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大阪府 柏原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成14年  3月 定例会(第1回)



              目次

◇開議  午前10時0分

 日程第1 議案第1号から議案第29号まで

     *市民党代表質疑(中村幸平君)…………………………………………… 176

      理事者答弁

      都市整備部長(山口 稔君)……………………………………………… 182

      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 182

      教育部長(古川利章君)…………………………………………………… 186

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 187

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 189

      助役(家村 勲君)………………………………………………………… 191

      下水道部長(堀内良一君)………………………………………………… 192

      企画室長(門谷敏昭君)…………………………………………………… 193

      収入役室長(松村 隆君)………………………………………………… 194

      駅前再開発事務所長(松宮嘉則君)……………………………………… 195

      市立柏原病院事務局長(石田悦二君)…………………………………… 196

      再質問(中村幸平君)……………………………………………………… 197

◇休憩  午後0時22分

◇再開  午後1時30分

     *日本共産党代表質疑・質問(荒藤光子君)……………………………… 204

      理事者答弁

      企画室長(門谷敏昭君)…………………………………………………… 207

      教育部長(古川利章君)…………………………………………………… 207

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 209

      財務部長(辰巳英彦君)…………………………………………………… 213

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 214

      都市整備部長(山口 稔君)……………………………………………… 215

      下水道部長(堀内良一君)………………………………………………… 217

      駅前再開発事務所長(松宮嘉則君)……………………………………… 218

      再質問(荒藤光子君)……………………………………………………… 218

◇休憩  午後3時19分

◇再開  午後3時22分

      再質問(荒藤光子君)……………………………………………………… 224

◇延会  午後3時54分

●平成14年第1回柏原市議会定例会会議録(第4号)

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●平成14年3月12日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 議案第1号から議案第29号まで

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●出席議員(19名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

        10番     荒藤光子君

        11番     伊山喜二君

        12番     柳田國晴君

        13番     浦野かをる君

        14番     中村幸平君

        15番     堅木照久君

        16番     乾 幸三君

        17番     入倉英男君

        18番     桝谷政則君

        19番     巽  繁君

        20番     中野広也君

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●欠席議員(1名)

         3番     岸野友美子君

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         大木恭司君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     上原秀憲君

 総務部

    部長          寺前良男君

    情報政策課長      藤井孝治君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

 財務部

    部長          辰巳英彦君

    次長兼税務課長     吉田 宏君

    財政課長        木田多加良君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢介護課長   松本健太君

 都市整備部

    部長          山口 稔君

 下水道部

    部長          堀内良一君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    事務局長        石田悦二君

 収入役室

    室長          松村 隆君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼学務課長     上田康宣君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長兼議事調査係長   西尾保弘君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

    事務吏員        中田有紀君

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△再開 午前10時0分



○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(伊山喜二君) 直ちに開議いたします。

 日程第1、議案第1号から議案第29号までを議題といたします。

 昨日に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。本日は市民党の代表質疑からであります。市民党を代表して中村幸平議員、質疑願います。

   〔14番 中村幸平君 登壇〕(拍手)



◆14番(中村幸平君) 市民党の中村幸平でございます。私は、会派市民党を代表いたしまして、今回の平成14年第1回定例市議会に提案をされました議案に質疑をさせていただきます。私にとりましては、昨年9月の柏原市議会議員選挙後初めての本会議での質問の機会でございます。また、当選させていただきまして再びこの壇上に上ることができたことを、心から喜んでいるところでございます。心をこめてお伺いをしたいと思いますので、理事者の皆さん方にはよろしくお願いをいたします。

 すべての市民が夢見た21世紀に突入しながら、残念ながらアメリカでの同時多発テロとその後のアフガニスタン戦争など、目を覆うような事件が多発しております。その上、全世界的な相変わらずの不況が蔓延し、市民生活にも暗い影を覆っております。また、昨日の国会審議などを通じて明らかになっている事柄や一連の地方自治体の責任者の不祥事は、一層市民の行政や議会への不信を増大させています。

 一方、市民税収入の減少、国・府からの補助金のカットなど、市への歳入が大幅に減る中で、市民は不信感を持ちながらも、行政への要望や期待は複雑多岐にわたり、増加をしているところであります。限られた財源を行政が適正で効率的な執行、運用を行い、市民に有効に還元させていくために監視や提言を行うことが、私たち市議会議員に課せられた最大の任務であると思っております。同時に、市民が便利で住みよいまちづくりや市民の夢を形として実現していく、そのための提案を行っていきたいと思っております。

 柏原市行政が一層スキルアップし、市民の理解のもとで行政情報を大胆に公開し、自己評価も含め、実施してきた各種事業を評価していただくことで、私は効率的な新規事業が行えると思っております。また、この間進めていただいたITを駆使した情報通信機器などの導入を一層進めることや、地域のNPOや民間団体のご協力を大胆に得ることで、もっと市民に便利で、職員や経費を効率的に使え、削減することも可能になってくるというふうに思っております。同時に、人手による手厚い対応が必要な環境、福祉、教育への分野への人の投入も可能になると思っております。

 民間企業では、お客さんが満足していただくことが自分の企業をレベルアップし大きくしていく顧客満足度(CS=custmer satisfaction)の考え方が常識となり、定着をしております。しかしながら、まだ行政ではそういう考え方は余り取り入れておられない。行政は地域における最大の総合サービス業でありながら、まだまだ上から下へ、市民に行政をしてあげているという思想がはびこっているようにも思います。市民との双方向のやりとり、交流が新しい柏原市を打ち立てていくものと私は確信をしております。柏原市の大多数の市民が満足していただくために行政は何をすべきか、何をしなければならないのかをこれからも追求してまいりますので、よろしくご協力をお願いします。

 それでは、通告順に質問を行います。私は、さきの市政運営方針に対する質問を含め7番目の質問者のため、さきの質問で了解できる点などは大胆に要望にかえさせていただきます。また、2時間20分は市民からお預かりした貴重な時間でございます。簡潔明瞭な答弁をいただけるよう、お願いを申し上げます。

 さて、整理番号101番、議案第17号 平成13年度柏原市一般会計補正予算(第6号)歳入、款1国庫支出金 項2国庫補助金 目1民生費国庫補助金 子育て支援のための拠点施設整備補助金についてお伺いをしようと思っておりました。当初、市単費で考えられていた堅下南小学校の留守家庭児童会室新築に国・府の補助金が得られたことで、市の持ち出しが減りました。残念ながら補助金の獲得のため工事着工がおくれ、子どもたちにはご迷惑をおかけしましたが、昨年末新築しました広い特別教室で現在仮の留守家庭児童会を開いていただいております。この補助金獲得の理事者の努力を評価したいと思います。

