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大阪府 柏原市

平成 4年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成 4年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成 4年 12月 定例会(第4回)



              目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 議案第63号から議案第68号まで

 日程第2 一般質問

  *公明党代表質問(寺元正二君)…………………………………………………… 112

   理事者答弁

   企画財務部長(戸塚 武君)……………………………………………………… 115

   助役(田中聰孝君)………………………………………………………………… 116

   建設産業部長(寺前武士君)……………………………………………………… 119

   市民部長(山村 保君)…………………………………………………………… 121

   総務次長兼庶務課長(青木斉治君)……………………………………………… 122

   市長(山西敏一君)………………………………………………………………… 123

   福祉事務所長(豊田陽夫君)……………………………………………………… 124

   再質問(寺元正二君)……………………………………………………………… 125

◇休憩 午前11時30分

◇再開 午後1時1分

  *日本共産党代表質問(入倉英男君)……………………………………………… 134

   理事者答弁

   企画財務部長(戸塚 武君)……………………………………………………… 136

   建設産業部長(寺前武士君)……………………………………………………… 137

   市長(山西敏一君)………………………………………………………………… 141

   福祉事務所長(豊田陽夫君)……………………………………………………… 142

   再質問(入倉英男君)……………………………………………………………… 142

 採決 議案第63号(適任)……………………………………………………………… 157

   議案第64号〜議案第68号(関系委員会付託)…………………………………… 157

◇散会 午後2時34分

●平成4年第4回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成4年12月11日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 議案第63号から議案第68号まで

 日程第2 一般質問

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●出席議員(21名)

   1番 羽多野正嗣君    2番 入倉英男君

   3番 桝谷政則君     4番 荒藤光子君

   5番 欠員        6番 巽  繁君

   7番 乾 幸三君     8番 中村幸平君

   9番 山沢 実君     10番 黒岩直人君

   11番 小川忠彦君     12番 寺元正二君

   13番 中野広也君     14番 裏野繁夫君

   15番 武田安弘君     16番 楮原貞子君

   17番 柳田國晴君     18番 尾野文男君

   19番 青木重造君     20番 冨宅平吉君

   21番 村山 勝君     22番 松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長           山西敏一君

    助役           竹田 勉君

    助役           田中聰孝君

    収入役          藤戸隆陽君

    教育長          庖刀和秀君

    監査委員         塩野庄吉君

    水道事業管理者      岡本欣三君

  総務部

    次長兼庶務課長      青木斉治君

    人事課長         真壁克充君

    広報広聴課長       山口 稔君

  企画財務部

    部長           戸塚 武君

    次長兼企画調整室長    石橋保昭君

    次長兼税務課長      久世信宏君

    財務課長         門谷敏昭君

    用地課長         山岡 勲君

  福祉事務所

    所長           豊田陽夫君

    次長兼福祉課長      福居修造君

  市民部

    部長           山村 保君

    次長兼生活環境課長    浅野保夫君

  建設産業部

    部長           寺前武士君

    次長兼都市計画課長    山野勝彦君

    次長兼再開発課長     上原秀憲君

  下水道部

    部長           舟橋清光君

  教育委員会

    教育次長兼管理室長    吉谷 茂君

    理事兼指導室長兼指導課長 西尾武久君

  水道局

    理事兼次長        山田 正君

  市立柏原病院

    事務局長         西  朗君

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●事務局出席職員

   事務局長    石田 博君  次長兼庶務係長 辰巳英彦君

   議事係長    長谷 隆君  事務吏員    高橋照幸君

   事務吏員    中野佳彦君

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△再開 午前10時0分



○議長(冨宅平吉君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。本会議を再開いたします。



△開議



○議長(冨宅平吉君) 直ちに開議いたします。

 日程に入ります。

 日程第1、議案第63号から議案第68号まで、日程第2、一般質問を一括して議題とします。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。本日は公明党の代表質問からであります。公明党を代表して、寺元正二君の質問を願います。

   〔12番 寺元正二君 登壇〕(拍手)



◆12番(寺元正二君) 12番議員の寺元正二でございます。議長のお許しをいただきまして、公明党を代表いたしまして平成4年第4回定例会におきまして質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに他会派の議員の皆様方に、心より感謝申し上げます。

 政府は、近年になってようやく生活大国の実現を掲げ、本年6月、5ヵ年計画を発表いたしましたが、小手先だけの政策に終始し、国民の期待にこたえたものとは到底言えないと思います。例えば、年収の5倍での住宅取得などを公約しながら、その具体策は何ら示されておりません。真に生活大国を実現するためには、国家、行政はすべて生活者のために存在するとの理念に立つ生活者の政治を推進しなければなりません。そして、自民党によって築き上げられてきた企業優先の制度、仕組みを抜本的に見直し、再構築することであります。

 今、国民の暮らしは、経済大国にふさわしいゆとりと豊かさとはほど遠い実情であります。現状のままでは、生活大国の実現も言葉だけに終わりかねません。立ちおくれている社会資本整備や、老後、健康、教育、子育ての不安解消、環境悪化、長時間労働、住宅問題の解決に真剣に取り組まなければならない。

 一方、ロッキード事件の最終決着を見ないまま、リクルート事件、共和事件と相次ぎ、今また前代未聞の政治腐敗事件であります佐川急便事件が明るみに出ております。特に自民党総裁選における暴力団の関与は、我が国の政治史上に最大の汚点を残しました。今、国民の政治不信は頂点に達し、まさに日本の民主主義は危機に直面しております。金権腐敗政治を根絶し、国民の政治への信頼を回復するため、佐川急便事件の真相究明に全力で取り組むとともに、企業・団体献金の禁止を柱とした政治改革の断行を強く望むものであります。

 それでは、通告順に従いまして議案並びに一般質問に入らせていただきます。

 整理番号64、議案第65号 平成4年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款14諸収入 項5雑入 目3雑入。補正額4億4,393万9,000円の大幅減額でありますが、平成4年度決算見込みについてと、平成5年度歳入見通しについてお尋ねをいたします。

 整理番号65、款7土木費 項3都市計画費 目3公園緑化費 西旭ヶ丘(地すべり地)公園整備基本設計委託料150万円の公園整備概要については、昨日の答弁で了解できましたので、答弁は結構であります。

 一般質問に入ります。

 整理番号66。地方公務員の完全週5日制に伴い、柏原市として平成5年4月実施に向けて市民課の窓口業務及び各施設の利用回数など、市民サービス低下にならない工夫をされると思うが、昨日の他会派の質問の中で、柏原市定数条例の一部改正についての関連で、週休2日制について市民サービス低下にならない体制で取り組むために組合と最後の詰めをしているところであると答弁されました。どうか市民課の窓口業務及び各施設の利用回数など、工夫をしていただくよう要望しておきます。答弁は結構であります。

 整理番号67、68、69の3点については、関連しておりますので、まとめてお伺いをいたします。住宅問題であります。

 バブル崩壊後の土地の値下がりでかつての状態から脱したとはいえ、まだまだマイホームを持つことは大変であります。柏原市内でも現在、生産緑地法の改正のためか、賃貸マンション建設が急増しておりますが、土地の値下がりが続いているにもかかわらず、家賃は月額10万円を超えるところが多く、賃貸住宅にお住まいの方々の悩みは大変なものがあります。大阪府は、平成4年9月に、改正大都市法に基づく今後10ヵ年の住宅宅地供給計画を発表いたしました。さきの大阪府住宅対策審議会の答申どおり、平成12年までに新築、建てかえを合わせて府下全域で100万戸の住宅と4,000ヘクタールの供給を目指し、初めて持ち家を購入する人に低利融資を行う制度や、木造賃貸住宅の建てかえによって上がった家賃の負担を軽減する制度など、さまざまな支援制度を創設するとされております。そこで、公共賃貸住宅の供給、公共宅地供給促進、また家賃補助制度の柏原市の住宅対策の考えをお伺いいたします。

 整理番号70番、都市計画道路21路線の現在までの整備率と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号71、東山整備計画の今後の取り組みについてお伺いをいたします。東山全体整備は、民間開発ではなく、行政主導型で進めたいと言われておりましたが、現実の東山は、民間開発により、毎日のように産業廃棄物の処分場や残土処分場から黒い煙が立ち上り、また山はだは削られ、緑豊かな東山のたたずまいが変貌しております。そこで、今後の東山全体整備の取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号72番、柏原市ごみ問題対策協議会の協議内容と柏原市の今後のごみ減量に向けての具体的な実施目標とをお伺いをいたします。

 整理番号73番。近畿通産局は、このほど新自動車普及促進検討委員会を発足させ、平成5年秋をめどに数千台規模の低公害車導入を求め、各自治体や公共機関での普及に努めるとしているが、柏原市としても公用車に低公害車を導入するよう検討に入ってはどうか、お伺いをいたします。

 整理番号74番。自治省は12月21日、生活大国に向けて緑豊かな都市づくりを強力に進めるため、地方自治体が単独で行う植樹事業に新たに地方債、地方交付税で財政支援すると発表されました。柏原市も市街地内での緑化推進事業に取り組んでいただきたいし、仮称緑の町かど表彰制度を設けて、個人、町会、企業の方々に緑化推進と町の美化意識向上の協力をいただくよう検討される考えはないか、お伺いをいたします。

 整理番号75、乳幼児医療費の無料化についてであります。この問題につきましては、昭和61年第2回定例会におきまして我が党の小川議員が提案され、その後公明党は、全国的に乳幼児医療費の無料化制度の要望をしてまいりました,制度化された都道府県は現在45自治体であります。柏原市の実施に向けての考えをお伺いいたします。

 整理番号76番、現在進めている老人保健福祉計画の進捗状況をお伺いいたします。

 整理番号77番。老人の3人に2人はかかると言われております白内障、緑内障について、平成4年4月より手術費の保険適用は大変喜ばしいことでありますが、白内障、緑内障の早期発見のため、眼科無料検診の実施をする考えはないか、お伺いをいたします。

 整理番号78番。柏原市主催の社会活動中、例えば社会教育活動、社会体育活動、青少年育成活動、社会福祉活動、社会奉仕活動など市主催の事業等の参加、手伝いなど、幅広く安心して行事に参加できるように、活動中の事故の補償等を実施されていると伺っておりますが、一部不公平なところや、補償制度とされていないところもあると伺っております。市として補償問題についてどのように配慮されていくのか、お伺いをいたします。

 整理番号79番、柏原市庁内の各部各課にまたがって多くの諮問機関、市の条例・規則等による委員会、その他の協会、協議会がありますが、多くの各種団体の役員の皆様、また市民代表の皆様の行政に対する協力には感謝申し上げているところであります。しかし、問題なのは、同じようなメンバーがほとんどの諮問機関に出席され、ご意見をいただいておりまして、常に同じ傾向を帯び、しかも隔たりが目立つという点があるのではないかと思われます。人事面での見直しをされる考えはないか、お伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(冨宅平吉君) 公明党代表者の質問に対して、理事者の答弁を求めます。

   〔企画財務部長 戸塚武君 登壇〕



◎企画財務部長(戸塚武君) 公明党ご代表の寺元議員のご質問のうち、64番、78番についてお答え申し上げます。

 議案第65号で補正額4億4,393万9,000円の雑入の大幅減額であるが、平成4年度決算見込みと5年度の歳入見通しについてお尋ねでございます。お答え申し上げます。

 今回の雑入4億4,393万9,000円の減額補正によりまして、その他雑入は1億1,720万3,000円に減少してまいりますことから、この額は年度末決算時におきまして、歳出における執行残等によりまして解消できるものと考えております。

 平成4年度の決算見込みについてでございますが、12月末を目途に現在集計中で、推測の域を出ませんが、歳入面で地方交付税約9億円の大幅な増加分があり、法人市民税の落ち込みや金利低下の影響を受けた利子割交付税の減少等をカバーできましたことから、今後の補正により歳出増の要因もございますが、総じて若干の黒字基調で推移するのではないかと考えております。

 また、平成5年度の歳入見通しにつきましても、歳入の根幹をなします市税収入見込みも、推計中ではございますが、バブル経済が崩壊し、複合不況が続く中、個人市民税の大幅な伸びを見込めないことや、企業収益の悪化が顕著になりましたことによりまして法人市民税の減少が予測されますために、新年度の税収動向は非常に厳しいものがあろうと考えます。また、地方譲与税、利子割交付税につきましても明るい材料はございません。また、地方交付税につきましても、4年度には所要額を確保できましたものの、5年度につきましては、国税の落ち込みは必至の情勢でございますことから、4年度並みの確保は難しいのではないかと考えておりまして、歳入の先行きにつきましては非常に厳しいものがあるわけでございます。

 しかしながら、現在新年度予算編成作業中でありますが、歳入確保に向けましてなお一層の努力を重ねてまいりますとともに、基金の一部を取り崩してでも投資的経費及び市民福祉充実のため積極的に施策を講じてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、78番、柏原市主催の社会活動中の事故の補償問題についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、現在市で管理しております施設の中での事故及び本市の主催する福祉・社会教育・社会体育行事等におきまして行事参加者が事故により被害をこうむった場合、賠償あるいは補償につきましてそれぞれの所管課で民間の保険会社と契約し、事故に備えまして加入しているところでございます。

 行事の種類や日数、あるいは参加者数等の違いから、給付内容には各所管課において差がございます。地域福祉活動、社会教育活動、あるいは社会体育活動等は、市の発展に伴いまして今後ますます増加するものと予想されます。主催者側が安全面で万全を尽くしましても、偶発的な事故は避けられないことがございますが、市民の方々が安心して参加いただけますよう、また、給付内容もできるだけ統一するのが望ましいと考えております。

 こうしたことから、現在各課ごとに加入しておりますこれらの行事保険につきましては、給付内容の統一性と財政負担の軽減も考慮しながら、平成5年度から給付内容が充実されます全国市長会市民総合賠償補償保険に加入することを検討しているところでございます。この保険は、全国市長会が保険契約者となり、本保険に加入を希望する市を取りまとめまして、一括して保険会社と契約を行います団体契約でございまして、現在加入しております給付内容、それから保険料におきましても、全国市長会の方が有利になるわけでございまして、今後本市の主催する行事の事故につきましても十分対応できるものと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

