平成12年度の現年度分は91.4%で、府下33市中上から7番目、平成12年度の現年度分と滞納繰越分とを合わせた収納率は82%でございまして、府下33市中トップでございます。今後とも収納率の向上と維持に努めていきたいと考えております。

 今回の国民健康保険条例の一部改正案を承認いただきましたら、早速本市のインターネットのホームページに改正内容を掲載し、いち早く加入者への周知を図るとともに、7月7日に健康福祉センターで開催されます「健康まちづくりあんどワッショイ子どもフェスティバル」に、保険事業の一環として担当課を上げまして参加し、国民健康保険何でも相談コーナーを設けまして、保険料の相談等を受けるとともに、国保の仕組みについてのパネル展示やチラシの配布を行うなど、被保険者に保険料改定についての理解を求めていきたいと考えております。

 また、7月の中ごろには、国保加入の全世帯に対しまして保険料の改定についてのわかりやすいチラシを郵送させていただく予定でございます。続きまして、広報「かしわら」8月号及び9月号にも保険料改定についての記事を掲載し、国民健康保険を初め医療保険制度の厳しい財政状況を広く市民の方々に知っていただけるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 なお、8月上旬には、平成14年度国民健康保険料の本決定の納付書を郵送する予定をしております。この納付書の郵送の際に、保険料の改定についてわかりやすく説明した国保だよりを同封し、被保険者の方々に重ねて理解を求めていく予定でございます。また、チラシの郵送や広報「かしわら」への周知記事の掲載に伴う被保険者からの電話または来庁しての問い合わせに対しましても、担当課職員を上げて親切にわかりやすい説明を行うよう庁内体制づくりを行い、被保険者の理解を得て、保険料改定の公平と収納率の向上に引き続き努力したいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上です。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 自由民主党政新会の中野議員さんのナンバー2番、合併問題に対する市の考えについてのご質問に終えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、市町村合併特例法は、平成11年7月に改正されまして、合併協議会の設置を市町村長に対して直接請求できるところの住民発議制度の創設や、あるいは合併特例債の発行、さらに合併前の地方交付税の水準を維持する特例措置期間の5年から10年への延長などが加えられておりまして、平成17年3月までの時限立法であります。最近、市長会、町村長会の影響を受けて、延長される可能性が出てまいりました。

 これは別といたしまして、これを受けまして、大阪府におきましても、平成12年12月に大阪府市町村合併推進要綱を制定されました。この要綱では、市町村の合併パターンが示されまして、設定の基準といたしまして、まず交通機関を利用した人口の動態移動等々が一番先に調査されました。しかし、その中では、各市から大阪市へ入る交通機関のことにつきましては、大阪市との合併というのは切られておりますと申しますか、それはもうなしにされております。大阪市への流入は参考にされない、各府下の市町村間、こういうことが中心になっておりまして、それを受けまして市町村の結びつきや面積等々から、本市の合併組み合わせパターンといたしまして、八尾市との2市合併、あるいは南河内の藤井寺市、羽曳野市との3市、こういうパターンが示されたことは、ご承知のとおりであります。

 さらに、この合併には、メリットといたしまして、利用可能窓口の増加等により住民の利便性の向上、次いでサービスの高度化多様化、次いで重点的な投資による都市基盤整備の促進、続きまして広域的な観点からのまちづくりと施策展開、さらに行財政運営の効率化、さらに地域のイメージアップと総合的な活力の効果等々であります。一方、デメリットとしましては、市役所本庁が遠くなる等々によって住民の利便性の低下のおそれ、さらに、中心部がよくなりまして周辺が寂れる等々の地域格差の生じるおそれ、さらに議員さん1人当たりの住民の数がふえると、これは当然でございまして、住民の声が行政に届きにくくなるんではないか。さらに、地域への愛着心や連帯感、歴史文化伝統等が失われるおそれ。合併相手の状況によりまして、住民負担が増加するおそれもある。さらに合併後、サービスの低下、あるいは使用料の高い方に統一されるのではないか、こんなようなおそれ等々が懸念されておりますことも事実であります。

 しかしながら、合併問題をめぐる論議が大阪府下を初め全国の市、特に人口の少ない町、村等々ではいろんなことで考え方が進んでおりますことは事実であります。したがいまして、いずれにいたしましても、市町村の主役はそれぞれの住民の皆様方でございまして、市町村合併も、住民の皆様方の一体感と、さらに合併に向けての住民意識等が一番大切でありますことはご承知のとおりでありまして、また、合併には当然のことながら相手がございまして、相手方の自治体の事情、意思等々が問題であります。

 しかし、合併につきましては、先ほど申しましたように、新しい時代の現代的課題ともなっておりまして、私どもといたしましては、少なくとも調査研究等は避けて通ることはできない、こんなふうに認識をいたしております。したがいまして、今後は、近隣各市の事情や意思も勘案しながら、まず事務レベルにおきまして調査研究を進めてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、今後ともよろしくご理解、ご指導を賜りますようにお願い申し上げます。

 終わります。

  〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、私からは整理番号4番と10番の2点についてご答弁申し上げます。

 最初に、整理番号4番でございます。柏原市の固定資産税の現状と評価についてお尋ねをいただいております。

 まず、固定資産税の現状につきましてご説明を申し上げます。

 平成14年度におきます土地の歳入見込みといたしましては、現年度分で所有者2万4,264人、筆数4万7,970筆で19億4,610万円を見込んでおります。また家屋につきましては、所有者2万6,100人、棟数2万9,300棟で14億6,360万円を見込んでおります。

 次に、固定資産の評価についてご説明申し上げます。

 まず、土地の評価につきましては、地方税法第388条に基づく固定資産評価基準によりまして、地価公示価格及び不動産鑑定価格をもとに評価額を決定しております。具体的に申し上げますと、国土交通省が示しております市内22ヵ所の地価公示価格と249ヵ所の標準的な宅地の鑑定価格をもとに、その価格の7割をめどといたしまして、市内3,497路線に価格をつけております。これを路線価格と言っておりますが、この路線価格を基準に、個々の住宅の場所、形状等により個別の補正を加え、評価額を決定いたしております。この個別補正によりまして、同じ路線にある土地でありましても、角地は高く評価し、袋地や奥行きの深い土地は低く評価するように決められております。

 近年、この評価額について、地価が下落傾向にありますが、評価額の算定は、先ほど説明させていただきました地価公示価格と不動産鑑定価格に基づいており、地価公示価格は、地価公示法第2条により、自由な取引が行われるとした場合における取引において通常成立すると認められる価格、すなわち正常価格とされておりまして、また不動産鑑定価格につきましても、正常な売買実例に基づいて算定されたものであります。一方、土地の取引の中におきましては、買い手がぜひ欲しい土地であれば高い価格で取引され、反対に売り手がどうしても売りたい場合には安い価格で取引される場合も考えられますが、こうした売買実例は正常な取引価格とは言えず、地価公示価格等の決定に当たっては考慮されないこととなっております。

 なお、評価額は、原則として評価替え年度の平成12年度の価格をそのまま平成13年度、平成14年度も適用することになっておりますが、依然として地価の下落傾向が続いていることから、下落率に応じて評価額を修正できることとなっておりますので、本市におきましても、これに基づいて評価額の下方修正をいたしております。

 次に、家屋の評価についてご説明をさせていただきます。家屋の評価額も、土地の場合と同様に、固定資産評価基準に基づきまして再建築価格方式により算出することとされております。具体的に申し上げますと、評価する家屋と同一のものをその評価する時点で同一の場所に新築するものとした場合に必要とする建築費、これをもとに建築後の年数経過による減点補正率や物価水準による補正率等を乗じまして評価額を算出することになっております。そのため、アパート、マンションなどで空き部屋が多くなり家賃収入等が減少した場合でも、そういった個別具体の状況は評価額の決定に当たっては考慮されず、他の建物と同様に再建築価格方式による評価が行われることになります。

 なお、評価額は3年ごとに見直しを行うことになっておりまして、次回の評価替えは平成15年度課税分からとなっております。

 以上でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号10番であります。不況の折、市の公共事業に対する地元業者の育成について、市としての考え方についてご質問をいただいております。

 地元業者の育成についてでございますが、市が発注いたします建築工事につきましては、2ヵ年ごとに更新をいたしております建築工事入札参加資格申請書の受け付け時に提出を求めております経営事項審査結果に基づき、業者の施工能力に対応して各ランク別に分け、各ランクごとに発注基準を設け、地元業者の保護育成という考えから、これまで格付に基づいた請負業者指名審査委員会にて指名業者を決定し、格付対応額により工事を発注してきたところでございます。また、地元業界より格付対応額につきまして過去にも増額の要望があり、地元業者の育成を図る見地からも、格付対応額の上限を増額いたしてきたところであります。

 近年の厳しい経済状況の中、できるだけ地元業者の受注機会が多くなるよう、市立柏原病院第1期改築工事及び第2期工事につきましても、地元業者に共同企業体の構成員として参加していただいておるところでございます。ちなみに、平成13年度の実績ですが、本市が発注いたしました工事のうち、下水道工事の推進工法や橋梁補強工事等々特殊な工法以外の工事につきましては地元業者が受注しており、件数で申し上げますと、総件数108件のうち94件、約87%を地元業者が受注しております。今後も、特殊な技術を要する工事以外につきましては地元業者が工事に参入できるよう、市といたしましてできる範囲におきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、整理番号5番、6番について答弁申し上げます。

 まず、整理番号5番でございますが、4月より完全学校週5日制が実施され、新学習指導要領に基づく学習指導が始まりました。新しい学習指導要領では土曜日が休みとなることから、教育内容が厳選され、学校では、子どもたちがじっくり学ぶことを通して基礎基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力を育てることが求められております。子どもたちに求められる学力は、これまで言われてきたような単なる知識の量だけではなく、思考力、判断力、表現力を含めた総合的な学力であり、生涯にわたって主体的に学び続ける生涯学習の基礎を培うのが学校の役割となっております。

 教育委員会では、平成12年、13年度の2年間の移行期間に、各学校に対する説明会や教員研修会を数多く開催して、新学習指導要領の完全実施に向けて強く指導してまいりました。今年度についても、夏休みの期間を中心に、特に授業のあり方、指導方法の改善のための教員研修を数多く開催して、教員の資質向上を図ってまいります。

 現在各学校では、まず確かな学力を身につけさせるために、基礎基本の知識や技能を確実に定着させる授業を展開しております。例えば1つのクラスを2つに分割して、少人数でわかる授業を実施したり、グループ学習、チームティーチングなど多様な学習形態を取り入れ、魅力ある授業を実施するよう努めております。

 また、小学校での総合的な学習の時間は週に3時間程度、中学校では、学年により異なりますが、選択教科の時間と合わせておよそ3時間から7時間程度実施をしております。総合的な学習の時間では、外国人を招いての国際理解教育やパソコンを活用した情報教育など、子どもたちの関心に基づく課題を設定して、みずからの力で解決できる学習活動を工夫しております。中学校の選択教科では、課題学習、補充学習あるいは発展的な学習など、多様な学習活動を進めております。また、指導に当たりましては、地域の方々やボランティア団体等にもお願いをいたしまして、ゲストティーチャーを招く社会人活用も活発に行っております。

 次に、休日となる土曜日、日曜日につきましては、子どもたちに家庭や地域でゆとりの中で豊かな体験ができるようにお願いをしておりますが、ご家庭の都合で十分活動できない子どもたちのために、教育委員会では、学校週5日制行事や青少年教室、スポーツ行事など多様な事業を展開しております。これからも各学校で基礎基本の確実な定着と個々に応じたきめ細かな指導を行い、子どもたちに確かな学力と生きる力をはぐくむ、特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号6番、留守家庭児童会の法的根拠、運営状況、課題について等でございますが、留守家庭児童会は、本市では昭和49年より任意の事業として実施いたしておりましたが、平成9年6月の児童福祉法の一部改正により、児童福祉法の中で放課後児童健全育成事業として位置づけをされました。児童福祉法では、第6条の2の第1項第7号で放課後児童健全育成事業として明文化されており、教育委員会で実施をしているところでございます。

 その運営状況といたしましては、堅上小学校を除く市内9小学校で15クラスを設置し、5月末の児童数は、障害を有する児童も含めまして541名となっております。また、指導員の数は、常勤の指導員38名、応援の指導員14名の合計52名で実施をしております。

 運営費といたしましては、平成14年度予算の経常経費では、指導員の報償費と留守家庭児童会の事務のアルバイト賃金で5,965万1,000円、光熱水費等の需用費が415万8,000円、その他役務費、備品購入費等で252万8,000円、合計6,633万7,000円となっております。これらに対しての歳入は、大阪府の児童福祉費補助金が1,626万9,000円、児童が使用する教材費として1人当たり月額100円を徴収いたしておりますので、これが61万2,000円、合計1,688万1,000円となっております。それぞれ歳入歳出を差し引きいたしますと、市単費での持ち出しは4,945万6,000円となります。これを平成13年度と比較いたしますと、金額にして1,592万7,000円、率で47.5%の増となっております。さらにこれ以外に、平成14年度では、旭ヶ丘小学校のプレハブ教室の工事請負費など投資的経費で1,428万5,000円を予算計上しております。

 この事業につきましては、女性参画社会の確立の一助として児童の安全な居場所の確保が大きな事業の目的であり、第一に待機児童をつくらないことを基本として実施をしております。事業を進めていく上での大きな運営上の課題といたしましては、1つ目に、障害を持つ児童の受け入れ体制とそれに伴う施設の整備、指導員の加配の問題、2つ目に、指導員の身分保障の問題と充実、3つ目に、土曜日の開設時間の問題。これは、現行では午前11時30分から午後5時までとしているのを、完全学校週5日制の実施に伴い、午前9時からの開設の要望も強くなっておりまして、保育時間の延長が課題となっております。そして4つ目に、年々増加をいたします経費の問題等が当面の課題となっております。これらについて今後検討を重ねていかなくてはならないと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、私からは整理番号7番、8番の2件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号7番、堅上地区の防災についての市の考え方と取り組みについてお尋ねをいただいております。

 消火活動の消防水利につきましては、通常、火災現場近くの消火栓より確保いたしますが、ご承知のとおり、消火栓は道路内に埋設された水道管に直結し、水を給水しております。消火栓は、消火活動において一番身近にあり、手っ取り早い消防水利でありますが、太い水道管が縦横に埋設されている市街地と違いまして、堅上地区の場合、地理的要因によりこの水道管の口径が細く少ないため、消火栓を一度に数ヵ所開栓いたしますと、水が分散して水量が不足する場合がございます。このため、堅上地区には、消火栓のほかに堅上小学校のプールと堅上中学校の貯水槽を消防水利として確保しております。しかし、いずれも地域の下部にありまして、標高の高い中部、上部地域への送水には、ポンプ自動車等を連携させなければなりません。災害有事に備え、平成7年度から耐震性貯水槽を順次各地区に整備してきておりますが、この堅上地区につきましても整備すべく、設置場所等を検討してきたところでございますが、現在のところ、設置可能な公共的なスペースのある場所につきましては、調査の結果、岩盤等で設置できないのが実情であります。今後とも設置を前提に、地元の方々の協力を得ながら、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号8番、国分地区の図書館の整備についてのお尋ねでございます。

 国分地区の図書館の整備につきましては、国分地域の方々を初めより多くの方々の読書と図書館利用の拡充を図るため、当初は、国分合同会館を改修し、そこに図書館を設ける方法などを検討いたしてまいりましたが、さきの議会でもご答弁申し上げましたとおり、他の施設との関係もあり、国分合同会館とは別の場所で新たに図書館を建設する方向で検討を進めているところでございます。新たに図書館を建設するということになりますと、まず図書館の規模、周辺の環境、利用者の利便性等々を踏まえた建設用地の確保が必要でございます。そこで、いろいろと候補地について検討いたしました結果、適地がございまして、その地主さんにご協力をお願いいたしましたところ、よい方向でめどがつきそうな状況となっております。この用地は借地となるものと考えておりますが、今後市議会に十分ご相談を申し上げながら、具体的な建設計画を推進してまいりたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わらせていただきます。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、整理番号9番についてご答弁申し上げます。

 質問は、柏原市のJR柏原駅西口地区市街地再開発事業の取り組みについて3点のご質問をいただいております。1点目は、市街地再開発事業に多額の事業費が必要となるが、その中で大きなウエートを占めるものは再開発ビル等の建設費であると考えるが、この再開発ビルの処分を含め、民間を活用するような方法は考えられないのか。2点目といたしまして、関連事業の上市今町線で公民館柏原分館が支障となるが、その機能を再開発ビルの中へ持ってくる考えはないのか。3点目といたしまして、再開発事業に関連する柏原駅の自由通路と橋上駅舎化の事業費についてお尋ねをいただいております。

 柏原市の北の都市核として、また中心市街地としてその活力を再生し、道路や駅前広場等の都市機能の更新と商業の活性化を図るため、再開発事業の推進、早期完成を目指し、努力してまいっているところであります。

 まず、1番目のご質問の市街地再開発事業費の中の再開発ビル等の建設費のコストを縮減するため、民間を活用するような方法は考えられないのかについてでありますが、ご承知のように、再開発事業は、学校建設のように単に用地を買収し、建物を建設するというような事業ではなく、従前の細分化された宅地を統合し、権利者の皆様との複合した再開発ビルを建設するとともに、道路や広場などの公共施設をあわせて整備するものであります。このことから、全体事業費の積算においても独特の方法があり、権利者の意向により全体事業費が変動するものであります。すなわち、権利者のうち再開発ビルに残られる方につきましては、今お持ちの土地や建物の額を算出いたしまして、その額に見合った再開発ビルの床面積をお渡しすることから、全体事業費には組み込まない仕組みになっております。一方、転出される方につきましては、今お持ちの土地や建物に対する補償金としてお支払いすることから、事業費に組み入れることになります。これから先、現在は再開発ビルに残留をお考えの権利者の方におかれましても、事情により転出を希望される方もふえていくものと考えられ、これらの権利者の意向動向や今後の詳細な設計により変動することをご了解いただきますようお願い申し上げます。

 このような大きなウエートを占めます再開発ビル等の建設コストの縮減の方法でありますが、ご案内のように、昨今の社会経済状況から、市街地再開発事業を取り巻く環境は非常に厳しく、ビル等の建設コストの軽減を図ることにより、ビルの市場性の確保と事業の成立性の向上を図ることが重要であると考えております。このことから、建築の専門的知識と技術を生かした設計や施工上の工夫により建設コストの軽減を図ることができ、ひいては施工者にかかる負担を軽減することができる手法について、大阪府や国と十分協議をしながら、民間事業者の能力を活用することについても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、関連事業の上市今町線の施工に伴う公民館柏原分館の再開発ビルへの機能移転につきましては、再開発ビルにおいて図書館を中心とした公民館機能と行政サービスコーナーをあわせて整備することで市議会にご報告申し上げているところでありますが、今後、その機能の拡充も視野に入れながら関係機関と協議してまいりたいと考えているところであり、一層市民の皆さんに親しんで利用していただけるよう検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、JR柏原駅の自由通路整備とそれに伴う駅舎橋上化事業の概算事業費についてご説明申し上げます。まず、自由通路整備の事業費といたしまして約10億円であります。次に、駅舎橋上化に要する費用といたしましても約10億円となっております。これらの事業費につきましても、今後詳細な設計と並行して事業費の縮減を図ってまいりたいと考えております。なお、自由通路につきましては、国からの補助金確保と起債の充当について、府関係課と協議を行っているところであります。また、駅舎橋上化のJRとの負担割合についても、市負担を軽減できるよう協議してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、私からは整理番号11番についてお答え申し上げます。

 お尋ねは、市立柏原病院の新棟完成後の病院の現状と今後の運営についてでございます。

 市立柏原病院では、改築工事の第1期棟が無事完成し、5月から新棟で外来診療を開始しているところでございます。開院当初の5月1日、2日の両日は、診療の案内の不備、オーダリングシステムの入力操作の不なれのために、結果として多くの患者さんに長時間お待ちいただかねばならなかったなど、多大なご迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。

 その後1ヵ月を過ぎた現状では、医師を初めとする医療スタッフと患者さんの双方がオーダリングシステムになれるに従い、一時の混乱もおさまりつつあるところでございます。

 次に、お尋ねの今後の運営についてでございますが、市立柏原病院は、心あるよりよい医療を提供することを基本理念とし、医療レベルの向上、医療福祉保健の連携に努め、信頼される病院の役割を担うことを基本方針として運営しております。その上で、急性期病院として地域の基幹病院の使命を果たすべく、以下の課題に取り組んでおります。すなわち、1、医療レベルの向上、2、地域の医療機関や介護施設との連携、いわゆる病診連携の充実、療養環境の改善、患者サービスの向上であります。

 医療レベルの向上につきましては、市立柏原病院が2次医療を主体とする急性期医療を担うことが期待されていることより、診療内容の充実を図っているところでございます。診療内容の充実には、専門的技術及び知識を持つ医師の確保が必要でありますが、本年5月より耳鼻咽喉科の常勤医師を1人増員し、2人体制にしました。それにより、6月よりは、従来休診していました木曜日の午後も診察することになり、今後手術件数をふえるものと考えております。また、定期の人事異動にあわせ、より専門知識、技術のある医師の派遣を各医局にお願いしているところでございます。

 次に、医療設備、医療機器の整備でございます。新棟完成にて新しく手術室が完成しましたが、今後2期工事の進行に合わせ、早期に供用を開始したいと考えております。新しい手術室には、より清潔度の高いバイオクリーンルームがあり、今後、整形外科領域における関節の手術、検査に使用する予定であります。また、新血管造影検査室も新たに設置し、循環器疾患の検査、治療に用いる予定でございます。泌尿器科における結石患者の治療のための結石破砕機の早期導入を図るべく、現在準備しているところでございます。

 次に、従来血液、尿などの検体検査を外注していましたが、新棟完成後は、ブランチ方式により、委託業者により院内で検査を行っております。このことにより、検体検査が院内で24時間実施可能となり、検査から結果の報告までの時間が1時間以内に行われるようになりました。外来患者さんで来られたときに検査をし、その結果をその日のうちに報告できるということが可能となりました。

 救急医療の充実も、当院の重要な課題と考えております。小児科におきましては、本年5月9日より夜間の急病診療を開始しました。現在のところ、患者数は1日10人前後ですが、今後ふえてくるものと考えております。また、内科、外科につきましても、今後さらに充実させていきたいと考えております。

 医療レベルの向上には、医師のみでなく、看護師、薬剤師、検査技師、エックス線技師、理学療法士、栄養士などのコメディカルスタッフの専門的知識、技術の向上が不可欠であり、各部門ごとに研さんしているところでございます。例えば、入院後の各部門ごとの治療計画を一まとめにした計画的診療過程−−クリニカルパスの作成などに取り組んでいるところでございます。また、栄養相談、服薬指導などの相談業務についても積極的に取り組んでおります。

 次に、病診連携でございますが、地域医療連絡室を中心に、柏原市医師会を初めとし、地域の看護施設の連携を図っているところでございます。最近では、医師会の在宅医療の研修会に当院の医師が招かれ講演したこともあり、今後とも積極的に対応してまいりたいと思います。

 療養環境につきましては、新棟では全館禁煙として、ゆったりとした明るい待合室で待っていただき、診療室はプライバシーにも配慮したものとしております。

 最後に、患者さんへのサービスの向上でございます。患者さんへのサービスの中で、特に待ち時間の短縮に力を入れております。予約診療を導入するとともに、オーダリングシステムを有効に利用し、検査の待ち時間、さらに書類の作成の迅速化に対応しております。患者さんへの接遇面の向上については、院内で各部門から選任された接遇委員会を中心に対応を検討し、職員全員にビデオ研修を行いました。患者さんに不快感を与えないような服装をし、時間を守り、応対についても患者さんの気持ちになって対応するようしているところでございます。今後とも、市民の皆様から信頼される病院となるよう職員一同努力しますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。中野議員、再質問ありませんか。