 また、堅上小・中学校でこれまで電話回線で行っていたインターネット環境の整備を、国分東小学校から無線で飛ばそうとする事業も、文部科学省の新しい制度を利用して2分の1の補助金をいただけるようになったと聞いております。また、さきの質問でも、柏原東小学校の体育館建てかえに際し、平成14年度ではなく、平成13年度補正とすることで有利な補助制度を選択されたと聞きました。同様に、教育委員会だけではなく、柏原市の多くの分野で市単費で行っている事業がたくさんございます。中央官庁や大阪府市町村課からは、まとめて新規制度などの通達や要綱などがたくさん送られていると聞いております。中には玉石混淆の状態とも聞きます。いち早くそれらの制度の中身を理解し、利用できるものを選択できる、また情報収集能力をアップし、補助金獲得の可能性のあるものについては貪欲に追求されることを要望しておきます。答弁は結構です。

 整理番号102番、歳出、款7土木費 項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費、本郷平野線歩道新設について。今回、近鉄法善寺駅から道路北側への歩道設置にかかわる予算を計上いただきました。私ども市民党からも毎回要望させていただきました。こういう予算化されましたことに対しましてお礼を申したいと思います。バリアフリーのまちづくりにとって、道路への歩道設置は欠かせないものであり、今回用地買収も含め約15メートル、北向き道路との交差点地点までを工事していただくというふうになっております。そこから恩智川までマンションが何件が建っております。今回の歩道の延長部分については、現在駐車場として利用して、建築は控えてやっていただいております。この部分の買収にも早く取りかかっていただくことを要望したいと思います。

 一つ、歩道を延長する中で、恩智川にかかる法善寺橋がございますが、この法善寺橋についても、歩道という形で拡幅ができないものか、伺います。

 整理番号103番、議案第21号 平成14年度一般会計予算歳出、款3総務費 項1総務管理費 目2文書広報費に関連をいたしまして、ことし2月から柏原市のホームページがリニューアルされました。それにより、これまでなかった各課の業務案内や申請等の説明も掲示をされております。柏原市はこのホームページを使ってどのようなことを市民に対して情報発信していくつもりなのか、伺います。同時に教育委員会についても、教育委員会のページという形でアップをされております。同様に内容を伺いたいと思います。

 整理番号104番、目3会計管理費、今回財務会計システム賃借料が計上をされています。このシステム導入費用の総額を伺いたいと思います。また、このシステムを導入することでどのように市の財政へのメリットがあるのか、伺いたいと思います。

 整理番号105番、目4財産管理費、昨年市内循環バスを1台ふやしていただきました。かなりの利用者がふえたと聞いております。今年度の事業予定を伺うと同時に、昨年も会派の方より提案をいたしまして、老人福祉センターの送迎バスで3台体制を行ってはどうかというふうに質問させていただきましたが、現在、障害者福祉センターの送迎バスを取り入れると、4台のバスが柏原市内で市民を送迎していることにもなります。今回は、それらのバスのもっと有機的な連携や、幹線だけではない裏通りを運行することで、市民に便利な運行ができないものか、理事者の考えを伺いたいと思います。

 整理番号106番、目4財産管理費、市行政の多くの分野でバリアフリーに対する対策が行われております。今回、庁舎トイレ改修工事が計上されておりますが、関連して、障害者用トイレの内部疾患を抱える方のための洗浄器、いわゆるオストメイトの整備をされる予定はないのか、伺います。

 整理番号107番、目7国際事業費、今年度の事業内容について伺いたいと思います。

 整理番号108番、目10情報管理費、さきの整理番号103とも密接に関連するところですが、電子自治体推進会議事務負担金に関連して、内容と電子自治体についての市の考え方を伺いたいと思います。

 整理番号109番、款3民生費 項1社会福祉費 目1社会福祉総務費、地域福祉計画策定について、市の考え方と策定方法を伺う予定でしたが、さきの質問などで大体の流れはわかりましたので、取り消したいと思います。

 ただ、今回の計画は、中心になるのは、高齢者、障害者、児童が人としての尊厳を保ち、身近な地域でその人らしい生活が送れるように支援するための計画であるように私は思っております。これまでの公の福祉、これまで行政が行っていた社会福祉法人などが主体となる任せっきりの福祉というんですか、そのことの必要性は私自身否定はしませんが、行政、社会福祉法人が担ってきた福祉に対して、地域が福祉を担う主体となるべきとの考えが多く反映されるものというふうに思っております。残念ながら、私ども柏原市の公的福祉を率先させたために、地域の福祉がまだそれほど育っていないようにも思います。それらの対策を十分考えていただきますよう、お願いをしておきます。

 整理番号110番、目2身体障害者福祉費、障害者雇用支援センターステップアップ事業について内容を伺います。

 整理番号111番、目6老人福祉費、グループホームの設置予定と、まだ柏原市では未開設の街角デイハウスの実施についての市の考え方を伺います。もう一つ、老人集会所用地補助が今回3,000万円から2,500万円に減額されております。理由を伺います。

 整理番号112番、目10乳幼児医療助成費、1歳の拡大で財政影響などを伺う予定でしたが、さきの質問への答弁で了解させていただきます。私また会派としては就学前までの実施を強く要望して、答弁は結構です。

 整理番号113、項2児童福祉費 目1児童福祉総務費、児童育成計画策定についても、さきの答弁などで了解をいたしたいと思います。少子化社会への対策を強化され、多くの分野で検討を急がれるよう要望しておきます。

 整理番号114番、款4衛生費 項1保健衛生費 目3健康づくり費についても、初めてこの目がつくられておりますので、質問をさせていただこうと思っておりましたが、さきの質問で「健康かしわら21」というんですか、それの対応と伺いましたので、了解をさせていただきます。

 整理番号115番、目5環境衛生費、毎回のようで申しわけないんですが、ことしも環境美化推進事業をやっていただけるというふうにも聞いております。新年度の予定と、私どもは、美化条例をやはり設置して市民の皆さん方に強く訴えなければならないというふうにも確信をしております。市の考え方を伺います。また、合併処理槽の導入については、後の下水道費で伺いますので、よろしくお願いします。

 整理番号116番、目6公害対策費、ダイオキシン類環境濃度測定調査と地球温暖化対策実行計画推進業務について、どのような予定を立てておられるのか、内容を伺います。

 整理番号117番、項2清掃費 目1清掃総務費、昨年から導入された家電リサイクル法への対応と電動式生ごみ処理機についての状況を伺うつもりでしたが、担当者の事前の説明で了解をいたします。しかしながら、家電の山間地への不法投棄がふえていることも聞きました。また、他市では、マスコミ等で掲載されておりました逮捕者も出ているような例もあるそうでございます。毅然たる態度で不法投棄を許さない監視と啓蒙を強めていただきますよう、お願いをいたしておきます。