   〔助役 田中聰孝君 登壇〕



◎助役(田中聰孝君) 寺元議員のご質問のうち、整理番号67、68、69、71につきまして、私からご答弁申し上げます。

 まず、67、68、69の住宅問題につきまして一括してご質問いただいておりますので、お答えをいたしたいと思います。

 まず、1番目の公共賃貸住宅の供給についてでございます。これは、つまり府営住宅になってこようかと思うんでございますが、現在本市では、河原住宅、円明住宅、旭ヶ丘、そして芝山住宅のこの4団地がございます。そして、全部で773戸あるわけでございます。この中でもし空き家が出ました場合には、大阪府では3ヵ月ごとに入居者の募集をやっておりまして、できるだけ希望者の入居を促進すると、こういう状況になっております。

 大阪府における今後の府営住宅の建設計画でございますが、先ほども全体的なことをおっしゃっていただいておりましたが、府の方でいきますと、これから平成10年までにつきましては、既存の木造住宅、あるいは老朽の府営住宅、こういったものについての建てかえを主として計画をしているということでございます。したがいまして、新規の計画はその後であると、このようなことを伺っておるわけでございます。柏原市にあるところの府営住宅につきましては、比較的まだ建設して間が浅いわけでございますので、これの建てかえ計画には含まれておらないわけでございます。そういうことで、柏原市では当分は増加するということは期待できない、こういうことになっております。

 ただ、今後につきましては、大阪府における建設計画をできるだけ的確に私どもも把握いたしまして、本市の住宅事情に合わせて今後適切に対応していきたいと思っております。

 それから、公共宅地の供給についてでございますが、このことにつきましては、本市の東山の整備構想に位置づけておりましたところの上徳谷周辺、これにつきまして、ご承知のように、住宅開発をするということの一つの指針を市としてつくりました。その指針に基づきまして、でき得れば公的機関でこれを開発していただこうということで、これまで住宅都市整備公団、そして府の住宅供給公社、この機関に足しげく運びまして強く要望を重ねてきたところでございます。

 ところが、一番ネックになりましたのは、文化財がたくさんあるということ。それから、アクセスが問題である。そしてもう一つは、有効面積が余りとれない。大体その計画では三十三、四%ぐらいの有効面積しかとれないといったようなことがございました。かなりそういう問題があって、この両機関とも実現しなかったという経過があるわけでございます。

 また、最近でございますが、国道25号沿いの砕石場の跡地がございますが、この跡地について住宅都市整備公団の方でいろいろ調査をしていただきました。そのときの公団の方の面積要件というのは、約30ヘクタール必要であるということであったんでございますが、この面積要件に満たないということで、この場所についても断念をされたわけでございます。

 これらのほか、市としまして総合計画に位置づけております青谷地域での区画整理事業がございますが、これについては、市としてやっぱり今後検討を加えていかなくてはいけない問題であろうと思っております。が、今後において、いずれにいたしましても、できれば公的機関での開発と申しますか、こういうことが一番望ましいと思っております。しかし、こういう公的機関の開発になりますと相当の面積を必要とするということになりますので、どうしても最終的には、柏原市の場合は東山の開発ということになってこようかと思うわけでございます。

 今後とも都市整備公団の動き、それからまた府住宅供給公社の動き−−私ども何回も足を運びましたので、割合顔見知りもできておりますし、連絡もとりやすい状況になっておりますので、今後ともそういう状況を把握しながら、もしそういう機関で計画を持たれるようなことがありましたならば、適切に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、家賃の補助制度についてでございます。現在、バブルが崩壊をいたしまして地価は下落傾向にあるとはいうものの、やはりバブルの一番盛んなときに地価が上がり、そして建築単価も上がった、こういう影響は今でも続いておると。そういうことで、近年、家賃はやっぱり上昇化の傾向にあるんではなかろうかという認識は持っておるわけでございます。

 そこで、ご指摘のように、賃貸住宅に居住されている住民を対象に家賃の補助をしてはどうかということでございますが、仮にこれを実施するとしますと、全体的に家賃の補助を実施するということになりますと、高額所得者と低額所得者との間の問題が一つ出てこようと思います。それからまた、勤務者の場合ですと、最近住宅手当を支給されるところが多くなっておりますが、支給されるところとされてないところ、そして支給されているところもその額がさまざまであるということ、そういった問題もあろうと思います。それからまた、住宅購入者で今一生懸命ローンを返済されているという方、こういった方たちとの関係がやっぱり出てくるんではなかろうかと思うわけでございます。

 ですから、こういう補助をしていく場合、当然市の財政も必要となってくるわけでございますが、市の財政負担もさることながら、ただいま申し上げましたようなことの方がむしろ問題は大きいと考えられるわけでございます。したがいまして、どのような形にしても、全体を対象として補助をしていくということは、かなり無理があるんではなかろうかと考えております。

 余談になりますけれども、アメリカのニュー∃ークでも、家賃が非常に高くなっている。幾ら一生懸命まじめに働いても、なかなか賃貸住宅に入れない、いわゆるホームレスという人がふえておるわけでございますが、これは今やアメリカでも、単に単一の市とか、そういう団体の問題ではなしに、国策上の大問題になっているということを伺っております。

 そういうことで、家賃の上昇は、特に日本の場合でも大都市圏が顕著であると思うわけでございますが、国の施策によって地価もかなり安定をしてまいりました。そういうようなこともございますので、この家賃補助の問題につきましても、多少意味合いは違うとは思うんでございますけれども、考えるとするならば、柏原市だけの問題ではございませんので、市単位の取り組みというよりもむしろ国策として何らかの施策を講じてもらう、これが抜本解決の道ではなかろうかとも考えるわけでございます。今や大都市圏におきましては、所得に対する家賃の負担というものの割合は非常に大きくなってきていることは事実でございます。質問の趣旨は十分理解するわけでございますけれども、市として対応するということは、かなり難しい問題ではなかろうか、このように思っておりますので、どうかひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、整理番号71の東山整備についてでございます。東山整備の今後の取り組みなどについてご質問いただいたわけでございますが、東山整備につきましては、ご承知のように、総合計画では自然と調和、そして住宅及び公共施設の整備等をうたっておるわけでございまして、これまで市として対応できるものとしましては、サンヒル柏原とか、あるいはまた歴史資料館、史跡公園、それに府民参加の森、土地区画整理事業、こういったものを手がけてきたわけでございます。しかし、問題は、昨日も申し上げたんでございますが、全域が私有地でございます。そういうことで、東山整備構想を構想どおり整備していくということはかなり難しい問題であるということは、よくご理解のいただけるところだと思うわけでございます。

 その上、問題は幹線道路がないということでございます。そういうことで、早期に、しかも有効な土地利用を図るということは、非常に幹線道路がないことで困難になっております。それにはやはり国道25号バイパスの完成が待たれるところであるわけでございますが、その動脈ができますと、比較的早く土地利用が図られていくんではなかろうかと思うわけでございます。

 そういった事情の中で、これまで具体的な計画が出てきた折には、例えばサンヒル柏原のときにも、議会で特別委員会を設けていただきました。また、今回の野外活動センターの場合でも特別委員会を設けていただいておりますし、庁内でも事務の連絡会を設けて実現に努力をいたしておるところでございます。

 いずれにしましても、東山は、先ほども申し上げましたように、全域が私有地でございます。その利用を制限するということは、やはり原則的にできないわけでございます。そういうことで、実際にはいろいろとご指摘もございましたような問題も多いわけでございますが、それだけに、私有地であるということだけに、行政としても非常に悩みの多いところであるわけでございます。

 しかし、東山の整備は、柏原市の将来計画の上で大変重要な課題であると認識しております。ですから、決してなおざりにはできない問題であるわけでございます。できればやっぱり秩序のある土地利用、これを図っていただかなくてはならないわけでございますので、十分市としましても今後のあり方、これを研究をいたしまして、できるだけ速やかな、そして秩序ある開発、土地利用ができますように私どもも十分検討を加えてまいりたい、かように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 70番と74番について答弁申し上げます。

 まず、70番、都市計画道路の現在までの整備率についてということでございます。

 市内の都市計画道路につきましては、21路線ありまして、計画延長としましては2万4,760メートルというふうになっております。整備の延長としましては、平成3年4月1日現在で1,870メーター、整備率につきましては約7.6%といった状況でございます。

 今後の取り組みについてでありますけれども、現在、補助事業の採択等から考えますと、やはり1市1路線という原則がございまして、ただいま田辺旭ヶ丘線の事業化に向け、本年度で測量、概略設計、土質調査といった作業を行っておるところでございます。この計画は、平成5年度で実施設計を行いまして、補助金のめどが立ち次第事業認可をとっていきたい、かように考えておるわけでございます。

 このほかにも、これは府道ですけれども、柏駒線につきましては、以前から府・市協力のもとに取り組み中でございます。また、これは国道ですが、165号につきましても、国分駅前から田辺の間、これも現在作業を進めておるわけでございます。それから、きのうの質問にもございました中でお答えしましたとおり、柏原地区の東西線、これにつきましても、本郷大県線なんですけれども、府の方で街路事業として位置づけをいただくという段階になってきております。

 こういったことで、都市計画事業につきましては、当分はこれらの路線の推進を図っていくということで考えております。

 次に、74番、緑の表彰制度を設けてはどうかということでございます。

 緑化事業につきましては、毎年府と協力しまして緑豊かなまちづくりを進めるために、自治会、町会、PTA、市内各事業所などと共同しまして、地域緑化に努めておるところでございます。この事業の一環としましては、樹木を無料で配付し、また年1回、市の木でございますコノテガシワを、これは有料ですけれども、配布も行っております。さらにまた、市内34ヵ所につきましてフラワーボックスを設置し、緑化の推進に努めておるところでございます。

 お尋ねの表彰制度でありますけれども、緑地推進事業の市民啓発のためにも表彰制度は好ましいというふうに考えておりますが、柏原市にも市民表彰実践会、こういった制度がございます。これまでも、緑化単独の表彰ではなかったかと思いますけれども、市民表彰の中で工場その他のものにつきまして表彰した例がございます。例えば富士電線の緑化ボックス、こういったものにつきましても表彰をされております。今後、緑化推進に功績のあった個人、あるいは法人につきましても、積極的に取り上げていきたい、このように考えております。また一方、府におきましても、地域緑化、公共緑化といった表彰制度もありまして、できるだけこういった制度も活用しまして積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。

 以上で答弁を終わります。

   〔市民部長 山村保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 私からは、公明党の寺元議員のご質問のうち、整理番号72番、77番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号72番のごみ対策協議会の協議内容、それから実施目標についてでございます。

 本年5月に当協議会の設置から現在まで、4回の会議を開催いたしております。その主な協議内容といたしましては、まず本市のごみの現状といたしまして、排出量の年次推移、2番目に収集処分と経費状況、3番目に収集体制、4番目に啓発活動の取り組み方、5番目といたしまして焼却処理と最終処分地の状況、それからごみの組成状況等についてご説明を申し上げております。それから、リサイクル関係といたしまして、瓶、缶の資源ごみと、それから市民のボランティア活動の協力を得ております牛乳パックや子供会などによる集団回収の現状を申し上げているところでございます。

 また、この間に焼却施設の見学と、今後の審議を進めます上で減量化とリサイクルに対する市民意識を把握する必要があるということから、協議会で調査項目を検討していただきまして、家庭ごみと事業所ごみに分けてアンケート調査を実施いたしているところでございます。この結果については、現在のところ集計中でございます。

 そして、10月末に開催いたしました4回目の会議では、今後の協議会の進め方について協議をしていただきまして、次回から、将来に向けての長期的なごみ減量推進計画について項目ごとに審査をしていただくことになっております。その主な検討事項といたしましては、まず人口並びに排出量の将来推計、それから可燃・資源ごみと事業系ごみの減量可能量の試算、それから減量目標年次の設定、減量とリサイクルヘの具体的推進方策について検討をしていただく段取りになっております。

 また、何分ごみ問題は、一つの検討事項につきましてもいろいろの議論が集中いたしまして、結論の難しい問題でございますので、この結果につきましてはかなり時間がかかるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、整理番号77番の眼科無料検診の実施、導入についてでございます。

 ご指摘のように、昨今の高齢化の進展、あるいは食生活の変化、OA機器の普及などから、中高年者に白内障や緑内障、あるいは網膜血管硬化症といった目の病気が多くなっていると言われております。この中で特に白内障につきましては、先ほどもご指摘ございましたように、本年度から眼内レンズの挿入が保険給付にされるなど、患者負担の軽減が図られているところはご承知のとおりでございます。

 そこで、これらの疾病の早期発見、早期治療対策といたしまして、眼科無料検診を導入してはどうかということでございますが、現在市では、ご承知のように、老健法に基づきまして、成人病対策といたしまして、死因の上位を占める各種がん検診と心臓病や脳卒中などを主とした基本健康診査を行っているところでございます。この基本健康診査の中には眼底検査も取り入れているわけでございまして、この検査によってある程度の眼疾の異常は判定されますので、要精密検査者にはその旨を通知いたしておるところでございます。しかし、白内障や緑内障のもっと進んだ精密検査になりますと、やはり専門の医療機関に受診していただかなければならないことになります。

 この眼科検診は、現在1件で約8,000円余りのかなり高額の費用がかかると言われております。また、国庫補助の対象外でございますので、実施に伴いまして相当の経費がかかるというふうに考えております。また、このほかにこれに類似した中高齢者の病気も多くありますことから、我々といたしましては、むしろ将来老健法の中で導入されていくべき問題ではないだろうかというふうに考えておるところでございます。

 しかし、ご指摘いただきましたように、今後この件につきまして調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔総務次長兼庶務課長 青木斉治君 登壇〕



◎総務次長兼庶務課長(青木斉治君) 公明党ご代表の寺元議員のご質問のうち、73番、79番についてお答え申し上げます。

 まず、73番、市の公用車に低公害車の導入を検討してはどうかということであります。

 現在、低公害車として一般に広く知られているのが電気自動車、または天然ガス及びメタノールを燃料とする自動車であります。そのほかにも、水素ガス、ソーラー・カーなどの研究開発が各メーカーによって進められています。