◆20番(中野広也君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず初めに、議案第37号の保険料の改定の件でございます。私からも初めに質疑に際し言っておりましたが、いみじくも、私、この答申案の協議会の会長ということで、大変な役を仰せつかったわけでございますけれども、今の社会状況の中で加入者の負担を強いるようなことは、私どもにとっても、いろいろな範囲から気の使う大変大きな問題でございました。4回にわたり各委員さんのご意見を十分に考慮し、答申を出したわけでございますけれども、これが万全なものであるということは、私もそういうふうには思っておりません。しかし、いろいろな意見を総合し、今の現時点で出した結果でありまして、いろいろの条件を考慮して最終の答申案を出したという思いでおります。

 そのときに、5つの意見をつけて、理事者も十分に協議会の意向を反映して対応してくれということで、答申案を出したわけでございます。その中で、やはり加入者の皆さん方にそれなりの負担が伴いますし、それを、やはり担当の方でこの制度を守っていくという中において十分にご理解をいただくように、これは頑張っていただかなければならないと思います。

 先ほどの部長の答弁では、いろいろの際にそういう宣伝もし、啓蒙活動に努めるというふうに答弁をいただいているわけでございますけれども、やはりこの不況の時代、こういう社会状況の中で皆さん方の負担が増となるということは、各個人にとっても本当に大変な問題でございます。そのことを十分にご考慮いただいて、改定されて徴収率が悪くなるということになりますと、この根本のあり方まで問われるような状況になります。そういうことで、担当ではこれから大変厳しい状況を迎えると思いますけれども、徴収率の問題、そして公平感の問題、こういう社会状況の中でご負担を願うというような、そういう状況でありますので、十分心して対応していただくように、私の方からも強く要望しておきます。

 2番目の一般質問でございますけれども、先ほど合併問題について市長の方から、市の心構えというのか、姿勢をご答弁いただきました。調査研究を行うということでございますけれども、それでは、具体的にどういうような形で調査研究をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 先ほど申し上げましたが、新しい時代に必要な検討事項である、こんなふうに認識をいたしております。

 まず、私が先ほどご答弁申し上げましたのは、事務レベルでの検討会等々で調査研究を進めていきたい、こんなふうに申し上げました。相手方があるわけでございますけれども、具体的には、八尾市の方へと、あるいは藤井寺市、羽曳野市の方へと、こういうふうな2方向が考えられるわけであります。

 もう一つ、先ほど答弁の冒頭で申し上げましたように、この合併問題の調査研究、あるいはデータ等々を大阪府で作成いたします折には、私もその作成委員会の中に入っておりました。一番基本となりましたのは、各鉄道によりますところの人口の流入、交通の動態の数でありました。そういたしますと、まずどこの市でも当然でありますが、ほとんどの市町村は大阪市に一番流入しておる、大阪市と一番交流が深い、こういう結果が出ました。これにつきまして大阪府は、大阪市と合併することにはちょっと難色を示しております。したがいまして、大阪市の方は切りまして、それ以外の市、そしたら2番目にどこかと、こんなことになりますと、一番の大阪市は全部外されましたから、柏原はやはり八尾、東大阪と、こういうことでありまして、府の案は、八尾あるいは東大阪と合併、これがその人口の動態から言いますとまず一番であると、こういう話が出ました。しかし、藤井寺とか羽曳野の方は、このときには示されませんでした。

 したがって、人口の動態から言いますと、大阪市と一番近いのはわかるけれども、大阪市を切ると八尾、東大阪と、こうなりますと、現在の私どもの状況にはちょっとそぐわないんじゃないか、こんなことから2つの案で、すなわち、私どもが一番行政協力関係を結んでおりますところの、また議員さんもそれぞれご案内のように藤井寺、羽曳野と、こういうこともあるんじゃないかと、こういう2つの案を示されました。したがいまして、私どもは、その方も含めまして、まず私どもの市間で、事務担当者でそういう研究会をしたらどうか、こんなふうに今考えておるわけであります。



◆20番(中野広也君) 先ほど市長の答弁の中でも、合併をやるということになりますと、メリット、デメリットが、本当に同じような問題の中でメリットでありデメリットであるというような問題が、かなり重複して出てくると思います。そういう中で、やはり住民感情も十分に考慮し、そして国の大きな指導の中でこういう市町村合併の問題が出てきておるということでありますので、やはりこれから先、私どものようなこういう8万市という弱小の市がいろいろな運営上の問題で国の指導のもとに大きなマイナス面が出てくるかなというような、そういう懸念もするところでございます。担当の方の話を聞いておりますと、交付税、その他国庫補助金等のそういう問題については、5万以上の市についてはそういう問題は今のところは懸念がないというように聞いております。そういう中で、やはりこれから先、地方行政にかかわるいろいろな通常の固定経費がかかり過ぎるんじゃないかというような一般市民の感情もございますし、そういう中で統合し合併していく、そして経費の軽減を図っていくというのが、これからの時代の大きな流れだろうと、そのように私も思います。

 そういう中で、市長におかれましては、十分に市民の思いも考慮に入れ、これから市民にそういう情報提供をいろいろしていくということをお願いしたいなと。合併について、やっぱり市民の皆さんは、そういう情報がほとんど皆無に等しいと思います。そういう中で、合併というものはこういうものであるという情報を市から発信してほしいなと、このように思いますので、これから一つの合併問題の取り組みの課題の中で、積極的に市としても取り組んでいくということをお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、整理番号4番、固定資産税の評価の問題でございます。部長の方からるる、固定資産税の評価についてはこのような仕組みで市として取り組んでおるということをご答弁いただいたわけでございますけれども、何せ今、やっぱり世間では、大きな固定資産税の負担で本当に大変やという話で、私どもに苦情というか愚痴をこぼされます。今、近々のいろいろな不動産の動き方を見ておりますと、固定資産税の基準価格と民民の不動産の土地の取引価格、これを聞いたり見たりしておりますと、何か固定資産税の基準値がえらく高いんじゃないかなと、そういうような思いになります。先ほどの部長の答弁では、買い手相場、売り手相場で大変価格が流動的であると、そういう事態は考慮に入れないというふうなことがございましたが、やはりこれは民間の取引では実際にあることで、仮のものではありませんので、実際に取引価格として商取引が成り立っておると、それは土地の価格であるというのは、これはもう事実でございます。

 そうですんで、異例的な事例だという答弁でございましたけれども、やはりこれは現実の商取引でありますので、そういう決められた基準で運営されておるというのは十分に私も理解できるところでございますけれども、やはり実勢、実態というものを十分に考慮に入れてもらわなければならないんじゃなかろうかと。

 そして、やっぱり皆さん方がいろいろと不足を言われますのも、今、柏原市内にもマンションがたくさん建っております。そういう中で運営状況を聞いておりますと、大体8割ぐらいの入居率だというようなことで、そういうところに大きな資本をかけられて償却していくということになりますと、初めの計画と今の現状と大分変わってくる。そうすると、固定資産税に払う比率がかなり高くなってくるわけですね。そうして入りと出のバランスが悪くなってきたら、みんなはやっぱり不足を言わはりますわな。

 そういうことで、マンションを業とされましてかなり手広くやっておられる方でしたら、固定資産税だけでも市の方に年間1,000万円から払っておるという人もおられます。そうなってきますと、やはり私ども議員に対して、柏原市は固定資産税が高いがなというような意見をもろにおっしゃいますし、私どももそれを聞いて、それはいろんな基準によってやっておるんですがということで説明するんですけれども、やっぱり払う人からは、大きな税金を払わんならん、入る方は悪くなってくるということで、いろいろそういうぼやきを聞くわけでございます。

 先ほど部長も、その実態の中で軽減もできる、それも取り組んでおると、それは土地の方ですね、そういうことを答弁の中でおっしゃっていましたけれども、現実にそういう市として、窓口として特別に見直ししたという事例はどのぐらいあるんですか。わかりますか−−わからなかったらよろしいわ。また後で聞きます。

 うちの市長もえらいこと資産を持ってはるから、固定資産税もえろう払ってはると思うけれども、市長をしてるから、文句も言わんと払ってるはるんやろうけれども、現実、やっぱりそういう負担ということで皆さん方からそういういろんな思いを私どもにぶつけてこられますので、担当としても大変それについていろいろの配慮をしていただいておることは、私も担当に行ってやかましく言いますので、十分に理解できますけれども、そういう社会状況も十分に考慮して、これからその運営にお気遣いいただきますように、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、整理番号5番でございます。先ほど山崎部長の方から、学校の指導体制について、いろいろの取り組みについてご答弁いただきました。しかし、現状は、校内暴力、不登校の問題、いろいろとまだ柏原の学校教育の現場でも、それは事実としてございます。そのような中で、これは統計的なものですけれども、暴力行為等は柏原ではどうなっておるのかわかりませんけれども、全国的には、やはりまだ増加傾向にあると。そして不登校の問題ですけれども、1年間に30日以上欠席する児童も、これもまだ増嵩傾向にあると。柏原市は、こういう問題については増加傾向にあるのか、現状維持というんか、下降傾向にあるのか、そんなんはどういうふうにとらえておられますか。



◎教育部長(山崎裕行君) 自席から答弁申し上げます。

 いじめ、不登校、問題行動等、全国的にはやはりたくさんの数が上げられております。本市につきましての小中学校児童生徒の問題行動につきましては、平成12年度、13年度の比較を今持っているわけですが、昨年、一昨年と比較をいたしますと、具体的に言いますと、万引きあるいは喫煙、シンナーの吸引、それからいじめ、こういったものについては減少をしております。そうしましてもう一点、30日以上の不登校の児童生徒の数でございますが、特に私ども、中学校の生徒の不登校について危惧をしているわけですが、こちらの方は、平成11年度63名、12年度は50名、13年度は47名と少しずつ減少をしてきておりまして、この数字は、本市は平成13年度は2.1%、47名でございますが、大阪府の平均と比べましても1%以上、中河内地区と比べましてもやはり同じように少なくなっております。この数字につきましては、学校のみならず、地域や社会教育団体、そのほか皆さん方のお力をいただきまして、こういったことで、柏原市の場合には昨年度は減少しきているということで理解をしております。



◆20番(中野広也君) 今、学校現場の方で、柏原市においてはそういう減少の方向に向いておるということでございますけれども、こういう問題が起こってくるというそこの原点には、やはり子どもの小さいときからの教育のあり方、しけつのあり方がこういう形で今の現象として起こっておるように思います。そういう中で、子育てについては、もちろん大きな家庭教育のしつけの問題、学校教育の問題、そして地域社会の皆さん方の子どもに対するつき合いの仕方、そういう中で、子どもたちの人間形成がなされて成長していくのが理想だろうと、そのように私も思います。しかし、いろんな現実の中でそのバランスが崩れて、なかなかバランスのとれた子どもの教育ができていないというのが現状だろうと思います。それはやはり、地域の皆さん方、そして先生方、そういう大人が自分の持ち場に与えられた責任を十分に果たしていただいていたら、こういうことにはならないんじゃないかなという思いがいたします。

 教育基本法の第1条の教育の目的では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」、このように記載されております。やっぱり学校現場の先生方も、みんなこういう認識を持って指導に当たっていただいたら、いろんな問題の解決になるんじゃなかろうか。

 先生方が職員として採用されるときには、教育基本法の第1条、これはもうみんな十分に理解して先生になっておられると思います。今の家庭の方でそういうしつけが十分にできればいいんですけれども、今、核家族という形の家庭構造になってますので、今の若い親御さんでは子どものしつけというのはなかなかできないという状況でありますし、そういう中で、やはり学校現場の先生方にそういう子どものしつけ等もお願いせねばならないという今の状態だろうと、そのように私は感じます。そういう中で、柏原市の教育委員会として、今の社会状況を踏まえて、子どもの指導、教育について大きな具体的な方針を表に出してくるというような考えといいますか、先ほど教育委員会の取り組みについては部長からいろいろとご答弁いただいたわけですけれども、教育委員会の大きな柱として、子どもの教育をこういうふうにしていきたいというようなお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 非常に大きな問題点をご指摘いただいておるわけでございますが、まず、ただいま中野議員がご指摘いただきましたように、現在の現状をどう認識するか、こういうことでございますが、一つの認識といたしまして、現在あらゆる社会の中で、人として守るべき義務が果たされていないのではないか、こういう認識があるわけでございます。そして、こういったことが教育の現場にじかに持ち込まれてくる。そこで教育の現場が混乱、荒廃をしていく。教師の対応も、それについてはいろいろと混乱が起こっておると、こういうことでございます。

 また、こういう中で学校と地域のつながりが従前に比べて非常に薄くなっておると。そういったことで、地域、家庭の思いが学校に通じない、あるいは学校の教師の思いが地域に伝わらないという現状があるというふうに言われておるところでございます。そういうことで、学校が地域から孤立しておるんではないか。「閉鎖的」という言葉も使われておりますが、こういう現状認識があるんではないかというふうに考えております。

 またこれ以外にも、今、中野議員がご指摘をいただきましたように、本来子どものしつけについては、当然親がその責任で実施をしなければならない問題でございます。しかし、現状を見ますと、多くの親がその辺についてはあいまいにといいますか、一部責任逃れをしているという現状もあるわけでございます。中には、学校がそれをやってくれるものだという認識をお持ちの方もあるわけでございます。その結果、学校教育の中に非常に多くの責任を負わされてきておると、こういう認識で、各分野におきまして学校教育の機能が求められておる、こういったことで、学校のなすべきことが明確でなく、混乱が起こっているのではないか。いろいろこういう現状についての認識が各方面で言われておるところでございます。これについてはいろいろ異論もあるわけでございますけれども、大体そういった認識を示されておるわけでございます。

 そういった中で、本市の教育委員会として独自色を出して何がやれるのか、こういうことでございます。教育行政につきましては、やはり国の大きな方針の中で進められてきておるところでございます。特に「第三の教育改革」と言われる現在の教育改革につきましては、数年前から提言もなされ、いろいろされておるところでございますが、特に12年12月ですか、教育改革国民会議というのが総理大臣に17項目の提言をしておるわけでございます。その中に、やはり具体的に今後どうあるべきか、心の教育はどうあるべきか、いろんな指摘、提言があるわけでございます。

 それを受けまして文部科学省では、13年1月に21世紀教育新生プランを発表し、これはレインボープランとして7つの提言をされておるわけでございます。私どもは、その提言の中で、既に職業体験であるとか、健全育成会の活動であるとか、一部先取りをして実施しているところでございますが、基本的には、大きな国の教育行政の中でとらえられてくる問題も多くあるわけでございます。したがいまして、独自に教育委員会がやるというのはなかなか難しいことでございますが、私どもは、やれるところから、小さいところからとにかく積み上げていこうと、こういうことでいろいろと施策を実施しておるところでございます。

 先ほど部長が答弁いたしましたように、中学校の不登校の問題、あるいは学校内でのいろんな事件が全国あるいは府下の傾向に比べて若干減少ぎみであるというのは、地域の方がいろいろ健全育成会を通じて学校にかかわっていただく、また教師自身も地域の人のいろんな触れ合いに参加をする、こういうことで、学校と地域、あるいは教師と地域との風通しが若干でも解決されてきたのではないか、こういうふうに思っております。

 しかし、何を言いましても、最後に思いを言わせていただきますと、私どもといたしましては、平成9年に議会で決議をしていただきました35人学級の実現、あるいは国民総生産に占める教育費の比率がOECDの中で低い方にあると、こういう現実がございます。私自身の思いを言わせていただきますと、そこらをやはりもう少し手当てをしていただければ、もっと独自の対応ができるんではないかというふうに思っております。

 答弁にならない点は恐縮でございますが、現在我々としてできる範囲で今後も努力をしていきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(中野広也君) 教育長の方からのご答弁でございますけれども、私は、教育委員会として一つの子どものしつけ、指導に当たって、大きな柱を掲げて表に出してきてほしいなと。柏原独自の子どもの対応策を考えていただくということをお願いしたいなという思いでおります。

 そういうことで、現場のことをいろいろと申し上げれば切りがないんですけれども、道徳教育の時間も年間35時間というような形で、子どものしつけ、その他いろんな、あらゆる教養部門で使っていただき、指導いただいておるだろうと、そのように私も思っておりますが、まあ、一部の子どもでございますけれども、見ておりますと、なかなかそういう教養、最低限の常識を身につけているなあというような感はいたしません。そういうことで、現場ではいろいろな問題を抱えておられることは十分に理解できますが、今後、この日本を担う子どもたちが十分に人間として人として能力を発揮できるような人づくりをせねばならない、そういうやっぱり大きな根幹でございますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。

 続きまして、留守家庭児童会の問題でございます。先ほど答弁がございましたけれども、留守家庭児童会の取り扱いについては、児童福祉法の中で位置づけ等はされております。そういう中で、柏原は独自に学校現場の方でお預かりするという、そういう条件がございますので、教育委員会の方で留守家庭児童会の事業をしていただいておるというのが現状でございます。そういう中で、完全学校週5日制の実施に当たって、土曜日の問題が出てきております。今まででしたら、11時半からお預かりしてやっていたわけでございますけれども、今後、この土曜日の問題でございますけれども、時間延長して朝から取り組むというようなことはどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。



◎教育部長(山崎裕行君) 先ほども答弁をさせていただきましたように、現行、土曜日の開設は午前11時30分から午後5時までというふうにしております。今回、完全学校週5日制が実施をされまして、現行の午前11時30分の開始を9時からにしてほしいというご要望については、十分お聞きをしております。

 しかし、私どもとしましては、完全学校週5日制の趣旨が、一つは子どものゆとりの時間を確保し、体験活動をさせたいということ、あるいは家庭での触れ合いの時間を十分確保してやりたいということ。特にことしは、昨年は幼稚園でやっておりましたが、ことしは小学生にも、「子どもパワーの日」ということで、お手伝いをおうちでしっかりさせてください、あるいはしなさいと、こういう指導もしております。そういったことで、触れ合いの時間を十分確保していただきたい、そういう思いもございます。あるいは、子どもたちに地域の中でつながりを持っていろいろと活動をさせてほしい、体験をさせてほしい、こういうことで5日制があると、こう考えております。

 そのために、学校の方では、これまで運動場、体育館の開放をやっておりましたが、図書館の開放についても検討できるところはしなさいという指示をさせていただいたり、あるいは「英語で遊ぼう」というような事業、また土曜青少年教室として朗読教室あるいは図工教室も開催をいたしております。社会教育課の方では、日曜日の開催事業を土曜日に回しました。こういったことでいろんな取り組みを行っておりますので、各ご家庭でも、ぜひこれらの事業への参加をお願いしたいということでお願いをしているところでございます。

 それからもう一点、費用の面から考えますと、仮に9時ということで3時間延長いたしますと、年間の土曜日の開設日数が40日、時間数にして120時間ふえるという計算になりますので、指導員の報償費だけで約400万円が必要となってまいります。財政状況が非常に厳しいということから、これ以上大きな歳出増を伴うことは難しい問題だと考えておりまして、午前9時からの開設については今後十分検討しなければならない、こう考えております。よろしくお願いいたします。



◆20番(中野広也君) 今、部長の方から、財政面でかなり困難だというようなニュアンスでございました。しかし、これは児童福祉法で位置づけされておりますので、今、柏原では教育委員会の方で当たっていただいておりまして、義務教育の範疇になりますと、これは公共団体が全部子どもたちの面倒を見るということになっておりますけれども、福祉の方の児童福祉法になりますと、これはいろんな形で、その状況に応じてご負担を願うという制度が十分に考えられます。今、小学校1年生から3年生までの子どもさん方をお預かりしているということでございますけれども、小学校に上がってくる前の保育所等に在籍したときには、それ相応の負担をされて通っていたと思います。そういう中で、やはり預かる時間を延長するという中で費用が要るということになれば、それはそれで、市の方としても、受益者負担という考えのもとに対応をされてもいいんじゃないかなという思いがしますけれども、教育委員会の方での考えをお伺いしたいと思います。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 先ほど部長から答弁申し上げましたように、現在の留守家庭児童会の事業につきましては、いろいろと解決をしていかなければならない問題がございます。その一つとして、土曜日の時間延長もあるわけでございます。土曜日の実施については、府下の市で約半分ぐらいという状況でございます。そういう中で、その問題も含めまして検討をしなければならない。中でも、費用負担の問題でございます。

 この事業につきましては、先ほど部長も答弁申し上げましたように、従前は法律上に根拠を持たない任意の事業として、市が設置をしてきたところでございます。ところが、平成9年に児童福祉法の改正が行われて、留守家庭児童会は放課後児童健全育成事業と法律上に位置づけされたわけでございます。これにつきましては、やっぱり少子化、あるいは子どもを取り巻く環境に対応する、こういうことで法律に位置づけされたわけでございます。

 その業務の法律上の内容につきましては、放課後の一定時間、児童に遊びと居場所を与える、こういう事業でございます。ただ、留守家庭児童会に入ってきます子どもは、保育所からの継続、延長という形でございます。したがいまして、言葉は適当でないかもわかりませんが、保育所の事業の一部の延長、こういうふうに理解をしておるところでございます。

 先ほどご指摘いただきましたように、留守家庭児童会事業の費用負担、保護者負担につきましては、法律上明確には定められておらないわけでございますが、先ほど申し上げましたように保育所の費用負担につきましては、児童福祉法の第56条第3項で、保育に要した費用を利用の対価として徴収することができると、保育所の場合は明確に規定があるわけでございます。留守家庭児童会には明確な規定はございませんけれども、ただいま申し上げましたように、そういう性格から言うと、これは類推適用できるんではないかというふうに思っておるわけでございますが、実際の行政指導の中では、平成10年4月に、当時の厚生省の児童家庭局の通知によりますと、市町村は本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができると、こういう規定がございます。こういうことで、大阪府下32市のうち、保護者に費用負担をしていただいている市が19市ある現状から見ましても、私どもについては、今後利用者については、利用の対価ということでいろいろとご負担等につきましても検討をしていかなければならないというふうに思っております。

 それ以外の多くの課題についても引き続き検討を続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(中野広也君) 今、教育長からご答弁をいただいたわけでございますけれども、私はやはり、応分の負担、一部負担ということも考えながら、この事業をまず中身のある、十分に成果の上がる充実した事業にしていただきたいなという思いでおります。そういう中で、今あらゆる角度から、部長からも教育長からもご答弁いただいたわけでございますけれども、十分実のある事業として今後定着していってほしいなという思いでおりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 整理番号7番でございます。堅上の防災、消火の体制の問題でございます。いろいろと担当の方でも前向きの取り組み姿勢の答弁をいただいておるわけでございますけれども、市長も地域の方に行かれますし、そういう中で区長さんらと会って、そういう話も聞いておるということで先ほど話をしていたところでございますけれども、やはりこういう特殊な−−特殊なと言うと表現が悪いかもわかりませんが、通常の平たん地のところと違いまして、山の集落という形をとっております。今の現状では、消防ポンプ車が1台放水すると、もうあとは使えないという現状でありますし、そういう中で今回の3月の火災が起こったわけでございますけれども、たまたま類焼なしにおさまったわけでございますけれども、もし風でも吹いておったら、ああいう状況でありますと、もうかなりの大きな被害になるということでございます。