 また、私どもからお願いを申し上げました電動式生ごみ処理機補助金、平成13年度は予算を使い切ってしまったというふうにも聞いております。また今回14年度は増額をしているというふうに聞いております。お金がないから補助できないではなく、補正予算を組んででも対応していただけますよう、要望をしておきます。

 整理番号118番、款6商工費 項1商工費 目2商工業振興費、リストラ、緊急雇用対策の市独自の窓口を開設する考えはないのか、また、市内商工業振興についての市の考えをお伺いしたいと思います。

 整理番号119番、款7土木費 項2道路橋りょう費 目2道路維持費、市内一円道路調査診断については、事前の説明で、市町村緊急雇用創出特別基金事業として、本年度は市道200キロメートルのうち50%の100キロを、2年をかけて市域の道路の実態調査を行うことで了解をいたしましたが、私の周りでも、道路側溝のグレーチングがつぶれていて、そこに足を踏み入れて子どもがけがをしたり、歩道が荒れていてつまずいた、自転車がこけたということもよく聞きます。診断して問題のある箇所は速やかに対策を講じていただけますよう、お願いをしておきます。

 整理番号120番、目3道路新設改良費、交通バリアフリー基本構想について、現在までの構想策定についての状況と、今回近鉄各駅のバリアフリーについて予算化をされていますが、整備内容を伺います。もう一つ、JRの駅についても予定されているのかどうか、伺いたいと思います。

 整理番号121番、項3都市計画費 目3公園緑化費、安堂公園の整備について。先日、私ども市民党として東京都世田谷区のまちづくりセンターを視察させていただきました。ここではいろんな形の事業をやっておられるんですが、ワークショップという事業がございます。行政の誘導型、率先型ではなく、住民が自主的に行う活動を手助けする姿勢に非常に好感を持たせていただきました。また、ワークショップを行って利用者からの意見を聞いた公園の建設では、工事着工まで時間はかかりましたが、今もたくさんの利用者でにぎわい、利用者同士の交流や、また利用者同士の団体設立や、情報誌などを発行していることをお聞きしました。柏原市でも、コミュニティ施設建設の際の指針になるのではと思われます。この公園をワークショップの手法で整備される考えはないのか、伺います。

 整理番号122番、項4下水道費 目1下水道総務費、今予算で市から公共下水道会計への繰り出しが約15億円、公共下水道会計の起債、いわゆる借金が11億4,000万円であります。昨年は繰り出しが同様に約15億円、起債も15億円でありました。公共下水道が柏原に入ってきて丸16年で、やっと普及率50%を超しました。これからは上流の人口が密集していないところ、工事がしにくいところを行わなければなりません。そのためには、膨大な資金と借金を背負わなければならないと思っております。どこかの時点でこの計画を見直すべきではないのかと、ずっと私自身思っておりました。当初立てられた流域下水道の下方修正をされる気はないのか、伺います。

 また、現在国制度で、合併処理浄化槽について、市民にとっても、また市町村にとっても有利な特定地域生活排水処理事業が創設をされております。しかし、残念ながらこの制度は、流域下水道計画の区域では適用をされません。下方修正して流域下水道計画の区域から外した地域を、この特定地域生活排水処理事業に置きかえられる考えはないのか、伺いたいと思います。

 整理番号123番、款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費、この4月から完全週休2日制が始まり、ITや総合学習などこれまでと違った内容の授業が多く行われるようにもなります。教員の中にも、戸惑いのある方や悩んでおられる方もたくさんあるやに聞いております。それらすべてがまた、振り返ると柏原市の子どもたちにはね返ってくるわけでございます。教育委員会として、学校教員のスキルアップのための十分な研修やバックアップの体制をとっていただきますよう強くお願いをして、答弁は結構でございます。

 整理番号124番、項5社会教育費 目2青少年対策費、この4月から、公立学校は完全週休2日制が導入をされます。土曜の留守家庭児童会の運営をどうされるのか、伺いたいと思います。同時に、旭ヶ丘小学校留守家庭児童会整備工事に関連して、一番初めに堅下南小学校で補助制度にのった話を申しましたが、補助金獲得の可能性を伺いたいと思います。

 整理番号125番、歳入のうち款12府支出金、項2府補助金 目5商工費府補助金、市町村緊急地域雇用創出特別基金事業について伺いたいと思います。昨年まで行っていた緊急雇用事業の3年間を上回る、3年間で8,500万円ほどが柏原市には配分されると聞いております。単年度ベースに直しますと約2,800万円。残念ながら今回予算化されるているのは、半分に近い1,500万円でございます。緊急雇用の対策というのなら、もっと多くの事業を予算化すべきではなかったのか、理事者の考え方を伺いたいと思います。

 整理番号126番、款13財産収入 項1財産運用収入 目2利子及び配当金、昨年に比べて予算では利子収入が大幅に下がっております。その理由をお伺いしたいのと、目前になりました4月1日からのペイオフへの公金管理の対策について伺いたいと思います。

 整理番号127番、介護保険事業特別会計歳出、款1総務費 項3介護認定審査会費、目1介護認定審査会費、介護認定業務について伺いたいと思っておりましたが、制度が導入され運用されているにもかかわらず、どう見ても介護の対象と思われる方で介護認定をいまだ受けておられない方をたくさん、私自身知っております。今回PR費用が削減をされております。非常にこのことの危惧をしております。対象となる高齢者の掘り起こしや手厚い対応をお願いしまして、答弁は結構でございます。

 整理番号128番、平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算歳出、款1再開発費 項1再開発費 目1再開発事業費。さきの質問でもいろいろ伺っておりますが、市街地再開発事業の今年度の事業内容、それと地権者の意向調査をされたというふうに聞いております。それの内容を伺いたいと思います。

 整理番号129番、平成14年度柏原市市立柏原病院事業会計予算のうち、資本的収入について伺いたいと思います。第1期工事が3月末で終わり、新年度で第2期工事が実施されるようになっております。この病院建設に対しましては、市長からも補助金をいただけるというふうに答弁があったというふうにも思いますが、病院建設への国等からの補助金の見通しについて詳しく伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。理事者におかれましては、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 市民党代表者の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、市民党の中村議員のご質疑のうち、整理番号102、120、121の3件につきましてご答弁申し上げます。

 整理番号102でございます。質疑の要旨は、款7土木費 項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費、恩智川をわたる橋にも歩道を増設できないかというお尋ねでございます。

 今回施行します15メートル以東の恩智川までには、マンションなどがありまして、これらの地元調整いかんによって法善寺橋の歩道設置が決まるのではないかと考えております。それは、補助事業としては道路としての一体性のある事業効果を考えるものであります。したがいまして、この恩智川にかかっております法善寺橋の歩道橋の計画につきましては、今後の検討課題として考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