 そこで、現在低公害車として主に注目されているのが、電気自動車であります。電気自動車は、排ガスは出ません。しかも、騒音が少ないというすぐれた特徴を持っていますが、ガソリン自動車と比べた場合、価格の面で現在のところでは約3倍以上高くつく自動車が要ります。また、性能面を見ましても、速度や登はん能力、また燃料にかわるバッテリーの充電に非常に時間がかかる。また、その1回の充電によっても走行距離が余り伸びないなど、性能の格差は非常に大きいわけでございます。この格差を各メーカーもクリアするために日夜開発研究中であるわけでございます。

 柏原市も、公害パトロール車等に電気自動車の導入を検討してきましたが、山間部が3分の2(65%)と地理的条件が非常に厳しく、現段階では性能的にも使用が難しい状況でありますが、大気汚染防止が大きく叫ばれている昨今、低公害車普及に先導的な役割を地方自治体として果たすためにも、平野部の一部で使用するとか、前向きに検討しなければならない時期に来ているというように考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

 次に、79番でございます。柏原市の各種諮問機関の改革について、人事面の見直しについてお尋ねでございます。

 市の各種の委員会の委員は、条例、規則、要領などの規定によって学識経験者、または公共的団体の代表などに委嘱すると定められている場合もあります。特に公共的団体の代表者ということで、商工会、区長会、婦人会、老人会などの会長を委員として委嘱している場合が多くございます。このことについては、ご指摘のとおりであります。

 しかしながら、これらの委員会等は、市行政の運営上の事項などについてご協議を願う機関であり、それぞれの各分野におけるご意見を賜り、また決定していただこうとした場合、これらの団体で中心的立場でご活躍されている方ということで、各会長及びその団体に所属する役員さんを委員として委嘱しているわけでありますが、ご指摘のような状況でありますので、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、私の方から75番をお答えさせていただきます。乳幼児医療費無料化についてのご質問であります。

 この問題につきましては、先輩議員よりいろいろご質問を賜っておりますが、まだ実施に至っておりません。しかしながら、最近、我が国におきましては出生率が低下をしてまいりまして、したがいまして乳幼児を特に保護し、さらに健康に留意していこう、こういうことは当然の責務になってまいりました。また、これまでは、この制度につきましては本来、市単独よりむしろ国、あるいは府においてそれを実施し、さらに市あるいは府県と協調してこれを実施するのが最善であろう、こんなふうに考えております。また、全国もそのような傾向にあるわけでございます。

 また、大阪府に対しましては、府の市長会を通じまして、乳幼児医療費無料化を大阪でも実施してほしい、このような要望をしてまいりました。たまたま昨年から、大阪府につきましても福祉のまちづくり等々、福祉につきましては重要施策として取り上げられておりますことは、ご承知のとおりであります。したがいまして、大阪府につきましては、乳幼児医療費無料化を実施すべく現在検討をされまして、その準備中であります。また、府の市長会におきましても、事務担当者会を開催をしております。そして、近く府の市長会につきましても、大阪府と市長会がこれの再度要望をし、詳しい事務を詰める、こういう段階に最近なってきております。

 したがいまして、大阪も最近実施される機運で準備中であります。本市といたしましても、ようやく近くなってまいりました大阪府の乳幼児医療費無料化の実施とあわせまして実施してまいりたい、このように準備段階でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。

   〔福祉事務所長 豊田陽夫君 登壇〕



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 公明党代表の寺元議員さんの質問中、整理番号76番、老人保健福祉計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 老人保健福祉計画は、老人保健法と老人福祉法の法律の改正によって策定を義務づけられたものであります。この計画は、今後の高齢者の人口や住民ニーズ等に立脚して、福祉サービス及び保健サービスの現況を踏まえて整備目標を立案し、計画的に実施するものであります。この計画は、平成4年から平成5年にかけて策定することが義務づけられています。

 本市は平成4年度において、この計画を策定するに当たって、まず庁内における関係各課による検討委員会を設置し、計画策定のための各種の資料や情報交換をし、必要な基礎資料を作成しました。その結果を老人保健福祉計画策定委員会に報告し、検討していただくよう組織化を実施いたしました。この策定委員会のメンバーは、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め、行政協力団体、福祉団体、福祉関係施設、労働団体の代表者、行政、学識経験者の15名をもって組織いたしました。

 まず、計画策定に当たって、本市における高齢者の生活、健康状態及び福祉ニーズを把握することによって今後の福祉対策を推進するための基礎資料を得ることを目的に、アンケート調査を実施しました。まず、市内に居住されている65歳以上の老人は、6月1日現在で7,491名おられます。そのうちから30%を無作為抽出しました2,256人の老人の方に、郵送によるアンケート調査を実施いたしました。もう一つは、市内の寝たきり老人、虚弱老人、痴呆性老人の要介護老人の方に対しましては、民生委員、ヘルパー、保健婦の協力によって、面接によるアンケート調査を実施しました。

 調査の期間は、一般老人の方は8月1日から8月15日までの間において郵送により実施し、その結果、回答いただきましたのは2,256人の対象者のうち1,479人で、66%の回収率でありました。また、要介護老人の方は、対象者175人のうち166人の方から回答をいただいております。このアンケートの質問等につきましては、国が示しました調査票を参考に、検討委員会や策定委員会において検討し、福祉のニーズが的確に把握できる質問等を作成しました。現在、この回収しましたアンケート調査は、分析を委託しております地域福祉推進財団において調査分析をしていただいておるところであります。ことしの末には、報告書として市に提出されることになっております。

 今後の計画策定の予定としましては、調査報告書が財団から提出されましてから、その報告書の内容を検討し、検討委員会や策定委員会において現況と今後の目標等を検討し、計画書の素案を平成5年3月末日までに作成したいと考えております。で、平成5年の早い時期−−7月から8月までには、柏原市老人保健福祉計画として策定ができるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。



○議長(冨宅平吉君) 以上で一通りの答弁は終わりました。寺元君、再質問ありませんか。



◆12番(寺元正二君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、整理番号64番でございます。政府は、ことしの6月に打ち出しました新経済計画の生活大国5ヵ年計画で、年平均の実質成長率を大体4.5%としたわけでありますけれども、先日の経済企画庁の発表では、今年度は3.5%達成は絶望的である、そのように報告されたわけであります。いわゆる複合不況といいますか、なべ底不況といいますか、そういう気配が濃厚だと。先ほどの答弁でもご説明ありましたように、大変深刻な経済の落ち込みであるということは、私も深刻にこの点につきましては受けとめております。

 そこで、平成5年度の予算編成に当たりましては、財政的に非常に厳しい状況でありますが、国際化、また情報化、高齢化と多様にしております施策の内容が非常に多岐にわたっているということでございます。市政推進に当たりましては、総合性、効率性を図りながら市政運営に当たっていただきたい。これは要望にとどめまして、よろしくお願いいたします。

 整理番号67、68、69の住宅問題でございます。先ほど田中助役の方から、大阪府の住宅計画をにらみながら府の考えを発表していただいたんですけれども、ちょっと角度を変えまして、高齢者や障害者を初め、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる住宅の確保は、重要な課題であります。先ほどもお話しございましたように、私も指摘しましたように、近年、非常に家賃の高額化等によりまして、住宅の確保は厳しい状況であります。今後の高齢者の増加に対応していくためにも、地域の住宅事情を踏まえた住宅対策の拡充が求められているところであります。

 大阪府は、土地所有者等が建設する民間賃貸住宅を市町村が借り上げ、高齢者や障害者に対する住宅供給に積極的に取り組んでいけるよう、福祉型借り上げ公共賃貸住宅について、国の補助制度に加え、大阪府の補助制度も設け、市町村を支援していく、このように言われておりますが、柏原市はこの取り組みについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。



◎助役(竹田勉君) 今指摘がありましたように、福祉型の住宅については、確かに今府の方で、ご指摘のような形で助成制度というんですか、そういう取り組みが方向づけられておりますけれども、これは先般の議会でもご質問あったと思います。これは、先ほど豊田所長の方から申し上げましたように、私ども、高齢者の老人保健福祉計画、こういうものを現在やっておるわけですが、この中にもその問題が含まれてきます。したがいまして、その動向とか高齢者のニーズ、例えば、一般的にこれは必要だから、第三者が必要だからと言うんじゃなしに、その方たちがどういう考え方をしていらっぃしゃるかということを踏まえた上でやっぱり実施をしていかなければいけないだろう、こういう考えをしております。

 したがいまして、今の説明の中でありましたように、来年度の早い時期では、7月ないし8月に老人保健福祉計画が策定されますので、その中に出てきました計画に基づきながら対処はしていきたい、このように考えております。



◆12番(寺元正二君) 時間の関係で、この問題はまた次の機会に議論をしたい、このように思っております。

 続きまして、整理番号70番の道路整備でございますけれども、先ほど担当部長の方から、現在までの整備率は7.6%ということで、非常に達成率が低い。諸般の事情は私もよくわかるわけでございますけれども、やはり一番困難な問題ですね。ちょっと端的にお願いできますか、達成率の低い一番困難な問題。



◎建設産業部長(寺前武士君) 困難な問題と申しますか、もちろん用地買収が絶えずネックになるわけですけれども、我が市の場合は、都市計画道路の取り組みにつきましては、純粋の市道としましては、これから田辺旭ヶ丘線を手がけていきたい。これが済んだ後はどこかということにもなろうかと思いますけれども、柏原地区待望の東西線につきましても、府の事業としてやっていただけるということになっておりまして、順次終わった段階で新たな事業を手がけていきたいというふうに考えております。



◆12番(寺元正二君) 道路整備は、確かに地権者の協力等もいただかなきゃいけないということで、また財政的な問題もあろうかと思うんですけれども、市民の皆さん方から、柏原の一番おくれているのはやっぱり道路整備だと、このような指摘も聞きますし、私もそのとおりだと、このように思うわけでございます。

 そこで、公明党が道路問題についての政策を一つ掲げておるんですけれども、道路拡幅の場合、用地の取得難がネックになっていると、先ほど部長もおっしゃいました。その解消のために、公明党は、道路沿いの敷地を借りる借地制を道路整備をしていくのに導入してはどうかという提言をしているわけでございますけれども、借地制を導入いたしますと、土地の所有者にとっても、建物の容積率、また建ぺい率の上乗せが認められますし、借地でございますので、地代も入るという利点があるわけでございます。

 建設省は、歩道拡幅のために、この公明党の提唱を取り入れた公共通路構想を来年度から進める、そういう方向を検討されているということでございますけれども、この借地制を導入して道路整備をするという市の考えをお聞きいたします。



◎建設産業部長(寺前武士君) ただいまのご質問の中で、中央が取り上げて検討するということを承ったわけなんですけれども、そういう話は私ども今回初めてお聞かせいただいたわけでございます。したがいまして、市独自の道路改良の方法としましては、昨日も答弁申し上げましたとおり、できるだけ中心後退、これを確保するという意味で、建築確認と連動しまして速やかに形態をつくってしまうというようなことも考えておりますのと、また、在来の道路で短区間の改良で非常に事業効果が高いというような部分につきましても、市内一円を順次見ながらリストアップしまして、用地の協力がいただける場合には買収方式で対応したいというふうに考えておるところでございます。



◆12番(寺元正二君) それでは、この問題もまた続けて議論をしてまいりたい、このように思っております。

 続きまして、整理番号71番の東山整備でございますけれども、先ほども田中助役から、東山全体整備の難しさもお話しがございました。庁内でも連絡会議を持たれまして全体整備についての協議をされているということをお聞きしておりますけれども、一歩進めまして、東山地区整備推進協議会等を設立して、やはり具体的に進める段階に来ているのではないか、このように思うわけであります。

 先ほど申されましたように、東山地区の大半は個人所有地でございます。ですが、柏原市の面積の3分の2がいわゆる東山地区にあるわけでございまして、柏原市にとりましては、東山土地利用計画といいますか東山整備というのは、非常に重要な整備事業でございます。困難は承知ではございますけれども、それをやはり乗り越えて整備をしていかなければいけない、このように思うわけであります。この点、山西市長が市政運営をされる中で、やはりこの東山整備は中心課題だろうと思います。山西市長の見解をお聞かせいただきます。



◎市長(山西敏一君) これまたいつもお答え申し上げておりますように、柏原市の3分の2が山間地域である。この山間地をどういうふうに利用していくのか。これは、柏原市にとりましても、また、日本は私有財産制が認められておりまして、それぞれの人が土地を持っており、権利を持っておるわけですが、大きく考えますと、東山というのは、やはり先人から次の時代に申し伝えるべき、公共的にも考えられた一つの財産じゃないか、こんなふうな考えすらあるわけであります。したがって、その3分の2をどのように利用していくか。これは一番大事な問題でありまして、そのときそのときの一人一人の地主さんの考えだけが断片的に動くと、やはりいろんな問題が今後残る。こういうことで、どのようにそれをしていこうか、こんなことが大事な問題であります。

 しかし、我が国におきましては私有財産制が認められておりまして、売り買い等々につきましても、ある一定の遠回しの制限しかでき得ない。こういうことで虫食い状態に売られていき、虫食い状態にそれぞれ利用されており、大変難しい問題も発生しております。これを、市といたしましては非常に権限が少のうございますが、権能が少のうございますけれども、どのように次の時代に申し伝えていくか等々は大事な問題であります。したがって、これにつきましては、東山整備構想、つまりマスタープランの考え直し、その年度に応じまして、ある一定の年限が来ますと、見直しもいたしております。それはこれからもしていきたいと思っております。

