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大阪府 柏原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月04日−01号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−01号







平成14年  6月 定例会(第2回)



              目次

◇開会  午前10時5分

開会あいさつ(議長 伊山喜二君)…………………………………………………………4

開会あいさつ(市長 山西敏一君)…………………………………………………………4

◇開議

 日程第1 議会運営委員会委員長報告 (巽  繁君)………………………………5

 日程第2 会議録署名議員の指名(寺田悦久君・乾 幸三君)………………………5

 日程第3 会期の決定(6月4日〜6月24日)…………………………………………5

 日程第4 交通対策特別委員会委員長報告(鶴田将良君)……………………………6

 日程第5〜日程第23 一括上程(議案説明)

     *財務部長(辰巳英彦君) 報告第1号(専決第1号)

 報告第3号(専決第3号) 報告第7号 議案第33号 議案第34号 議案第42号…6

     *駅前再開発事務所長(堀内良一君) 報告第2号(専決第2号)………12

     *総務部長(寺前良男君) 報告第4号(専決第4号)

 報告第5号(専決第5号) 議案第35号 議案第36号…………………………………13

     *市民部長(安井 宏君) 報告第6号(専決第6号) 議案第37号 議案第43号………………………………………………………………………………………………14

     *教育部長(山崎裕行君) 議案第38号 議案第39号………………………18

     *市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 議案第40号………………………19

     *水道局長(山岡 勲君) 議案第41号………………………………………19

     *健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君) 議案第44号 ………………19

◇散会  午前11時35分

●平成14年第2回柏原市議会定例会会議録(第1号)

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●平成14年6月4日午前10時5分より柏原市議会議事堂において開会

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●議事日程

日程第1       議会運営委員会委員長報告

日程第2       会議録署名議員の指名

日程第3       会期の決定

日程第4       交通対策特別委員会委員長報告

日程第5 報告第1号 専決処分報告について

日程第6 報告第2号 専決処分報告について

日程第7 報告第3号 専決処分報告について

日程第8 報告第4号 専決処分報告について

日程第9 報告第5号 専決処分報告について

日程第10 報告第6号 専決処分報告について

日程第11 報告第7号 平成13年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について

日程第12 議案第33号 工事請負契約の締結について

日程第13 議案第34号 工事請負契約の締結について

日程第14 議案第35号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第15 議案第36号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第16 議案第37号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について

日程第17 議案第38号 柏原勤労者体育センターの管理運営に関する条例の廃止について

日程第18 議案第39号 柏原市立体育館条例の一部改正について

日程第19 議案第40号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

日程第20 議案第41号 柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

日程第21 議案第42号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第1号)

日程第22 議案第43号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)

日程第23 議案第44号 平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

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●出席議員(19名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         3番     岸野友美子君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

         10番    荒藤光子君

         11番    伊山喜二君

         13番    浦野かをる君

         14番    中村幸平君

         15番    堅木照久君

         16番    乾 幸三君

         17番    入倉英男君

         18番    桝谷政則君

         19番    巽  繁君

         20番    中野広也君

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●欠席議員(1名)

         12番    柳田國晴君

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長             山西敏一君

    助役             田中聰孝君

    助役             家村 勲君

    収入役            大木恭司君

    教育長            舟橋清光君

    水道事業管理者        上原秀憲君

    監査委員           西尾寛一君

    総務部

       部長          寺前良男君

       次長兼人事課長     加茂泰男君

       次長兼企画情報政策室長 中川喜美治君

    財務部

       部長          辰巳英彦君

       次長兼税務課長     吉田 宏君

    市民部

       部長          安井 宏君

    健康福祉部

       部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    都市整備部

       部長          山口 稔君

    下水道部

       部長          西尾保弘君

    駅前再開発事務所

       所長          堀内良一君

    市立柏原病院

       事務局長        石田悦二君

    教育委員会

       教育部長教育部長    山崎裕行君

       次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

    行政委員会総合事務局

       事務局長        坂田尚敬君

    水道局

       局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長           酒谷健蔵君

    次長             青木弘詞君

    主幹兼議事調査係長      平井廉啓君

    庶務係長           藤井育代君

    事務吏員           畑中一章君

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△開会  午前10時5分



○議長(伊山喜二君) 平成14年第2回柏原市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、早朝からご出席いただき、ありがとうございます。本定例会には、市長から19議案が提出されております。議員各位には、十分なるご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。

 それでは、市長からあいさつがあります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、平成14年第2回定例会の開会に当たりまして、議長のお許しをいただきまして、一言をごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さん方には、時節柄大変お忙しい中、多数ご出席賜りましたことにつきまして厚く御礼申し上げるものでございます。

 本日提案申し上げております案件といたしまして、報告案件が7件、人事案件が2件、条例案件が5件、補正予算案件が3件、その他案件2件、合計19件でございます。これから順次ご説明申し上げますので、それぞれご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってただいまから平成14年第2回柏原市議会定例会を開会いたします。



△開議



○議長(伊山喜二君) 直ちに本日の会議に入ります。

 日程に入る前に、12番 柳田國晴議員から、入院加療中のため、本定例会について欠席の届け出が出されておりますので、報告いたします。

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○議長(伊山喜二君) それでは、日程に入ります。

 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。巽議会運営委員会委員長、報告願います。

   〔19番 巽  繁君 登壇〕



◆19番(巽繁君) 議会運営委員会の巽でございます。ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告を申し上げます。

 最初に、本定例会の会期は、既に配付されております定例市議会運営予定表のとおり、本日から6月24日までの21日間でございます。

 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名、会期の決定を行います。その後、閉会中に交通対策特別委員会が開催されておりますので、委員長の報告を受けます。

 次に、市長から提案されました全議案を一括上程し、各担当部長から順次提案理由の説明を受けます。

 次に、質問通告の締め切りは、6月7日(金曜日)の正午となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議案質疑及び一般質問の日程といたしましては、6月14日(金曜日)及び17日(月曜日)を予定しております。今定例会における各派の質疑・質問順位は、1番、自由民主党政新会2時間15分以内、2番、日本共産党2時間以内、3番、市民党2時間以内、4番、自由民主党改革1時間45分以内、5番、公明党1時間45分以内となっております。なお、会派に属さない議員の質問時間は30分以内となっております。