 次に、整理番号120、目3道路新設改良費、交通バリアフリー基本構想について、近鉄各駅のバリアフリーについて、JRもとのお尋ねでございます。

 このご質疑の趣旨として3点いただいております。第1点目は、交通バリアフリー基本構想はどの程度進んでいるのか、2点目は、今回計上している各駅のバリアフリー化による法善寺駅、堅下駅、大阪教育大学前駅の身体障害者用トイレについて、そして第3点目は、JR高井田駅、JR河内堅上駅のバリアフリー化についてどのように考えているかの3点でございます。順次ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の交通バリアフリー基本構想はどの程度進んでいるかというご質疑でございます。本市の交通バリアフリー基本構想の策定につきましては、平成13年11月1日に第1回目の策定委員会を開催し、近鉄河内国分駅とJR柏原駅周辺地区の2ヵ所を重点整備地区とした素案を策定委員会に提出し、直ちに検討に入っていただきました。また、現地調査についても、第1回目の策定委員会では近鉄河内国分駅周辺を、第2回目においてはJR柏原駅周辺を中心として行いました。そして、身体障害者の方々の参加によるワーキンググループにて検討を重ねた上、本年3月末に第3回策定委員会を開催し、基本構想の策定の方針をまとめ、さらに平成14年度では、具体的な事業計画を検討し、基本構想の策定を終えたいと考えております。

 次に、第2点目の法善寺駅、堅下駅、大阪教育大学前駅の身体障害者用トイレの設置についてでございますが、今回計画しておりますのは、まず法善寺駅につきましては、上本町方面行きのホームにある既設トイレの北隣に設置を予定しております。堅下駅につきましては、国分方面行きのホームの既設トイレの北隣に計画しております。さらに、大阪教育大学前駅につきましては、橋上駅舎部にある改札口の東隣に計画しております。これらのトイレは、異性の介護者の場合を考え、男女兼用であり、また幅広いスペースが必要となる身体障害者の方が利用できる上に、さらに人工臓器保有者等の内部障害者のための汚物流しやこれを洗浄できる施設でもあります。いわゆるオストメイトを設置する方向で近鉄と協議を進めております。

 次に、第3点目のJR高井田駅及び河内堅上駅のバリアフリーについてでございます。JR高井田駅につきましては、近鉄河内国分駅とも相互利用の関係があることから、現在策定中であります交通バリアフリーの基本構想の中でバリアフリー化について検討を進めてまいりたいと考えております。また、JR河内堅上駅についてでございますが、駅の位置が丘陵地に立地しており、この周辺道路におきましては、バリアフリー法による道路の縦断勾配が基準の5%を大きく超えているところが多くあることから、このような自然環境の中でのバリアフリー化のあり方等を今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 整理番号121番、項3都市計画費 目3公園緑化費、安堂公園整備について、ワークショップの手法の導入についてお尋ねでございます。

 近年、特に高齢化の進展、余暇時間の増大、市民ニーズの多様化に伴い、公園を取り巻く環境は大きく変化しております。本市の公園整備は、従来から幅広い年齢層に対応できる空間、住民の潤いのある空間、多様性のある遊具の導入、開放感のある公園といった基本方針を設定しております。お尋ねの趣旨は、仮称安堂第3ちびっこ老人憩いの広場の整備についてワークショップ手法を導入してはどうかというお尋ねでございます。

 まず、この公園の用地ですが、約830平米(約251坪)で、やや長方形の土地を地権者の善意により長期無償でお借りすることとなったものでございます。

 さて、このワークショップ手法の導入といたしましては、今回この計画の原案を、老人会、子ども会、地域のお子さん方にまず説明し、その上で市民参加のまちづくりとして、住民とともに樹木や遊具など公園整備内容を考えていただき、予算の範囲内で整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 市民党代表の中村議員のご質疑のうち、私からは整理番号103番の前段、104番、105番、106番、107番及び108番の6件についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号103番の前段、議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算歳出、款2総務費 項1総務管理費 目2文書広報費のホームページのリニューアルについてお尋ねをいただいております。

 本市のホームページが開設されましたのは、平成10年1月1日からでございます。ホームページのリニューアル前は、各課から依頼のあった情報について自治推進課で制作、管理を行い、行政情報、文化、産業、催し情報、募集情報などを掲載してきたところでございますが、現行の民間事業者のサーバーでは容量の制限もあり、十分なコンテンツ、いわゆる情報を掲載できませんでした。しかし、ご承知のように、平成13年度事業としての地域イントラネットの整備により、行政系のサーバーを設置したことに伴い、各課にパソコンが配備されたのを契機に、情報政策課が各課の担当者に対しホームページ作成についての研修を延べ7日間にわたって行い、それぞれの部門において独自にホームページを作成し、去る2月12日から公開したところでございます。

 各課等における進捗状況につきましては、一部未公開の部署もありますが、近々公開の予定となっております。新たに掲載したコンテンツといたしましては、例規、市議会会議録、建設工事入札結果等の公開や、入札参加資格申請書、使用印鑑届などの申請書提供サービスができるようになっております。今後、各種申請書類等の提供サービスを含め、ホームページの内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、整理番号104番、目3会計管理費、財務会計システムについて総事業費は幾らか、またその効果はどのようなものがあるのかとのお尋ねでございます。

 財務会計システムは、昭和48年に稼働し、起債管理や歳入歳出執行管理等のシステムの追加や改修を行い、現在は予算編成、歳入歳出執行管理、起債管理、決算処理の各システムが稼働しております。しかしながら、必要な関係書類の作成等の事務はほとんど手作業で行っているのが実情でございます。

 一方、ITの急速な普及、進展によりまして、財務会計システムもダウンサイジング化、事務の効率的等を図ることができ得るITを活用したクライアントサーバー方式のシステム導入が主流となっております。市といたしましても、平成12年10月に庁内に設けました財務会計システム導入検討委員会の検討結果を踏まえ、現行の予算編成、歳入歳出執行管理、起債管理、決算処理の各システムに新たに物品や入札等に係る契約管理システムを加え、ITを活用した新たな財務会計システムを導入し、より一層事務の簡素化、効率化、そして電子情報化を図ろうとするものでございます。

 さて、新たに導入するシステムの総事業費は幾らなのか、またそのメリットはとのお尋ねでございます。

 まず、1つ目の総事業費でございますが、システムのソフト、サーバー等のハード機器は、いずれも5ヵ年間の賃借を行っております。14年度では、10月から年度末のでの6ヵ月間の賃借料といたしまして、款総務費 項総務管理費 目情報管理費でサーバー無停電電源装置等のハード機器分として334万8,000円を、そして款総務費 項総務管理費 目会計管理費で財務会計ソフト分といたしまして877万3,000円を、また、初年度だけの負担となりますが、ハード機器の設置及び電源の工事費といたしまして200万円を款総務費 項総務管理費 目情報管理費で、それぞれ計上させていただいております。したがいまして、5ヵ年では、ハード機器賃借料が3,348万円、ソフトウエア賃借料が8,772万9,000円、工事請負費が初年度のみ200万円、合計で1億2,320万9,000円となります。