 が、もう一つ今提案されておりますところの特別の委員会等々の大きな問題につきまして、具体的にその一つの委員会をつくるという段階にはどうかなと、こんなふうに考えております。しかし、例えば、きのうからもお答え申し上げておりましたが、ある一定の面積に府の野外活動センターを誘致しよう、さらにそれに市の関連施設をつくっていこう等々に関連をいたしまして、その部分につきましては、議会でも委員会をつくっていただいております。また、これからも具体的には必要であろうと思っております。東山全体を、非常に多い面積でそれだけの運営をこれからしていくということにつきましては、いろんなことで、それだけをつくっていくということはどうかなと思います。しかし、基本的には、私どもは市の考えを示しまして、それに合ったようにしていただきたい。

 また、話がもとへ戻りますけれども、東山整備構想の誘致するには、誘致する地主さんの協力も賜らなければいかん。こういうことで、農協等々がいろいろお骨折りいただいて、その地域につきましては、地主さんも、全部が全部でございませんけれども、入っていただいてご協力を賜っておる。こういうふうな形が、これからも具体的には、部分的には進んでいくであろう、こんなふうに思っております。



◆12番(寺元正二君) この問題も、時間の関係で、また次の機会にしたいと思います。

 続きまして、整理番号72番、ごみ問題であります。先ほど柏原市のごみ問題対策協議会の協議内容をお聞かせ願ったわけでございますけれども、私も代表質問のたびにこのごみ問題につきましては、またごみ減量問題、環境問題についてはいろいろと提言もさせていただき、また議論もしてきたところでございます。

 先日いただいた資料の中で、ごみ排出量でございますね、きのうの他会派の質問の中でも答弁をされておりましたが、その排出量は依然として減量の方向には向かっておらない、増加の傾向にあるということでございます。再度確認の意味で数字を申し上げますと、平成元年度は年間1世帯当たり962キログラム、平成2年度は年間1世帯当たり987キログラム、平成3年度は年間1世帯当たり排出量が991キログラムということで、依然としてごみはふえ続けております。

 ごみ減量については、いろいろとお話を申し上げておりますけれども、これまでは、市民皆さん方一人一人の意識変革のためにやはり啓発活動が大事である、このような答弁が繰り返されておりますけれども、もうそれだけでは減量にはいかないんじゃないか。このように数字的にも出ているわけでございますけれども、具体的に何をなすべきかということを、再度担当課としてお答えを願いたい。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、今後の長期的な推進計画につきましては、現在これから協議会で検討していただくということにいたしております。

 今まで特に市が行ってまいりましたのは、啓発事業を重点的に行ってきたわけでございます。その今までの啓発の内容といたしましては、一般的に市民のごみに対する意識を向上していただくということで、もう一つ突っ込んだ啓発というのを行っておらなかったわけでございます。しかし、最近ようやく市民の皆様方のごみに対する認識は高まってきた。しかし、それに伴う実効が実際上がっているのかということになりますと、ここにやはり疑問があるわけでございます。

 したがいまして、今後は、啓発の仕方につきましても、例えばごみになるような商品の販売、それから購入はなるべくしない。それからまた、エコショップの利用を進めていく。それから、過剰包装の事業所につきましても過剰包装の簡素化をしていただくという、具体的な実践に即した啓発に重点を置きまして実施してまいりたいというふうに考えております。



◆12番(寺元正二君) ごみの減量は非常に難しい問題でございますけれども、やはり1つは、まず各家庭とか各事業所から排出するその段階でごみをいかに少なくするか。2番目には、出てきたごみは細かく分別収集する。3番目には、排出されたごみを可能な限り再資源化をする。大まかに言いますとこの3つではないかと思うんですけれども、今の収集体制から細分化された分別収集をするべきだと再三指摘もし、他会派からも指摘がございました。その点はどうでしょうか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 確かにご指摘いただいたところでございます。しかし、分別の種類をすればするほどいいというものではないという点もございます。例えばリサイクル、有価物にいたしましても、そのリサイクル事業をやっております受け皿がなければ、どれほど細かく分別をしていただきましても、それはたまるばかりでございまして、その利用というものがなければ効果が上がらないというものでございますので、この分別の種類につきましても、どれほど効果が上がる方法があるのかということで検討したいというふうに考えております。



◆12番(寺元正二君) それでは、次に進みます。整理番号73番の低公害車導入についてでございますけれども、現在は非常に高額で難しい面があるということでございますが、将来的に近いうちに導入を検討したいということでございますので、それで結構でございます。

 整理番号74番の緑化事業でございます。確認でございますけれども、新たに設けてやるということじゃなしに、現在の表彰の形態でやっていくと言われるのか、私が提言申し上げた形をとって表彰制度を設けられていくのか、再度確認をしたいと思います。



◎建設産業部長(寺前武士君) 現在もそういった表彰規程がございまして、この中で積極的に緑化の推進に功績のあった方を取りあげていきたい、かように考えております。



◆12番(寺元正二君) それは個人、町会、企業対象でございますか。



◎建設産業部長(寺前武士君) そうでございます。



◆12番(寺元正二君) はい、結構でございます。

 それでは、次に参りたいと思います。整理番号75番の乳幼児医療費無料化の件でございます。山西市長じきじきに答弁いただきまして、ありがとうございます。

 先ほど申し上げましたように、現在全国で45都道府県で実施をもうされまして、また来年度、平成5年度からは東京、京都、青森の3府県も実施をされるということで、全国的に見ますと、大阪府と沖縄県だけがこの制度をまだ導入されていないというところでございますけれども、我が党の公明党大阪府本部の女性局の代表が先日大阪府庁に訪れまして、乳幼児医療費無料化を求める要望書を大阪府知事の方に提出をいたしました。そこで、大阪府知事の方から、この問題は公明党が一番熱心であることは知っている、全国の実施状況を見ると、府が実施するかどうかは土俵際に来ており、来年度予算の中で十分に相談させてもらう、前向きに検討していくと、このような答弁もいただいております。

 先ほど市長も、大阪府の来年度実施に向けてのニュアンスをいただきました。大阪府が来年度実施されれば、当然それに合わせて柏原市もこの問題を実施するということでございますね、再度確認。



◎市長(山西敏一君) 先ほど申しましたように、大変熱心にこのことは公明党からも言うてもらっておることも聞いております。知事本人も、来年度当初4月からとはおっしゃっておりませんが、何とか早急に実施したい、こういうふうに聞いております。また、市長会も打ち合わせをしております。で、市長会としましてもこれを詰めまして、大阪府の実施と合わせまして柏原市も実施したい、こんなふうに思っております。



◆12番(寺元正二君) それでは、よろしくお願いいたします。

 次に参ります。整理番号76番の老人保健福祉計画の進捗伏況をお聞かせ願いました。高齢で病気で身の回りのことができなくなったり、またいわゆる寝たきりになると、日本では大きく分けて2つの選択肢しかない。一つは、家族で生活を犠牲にして介護に専念するか、または本人が家族との同居を断念して病院や施設の雑居部屋に収容されるか、2つの選択肢しかないわけであります。改正されました老人福祉法と老人保健法は、施設中心主義だった従来の福祉像を改めまして、住みなれた家で家族と暮らすための願いを支援する施策を打ち出されております。そのために、在宅サービスの充実が大切であります。

 私も2度ほどこの問題につきましては提言をさせていただきました。保健、また福祉、医療機関との一体化で在宅サービスの支援体制を確立してほしいということで訴えもさせていただきました。来年度中には計画決定をしていきたいということでございますので、また最終的な発表を待ちたい、このように思っておりますので、この項も終わります。

 続きまして、整理番号77番の白内障、緑内障の早期発見のための眼科無料検診の導入問題でございますけれども、財政的な面等あるということで、余りいい返事をいただけなかったわけです。これは平成3年度に東京都の中野区で眼科無料検診をやられたときの検診結果が出ているんですけれども、参考のためにちょっとお話ししたいと思います。これは、対象者は50歳、55歳、60歳、受診者は711名を対象にされたそうでございます。そのうち何らかの異常があったという方が484名、全体の68.1%いらっしゃった。で、何らかの異常があったと指摘されたその内訳でございますけれども、網膜血管硬化症82名、白内障202名、緑内障1名、緑内障の疑いがあるという方が16名、網膜に異常があるという方が30名、その他190名。これは重複して指摘された部分がありますので、数字は先ほど申し上げた484名よりも多く出ておりますけれども、やはり白内障にかかっている疑いのある方が非常に多いということでございます。

 先ほども第1回目のときに申し上げましたように、年をいきますと、やはり3人に2人は目の病気にかかるというようなことでございます。実際に保険適用されたことは大事なことでございますし、老人にとりましては負担軽減になったということで、高く評価もし、すばらしいことだ、このように思っているわけでございますけれども、その前段階におきまして、やはり早期発見というのが大事でありますし、そういう手を打っていくということが大事であろうか、このように思います。これもひとつ検討していただきますように要望して、この項も終わりたい、このように思います。

 整理番号78番、柏原市主催の社会活動中の事故の補償問題につきましては、整理をして統一化していきたいということでございますので、これはこれで結構でございます。

 最後、整理番号79番の各種委員会の人事面の改革につきましてでございますけれども、ちょっと最初に、市の条例・規則等の委員会、またその他の協会、協議会の数は大体どのぐらいあるんでしょうか。ちょっと数字的にお願いします。



◎総務次長兼庶務課長(青木斉治君) お答えします。

 私の方でつかんでおります委員会等につきましては、条例・規則等で規定されております委員会は21あります。そのほか協会、協議会等8つ、合計29の委員会等をつかんでおります。



◆12番(寺元正二君) そのうちで、お一人で5つ以上の委員会、協会、協議会に入っておられる役員さんは何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。



◎総務次長兼庶務課長(青木斉治君) 一人で委員に委嘱されている同一の人は4名おられます。



◆12番(寺元正二君) 一番多い人で幾つぐらいの委員会、協会、協議会に入っておられますか。



◎総務次長兼庶務課長(青木斉治君) 最も多い方で、9つの委員会の委員を委嘱されております。



◆12番(寺元正二君) 私の調査では、お2人が10の委員会に加入されておると見ております。その数字は食い違いがありますけれども、どちらが正しいんでしょうか。



◎総務次長兼庶務課長(青木斉治君) 一つは、委員会の中で区長会とか婦人会に委員を委嘱するという形になっておりましても、区長会の中で会長さんばかりが出るんじゃなしに副会長さんが出る、あるいはそれ以外の役員さんが出るという形でなっておりまして、私の方でいろいろと調べました中では9つが最高であるということで把握しております。



◆12番(寺元正二君) 11月に総務の方から出していただいた委員会名簿をいただいております。現体制の役員名簿であります。これに基づきまして調べましたら、私が申し上げたようになっております。

 細かいようでございますけれども、またしつこいようでございますけれども、第1回目のときに申し上げましたように、各種団体の皆さん方、また市民代表の皆さん方が本当に積極的に行政に協力いただくということは、非常に私も評価もし、感謝も申し上げているわけでございます。しかし、やはり一人の方が多くの委員会に出ていろんなご意見をいただくということは、貴重なことでございますけれども、これに対して批判する気持ちはございませんけれども、第1回目に申し上げましたように、やはり同じような方々が出席される委員会での発言というのは同じ傾向を帯びるんじゃないか、このようなことを指摘したいわけであります。非常に価値観の多様化、また市民要望が多様化している中でございますので、広く人材を募っていくべきじゃないか、このように思うわけであります。最後に市長のこの件についてご見解を伺って、終わりたいと思います。



◎市長(山西敏一君) まず、先ほど28か29と申し上げました団体の中には、例えば議会でご承認をいただく委員さんもあるわけであります。その方等々につきましては、皆さん方の意向を生かしまして、余り重複しないように、できるだけ新しい人材を、しかも若い人材を、こういうことで最近は努めておりまして、それを実現しつつあることもご承知のとおりであります。

 条例で何々審議会とかいうことで、その中には例えば商工会とか、あるいは婦人会とか、青年団とか、区長会とか、こういう名前でその代表をしてほしいとある場合に、ややその傾向がございます。それにつきましても、同じ会長さんが出るんじゃなしに、同じ区長会であっても、これは会長さんが出るけれども、これは副会長をもって充てると、こういうふうに割り振りしておられる方もあります。また、そんなふうにされた方が、その会としても忙しさが軽減されるんじゃないか、こんなふうに思っております。それ等々の打ち合わせ、また、その他学識経験者等々は、新しい発想の転換でいろんな方を、婦人とか、若い人とか、あるいはまた新人の人とか、こういうことで、今までもやっておりますが、これからも一層そのように人材を、新しい人を発掘してまいりたい、お願いしたい、このように思っております。



◆12番(寺元正二君) どうもありがとうございました。それでは、私の再質問を終わります。



○議長(冨宅平吉君) 以上で公明党代表者の発言を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時1分



○議長(冨宅平吉君) 本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質問を行います。日本共産党を代表して入倉英男君の質問を願います。

   〔2番 入倉英男君 登壇〕(拍手)



◆2番(入倉英男君) 2番議員の入倉でございます。私は、日本共産党の柏原市会議員団を代表して、提出されております議案及び一般質問を行いたいと思います。私の質問で本年最後の代表質問になりますが、議員各位におかれましては最後までよろしくお願いを申し上げるものでございます。

 さて、臨時国会も昨夜終了いたしまして、この間、国会の証人喚問が行われてまいりました。佐川の黒い資金が巨大な流れになって政界に流れ込み、自民党首脳部が暴力団と癒着をしていたこと。また、その暴力団が事もあろうに内閣の成立の問題にまで手と口を出していたことが明確になりました。この黒い資金がどこにどれだけの規模で流れたのか。自民党の首脳部のだれが暴力団と手を結び、どのような関係を持ったのか。それによって日本の政治がゆがみ、汚されたのか。これらの疑惑の全貌を明らかにし、国民の前に示すことなしに日本の民主政治は成り立ちません。自民党はそれらをひた隠しにしようと懸命ですが、国民は絶対にそれらを許すものではありません。佐川真相糾明を求める自治体の決議は、1,886を超える決議がされました。これらの声にこたえるためにも、国会の任務というものは、国民が納得できるまで事の真相を解明するところにあります。