 次に、代表質疑・質問の終了後、即決を予定しております議案は、報告第1号から報告第3号まで、報告第5号から報告第7号まで、及び議案第33号から議案第36号並びに議案第38号から議案第41号までの14件でございます。なお、報告第4号につきましては議決不要案件でございます。その他の4議案につきましては、後日配付いたします議案付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決しております。

 次に、6月18日、19日、20日に予定しております委員会の日程といたしましては、各委員長により協議、決定していただくことになっております。

 次に、休会中に受け付けました陳情等については、お手元の文書表のとおり、理事者送付とすることに決しております。

 次に、その他事項といたしまして、委員長報告について協議をいたしました結果、委員長報告の様式といたしましては現行どおりとし、委員長報告に委員の趣旨を反映させたいときは、委員長報告作成時に委員長に申し入れていただくことになりましたので、ご報告を申し上げます。

 次に、議会選出の農業委員の推薦と友好都市グロッセート市・県訪問の議員派遣の2議案につきましては、本定例会最終日に提出する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上が当委員会で決定いたしました内容でございます。これで報告を終わります。



○議長(伊山喜二君) ただいまの委員長報告どおり、本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をお願いいたします。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番寺田悦久議員、16番 乾幸三議員を指名いたします。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月24日までの21日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から6月24日までの21日間と決しました。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第4、交通対策特別委員会委員長報告を議題といたします。鶴田交通対策特別委員会委員長、報告願います。

   〔7番 鶴田将良君 登壇〕



◆7番(鶴田将良君) 交通対策特別委員会の鶴田でございます。ただいまから、去る5月23日に開催いたしました当委員会の審査内容についてご報告いたします。

 当日は、柏原市交通バリアフリー基本構想の中間報告について、資料に基づき担当者から説明を受けました。これに対して各委員から、重点整備地区における特定経路や歩道新設・拡幅、段差改良などについて質疑があり、今後柏原市交通バリアフリー基本構想策定に当たり、委員会等の意見を反映したものとなるよう要望することで閉会いたしました。

 なお、委員各位の詳細な質疑内容につきましては、後日配付いたします委員会会議録のご参照をお願いいたしまして、ご報告を終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よって質疑を終結いたします。

 交通対策特別委員会におかれましては、今後とも引き続き調査研究をお願いいたします。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第5、報告第1号 専決処分報告についてから日程第23、議案第44号 平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの19件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。

  〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 私からは、報告第1号、報告第3号、報告第7号、議案第33号、議案第34号、議案第42号の6件につきましてご説明申し上げます。

 それでは、議案書の1ページをお開き願います。報告第1号は専決処分報告でございます。平成13年度柏原市一般会計補正予算(第8号)を平成14年3月29日に専決させていただきました内容について報告し、承認を求めるものでございます。

 次の2ページをお開き願います。第1条で、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ33万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ250億5,917万5,000円とするものでございます。

 第2条で地方債の補正を計上しております。この補正予算は、府振興補助金、市債及び柏原駅西口地区市街地再開発事業会計への繰出金の額が確定いたしましたので、3月29日に専決させていただいたものでございます。

 9ページをお開き願います。歳出からご説明申し上げます。

 款7土木費 項3都市計画費 目1都市計画総務費 節28繰出金マイナス33万5,000円でございますが、柏原駅西口地区市街地再開発事業会計におきまして国庫補助金及び市債の増額が認められましたので、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。

 6ページをお願いいたします。歳入でございます。款12府支出金 項2府補助金は、すべて府振興補助金の額の確定による追加でございますので、説明欄の内容につきましては説明を省略させていただきます。なお、府振興補助金の額といたしましては、目3衛生費府補助金 節1保健衛生費補助金で公立病院設置分といたしまして当初予算に計上しております1,800万円と今回補正計上いたしております1,510万円の計3,310万円、そして施設整備分といたしまして目6土木費 節2道路橋りょう費補助金1,620万円で、府振興補助金の総額は4,930万円となっております。

 次の7ページをお開き願います。款16諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入マイナス7,010万3,000円ですが、今回の補正により、その他雑入を減額調整するものでございます。

 次の8ページをお開き願います。款17市債 項1市債でございますが、主な増減理由について説明させていただきます。まず、目1土木債 節2都市計画債マイナス80万円のうち田辺旭ヶ丘線整備事業債1,070万円は、起債の種類を変更したことによる増額でございます。次の原川親水公園整備事業債マイナス1,150万円は、工事費等の入札減により起債対象が減少したものでございます。節3下水道債 環境保全施設整備事業債1,320万円は、事業費の増及び起債の種類を変更したことによる増額でございます。

 次に、目2消防債 節1消防債マイナス1,090万円は、消防ポンプ自動車購入事業債マイナス10万円及び堅下消防会館建設事業債マイナス1,080万円で、いずれも工事費等の入札減により起債対象が減少したものでございます。

 次に、目3教育債 節1小学校債4,916万8,000円のうち、堅下北小学校特別教室増築事業債820万円、堅下南小学校特別教室増築事業債1,670万円は、いずれも事業費の増に伴う増額でございます。次の柏原東小学校屋内運動場増改築事業債1,430万円及び特定資金公共投資事業債996万8,000円は、いずれも起債対象事業費の拡大による増額となったものでございます。

 次に、目5臨時財政対策債 節1臨時財政対策債マイナス1,030万円は、歳出の根拠となります基準財政需要額が平成12年度より減となったことによる減額でございます。

 次に、目7農林水産業債 節1農業債農業施設整備事業債マイナス190万円は、工事費等の入札減により起債対象が減少したものでございます。

 これらを含めまして、平成13年度の市債発行総額は10億6,840万円となっております。なお、13年度末起債残高は190億2,460万円となっております。

 次に、少し戻っていただきまして、4ページをお開き願います。第2表の地方債補正は、起債の限度額の変更でございます。これは、先ほどの歳入の市債でご説明申し上げましたそれぞれの起債の額が確定いたしましたので変更するもので、変更前と変更後の比較では、合計で3,846万8,000円の増額となっております。