 それぞれの賃借料には、5ヵ年分の保守料金がハード機器保守料として1,361万8,000円、ソフトウエア保守料として695万5,000円、合計で2,057万3,000円が含まれており、ランニングコストであります保守料金を差し引きますと、事業費の総額は5年間で1億263万6,000円となります。なお、6年目以降につきましては、事業費の総額から14年度で計画しております工事請負予算200万円を差し引いた賃借料1億63万6,000円、年額で約2,012万8,000円が不用となります。

 2点目の導入効果でございますが、予算編成、歳入歳出執行管理、起債管理、決算処理のほか、物品や入札等に係る契約管理の情報の電子化、事務の簡素化、効率化が図れることになります。具体には、1つ目といたしまして、起案事務を除いた予算要求から支出命令及び業者支払いまでの一連の事務処理がシステムで自動化され、かつこられ情報のデータベース化が図れることになり、したがいまして、手作業でなされていた事務の自動化がなされることから、事務作業時間の減少が図れ、それをほかの業務に振り向けることができます。2つ目として、関係証票類の使用料の削減が図れることから、経費の節減が図れます。3つ目として、情報の電子化と情報の一元管理がなされ、庁内では情報の共有が、また必要な情報の即時取得ができることになります。4つ目といたしまして、新たに導入する契約管理システムでは、入札参加有資格業者の一元管理、物品調達事務の簡素・効率化が図れます。

 以上が新財務会計の導入効果の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号105番、目4財産管理費、市内循環バスについてであります。

 市民の方々からご好評をいただきながら運行してまいりました市内循環バスも、平成13年4月2日から1台増車し、便数も1日4便から8便に増便して運行しているところでございます。増車増便後11ヵ月が経過し、その間事故もなく、2月末現在で4万5,259人の利用者があり、12年度同期に比べて82%の増となっております。

 さて、市内循環バス、老人福祉センターセンターバス、心身障害者福祉センターバスの4台を効率的に運行させて交通の不便な裏道などへ走らせてはどうかとのお尋ねでございます。昨年の10月定例会で、議員ご指摘のように同会派の浦野議員さんからも、市内循環バスと老人福祉センターバスとの関連あるいは時間の調整により効率的な運用ができないものかという旨のお尋ねをいただいております。

 どなたでも利用できる市内循環バスと年々増加するお年寄り専用の老人福祉センター行きバス、さらに、心身障害者福祉センターへ通われる方の専用バスとでは、おのずからその目的も違いますし、またそれぞれのバスのダイヤもそれなりに過密になっており、時間の調整も難しく、現時点では台数をふやすことも、また運行地域を拡張することも困難であることから、現行のままでの運行に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号106番、庁舎トイレ改修工事に関連して、障害者用トイレのオストメイトの整備についてのお尋ねでございます。

 平成14年度の庁舎トイレ改修工事は、別館の和式大便器をウォシュレット・ウオームタイプの洋式大便器に改修する予定をしております。今回ご指摘のオストメイト、いわゆる人工肛門や人工膀胱保有者用のトイレについてでございますが、これを整備するためには、ハンドシャワーや多目的流し等を設置しなければならないことから、スペースの面等を考慮しますと、平成14年度で予定しております別館トイレ改修工事におけるオストメイトの実施は困難であると考えております。

 しかし、大阪府では、オストメイト対応を含めた福祉トイレの設置に関する条例を制定する動きがあり、平成15年4月以降、延べ床面積1万平方メートル以上の官公庁等の建築物についてはその設置を義務づけられ、1万平方メートル未満の建築物については配慮事項とされると聞いております。スペース面で設置可能なトイレといたしましては、本庁地下身体障害者用トイレでございまして、今後そのオストメイト化を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号107、目7国際事業費、今年度の事業内容についてでございます。

 総事業費として1,200万円を計上させていただいております。その内訳は、随行を含む議員団による友好訪伊団及び柏原市国際交流協会事業に係る随行分として341万円、国際交流協会への補助金201万円、文化・スポーツ国際交流事業補助金500万円、その他文化・スポーツ交流事業に係る随行分及びアルバイト賃金等が158万円となっております。よろしくお願い申し上げます。

 最後に、整理番号108番、目10情報管理費、電子自治体推進協議会事務負担金に関連して、市としてどのような電子自治体をイメージしているのかとのお尋ねをいただいております。

 情報通信技術、いわゆるITの急速な進展は、世界規模での急激かつ大幅な社会構造変化をもたらし、世界は工業社会から高度情報通信ネットワーク社会、すなわち情報と知識が付加価値の源泉となる社会に急速に移行しつつあります。その主軸がインターネットであり、我が国におきましても、光ファイバーやDSLの大容量・高速の通信回線網、いわゆるネットワークが普及し、今日、情報通信技術は、文字情報から映像や音声をも取り込んだブロードバンドの時代を迎えております。この急激かつ大幅な社会構造変化に対応するため、国は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を制定し、平成15年度には電子政府の実現を、地方公共団体には電子市役所の推進をうたっておるところでございます。

 市では、昨年、総務省の補助を得まして、本庁と11ヵ所の公共施設間を高速通信網、いわゆる光ファイバーで結び、例規や市議会会議録の公開、ホームページのリニューアル、メール、IP電話による市民と市の双方向の通信手段の構築に努めてまいりました。また、行政面におきましては、平成15年8月から本格的に広域交付サービスが開始されることになっております住民基本台帳全国ネットワークのシステム化にも平成13年度から取り組んできております。

 さらには、国、都道府県、政令市間で運営されております行政文書の電子化につきましても、平成15年度中に全市町村がネットワークで結ばれる予定であります。このため、大阪府と府下全市町村で構成する仮称電子自治体推進協議会を平成14年度の早い時期に立ち上げ、共同で府域内のネットワークの整備やシステムの構築に取り組むことになっております。そして、この協議会では、今後電子入札や電子申請等、市町村の共通基盤となるシステム開発も共同で開発していくことになり、14年度予算に所要額として70万円を計上させていただいております。これとあわせて、地域イントラネットの5施設への拡張等ネットワーク網の整備、財務会計システムの導入等の整備をお願いし、電子情報化を推進しておるところでございます。