 一方、佐川事件の真相を隠すのか、糾明するのか、国民的な争いの中で、なれ合い政治の害悪が再び浮き彫りになってきました。国民の批判の前に、一時は自民党までが国体政治はやめよう、密室政治はやめようと言い出しましたが、いざとなると、自民党は社公民と一緒になうてなれ合い政治に逃げ込みました。政治改革の問題でも、最も重要な企業・団体献金の禁止を棚上げにし、国民の参政権を制限する選挙運動の短縮や、パーティー献金の合法化などの反動的な改悪案が国会に持ち出され、せんだって自社公民によって可決されました。これもなれ合い政治の産物の一つでもあります。

 また、この問題の宮沢内閣の責任問題も重要であると考えます。佐川真相糾明には何一つ動かず、悪政を進めることは積極的であります。憲法違反の自衛隊の海外派兵、世界が大きく軍縮に向かっている中で、依然として日本だけが軍拡予算によってアメリカの新戦略に応じています。今、労働者や中小業者の間の最大の問題は、何といっても不況問題です。銀行や大企業の救済だけでなくて、不況下で一番苦しんでいる人々に温かい施策を講じるべきだと考えるわけです。佐川事件の疑惑隠しとともに、あらゆる分野の悪政の張本人が自民党宮沢内閣であり、宮沢内閣打倒の旗を高く掲げて、国民の世論と運動の包囲の中で退陣に追い込んでいかなければならないと考えております。そのために我が党は、引き続き全力を挙げて奮闘する決意でございます。

 さて、本定例会は、山西市長においては最後の任期になるわけでございますが、我が党はこの間、唯一の野党として、常に住民こそ主人公の立場を市政の中心に据え、議会の内外で取り組んでまいりました。この間の山西市政のあり方を振り返って一言で言うならば、自民党政府が進めてきた住民犠牲の地方行革路線、いわゆる利益者負担増大、福祉や教育、医療の後退、こういった行政の民間委託化、効率化の名のもとでの市民要望の切り捨てなどの政治に忠実に追随してきたのが、現山西市政だと我々は判断をしておるわけです。我が党は、こうした市政運営は、市民の立場からすれば進めてはならないこととして、議会でもたびたび主張してきました。住民こそ主人公の市政を行わない現市政を容認するわけにはいきません。このことを明確に表明して、質問に入ってまいりたいと考えます。

 整理番号80番、議案第65号の平成4年度の一般会計補正予算の中で、歳入で項2固定資産税と項6都市計画税でございますが、増額した主たる土地はどのようなものか、お聞きをしたいと思います。

 整理番号81、款5地方交付税の問題ですが、今回交付された内容についてお聞きをしたいと思います。

 一般質問でございます。

 整理ナンバー82、市民の暮らしの問題でございますが、先ほども不況の問題に触れさせていただきましたが、不況下のもとで市民生活をどのように担当課としてはとらえているのか。また、どういう施策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 整理番号83、府の青少年野外施設の誘致につきましては、特別委員会も設置されており、具体的なことは委員会にゆだねるとして、我が党の基本的な要望をはっきりさせておきたいと考えておるわけでございまして、その一つは、施設の誘致については、やはり何といいましても自然環境を極力生かしたものにするべきだと考えます。第2は、いわゆる臨海学校の宿舎のような活用だけでなく、青少年の有効な活用と、広くは府民も市民も気楽に活用できるような幅を持たせるようなものをつくるべきだと要望をしたいと考えております。

 そこで、この項目の質問は、府の誘致に合わせて周辺に市独自で多くの市民や府民が参加できるような施設をつくる考えはないか、伺いたいと思います。

 整理番号84と85は関連をいたしますが、担当課は違うようでございますが、国豊橋の問題でございます。現在までのかけかえに伴う用地交渉はどこまで進んだのか。あわせて85番は、本堂高井田線の道路改良については基本的にどのように考えているのか。先般来の答弁でもしておりましたが、再度お聞きをしたいと思います。

 整理番号86、大県信貴線の大型車通行規制は、市としてどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。

 整理番号87ですが、市内の放置自転車の処理は、最終的にどのような形でされているのか、お聞きをしたいと思います。

 最後の整理番号88、乳幼児医療費の無料化制度でございますが、午前中の答弁で市長の答弁にもありましたけれども、府が具体的に実施するとすれば何歳から行おうとしているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございます。



○議長(冨宅平吉君) 日本共産党代表者の質問に対して、理事者の答弁を求めます。

   〔企画財務部長 戸塚武君 登壇〕



◎企画財務部長(戸塚武君) 日本共産党ご代表の入倉議員のご質問のうち、80番、81番、84番についてお答え申し上げます。

 80番でございます。款1市民税 項2固定資産税、項6都市計画税、主たる土地はどのようなものかというお尋ねにお答え申し上げます。

 本市におきます市街化区域農地の課税対象面積は2,760筆、約111ヘクタールでございます。このうち、今回生産緑地法の改正に伴いまして宅地化農地として課税対象面積になりましたものは、約51%の1,504筆、57ヘクタールでございます。今回、固定資産税、都市計画税において増額補正として計上いたしておりますのは、宅地並み課税となりました農地につきまして、農地課税との差を計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、81番、款5地方交付税 項1地方交付税の交付された内容についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。

 平成4年度の本市の普通交付税は28億2,378万7,000円で、前年度は19億3,786万1,000円で、8億8,592万6,000円(45.7%)と大幅に増額いたしております。平成4年度の当初予算におきましては、普通交付税18億8,900万円を計上いたしておりましたので、その差額9億3,478万7,000円を今回補正させていただいております。これは、4年度予算を編成する時点では、地方財政計画等で交付税算定についての内容が詳細に示されてない部分がございまして、不明確な点がありましたことから、交付税額の決定を待っていたものがありました。今回9億3,478万7,000円を補正するものでございます。

 その内容といたしましては、歳出の財産管理費の積立金のうち、公共施設等整備基金137万6,000円は、交付税の基準財政需要額の土地開発基金費に算入されましたもので、4年度当初予算に3年度と同額程度を予測し、2億8,900万円を計上いたしておりましたが、交付税の決定は2億9,037万6,000円となりましたので、その差額137万6,000円を今回計上するものでございます。これは自治省の指導によるものでございます。

 次に、同じく減債基金に積み立て計上しております2億8,865万4,000円につきましても、臨時財政特例債償還基金に算入されましたものでございまして、昭和60年度から62年度までの国庫補助負担率の暫定引き下げ措置に伴います平成4年度末残高相当額が一度に算入されたものでございます。また、目社会福祉総務費の節負担金補助及び交付金の1億3,225万1,000円は地域福祉基金費に算入されたものと、それから繰出金で7,668万9,000円は、国保会計の人件費相当分が4年度から一般財源化されたことによるものでございます。また、国保安定化支援事業及び授産費についても、一部一般財源化されましたことにより交付税の基準財政需要額に算入されましたので、繰り出すものでございます。

 それから、国豊橋北詰めの用地交渉はどこまで進んでいるのかということでございます。

 これは、昨日もお答え申しましたんですが、用地買収等によりまして他の場所へ移転してもらわなければならないという権利者もおいでになります。また、補償額を提示しておりますが、それもまだ先方との協議が調わないとか、あるいは移転先の選定等などでまだ解決に至っておりません。そういうことで、日夜努力しているんでございますが、なかなか前へ進まないというのがネックになっております。

 ところが、きのうもお答え申し上げましたように、平成4年度予算で用地買収費用を国の方は確保されておりますので、何とか権利者の希望に沿うよういろいろ努力をいたしておりますが、何分代替地がやはり一番ネックになっておりまして、この代替地を探し提示すること及び今後補償額の折衝等、大阪国道事務所ともども市も一緒に協力いたしまして鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 私から、82、85、86、87番について答弁申し上げます。

 まず、82番、市民の生活を守るためにどのように考えておるかということでございます。

 バブルの崩壊によりまして、内需が極端に落ち込んでおります。また地価も、頂上から比べまして4割とも5割とも下落したというようなことも言われております。しかし、地価の値下がりにもかかわらず非常に不動産の流通が悪いというようなことから、市民の生活にも大きく影響が出てきておるところでございます。私どもとしましては、特に商工業者を中心にどうすべきかということで、今日までいろいろとやってきておるわけでございます。対症療法といいますか、商工業者の方におかれましては、本当に金融の締めつけ、そういったことから商売上の運転資金にもお困りになっておるところが多いということから、これが対策ということを中心に考えてきたわけでございます。

 しかし、市独自の対策といいましても,限度がございまして、現在府の方で制度化されております制度の利用ということでPRを行ってきておるわけでございます。幸いご承知のとおり、バイタル7000といった制度も逐次増額されてきまして、この12月議会で2,000億に増額されるというようなことも聞いておりまして、非常に意を強くいたしておるわけでございます。一方、従来からの小規模事業資金につきましても、今日まで逐次増額していただきまして、現在まだ十分に融資枠は残っておるということも聞いておりますので、できるだけこういった資金を利用していただくことによって当面の難局をしのいでいただくということで、商工会とも絶えず連絡をとっているところでございます。

 次に、85番、本堂高井田線、これに対する考え方でございます。この本堂高井田線は、国豊橋から本堂までということで、7キロほどありますけれども、これまでも大阪府の方でできるところから部分改良をやっていただいておるところでございます。現在も、青谷地区におきましてバイパスを手がけていただいております。これも当初の予定から大幅にはおくれておりますけれども、逐次改良を進めていただいておるところでございます。

 しかし、国豊橋よりこの間につきましては非常にいろいろと問題がございまして、古くは府立東高校の入り口から青谷交差点まで、これにつきましても長い間、府・市が地主さんにお願いに上がっておったわけでございますけれども、このお方はなかなか大きな地主であるわけなんですけれども、1坪たりとも減らすのは困るというようなことを言われまして、結局実現しなかったという経過もございます。

 したがいまして、今ちょうどあの府立高校の入り口の部分でございますけれども、ちょうど法人の方が持っておられるわけでして、延長にしまして60メーターぐらいと思うんですけれども、これにつきましても地価が頂上のころから話を進めておりました。しかし、その当時は地元の地主さんからお買いになったところで、もちろん地価もどんどん上昇しておるさなかで、非常に高額な値段を提示されたわけでございます。府の方の提示価格はそれの半分に満たないというようなことで、そのまま今日に至ったわけなんですが、ちょうどバブルの崩壊で、地主の方でも何とかこの土地を処分をしたいというような考えもあるようでありまして、最近また市の方に話を取り持ってくれというようなことで、市が目下窓口にならせていただいております。で、高いときは高いとき、そしてまた下がれば下がったで、やはり府の提示価格もそれにつれて下がりますので、やはり値段差というものにつきましてはなかなか埋まらないということで難航いたしております。しかし、何とか市も歩み寄りの場も設けるべく、現在府と交渉中でございます。

 さらに国豊橋寄りにつきましては、これは河川との協調施設ということで、道路は河川側から占用させていただいているという事情がございまして、やはり河川管理者の合意なく勝手にさわるわけにはいかないという難しい事情がございまして、なかなかこの路線につきましても思ったようには改良が進まないというのが現実でございます。

 次に、86番、大県信貴線の大型車対策についてどう考えるかということでございます。これも本当に長い経過がございまして、この大県信貴線の通行の問題について、もう昭和50年ごろからいろいろと取りざたいたしておるところでございます。

 もともとこれは、農道であったものが昭和50年に市道認定いたしまして、信貴変電所の工事を進める上で、農道を改良されて今日のような形態になったわけなんですが、このころからぼつぼつ土砂搬入・搬出の大型車がふえてきたわけでございます。したがいまして、52年には、道路交通法による大型車規制がうたれたわけでございます。そのことから、大型車が通りにくいというようなことでいろいろとトラブルもあったんですけれども、市としましては、何とかこの道路の交通対策をスムーズに行えるようにということで、昭和53年11月に、これは地元区長さん、柏原警察の交通課、それから地元選出の市会議員さん、そして市の関係部課というようなメンバーで協議会をつくりまして、大型車の通行に対する基本的な取り扱いについて取り決めを行ったわけでございます。

 そのときの取り決めとしましては、堅上地域が、例えば結婚式とか家を建築されるための大型車の通行、こういった一過性の事情による通行については市と警察の承認のもとに許可を行うというようなことになったわけでして、ただし、土砂の搬入あるいは搬出については一切認めないというようなことも決められております。しかし、昭和58年になりまして堅上区長から、土砂の搬出・搬入についても規制を緩和してほしいというような要望が上がったわけでございます。

 そのために58年9月に3回目の協議会を開いたわけですが、このときも相当、堅上、堅下の委員さんの利害が対立しまして紛糾したんですけれども、結論は、堅上地域におけるところの善良な農地改良については一定の条件のもとに認めていくということになったわけであります。しかし、その後も堅上地域の土砂の搬入、土捨てといった問題が後を絶たない。こういったところから、堅下地域の沿道の住民から苦情が続出してきたわけでございます。したがいまして、第4回目の協議会では、やはり原点に戻って、大型車の通行による土砂の搬入搬出はもとどおり認めないというようなことになったわけでございます。

 その後、第5回目は、御堂開発の造成のために熊谷組の車両が通りたいということで届けがありまして、これにつきましては、やむを得ないと、そして地元合意がされておるということで認められたわけなんですが、このころから警察としましては、こういう道路の通行許可というものは警察固有の業務であり、また権限である、それにもかかわらずこういった協議会を設置して、警察の権限に関与するような協議会のあり方は好ましくないというようなことで、警察側からかなりそういった意見が出たわけでございます。で、協議会の中では、そうであるとすれば、無許可の車を徹底的に取り締まってくれるのかというようなことでいろいろと意見の交換もあったんですけれども、それを境に、警察としましてはこういった協議会にはもう出ないということで、警察の権限におきまして、現在届けのあった中から交通の状況を勘案しながら許可されておるということでして、市の方にはこの問題について何らの打診もないというのが現状でございます。