 以上で平成13年度柏原市一般会計補正予算(第8号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の17ページをお開き願います。報告第3号は専決処分報告でございます。柏原市市税条例の一部改正について、平成14年3月31日に専決処分を行いましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 この条例は、このたび地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、市税条例を改正し、専決させていただいたものでございます。

 今回の改正の主な内容は、大きく分けて2点でございます。第1点目は、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げについて、第2点目は、株式等譲渡益に係る課税の特例の創設等についてでございます。改正条文中、字句の修正及び条文整備につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承方、お願い申し上げます。なお、主な改正点につきましては、後ほど別紙参考資料により説明させていただきます。

 それでは、19ページをお開き願います。本文の上から3行目の第13条第2項の改正でありますが、個人市民税の均等割の非課税限度額の変更で、加算額を18万円から22万円に4万円引き上げるものでございます。

 次に、第16条第2項の規定につきましては、法人市民税の課税対象に、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律に基づきます「マンション建替組合」を追加するもので、改正の時期は法律の施行日からでございます。

 次に、上から9行目でございます。附則第5条第1項の改正は、個人市民税の所得割の非課税限度額の変更で、加算額を32万円から36万円に4万円引き上げるものでございます。

 次に、中ほどの附則第13条第1項の改正は、土地の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例についてであります。これにつきましては、譲渡所得に係る税率は、4,000万円以下の場合は6%(市民税4%、府民税2%)、4,000万円を超え8,000万円以下の部分は7.5%(市民税5.5%、府民税2%)、そして8,000万円を超える部分は 9%(市民税6%、府民税3%)の3段階に区分されておりますが、これを平成17年度課税分以降、4,000万円以下の場合は6%(市民税4%、府民税2%)、4,000万円を超える部分につきましては7.5%(市民税5.5%、府民税2%)の2段階とするものでございます。

 なお、平成16年度分までの課税につきましては、附則第13条第2項の規定により、現行どおり一律6%(市民税4%、府民税2%)を適用するものでございます。

 次に、附則第18条第1項は条文整備でございます。

 1行下の中ほどの附則第18条第3項の改正は、長期所有上場特定株式等に係る少額譲渡益非課税特別控除措置の期間延長でございまして、平成15年3月31日までとしていたものを平成17年12月31日まで延長するものでございます。

 次に、下から11行目の中ほどから次の20ページの10行目までにつきましては、改正に伴います条文整備でございます。

 20ページの中ほどの第18条の2第1項につきましては、上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に係る市民税の軽減税率の創設で、また同条第2項は、長期所有上場株式等の譲渡に係る暫定税率の創設でございまして、これは後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次に、21ページをお願いいたします。21ページの中ほどでございますが、第18条第3項及び第18条第4項の規定でございます。株式譲渡益課税につきましては、現行では申告分離課税と源泉分離課税の2通りとなっておりますが、平成15年1月1日から申告分離課税に一本化されることになりました。これに伴いまして、個人投資家の申告事務負担を軽減する観点から、一定の要件に該当する場合には個人市民税の申告書の提出を不要とする特例でございます。

 次に、22ページは過ぎまして、23ページをお願いいたします。附則第18条の5につきましては、上場株式等の取引におきまして譲渡損失が生じた場合の繰越控除制度の創設でありまして、後ほどこれも参考資料で説明させていただきます。

 次に、24ページをお願いいたします。中ほどより少し上の附則第20条、附則第34条、附則第35条につきましては、改正に伴います条文整備でございます。

 次に、中ほどにあります第35条第8項につきましては、土地特別保有税の軽減対象土地に造船業基盤整備事業協会が特定船舶製造業の促進のために買収した土地を追加されたものでございます。

 次に、改正附則の第1条で施行期日を規定しております。一部施行日を異にする規定がございますが、平成14年4月1日からの施行としております。

 続いて、25ページをお願いいたします。附則第2条から附則第4条までは、各税目の経過措置を定めております。

 それでは、お手元に配付させていただいております参考資料により説明をさせていただきます。

 参考資料の1ページをお開き願います。左の方の税目欄は個人市民税で、項目1、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の改正でございます。初めに、(1)の均等割の非課税限度額の引き上げでございます。条文は、第13条でアンダーラインを引いているところが今回改正された部分でございまして、現行では所得金額が32万円掛ける家族数プラス加算額18万円のところを、改正後では、東側でございますが、加算額の部分が22万円に4万円引き上げられております。この改正により、例えば4人家族の場合、均等割非課税限度額は150万円以下となり、給与収入ベースでは240万4,000円となります。次に、(2)の所得割の非課税限度額の引き上げでございますが、条文は附則第5条となっております。これは、現行の所得金額が35万円掛ける家族数プラス加算額32万円のところを、改正後では、この加算額の部分が32万円から36万円に4万円引き上げられております。この改正により、例えば家族4人の場合、所得割の非課税限度額は176万円以下となり、給与収入ベースでは277万1,000円となります。

 これらの改正は、生活保護法に基づきます生活扶助費が均等割非課税限度額を、また生活保護基準額が所得割の非課税限度額を上回ることが予想されることから、改正されたものでございます。

 次に、下へ参りまして、項目欄2の(1)の長期所有上場特定株式等に係る少額譲渡益非課税措置の期間延長で、条文は附則第18条第3項でございます。これは、1年を超え所有している長期所有上場特定株式等を譲渡した場合に、その譲渡所得から100万円を特別控除する措置が講じられおりますが、その適用期間について、平成15年3月31日までとなっているところを平成17年12月31日まで延長するものでございます。