 私も現場へ行っていろいろと見て、いろいろ話をしていたわけでございますけれども、やはりあの地域は、防火体制、何らかの形で防火用水の設置が早急に必要だろうというふうに私は思いますし、担当の方も前向きに、答弁だけじゃなしに、体を地元へ持っていって、地元の区長等役員の皆さん方といろいろとこれからそういう問題について協議をしていただきたい、そのように思います。向こうからお願いします、お願いしますと来はったら市の方で取り組んでいくというんじゃなしに、やはりこういう問題については、市の担当部長も現地の方に行っていただいて、地元の役員の皆さん方とひざを交えて話をして、市の方で取り組んでいくというように、積極的にお願いをしておきたいと思います。

 整理番号8番、国分の図書館、これはもう本当にいろいろな変転の中で、一応いい形でめどがついてきたという答弁でございます。担当におかれましては、図書館建設に当たっては十分な事業効果が出ますように、ひとつ最大限の努力を払っていただきますようにお願いをしておきます。

 整理番号9番、再開発事業の問題でございます。担当の方からるる取り組みについてご答弁をいただきました。私たち議員といたしましても、全国的に見まして、この再開発事業で一番先にモデルケースとしてお邪魔させていただいたのが、川西市の駅前再開発だったと私は記憶しておりますけれども、田中助役も多分一緒に行っていただいたと思います。何と立派な再開発事業だなというふうにいろいろ勉強させていただいて、それを目指して柏原もやろうかということでかなり大きな計画をしたわけでございますけれども、だんだんだんだん小さくなっていって、見直し見直しで、今、西側だけになりまして、1.1ヘクタールという本当に最小限の事業となってまいりました。

 そういう中において、あのモデルケースとして参考にさせていただかなければならないという川西の事業が、バブル崩壊後、不動産の下落で、結局は大きな負債を背負い込んだと。そして、第三セクターでやっておられたんですけれども、市の方と銀行等で20億ほどをもったと。あと13億をその第三セクターの方で返済していくというような事例も出ております。府下でも、東大阪市の議会でも紛糾しておりますけれども、駅前再開発事業で後の販売、整理がなかなかできないということで、いろいろともめておる現状であります。

 そういう中でございますので、私はこの事業に決して反対するものではございません。しかし、そういう状況があるというのも事実でございます。そういうことにならないように、市の大きな負担にならんように、これは十分にいろんな角度から検討し、やってよかったなと言ってもらえるような事業にしなければならない、そのように思います。そういうことで、担当におかれましては、本当にまだ入り口ということでございますけれども、これからいろいろ地元の皆さん方の補償問題とか土地の問題、これを交渉されて前へ進んでいくわけでございますが、いろいろの角度の民間からの知恵もおかりし、そういう手法も取り入れ、いろんな中で市の負担ができるだけ軽くなるような、そういう全体的な配慮をしていただいて、この事業が本当にやってよかったなと言ってもらえるようになるように、ひとつよろしくお願いいたします。

 整理番号10番、不況対策、地元業者の育成でございますけれども、先ほど部長からの答弁で十分理解いたしました。本当に大変この業界も厳しい状況でございます。柏原の公共事業というと、そんなにたくさんあるものではございませんけれども、同じ仕事をしていくんでしたら、やはり地元の皆さん方に喜んでいただけるような対応策をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 最後に、整理番号11番、柏原病院の問題でございます。診療部門が5月から新たに発足されて、大変お忙しい中、院長をわざわざ呼び出しましてご答弁をいただき、大変心苦しく思っておるところでございます。そういう中で、先ほど院長からご答弁いただきましたことがそのようにできますと、これはかなり改善されるなという思いをしております。

 この間、私の知り合いの人ですけれども、予約診療で予約をしてあるにもかかわらず、行ったら、2時間半ほどかかりますと言われましたと。普通の患者でしたら、それはいいんですけれども、私の連れていった人は寝たきりの人で介添えが要る、介護士さんと2人で連れていってるねんと。で、予約をしておったのに、行ったら、2時間半ほど待ってもらわなあきませんねんということで、予約診療は一体どないなってますねんと、そういう苦情が来ました。それはもう、その人はけんか腰に言わはったものやから、病院の方でも対応していると思いますので、多分病院の方では、どなたかというのはわかっておると思います。

 やはりいろんな形で一新してオープンされて、戸惑いやいろんなやりにくい問題もたくさんあると思いますけれども、先ほどの院長の答弁を聞いておりますと、新しい体制に変わって1ヵ月ちょっとたって、一応足が地について格好がついてきたかなという状態ですという答弁でございました。本当にそういう事例もありますので、ひとつ院長として、やはり病院全体の長として責任のある立場でございますので、そういうことも踏まえてやってほしいなと。

 ただ、私たち議員という立場は、結果をもって物を判断して言います。担当の方でいかに努力していただいておっても、結果が悪かったら、私どもはそれをやっぱりちゃんと指摘して言います。それは何ぼ努力されても、結果が悪かったら、努力のうちに入りませんので、やっぱり病院の最高責任者として、今後住民の皆さん方、市民の皆さん方に十分にこたえられるだけの対応をしていただきたいなと。先ほど先生に答弁いただいた内容を全部実現していただいたら、これはもうちゃんと柏原病院は運営できますので、ひとつご答弁いただいた内容を十分に認識していただいて進めていただきたい。立場上、先生には大変お気遣いの多いことだろうと思いますけれども、やはりこの際、市からも大きな財政負担をしておりますので、これからの運営も大変厳しいだろうと思いますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 これで私の代表質問を終わりたいと思います。皆さん、ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で自由民主党政新会代表者の質疑質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩  午後0時1分



△再開  午後1時0分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑質問を行います。日本共産党を代表して荒藤光子議員、登壇願います。

 〔10番 荒藤光子君 登壇〕(拍手)



◆10番(荒藤光子君) 10番議員の荒藤光子でございます。私は、日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして、提案されています議案に対する質疑及び一般質問を行います。

 質問に入る前に、一言、政治状況に関して述べさせていただきます。

 今、小泉内閣は、有事3法案、医療改悪法案、個人情報保護法案、郵政関連法案という4つの悪法を国会会期を延長してでも強行しようという構えを崩していません。特に武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事3法案については、これまでの国会論戦を通じても、憲法に真っ向から背く2つの重大な問題点が浮き彫りになっています。

 その第1は、海外での自衛隊の武力行使に初めて公然と道を開くものとなっていることであります。米軍の海外での戦争に自衛隊が武力の行使をもって参戦できる仕組みをつくろうというところに、有事3法案の最も重大な現実の危険性があります。

 第2に、米軍の戦争への参戦のため、国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員する戦時体制をつくる法案だということです。すべての国民に戦争への協力が義務づけられます。医療、土木建設、輸送などに従事している民間人には、業務従事命令が出されます。取り扱い物資などの保管命令が出せ、命令違反者には懲役などの罰則が科せられます。自治体や指定公共機関などを動員するために、国が指示権を持ち、指示に従わなければ、直接の実施権を持つ、まさに戦前の国家総動員法を想定させる戦時体制がつくられることになります。このように有事3法案が海外での武力行使法であり、国民の強制動員法であるという本質ははっきりしています。廃案にさせなければなりません。

 また、小泉政権が発足して1年余の経済運営は、国民生活と経済活動を破壊をし、萎縮させただけの結果となりました。空前の失業増、企業倒産の増加、所得と消費税の増税など、あらゆる経済指標がそのことを示しています。政府は、5月の月例経済報告で、鉱工業が増加に転じたことをもって景気の底入れ宣言なるものを行いました。しかし、鉱工業生産の増加は輸出に依存したものであり、極めて弱々しいものです。経済回復の主役となるべき内需、いわゆる個人消費と民間設備投資は依然として落ち込みを続けています。こうした経済情勢のもとで、医療費の大幅な負担増、消費税増税の計画など、内需を痛めつける悪政が強行されようとしていますが、それは、橋本内閣による1997年の9兆円負担増の経験が示すように、国民生活にいよいよ耐えがたい苦しみを押しつけるだけでなく、日本経済をさらに深い底に落ち込ませてしまうことになります。

 もともと構造改革路線は、90年代に自民党政治が進めてきた景気対策の2つの手法、1つは大手ゼネコン救済のための巨額の公共事業積み増し、2つ目は大銀行救済のための金融緩和という政策手段が破綻をするもとで、それにかわるものとして押し出されてきたものでした。その破綻が今明瞭になるもとで、自民党は日本経済を運営する政策手段をもはや持てなくなっています。これが現状であります。こうした経済不況の影響は、柏原市民の生活も、かつてないほど深刻な状況に陥れています。倒産やリストラ、解雇により失業した人がふえています。また、生活費や経営や事業の補てんにと借りたサラ金の多重債務による生活破綻など、深刻な状況であります。

 私たち当市会議員団は、国政でも地方政治でも、何よりも市民の暮らしを支えることを第一に重視する政治が今こそ求められていると考えております。生活破壊が拡大する中、どのようにして市民の命と健康を守っていくかに重点を置いて、今議会に取り組んでまいります。

 まず、専決第3号 柏原市市税条例の一部改正についてから質疑に入ります。本年の地方税法改正の中で、個人住民税の所得割の非課税限度額の制度では、生活保護基準を上回る額とされています。2002年の生活保護基準が276万9,000円となり、現行の所得割の非課税限度額271万4,000円のままでは、逆転することとなるので、加算額も4万円引き上げ、非課税限度額を277万1,000円とします。この住民税非課税限度額の引き上げは、当然の措置であり、賛成であります。しかし、今回の地方税法改正については、土地税制の一層の緩和により、大規模土地所有者、高額所得者の負担軽減を図っていること、民間事業者による都市再開発に特例措置を創設していること、大企業への優遇措置が温存、延長されていることなどから、国会でこの法案に対し反対の態度をとりました。

 今回提案されています柏原市市税条例の一部改正により、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げがされることは当然のことであり、賛成であります。しかし、土地税制の緩和を行い、大規模土地所有者、高額所得者の負担軽減を図っている条文が含まれていること、また、株式等譲渡益課税については、第151国会で成立し、昨年10月の定例市議会に地方税法改正に伴う条例一部改正が提案されたときに、反対の趣旨を表明しております。今回、その期間延長などであり、柏原市条例第16号柏原市市民税条例の一部を改正する条例には賛成できません。反対であります。答弁は要りません。

 議案第33号 工事請負契約の締結について、片山雨水ポンプ場築造工事の内容について伺います。

 議案第37号 柏原市国民健康保険条例の一部改正についてでは、賦課割合の応能割と応益割を50対50に変更する理由を伺います。

 議案第43号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)歳入、款1国民健康保険料では、保険料値上げの理由を伺います。

 一般質問に入ります。

 まず、整理番号16、安心して歩ける道つぐり、バリアフリーのまちづくりについてです。これまでから我が党は、国道、府道、市道の改良のため、車中心から人間が安心して歩ける道づくりをと、重視して取り組んできました。さらに、お年寄りや障害を持った人が車いすでも自由に行動できるようにと、バリアフリーのまちづくりに取り組み、市内全域の道路の危険度チェックを要望すると同時に、議員団でも調査をし、その都度、柏原市、大阪府、建設省にと具体的に要望してきたところであります。

 国豊橋のかけかえ、国道25号線の歩道設置、国道165号線の歩道設置については、我が党の桝谷議員が、市から国に要望も出ていないころから、この20数年来、議員生命をかけて取り組んでまいりました。また、市役所前から国分にかけての歩道の段差改良などを建設省に要望してきて、最近、近鉄のガード下周辺以外は工事も完了し、市民から喜ばれています。

 旧国道170号線のオアシスへのアクセスの整備も、精力的に取り組んでまいりました。府道本堂高井田線の国豊橋から高井田駅までがいかに危険であるかを以前から指摘もしてまいりましたが、国豊橋完成後、国分地域からの利用者も増加している中で、対策が急がれています。また、府道大和高田線の片山のカーブ部分の歩道は危険であり、歩道整備を府に要望してまいりましたが、一部東側は整備されましたが、歩道の整備が大変急がれている状況であります。また、国分の市道本町4号線、いわゆる夏目茶屋線を安心して歩けるようにしてほしいという市民の要望が強く寄せられています。また、市道石川東線の歩道がいかに危険であるか、段差改良と歩道整備が緊急に必要であることを指摘してまいりました。段差改良は実施され、石川河川敷公園の歩道整備は途中まで整備されましたが、あとの整備が急がれています。安心して歩けるように改善すべきであります。

 市道原川線を安心して歩ける道にしてほしいというのが、これまでの住民の強い願いでありました。コミュニティ道路として年次計画を立て、教育大前駅から玉手橋までの歩道整備などが実現いたしました。しかし、昨年の決算審議の中でも指摘しておきましたが、数ヵ所の歩道設置未整備の問題や、れんが敷きの車道がれんがのはがれがひどく危険であること、れんが敷の歩道が安心して歩ける道ではないこと、自転車利用者にとっても危険であることを指摘してきましたが、早急な対策を再度要望しておきます。

 そして、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道設置と整備について伺いたいと思います。1つ目は、大和銀行前の交差点からシャンベルコートまでの買収済み区間の整備計画について伺います。2つ目は、シャンベルコートから五十村橋までの事業見通し、3つ目は、西名阪を越えたところまでの計画の3点について伺います。

 地域医療の問題では、整理番号17、夜間小児科診療体制の充実についての市の考えを伺います。

 整理番号18、完全学校週5日制がことしの4月から実施をされました。状況を伺います。

 公共図書館問題では、整理番号19、公立図書館の役割と図書館サービスについての市の考えを伺います。

 ごみ問題では、整理番号20、ごみの減量、分別、資源化についての市としての考えを伺います。

 整理番号21、燃えるごみのごみ袋の透明化について伺います。

 最後は病院について、整理番号22、市立柏原病院の市内の基幹病院としての役割について伺います。

 以上で1回目の質疑質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 日本共産党代表者の質疑質問に対し、答弁を求めます。

  〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕



◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、日本共産党代表の荒藤議員のご質疑のうち、整理番号13番、議案第33号 工事請負契約の締結についてご答弁申し上げます。

 ご質疑の要旨は、片山雨水ポンプ場の供用開始までの建設計画と工事内容のお尋ねであります。

 まず、本事業の目的は、片山町、円明町、石川町、玉手町の今後も都市化が進むと予想される地域におきまして、これまでも浸水対策を講じ、その効果を上げてまいりましたが、現状の排水施設の改修整備のみでは浸水対策に限界があり、当該地区の雨水排水の抜本的解消に向けて当ポンプ場を建設し、より一層安全なまちづくりを目指すものであります。

 具体的な建設計画につきましては、平成22年度末に毎秒9トンの排水能力での供用開始目標に向けて、今年度よりポンプ井、つまりポンプ井戸の築造工事から取りかかります。本事業は総工費約40億円を予定し、その財源内訳は、国庫補助金が50%、下水道債が45%、市費が5%となっております。

 建設期間が平成14年度より平成22年度までの9年間となりました主な理由につきましては、国庫補助対象事業の採択基準は原則として単年度工事となっておりますが、特例として、ポンプ場、処理場等のような大規模工事の場合においては複数年工事での発注が認められておりますことから、その補助採択要件に適合した建設年次計画としたこと。また、現在の本市の財政状況を勘案し、汚水整備の事業進捗に影響を及ぼさない範囲でのポンプ場建設計画としたことによるものであります。

 なお、現在のところ、建設年次計画につきましては、平成14年度と15年度にポンプ井築造工事、平成16年度と17年度に沈砂池築造工事、平成18年度にポンプ室上屋建築工事、平成19年度に放流渠築造工事、平成20年度と21年度にポンプ設備、機械設備、電気設備設置工事及び大和川への放流樋門工事、最終年度の平成22年度に流入渠築造、場内整備工事を予定しております。

 続きまして、第33号議案の今年度発注しました工事の内容につきましてご説明いたします。

 当該工事であるポンプ井築造工事の主たる目的は、一定量の雨水を貯留し、継続的に水を吸い上げてポンプ排水を効率的に稼働させるための施設を築造することであります。工事内容といたしましては、まず14.5メーターの鋼矢板を総延長138メーターにわたって土どめ工事を行い、その部分の土砂約1万1,000立方メートルを掘削し、その後約4,500立方メートルのコンクリートを打設してポンプ井を築造していきます。また、ポンプ井の基礎につきましては、下部地盤の約1万3,000立方メートルの土に薬液注入による地盤改良を行う基礎構造といたします。なお、竣工予定は平成16年3月15日となっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党代表の荒藤議員の質疑質問のうち、私からは整理番号14、15、20、21番の4点についてご答弁申し上げます。

 整理番号14番でございます。質疑は、議案第37号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について、賦課割合の変更の内容と理由についてのお尋ねでございます。

〔堅木副議長 伊山議長にかわり議長席に着く〕

 近年、医療技術の高度化や高齢化の進展等によりまして医療費の増加が著しく、そのため、医療費の増加に見合う保険料収入が必要となってきております。この必要とされる保険料を被保険者にどのように配分して負担をお願いするかを、国民健康保険施行令の基準により、市が条例で定めることとされております。柏原市国民健康保険条例第14条第1項で、この負担の割合、すなわち賦課割合を定めております。

 国民健康保険料の賦課方法には、負担能力に応じた負担の応能割と、利益に応じた負担の応益割とがあります。応能割には、所得割と資産割がありまして、所得や固定資産の保有という負担能力に着目したものであり、また応益割には、被保険者均等割と世帯別平等割とがありまして、受益に着目したものであります。

 応能割と応益割は、国民健康保険法施行令に標準割合が示されておりまして、応能割50対応益割50とされているところでございます。今回提案しております国民健康保険条例の一部改正案は、応能割であります資産割を100分の7から100分の4に、また、応益割であります被保険者均等割を100分の31から100分の34に改めるという内容でございます。

 そこで、お尋ねの国民健康保険条例の一部改正の理由でございますが、まず応能割であります資産割は、被保険者が所有されている土地家屋に課税されます固定資産税をもとに賦課されております。資産割の賦課については、他市に固定資産を所有されている場合は賦課されないことにより、不公平が生じております。このため、府下各市におきましては、33市中、既に22市が資産割の賦課の廃止を、その他の市においても、廃止か率を引き下げる方向で検討されております。本市といたしましても、資産割の賦課を廃止する方向で検討しておりますが、今回は、段階的に廃止するため、資産割の賦課を100分の7から100分の4に改め、所得割の100分の46と合わせまして100分の50とし、国の基準に合わせさせていただくものです。

 次に、応益割であります被保険者均等割は、国民健康保険の加入者一人一人に対して一定の保険料を負担していただくものです。被保険者均等割は、国民健康保険の被保険者であればだれでも同じ内容の医療を受けられますので、被保険者すべての方にご負担いただくのが公平であるという観点から賦課をしているものでございます。被保険者均等割の賦課割合の引き上げは、すべての方に保険料の負担増となりますが、低所得者層の方々には、応益割保険料を所得に応じて7割、5割、2割分軽減する制度があります。この制度を適用される低所得者層には、被保険者均等割の保険料負担が比較的少なくなります。なお、被保険者均等割を100分の34としましたのは、応益割であります世帯別平等割が100分の16でございますので、被保険者均等割を100分の34として、国基準の100分の50に合わさせていただくものであります。

 参考までに、近隣市の東大阪市では、既に国の基準であります応能割が100分の50 、応益割が100分の50となっており、応益割のうち被保険者均等割についても100分の35とされているところでございます。近隣市におかれましてもこのような状況でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号15番でございます。議案第43号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)、質疑の要旨は、歳入、款1国民健康保険料、保険料改定の理由についてのお尋ねでございます。

 本市の国保財政につきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化等による医療費の増嵩に加え、とりわけ昨年度は、大阪府下で下から4番目という低い保険料と、景気低迷による保険料収入の伸び悩み等により、年々悪化してきているところでございます。医療費の増嵩状況については、平成12年度の医療費は老人保健拠出金及び介護納付金を含めまして約53億5,800万円でございましたが、昨年13年度は約57億9,800万円となり、差し引き4億4,000万円の増加でございまして、増加率は約8.2%と大きく増加しております。これに対しまして保険料収入は、介護保険料を含めまして平成12年度が約18億2,600万円でございましたが、平成13年度は約18億7,700万円で、差し引き5,100万円の増加となり、増加率は約2.8%となっておりまして、医療費の伸びが保険料収入の伸びを大きく上回っております。

 このため、国民健康保険特別会計の収支の状況は、平成8年度に単年度収支で約864万円の赤字となって以来、毎年赤字となり、平成12年度には約1億759万円の単年度での赤字と約5,455万円の累積赤字となりました。また昨年13年度には、単年度で約2億290万円の赤字となり、累積では約2億5,746万円の赤字となり、国保財政は極めて厳しい状況となり、このままでは本市の国保事業が成り立たなくなってきております。このたび保険料の改定をお願いし、国保財政の健全化を図るものでありますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号20番でございます。ご質問は、ごみの減量、分別、資源化についてのお尋ねでございます。

 廃棄物処理法第6条第1項の規定により、市町村は一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとされており、本市におきましては、平成11年3月に、過去の実績と問題点を踏まえ、将来への展望をあわせ、一般廃棄物処理基本計画を策定し、一般廃棄物の減量化、資源化計画や廃棄物の適正処理について定めています。

 この基本計画では、住民、事業者、行政がそれぞれ協力のもと、廃棄物循環型社会の構築を目指すとともに廃棄物の適正処理に努めることを計画の目標としています。具体例として、住民の役割は、資源ごみの分別排出の徹底及び集団回収の利用を図ること、商品の過剰包装の拒否、リサイクル商品の使用促進、使い捨て商品の使用抑制を図ることとしております。また、行政の役割としては、資源ごみの分別収集の徹底と指導、広報パンフレット等による情報提供、住民意識の高揚を図ること、ごみ減量運動の展開を図ること、生ごみの減量化、資源化を推進することとしております。そして事業者の役割として、発生源における排出抑制、商品の過剰包装の自粛や再生品の使用促進が必要であるとしています。

 これらの施策を推進するため、本市におきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、そして白色、茶色、その他の色の瓶類、アルミ缶、スチール缶を資源ごみとして、戸別及び一部ステーション方式により回収しております。また、牛乳パック、ペットボトルにつきましては、拠点方式により収集しております。また、ごみ問題やリサイクルについては、随時広報やパンフレット等により啓発を図るとともに、環境フェア、リサイクルフェアなどのイベントを通じ、住民の協力と理解に努めてまいりました。

 こうした中、国におきましても、循環型社会形成を推進するため、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法等々の法律が整備されてきており、今後も自動車リサイクル法等、個別物品の特性に応じた廃棄物に関する法令が新たに制定されることも予想されます。したがいまして、今後の取り組みといたしましては、本基本計画を土台として、これらの法令及び内容等を十分に検討した上で対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号21番でございます。ご質問は、燃えるごみのごみ袋の透明化についてのお尋ねでございます。

 本市では、平成13年4月から、資源ごみと不燃ごみを、中身が確認できる透明袋での排出をお願いしているところでございます。これは、中身の入ったまま不燃ごみとし出されたカセットボンベやスプレー缶が原因と思われるごみ収集車内での火災事故の発生や、資源ごみとして出されたものの中に異物が含まれていることによる資源化施設のリサイクル率の低下ということが起こっており、この防止対策として実施してまいったものであります。

 ご質問の燃えるごみ、可燃ごみのごみ袋の透明化につきましては、柏羽藤環境事業組合及び羽曳野市、藤井寺市でも爆発事故や火災事故が多発していることから、平成13年11月に、組合及び構成3市によりまして協議、検討を行いました。その結果、安全な作業環境の確保や中身が見えることによる排出時の分別リサイクルに対する意識向上にもつながっているということから、平成14年4月1日から、構成3市で同時に、家庭ごみのすべてを透明袋で出していただくことになりました。