 ちなみに、11月末現在の許可者は6件で25台というふうに聞いております。

 それから、87番、自転車を最終的にどういうふうに処理されておるかということでございます。

 何分自転車の潜在需要というのがございまして、幾ら置き場をつくりましてもイタチごっこといった状況で、現在16ヵ所設置はいたしておりますけれども、どこともやはり満杯状態になってきております。現在の収容能力としましては4,815台あるわけなんですけれども、これまでもできるだけ用地難の中で借地等によりまして自転車置き場の増設を行ってきたところでございます。一方、啓発運動といいますか、できるだけ近くの方は利用しないようにというようなことも盛んに行うわけなんですけれども、やはりふえる一方であるということで、本当に困っておるわけです。

 本市の場合、狭い市域の中に私鉄、JRを含めまして9つの駅があるわけでございます。したがって、例えば2ヵ所ぐらいであれば、大きな駐輪場を確保すれば、そこで集中的に取り扱いができる。しかし、9つに分散しておりまして、中には30台、50台というようなものもあれば、何百台というような駐輪場もあるわけでございます。加えて用地難で、それも例えば国分地区でも数ヵ所にまたがっておるといった状況がありまして、非常に管理のしにくい形態になっております。

 昨年度の移動台数としましては、2,396台移動させております。そのうち引き取りに来られたのが1,342台、56%で、残り44%については取りに来られないといった実情でございます。で、取りに来られない自転車につきましては、6ヵ月済みますと、これをスクラップにしまして処分をいたしております。取りに来られない中でも、住所・氏名の書いてある分につきましては、できるだけ連絡をするようにしまして引き取ってもらうというようなことはいたしておりますけれども、なかなか引き取り手が少なくて、スクラップに処分する台数が多いというのが現状でございます。

 以上、終わります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 私の方から、83番をお答えをさせていただきます。

 野外活動センターの誘致に関しまして市独自の何かを考えておるのか、そして市では多くの人が利用するものをつくればいいんではないか、こんなようなご質問にお答えをさせていただきます。

 野外活動センターにつきましては、議会の皆さんもご承知のように、委員会をつくっていただきまして陳情をしていただき、また、私どもも大変たびたび詳しく詰めております。また、府からもたびたび現地を調査をしてもらっておりますし、文化財の調査も進んでおります。現在といたしましては、一つの候補地に絞りまして漸次進めつつあるわけであります。

 その中で、府でも当初から申されておりますように、府の施設を誘致するだけでなしに、市としても積極的に何か具体的なものを、何か野外活動センターに関連したふさわしい施設を柏原市としてもつくるべきではないか、その方がよいのではないか、こんな示唆もいただいております。また市といたしましても、そんなふうに考えております。ただ誘致するだけでなしに、市としても積極的に、具体的なハード面においてもこれらの誘致を促進していきたい、そのためにさらに市としても考えていきたい、こういうふうに思っております。

 その一つの方法といたしましては、これまたこの市議会でたびたび要望を賜っておりますように、市民のスポーツ熱が大変増大しております。言うなればスポーツ人口が増加しておると私は言うておるわけであります。しかしながら、スポーツ人口の増加の割にはグラウンドがふえておらないのも事実でございます。しかし、それを市内の中心地で求めると相なりますと、補助が大変難しい問題、用地難の問題、しかも広い面積が要ります。したがって、現実に今日まで実現できておりません。

 この市民要望も大変、各地区を回りますと、具体的にその要望があります。また、スポーツが進んでまいります。したがって、何とかそれを実現したい、これまた事実でございますが、市街地では、先ほど申しましたような理由で大変難しいと相なりますと、山間地で比較的買収のしやすいところに市民グラウンドをつくってはどうか、こういう一つの案を考えまして、現在それの検討を進めております。これは、野外活動センターの進行と合わせまして柏原市の方でもこういうふうなことを考えております。こんなことを今は考えておるわけであります。

 その他、国有地が1万坪ございます。これは、グラウンドにするにはちょっと不向きかと思います。これを例えばほかの何らかの、市民の多くの方が、しかも野外活動センターとよく似通った整合性のある施設をそこに併設できないものか、こんなこと等々も、これは第3の段階として現在考えているわけであります。これを十分野外活動センターの進みぐあいと合わせまして、市といたしましても立案、具体化してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔福祉事務所長 豊田陽夫君 登壇〕



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 日本共産党代表の入倉議員の質問中、整理番号88番、乳幼児医療についてご答弁申し上げます。

 午前中の公明党代表の寺元議員のご質問の中で市長が答弁いたしましたように、この制度は国及び府県と市町村が一体となって実施されるべきものであろうと考えております。しかし、出生率の低下から乳幼児育成はおろそかにできない問題であるという判断からしまして、府市長会を通じまして、乳幼児医療費無料化問題について府に対して強く要望しているところであります。

 そこで、何歳まで実施しようとしているのかというご質問でありますが、府の制度の中で明らかになると思いますが、当面はゼロ歳を対象としたものであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。



○議長(冨宅平吉君) 以上で一通りの答弁は終わりました。入倉君、再質問ありませんか。



◆2番(入倉英男君) それでは再質問をさせていただきたいと思います。

 整理番号80番ですけれども、この問題は、もう既に我が党自身は、さきの国会で、農家の選択権も奪うような生産緑地法の問題については反対だと、こういう態度を表明をいたしまして、当初の段階でも、この項目については私ども反対の立場をとったわけなんです。

 今の説明を聞いておりますと、この中で市の担当として作業をされてこられたわけですが、前回も指摘をしたわけなんですけれども、この生産緑地の条件というものが、一つは面積の問題でも500平米以上、そして30年の営農と、こういう規定があるわけなんです。それで、本来は緑地として残して営農していきたい、こういう考え方の人が農家の方の大半だろうと思います。100年、200年続いた農業を継続するかどうかを、前回も私は主張しましたけれども、わずかな時間で決めること自身は多いに問題がある。このことについては、市長自身も昨日、そういうような内容の答弁をしておりましたけれども、これは、我が党以外のすべての政党の賛成によって国会で決定されたわけなんです。

 しかし、51%の人がやむを得なく宅地化を選んだということで、選んだんだからそれは仕方がないと言えばそれまでですけれども、私ども前回も指摘をしておったわけなんですけれども、こういったやむを得ず500平米以上で宅地を選んだ人に対しても何らかの軽減措置を考えられないか。農業を続けていこうとする人、こういった人のために何とか軽減措置を考えられないか。これは、国が出している軽減措置じゃなくて、いろんな市町村で独自の取り組みをされて助成がされておるわけなんです。この点については前回も要望をしておったわけなんですけれども、今回、集約をしてそういう施策を考えられておるのか、それとも、今後の問題として何か考えておるのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。



◎建設産業部長(寺前武士君) お答えいたします。

 なるほど短期間に二者択一ということで、非常に当時は混乱もあったんですけれども、これから細部にわたりましていろいろと矛盾も出てくるんじゃないかというふうにも考えております。いろいろな矛盾はあろうかと思いますけれども、市独自の救済措置というんですか、これにつきましては、現行法制上そういった形は示されておりませんので、今のところ市としても、直ちに救済というような方法につきましては考えられていないというのが現実でございます。



◆2番(入倉英男君) 法的な制限というのは、以前に豊中でそういうものが先に打ち出されて圧力がかかったという例は、皆さんもご承知のとおりだと思うんですけれども、その豊中でも、いろんな施策を考えて出され、その他のとことでも、仮に先ほど言いましたように500平米以上で宅地を選んだ方でも、実際に計画がない、いわゆる優良住宅を建てるとか、そういう計画がない方が随分おられると思うんです。昨日の答弁の中でも、そういう軽減措置をとられているというのは20件で、そのうち書類的にも全部オーケーされているのが8件だということになれば、この51%の宅地を選んだ方の大半が何の施策も講じられないまま宅地並み課税をかけられるわけなんです。そういうことになるでしょう、実際に。

 そうすると、これ8件ということは、8筆のことか、所有者が8人おるのか、私はちょっとわかりませんけれども、具体的にそういう人の施策というのは、担当課としてはいろんな法的な分は別としても、協議はされたこどがあるんですか、このことについて。

 それともう一点は、500平米以下の、これも前に何回も主張したんですけれども、選択が絶対できなくて宅地にされた、こういう人たちの救済というんですか、こういうことについても担当課として協議をされたことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎建設産業部長(寺前武士君) 500平米以上ということになりますと、面積要件の関係でどちらでも選べるわけでございます。しかし、500平米未満の面積要件を欠いたもの、これについては、自分の意思とはかかわりなく宅地化を選べなかったということになるんですけれども、これにつきましては、内部でいろいろこの問題で協議している中でも出ていた問題であろうかと思います。

 しかし、自分の意思に反してであっても宅地化にされて、これに対する救済ということになりますと、非常にやはり問題がありまして、逆にまた生産緑地を選ばれた方でも、そういう救済があるのなら、うちも宅地化にしておくべきだったというような問題もあるじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、絶えず裏と表でついて回るような問題でして、なかなか市独自の救済というものは、現行法上認められる、認められない問題とは別にしましても、なかなか打ち出しにくいというのが現実であろうと考えております。



◆2番(入倉英男君) 500平米以下の方で何にも策を考えてない、しかも、500平米以上の方でも、やむなく宅地に申請したという人もたくさんおられると思うんですよ、現実に。我々はやっぱり観点として、柏原市で農業を育成する、緑の区間を残す、こういう観点があれば、そういう仮にやむを得ず500平米以上の土地を持っておる人でも、やはり何らかの軽減策を考えてやる。

 例えば豊中でも、そういった施策について緑地保全登録農地要綱というのが出されまして、これはもう部長もご存じだと思うんですけれども、それに対しては固定資産税や都市計画税の軽減措置を考えるような案が出されたわけです。摂津でも、実際に500平米以下の面積が満たないところにどういう施策がとられておるかというたら、手続をして一定の指定された例えばコスモスとかレンゲ、ヒマワリを植えることによって、1耕作面積に対して例えばお金を補助をすると、こういう制度、要綱というのもあるわけなんです。

 もとへ戻りますけれども、生産緑地で自分の選択すらできなかった人、それでもうやむを得ず宅地にされて、しかもそういうところは、恐らくこれからいろんな有効利用をしようとしても、僻地とかずっと奥まったところが大半だろうと思うんです。そうすると、売りたくてもなかなか売れない。そして、ほかの有効活用をしようとしてもなかなかできないというところは、依然として農地なりそれに類した形で残っていくと思うんです。そういう意味では、やっぱり空間をつくっていくためにも、例えば奈良県でもよく見られるように、レンゲあるいはコスモスというのが植えられておると思うんですけれども、そういうものを市が要綱をつくってあげて助成していくということを、今後ぜひとも考えていただきたいと思うんです。

 私は、基本的にはこの2項については反対をして、次へ参りたいと思います。

 地方交付税の問題です。これは、私らもびっくりしておるわけですけれども、当初担当課が予定しておったよりもびっくりするような交付税がおりたと。このこと自身は、私自身、何も悪いことではないと思うんですけど、問題は、9億3,000万かの交付税がおりたと、それに対してこれとこれは使わなければならないお金が今担当部長から説明があったわけですけれども、そうすると残ったお金はどうするのかと、こういうぐあいに単純に考えるわけです。これは市民は、お金が国から入ってきた、それにこれとこれだけの必要な分に使うんだということになれば、残ったお金はどうするんだと。単純な質問ですけれども、このことについてはどう考えておられるんですか。



◎企画財務部長(戸塚武君) 残りの分につきましては、これは一般財源化でございますので、これはどこへでも使っていいものでございます。



◆2番(入倉英男君) そのことをお聞きして、ぜひ有効利用をしていただきたい。次の項目にも関連するんですけれども、不況の問題とか、今市民が一番切実に求めていることは何かということになれば、今度の予算書を見れば、そういった施策というのがほとんどとられておりませんので、この項は一応その答弁を聞いて、次に入りたいと思います。

 不況問題です。担当部長の説明で、私は柏原市の業者の実態というのも今までも何回も何回も指摘をしてきておったんですけれども、ほとんど実態が商工会任せということで、担当課の人数の関係もあるのかもわかりませんけれども、今どういう企業が大変な状況になっておられるかということをつかんでおられますか。一般的やなしに、具体的にどういう企業がと。



◎建設産業部長(寺前武士君) お答えします。

 具体的ということになりますと、制度融資を申し込まれておる業種の多いところ、こういったところがやはり具体的に困っておられる度合いが強いと言うべきじゃないかと思うのでございます。

 今日まで制度融資の申し込みのありました業種としまして一番多いのが、小規模資金ですけれども、建設業が25件、続いて多いのがサービス業で17件、それから販売業の15件、飲食業の8件、製造業7件、その他4件、76件が小規模資金の融資を申し込まれております。バイタル7000につきましては、建設業で1件、販売業11件、製造業10件、飲食業1件、その他が2件、計25件ということになっておりまして、小規模とバイタル7000の関係ではかなりばらつきがございます。それに応じて比例しているということじゃなしに、小規模で多いのが建設業、ところがバイタルは1件だけということで、この実態から推測しまして、どの業種が一番困っておるかということになりますと、平均して多いのが販売業ということじゃないかと考えております。



◆2番(入倉英男君) この不況というのは、昨年の春ごろから中小業者の中では影響が出てきておるわけなんです。これは下請中小業者のアンケートをとった中でも、仕事が減少してきており、ことしに入ってその落ち込みぶりというのは顕著に出てきておると思うんです。で、一つの特徴としては、担当課は販売業だと言われておるんですけど、やっぱり全国的には、金型とか、自動車とか、電機とか電子、そういう常に産業の先端をいったところの企業というものが大幅に落ち込んできておるというのが−−これはあくまでも2次、3次の下請業者の話ですよ。もう一つの今回の特徴というのは、前回の円高不況のときには、単価がぱっと切り下げられてきたわけですが、今度は違うわけなんです。もう仕事がぽんとなくなってきて、その次に単価が切り下げられてきておるというのが、私どもが調査した中では大きな特徴なんです。