 続きまして、2ページでございます。(2)の上場株式等に係る軽減税率の創設で、条文は附則第18条の2第1項で追加規定しております。現行では、個人投資家が株式の取引ごとに申告分離課税か源泉分離課税かのいずれかを選択できることになっておりますが、平成15年1月1日からは申告分離課税に一本化するものでございます。この軽減税率の創設につきましては、現行では、上場株式等を譲渡した場合は、市民税4%、府民税2%、所得税20%の計26%となっておりますが、申告分離課税の一本化に伴い、個人投資家の税負担を軽減するため、所有期間が1年以下の場合、左側の方ですが、市民税3.4%、府民税1.6%、所得税15%の計20%に6%引き下げられるものでございます。

 続きまして、項目欄(3)の長期所有上場株式等に係る暫定税率の創設でございますが、条文は附則第18条の2第2項で追加規定いたしております。これは、1年を超え所有している長期所有上場株式等を平成15年1月1日から平成17年12月31日までの3年間に譲渡した場合は、暫定的措置といたしまして、先ほど説明いたしました軽減税率よりもさらに低い税率とし、市民税2%、府民税1%、所得税7%の計10%とするものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。上段の部分でございますが、これは参考といたしまして、申告分離課税への一本化に伴います個人市民税の適用税率をあらわしておりますので、ご参照方をお願いいたします。

 続きまして、下の方の項目欄(4)の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設で、条文は附則第18条の5で追加規定しております。これは、株式等の取引において譲渡損失が生じた場合に、損失が生じた年の翌年以降3年間にわたって損失の繰り越しが認められ、譲渡益で相殺できることとされたものでございます。

 以上で柏原市市税条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 次に、議案書の36ページをお願いいたします。報告第7号は、平成13年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告についてでございます。

 次の37ページをお開き願います。平成13年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。この繰越明許費につきましては、さる3月議会で議決いただきました繰越額がその後確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。

 款7土木費 項2道路橋りょう費、事業名・本郷平野線歩道設置事業、金額3,900万円に対しまして、翌年度繰越額3,762万円を繰り越したものでございます。財源内訳でございますが、未収入特定財源といたしまして地方債2,295万円、そして一般財源1,467万円となっております。次の事業名・名阪北線道路改良事業、金額3,000万円に対しまして、翌年度繰越額1,349万8,000円を繰り越したものでございます。財源内訳は全額一般財源となっております。

 次の款9教育費 項2小学校費、事業名・柏原東小学校屋内運動場増改築事業、金額3億3,400万円に対しまして翌年度繰越額は3億3,400万円と、全額を翌年度に繰り越したものでございまして、財源内訳は、未収入特定財源として地方債1億8,594万1,000、そして一般財源1億4,805万9,000となっております。

 次の項5社会教育費、事業名・堅下南小学校留守家庭児童会室整備事業、金額2,863万8,000円に対しまして翌年度繰越額は2,863万8,000円と、これも全額を翌年度に繰り越したものでございます。財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金676万8,000円、府支出金338万4,000円、そして一般財源1,848万6,000円となっております。

 これらの合計といたしまして、金額4億3,163万8,000円、翌年度繰越額4億1,375万6,000円で、そのうち未収入特定財源として国庫支出金676万8,000円、府支出金338万4,000円、地方債2億889万1,000円、そして一般財源が1億9,471万3,000円となっております。

 以上で繰越明許費繰越計算報告のご説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の次のページ、38ページをお願いいたします。議案第33号でございます。議案第33号は、工事請負契約の締結についてでございます。片山雨水ポンプ場築造工事(ポンプ井)、同じくその2につきましては、去る5月28日に議会の議決を要する工事請負入札を行いましたが、内容説明に入ります前に、入札方法を若干説明させていただきます。

 今回の入札につきましては、制限つき一般競争入札といたしました。入札参加業者の条件といたしましては、建設業法に定める土木一式工事に係る特定建設業の許可及び建築一式工事に係る一般建設業の許可を受けていることと、経営事項審査結果通知書による土木一式総合評点が1,300点以上の業者を資格業者としております。ちなみに、本市に登録されております資格業者は66社で、これらの業者には4月22日に公告を行いましたところ、20社が入札参加に必要とされる書類を受領され、5月2日の参加申し込み締め切り日には、5社の参加申し込みがありました。そこで、この5社の資格審査を行った結果、全社が適格でありましたので、設計書の配付、質問等の処理を終え、5月28日に入札を執行いたしました。

 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。契約の目的は、片山雨水ポンプ場築造工事(ポンプ井)、片山雨水ポンプ場築造工事(ポンプ井)その2、契約の方法は、地方自治法施行令第167条の5の規定に基づく制限つき一般競争入札によるもので、契約金額は5億1,135万円で、消費税込みの金額でございます。これは予定価格及び最低制限価格を事前公表しておりますので、入札回数は1回でございます。契約の相手方は、大阪市阿倍野区松崎町2丁目2番2号、株式会社奥村組関西支社専務取締役支社長滝井健司でございます。

 次の39ページに参考資料として入札経過を記載しておりますので、後ほどご参照願います。なお、工期につきましては、契約締結日の翌日から平成16年3月15日までとになっております。

 続きまして、40ページをお願いいたします。議案第34号 工事請負契約の締結についてでございます。柏原東小学校屋内運動場増改築工事でございますが、本工事につきましても、去る5月28日に議会の議決を要する工事請負入札を行いました。本工事につきましては、指名競争入札としております。指名業者につきましては、工事価格より本市に登録されております建築一式工事格付Bランクに該当し、市内建築一式業者Bランク6社を指名し、5月17日に現場説明を行い、5月28日に入札を執行いたしました。

 それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。

 契約の目的は、柏原東小学校屋内運動場増改築工事、契約の方法は、地方自治法施行令第167条第1項の規定に基づく指名競争入札によるもので、契約金額は2億1,892万5,000円、これは消費税込みの金額でございます。これは予定価格及び最低制限価格を事前公表しておりますので、入札回数は1回でございます。契約の相手方は、柏原市大県1丁目10番13号の株式会社関口建設代表取締役関口典良でございます。

 次の41ページに参考資料として入札経過を記載しておりますので、後ほどご参照を願います。なお、工期につきましては、契約締結日の翌日から平成15年2月28日までとなっております。