 以前から可燃ごみに灯油や廃食油の液体などが混入され、中身が確認できない色つき袋であったために、積み込み作業の際、油等を作業員が頭から浴びるというような事故も幾度か起こっております。また、本来再資源化のできる空き缶や空き瓶が、これくらいはいいだろうといった安易な考えで可燃ごみにまぜて出されている場合もあります。さらに、事業所のごみなどが一般家庭ごみとして出される場合もあります。ごみ袋の透明化により、このようなことを未然に防止し、分別収集の徹底や再資源化の促進が図られるものと考えております。

 なお、お手持ちの黒や青などの袋で出された場合は、9月末日までは収集いたしますが、10月1日以降につきましては収集されないこととなります。なお、見られたくないと思われるごみにつきましては、新聞紙で包み、透明袋に入れて出していただくようお願いしております。また、ごみ透明袋につきましては、市からの配布や販売はいたしませんので、最寄りのスーパーマーケットや商店等で販売されております透明袋の購入をお願いいたしております。

 市民の皆様に周知していただく方法といたしましては、行政協力委員を通じまして、地域の皆様へ回覧文書並びに町会掲示板や啓発看板等でお知らせしておりますし、広報「かしわら」には本年2月から毎月透明化の記事を掲載し、ご理解と協力をお願いいたしておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、日本共産党の荒藤議員のご質問のうち、整理番号16番の1件につきましてご答弁申し上げます。

 バリアフリーの町についてのお尋ねでございます。ご質問の趣旨は、安心して歩ける道づくり、バリアフリーのまちづくりを柏原市は今後どのように考えていくのかということでございます。

 本市といたしましては、バリアフリーのまちづくりを進める考え方として、次のようなものがございます。まず第1点目は、我が国におきましては人口の高齢化が進み、平成27年(2015年)には4人に1人が65歳以上の高齢者になるという時代を迎えるわけでございます。これはだれもが避けて通れないことであり、その高齢化社会の中で安心して暮らせるまちづくりを今のうちに進めなければならない急務であると考えております。第2点目といたしまして、障害者が健常者と同様な生活がしていけるようなまちづくりを進めることも急務でございます。

 したがいまして、第1点目の高齢者、第2点目の障害者の方々に対しまして、市内を安心して歩ける歩道を整備していこうと考えているものでございます。言いかえれば、このことは、公共交通機関である電車の駅やバスなどの停留所等を結ぶための安全な歩道を整備する、このことによって車に頼らないでだれもが安心して利用できる移動手段を確保する、これが交通バリアフリーの考え方であります。

 現在本市におきましても、近鉄河内国分駅周辺及びJR柏原駅周辺地区で進めております交通バリアフリー基本構想につきましては、まさしくこのような考え方で進めているものでございます。これは、交通バリアフリー法というある一定の要件の中での事業でございますが、当然この重点整備区域以外の地域につきましても現在バリアフリー化を進めており、この法律にかかわらず、市内一円におきましても、今後引き続きだれもが安心して歩ける歩道整備を進めていこうとするものでございます。

 しかし、このような歩行者空間の整備には多額の事業費が必要となりますので、歩道の整備の手法についても、既存の歩道の段差改良、そして用地費の必要となる新たな歩道設置や歩道の拡幅等、その場所の状況や本市の財政状況を考えながら、国庫補助の採択を受けられるような適切な整備手法を選択し、今後とも進めてまいりたいと考えております。

 次に、実際に施行されております府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の3ヵ所の歩道整備についてお尋ねでございます。まず1点目は、大和銀行国分出張所の南側にあります国分駅西交差点からシャンベル前の国分駅南交差点までの約200メートルについてでございます。この約200メートルの拡幅区間のほぼ中央にありました幸月荘につきましては、昨年度に用地買収され、今年度中には跡地に仮歩道の設置をされております。そして幸月荘跡地からシャンベル前の国分駅南交差点までの100メートルについては、測量設計を行いたいと言われております。その後、この区間200メートルにつきましては、平成17年度までに両側に歩道を設置する拡幅工事を終える予定であると聞いております。

 次に、2点目のシャンベル前の国分南交差点より南へ五十村橋までの区間約350メートルの歩道計画につきましては、機会あるごとに大阪府に強く要望しておりますが、大阪府の現在の財政状況の面から、非常に厳しいと言われております。しかし、この約350メートルの区間の中で、本市施工の田辺旭ヶ丘線と交差することから、田辺旭ヶ丘線との事業の整合性を図りながら実施していただく必要があり、今後とも大阪府の方へ早期事業の進捗を強く要望していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 そして3点目、五十村橋から南へ羽曳野市境界までの延長約1,200メートルについての歩道計画でございますが、都市計画道路の幅員として12メートルで計画されておりますが、現在のところ、具体的な事業の予定は聞いておりません。しかしながら、特に五十村橋から西南へ向けての五十村水路沿いの旭ヶ丘2丁目の信号付近までの間約250メートルにつきましては、歩道幅員が約1.5メートル程度であり、通学路として多くの児童や歩行者が利用されているところでありますが、車道と歩道との間に横断防止さくがないところがありました。そこで、本市の方から防止さく設置の要望をし、五十村橋から旭ヶ丘2丁目の信号付近までの間のうち、大阪府の方で昨年度延長約100メートルについて横断防止さくを設置され、残る100メートルにつきましても今年度中に施工する予定と聞いております。さらに、旭ヶ丘小学校の学童道に当たりますこの旭ヶ丘2丁目の信号付近の歩行者だまりと五十村水路沿いの歩道の拡幅につきましても、本市が大阪府八尾土木事務所へ強く要望し、今年度に府において開水路上に歩道を設置したいということで、地元水利組合の関係者と協議をする予定であると聞いております。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、私からは整理番号17番についてご答弁を申し上げます。

 お聞きになっていただいているのは、夜間小児科診療体制についてでございます。

 本題に入る前に、救急医療体制について簡単に整理をさせていただきますと、まず、比較的軽傷な外来患者の救急に携わる医療機関を初期救急医療機関と言います。次に、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する医療機関を2次救急医療機関と言います。本市では、重症の方を対象とした2次救急医療体制につきましては、平成12年度から本市と東大阪市、八尾市の3市で構成されます中河内地域保健医療協議会で整備を図っており、現在のところ、24医療機関において24時間の診療を行っていただいております。

 柏原市では、市立柏原病院、全南病院で内科と外科の診療を行っていただいておるところでございます。ご質問の小児科に関しましては、通年で実施いたしておりますのは東大阪市立総合病院と河内総合病院の2つの病院で実施をいただいております。また、軽傷の方を対象といたします初期救急体制といたしましては、本年5月より新病棟が完成いたしました市立柏原病院におきまして毎週木曜日の午後5時半から10時まで、小児科の夜間急病診療が実施されたところで、前進を見たところでございます。

 しかしながら、さらなる充実となりますと、小児科医の絶対数が不足しております社会背景がありますところから、困難な課題ではございますが、医師会や市立柏原病院等にも参加をいただいております地域保健医療協議会等でも課題としていただくことで、さらなる充実について検討していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、整理番号18番、19番について答弁申し上げます。

 整理番号18番でございますが、完全学校週5日制は、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもたちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことをねらいとしております。新しい学習指導要領では、土曜日が休日になることから、授業時間数が年間70時間削減をされました。その中で、新たに小学校3年生から総合的な学習の時間が設定され、中学校では選択教科の授業時間数が拡大をされました。各学校では、行事を精選するなど、学習指導要領の授業時間数の確保に努めております。そして、基礎基本の確実な定着を目指して、教科学習を中心に少人数による授業、チームティーチングによる授業、繰り返し指導等を取り入れるなど、指導方法の工夫改善に積極的に取り組んでおります。

 また、総合的な学習の時間では、地域や学校、子どもたちの実態に応じて、家庭や地域の協力を得ながら体験的な学習、地域の方の参加による学習などを行い、生きる力の育成に努めております。

 中学校での選択教科の幅の拡大は、生徒の興味、関心、能力等に応じた学習を展開して、みずからの課題をみずから解決する力を培うために実施をしております。また、授業前の朝の10分間を読書タイムとしたり、漢字の書き取りや計算の反復練習を行い、学力をつける時間としている学校、あるいは学力補充として個別指導に充てている学校もございます。

 学校は、生きる力をはぐくむために、基礎基本の定着と確かな学力を身につけることをねらいとして創意工夫し、わかる授業、一人一人を大切にしたきめ細かな授業の実践に取り組んでまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号19番、公立図書館の役割と図書館サービスについてでございます。公立図書館は、これまでは主に図書をそろえ、市民に提供するというサービスが中心でありましたが、今後は生涯学習の支援や読書法の紹介、幼児や障害者へのさまざまなメニューを展開するなど、文字情報だけではなく、地域の情報拠点としての役割を果たすことが求められております。

 図書館は、さまざまな公共サービスの中でも、利用層の幅がとても広く、幼児からお年寄りまでご活用をいただいております。また、多目的な広がりを持つ地域のオープンスペースとして多様な可能性を広げる場ともなっております。そのため図書館は、明るく広いスペースが必要でありますし、住民の多様なニーズにこたえられる図書を今以上に整備していくことが必要であると考えております。また、急速に進展する情報社会にあって、市民のニーズにこたえられる情報機器の整備、地域の歴史資料の電子化など、時代の動きに対応した文化の創造発信の拠点となることが、今後の図書館の役割であり、サービスでもあると考えております。よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質疑ご質問のうち、私からは整理番号22番についてお答え申し上げます。

 お尋ねは、市立柏原病院の市内の基幹病院としての役割についてでございます。

 市立柏原病院は、従来より主として2次医療を担う急性期病院で、総合病院としての役割を担うべきものとし、診療を続けてまいりましたが、今後もその方向でまいりたいと考えております。

 一方、進歩の著しい医療、高齢化社会の医療としましては、医療機関相互の機能の分担が必要であり、医療福祉保健との密接な連携による役割分担が必要と考えます。そこで、市立柏原病院に求められる機能としましては、医療の質の向上、救急医療の充実、診療所、介護施設などとの連携、保健機関との連携などが挙げられます。

 医療の質の向上につきましては、より高度な専門性の高い診療が要求されており、専門的技術の高い、知識の豊富な医師の確保、医療設備、医療機器の整備が必要と考えております。

 救急医療の充実につきましては、重要な課題でありますが、新棟完成とともに、夜間のレントゲン検査に加え、検体検査が可能となりました。また、5月9日より小児の夜間急病診療を開始しましたが、内科、外科につきましても、引き続き内容の充実を図りたいと考えております。

 医療機関の機能分担が求められる中で、診療所、介護施設との病診連携が重要であります。当院では、地域医療連絡室により各医療機関、介護施設との連絡をとり、紹介医よりの検査、診療の依頼を受け、また診療した医師よりの照会への返事の発送などを行っております。また、入院患者さんで退院となり在宅に戻れない患者さんについては、地域の介護老人施設、介護老人福祉施設への入所、療養型病床を備えた他病院への転院につきましても、当院の看護相談室がきめ細かく対応しております。

 最後に、保健機関との連携でございます。保健所との協議や地域保健医療協議会への参画、また、本市の各種予防接種事業への協力などの連携を推進しております。

 今後なお一層、医師を初めとする医療スタッフを中心によりよい医療サービスを提供し、市民のご期待に沿うよう努力いたしますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(堅木照久君) 以上で一通りの答弁は終わりました。荒藤議員、再質問ありませんか。



◆10番(荒藤光子君) それでは、整理番号に従って再質問をしてまいります。

 まず、整理番号13です。浸水対策としての片山雨水ポンプ場の問題ですけれども、これはやはり円明、玉手、石川、片山地域の浸水対策ということで、これまで地元の住民の皆さんにとって長年の要望ということだと思います。そして、これまで私ども議員団も、住民の願い実現の観点から、玉手中学校が建設されるときには、貯留浸透法という手法、水をためないで流していくという手法も提案をしてまいりました。

〔伊山議長 堅木副議長にかわり議長席に着く〕

 特にスーパーカナート周辺が、やはり雨のたびに一番つかるという問題がありまして、大雨のたびに道路が冠水するという状況が続いておりまして、円明水路と片山水路にちょうど挟まれた状況のところですけれども、たびたび浸水するということで、最近改良工事が実施されました。それで一定浸水対策も、以前より少しは対策が立てられたと思うんですけれども、しかし、あの地域の浸水対策は解決はしておりませんし、今回5億のお金を投入して、全体で40億の大きなお金をかけて、平成22年の完成に向けて雨水ポンプ場築造工事をスタートさせていくということですけれども、これはかなり大事業ということになります。特に工事完成まで、実際は9年かかるわけでして、ポンプ場を新たにつくるけれども、その間の浸水対策は考えているのか、お伺いをしたいと思います。



◎下水道部長(西尾保弘君) 自席からお答えいたします。

 昨年第2回の定例会におきましても、荒藤議員の方からこの件についてご質問がありまして、当時の部長からも詳しくご答弁申し上げたと思うんですけれども、平成10年度からそれぞれその地域地域の部分的な特徴をとらえて、例えば先ほどおっしゃいましたようなゲートの取りつけでありますとか、また一部強制的な排水ポンプでありますとか、こういった対策を年次的に講じてきたわけでございます。これからも、この部分が解決したら、例えばその影響がまた下部の方に行ったり上部の方へ行ったりということもありますので、その時々の状況に応じて、浸水対策についてはその都度状況に合わせて講じていきたい、このように考えております。



◆10番(荒藤光子君) ということは、9年かけてやるけれども、浸水対策はそれまでは心配だけれども、とりあえず−−具体的に特にカナート周辺は、やはりいっとき雨等が降ったときに道路冠水がひどいわけです。そこら辺で、9年後ではなくて、一定カナートの南側は少し工事されましたけれども、それで大丈夫かという、やっぱり住民にとっては、雨のたびに、またつかるのと違うかということで大変心配で、落ちついていてられへんわけで、そこの点で何か対策をきっちり考えておられるのかということなんですが。



◎下水道部長(西尾保弘君) お答えいたします。

 その地域の対策につきましては、昭和57年の豪雨の教訓がございまして、それに対応できるような体制というのは、年次的にとってきたわけでございます。そういった形で、ある程度の、例えば時間当たり17ミリぐらいの雨についてはもう対応できるということで一応終わっているわけでございます。さらに部分的なその対策については、その都度その都度またやっていきたい。ただ、今回の片山ポンプ場におきましては、これらの不安を一気に抜本的に解決すると、そういう目標を向かって9年かけてやっていきたいと、こういうことでございます。



◆10番(荒藤光子君) そういうことでは、9年かけてこれから頑張るけれどもということで、ただ、円明から片山の府道を挟んでの円明水路と片山水路の水位の問題もあるし、途中に細いところもあるし、その点ではやはり、9年後に向けて、また順次その箇所その箇所での浸水対策は適時具体的な抜本策を多面的にとっていただきたいということで要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、整理番号14番、国民健康保険の分です。柏原市国民健康保険条例の一部改正について、賦課割合を50対50にするということでの1回目の質問に対する答弁をいただいたわけですが、5050にすることがどれだけ被保険者、特に低所得者層にとって大変かということだと思うんです、一番問題は。やっぱりそこが一番大事だと思うんですが、国保会計をめぐりましては、確かに答弁もされましたように、今、住民の負担能力を超えた国保料になっていまして、全国各地で大きな問題になっておりまして、住民の命と健康を守るべき国民健康保険制度の成り立ちからいっても、やはりそれの内容にそぐわないというふうになっていると思うんです。その点での国保財政の危機というのは、やはり柏原市だけではなくて、やはり国に大きな原因があるというふうには思っております。

 やはり今、国保財政が全国的な危機を迎えているという点では、特に政府が1984年に国民健康保険法改悪をしまして、国庫負担率を医療費の45%から38.5%に引き下げたという、これが一つは大きな直接的な原因だと言われています。2つ目は、やはり国保財政の危機というのは構造的な要因ということで、加入者は、農業をされているとか、中小業者とか、リストラされた方とか無職の方、高齢者とか低所得者が多いということで、医療費がかさむというのは当然であります。

 その点では、やはり保険料負担能力が低いわけで、国が国民健康保険制度をつくったときには、今の国民健康保険法がつくられたときには、憲法第25条の理念をもって「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と第1条でうたって、第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」と、そういうことで法律をつくったのに、国みずからが、そういう所得の少ない方々で国保会計が大変な財政負担になるというのはわかっているから、国が負担をしますと言ってつくった法律なのに、その後改悪に次ぐ改悪をしてきて、実際には、自治体の国保会計と被保険者に対して物すごく負担を強いてきた。国は本来、社会保障的な役割として国民健康保険法をつくって、それを自治体に移管して、かわりにやってくださいということで事業を任せたわけですから、その点では、やはり国がもっとしっかりと、ちゃんと国庫負担というんですか、国の補助をふやすことが一番今大事だと思うわけです。

 その点では、柏原市の国保も、市から国に対して要求をもっと強くしていただきたい。今までも市長会等を通じてやっていただいているというのはわかっているんですが、やっぱりこんなひどい状況は、国がちゃんと抜本的に解決してくれへんかったら、もうどうにもならんということで、経済状況も、やっぱり国の失政ですね、これだけリストラがふえて、収入のない方がふえるということで。ここ数年、毎年1,000人近い数の国保加入者がふえているという、で、収入の少ない方がふえているという現状を考えたら、確かにその点では大変だということで、そういう国保会計の矛盾で、国保に加入している方の保険料は、今現在の国民健康保険料でも、やはり収入に応じた負担以上の保険料がかかっていて、今でも払いたいけど払えないという方がふえているという現状は続いていると思うんです。

 今回のこの条例改正でやはり一番問題なのは、応益割の比率を、国が高くするように指導をしてきたということはあったとしても、それで政府は5050に近づけるようにということで強要してきたわけですが、柏原市が国の言うとおりに5050にしようとしている、これが大変大きな問題だと思うわけです。それで、被保険者の世帯と家族の一人一人に一律に人数でかかる保険料負担の応益割を47から50にふやすということが、いかに国保加入者、特に所得の少ない方にとって大変かというのは、それは言わなくてもわかると思うんです。普通、税金でしたら、収入が一定、最低生活するに必要な分は控除されて、税がかからない層というのがありますね。だけど、国民健康保険の場合は、所得がゼロでも、国民健康保険料はかかっているわけで、そういう所得の少ない、所得がゼロの方にも新たな負担がふえるということで、大変重要な今回の条例案が提案されていると思うわけです。やっぱり今、5050にすることによって所得の低い方の負担が大変高くなって、そこが物すごく問題だというふうに思います。

 それで、現行の均等割の1人当たりの保険料を2万7,120円から3万2,400円にするということですが、所得がない人も、所得が低くても高くても、同じ負担を強いるという点では、大変問題だと思うわけです。国保の担当部長として、今回3%上げて、所得にかかわらず人数によって加えられる金額がどれだけ所得のない人とか低所得者に大変な負担を強いるか、もうえげつないことだと思うわけですが、その点はどう思われるか、ちょっと聞きたいと思います。



◎市民部長(安井宏君) 自席からお答え申し上げます。

 朝の他の会派のご質問の中でもご答弁申し上げましたように、本当にこういう厳しい経済情勢の中での国保料の改定ということは心苦しいわけなんですが、何度も説明させていただいておりますように、国保財政が危機的な状況になってきておるということをご理解いただきまして、私どもも、低所得者の方にも幾分の負担増があるということは十分理解しておるところでございますけれども、今の国保財政の状況をご理解願いましてご了解願いたい、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(荒藤光子君) 理解できない答弁であります。低所得者が困る状況はわかるけれどもと、そういう答弁では納得できません。

 これは国保運営協議会でもらった資料を表にしたんですけれども、所得階層別世帯人数別の被保険者分布ということで、柏原の場合、黄色の500万円以下の所得の方は88.8%、いわゆる90%が500万円以下の所得の方。で、特に300万円以下、ピンクの部分ですね、これが78%おられる。で、所得ゼロの人は20.6%、100万円以下の人が37.4%、200万円以下で61.7%ということで、国保に加入されている方は所得が少ない方が圧倒的に多いという、こういう現状の中で今回賦課割合を、応益割を3%ふやして50にするということが国保の加入世帯にとってもう耐えがたい状況だということは、これだけを見ても一目瞭然だと思うんです。

 税の公平さから言ったら、普通税だったら税金を払わんでもいい人、そやけど5万円、6万円、7万円の所得で生活保護を受けないで頑張って生活をしておられる方にも保険料がかかる。で、病院に行ったら医療費もかかる。いろいろ生活もしていかないといかん。1切れのサンマを3回に分けて食べたという話もよく聞きますけれども、そういう現実を、今でも生活苦のつらい話をいっぱい私らも聞くわけですが、今回応益割を3%ふやして50にするということがさらに柏原の国保世帯にどれだけつらい思いを強いるかということは、本当に何と言ったらいいかわかりませんが、その点では、本来国は、国民健康保険を社会保障的な制度として確立して、その制度に基づいて柏原市も国保会計を運営しているわけですから、やっぱり国保会計の赤字は、さっきも言いましたように、国の責任が一番大きいと思います。

 しかし、責任は国にあるけれども、せめて市がそれだけ大変な人たちに支援をするということでないと、国保加入者、被保険者には何の責任もないわけですよ。リストラや経済不況で、その人たちは一生懸命働いていて失業したわけだし、病気になるのも本人は仕方がないわけで、そういう国保加入者への負担を強いるやり方は困るわけです。その点で、5050にするということについては、市長、変更する考えはないでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 先ほど部長がお答えしておりましたが、今ご心配いただいているのは減免、先ほど所得のない人とも言われました、あるいは少ない人、これにつきましては、まず法定減免といたしまして2億6,000万円を13年度にいたしておりまして、さらに市の減免が980件、8,300万円、これをしておるわけであります。それはそれなりにしておるわけでございますが、今度問題の負担割合につきましては、やはり本来の形に修正していくべきであろうと、こういう指導も受けておりまして、これは一挙にはまいりませんが、今日までそういうような過程を、これは各市とも大体たどってきたような傾向であります。したがいまして、現在ご提案を申し上げておりますような形でお願いしたい、こんなふうに思っております。



◆10番(荒藤光子君) そういう市長の答弁ですが、今回国保世帯と家族の一人一人に一律に保険料負担がかかる応益割を47%から50%に大きくふやすという改悪は、今でも、所得ゼロの方も含め、所得の少ない世帯にとって払いたくても払えない保険料負担になっているのに、さらに大きな負担を強いるということで、断じて認められません。反対であります。引き続き市民福祉委員会で問題点とその理不尽さを追及してまいりたいと思っております。

 次に、同じ国民健康保険料ですが、今度は補正予算の分で、国民健康保険料の値上げについてです。今回の保険料値上げで総額1億6,897万円の増収ということの予算を計上されているわけですが、今回の保険料の値上げというのは、所得の少ない人もゼロの人も含めて、本格的にすべての国保加入世帯に値上げが提案をされていると思うわけですが、その点、間違いないですね。どこか値下げになる層はあるんですか。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりご答弁申し上げます。

 先ほどの第1回目の答弁でも申し上げましたが、低所得者の方につきましても上がるんじゃないかということでおっしゃっておるわけなんですが、これはご存じのように、7割、5割、2割という法定軽減制度がございます。低所得者の方につきましてはこの制度を運用させていただく、また市条例に基づく軽減措置もございますので、できるだけ低所得者の方には負担が余りかからないような形で、今回こういう制度で実施させていただいておりますので、その点、ご理解願いたいと思うわけです。



◆10番(荒藤光子君) 部長、ごまかしたらあきませんよ。法定軽減は今もやってるんですよ。それで次もあるから、今回値上げになるというのは、直接今は関係ないんですよ、法定減免の問題は。だから、減免の問題を今答弁されたのは、それはもうごまかし以外の何者でもありません。だから、それは今、答弁にはなっていないと思います。