 そういうことを見ると、政府の問題を言うても、もう政府自身は全くそういうものは考えてなくて、ようやく大阪府も、昨日来の討論の中に出てきたように、9月の段階で初めて特別融資というのを考えておった。大阪の知事は、大阪は大丈夫や、大丈夫やとことしの年頭なんかに言うておったらしいんですけど、私もせんだって専門家の話を聞いてまいりましたら、やっぱり不況の落ち込みで一番ひどいのは大阪やと言うておるんです。そのために関西の経営陣も、最近になってようやく立ち上がってきた。立ち上がってきたというのは、経営の方々はどういうように立ち上がっておるかというたら、みずからもうけるために一生懸命政府に申し入れに行っておるようなんですけどね。例えば法人税をまけよとか、それからもっともっと合理化をしなければいかんし、簡素化もせなんだ゛らいかん、税金をまけよということも政府に言うております。しかし、一番ひどいことを言うておるのは、法人税をまけよと言うておる一方では、消費税を引き上げよという申し入れまで、大阪の経営者連は国に対してしておるわけなんですけれども、それらの人でも、大阪の不況の落ち込みは一番ひどいと言うておるんです。ここの点をしっかりとらえていただいて対処していかなければならないように思うんです。

 それで、中小企業の実態で、売上の状況をアンケートをとってみますと、昨年の同時期に比べて減ったという人が72.7%、変わらないというのが19.8%、ふえたというのはわずか5%で、未回答が2.5%あります。で、売上が減ったと答えた人の中で、10%から50%台の減ったパーセンテージが出てますけど、やっぱり一番多いのが20%から30%減ったという人で、20%減ったのが27.4%、30%の人は21.1%あるわけなんです。こういう調査を担当課としては、こんなことを言うたら失礼かもしれませんが、もちろん今の段階ではしてないと思うんですけど、こういう実態調査を柏原市でしたことはありますか。



◎建設産業部長(寺前武士君) 最近はした記憶はございませんけれども、統計調査などの際にそういったことも行われておるように聞いております。



◆2番(入倉英男君) 私はぜひそういうことをやってほしいと思う、今からでも。この不況というのは、年末が来たら終わるとは言うてないんです。恐らく来年も持ち越すだろうと言われておるわけなんですから、やっぱり担当課として、柏原の中小業者の方がどういう実態にあるのかというのを正確につかんで、そして分析する必要があると思うんです。

 私は、柏原の幾つかの業者の方の話を直接聞いてきたんです。例えば父親と息子でやっでおる金型の製造の方。これはもうことしの5月から6月ごろは仕事が急になくなり始めましたと。それで、その後約2ヵ月間は仕事があったりなかったりでほとんど遊んだ状況で、今までは月150万円ぐらいの売上があったけれども、今はもう100万を切るということが言われておる。したがって、売上がそんなんですから、純利益というのは生活をしていくのにやっとこさと、こういう調査票をもらったわけなんです。

 それからもう一つは、第1次下請で、有名な一部上場の会社の下請をしておる方なんですけれども、この方は、その会社がもうどないもいかんようになって、出向社員まで出すようになったということから、昨年の暮れごろから3月、4月にかけてほとんど仕事がなくなってきて、今ではもう60%の仕事になってきたというわけです。それで、月120万円ぐらいあったのが、今は少ないところで30万少々で、工場の家賃を15万円払うておる。で、工具代とか油代、諸経費を考えると、今までこの方はご主人と奥さんで八尾の方で工場を借りて仕事をされておるわけなんですけど、奥さんは朝から仕事に行かなんだら、一緒にやっておったんでは仕事がないわけなんです。こういうのが実態です。

 それで、本当に仕事が全く減りかけておるのとあわせて、仕事が出てきたときの実態はどういうことかといいますと、ここも調査の結果があるんですけど、5日ぐらいで短納期でやれとというのが多いんです。だから、出てきたときには集中的に仕事をせなんだらいかん、徹夜でもしてせなんだらいかんと、これが実態なんです。それで、このごろ、便利がいいもんですから、ファックスで注文が来るわけです。そうすると、ファックスの前から離れられへんと。いつ仕事が入ってくるかわからんからね。だから、ファックスとじっとにらめっこしておって、入ってきたら仕事をすると。こういうのが今の下請業者の実態なんですから、私は、そういう意味ではぜひ対策を考えてほしいなというように思うんです。

 一方、大企業の実態というのは、仕事が減った、減ったと言いますけれども、こういう時代の先端企業でももうぼろもうけしておるわけです。例えば松下電器の決算内容を見ても、それからトヨタの決算内容を見ても、びっくりするような決算の内容を発表しておるわけなんです。一方では、もっともっと効率化ということで人員削減化計画を出してみたり配置転換、あるいは日立なんかは、一時帰休といって休ませるわけなんですね、そういうことまで考えておるのが実態なんです。

 そこで、市としての具体的な施策ですね。先ほどからお聞きをしますと、大阪府があるやないか、それからいろんな制度があるやないかと言いますけど、やっぱり金融公庫で借りられる分は、利息も結構高いんです。大阪府の今度の緊急融資の分がなぜこれほどまで申し込み者が多いかというたら、金利が年3.9%なんです、部長がおっしゃったように。今、普通で借りますと4.5%から5%で、高いんだったらもっと高いので皆さん借りとるわけです。だから、大阪府の3.9%の金利の分に集中するわけなんです。そして、これも大阪府は2,000億にしましたけれども、恐らく年度内でその枠は超えてしまうだろうと言うとるわけなんです。したがって、保証協会とか、いわゆる市のいろんな制度がありますけど、金利が高かったら借りられない。

 それから、やっぱりもう一つは、いろいろ言うてますけれども、保証人が要るわけなんです。今のご時世の中で、連帯保証人というのはなかなかなり手がないわけです、お互いに困っておる同士ですから。例えば300万でも400万でも保証人になれば、その人がいつパンクするやらわからんような状況の中で保証人になってあげれば、もう全面的に連帯保証人はみずからかぶらなんだらいかんのです。だから、保証人のなり手がない。お金の金利も高い。借りられない。だから、仕事が来るのをじっと待っておるのが、今の実態なんです。

 だから、私は、先ほども言いましたように、市独自で何か施策を考えられないかということをお聞きしたいんです。先ほど言いましたように、国から交付税が入ってきて、で、これはどんな使い方をしても自由なんですね。この点についてはどうでしょう、市独自でそういう施策をやる気がないかどうか、再度お聞きしたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) 私の方からご答弁申し上げたいと思います。

 不況対策の方法として、いろいろ考えられるわけでございますが、まず、公共投資の増加ということについてもあるわけでございます。国においては10兆7,000億の対策を講じておりますが、仮に本市の場合でそれをやったとしても、これは全体的な不況対策には根本的にならないだろうと思います。そして、今おっしゃっていただいているような低利融資、そういった形での方法がやっぱり一番全体に潤うことになってくるだろうと思うわけでございます。

 そこで、市としてそういった貸し付けが直接できるのかどうかという問題がございますが、市の固有の業務といいますのは、地方自治法にも規定されておりますように、金の貸し付けまでは入ってないわけでございます。しかし、直接、間接、そして地域住民の福祉増進を図るという意味では、貸し付けは可能でございます。決して貸し付けられないということではないわけでございますが、市独自で仮に無保証、無担保で行った場合、このリスクというのは非常に大きく、しかもそれは全部市が負担をしなければいけない。要するに、最初からそれほどの覚悟を持ってこの制度を実施しなければいけないということがあるわけでございます。

 そういうことで、現在緊急的な対策と申しますか、府下でとっておりますのは、大阪府はもちろんでございますが、例えば東大阪市とか、府の保証協会に似たようなものをつくってやっているところのみが行っておるという状況でございます。それで本市の場合、仮にそれを行うとすると、何らかの方法で、貸し付けの手続上、そういった第3セクター的なものをやっぱり設立する必要があろう。いろいろ研究も勉強もしてみたわけでございますが、府下ではそういったものをつくっておるのは3市ぐらいの程度でございます。そのほかは、そういう組織をつくっておらない関係上、特別融資といったような対策は全く講じられておらないのが現状でございます。

 そういうことで、本市につきましても、いろいろとこの不況の対策について考えていかなくてはいけないということで勉強はしておりますけれども、無保証、無担保でじゃあどのように貸し付けた場合になっていくかということを考えますと、これの回収が非常に難しいであろう。このリスクというものはどれだけあるかということはなかなか推測しがたいわけでございまして、そうしますと、じゃあこれを借りてない者から見たらどうなるかという一面もあります。等々、いろんな面を考慮しながら、やっぱりつくるとなれば考えていかなければならないわけでございますので、これについてはいろいろと勉強しましたものの、苦慮いたしておるところでございます。

 そういうことで、不況が今あるから今直ちにということでございますけれども、なかなか結論的にはまだ至っていないという状況でございます。よろしくお願いします。



◆2番(入倉英男君) 私ども、やはり市民が一番困っておるときに行政が手を差し伸べてあげるというのが一番大事なことだろうと思うんです。

 あわせてお聞きしたいんですけれども、それであれば、現在市なり府の機関を通じて借りておる人の金利−−これはきょうの新聞にも出ておったんですけど、茨木でも金利を引き下げる施策を市として考えていこうというやりとりが新聞に出ておるわけですが、こういうことについても市として考えられないか。例えば茨木は、茨木市中小企業資金融資制度の中で、貸し出しの利率を現行の年4.4%から0.3%引き下げて4.1にするということを、不況対策の一環として答弁しておるわけです。これとて、先ほど言いましたように、府の3.9よりは高いんです。それでも、何とか金利を市独自でまける、何とか援助しようという施策が打ち出されてれるわけなんですけれども、こういうことも含めて、来年度予算ということになれば相当先になりますけど、わずかな金利の引き下げ自身考えられるかどうか、その点だけ簡潔に聞きたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) 現在、大阪府の中小規摸の資金は450万ということになっておりまして、金利が4.5でございます。ところが、そのうちの市の150万の分については、0.1%安い4.4の制度をとっております。そういうことで一応0.1安いわけでございますが、その点については、金融機関との関係もございますので、十分検討はいたしたいと思います。



◆2番(入倉英男君) そうしたら.、次に参りたいと思います。

 青少年野外活動センターは、先ほども我が党の見解を要望させていただいたんですけれども、東山を振り返ってみれば、ここ約十五、六年間、いろんな建物、いわゆる開発がされておるわけです。関電の変電所を皮切りに、市営火葬場とか、民間の公園墓地、ゴルフ場、それから農業改良事業ということでいろいろ開発等がされておるわけなんですけど、市長、市営火葬場は柏原市のものだろうと思うんですが、東山で市が独自で持っておられる所有物はあるんですか、ないんですか。



◎市長(山西敏一君) 市が用地を買いまして建てておりますのは火葬場でございまして、キャンプ場等は借り地でございます。でありますから、市が独自で買っておりますのは、火葬場以外にはありません。



◆2番(入倉英男君) そうですね。だから、市としては、個人の民地ばっかりでなかなか有効な手段がないんだと言いますけど、これは、それぞれの地域によって市所有地のところもあるやろうし、幸いにして国有地があるところもあるし、いろんな形態というのがあると思います。大なり小なり市がいろんな開発をしていく場合でも、市がその用地を確保して建設物を建てていくというのが本来の姿だろうと思うんです。

 今度誘致される付近に国有地があって、その周辺にということですけれども、一定のものであれば、限られた人間だけになるわけなんです。私、市長が答弁しております総合グラウンドを何も否定するものではないんですけれども、例えばもっとたくさんの府民、市民が気楽に子供連れで参加できるような、例えば高槻にございます森林公園とか、柏原で言うならば、我が党が一環して訴えておりますブドウの館をつくって、よそから来ても、野外活動センターに来ていただいて、そこを一緒に楽しんでもらえるような施策というのを考えていかなければ、我々の頭以上に市民や府民の要求というものは非常に幅広いものを持っておるということを、私は指摘をしておきたいと思いますし、この問題につきましては、引き続きまた意見を述べさせていただきたいと思います。

 次へ参ります。国豊橋の交通対策の問題で、用地交渉の問題は、6月議会でも、また先ほどの担当部長の話にもございましたけれども、国豊橋の問題というものは、たしか前回の大雨のときに河川がつかりかけて、国豊橋以外に多くのところで大雨のために被害をこうむったと、こういうことから国豊橋のかけかえ工事というものが急上昇してきたというように思うんです。その後、上流でございます奈良県側は、次々と河川の改修がされてきております。このこと自身は非常にいいことです。しかし、河川が改修されますと、降った雨水というものはすべて河川に集中し、そして本流になります大和川に流れ込んでくるわけなんです。そうすると、上流で河川を改修いたしますと、必ず下流でその水位が上がるということを見ておかなければならないわけです。それだけ下流側が十分な水位を上げるだけの対策を講じているかというと、これは非常に疑問視されるわけです。

 だから、前回のときの教訓からするならば、例えば国豊橋周辺とか、この市役所の前の周辺というものは、かなり水位が上がるだろうという判断をしなければならないと思うんです。しかも、河川の中に障害物があれば、なおさら水位が上昇する。こういうことになるということもよく見ていかなければなりませんし、あわせて、私はいろいろ本を見てみたんですが、川の流れというのは、必ず「く」の字に流れてくるらしいんです。それで、「く」の字のカーブがやわらかいほど、当たる角度というのはやわらかくて、その「く」の字の角度がきつければきついほどその堤防に当たる角度というのはきついわけなんです。そういう意味から、柏原の市役所の前の公園も、建設省等々が公園を整備するのとあわせて堤防の強化の意味でああいう公園ができたということも、私は本を読んで調べたわけなんです。

 そうすると、堤防というものは、日本の川の特徴なんです。外国は、堤防型じゃなくて、いわゆる堀型ということで、普通の道路から下へ掘っていくという形で、ライン川とかそういうところは、私は行ったことがありませんけど、そういう形なんです。だから、外国は少々雨が降っても、1時間当たり30ミリぐらい流れ込んでも、あんまり心配しないんです。日本の河川というのは、流れ込んでも、それが堤防さえしっかりすれば何ら心配ないんですけれども、堤防が弱いために氾濫するのが、川の法則らしいんです。