 以上で工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の54ページをお開き願います。議案第42号 平成14年度柏原市一般会計補正予算(第1号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,580万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ246億3,520万2,000円とするものでございます。

 58ページをお開き願います。歳出でございます。款3民生費 項2社会福祉費 目1社会福祉総務費 節28繰出金7,000万円、これは国民健康保険事業会計(事業勘定)の累積赤字を解消するため、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。なお、今回の増額分を合わせまして平成14年度の国民健康保険事業会計(事業勘定)への繰出金合計は7億1,147万4,000円となるものでございます。

 次に、款7土木費 項3都市計画費 目1都市計画総務費 節23償還金利子及び割引料570万円は、開発指導要綱に基づく開発協力金につきまして、平成11年度及び12年度に納入されました480万円と420万円の返還請求があり、また、今後4戸分120万円、計1,020万円の返還が見込まれますことから、当初予算の450万円を超える不足額570万円につきまして補正をお願いするものでございます。

 次の59ページをお願いいたします。款9教育費 項6保健体育費 目3体育館費 節17公有財産購入費10万5,000円は、勤労者体育センターの購入費でございます。この勤労者体育センターは、柏原市玉手町25の80にございます。市立体育館に併設されており、その割合は、柏原勤労者体育センター1,000分の453、市立体育館1,000分の547となっております。これは、勤労者の福祉増進を図ることを目的といたしまして雇用促進事業団が設置し、本市教育委員会が管理運営を行ってきたところであります。しかし、近年、国におきまして特殊法人等の整理・合理化を積極的に推進されており、柏原勤労者体育センターにつきましても、雇用促進事業団から引き継がれました雇用能力開発機構から売却処分の申し出があり、同センターの売却処分費として10万5,000円の額の提示がありましたので、今回補正をお願いし、購入するものでございます。

 次に、少し戻っていただきまして、57ページをお開き願います。歳入でございます。款15繰入金 項1基金繰出金 目1基金繰入金 節1繰入金570万円は、開発協力金の返還に伴い、公共施設等整備基金から繰り入れを行うものでございます。

 次の款16諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入7,010万5,000円は、今回の補正の歳入不足分を補うため、その他雑入として計上しているものでございます。なお、今回補正後のその他雑入総額は8億5,554万1,000円となっております。

 以上で平成14年度柏原市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 次に、財政状況ということで、平成13年度柏原市一般会計の決算状況について簡単にご報告させていただきます。

 平成13年度決算状況につきましては、当初12億6,022万5,000円の基金の取り崩しを見込んでおりましたが、さきの3月議会におきまして基金の取り崩しにつきましてはかなり減額される見通しになる旨の説明をさせたいただいたところでございます。その後、歳入面では、市税収入の伸び、地方交付税の増等により増収となり、また歳出面でも、人件費の減、特別会計への繰出金及び一部事務組合負担金の減、事業費の入札残等により減額となりましたことから、決算といたしましては、2億6,602万円の基金取り崩しを図ることによりまして、実質収支は2,444万円程度の黒字になる見込みでございます。

 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

〔駅前再開発事務所長 堀内良一君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(堀内良一君) 私からは、報告第2号についてご説明申し上げます。議案書の10ページをお開き願います。

 報告第2号は、専決処分報告でございます。議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 次の11ページをお開き願います。専決第2号 平成13年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入予算の補正でございます。第2条に地方債の補正を計上しております。この歳入予算の補正につきましては、国庫補助金及び市債の額が確定しましたので、3月29日に専決させていただいたものでございます。

 15ページをお開き願います。歳入でございます。款1国庫支出金 項1国庫補助金目1再開発費国庫補助金 節1再開発国庫補助金23万5,000円、これは市街地再開発事業等管理者負担金補助金が増額されたことによるものでございます。

 次に、款2繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金 節1繰入金マイナス33万5,000円は、国庫支出金及び市債が増額されたことによります一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 次に、16ページをお開き願います。款4市債 項1市債 目1再開発債 節1再開発債10万円、これ市街地再開発事業等管理者負担金補助金が増額されたことに伴い、市街地再開発事業債も増額されたことによるものでございます。

 少し戻っていただいて、13ページをお開き願います。第2表地方債補正は、記載の限度額の変更でございます。これは先ほど申し上げました市街地再開発事業債の増額によりまして変更するものでございます。10万円の増額となっております。

 以上で報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 提出案件のうち、私からは報告第4号、報告第5号、議案第35号及び議案第36号についてご説明申し上げます。

 それでは、議案書の27ページをお開き願います。報告第4号 専決処分報告についてでございます。これは職員の公務中における公用車による事故について示談が成立したことから和解するもので、損害賠償の額は100万円以内であるため、地方自治法第180条第1項の規定により、議会に報告するものでございます。

 その内容につきましては、次の28ページをお開き願います。専決第4号 損害賠償の額の決定及び和解について、平成14年4月15日に専決したものでございます。平成14年3月8日午後2時50分ごろ、柏原市古町2丁目9番9号の柏原警察署駐車場内での接触事故でございまして、損害賠償の相手方は◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯で、損害賠償の額は3万9,134円でございます。なお、この損害賠償の額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。

 続きまして、次の29ページをお開き願います。報告第5号 専決処分報告についてでございます。地方自治法第179条第1項の規定により専決したことから、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。

 その内容につきましては、次の30ページをお開き願います。専決第5号 有功者表彰推薦について、柏原市有功者表彰条例第1条の規定により推薦するものでございます。平成14年5月27日に専決しております。柏原市大県2丁目5番3号にお住まいの故大坪藤太郎氏で、大正9年10月3日生まれの満81歳でございます。推薦理由は、行政協力委員を10年間、うち区長会副会長を3年、公民館運営審議会委員を24年間、うち会長を12年、青少年問題協議会委員を6年3ヵ月間、市民会館運営審議会委員を2年間、そして柏原防犯協会役員を24年間、うち会長を14年務められるなど、本市の公益の増進に寄与され、市勢の振興発展に尽力された功績が顕著であることから、推薦をお願いするものでございます。