 それで、今回15.6%とかの値上げになる層というのがあります。特に所得が33万円以下とか、これは5月2日の国保運営協議会の資料3でいただいた分を見ているんですが、1人世帯でいくと、33万円以下、100万円、200万円、300万円、400万円、500万円、ずっと10%か15%の値上げですよ、アップ。2人世帯も、500万円の収入の方まで15%近い値上げ−−12%からですけれども、続いています。3人世帯でも、500万円の所得の方までが15.4%、4人世帯でも、500万円の世帯で12.8%、400万円で15.6%と。そういうことでは、所得500万円以下とか、特に33万円、100万円、200万円、そういう層に15%の値上げというのがどれだけ大変かというのは、本当に国保世帯にとって厳しい状況だと思います。

 さっき賦課割合を5050にするについても言いましたけれども、本当に被保険者には何の罪もないわけで、例えば市の職員さんとかサラリーマンなんかの場合、事業主負担もありますから、所得に応じた保険料というのは、こんな高い保険料を払っていませんよ。私も働いていたとき、こんなに払ってませんでしたからね。そういう意味では、国がその分を、やっぱり半分ぐらいは持ってもらわないとあかんというふうに思います。

 特に国庫負担率を最低45%に戻すように強く要望していただきたいと思うわけですが、市長にお伺いしたいと思うんですが、本来国がもっと補助をすべきとは思いますし、国に求めるということは当然ですけれども、しかし、それを言っていても、実際柏原市の国保世帯の家庭にとっては今回の保険料値上げに対する負担が大変厳しいものであるという点では、国に求める一方で、市が支援するしかないと思うんですよ。それで、市も今はしんどいかもしれんけれども、やはり一般会計からの繰り入れをふやすしかないと思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 前半におっしゃっております、まずやっぱり国に求めるべきであると、これはまことに同感でありまして、さらに、今現在政府が医療のいろんな制度の見直しをやっております。これに合わせまして−−国保制度は、国保と言うだけに、お年寄りが非常に多い。それからまた失業関係で大変加入がふえてきておる。その方々は大変高齢者が多い。ますます悪循環で、国保財政を圧迫しております。したがいまして、市単位の国民健康保険は、名前は「国民健康保険」となっておりますが、私は「市民健康保険」と、実情はこんなことになっているんじゃないかと。やっぱり国民は国民として国全体でしてほしいが、それができなければ、まず市町村単位でしてほしいし、その他の保険とのもちろん整合性もありますし、順次段階的に解消してほしい、こんなことを申しておりまして、政府の中では、そういうふうに順次していこうと、こんなような話があるんですが、具体的にまだそれが動いてきておらない。これはこれでこれなりに、今までよりも一歩突っ込んだ前進的な発言もありますし、動きもあると聞いております。

 それはそれといたしまして、現在の与えられた範囲内で、私どもはできる限り制度の救済措置を講じていきたい、こんなふうに思っておりますが、きょう提案申し上げておりますのは、私どもが今回国民健康保険運営協議会にお願いをいたしまして、今荒藤議員さんがおっしゃいましたような形で、何とか国民健康保険運営協議会の皆さん方も、市としても一歩突っ込んで値上げをするかわりにさらに救済措置を、つまり具体的には補助金の増額をすべきであろうと、こんなことで7,000万円の繰り入れをいたしまして、市税全体から申しますと、ご承知のように7%を超える金額を国民健康保険に繰り入れすることに、トータルとしてはなるわけであります。したがって、私どもとしてはかなり突っ込んでお願い申し上げたと、こういうことであります。

 しかし、今日までの8年間、最高限度額の改定はございましたが、値上げということにつきましてはできるだけ避けるべきであろうと、こういう議員さんと私どもの立場から、できる限り抑えてまいりました。しかしながら、結果的に今年から振り返ってみますと、それ自身もやはり反省せざるを得ないと申しますのか、私どもも、その上げなかったことにつきましては、やっぱり責任を感じておるわけであります。したがって、何とか現況に合わせまして、7,000万円といういわゆるプラスの繰り入れをいたしまして、議会にご理解を賜り、被保険者にもご理解を賜って今回の改定をお願いしたい、こんなふうに考えておるわけであります。



◆10番(荒藤光子君) 市長としては、実際これ以上の国保会計への一般会計からの増額というのはできないというご返事ですね。で、実際、国保世帯の私らがよく話を聞くある人なんかは、リストラをされた50代のご夫婦ですけれども、働くところがない、もうすぐ失業保険も切れるし貯金もなくなると。子どもの教育費もまだまだお金がかかるんだけど、生活が苦しいし、夫婦そろって首をつろうかという話までしたと。それで、死んでしまいたいと思うけど、やはり子どもがいるし、死んだらあかんということで、何とか頑張っていこうというような人もいます。

 そういう本当に大変な状況の中で、ただどんどんどんどん一般会計からこれ以上やみくもに入れよとだけ言っているんではなくて、私ども議員団は、やはり財源をどないするねんということも大事だと思うんです。それは、市の公共事業、市のお金の使い方を改める以外に、その財源は出てこないと思う。つぎ込もうと思ったら、そのもとになるお金を持ってこないとあかんわけですからね。その点で提案をさせていただいている分では、駅前の再開発計画116億円、全国で大きく計画が破綻をしている現状の中では、これを持ってくるとか、田辺旭ヶ丘線の高架化などの大きな開発をやめて、今買収済みの土地は生活道路として整備するぐらいだったら、財源もかなり浮いてくるのではないか。市場のポンプ場に40億円かけると言っているけれども、いろいろ桝谷議員が提案しているようなやり方だったら、40億円もかからんと半分ぐらいで済むやないかということも提案をさせてもらっているわけです。

 だから、そういう財源も、市のお金の使い方も変えてもらって、それを国保会計につぎ込んでいくということをぜひ考えていただきたいと思うわけですが、お金の使い方を改めて国保会計にさらに補てんをするということは無理なのか、最後にお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 駅前再開発の話が出ました。これは非常に長い話でありまして、これは国分の駅前再開発のときも、かつて先輩議員といろいろ判断して、いろいろいたしました。やはり国分駅前再開発というのは、何百年単位の世紀の大事業でありまして、柏原市が国分の再開発をしてよかったのか、悪かったのか、これはやっぱり歴史が証明すると、こんなふうに信じております。柏原駅前再開発もしかりであります。柏原駅前再開発をやりますから、東西道路につきましても府がしてくれておりますし、いろんな関連事業が動いておるわけであります。これはこれで別の問題でありまして、この問題につきましては、例えば何十年間にわたって起債とか、そういうふうなものでやっぱり償却していく、こういう遠大な計画じゃないかと、こんなふうに思っておるわけであります。

 さて、国民健康保険の問題でありますが、やはり料金は、私どもは上げない方がいい、上げないよりは下げる方がいい、こんなふうな議論を信じております。しかし、下げることは今ではもうしょせん考えられませんけれども、しかし、料金につきましては上げなくてできるだけ頑張っていきたい、こういうことで今日まで、最高限度額の変更はありましたけれども、実質の値上げ等々はありましたけれども、結果的には8年間頑張ってまいりました。したがって、大阪府下32市の中で安い方から4番目と、本当に安い金額でありますが、一般に国民健康保険の入っておられる方々、市民の方はこれを知らないと思います。これは私どものPR不足だったかもわかりませんが、議会と私どもが頑張ったおかげで非常に安い金額で抑えられてきました。これは数字が示しております。

 今回につきましても、できるだけ上げない方がいいんでありますが、できるだけ少なくいたしまして、21万ですか、20万ですか、やはりこれは大阪府下全体としたら安い方であると、これ自身もなかなか市民の方々はわからないんじゃないか、こんなふうに思っております。これは、わかってもらうように我々も頑張らないといけませんし、こんな形で頑張ってきて、それでその分、我々が今回上げる率が非常に多くなった。年々上げておりますと、上げる率が少ないのは当然でございますが、そういう理論は別といたしまして、それらのPRもしていかなければいかんやろうと。

 さらに、国保運協でご審議賜りまして、私ども市の会計といたしましても、ことしは厳しい財政ではありますが、工面をいたしまして−−工面と言うのが適当かどうかわかりませんが、いろんな配慮をいたしまして7,000万円を繰り入れしていこうと、こんなふうに思っております。

 また、市民部長もお答え申しておりましたように、あるいは午前中にもお答え申し上げておりましたように、各市の国保財政はいろんな形であります。例えば何年か据え置きまして、そしてやっておりまして、いろんなおかげで……(荒藤議員「前向きの考え方はあるかということです」と呼ぶ)徴収率そのものも問題があります。柏原市は比較的うまくいっておるんじゃないかということで、考え方は今の提案どおりでお願いをしたいと思っております。



◆10番(荒藤光子君) ということは、駅前再開発とかそういうのはどんどん進めていくけれども、深刻な不況のもとで、今でも国保料が払いたくても払えない、そういう世帯がふえている状況の中で、一般会計からこれ以上のお金を支援することはできないということですね。

 これだけ大幅な値上げは、やはり国保加入者の生活を本当に直撃します。実際、8月以降、大変な状況になると思いますが、国民健康保険料金の今回の値上げがどれだけ大変かということは、各一世帯一世帯の方に請求書が行ったら、どれだけみんなびっくりしはるかということは、もう目に見えます。その点では、国保加入者の生活を直撃する今回の国民健康保険料金の引き上げには反対であります。引き続きこれも委員会で取り上げていきたいと思います。

 それでは、整理番号16、バリアフリーの町で、特に柏駒線の分でご答弁をいただいたわけです。柏駒線については、国分駅前再開発ができて、あの部分だけ事情があって残って、整備ができていなくて、銀行の前あたりでしょっちゅう接触事故とかが絶えなくて大変危険な道路だったのが、整備されて以降、市民からも大変喜ばれているわけです。

 あと、幸月荘の買収が、いっとき府が凍結をして、買収を残したまま、もうやめやということで、八尾土木の方にも行きましたけれども、そんなんはせめてシャンベルまできっちり整備を再度予算を組んでやってくれということで要望してきたら、2年おくれぐらいでやっと買収も去年末で進んで、17年度までに整備をするということです。複雑な信号、三差路というか四差路というか、ややこしい交差点になっておりますので、あれはもう府も、交通安全対策上、本当にきっちりとした対応でことし設計を組んでいくということです。その点では、交通安全、特にバリアフリーの観点で、やはりぜひ意見を担当からも言っていただいて、安全な歩道を両面につけるということなので−−あそこもしょっちゅう交通事故がありまして、接触事故もあるし、小学生がひかれて意識不明になるとか、そういう状況も続いて、きのうも乳母車を押したお母さんが、大きな車がそばを通って大変危ないんですね。だから、その点はぜひお願いをしておきたいと思います。

 それと、私が議員になった当初から、柏駒線の歩道設置については、府の担当者にも来てもらったときに、一番危ないなと言われたのは五十村橋の手前のあのカーブの部分で、これは歩道もないし、危ないですねと担当も言っていました。その点では、今はまだ府が凍結云々でめどは立っていませんが、市も、私たちも頑張って大阪府へも要望に行きたいと思っておりますので、安心して歩ける道をつくっていくという点ではぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それと、それ以降の分については、旭ヶ丘小学校のPTAからも要望がずっと出ていて、それで歩道整備とたまりの部分が進むということで、引き続きよろしくお願いをしておきたいと思います。

 17番の夜間小児科診療についてです。地域医療体制という観点で、地域医療については、自治法の精神から言っても、市は「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」ということで明記されているその観点と、医療法や医療計画、大阪府の保健医療計画がありますね、それに沿って府も明言しているのは、特に小児科の初期救急医療体制の整備が必要やと、それはずっと言われてきて、この間、地域医療協議会でもずっと協議していただいてきて、ことし、柏原市民病院で夜間急病診療が週1回実現したということでは、一歩前進したと思っています。

 ただ、柏原市のような小児科医の少ない地域の中では、市だけではとても無理ではないかというふうに思っています。だから、地域医療に本格的に責任を持って市が取り組む場合は、例えば広域で実施に向けて頑張る。夜間の小児科急病診療が週1回実現したけれども、引き続き充実に向けて広域で頑張るということでは、医療圏でいくと、八尾と東大阪が同じ医療圏ですが、東大阪はちょっと離れてますから、せめて隣の八尾と夜間小児科診療体制について一緒にやりませんかという協議をしたことはあるのか、お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からお答えを申し上げます。

 ご存じのように八尾市さんの場合は、医真会さん、徳州会病院と八尾市立病院で月曜日から土曜日まで、夜間の小児科の診療をやっておられます。ただ、1次の診療体制についてはそれぞれ市独自で検討しなさいというふうになっているところから、八尾市さんとまだそういう具体的な話についてはやっておらないわけでございますけれども、十分今後も検討したい、このように考えております。



◆10番(荒藤光子君) 八尾は一定体制もできているところへ柏原市がお願いするのは、今のところはちょっと難しいということですが、引き続きその点では、ぜひ協議も重ねていっていただきたいというふうに思います。

 それとあわせまして藤井寺と羽曳野は、119のエリアですね。向こうは南大阪の医療圏で柏原とは違いますけれども、だけどやはり実際近隣市ということで、人口もよく似た規模なので、28万市の八尾市とはまた違った形で実現可能な広域の夜間小児科診療の体制が組めるかもしれないのではないかというふうに思いますので、その点、八尾市さんにも協議をお願いしつつ、また違う形で、やはり羽曳野、藤井寺市さんに対しても、夜間小児科診療体制実現に向け柏原市も一緒に協議したいということで、ぜひ話し合いをしていただけるのか、お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 一つの選択肢としては十分考えられるのではないかと、このようには考えます。ただ、ご存じのように、それぞれの市に医師会がございまして、このあたりの調整についてもかなり時間もかかるのではないか、こんなふうにも考えますが、十分検討させていただきます。



◆10番(荒藤光子君) 確かに時間のかかることだとは思うんですが、やっぱり一歩ずつ協議も進めていっていただきたいということで、ぜひ実現に向けてお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 整理番号18です。週休2日制に伴ってということで、先ほど具体的に、完全学校週5日制が4月から進んで取り組んできた状況とその目標とするものが何かということも含めて答弁をいただいたわけですが、やはりゆとりの教育という観点は、私は本当に大事だというふうに思います。

 特に国連子どもの権利委員会が以前、日本政府へ勧告しましたね。そのとき、日本の教育システムにかなり厳しい懸念を示されて、日本の教育システムが余りにも競争的なため、子どもたちから遊ぶ時間とか体を動かす時間やゆっくり休む時間を奪って、子どもたちが強いストレスを感じている、それが子どもたちに発達上のゆがみを与えて、子どもの体や精神の健康に悪影響を与えているということを指摘されて、適切な措置をするようにということで厳しい勧告をされました。それと5日制とは直接はあれですけれども、そういう流れもあって、やはりゆとりの教育ということで、子どもたちが土曜日の休みのときに地域の人との交流も含めてやっていこうという、そういうことはいいと思うんです。その点は、4月からスタートしたわけですし、各学校でそれぞれいろいろ工夫もされて取り組んでおられるというふうにすり合わせのときにもおっしゃっていましたけれども、それは、まだ始まったところだということで、今後また引き続きお伺いしたいと思うわけです。

 しかし、現実の話、今は大きな話でお伺いをしたわけですが、学童保育、留守家庭児童会の問題ですね、やはり先ほど来も出ていますが、本当に深刻です。だから、5日制のゆとりということとは別にして、今実際に子どもさんを留守家庭児童会に預けている親御さんにとっては、土曜日も仕事、日曜日も仕事という家庭もあるし、親御さんが朝早く出たときに、子どもが11時半まで居場所がなくて、だれも家にいない家にいると。やっぱりせめて9時に−−夏休み中は9時から開いていただいてますよね。だから、そういう点では、やはり現実の話、地域にと言っても、各町会ごとに児童館があって、そこでみんなが地域の人と一緒に交流してやっていけるような、そういうこともまだできていませんよね。だから、そういう中では、留守家庭児童会の親御さんにとったら、せめて土曜日は9時から見てもらわなければ心配だと。子どももいろんな状況がありますし、ゲームセンターやスーパーやいろんなところがあるし、交通事故も含めて心配なわけですよ。やっぱり親にとったら、朝9時から午後5時まで学童保育で見てもらえるというのが一番切実な要望だと思うんですが、その点、せめてことしの9月ぐらいからでも実施するという方向ではできないのでしょうか。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 午前中の他会派のご質問の際にもお答えをいたしましたとおり、実情につきましてはよく把握をしておるところでございます。現実の問題として、11時半という実施条件につきましては、いろいろとご要望をいただいているところでございます。

 ちなみに、府下の実施状況をちょっと見てみますと、府下32市で土曜日に開設しておるのが17市でございます。このうち朝8時45分あるいは9時から実施しておるのが13市でございます。本市と同様、11時ごろから実施をしておりますのが3市、それからあと1市は午後1時からと、こういう状況にあります。その実施している市の中でも、例えば東大阪のように、全部じゃなしに約8割程度、あるいは交野でしたか、全クラスじゃなしにまとめてやるとか、いろんな形態があるようでございますが、現在開設しておらない市もやっぱり15市ぐらいあるわけでございます。

 そして、4月から5月いっぱいの実際の子どもの利用状況といいますか、これは、当然11時半という時間の関係もあるかと思いますが、現実の問題として……(荒藤議員「実際は11時半やったら、そんなにみんな行かないから」と呼ぶ)そういう問題があるかと思いますが、学校によっては1日1人ないし2人だと、こういう状況もございます。

 したがいまして、このことにつきましては、できるだけその状況を把握しまして検討していきたいと。ただ、時期については、午前中も部長が答弁申し上げましたように、予算的な裏づけ等も必要でございますので、この辺につきましてはもう少し検討の時間を与えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(荒藤光子君) そんな言うほど大金をつぎ込まないとあかんことはないと思いますけどね。実際計算しただけでも、そのお金がネックでできないということは、そんなんはちょっとごまかしだと思います。やっぱりよそで13市ですか、実際に朝からやってる市もあるということです。

 それで、仕事と子育ての両立支援策ということで、これは男女共同参画会議で仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会というのが開かれまして、その中で、放課後児童対策ということで、時間的にも保育所と同等のレベルを確保しつつ、ニーズに応じた弾力的な放課後児童対策を推進するということで提案もされています。

 そういう点では、やはり子どもさんにとったら、保育所に行っていて、学校に行ったら、またその後、授業が終わったらそこへ「ただいま」と帰っていくという、それがやはり親にとっても子どもにとっても安心して学校に通って、留守家庭児童会に通えるという条件になっておりますので、やはり教育長、そんなに大して補正予算を組んでやらないとあかんぐらいの金額、大金ではないし、お金の問題だけではないので、やっぱり切実な問題なので、夏休み明けから、せめて2学期からでも他市のように実施をしていただきたいということで、要望にとどめておきます。

 それと、留守家庭児童会の利用は、今は100円負担をしておりますが、これ以上の負担を求めるいわゆる有料化に対しては、私どもは絶対反対でありますので、その点は表明しておきたいと思います。

 整理番号19です。図書館の問題ですが、先ほどは、公立図書館の役割についてということで部長の方から、本来公立の図書館はどうあるべきか、そしてこれからの課題についても述べていただいたわけです。本当に図書館事業というのは、ユネスコの公共図書館宣言とか、また先ほど答弁いただいたように、大人、子ども、高齢者、そして障害者、外国人等あらゆる方が利用できるような図書館が必要ですよということでは、それは一致していると思うんです。

 その点では、今後とも図書館行政についてはそういう観点で、今度国分に図書館をつくるということで借地の話も一定進んできたということですが、どこにできるかわからないけれども、私たちが隣の香芝の二上文化センターの香芝市市民図書館へ行っても、さっきも部長がおっしゃっていたように、物すごくオープンスペースを広くとっていて、もう全然発想が違います。あそこは図書館ではないですからね、文化センターの一角ですが、それでも、かなりの子どもさんが図書館を利用できるようなすごくいい内容のものができております。

 全国でも、私ども議員団は、浜北市というところで図書館をつくったときのお話を聞きましたが、やっぱり市民の方から多くの意見をよく聞いて、トイレのドアのノブの位置まで図書館を利用している住民の声をよく聞いたと。同じ図書館をつくるんだったら、そこまでして、ただ1個あるのを2つにするというだけの発想ではなくて、本格的な図書館をぜひ広いものにつくっていただきたいというふうに思います。今後、子どもさんも利用できるようなそういう図書館に、場所も一定あらかた決まっているということで、できるだけ広いスペースで話を進めていただきたいということでお願いをしておきます。

 それと、ごみの減量化につきましては、ごみの減量化はやはり課題も大きいし、国の法律はどんどんこの間いろいろできてきたけれども、法律ができて余計ペットボトルの量がふえたりとか、製造者責任がないとか、抜け穴だらけの法律で、ない方がよかったという法律まで国はつくったというような法律もありますね、たくさん法律をつくった中で。そういう点では、国はいろんなことをするけれども、実際は今、ごみ問題では自治体の負担がかなりふえてきているというふうに思います。その点で、柏原市としても、やっぱり分別とか資源化の問題については、根本的に、今までの発想とは別に、頭も切りかえて本格的な対策をとっていかなければいかんと思うんですが、担当に聞いても、そんなに大きく変更する考えは今のところないというような状況ですし、きょうはあんまり時間がありませんので、また今後、具体的提案も引き続きしていきたいと思います。

 それと、21番の燃えるごみの透明袋化についてですが、4月から、市民からいろんな苦情をお聞きしております。自己責任を徹底するためとはいっても、透明袋ではプライバシーが侵される、せめて半透明ごみ袋をオーケーにしてほしいということ。それで、カラスが急にふえたと。とても賢いカラスに透明の生ごみ袋では一目瞭然で、カラスがふえて大変困ると。テレビでも、カラスがいかに賢いかというのをやっておりますから、そういう苦情も来ております。それと、4月1日から一般家庭ごみを無色透明ごみ袋での収集に変更ということで広報に載りました。で、猶予期間を6ヵ月設けるということで載っておりましたら、市民の人が、猶予期間というたら、出したらあかんけど猶予するという、何かもう罪人扱いでとても心が痛んだと言われていました。

 それで、黒いごみ袋もまだいいよということなので、ごみを出したら、町会で黒いごみ袋では出さないでくださいという回覧が回って、もう出せなくて、それであわてて透明袋を買いに行って大変だというのとか、業者さんで黒いごみ袋を売っていて、店に置いていて、急にあかんようになったと。突然ですわね。普通よそでは、1年か1年半前に、生ごみを透明袋化しますよというのを言っていて、それで市民の声も聞いて、1年か1年半たってやるんですよ。それが、柏原市は2月の広報で初めて出て、40袋とか50袋とか1年分買った後なのにどうしてくれるとか、苦情ばっかり来ております。

 また、ひとり暮らしの方だったら、買い物に行ったスーパーの袋で十分ごみを出せると。あれは無色透明ではないけれども、10月からあれはだめなのか、わざわざごみ袋を買わなければあかんし、スーパーの袋でいいんだったら助かるんだけどと、そういういろんな声が来ております。きょうはとりあえず住民の方からの声だけを言いましたが、それはぜひ検討方をお願いしておきます。そういう声は、何か担当にはあんまり苦情が来てないということで、担当に何か苦情が来てますかと言うと、苦情はいっこも来てませんと言うので、私たちが聞いている苦情をこの際言っておかないと、担当にもわかっていただけないということで、言っておきました。