 お尋ねをいただいております市の電子市役所は、ノンストップ、ワンストップのサービスの提供、言いかえれば、市役所にわざわざ出向かなくても、いつでもどこからでも、インターネットで市が保有する行政情報やさまざまな手続ができ、市役所に市民が来られた場合、一つの窓口ですべての手続が行え、市民の側からは行政に対してメール等の手段で意見や提案等、パブリックコメントを通じて市政に参加できる、このような市役所像を描いております。

 しかしながら、議員よくご存じのとおり、本人確認の手段として考えられている電子認証、あるいは電子文書の信憑性の確保等のまだまだ解決しなければならない技術的な問題や取り組むべき課題が多くございます。電子市役所の実現は、行政運営上不可欠なことであると思料いたしますが、国の施策あるいは市の財政状況等を勘案しながら取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 市民党代表の中村議員のご質疑のうち、整理番号103の後段と124番について答弁申し上げます。

 まず、整理番号103の後段は、教育委員会のホームページについてでございます。

 お尋ねの教育委員会のホームページにつきましては、ホームページ「柏原市教育委員会」を作成し、市のトップページにリンクし、現在公開中でございます。当ホームページ上では、教育委員会からのお知らせ、教育施設の紹介、教育行政等の項目を設け、それらを一つのサイトにまとめることにより、閲覧者がより素早く目的の内容を検索できることが可能となっております。

 次に、学校関係のホームページでは、学校の概要、校区規模、沿革、校歌等、また教育方針、教育課程、校長のあいさつ、それから特色ある学校の取り組み、学校行事の予定や紹介、PTAの活動等を盛り込んだ内容をもとに、堅下南中学校と玉手小学校、旭ヶ丘小学校、国分東小学校の3小学校が既に公開しており、教育委員会のホームページにリンクいたしております。なお、残りの学校につきましても、今月中に公開すべく、現在作成中でございます。なお、幼稚園につきましては、インターネット接続が可能となります来年度、この5月以降となる予定でございます。

 今後は、各学校も含め、ホームページの内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会所管の図書館についてでございますが、現在市内のイントラネットを通じて、ホームページで図書館からのお知らせを市民や子ども向けに公開しているところでございます。今後は、これも内容を改良し、蔵書情報等を盛り込んで、市民の方により充実した情報を提供してまいりたいと存じます。また、コンピューターを介した図書館同士の連携や利用者によるインターネットを通じた蔵書検索等につきましても、現在検討中でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号124番は留守家庭児童会についてでございます。前段の完全週休2日制を迎えて、土曜日の留守家庭児童会の運営についてご答弁申し上げます。

 現在、土曜日の開設時間は午前11時30分から午後5時までといたしております。他の児童と同様に、休みたいという子どもが多いのか、土曜日の出席児童はかなり少なく、国分東小学校や堅下南小学校は、事前に出席者を聞いて、必要に応じて開設している状況でございます。来年度につきましても、土曜日は本年度と同様に、午前11時30分から午後5時までで運営してまいりたいと考えております。

 次に、後段の旭ヶ丘小学校留守家庭児童会整備工事補助金の獲得の可能性についてでございますが、平成13年度の堅下南小学校留守家庭児童会の工事につきましては、市単独で工事を行うべく補正予算でご承認をいただきまして、工事設計に取りかかっておったところでございますが、国の補助金が補正された上に、子育て支援のための拠点施設設置要件が緩和され、いわゆる留守家庭児童会も対象になったということにより、今回補助金の申請が可能となり、補助金内示を受けられるに至ったものでございますが、旭ヶ丘小学校留守家庭児童会につきましても補助金申請を進めておりますが、社会福祉施設や学校等への付設を必要とせずという条件とはなったものの、やはり保育所等子育て支援施設が優先されますこと、また、旭ヶ丘小学校留守家庭児童会は既に一つの拠点施設があって増設をするというようなこと、これらの状況から、府の担当者の方も、補助金の獲得は非常に難しい状況であるということでございます。しかし、今後とも粘り強く努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の中村議員の議案に対するご質疑のうち、私からは整理番号110番、111番の2点についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号110番でございます。平成14年度柏原市一般会計予算のうち、款3民生費 項1社会福祉費 目2身体障害者福祉費、障害者雇用支援センターステップアップ事業についてその内容をお尋ねいただいております。

 障害者雇用支援センターステップアップ事業は、市長が市政運営方針でもお答え申し上げたとおり、国の制度でございます障害者雇用支援センターへ移行するための要件を満たすために必要な準備と実績づくりを行っている社会福祉法人等が運営する準備センターを市町村とともに支援するために設けられました大阪府の補助事業でございます。

 国制度に移行するまでの準備期間は3年間で、運営主体である社会福祉法人等へは毎年500万円の運営補助を、実施主体である市町村が負担することになっています。そして大阪府は、市町村の負担に対しまして250万円を補助限度額として交付されるもので、実質市町村の負担額は250万円ということになります。

 この事業は、既に八尾市が平成13年度から先行して実施されているため、本市が14年度から参画するに当たって、障害保健福祉圏域の人口約30万人規模で1ヵ所設置ということで、八尾市と共同して事業を実施しなければなりません。しかし、準備センターが設置されている社会福祉法人信貴福祉会のひばり障害者作業所は八尾市西高安町にございまして、本市から離れているということと、人口比から言いましても本市は八尾市の3分の1であることから、八尾市が400万円、本市が100万円。実質負担額は2分の1ということになりますので、柏原市の場合、50万円が要負担割合ということで協議をいたしております。

 ステップアップ事業としては、本市は2年目からの参画ということですが、既に八尾市では、知的・身障・精神等の障害者15名が準備センターに登録されておりまして、就労支援、通所授産施設入所、内職あっせん等の相談に応じられております。中でも難しいケースにつきましては、ケース診断会議を開催いたしまして、障害の程度や生活歴などを考慮しながら指導に当たっておられます。障害をお持ちの方が即就労につながるケースもあれば、時間をかけて精神面でのケアをしながら相談継続というケースもあり、ただ就職をあっせんするだけのものではないところに、準備センター設置の意義があると考えております。

 企業の倒産や人員整理によるリストラなど、昨今の雇用環境は非常に厳しい状況ではありますが、一人でも多くの障害者の方々に雇用の機会を与えられるよう、本市も就労につなげる提携施設や実習受け入れ企業との関係構築等に向け、準備センターの運営を支援してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号111でございます。2つお聞きをいただいております。まず、前段のグループホームと未開設の街角デイハウスの実施について市の考え方をお尋ねいただいております。

 グループホームや街角デイハウスを住民参加型非営利組織、いわゆるNPO等の民間団体が参加して都市部に開設できないかということでございますが、ご存じのように、平成12年度から介護保険が開始され、介護認定を受けられた高齢者は、介護保険の在宅や福祉サービスを受けていただいております。グループホームは在宅サービスの一種でございまして、軽度の痴呆の方がグループで生活を営みつつ、自立生活ができるよう訓練をしていただいております。現在市内には、医療法人養心会が主体となって1ユニットを運営されており、今後も2つユニットを新設される予定であります。