 続きまして、42ページをお開き願います。議案第35号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。

 現在人権擁護委員をされております松谷昌英氏の任期が平成14年7月31日に任期満了となるため、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、法務大臣に対する推薦につき議会の意見を求めるものでございます。任期は3年となっております。

 同氏の経歴でございますが、別冊になっております人事案件参考資料の1ページをお開き願います。柏原市大字雁多尾畑1349番地にお住まいの松谷昌英氏で、昭和12年4月10日生まれの満65歳、最終学歴は大谷大学文学部を卒業され、職業は僧侶でございます。略歴といたしましては、昭和54年11月から現在まで本市の人権擁護委員を務められ、その間、東大阪人権擁護委員協議会の会計監事、副会長を歴任されております。このように同氏は広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解と高い見識を有しておられ、引き続き推薦させていただくものでございます。

 続きまして、議案書の43ページをお開き願います。議案第36号でございます。議案第35号と同様、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。

 現在人権擁護委員をされております藤井克己氏の任期が平成14年7月31日に満了となるため、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。

 同氏の経歴でございますが、人事案件参考資料の2ページをお開き願います。柏原市大県1丁目4番11号にお住まいの藤井克己氏で、昭和15年8月30日生まれの満61歳、最終学歴は大鉄高等学校を卒業され、職業は保育園の理事長をされております。略歴といたしましては、柏原東小学校PTA会長、柏原市青少年指導員をそれぞれ歴任され、平成6年10月から現在に至るまで柏原ライオンズクラブ会員、そして平成11年8月から現在に至るまで柏原市人権擁護委員として人権の擁護に尽力いただいております。このように同氏は広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解と高い見識を有しておられ、引き続き推薦させていただくものでございます。

 これで説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

  〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 私からは、報告第6号、議案第37号及び議案第43号の3点についてご報告申し上げます。

 議案書の31ページをお開き願います。報告第6号 専決処分報告について議会に報告し、その承認を求めるものでございます。

 次の32ページをお開き願います。平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)の第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,745万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億917万2,000円とするものでございます。これは、医療費の増により平成13年度で財源不足が生じたことから、平成14年5月31日付で、専決処分によりこの収支不足額を平成14年度予算から繰り上げ充用するものでございます。

 次に、35ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の下の段の歳出からご説明をさせていただきます。款8諸支出金 項2前年度繰上充用金 目1前年度繰上充用金 節22補償補填及び賠償金2億5,745万6,000円は、医療費の増による平成13年度予算の財源不足を平成14年度予算で補てんしようとするものでございます。

 次に、歳入でございます。款8諸収入 項3雑入 目5雑入 節1雑入2億5,745万6,000円は、今回の財源不足を補うため計上しているものでございます。

 以上で平成14年度国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、44ページをお開き願います。議案第37号 柏原市国民健康保険条例の一部改正についてのご説明を申し上げます。

 改正条文の説明に入ります前に、提案までの経緯等につきまして若干ご説明をさせていただきます。

 ご案内のとおり、国民健康保険制度は、加入しておられます被保険者がお互いに助け合う社会保険制度です。国民健康保険は、被保険者から支払われる保険料と国、府から交付される補助金並びに一般会計からの繰入金を主な財源といたしまして、被保険者の疾病や出産、死亡等に対し必要な保険給付を行う医療保険制度でございます。しかし、近年、高齢化の進展、医療の高度化、多様化などにより、医療費が年間6〜7%の割合で増加をしております。中でも高齢者の医療費の増加が著しく、今後もこのような傾向が続くものと思われます。国保制度は、加入者の構成から見まして、高齢者や比較的低所得者の割合が高く、財政基盤が弱い状況であります。本市といたしましても、被保険者の命と健康を守るためには、保険財政の安定が不可欠と考えております。

 一方、私ども国保に関しまして、大阪府の指導監督が実施されまして、今後の国保財政の安定化と被保険者の保険料負担の公平化を進めるため、応能割保険料と応益割保険料の賦課割合をそれぞれ国基準であります50%ずつにするように、また保険料の賦課限度額につきましても、国基準であります53万円に近づけるようにとの強い指導がありました。この指導内容を尊重し着実に実施することが国保財政の安定化と被保険者の保険料負担の公平化を図るものと考え、今回、これらの改定について国保運営協議会に諮問をさせていただいたところでございます。

 国保運営協議会におかれましては、合計4回の会議を開催され、慎重にご審議をされ、去る5月9日に答申をいただいたところでございます。市といたしましては、答申の内容を十分尊重させていただき、国民健康保険条例の一部改正を提案させていただいたところでございます。

 続きまして、条例の一部改正の概要についてご説明申し上げます。

 まず初めに、条例の一部改正のうち賦課割合についてでございます。国民健康保険料の賦課方法には、応能割と応益割とがございます。そのうち応能割には、所得割と資産割とがございます。今回、この応能割のうち資産割についてその割合を変更させていただくものでございます。

 資産割は、被保険者が所有されております土地家屋に課税されます固定資産税に応じて賦課されることとなりますので、近年の厳しい社会経済情勢に伴う失業、リストラ等の影響により、所得のない世帯であっても、居住資産があることにより保険料が賦課されることになること、また、他市で固定資産を所有されている場合はその資産の把握が困難なこと、また資産割の賦課につきましては、府下22市が既に廃止をしており、その他の市においても廃止か率を引き下げる方向で検討をされていること等と、先ほど申しましたとおり、国基準に合わすようにとの府からの強い指導があったことなどにより、資産割を現行の100分の7から100分の3を引き下げ、100分の4としまして、資産割の100分の46と合わせまして、国基準であります100分の50に改正させていただくものでございます。

 一方、応益割には、均等割と平等割とがあります。均等割は、国保の被保険者一人一人に対し保険料の一定額を等しく均等に賦課されることになります。今回、この応益割のうち均等割についてその割合を変更させていただくものでございます。