 それと、市立柏原病院については、これも患者さんが減っているようで心配だということと、病院は建てかえたけれども、根本的に本格的に考えんと生き残っていかれへんのと違うかという声も出ております。それと、外来患者の声では、点滴に時間がかかる。で、各診療科の窓口の呼び出しマイクが響いて、自分が呼ばれても聞こえない。心電図をとる部屋のドアが大変重く、職員さんが2人がかりでやっとあけられるようなドアだと。だからあけっ放しにしてあって、ピンクのカーテンをつってあると。で、心電図をとって胸をはだけているところに風が吹いて、廊下を通っている人から見えるので、余計血圧が上がってびっくりしたという話も聞いております。だから、あのドアについては、病院専門の設計業者に頼んだわけですから、心電図の部屋にそんなに重い2人がかりであけなければいかんようなドアをつけるということ自体が、やはり設計段階のミスなのではないかと素人考えで思います。その点では、ぜひ調査方をお願いをしておきたいと思いますが、その点、ちょっと答弁できますか。



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 自席からお答え申し上げます。

 心電図室のドアにつきましては、電磁波が出るところから、また東側に3期の工事がありました場合に、そちらの部屋への影響で、電磁波が漏れて放射線の機器等を狂わせたりということがあっては一大事でございますので、その辺の電磁波が漏れるという観点から、設計上重いドアになったということで、ご理解賜りたいと思います。



◆10番(荒藤光子君) それなら自動ドアにするとか、何ぼでも方法はあると思います。そこら辺は、私らは専門家じゃないから、やはりその点、実際に患者さんが困っているので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊山喜二君) 以上で日本共産党代表者の質疑質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩  午後3時0分



△再開  午後3時30分



○議長(伊山喜二君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 この際お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間を市民党代表者の質疑質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは、市民党を代表して浦野かをる議員、登壇願います。

〔13番 浦野かをる君 登壇〕(拍手)



◆13番(浦野かをる君) 13番議員の浦野かをるでございます。平成14年第2回定例会において質問の機会を与えてくださいました同会派の皆様を初め先輩諸兄、議員各位に厚く御礼を申し上げます。

 さて、世界はサッカーに燃えています。青一色の日本、赤一色の韓国、国じゅうが一丸となって応援をする。1回戦を勝ち点1の日本、初勝利の2回戦、予選リーグ最後の試合、今まさにチュニジアとの戦いのホイッスルが鳴って、熱き日本じゅうの目が注がれています。記念すべき時間に、私は質問をさせていただきます。私の質問が終わるときには、きっと日本が勝って決勝リーグへ進んでいると思います。私にとりましても、本当に記念に残る、忘れられない出来事です。最近、日本じゅうをこんなに喜ばせてくれたことが、そしてまた活気をもたらしてくれたことがあったでしょうか。サッカーの大会に感謝を申し上げます。

 また、小泉総理のうれしそうな姿もありましたが、小泉総理の人気も40%を切り、郵政の民営化も足踏みを続け、そんな中、有事立法が飛び出したり自衛隊の問題、なかなか納得のいかないことばかりで、鈴木宗男議員の問題など、数多くの問題の中で、低迷を続ける日本経済の問題や政府のやるべきことにしっかりと取り組んでもらいたいものです。

 大阪府においても、財源の苦しさから、市町村に対しては補助金のカットカットで、本当にやり切れない思いがいたします。しかし、こんなときこそ頑張ってくださるのが山西市長、職員皆さんの英知を絞った行動こそ、柏原市民が安心して暮らせるものとお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 整理番号23、報告第1号 専決処分報告、平成13年度柏原市一般会計補正予算(第8号)歳入、款12府支出金 項2府補助金

目3衛生費府補助金について、平成15年度で打ち切りとなると、今後はどのように働きかけをするのか、お伺いをいたします。

 整理番号24、目6土木費府補助金、石川東線歩道段差改良事業、バリアフリー化の段差改良は確かにできていますが、道幅が依然狭い。張り出し歩道工事は考えられないのか、また、市内の対応済みの歩道について再度考えていくべきではないのか。例えば府道ではありますが、安堂交差点より太平寺、また平野までの旧170号線についてもお伺いをいたします。

 整理番号25、報告第6号、議案第37号、議案第43号、国保条例が市民の健康を守るためだけに賛成せざるを得ないんですが、今は本当に失業者も多く、景気が低迷する中で、市民の皆さんに今回の国保料の改定に対する理解を、広報以外にどのような方法で求めていくのか、午前中も質問がありましたが、いま一度お答えをいただきたいと思います。

 整理番号26、議案第33号、議案第34号の工事請負契約の締結について、最低制限価格、予定価格の根拠につきまして、最低制限価格の設定率が府下各市と比較しますと柏原市は低いのではないかと思い、通告いたしましたが、この件は、市の財政から考えますと、高値で契約するよりは安値で契約ができれば市の財政が潤うわけでございますから、ありがたいことでありますが、最低制限価格で工事を落札された場合、工事現場が市の設計書のとおり問題なく施工されているのかと疑問を持っておりました。事業担当課及び竣工検査担当課より、最低制限価格により落札された工事現場でも、間違いなく仕様書及び設計書のとおり問題なく工事を施工されているとの説明を事前に受けましたので、今後も、落札金額に関係なく、工事発注から竣工まで、欠陥工事、トラブルなどがなく工事を施工していただきますよう強く要望しておきます。

 整理番号27、一般質問に入ります。暮らしの安全で安心ということで、住んでよかった柏原、いつまででも住み続けたい柏原市、市民意識の高揚と、自治体、事業者、住民ボランティア団体と協力して犯罪防止に配慮した防犯環境づくりのためにも、一日も早く市条例の制定を考えていただきたい。去る6月8日、池田小学校の1年を迎えた遺族の方や学校等の姿を見るにつけ、市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現する目的として安全なまちづくり条例制定を、柏原市としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 整理番号28、環境美化条例について。環境美化推進員の皆さんのおかげで、柏原市内は大変きれいになってきておりますが、私たち市民党はいつもいつも言っておりますが、犬猫のふん公害、ごみ空き缶のポイ捨てなど、条例制定に向けて前向きに実施の方向で進んでいるのか、また、柏原市としてなぜいまだ実施されないのか、お伺いをいたします。

 整理番号29、午前中にも質問がありましたが、堅上の消火栓の圧力はどうなっているのか、日ごろ点検はされていると思いますが、先般の火災では水が出なかったと聞いております。その点についてお伺いをしたいと思います。

 整理番号30、石川東線の街路灯について、もっとふやせないのかをお伺いしておりましたが、事前の説明でわかりましたので、要望といたします。

 整理番号31、柏原市立病院新棟開設後の運営について、少々混乱があったと聞いているが、どのように運営を改善するのか、お伺いをいたします。

 整理番号32、平野本郷線、法善寺駅周辺の道路整備については、おかげさまで大変明るく、また広く、見通しがよくなって、本当に喜んでおられます。ありがとうございました。あと残り恩智川までの90メーターぐらいの見通しについて、いつごろ全部できるのかをお伺いをいたします。

 整理番号33、国豊橋の北詰めの歩道設置拡幅について、国豊橋北詰め交差点からJR高井田駅までの歩道拡幅についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 整理番号34、堤外民有地、複雑な要素がたくさんあると思う中で一生懸命やってくださっていると聞いているんですが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 整理番号35、大和川の河川敷にきれいな花の植え込みをお願いします。その後はどうなっているのかということで、本当に一生懸命種をまいて植えていってくださっている姿を見て、大変喜んでおったんですが、いつ咲くのか、いつ咲くのかと思って毎日見ておったんですが、一向に花が咲いてまいりません。これはどうなっているのか、お伺いをいたします。

 整理番号36、去る5月9日、市民党では、障害者雇用支援準備センターを訪ねてまいりました。部長、課長も同行してくださいましたが、障害者の雇用に向けての作業所、ひばり共同作業所と契約はできたのか、また市としての取り組みについてお伺いをします。また、K.I.ホール相談窓口との関連はどうなっているのかもお伺いをいたします。

 整理番号37、これも私ども市民党は、5月20日に茨木市のNPO法人清福苑、改修型のグループホームを見学に行ってまいりましたが、特養の待機者が150人もある中で、グループホームの充実も大切だと思いますが、市の考えをお伺いします。改修型のグループホームを中学校区単位で設置の考えを打ち出していくべきではないのかとお伺いをいたします。

 整理番号38、女性施策の中で、女性センターの利用について、貸し室の使用方法についてお伺いをいたします。

 整理番号39、女性施策について、課が変わってからの運営について。女性施策の所管が教育委員会部局から市長部局へと変わったが、推進等に支障はないのか、お伺いをいたします。

 整理番号40、リビエールホールの利用券(チケット)に学割とか、そして子ども割引はできないのか、障害者割引、また出し物によっては高齢者も考えてはどうでしょうか。また、市主催の行事に入場券を景品として活用する方法、そういう考えはないのか、お伺いをいたします。

 整理番号41、各種行事が実施されていく中で、各部課の日程の連携がとれないのか。去る6月2日に開催されました環境フェアと市内各小学校で実施された授業参観があり、環境問題は子どもたちに関心を持ってほしい問題だと思います。その点についてお伺いをいたします。

 整理番号42、駅前再開発について、事業の進捗と関連道路大県本郷線の着工時期についてお伺いをいたします。

 私の質問は3番目、どうぞその点、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 市民党代表者の質疑質問に対し、答弁を求めます。

  〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 市民党代表の浦野議員のご質疑のうち、私からは整理番号23番についてご答弁申し上げます。

 質疑は、公立病院設置市町村補助金が平成15年度で打ち切りとなると、今後はどのような働きかけをするかとのお尋ねでございます。

 この公立病院設置市町村補助金は、病院事業を経営する市町村を財政運営の円滑化及び病院事業の経営の健全化を図るため、大阪府から公立病院を設置している市町村に対し交付されている補助金でございます。しかしながら、ご承知のように大阪府の財政は未曽有の危機的状況に直面しておりまして、この状況を打開するため、平成10年度に財政再建プログラムを策定されたところでございます。その見直し項目に公立病院設置市町村補助金も挙げられておりまして、見直し内容といたしましては、公立病院の自主的な経営改善の取り組みを促進させる制度として平成15年度まで存続するが、それ以後は段階的に減額して、平成16年度には廃止するというものでございます。

 これを受けまして、本市につきましても、府が財政再建プログラムを実施する前の平成10年度では、7,391万8,000円の補助金を受けておりましたが、平成11年度は5,040万1,000円、平成12年度は3,943万2,000円、平成13年度は3,310万円と、段階的に減額されているところでございます。このことにつきましては、財政再建プログラムが発表されました当時、本市の山西市長が府市長会の会長でもありましたことから、大阪府に対しまして補助金の存続につきまして強い要望を行い、その結果、大阪府が当初予定されていた減額幅を縮小されたという経緯もございました。

 また、本市の場合、現在市立柏原病院の建てかえを進め、地域の基幹病院としての整備充実を図っている中、貴重な財源を失うことにもなりますので、今後とも、府市長会等を通じまして補助金の存続につきまして強く要望してまいる所存でございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、市民党の浦野議員のご質疑ご質問のうち整理番号24番、32番、33番、35番の4点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号24番でございます。目6土木費府補助金、石川東線歩道段差改良事業についてご質疑をいただいております。要旨は、バリアフリー化の歩道段差改良はできているが、歩道が狭いので、張り出し歩道は考えられないか、また、市道の市内の対応済みの歩道の中で、特に旧国道170号沿いの安堂北交差点から太平寺交差点までの既存の歩道についても拡幅を考えられないかと、この2点でございます。

 まず1点目の石川東線のうち、石川橋東詰めの交差点の南側より水道局前を通り、中小企業団地への進入路であります企業団地西交差点付近までの歩道段差改良につきましては、年次計画によりまして平成12年度と13年度の2ヵ年で施工いたしました。しかし、ご質疑は、これまで改良したこの1.5メートルの歩道拡幅に、さらに自転車と歩行者が対向できるように、石川の堤防敷ののり面を利用し、張り出し歩道を施工する、これの可能性についてお尋ねでございます。

 当路線は、1級河川であります石川の堤防敷で、規制の多い河川区域の範囲に当たります。工作物を築造するに当たりまして、河川管理者であります大阪府の占用許可が必要となります。この点で具体的に大阪府と協議しましたところ、河川区域内の工作物築造に際しましては、堤体、いわゆる堤防敷を弱めることになり、堤防崩壊のおそれを懸念されており、その許可は難しい状況であります。また、補助採択も難しく、全線張り出しで歩道の拡幅となりますと相当な財源が必要となることから、本市の財政状況を考えますと、非常に難しい、厳しいと考えております。今後、歩行者の方々のより以上の安全を確保するため、退避場所を含めまして、今後検討課題として考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。

 次に、2点目の旧国道170号沿いの安堂北交差点から太平寺交差点までの既存歩道の拡幅についてでございます。

 現在大阪府の方で、JR跨線橋の歩道の拡幅工事を進めていただいております。この安堂駅とリビエールホールまでの区間につきましては、市民まつりまでには完了すると聞いております。今回ご質問いただいております安堂北交差点から太平寺交差点までにつきましては、既存の歩道の拡幅について府にお聞きしましたところ、旧国道170号の今後の歩道計画としては、歩道のないところを優先的に整備を進めたいということでございます。この旧国道170号の区間では、最優先箇所として、特に堅下小学校から北側の平野交差点までの区間につきましては整備の検討を進めていきたいとのことでございます。

 また、今回ご質問いただきました安堂北交差点から太平寺交差点までの既存歩道の整備拡幅につきましても、府に要望してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、整理番号32番、ご質問いただいております本郷平野線の法善寺駅から恩智川まで約100メートルの道路整備の見通しについてご答弁申し上げます。

 当該路線の道路計画は、車道幅員7メートル、両側に幅員2.5メートルの歩道を計画しておりまして、このうち現在法善寺駅から東側へ約15メートルの区間につきましては、現在国庫補助をいただきまして工事を進めているところであり、今月中には完成する予定となっております。

 残りの恩智川までの約85メートルにつきましては、店舗つきマンション等が建ち並んでおりまして、難しい問題が多くあると思います。しかし、歩行者の方々、特に高齢者及び身体障害者等の安全を確保するため、今後とも、本市の財政状況を考えた上で、国庫補助金の採択を受けながら本事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号33番、ご質問いただいておりますのは、国豊橋北詰め交差点から府道本堂高井田線のJR高井田駅までの間約150メートルの歩道拡幅についてでございます。

 現況は、車道が約5.5メートル、歩道は狭いところでは約1.5メートル程度の幅員となっております。この歩道は、朝夕の通勤通学時には、JR高井田駅への歩行者や自転車の通行も多く、歩道の幅員が狭いため、自転車のすれ違いができない状況であり、また車道の通行量も多いため、安全で幅の広い歩道の設置が求められております。この歩道の拡幅につきましては、道路管理者であります大阪府の方へ現在強く要望しておりますが、当道路は、大和川の河川敷上の道路であり、道路の北側は民家が建っており、拡幅の余地をどこに求めるか、難しいものがあると言われております。

 大阪府では、とりあえず昨年度にこの地点を測量していただいており、現在歩道拡幅についてどのようにすればよいか、施工方法等を検討されていると聞いております。この歩道につきましては、近鉄河内国分駅とJR高井田駅とを結ぶ重要な歩道であることから、現在策定作業中のバリアフリー基本構想上からも特定経路と位置づけ、大阪府の方へ歩道拡幅を強くお願いしていきたいと考えております。よろしくお願いします。

 次に、整理番号35番、大和川の河川敷にきれいな花の植え込みをお願いしています。その後どうなっているのかというご質問でございます。

 ご承知のとおり、大和川の国道側堤防の草刈りにつきましては、国土交通省大和川工事事務所と柏原市の両者で行っております。お尋ねの大和川河川敷のきれいな花の植え込みについてでございますが、本市といたしましては、本年の2月下旬に、国道25号沿いのリビエールホール前から教育センター前約300メートルの間の堤防に小さな穴を掘りまして、カスミソウやヤグルマソウなど8種類の種子を混合してまきまして、これに肥料を施しました。当初の予定では、この草花の開花は5月中旬から下旬に予定いたしておりましたが、このうち数種類は発芽し花を咲かせましたが、何分この場所は雑草の方が発育が早く、これらの草花は成長しにくい状況にあったと考えられます。今後、このような状況を踏まえながら、再度草花の専門家に十分相談し、きれいな草花の開花について努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 市民党代表の浦野議員の質疑質問のうち、私からは整理番号25、28、38、39、41番の5点についてご答弁申し上げます。

 整理番号25番でございます。質疑は、今回の保険料の改定に対する理解を広報以外にどのような方法で求めていくのかとのお尋ねでございます。

 近年、少子高齢化の進展、医療技術の高度化等により、医療費の増嵩に加え、また景気低迷による保険料収入の伸び悩みにより、年々国保財政が悪化し、平成13年度には約2億5,746万円の累積赤字が生じ、極めて厳しい状況になったところでございます。この厳しい状況を踏まえ、国保財政の安定化を図るために、本年4月に国保運営協議会に保険料改定についての諮問書を提出し、ご答申をいただきました。

 今回、この答申内容を尊重し、提案いたしました補正予算案の内容についてでございますが、被保険者1人当たりの保険料平均アップ率は8.4%で、年間平均1人当たり6,272円の改定をすることになり、その総額1億6,897万円を国民健康保険料として補正することになりました。また、今回の保険料改定に伴う被保険者の保険料負担を少しでも軽くするために、平成14年度に特別に7,000万円を一般会計より繰り入れをすることになりました。この7,000万円を加算いたしますと、一般会計からの繰入金は約7億1,100万円にもなり、市といたしましても、教育、福祉等の事業を抱え、一般会計が財政的に非常に苦しい中から、国保財政に対し特別な繰り入れをいただいているところでございます。

 次に、保険料の改定に伴う被保険者にご理解をいただく方法についてでございますが、このご質問につきましては、さきの会派のご質問にも答弁申し上げたところでありますが、再度答弁申し上げます。

 被保険者への周知方法につきましては、既に市の関係する報道機関にも周知徹底の協力をお願いしているところであります。また、本市のインターネットのホームページに改定内容を掲載するとともに、7月7日に健康福祉センターで開催されます「健康まちづくりあんどワッショイ子どもフェスティバル」において、国民健康保険何でも相談コーナーを設けて、保険料の相談受け付けや国保の仕組みについてのパネル展示並びにチラシの配布を行うなど、被保険者への保険料改定についての理解を求めていきたいと考えております。また、7月中ごろには、国保に加入されております全世帯に対しましてわかりやすいチラシを郵送し、被保険者への周知と理解を求めていく予定でございます。

 続きまして、広報「かしわら」8月号及び9月号にも国保の保険料改定についての記事を掲載いたしますとともに、平成14年度国民健康保険料の本決定の納付書を8月上旬に加入全世帯に郵送いたしますので、その中にも改定内容をわかりやすく説明し、加入者の理解を求めていくことといたしております。

 なお、これらの周知記事等の内容について国保加入者からの電話または来庁しての問い合わせに対しましても、担当課において親切にわかりやすい説明を行うとともに、保険料負担の公平と収納率の向上に向け理解を求めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号28番でございます。ご質問は、環境美化条例について、犬猫のふん公害、ごみ空き缶のポイ捨て等、条例制定に向けて前向きに実施の方向で進んでいるのか、また、柏原市としてはなぜいまだ実施されないのかとのお尋ねでございます。

 美化条例につきましては、従前より再三制定してはどうかというご質問、ご要望をいただいておるところであります。担当課としましても、種々検討をしてまいりました。美化条例を制定されている近隣市から、その効果について事情を聞かせていただきますと、制定の効果がいま一つ上がっていないとの回答をいただいております。その主な原因は、違反者に対して勧告や罰則を適用したことがないということであります。つまり、条例により罰則を科すとなれば、その事実確認が非常に困難であるとのことでありました。

 柏原市におきましては、犬猫のふん公害、ごみ空き缶のポイ捨て等の対策としまして、平成12年度、13年度の2年間、緊急地域雇用特別基金補助事業として柏原市シルバー人材センターに委託し、また平成14年度からは、新たな緊急地域雇用創出特別基金事業として従来どおり実施しておるところであります。この事業は、環境美化推進員が歩道や公園などの巡回地域において、犬猫のふんやポイ捨てごみの未然防止パトロールと回収業務を行っております。これは、飼い主のマナーの向上のための啓発を行うとともに、町の環境美化に努めることを目的としたものであります。したがいまして、美化条例の制定につきましては、その効果をいましばらく見きわめた後に考えていきたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号38番でございます。ご質問は、フローラルセンターの利用方法等についてのお尋ねでございます。

 同センターには、会議室、遊戯室、印刷室、相談室、情報コーナー、女性サロン、野外庭園等がございます。会議室は、会議や研修会、講座などに広く使っていただけます。遊戯室は、会議室を使用される場合、幼児を連れた方たちの一時保育室としてお使いいただいております。印刷室には、コピー機と輪転機を各1台設置しております。コピー機の使用には、1枚10円をいただいております。輪転機の使用は無料ですが、用紙持ち込みを原則とさせていただいております。相談室では、専門の女性カウンセラーによる女性相談を行っております。情報コーナーには、女性問題関係図書やビデオを初め、各自治体の女性情報誌などを備えつけております。図書やビデオの無料貸し出しも行っております。女性サロンには、情報掲示ボードを設けており、他の自治体の事業案内など、いろいろな関連情報の提供を行っております。ここは、少人数での意見交換やコミュニケーションの場として自由に利用していただけます。野外庭園は、遊具を備えた子どもの遊び場で、屋外にございます。

 会議室等の使用でございますが、費用は無料でございます。管理運営上、まずセンター使用許可申請書を提出いただいております。申し込みの受け付けですが、原則として使用予定日の2ヵ月前から使用予定日の3日前まで受け付けを行っております。ただし、個人での使用申し込みにつきましては受け付けできないことになっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号39番でございます。ご質問は、女性施策の所管が教育委員会部局から市長部局へと変わったが、推進等に支障はないかとのお尋ねでございます。

 市の女性施策につきましては、これまで教育委員会教育部社会教育課が所管しておりましたが、新年度からは市民部人権推進課に変わりましたため、施策の推進等へのご心配をいただいております。女性問題は人権問題の重要課題でございます。そのため市では、人権施策を総合的、体系的に推進するという方針のもと、新年度から市民部人権推進課が女性施策を所管することになったわけでございます。

 さて、ご承知のように、平成11年6月23日に公布施行されました男女共同参画社会基本法は、女性施策の根拠法でございます。この基本法では、男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。また、そのための地方公共団体の取り組みの促進が期待されているところでございます。

 本市では、平成7年3月にかしわら女性プランを策定し、同年11月に開設しましたフローラルセンターを拠点に、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。担当部局は変わりましたが、指針としておりますプラン、そして拠点施設としておりますフローラルセンターの位置づけ等につきましては、これまでと変わることはなく、従来の形での継続を基本としておりますし、今年度の事業につきましては、教育部からの継続となりますため、既に計画された事業に基づいて推進しているところでございます。今後は、基本法の趣旨や社会の変化に対応するよう、事業の見直しや新しい企画も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号41番でございます。ご質問は、各種行事が実施されていく中で、各部課の日程の連携はとれないのか、本年6月2日に開催された環境フェアと市内各小学校で実施された授業参観日とが同じ日に実施されたことについてのお尋ねでございます。

 ご質問いただいております市が主催している各種行事の日程の連携につきましては、年度当初に各部課で調整し、可能な限り重複しないよう決定し、実施されているところでございます。本年の環境フェアは、6月2日の日曜日の午前9時45分から午後3時まで環境フェア実行委員会の主催で開催いたしましたところ、当日が市内小学校10校のうち3校の授業参観日と重なり、この3校の児童、保護者が午前の部の各イベントに参加いただけなかった結果になりました。