 一方、介護認定で自立と判定された高齢者は、介護サービスを受けることができず、在宅で生活をしていただくことになります。本市では、このような高齢者に対しまして、在宅で閉じこもりがちにならないよう、また虚弱高齢者等に対しまして社会的孤立感の解消と心身機能の保持向上を図っていただくため、在宅高齢者自立生活支援及び介護予防事業を行っております。その中に生きがい活動支援通所サービス、いわゆるデイサービスがございます。現在は、老人福祉センター「やすらぎの園」に併設している施設で開設しており、食事、入浴、趣味や創作活動、日常動作訓練、健康チェック等を通所で行っております。

 お尋ねをいただいております都市部や市街地でのNPO等の参画によるグループホームや街角デイハウスの開設につきましては、急速に増加する高齢者に対応する介護保険及びその補完事業として重要な課題であると考えております。厚生労働省では、第2期介護保険事業計画において、グループホーム等も含めたバランスのとれた施設計画を行う、また、老人保健福祉計画見直しも一体的にやっていきたいとしております。

 そこで、本年度実施いたしておりますアンケート調査の意向等も考慮し、今後、社会福祉法人等による運営だけでなく、地域に密着した組織、いわゆるNPOやボランティア等を組織し、高齢者への生活支援サービスの充実を図られるよう、柏原市介護保険事業計画及び老人保健福祉計画におきまして十分協議、検討をお願いしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、同じ番号の後段部分でございます。老人集会所の用地費補助金の減額について、その理由でございます。

 平成13年度までの老人集会所の整備状況でございますが、市内に33ヵ所ございまして、地区別に内訳を申し上げますと、柏原地区に8ヵ所、堅下地区に8ヵ所、堅上地区に1ヵ所、国分地区に16ヵ所となっております。この老人集会所設置の目的といたしましては、高齢者の生きがい活動や交流の場として、研修会やイベント、地元の行事等の際に活用いただいており、高齢者の福祉施策の一環として大変重要な役割を担っております。このようなことから、今後も老人集会所の土地取得及び建物の新設、増築等の補助は継続してまいりたいと考えております。

 しかし、土地の取得につきましては、土地の価格が大幅に下落いたしております。現在の公示価格を10年前の平成3年と比較いたしますと、柏原地区、これは大正1丁目でございますが、坪当たり126万4,000円が坪当たり60万4,000円に、また堅下地区−−大県4丁目でございますが、同じく坪当たり92万4,000円が48万2,000円、国分地区−−田辺1丁目でございますけれども、坪当たり102万3,000円が53万5,000円と、約半分近くに値下がりをいたしております。現行の補助制度は、地価高騰の激しかった平成3年に、用地の限度額を3,000万円に引き上げる改正を行っております。本来、補助金制度につきましては、地元が土地を取得される際の約2分の1を補助すると、このような趣旨からいたしまして、今回の改正は、さきにも申し上げましたように、地価が大変値下がりいたしておりまして、今回500万円を減額いたしまして限度額を2,500万円といたしましても、老人集会所の建設に必要な十分な広さの土地は地元として確保していただけるものと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 市民党代表の中村議員の質疑のうち、私からは整理番号115番、116番の2点についてご答弁申し上げます。

 質疑は、議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算歳出、款4衛生費 項1保健衛生費 目5環境衛生費 節13委託料のうち、環境美化推進事業と美化条例の制定についてのお尋ねでございます。

 ご質疑の環境美化推進事業につきましては、既にご承知のとおり、緊急地域雇用特別基金補助事業として柏原市シルバー人材センターに業務を委託し、平成12年度と13年度の2年間実施しているところであります。この事業は、歩道や公園などの巡回地域において犬や猫のふんやポイ捨てごみの未然防止パトロール等、回収業務を行っております。これは、愛犬家や市民の皆様に対するモラル向上や環境美化についての啓発を目的とした事業であります。

 この事業は、最終年度は平成13年度となっておりましたが、大阪府において国の新たな緊急地域雇用創出特別基金事業として従来どおり実施されるとのことでありますので、同基金の事業採択を得て、14年度移行も柏原市シルバー人材センターに委託し、実施していきたいと考えております。

 また、啓発活動の一環としまして、犬猫のふん、ポイ捨て防止用看板を新たに作製し、道路や公園内に設置してマナーの向上を訴えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、環境美化条例についてでありますが、担当課で従前より種々調査、検討を重ねてまいりましたが、美化条例を制定している近隣市にその効果と状況を聞くところによりますと、条例制定の効果がいま一つ上がっていないとのことで、また本市といたしましては、環境美化対策といたしまして、現在、環境美化推進事業−−不法投棄や野焼き等の不適正行為の指導、空き地の除草指導、不法屋外広告物の撤去作業等を実施いたしておりますので、これらの効果等を勘案しながら、今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号116番でございます。質疑は、議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算、款4衛生費 項1保健衛生費 目6公害対策費のダイオキシン類環境濃度測定調査についてと地球温暖化対策実行計画推進業務の2点についてお尋ねでございます。

 まず、ダイオキシン類環境濃度測定調査についてでございますが、本市におきましては、平成13年度では、大気調査につきましては夏、冬の年2回、本市市役所屋上で、水質調査につきましては平野川の八尾市境界点における1地点、土壌につきましては青谷青少年運動広場、旭ヶ丘小学校の2地点で測定を実施いたしました。また、大阪府におきましては、大気調査につきましては年4回、大阪府立修徳学院で、土壌調査につきましては、一般環境調査として柏原東小学校の1地点と柏羽藤環境事業組合の発生源調査として円明南公園及び中小企業団地4号公園の2地点で測定を実施していただきました。調査結果につきましては現在分析中でありますが、結果が得られ次第、広報誌や本市のホームページ等で公表してまいりたいと考えております。

 なお、本市が実施いたします平成14年度のダイオキシン類環境濃度測定調査につきましては、大気が1地点、水質が2地点、土壌が2地点の測定を予定しておりますが、測定場所につきましては、定点測定と位置づけています大気調査の市役所屋上と水質調査の平野川八尾市境界地点以外は、現在のところ未定でございます。

 未定の理由といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法第26条により、大阪府は府域において大気、水質、土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならないとされておりまして、毎年常時監視計画を策定し、その計画に沿って測定を実施されております。大気と水質の調査につきましては定点測定が基本とされていますが、土壌につきましては、府域を格子状に区分けし、人口密度等を勘案して調査地点を選定されております。そこで、平成14年度におきましても本市において土壌調査を実施される可能性があると聞いておりますので、その計画が明らかになった時点で、今後その状況を勘案しながら、市の調査地点を選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、本市の測定地点の選定基準としましては、水質調査につきましては、環境基準の設定されている河川で、土壌調査につきましては不特定多数、特に子どもの出入りの多い場所、学校の運動場や公園等から選定する予定でございますので、よろしくお願いします。