 その理由といたしましては、国保の被保険者であれば、だれでも同じ内容の医療を受けられることになりますので、被保険者すべての方に均等に保険料を負担していただくのが平等であり、公平ではないかとの観点、また均等割には、低所得者層の方で一定の所得額以下である場合には、7割、5割、2割の保険料が軽減される法定軽減の制度が適用されることなどから、先ほど説明をさせていただきました応能割と同じく、国基準であります応益割を100分の50にするため、現行の均等割100分の31に100分の3を加えまして、100分の34に改正させていただくものであります。

 一方、賦課限度額の見直しでございますが、本市の賦課限度額は、平成10年に現行の49万円に引き上げさせていただきましたが、国基準であります53万円に比べて、いまだ4万円の開きがございます。賦課限度額が低い分、低・中間所得者層の保険料負担が重くなることから、低・中間所得者層の保険料負担の軽減に配慮し、被保険者の保険料負担の公平を図るものであります。このまま賦課限度額を据え置くことは、医療費がどんどん増嵩している現状では、低・中間所得者層の負担がますます重くなることから、府の強い指導と近隣市の多くが既に52万円にされていることから、現行の49万円から3万円引き上げ、52万円にさせていただくものであります。

 それでは、改正条文の説明をさせていただきますので、議案書の45ページをお開き願います。柏原市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。主なところを説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第14条の第1項第2号は、応能割のうち資産割の賦課割合を規定しておりまして、資産割を3%引き下げるために、100分の7を100分の4に改めるものでございます。

 次に、第14条第1項第3号は、応益割のうち均等割の賦課割合を規定しておりまして、均等割を3%引き上げ、100分の31を100分の34に改めるものでございます。

 次に、第14条の6及び第20条の第1項、同条第5項につきましては、賦課限度額の規定でございまして、49万円を52万円に改めるものでございます。

 以上で柏原市国民健康保険条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、60ページをお開き願います。議案第43号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正予算(第2号)の説明に入ります前に、提案までの経緯等についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、昨今の会社倒産、リストラ等厳しい社会経済情勢に伴う社会保険から国民健康保険への加入者の増加や、高齢化の進展、疾病構造の変化及び医療技術の進歩等による医療費の増嵩並びに景気の低迷による保険料収入の伸び悩みにより、国民健康保険事業の運営が極めて厳しい状況になっております。このような状況の中で、本市の国保財政は、平成8年度から平成13年度まで連続6年間の単年度赤字が生じ、平成12年度におきましては、累積赤字額5,454万9,000円が生じたところでございます。また、平成13年度におきましては2億290万8,000円の単年度赤字となり、累積赤字額では2億5,745万6,000円が生じる事態となり、国保事業の運営にとって極めて深刻な状況となったところでございます。

 この平成13年度に生じました累積赤字額2億5,745万6,000円は、先ほど平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)でご説明をさせていただきましたとおり、平成14年5月31日付で専決処分により、この収支不足額を平成14年度予算から繰り上げ充用をさせていただいたところでございます。

 この平成13年度の累積赤字額であります2億5,745万6,000円の解消を図り、国保財政の健全化を図るため5ヵ年計画を作成し、この計画に基づきまして国民健康保険料の改定をお願いするとともに、保険料の改定の上げ幅を極力低く抑えるために、平成14年度に一般会計から繰り入れをしていただく予定の6億4,000万円余りの繰り入れに加えまして、さらに別途追加の繰り入れをしていただき、国保の累積赤字額の解消を図り、国保財政の健全化を図っていきたいと考えております。したがいまして、このたびの歳入補正をお願いするものでございます。なお、平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてでございますが、歳入予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額の変更はございません。

 続きまして、63ページをお開き願います。歳入補正予算の事項別明細書についてご説明を申し上げます。

 歳入、款1国民健康保険料 項1国民健康保険料 目1一般被保険者国民健康保険料、補正前の額18億388万9,000円に補正額1億4,713万円を加えまして、補正後の額19億5,101万9,000円となります。この補正額1億4,713万円の内訳でございますが、平成13年度の国保の1人当たり年間保険料が7万4,550円でありまして、今回国保運営協議会に保険料改定についてお諮りし、ご答申をいただきました平成14年度1人当たりの年間平均保険料のアップ率が8.4%であり、金額にしまして8万822円の見込みであります。この答申どおり保険料を改定させていただきました場合と平成13年度の1人当たりの年間平均保険料額7万4,550円との差額6,272円が増額となる見込みであります。この6,272円に平成14年度当初予算に計上いたしました一般の被保険者数2万3,457人を乗じて得ました額が1億4,713万円でございます。

 次に、款1国民健康保険料 項1国民健康保険料 目2退職被保険者等国民健康保険料、補正前の額3億6,002万7,000円に補正額2,184万円を加えまして、補正後の額3億8,186万7,000円となります。この補正額2,184万円の内容でございますが、先ほど一般被保険者国民健康保険料でご説明いたしました6,272円に同じく平成14年度当初予算に計上いたしました退職被保険者数3,481人を乗じて得ました額が2,184万円でございます。

 次の64ページをお開き願います。款7繰入金 項1他会計繰入金 目1一般会計繰入金、補正前の額6億4,147万4,000円に補正額7,000万円を加えまして、補正後の額7億1,147万4,000円となります。この7,000万円を繰り入れしていただくことの理由についてご説明をいたします。

 この繰入額の算定については、先ほど述べました財政計画5ヵ年計画によりますと、累積赤字額の解消と国保財政健全化に見合う保険料改定率は平均で年間1人11.04%という上げ率が算出されました。しかし、近年の厳しい社会経済情勢においては、この上げ率では改定率が大きくなり過ぎ、被保険者、特に所得が200万円から400万円の中間所得層にとっては、現行保険料の約1.2倍の保険料の改定となります。このため、9.8%に抑えることにより、特に中間層の負担軽減を図るものでございます。この改定率を抑えたことによる財源不足が3,500万円となり、この不足額を平成14年度から18年度まで一般会計より特別に繰り入れをしていただこうとするものでございます。さらに、当初年度の平成14年度分の上げ率が、まだ被保険者には保険料の負担が重過ぎるということもあり、段階的に措置を講じる必要があることから、平成15年度から繰入額3,500万円を1年前倒しで繰り入れをしていただくものでございます。したがいまして、平成14年度分は7,000万円の繰入額としたことにより、平均改定率を8.4%に抑えるものでございます。