 この環境フェアは、ことしで10回目で、毎年環境省で定められている環境月間の6月に合わせ、比較的雨の少ないと見込める6月の第1日曜日に開催を決定したものです。次年度以降につきましては、ご指摘いただきましたことを十分他部課と調整を図り、極力重複しない日程で開催するよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 市民党代表の浦野議員のご質問のうち、私からは整理番号27番、29番の2件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号27番、市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現する目的として、安全なまちづくり条例制定を柏原市としてはどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 我が国における犯罪は、近年増加、凶悪化の傾向をたどっておりまして、大阪教育大学附属池田小学校での事件を初め、児童虐待や出会系サイト絡みの事件など、子どもが被害者となる事件や女性高齢者をねらったひったくり、路上強盗なども相次いで発生しております。これまで先進国の中で犯罪発生率が極めて低く、最も安全であると言われた我が国のいわゆる安全神話が根底から揺らぎ、安全に対する不安が広がっております。特に大阪府内における犯罪件数は、全国でもトップレベルにあるのが実情でございます。

 このような中で、地域住民や警察と一体となって犯罪防止に取り組むための通称安全条例を制定する自治体が見受けられます。しかしながら、条例の内容につきましては、防犯だけを対象とするものから、災害防止、交通安全、福祉、医療までを対象とするものや、まちづくり条例といった総合的な条例の中で安全に触れているもの、理念だけを掲げた宣言条例から、コミュニティ組織づくりへの支援や学校及び通学路における安全対策など具体的な施策まで言及したものなど、多種多様となっております。このような状況を踏まえまして、本市において市民の安全のために市がどのような施策をとることができ、かつ有効なのか、条例化を含めて検討しております。

 また、この4月から大阪府安全なまちづくり条例が一部の規定を除きまして施行されておりますが、ここでは、府、事業者、府民それぞれの責務のほか、公安委員会との連携により学校、通学路、道路、公園、駐車場、共同住宅等における安全を確保するための施策について規定されております。また、未施行部分といたしまして、犯罪被害防止のための必要な規則や、これに違反した場合の罰則等についての規定もございます。

 市で条例化する場合には、府条例とは異なった形になるのではないかと考えておりますが、先ほど申しましたように、市民の安全は、防犯だけでなく、災害防止や交通安全、福祉、医療に加えてまちづくりやコミュニティ組織支援など、さまざまな行政課題に取り組むことによって実現されるものではないかと考えております。これらの行政課題は、現在異なった部署でそれぞれ取り組んでいるのが実情であるため、まず関係部局によるワーキンググループをできるだけ早いうちに立ち上げ、そこで種々検討を重ね、来年4月1日の施行を目指して鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号29番、堅上の消火栓の圧力はどうなっているのか、日ごろ点検されていると思うが、先般の火災では水が出なかったと聞いているとのお尋ねでございます。

 消火栓の点検につきましては、常時消防署員や消防団員が行っておりまして、異常があれば迅速に修繕を行い、常に正常に機能するように努めております。

 ご指摘いただきました火災は、平成14年3月14日午前7時55分ごろに発生し、柏羽藤消防本部の消防分隊活動報告書によりますと、高見商店前の消火栓及びJA堅上支店前の消火栓2ヵ所を同時に開栓し、毎分1.6立方メートルの放水量が報告されております。ただ、当時の消火活動は、本署及び柏原出張所より多数の分隊が出動しておりまして、近傍の消火栓3ヵ所も同時に開栓したため、配水管の口径が100ミリ以下の箇所については水量不足が生じ、放水できなかったとのことであります。

 今後、市といたしまして、この地区での消火活動をより一層充実させるためには、配水管の口径を過大にする方法も一つの手段ではありますが、排水量が少ない箇所で配水管を過大にすると、堅上地区内での水の流れが遅くなり、また水質が悪くなることから、標高の高い場所に貯水量の多い防火水槽を新設し、既設消火栓と併用することが最良の方法ではないかと考えております。

 以上のようなことから、先ほど他会派の中野議員さんのご質問で答弁させていただきましたように、その設置に向けまして前向きに引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。

〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 市民党代表の浦野議員さんのご質疑質問のうち、私からは整理番号31番についてご答弁申し上げます。

 市立柏原病院が本年5月から新棟で外来診療を開始しておりますが、当初に少々混乱がありました点につきましてどのように運営を改善しようと考えているのかとのお尋ねでございます。

 新病院での診療やオーダリングシステム導入を先に経験しておられます東大阪市立総合病院など他の市立病院の例につきまして開設前に調査を行いましたところ、いずれの病院につきましても、開設当初には、やはりかなりの混乱があったと聞き及んでおりましたので、オーダリングシステムに対しましては、本年2月ごろから、医師を初めといたしまして各職種別に、端末機の入力操作の研修を継続して実施いたしました。また、新棟での新しい運営システムに対応したリハーサルにつきましても、開院前となります4月の土曜日2回にわたりまして、いずれも午後に実施したところでございます。しかしながら、大挙して患者さんが来られるような本番さながらのようなテストの実施というわけにも参りませず、特に当初の1日、2日には混乱を来したところでございます。

 これらの原因として考えられますものは、入力操作に完全には習熟できていない段階での、患者さんを前にしてやはり焦りも手伝いました入力ミス、さらにはカルテ中央保管庫からのカルテ配達の遅延、また、新システムに伴います最新受け付け機の使用や、各診療科ごとのブロック受け付けシステム、さらには、患者さんの新棟1、2回のレイアウト、配置に対します不なれや、旧棟地下の放射線課での検査、仮設棟2階のリハビリテーションなどへの移動経路の複雑さなどもございましたため、特に受診間違いや精算窓口での混雑で時間を要したものでございます。

 しかしながら、これらの点につきましても、日を追うに従いまして院内スタッフと患者さんの双方が新しいシステムへの習熟、またなれが向上しておりますため、おかげをもちまして、現時点では大きな混乱もなく、比較的平穏に推移いたしておるところでございます。今後とも、医師を初め各部署職員の新運営システム全般にわたります一層の習熟度向上や、患者さんへのご案内と説明の徹底に努めてまいりますとともに、さらなる合理的な運営に配意いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていいただきます。

  〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕



◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、市民党代表の浦野議員のご質問のうち、整理番号34番、都市整備についてご答弁申し上げます。

 質問の要旨は、堤外民有地、その後の進捗状況について、用地買収交渉にいつごろ入るのかとのお尋ねであります。

 国豊橋南詰め上流左岸の堤外民有地の進捗状況につきましては、さきの定例会でご答弁いたしましたとおり、国土交通省大和川工事事務所において地図訂正を終えていただき、土地の官民境界、民民境界の確定、土地測量図等の作成も順次進んで、土地の権利関係についてはほぼ整理されました。今後につきましては、建物調査や工作物、営業関係等の調査、いわゆる物件調査に入る段階となっております。これに先立ち、去る5月23日と29日には、これらの関係者に対する説明会が開催され、いよいよ今月中に、大和川工事事務所の依頼を受けた業者が建物調査や工作物等の調査に入ることとなっております。この調査はおおむね3ヵ月程度を要しますが、今後の物件調査が順調に進みましても、調査資料の点検や決裁等である程度の時間がかかるとのことで、実際の用地交渉の開始時期は11月ごろになるものと見込まれております。

 なお、用地交渉は、国の事業でありますが、大阪府土地開発公社にも交渉の窓口に加わっていただくことになり、用地交渉のスタッフの充実が図られております。建物の補償につきましては、貸借関係、移転補償、営業補償等大変複雑な要素がありますが、今後、これらの権利関係が整理できた物件から順次交渉に入り、約4ヵ年計画で用地買収を進めていく予定と聞いております。本年度に入り事業は大きく動き出しましたが、本市といたしましては、一日も早く堤外民有地の買収と河川改修を進めていただき、安全な河川環境の中で、市民が清潔で快適な水辺を利用できるような公園等の整備を目指し、引き続き国に要望してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の浦野議員のご質問のうち、私からは整理番号36、37番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号36番でございますが、障害者の雇用に向けての作業所、ひばり共同作業所の契約はできたのか、また市としての取り組み、またK.I.ホールの相談窓口の関連についてお聞きをいただいております。

 障害者の雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的に、本年度から八尾市と共同で障害者雇用支援準備センターの運営を支援するため、社会福祉法人信貴福祉会と本年5月上旬に委託契約を結びました。本市の委託金額は100万円で、八尾市が400万円、合わせて500万円が準備センターの運営費となっており、現在は国制度であります障害者雇用支援センターへ移行するまでの3年間のステップアップ期間であり、大阪府からそれぞれの市に委託金額の2分の1を補助金として受けることとなっております。

 準備センターは、八尾市西高安町にある信貴福祉会が運営するひばり障害者作業所内に設置されており、労働分野の就労支援ワーカー1名と福祉分野の生活支援ワーカー1名が、職業準備訓練から就職職場定着に至るまでの相談や援助、提供施設、実習受け入れ企業との関係構築に当たっておられます。一方、準備センター運営委員会も組織されており、準備センターの職員を初め、公共職業安定所や商工会などの労働関係の職員、八尾保健所及び両市の福祉や産業振興関係の職員等で構成されています。

 準備センターがスタートいたしましたのは平成13年度で、現在までに26名の知的、身体、精神等の障害者が相談に見えられ、そのうち就労につながったのは2名で、まだまだ就職先となる提携施設や実習受け入れ企業の少なさが課題となっております。今後、提携施設や実習受け入れ企業等の拡大を図るため、準備センターでは、雇用主を対象とした啓発イベントの実施を予定されており、本市においても、協力施設や企業等への関係構築に向けての支援や準備センター開設等のPRを行っていきます。

 また、K.I.ホールで平成13年度から毎月1回実施されております大阪府地域障害者雇用相談事業、これは大阪府の全額負担でございますが、平成14年度末をもって相談員の派遣が終了するとのことで、今後は、準備センターでの雇用相談がこれにかわって機能を果たしていくことになります。さらに本年10月には、本市の本郷にある心身障害者福祉センター内で柏原市障害者生活支援センターを立ち上げていく予定をいたしておりますので、10月以降は、現在のK.I.ホールで行われております大阪府の雇用相談の窓口を同センターに移設する予定であります。

 なお、平成15年度以降は、大阪府の相談員派遣事業が終了するので、準備センターから就労支援ワーカーを月1回から2回のペースで同センターに派遣をしていただき、障害者の雇用機会の増大につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号37でございます。特養の待機者が現在150人もある中で、グループホームの充実も大切だと思う、市の考え、また改修型のグループホームを中学校区単位で設置する考えはないのかと、こういうお尋ねでございます。

 ご存じのように、グループホームは在宅サービスの一種でございまして、65歳以上の要介護者で比較的軽度の痴呆の状態にある高齢者の方に対し、共同生活住居において家庭的な環境のもとで、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、能力に応じて自立した生活を送っていただく施設であります。

 全国的に高齢化が進み、要介護高齢者の増加に伴い、痴呆性高齢者が増加し、特別養護老人ホームへの入所希望者の中でも、痴呆による徘回、妄想、幻覚、昼夜逆転、暴言暴行、大声等により在宅での家族介護が大変困難である方々が入所を希望され待機されている方も多くなってきている状況でございます。国においてこのような状況を把握し、グループホームの増設を推進するため、事業主体の見直しが図られ、これまでの市町村や社会福祉法人、医療法人に加えまして、平成13年度からは、法人格を有する民間非営利組織、いわゆるNPO法人等も含めた事業主体の拡大が図られました。また、第2期介護保険事業計画の指針の中でも、新たに整備の参酌標準として、65歳以上の人口の0.2%以上を推進いたしております。

 本市のグループホームの整備につきましては、第1期の事業計画の中で、最終年計画数23名を確保するため、既存の医療法人でグループホーム1ユニット定員8名のほかに、もう2ユニット定員18名、合計26名が今年度中に開設される予定であります。グループホームにつきましては、特別養護老人ホーム等の施設入所の補完として、いわゆる在宅的施設として、今後は特別養護老人ホームの入所希望者の増加と相まって、ますます重要になってくるものと考えております。

 議員ご指摘の整備方法の一つとして、社会福祉法人や医療法人等が莫大な資金を投入して新設するだけでなく、地域に根づいたボランティアやNPO法人等を組織化して地域型のグループホームを運営し、その施設は既存のマンションや会社の寮などを改修して利用する地域密着型のグループホームの開設でございますが、このグループホームの新しい型でございますし、中学校区単位の設置となりますと、事業主体、設置場所、また運営資金等、いろいろ多くの課題があると思われます。しかし、他市でも設置の事例がありますように、本市でも市社協のボランティアセンターに数多くのボランティアグループが登録されていることから、これらの団体を支援しながら検討、研究する課題であろうと考えております。

 さらに、本年度に計画いたします第2期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画においても、グループホームの計画数、NPO等の事業主体について十分協議、検討をお願いしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 市民党代表の浦野議員のご質問のうち、整理番号40番について答弁申し上げます。

 リビエールホールの利用券に学割や子ども割引はできないのか、あるいは障害者高齢者割引はどうか、市主催の行事に景品として出せないのかというご質問でございます。

 リビエールホールの主催する事業の入場料につきましては、基本は大人料金で統一をしております。しかし、催しによりまして、例えば7月に予定しています東京混成合唱団の公演では学生料金を設定しており、2月に予定をしています子ども向けファミリーミュージカルは子ども料金を設定するなど、一部について工夫をしております。また、車いす利用者は、2階席と同じ料金で1階の車いす席を利用できるようにしております。

 リビエールホールとしましては、多くの方に鑑賞していただくために、すぐれた催し物を企画し、一人でも多くの方に来ていただこうと、近鉄沿線の駅や市内掲示板を活用してポスターを掲示したり、新聞折り込み、宣伝車の利用等によりPRに努めたりしているところでございます。しかし、一部の若者向けの事業を除いて、チケットを完売することはなかなか難しいのが現状でございます。何とかチケット販売促進の方法はないかといろいろ検討しているところでございます。

 ご質問いただいております子ども割引、学生割引、高齢者割引あるいは障害者割引につきましては、今後、他館の状況等も参考にしながら検討をしてまいります。

 市主催の行事等の場合に入場券を景品として購入していただき、活用していただくということについてもお願いをしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、市民党代表の浦野議員のご質問のうち、整理番号42番についてご答弁申し上げます。

 質問は、駅前再開発についての事業の進捗と関連道路大県本郷線の着工時期についてお尋ねいただいております。

 柏原駅周辺地区は、市の玄関口として、また市民の生活拠点として都市核を形成する地区として位置づけられています。このような重要な役割を担うべき西側地区において、駅前広場や道路等の公共施設整備を初め、良質な都市型住宅の供給と住環境の整備、商業業務施設の集積による地域の活性化、加えて広域施設等の整備による文化活動の拠点となる整備を市街地再開発事業で行っているところであります。

 まず、前段の再開発事業の進捗についてでございますが、事業計画決定を昨年8月30日に取得し、それを受け、権利者の土地及び建物等の従前資産等を確定し、本年5月中旬より、転出される方に対して順次交渉に入っております。また、残留される方々についても、再度残留の意思を確認しながら交渉を進めているところであります。

 次に、大阪府において施行していただく大県本郷線の進捗でございますが、国道25号線から市施行であります上市今町線との交差点部までの用地買収につきましては、既に完了しており、上市今町線の交差部よりJR関西本線までの用地買収率は現在93%であり、今後も引き続き事業用地の確保に努めていくとお聞きしております。

 本年度は、道路築造工事に先立ち、下水道工事及び地下埋設工事を予定されています。なお、市事業の上市今町線との整合、調整を図りながら進めてまいりたいとのことでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。浦野議員、再質問ありませんか。



◆13番(浦野かをる君) それでは、順次質問に入らせていただきます。

 整理番号23番につきまして、これは制度的に14年、15年はもらえるけれども、16年からはなくなるという予算ですね。市民党といたしましても再三お願いをしてまいりましたが、柏原市としては、病院もこうして新しく建てていただいて、本当に助かる予算と申しましょうか、ありがたい予算だなという感覚を持っておりましたけれども、府の財政再建プログラム等によりまして終わるという形では、非常に寂しいというのか、やはり欲しいという気がいたします。これは山西市長も、ちょうど市長会の会長をなさっておりますときから今日まで、本当に努力を続けていただきまして、15年度までいただけるということでございますけれども、これはもうなくなるんやということではなく、今後ともにより一層努力をしていただきまして、これが一年でも長くいただいていただけますように努力のほどをよろしくお願いをしておきます。

 それから、整理番号24番なんですが、これ、石川の方の道のいわゆる歩道段差は、確かにバリアフリーの方はずっと全体にしていただいているんですけれども、私なんか、よく自転車で走りますと、道幅が、すれ違おうと思ったら、片っ方はおりないといかんというね、もうぎりぎりの線なんですよ。だから、あれ、堤防沿いということですけれども、あれを少し張り出しにしていただきますといいのになあという感覚をいつも持っております。車の方が非常にスピードを出して走ってきますので、そしたら、下へおりたら危ないし、最近はあの辺も大変人口がふえて、マンションとかいろいろ建ってまいりますと、通る人も多いので、その点、難しいということではございますけれども、でき得ましたら積極的に呼びかけていただいて、府の方の要望、また国の方の要望をぜひともお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと同時にお願いしてました安堂の交差点、先ほどもご説明いただいたんですけれども、今、ちょうどこのリビエールホールまでの道を直していただいて、市民まつりまでにはできるというお答えをいただいているんですけれども、あそこも、本当にあそこまでしてくれはるんやったら、もう少し下の道を広げられないか。ちょうど信号を渡ったすぐのところに、物すごく坂になっていて幅があいているところが階段をおりられるようになっているんですが、あの辺につきましても、道幅が非常に狭い歩道ということで、できたら、今やっていただいているときにそれをもう一度交渉していただくわけにいかないのか、もう一度答えていただけませんでしょうか。



◎都市整備部長(山口稔君) お答えします。

 今やっておりますのは予定どおりやるといたしまして、内容を変えるとなりますと、やはり設計変更から予算化ということも考えられますので、今要望してすぐ実現するというのは非常に難しいかなと考えております。



◆13番(浦野かをる君) 府道ということで、これは本当は要望にとどめなければいかんということでございますけれども、でき得ましたら強く要望していただきたい、そして直していただけたらありがたいなあと思います。それと、バリアフリーの道を直していただいておりますけれども、国道165号線でもよくこけているという人も聞いておりますので、その点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、整理番号25番なんですけれども、これ、いろんな形で広報以外に宣伝をしていただいているということで、これだったらいいんかなと思うんですが、ただ、いろんな形で知らせていただくんですけれども、この内容が、いつも保険料の値上げとかいろんなものがありますと、非常に難しく、理解するのに大変やなというのを、私らも保健のいろんな資料を読ませてもらいますと、一般の市民の方に、例えば漫画方式とか、いろんな形のわかりやすい方法、それをもって教えていただくと、皆さんも理解していただくのに助かるんじゃないかなと思んです。その辺については、ぜひともご配慮いただきたいと思います。

 それから、今の説明の中でも、財源の非常に苦しい中に国保料値上げをする中で、7,000万円のお金を繰り入れて、極力努力しながら7,000万円出したんだというのは、朝からも、また先ほどの説明の中でもわかるんですけれども、この7,000万円というのは、赤字に対して繰り入れていただいたのは多分今回が初めてじゃないかなと。一般財源の繰り入れというのはあるんですけれども、赤字財政に対して繰り入れというのは初めてと違うかなという感覚で受けとめているんですが、この7,000万円を繰り入れるということで、入れなかった場合と入れた場合の助かったという、その辺の説明をしていただけないでしょう。



◎市民部長(安井宏君) お答え申し上げます。

 一般会計から7,000万円を繰り入れたことによりまして、保険料がどの程度安くなったのかとの質問だと思います。

 当初、一般会計から7,000万円を繰り入れなかった場合の保険料改定率は約11%でした。1人年間平均保険料額は11%で8万2,779円でしたが、7,000万円の繰り入れをすることによりまして、改定率が2.6%と減少しまして約8.4%となりまして、1人年間平均保険料額が1,957円安くなりまして、8万822円になったわけです。とりわけ中間所得層の保険料負担が大きく軽減されておりまして、例えば所得が300万円の2人世帯について見ますと、7,000万円の繰り入れがなかった場合の保険料改定率は約18.7%でありまして、年間保険料は31万9,050円となります。一方、7,000万円の繰り入れによる保険料改定率は、4%減少しまして約14.7%に抑えられ、年間保険料では30万8,280円となりまして、この31万9,050円と30万8,280円の差額1万770円が軽減されることになったわけでございます。



◆13番(浦野かをる君) 今回、こうした繰り入れをしてくださることで、中間層というんですか、その辺でもかなり助かってるなという感覚を受けるんですけれども、こういった措置をこれからも、今後ですね、またそういうふうに考えてもらえるのかどうか、その辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。



◎市民部長(安井宏君) 今後も一般会計からの繰り入れがあるのかとのことでございますが、平成13年度に発生しました約2億5,746万円の累積赤字の解消とともに、医療費の増嵩に伴う保険料の適正な賦課を行うため、国保財政計画を策定しまして、保険料の適正化について国保運営協議会に諮問をしたところでございますが、保険料の適正化による被保険者の急激な保険料負担増を極力軽減するため、今回市の一般会計から、平成14年度につきましては7,000万円の繰り入れをしていただくことになりました。また、平成15年度以降につきましても、引き続き被保険者の保険料負担の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れをしていただくように努めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(浦野かをる君) できるだけこれからも、国保事業というのは、少子高齢化の中では大変だということはよくわかるんですけれども、軽減に対する努力はぜひともしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それから、整理番号27番の暮らしの安心で安全ということで、先ほどのお答えの中では、4月1日を目的に条例制定を行うといううれしいお答えをいただいたんですが、柏原市として本当に多方面において、今の説明の中では、いろんな形の考えを持って実施しようと考えていただいているということは、非常にうれしいなと思うんです。ただ、大阪府下で平成14年4月1日現在、11市町村がもう条例化に踏み切っていらっしゃいます。藤井寺市にしても松原市にしても、また河内長野市等とか、この近辺でも既にもう実行されているという例がございますので、柏原市もいろんな分野、広い分野で考えていただけるということなんですが、ワーキンググループを早いうちにということですが、これは大体いつごろか、日にちはわかっておりますかしら。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 できるだけ早いうちに立ち上げたいと答弁させていただいておりますので、議会が終わり次第、早速関係部局の担当者を招集いたしまして趣旨説明した上でやっていきたいと、そんなふうに考えております。



◆13番(浦野かをる君) 柏原市としても、ぜひ積極的に取り組む意識を持って、安全なまちづくりのためにやっていただきたいなと思います。そしてまた府の方におきましても、安全なまちづくり支援事業ということで、補助金の予算措置をも推進しておられますので、その点についてもぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、整理番号28番の環境美化条例ということで、本当にいつもお願いしているんですけれども、今のご説明の中では、2年以上過ぎていても、もうちょっと様子を見たいという説明やったと思うんです。それで、これは2年以上たって3年目に入っておるんですけれども、それでも見きわめるという返事なんですね、今の説明の中では。だから、条例制定ということについてはもう考えていただけないのかどうか、その辺、ちょっと聞かせいただきます。



◎市民部長(安井宏君) 条例制定は考えていただけないかとのことでありますが、ご存じのように、犬のふん、ポイ捨て等につきましては、環境美化推進事業ということで、先ほども答弁申し上げましたが、緊急地域雇用特別基金補助事業として12、13年度とやりまして、14年度も緊急地域雇用創出特別基金事業として実施しているところでございます。今、こういう国からの補助金等で実施しておりますので、この補助金等が切れる段階まで環境美化推進事業を実施していきたいと考えておるところでございます。