 したがって、国豊橋の問題というのは、橋の問題だけでなしに、そういう河川の問題も含めて考えていかなければなりませんし、あわせてこの国豊橋問題というものは、他会派からも出ておりますし、我が党も何回も言っております交通対策上も非常に大きな問題になっているという観点でとらえる必要があると思います。

 それで、問題になっております高井田地域というのは、、区画整理地域を整備いたしました。歴史公園、資料館もできました。高井田駅もできましたし、それから柏原東高校もありますし、古くは修徳学院もあって、これから青少年野外活動センターのアクセス道路にもなろうとしておる、いわゆる柏原市の一つの玄関口なんです。したがって、ただ単に、国豊橋の北詰めの問題を後で質問しますけど、それだけの問題を考えたんでは、本当に交通対策も解決できないと思うんです。したがって、総合的な国豊橋の周辺をどう整備するか、高井田の周辺をどう整備するかということで考えていかなければならないというように思います。

 そこで、私は先ほど堤防の問題を言いましたけれども、現在修徳学院の入口に入るところに建設省の持っておる用地がございます。これはせんだって私どもも現地を見に行きまして、ごくわずかですけれども、私ども前から提案しておるんですけど、スーパー堤防化があるわけなんです。このことは担当課は知ってますか、実施するということを。わずかな期間ですけれども、距離的には。



◎下水道部長(舟橋清光君) ただいまご指摘いただきました点については、承知をいたしております。



◆2番(入倉英男君) あの場所は、担当部長も知っておられると思うんですけど、そんな広い場所ではないんです。しかし、私どもが考えるのは、そういう交通対策上も考えるならば、例えば、そのスーパー堤防を建設省なり関係の地権者にお願いをして有効利用させてもらう、また公園化するとか、あわせて高井田駅前から一部民地の土地があるということも聞いております。そういうところを堤防化して、交通対策もやる。

 それから、高井田の北詰めの問題でも、私は地権者は地権者の言い分があると思うんです。やっぱりいん便利のいいときにそこで作業をされ、そこに住みつかれておられるんですから。しかし、全体の構想を示す中で、このことをやることによってこういう利便さがありますよと、今まで以上にこういう利点がありますよということを説明をしてあげる、このことが私は若干欠けておるんじゃないかと。もちろん担当課は一生懸命交渉をしていただいておるのは、私もよく知ってます。しかし、北詰めだけの問題を考えるのでなくて、今言いますように、高井田本堂線の全体の問題、それから、例えば高井田の駅前をこういう構想を持ってやるんですということを示せば、私は、必ずその人らは理解をしていただけると思いますし、スーパー堤防というものは、建設省はなかなかお金は出しませんけど、一たん整備すれば、また返っていただくわけなんですね、その方に。

 したがって、今大和川でも、ずっと下流からそういう計画はありますけど、なかなか建設省は金を出しませんから、自治体も躊躇するわけなんですけれども、私は、やっぱり高井田の周辺整備というものは、総合整備事業の一つであり、柏原市の大きな顔の一つだろう、玄関の一つだろうと思うんです。これから、先ほども言いましたように、府の施設、東山に市民、府民が参加できるような施設を持ってくるとしたら、今考えられるのは、あの地域から上がる、またあの周辺から上がるというのが一番べターだと担当課も考られておると思いますので、ぜひお願いをしたいというように思うんです。

 それで、国豊橋の問題で一点だけお聞きをしたいんですけれども、用地が確保できたと。この用地も、そんなぼんやりできないと思うんです。予算面でも、平成5年度の国の予算を今度組んでこられると思うんです。そうすると、4年度の予算というものは、恐らく建設省自身は、一たん組んだものは流すというようなことはしないで、どこかに流用すると思うんです。したがって、精力的に交渉していただくとして、ただ、気になるのは歩行者の問題なんです。計画して拡張された問題で、歩行者の対策というのは今度の計画の中にあるのか、ないのか、その点、1点だけ聞きたいと思います。



◎企画財務部長(戸塚武君) 歩行者の安全面につきましても、十分検討されております。



◆2番(入倉英男君) 今、国分の周辺から高井田駅にご利用になる方がたくさんおいでになると思いますので、必ず歩行者専用の道路、そういうものもぜひ取り入れてほしいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、86番の大県信貴線の交通対策の問題ですけれども、私も地元の議員として、63年のときに柏原市の大型車両通行に関する協議会に参画をさせていただきました。そのときにも地元の方々から、規制された関電道路というものは大型車は通行してもらったら困ると、こういうことなんですけれども、私はなぜこの時期にこういうことかと言いますと、交通対策上、今は事故は起きてませんけれども、きのうも朝上がってきましたが、毎朝どれぐらいのダンプが上がるか、今調査をしておるわけなんです。ナンバーもある程度控えさせてもらっております。

 しかし、もう一般車が通行するのに大変危険な状況なんです。おとついは、、私は晩に歩いて帰ったんです、上から。そうすると、晩だから歩けます。しかし、普通昼間、上から歩いて帰ること自身、本当にもう怖いんです。大型車、いわゆるダンプが上からも下からも来ますから、歩行者の逃げ道がないわけなんです、大型車両が通過するために。こういう命の問題をとらえるならば、いかに警察が指導して大型車の通行をさせると言いながらでも、これは行政として、一たん決まったものを実施させるということを強力に言わなければ、もし事故が起きた場合、一体責任をとるのはだれかというたら、事故を起こした人だけなんです。それを起こした人の被害者と加害者だけなんですね。もう通ったらあかんところに平気で通る。しかも、許可車は行っておりますけど、これだけではないと思うんです。

 以前は、63年のときには、それぞれ協議会で通過させるかどうかという審議をして、だめだという分は一切通過をさせてなかったわけです。ところが、従来であれば峠のところから入っておったダンプが、もう公然と大県信貴線を通過しておるわけです。この点については、警察がそういうええかげんな態度をとるのであれば、ちゃんと市として警察当局に取り締まりをさせるということをさせなければ、市民が、何のために規制して大県車両を通過させてはならないということが決まっておるのかということを思うのは当たり前だろうと思うんですけど、この点について市長、警察に対してちゃんと取り締まる、このことを言い切るのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(山西敏一君) まず第1回目の答弁で助役がお答え申し上げましたように、今まで地元と、そしてまた関係者に入ってもらいまして協議会をつくっております。それが何年かの間の経緯で、警察の方からそれを拒否されて、現在そのままになってきております。そうすると、今も言いましたように、警察で許可した台数を確実に実行されておるかチェックしておるか。その人数が少ない、こういうことでそれすら矛盾を感じております。地元といたしましては、許可する、せんということは警察にあるんやとおっしゃっておりますけれども、道路をつくったのは市であります。しかし、警察の方は、市道で公道であるからそれ以上に厳しい制限をつけること自身がおかしいのではないかと、こういう見解もあることは事実であります。

 しかし、今言われたような、東山は東山なりの柏原市の事情もあります。強く申し入れをいたしまして、ある程度の、現在の状況でなしに、改善をしていただくように働きかけはしよう、こんなふうに思っております。



◆2番(入倉英男君) もう一点確認をしておきたいと思うんですけれども、柏原市としては、警察がそういう態度であろうと、あの大県信貴線は大型車は規制しておると、こういう観点に立つのかどうか、この点についてはどうでしょうか。それはそういう観点ですね。



◎建設産業部長(寺前武士君) 現実に大型規制されております。その理由としましては、勾配が急である、カーブが多い、それから道幅が狭いと、この現実は変わっておりませんので、今後も大型規制を外すつもりはございません。



◆2番(入倉英男君) ぜひこの問題は、冒頭言いましたように、命にかかわる問題だろうと思いますので、ひとつお願いをしておきたいと思います。

 それから、放置自転車の問題で、自転車置き場の問題はいろいろ見解があると思うんですけれども、自転車のとらえ方ですね、私は自転車ほど非常に便利ないいものはないと思うんです。いわゆるこういう交通停滞の中で、家庭の主婦の、また本当に人間としての一番便利ないい乗り物だろうと思います。その自転車をどこそこへ行くのに乗ってくるな、あるいは乗っていったらだめだということ自身は、もう一遍考え直す時期だろうと思います。

 ただ、駐輪場自身は、確かに鉄道は鉄道で、鉄道側は、駅に来た人を輸送するのが仕事であって駐輪場まで知りませんと言いますけれども、これは義務規定があるんですが、この義務規定というのはあんまり拘束がないものですからね。しかし、自転車で駅においでになる方は、乗り物に乗るために必ず行くわけなんです、もう一定量。このこともしっかりと鉄道側はとらえる必要があるということを、私はまず確認をしなければならないと思うんです。その上に立って、シルバーの皆さん方や担当課では随分ご苦労していただいておることを私も十分承知しておるんですけれども、ただ、1台買えば、自転車は最低1万円以上するんです、比較的安い自転車といっても。そういう自転車を、今担当部長では、それぞれネームの入っている分はお返ししておると言っておりますけれども、一定期間すれば処分をしておる、こういうお答えです。

 今月の広報「かしわら」を見ましたら、随分矛盾するんですね。リサイクルコーナーで「譲ってください。自転車26インチ、男女どらら用でも結構です。金額は二、三千円」ということをしておるわけです。一方では、持ち主がわからんというのがあるとしても、処分されていっておるわけなんです。これは、何らかの有効利用、いわゆるリサイクル等をして、こういう矛盾のないようにする。

 しかも、八尾市なんかは、もちろん自転車にネーム番号をつける、こういう呼びかけはしなければなりませんけれども、名前がわかったのは全部はがきで通知しておるわけです。41円要りますけれども、これはもうぜひ、担当課にご苦労かけますけど、親切にあなたの自転車はここにありますよという通知をしてあげれば、これが八尾市であろうが、東大阪市であろうが、必ず連絡のある人も随分あると思うんです。今より取りに来ていただく方が、その四十何%の方が取りに来ていただいてないというのがもっと解消されますし、今、朝日工業跡を放置自転車の置き場にしてますけど、あそこをもっと有効利用をしていただきたいと思うんです。

 例えばあそこで、せっかく自転車を置いておるんですから、リサイクルの業者にお願いしてリサイクルして、販売するかどうかというのはいろいろ研究したらいいと思うんですけど、そういう場所も十分ありますし、放置自転車についても、観点としては、自転車に乗ることが相ならんという観点だけは、私は考えを変えていかなければいかんのじゃないかというように考えるんですけれども、最後にお聞きした、せめてはがきだけでも出すということは実施していただけますか。



◎建設産業部長(寺前武士君) 現在でも住所、氏名のわかっているものにつきましては、電話で、あるいははがきで取りに来ていただけるように連絡はいたしております。



◆2番(入倉英男君) 今ははがきで全部通知していただいてますのか、住所がわかっておる分だけは。

 せんだってもご近所の方から、自転車を置いておって、だれかが勝手に乗っていってなくなった。で、朝日工業跡のところへ何回も見に行っても見つからなかった。しかし、幸いにして柏原市内の方から、古いネームでもう消えかかったのでも連絡をいただいて、取りに行ったと。その人は、両親でちょっとお礼をしたらしいんですけど、本当はもう捨ててもいいような自転車ですけれども、そういうように名前を書いておったために連絡をしてくれて、非常に喜んでおるわけです。だから、自転車に名前を書く運動とあわせて、必ず集めた分についてはお返しをしてあげると。そして、リサイクルも一遍これは検討していただきたいというように思います。

 そのまま乗れば安全上の問題もありますので、やっぱり検討していただいて、リサイクルで、他市でもいろいろやってますので、この点については、どこになりますかな。



◎市長(山西敏一君) 今言われましたような大変もったいない問題ですので、諸般の状況、いろんなことがございます。十分検討していきたいと思っております。



◆2番(入倉英男君) 最後に、乳幼児の問題については、大阪府も近日中にこの問題に取り組むということを示唆しておるようですけれども、我が党も毎年毎年予算要望の中でも、乳幼児の無料化制度を市独自で実施するようにということで出させていただいておるわけです。実際に大阪府が実施しようとしているのは、当面ゼロ歳児ということですけれども、市独自で例えば3歳未満までを実施しようとすれば、想定でいいですから、どれぐらいの予算が必要だと担当課はお考えですか。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) ゼロ歳児だけを考えますと、年間で約500万というように考えております。そうしますと、2歳児、3歳児ということになりますと、大体それの3倍程度、こういう推計額は得られます。



◆2番(入倉英男君) 私がどうこう言うより、我が党の女性議員であります荒藤議員の方がこういう点には見識が深いわけなんですけれども、やっぱり最近、小さい子供さんが病気にかかる率、とりわけアトピー性の皮膚炎で病院においでになる方がたくさんおられるわけです。そういう意味では、一たんかかれば随分お金が要るわけなんです。もちろん、それに助成をしようとすれば、市の持ち出しが多くなることは事実なんですけど、アトピー問題というのは、もう国の方でも大きな問題になって、国自身も、せんだって厚生省へ行ったときにも、アトピー問題で専門家の意見を聞いて、どこに原因があるのかというのを近々結論を出したいというんですけど、なかなか出にくいんですね、専門家の意見を聞いても。しかし、対策はしていかなければならないという考えがあるんです。しかし、アトピーだけで限定をすれば、それにもし変わった原因があったら問題なのでということで、厚生省も躊躇しておるようです。しかし、実際にお医者さんにかかれば、先ほども言いますように、こういったお金が要るということも多くの人から聞いておりますし、ぜひ医療費の面でも積極的に取り組んでいただきたいというように思います。

 また、アトピーだけでなく、虫歯の問題でもかかりますので、積極的に取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、終わります。



○議長(冨宅平吉君) 以上で日本共産党代表者の発言を打ち切ります。

 これにて通告者の発言は全部終わりました。他に通告の申し出もありませんので、議案の質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第63号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(冨宅平吉君) ご異議なしと認めます。よって本件につきましては委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よって討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。議案第63号 人権擁護委員の推薦について意見を求めることについては原案どおり適任と認めることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(冨宅平吉君) ご異議なしと認めます。よって議案第63号は適任と認めることに決しました。

 次に、議案第64号から議案第68号までは、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(冨宅平吉君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。、あすより20日までは休会とし、21日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までに参集を願います。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時34分