 次に、款8諸収入 項3雑入 目5雑入、補正前の額8億2,840万円から補正額2億3,897万円を差し引きまして、補正後の額5億8,943万円となります。この2億3,897万円の内容でございますが、先ほど歳入補正のところでご説明いたしました一般被保険者国民健康保険料1億4,713万円と退職被保険者等国民健康保険料2,184万円及び一般会計からの繰入金7,000万円との合計額が2億3,897万円となり、雑入より減額補正をさせていただくものであります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕



◎教育部長(山崎裕行君) 私から、議案第38号及び議案第39号についてご説明申し上げます。

 初めに、議案第38号 柏原勤労者体育センターの管理運営に関する条例の廃止について説明させていただきます。議案書の46、47ページをお開き願います。

 柏原勤労者体育センターは、昭和53年6月に開館、現在まで雇用促進事業団の勤労者体育センターと柏原市立体育館との併設という形で管理運営を行ってきたところであります。このたび、国の特殊法人の改革により雇用促進事業団を引き継いだ厚生労働省の外郭団体・雇用能力開発機構が所有する施設を処分することになったため、同機構の持ち分を購入するものであります。このことにより、柏原勤労者体育センターが廃止され、柏原市立体育館に一本化するため、本条例の廃止をお願いするものでございます。

 なお、廃止条例の施行期日につきましては、使用者への周知期間等を考慮し、本年10月1日としております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第39号について説明させていただきます。議案書48、49ページをお開き願います。

 改正内容といたしまして、市立体育館の市外からの使用者の使用料について定めるものであります。現行の使用料では、勤労者体育センターが国の施設であることから、市民とそれ以外の方との区別がなく、市民は柏原市立体育館条例、市民以外の方は柏原勤労者体育センターの管理運営に関する条例をそれぞれ適用し、同額の使用料を徴収してまいりました。しかし、先ほど説明させていただきましたように、市立体育館として一本化するため、本条例の一部改正をお願いし、新たに市外の使用者に対しての使用料の規定を設けるもので、近隣各市の使用料体系も勘案し、本市の他の公共施設と同様に、市民の1.5倍に定めるものでございます。

 改正内容としまして、 別表の1体育室の備考4を備考5とし、備考3の次に備考4として「柏原市内在住、在勤又は在学以外の者が費用する場合は、上記使用料金の1.5倍を徴収する」を加え、別表の2トレーニング室及び卓球室の備考に、備考5として、「柏原市内在住、在勤又は在学以外の者が使用する場合は、上記使用料金の1.5倍を徴収する」を加えるものであります。

 なお、施行期日は、使用申請の受け付けが使用予定日の2ヵ月前からとしておりますので、改正により支障が生じないよう平成14年8月1日とし、「平成14年10月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による」としております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 提出案件のうち、私からは議案第40号につきまして説明申し上げます。50ページをお開き願います。

 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。柏原市病院事業の設置等に関する条例第4条では、地方公営企業法第34条において準用する地方自治法第243条の2第4項の規定により、業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合を賠償額が50万円以上である場合と定めております。

 次の51ページをお開き願います。柏原市病院事業の設置等に関する条例第4条中に引用いたしております地方自治法第243条の2第4項が、このたびの地方自治法の改正によりまして第243条の2第8項に移動いたしております。この条項の移動について整理するための改正を今回提案させていただいたものでございます。内容につきましての変更点はございません。

 なお、この一部改正条例の施行期日は、附則で、地方自治法の改正施行日と合わせまして平成14年9月1日からといたしております。

 以上でございます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

  〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、52ページの議案第41号 柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして提案説明をさせていただきます。

 次の53ページをお開きください。柏原市水道事業の設置等に関する条例第5条は、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について規定してありますが、その条文中に引用してあります地方自治法第243条の2第4項が、このたびの地方自治法の一部改正によりまして同条第8項に繰り下げられたことから、同条第5条を整理するために提案させていただいたものでございます。内容につきましては、全く変更はございません。

 なお、この一部改正の施行期日は、地方自治法の一部改正の施行期日と同じ平成14年9月1日といたしております。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご決定のほど、お願いいたします。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からは、議案第44号について簡単にご説明申し上げたいと思います。お手元議案書の65ページをお開き願います。

 議案第44号は平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。まず、第1条で歳入歳出それぞれ1,311万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ65億5,261万4,000円とするものでございます。なお、この特別会計は、ご存じのように支払基金、国、府、市からそれぞれ概算交付を受けまして、当該年度内でそれぞれの負担割合に応じた金額を確定いたしまして、過不足を翌年度において精算する仕組みになっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、69ページをお開きいただきます。

 款3諸支出金 項1償還金 目1償還金補正額1,311万2,000円でございます。これは平成13年度に受け入れました概算交付金につきまして、実績を上回って交付された支払基金交付金1,099万1,000円と府支出金212万1,000円を償還するものでございます。

 それでは、歳入でございますので、68ページにお戻りいただきたいと思います。歳入、款2国庫支出金 項1国庫負担金 目1医療費国庫負担金1,256万9,000円は、国から少なく交付されましたので、追加交付を受けるために歳入補正を行うものでございます。

 次に、款6繰越金 項1繰越金 目1繰越金54万3,000円は、平成13年度の決算に伴います繰越金でございます。

 これらの歳入合計1,311万2,000円を歳出の償還金に充てるものでございます。

 以上で、簡単でございますが、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊山喜二君) 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。−−別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。

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○議長(伊山喜二君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、質問通告の締め切りは、6月7日(金曜日)の正午となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 明日より13日までは休会とし、14日(金曜日)に本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれで終了いたします。



△散会  午前11時35分