 そのような状況でございますので、この補助金がある間は美化事業で、条例等につきましてはこの後で考えていきたい、効果等も見ながら考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆13番(浦野かをる君) 何か部長の説明を聞いておりますと、予算がついている間はやるけれども、予算がつかんようになったらこの事業はやりまへんでというふうな感じに受けとめるんです。でき得ましたら今後も続けて、そして前向きに積極的に条例制定に向けて考えていただきたいなと思うんです。

 それと、関東の方でたばこに対するポイ捨て条例というのができているんですけれども、今、環境を考えて、私たちがよそのホールとかいろんな庁舎なんかに寄せていただきますと、公共施設の中に分煙機を置いていらっしゃる市が非常に多い。これは−−ごめんなさい、たばこを吸われる方がいらっしゃったら非常に申しわけない−−私は自分はたばこを吸わないから申し上げるということじゃなくして、やはり環境問題を考えますと、せめてこの役所のロビーの1階と2階ぐらいに分煙機を置いてもらう。部長も吸われるからちょっと返事しにくいかもわかりませんけれども、一度答えていただけないでしょうか。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 分煙機につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(浦野かをる君) 本当に吸われる方には申しわけない返事だと思うんですけれども、でき得ましたら、せめて最初はリースでも結構なんです、1階のロビーの端にでも置いていただいたら、座っていただく場所も広いし、入ってきたときにきれいと思うんですけれども、またその点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。(安井市民部長「議長」と呼ぶ)



○議長(伊山喜二君) 安井市民部長。



◎市民部長(安井宏君) 貴重な時間を申しわけございませんが、私、先ほど整理番号25番で、再々質問の中で……(「勝手に何をしているんや」という声起こる)



○議長(伊山喜二君) 暫時休憩いたします。



△休憩  午後4時56分



△再開  午前4時58分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 今の部長の発言については、今の浦野議員の質問に対しての引き続きの答弁と思っていましたが、関係がありませんので、そのまま引き続き質問を続けたいと思います。



◆13番(浦野かをる君) そのまま続けます。整理番号29番、堅上の消火栓の圧力の件なんですけれども、これは確かに地域的なものもございますでしょうし、また、一気に消火栓を何本も使うことですから、急なことで水が出なかったという意味もわかるんですが、日ごろそのための訓練もしていただいているんじゃないかなという感覚を受けて、水が出なかったという話が流れてきますと、その点について、今後やはり常に注意をしていただきたいなあという感覚を持つんです。そして、午前中の質問の中でも出ておりましたけれども、防火水槽、これを設けるというお話でございますが、これは1槽だけで、上なら畑だけなのか、その辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 ただいまのところ、1ヵ所を考えております。



◆13番(浦野かをる君) 堅上の地域性を考えたときに、どこに防火水槽を設けていただくのか、それは検討していただくということですけれども、例えば畑下の方から上へ線を引っ張ってくるとなると、またいろんな形で大変だろうし、といって、上の方も、とんと上の方で設けていただかないと、やはり防火水槽の意味がなかなか難しいんじゃないかなと。その辺も、設けていただくときに、堅上の場合は地域的なものがあって、畑の上と畑の下の方の2ヵ所に設けるとか、また本堂とかああいったときに山火事とか、いろんな形が起こってくると思いますので、その辺もよく検討しながら設けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 整理番号31番、市立柏原病院の件なんですが、初めのことですので、それはもういろんなことがありまして、大変だろうなあということは、私もよくわかります。先般、私も院長にお世話になりに行きまして、今回の質問もあるしということで、まず百聞は一見にしかずと申しましょうか、病院へ自分が行くことでいろんなとがわかるなあということで寄せていただきました。一生懸命、院長も時間を早い目から来ていろんなことをやっているんだというお話もお聞きしましたし、そのときは非常にスムーズに診察もしていただいて、お薬の方も、時間的に考えましても1時間くらい早く終わったかなという感覚で寄せていただいたんですけれども、いろんな部分が出てくるとは思います。その点につきまして今質問いたしましたところで、努力をしていただいているということでございますので、その辺はよろしくお願いしますということなんですが、病床の稼働率が非常に低下しているのと違うかということを聞いているんですが、その辺の対策についてお聞きしたいと思います。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) お答え申し上げます。

 本年5月に新棟が完成しまして、4月にそういう準備をしておったんですが、単に新棟の移転問題、そういう準備に忙殺されておったということと、それから季節的な時期的な問題と、こういう2点が病床稼働率の低下につながるものと考えておりますが、どうもそれだけではなくて、もっと深刻な問題もあるんじゃないかということで、実は病院内でも今検討しておるところでございます。

 今後の対策でございますが、急性期病院におきまして平均在院日数が非常に減少している中で、病床稼働率を確保する、さらに長期入院患者につきましては、ご承知のように診療報酬が包括化されるというような状況になっておりますし、そういうような状況で稼働率を上げるためには、どうしても新入院をいかに確保するかということが急務の課題だろうと思います。そういう点で、我々は院内でも対策をとっておるんですが、具体的に申し上げますと、新しい患者、初診の患者さんですね、そういう患者さんにいかに柏原病院に来ていただけるかということで、診療レベルを上げる、新しい検査法を導入する、外科的な手術を導入する、そういうことを始めるということ、そのためには、優秀な医師の確保、あるいは設備、医療機器の整備が必要になってくると考えております。

 2番目は病診連携でございます。これは先ほど来他会派のご質問に対しても述べましたが、いかに地域の中でそういう連携を図って機能分担を行うかということが非常に重要だと思っております。

 さらに、救急医療の充実でございます。これについても、小児の急病診療は開始したんですけれども、まだまだ内科、外科、十分じゃございませんし、その点につきましても体制を整えてまいりたいなと、そういうふうに考えております。

 さらに、具体的な患者さんに対するサービス、待ち時間の短縮、そういうことを含めて、これを一挙に非常に早期に、病院の職員一同一丸となってやってまいりたい、そのように今考えているところでございます。



◆13番(浦野かをる君) いろんな形、いろんなことがあると思うんですが、その点につきましてもまたよろしくお願いしたいと思います。

 それと、これはちょっと尋ねにくいことなんですけれども、救急患者に対応して、特に土曜日曜日の当直医の先生が診療を断るケースがあるということを聞いているんですが、これについてはどうなんでしょうか。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) そういう事例については、私の方にも数例耳に入っておるんですけれども、ただし、その断る理由という原因でございます。それの一つは、当院では対応できない疾患が来たときには、もちろんこれはできませんので、ほかの病院へ転院をお願いすると、そういうことはあろうかと思います。

 それから2番目は、病棟で非常に重傷な患者がおったときに、そちらの方に手をとられてまして、そこへ救急の搬送要請があった場合に、それに対して対応できない、そういうこともあろうかと思います。

 それから3番目は、主に外科でございますが、土曜日、日曜日の診療を外部から非常勤のドクターにお願いしております。そのドクターすべてが悪いわけではございませんが、中にはそういう対応のまずいドクターもあろうかと思っております。この点につきましては、当直担当の副院長を通じて派遣医局に厳重に申し上げているところでございます。

 それから、先ほど述べました病棟で手をとられて対応できないということにつきましては、特に内科の方では、これはまだ具体的には決めておりませんが、今後土曜日につきましては居残り、それから日曜日には、日勤帯については2人体制で対応していきたいなというのを、私自身、今頭の中で考えておることです。ただし、これはまだ病院内で具体的に会議におろしていることではありませんが、早い時期にそういうことを手がけていきたいなと考えております。



◆13番(浦野かをる君) いろんなことも聞こえてきたりするんですが、最初でいろんなこともあると思います。これから適切な対応をよろしくお願いを申し上げます。

 それから、整理番号32番なんですが、平野本郷線の法善寺の駅前のところなんですが、一つよくしてもらえば、また次のことを申し上げて、非常に申しわけないなと思うんですけれども、これを直していただきますと、踏切が非常に気になってまいりまして、踏切に対する拡幅はできないのか、お伺いいたします。



◎都市整備部長(山口稔君) お答えします。

 踏切そのものの拡幅ということになりますと、部分的に距離は短くても、財源的には非常に高い、しかも鉄道側の負担がないということで非常に厳しい部分があるんですが、それよりも、鉄道側、特に近鉄と交渉する段階におきましても、踏切だけを広くするということはできないと言われております。そういったことを例えばするということになりますと、踏切の中で人がたまり、それが電車が来るとなれば、それがはけない、逃げ場がないというふうなことでは困るということで、やはり東西の逃げ場であります歩道整備、それが出てくるということになりまして、ただいまご指摘の事情はよくわかるんですが、西の方の整備ということもあわせて出てくることになります。したがいまして、この問題は非常に重要なことはよくわかるんですが、今後の検討課題とさせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。



◆13番(浦野かをる君) 今でも、本当にあれ、直してもらう以前でも、あの踏切というのは、遮断機があいて自転車がぱあっと一斉に渡ってくると、自動車がその間とまっている、今度自動車が通ると、その間人が通れないというのが現在の道幅なんですよね。それと、いわゆる床板というんですが、堅下の踏切のような音のしない広い銅板みたいな感じの踏切ですか、ああいうふうにでもしていただきたいなと思いますのが、あれは電車がすれ違いますときに、よく人が間に落ちているというのも現実なんです。こうしてきれいにしていただきますと、特に目立ちます。だから、その辺につきましても、でき得ましたら前向きに検討していただいて、恩智川までの道の拡幅と同時にあそこをしていただくと、今は電柱もきれいに皆取っていただいて、非常にきれいなるなあと思いますし、でき得ましたら近鉄の方にもお願いしていただいて、近鉄を上がりました駅、何十年いっこも変わっておりませんので、でき得ましたらあの辺の改良方もよろしくお願いしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 整理番号33番なんですが、国豊橋北詰めの歩道設置と拡幅ということで、これはちょっとお願いせないかんということなんですが、今、あれは広げるわけにはいかないんでしょうか。高井田側の方ですね、あれは今要望しているということですけれども、今のところで見通しはつかないんでしょうか。



◎都市整備部長(山口稔君) 今のところ要望いたしておりまして、あの部分につきましては、まず測量して、1軒立ち退きの部分が出てくるかと思います。それと、ずっと行きますと、白阪神社ですね、神社庁の用地買収というのが出てきます。これは非常に難しいんですが、そういったことが全部クリアできるかということが難しいわけですが、大阪府としては、これにつきまして要望の時点で取り組んでいこうということは意思表示していただいていますので、聞いております。ただ、いつごろになるかということになりますと、もうしばらくお時間をいただきたいなと。粘り強くまた要望していきたいと思います。



◆13番(浦野かをる君) できるだけ本当に歩道設置が早急にできるようにお願いしたいと思います。

 私、この間ちょっと行ってまいりまして見ておりまして、逆に国豊橋を渡った歩道の向かいですね、ちょうど橋側の方のこの辺のところに歩道設置ができないかなということを、ちょうど信号を渡るのに、こちらにも歩道ができたら、どんなにいいかなというふうに思うんですが、これは非常に難しいことかもしれませんけれども、地元国会議員にかけ合っていただくとか、また国土交通省の方へ強く要望していただきまして、でき得ましたら、この橋側の方にも歩道を設置していただけるようにお願いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、34番の堤外民有地の進捗状況ということでお聞きしておりましたけれども、土地の測量が終わって権利関係の整理ができたということと、それから今、物件調査ですか、それに入るんやということですね。大変地味なことで、本当に古い話ですから、これはなかなか大変だろうと思うんですけれども、今の説明では、あと4年ぐらいで大体用地買収も皆終わるというふうな話ですので、これでしたら20年ごろには完了するのと違うかなという受け方をしたんですが、いかがでしょうか。



◎下水道部長(西尾保弘君) 自席からお答えいたします。

 用地買収ということで、この前11月ごろということで、大和川工事事務所ではその意気込みで入っていただいております。で、物件調査、つまり上物の整理がどの辺でつくか、これをできるだけ早く早期にやりたいということで、大阪府土地開発公社のお力をかりてという形になっております。

 この状況が調査されて、そしたら上物の調査の結果、どの辺に具体にめどがついてくるのか、この辺がこの夏ぐらいにある程度方向を示されるわけですけれども、国の方としましたら、取りかかった以上はできるだけ早く買収にかかりたいと。その後は、河川の安全度を増すために河川改修を進めて、その後、河川敷の上の部分をできるだけ利用させていただくような方向で国と協議していきたい、こんなふうに考えております。



◆13番(浦野かをる君) 大体20年ぐらいにはできるということですね。



◎下水道部長(西尾保弘君) 河川改修というその時期がどれぐらいかかるのかということがあるんですけれども、川の容量をふやすという作業があります。その辺をにらみ合わせて、我々としたらできるだけ早く、買収後直ちにという気持ちはあるんですけれども、国の方のその辺のお考えとの調整ということになってまいります。



◆13番(浦野かをる君) よろしくお願いいたします。

 それから、毎々言っております大和川のお花の件なんですけれども、本当に気長く思わないと、大和川のつけかえから300年ですか、そういった土地のところにお花を植えてほしいというお願いですので、二、三年はかかるだろうなと本音は思っているんですけれども、これは農業技術センターか何かのところで相談をしていただきまして、そういう適切なお花を植えていただいたらありがたないと思いますので、今後ともよろしくお願いをしておきます。

 それから、障害者雇用支援センターの件なんですけれども、今、社会全体が就職難で大変なときだけに、就職は、身障者の皆さんとか、こうした子どもさんを持っていると、お母さん方がだんだん年をとっていって、本当に子どもを心配されておりますので、そういう将来を考えたときに、光をともしてくださったんじゃないかなと。寄せていただきましても、13年度にこれを立ち上げてから2名が就職できただけだというお話ではございましたけれども、柏原もこうして参画をしていただいておりますので、できるだけ一人でも多く就職ができたら、こんなありがたいことはないなあと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、K.I.ホールの方なんですが、これは去年の13年度から行っていただいているんですけれども、何名ぐらいの相談があって就職ができたのか、お聞きしたいと思います。



◎市民部長(安井宏君) K.I.ホールで実施されている大阪府地域障害者雇用相談事業について13年度の実績でございますが、相談者は4人、延べ7回来られました。この事業は、平成13年度から平成14年度にかけまして大阪府より専門官を派遣していただきまして、毎月月末の金曜日にK.I.ホールで実施していただいたところでございます。

 以上です。



◆13番(浦野かをる君) 何名ぐらい相談があったんですか。4名ですか。それで就職はだれもできなかったということですね。今度この10月からは、心身障害者福祉センターの方にかわるということですが、地道なことですけれども、今後ともぜひとも熱心に続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それから、整理番号37番、グループホーム、これね、お金をかけて特養をふやしていただくことも一つかもしれませんけれども、いわゆる団体育成とか就労にもつながるということで、最近この柏原市内でも、空き家とか、それからマンションなんかが非常に多く出てきているということがあります。だから、老人保健福祉計画の見直し作業で特養をふやすということも一つかもしれないんですけれども、グループホームというものをふやすというのも、市の方のいわゆる姿勢にもかかわってくると思うんですけれども、柏原市内では今、説明の中で、グループホームは3つのユニット以外にはないということでよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) そういうことでございます。現在のところはございません。



◆13番(浦野かをる君) グループホームに我々が寄せてもらったのは改修型なんですが、今後柏原市としてこういったことを考えていくという前向きな考えはあるのかどうか、もう一度お願いいたします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) お答えを申し上げます。

 公立でということは、今の介護保険の時代にはとても無理ではないかと思います。先ほどもご答弁の中でちょっと申し上げましたように、NPOということは、本来的にはボランティアのことでございますので、やはりそういうボランティアの方々にグループホームの趣旨なりNPO法人の内容をよくお示しをして、そういうご理解のある人間を市としては育てていくと、そういうことに努力すべきじゃないかなと、こんなふうに考えています。



◆13番(浦野かをる君) 今後高齢化が進んでまいりますと、本当に必要なことではないかなと思うんです。できるだけ前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それから、整理番号38番なんですが、これは遊戯室のみの使用はできるのかどうか、お伺いしたいんですけれども。



◎市民部長(安井宏君) 遊戯室のみの使用はできないのかとのご質問でございますが、この部屋は会議室を使用する場合に幼児を連れた方たちの一時保育室としてお使いいただいております。また、市の主催講座以外でも、グループで会議室を使って学習する場合の一時保育室としてお使いいただけます。

 お尋ねの遊戯室のみの使用でございますが、カーペットを敷いた部屋の特色から、体操などの自主活動グループなどにも使っていただけます。また、他の会議室が満室の場合、会議室としての使用も可能でございます。女性の地位向上及び社会参加の促進に資するためというセンター条例にあります設置理由に沿う活動を行う団体の皆様にはお使いいただけるものと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。



◆13番(浦野かをる君) そうしますと、目的を定めて条例に沿った5名以上の団体で申し込む場合は可能ということでとらえてよろしいですね。

 じゃあ、そういう形で、次の39番の女性施策についてなんですけれども、男女共同参画社会推進本部ということだろうと思うんですけれども、新しい企画を検討しているということなんですが、これは大体どういう企画を検討されているのか、お答えいただきたいと思います。



◎市民部長(安井宏君) 新しい企画を考えておるのかとのことでございます。

 新担当課の人権推進課では、女性施策について新しい企画等を考えているということでございますが、男女共同参画社会を実現するには、女性が意識改革するだけでは十分ではなく、男性中心社会の社会経済システムにとってかわる性別による偏りのない社会システムの構築が最大の課題になっております。そのためには、行政のあらゆる施策にジェンダー−−社会的、文化的につくられた性差の視点を組み込むことが課題となり、女性施策から男女共同参画施策への転換が必要になってきております。

 そこで、これまで女性施策の庁内推進体制としましては、教育部長をトップとする柏原市女性施策推進連絡会がございましたが、新たに市長をトップに置いた男女共同参画社会推進本部について検討中でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(浦野かをる君) 男女共同参画社会ということで、このメンバーにもちろん女性も入るということを考えていただいているんでしょうね。



◎市民部長(安井宏君) この推進本部というのは、今のところ部長以上ということになっておるわけなんですが、できる限り、この趣旨から言いまして、やはり女性に入っていただくというのが本分と思いますので、今後十分その辺を考えていきたい、検討していきたいと思います。



◆13番(浦野かをる君) 部長以上ということになりますと、柏原の場合は、わかっていることでございます、今ひな壇にいてくたざらないんだから。病院には部長さんが1人いてくださいますけれども、あとはいらっしゃらない。そうしますと、やっぱりその辺も考えていただいて、考えていただくことが男女共同参画社会ということですので、ぜひともその辺は検討しながらやっていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。

 それから、整理番号40番、リビエールホールのチケットの件については、学割も考えているということなんですが、私もリビエールホールの審議会なんかに入れていただいているんですけれども、小ホールなんかの利用者が50%を割っているというところが多いと。そういったことから考えると、やはり子どもたちが一人でも多く、ピアノ演奏とかいろんな催し物を考えますと、一人でも多く入ってくださった方がいいんではないかなということも考えますので、今後そういうことにつきましては検討を重ねていただきたいなと思います。

 それから、何かの催しの中に景品を使えないのかということなんですが、市長、どうなんでしょう、リビエールホールのチケットを景品として出すという考えはありませんでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 今までにもリビエールホールの景品を使ったことが、これは市直接では少ないんですが、一般団体で大分ございまして、今度のこういう催しのリビエールホールも含んでおります、こんなことでPRをして使ったこともあります。今後とも、先ほど申しましたように活用していきたいなと思っております。



◆13番(浦野かをる君) これね、先ほどの部長の説明では、チケットを購入して景品に使っていただきたいというお話だったので市長にお聞きしたんですが、同じところに入ると思うので、でき得ることなら、一つでも促進する意味においても、景品に使っていただけいかなということなんですが、いかがですか。



◎市長(山西敏一君) 先ほど申しましたのは、買っていただいて、そしてそれを使ったと、こういうことであります。今後、今言われておるようなものも含めまして検討していきたいと思っております。



◆13番(浦野かをる君) よろしくお願いいたします。

 時間もありませんので、整理番号41番の場合なんですが、私が出させていただいておりますのは、先般の環境フェアと授業参観とが同時だったから、できるだけ子どもさんたちには参加をしてほしいという気持ちでお尋ねをしているんですけれども、例えば庁内LANを使ってグループウエアを利用すれば、スケジュールの調整は楽につくのと違うのかなと思うんですが、その辺についていかがですか。



◎助役(家村勲君) 環境フェアのことが中心でございますので、私の方からかわりましてご答弁申し上げます。

 いずれにしましても、他の部課との連絡調整につきましては、先ほど部長も言っておりますように、極力重複しないようにということで考えておりますもので、今ご提案のことにつきましても十分承知しておりますので、そのことも踏まえまして、重複しないような日程で開催できるように配慮をしてまいりたい、こういうように思っております。



◆13番(浦野かをる君) 今の時代ですから、皆さんの机の前にはパソコンもございますので、しっかりデータ入力をしていただきまして、こういう調整というのをつけていただきたいと思います。

 それから、最後になりましたけれども、駅前再開発、非常に難しい問題だとは思うんですが、先ほど関連してお聞きいたしました大県本郷線につきまして、着工はいつごろしていただけるという見通しはありますでしょうか。



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 先ほどもちょっと答弁の中で言いましたが、上市今町線と大県本郷線とやっぱり整合させる意味からも、そこらの関係で整合しながら工事の方は進んでいくんじゃないかと思っております。今の段階では、いつからということはちょっと言いにくい点がありますので、ご了解いただきたいと思います。



◆13番(浦野かをる君) 上市今町線までは100%買収していただいていると、それでJRまでは93%という話ですので、できるだけ早く着工していただきたいと思います。どうもありがとうございます。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で市民党代表者の質疑質問を終わりますが、先ほど整理番号25番の浦野かをる議員からの再々質問に対する安井部長の答弁で訂正方の申し出がありましたので、発言を許可します。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 先ほどは貴重なる時間、議場を混乱させましたことに対しまして、深く陳謝申し上げます。

 訂正をお願い申し上げます。25番の再々質問のところで、今後も一般会計からの繰り入れがあるのかとのご質問で、私、誤解を招くような答弁いたしましたので、その訂正方をお願いしたいと思います。

 15年度以降につきましても、引き続きできる限り被保険者の保険料負担の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れをしていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊山喜二君) もう少しわかりやすくお願いします。



◎市民部長(安井宏君)  それでは、もう一度初めから説明させていただきます。

 前段で「今回、市の一般会計から平成14年度につきまして7,000万円の繰り入れをしていただくことになりました。また、平成15年度以降につきましても」ということで、この続きに「引き続きできる限り……」ということで、「できる限り」を追加していただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。(「何から何に変えるのか」という声あり )



○議長(伊山喜二君) 暫時休憩しますので、少し落ちついて整理をしてください。



△休憩  午後5時34分



△再開  午後5時35分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。



◎市民部長(安井宏君) 本当に何度も申しわけございません。それでは、再々質問の初めからもう一度答弁させていただきます。

 「今回市の一般会計から、平成14年度につきましては7,000万円の繰り入れをしていただくことになりました。また、平成15年度以降につきましても、引き続き被保険者の保険料負担の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れをしていただくように努めてまいりたい」と1回目に答弁させていただいたわけでございます。

 それを、「今回市の一般会計から、平成14年度につきましては7,000万円の繰り入れをしていただくことになりました。また、平成15年度以降につきましても、引き続きできる限り被保険者の保険料負担の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れをしていただくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います」と訂正させていただきます。何度も申しわけございませんでした。

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○議長(伊山喜二君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、17日に延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 17日は午前10時にご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△延会  午後5時36分