 続きまして、地球温暖化対策実行計画推進業務についてでございますが、ご存じのとおり、実行計画の策定は、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条により、市町村に課せられた責務であります。本市におきましても、これまで本部会、幹事会、ワーキンググループ等地球温暖化対策実行計画策定委員会を組織し、ワーキンググループを中心に、計画策定に向け討議を重ねてまいりました。その結果を、本年2月に地球温暖化対策実行計画策定委員会本部会を開催し、地球温暖化対策実行計画の内容について承認決定をしたところでございます。

 この実行計画は、策定目的が、本市の公共施設全般にわたって事務事業活動に沿って排出される温室効果ガス、主に二酸化炭素(CO2 )についての排出抑制でありますので、病院や水道局などの出先機関や、保育所や学校の教育施設等を含め、全庁的に取り組んでいかなければならないと考えております。なお、この計画の期間は、基本方針で5ヵ年とされるていることから、平成14年度から平成18年度までとしております。

 計画策定に当たりましては、まず初めに、本市における温室効果ガスの総排出量の現状を把握するため、燃料使用量から換算しましたところ、平成12年度は、二酸化炭素換算で年間6,700トンの排出をしているという結果が出ましたので、その計画の削減目標として、平成18年度末までに平成12年度比で5%削減することと、その削減目標を達成するための取り組みとして、省エネ対策の推進、リサイクルの推進、コージェネレーションなど新しいエネルギーの導入などを挙げております。

 また、この取り組みにつきましては、具体的な項目を挙げた運用マニュアルを作成して、計画書とあわせて各課に配付し、各職員に周知徹底を行います。さらに、この計画の目標達成に向け、効果的に職員一人一人が取り組んでいくための計画推進体制として、プラン、すなわち方針、目標の設定、ドゥー、すなわち設定した目標の達成に向けて取り組みを実施する、チェック、すなわちその実施状況の点検、評価を行っていただきます、アクション、すなわちその結果により計画を見直すという一連の流れを繰り返し行うISO14001のPDCAサイクルの概念を取り入れ、継続的な改善を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 とりわけ本年4月より計画書に基づいて行動していかねばならないことから、その推進体制の核をなす各職場の係長級以上の職員を対象に、本年2月27、28日に地球温暖化対策に係る研修会を実施し、計画の内容を周知したところでございます。さらに、基本方針においてこの実行計画を策定した際には、その計画を公表するとともに、毎年計画の実施状況や温室効果ガスの総排出量を公表する義務があることから、広報誌や本市のホームページ等を利用し、広く市民にPRするとともに、本市の地球温暖化対策への取り組みが理解され、家庭においても環境に配慮した行動を実践していただけるよう啓発してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。

   〔助役 家村 勲君 登壇〕



◎助役(家村勲君) 私からは、市民党の中村議員のご質疑のうち、118番につきましてご答弁を申し上げます。質問の要旨は、市独自の緊急雇用対策の窓口を、それから市内の商工業の振興についてでございます。

 ご案内のとおり、長引く景気低迷によりまして、市内の商工業者の経営は大変厳しい状況にございます。そこで、私どもとしましては、柏原市の企業数社に実情をいろいろとお聞きしますと、まず賃金あるいはボーナスなどの抑制、それから新規雇用をしない、新たな設備投資もしないというような厳しい状況下であることがわかってまいりました。しかし、現行の体制を何とか守って、雇用者数については減らすことなく懸命に企業努力をされている実態が、私どもの調査で出てまいっております。

 しかしながら、ご案内のとおり、最新の総務省の労働力の調査では、大阪府内の平成13年度年平均の完全失業率が7.2%と、沖縄に次いで全国で2番目と非常に悪く、失業率の高さが際立っております。経済の回復によりまして雇用状況が改善されることが、何よりも必要なことであります。

 ところで、雇用行政におきます地方分権の推進が平成13年1月からなされまして、雇用対策法が改正され、地方公共団体は、国の施策と相まって当該地域の実情に応じ、雇用に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないという規定が設けられたところでございます。本市としましては、今後、河内柏原公共職業安定所−−ハローワークとも連携をより密にいたしまして、雇用状況が改善されるように協力して取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。

 そういうことでございますけれども、市独自の緊急雇用対策の窓口の設置、こういうことになりますと、今日までハローワークの仕事の範囲の中で処理されていた分も含めまして、柏原市におきまして雇用行政を主体的に何ができるかどうか、その辺のこと、また体制も含めまして、大きな課題がございますので、現在、窓口設置につきましては庁内で検討をいたしておるところでございます。

 さて次に、市内商工業の振興につきましては、柏原市の産業界、大阪教育大学、そして柏原市のいわゆる産・学・官の協力体制を整備をしてまいりたいというふうに考えております。この協力体制のもとで、まず工業におきましては、ご案内の昨年12月に開設しました柏原市バーチャル産業団地のホームページを今後英語や中国語でも閲覧できるように充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、その他でも、大阪教育大学の提案によりまして、学生が市内の製造業者などに見習い研修をする就業体験、いわゆるインターシップの市内の中小企業者への受け入れ体制の整備、それから勤労者の化学機械に対する取り扱いの研修、すなわち技能向上を目指す社会人ブラッシュアップの教育の推進などにも協力をしながら、市内の中小企業者の活性化の推進に努めてまいりたいと思っております。

 さらに、14年度にも、ご存じのとおりの中小企業の経営安定に係ります中小企業制度融資に対します利子補給につきましても、引き続き実施をしてまいりたいと思っておりまして、予算の上ですけれども、府下32市中3番目に多い予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、商業につきましては、昨日他会派のご質問にご答弁を申し上げたとおりでございますので、省略をいたします。なお、地元商店の活性策といたしまして、工業におきますバーチャル産業団地のようなインターネットを活用した商店の方の活性策も視野に入れて、今後検討課題として取り組む方向で進めてまいりたい、こういうぐあいに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、市民党代表の中村議員のご質疑のうち、整理番号122番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、項4下水道費 目1下水道総務費、1点目といたしまして、流域下水道計画の下方修正をしてはどうか、2点目といたしましては、下方修正をし流域計画から外し、特定地域生活排水処理事業を導入してはどうかとお尋ねいただいております。

 まず初めに、流域下水道計画の下方修正につきましてですが、まず、本市の公共下水道の上位計画であります流域下水道の計画概要についてご説明申し上げます。

 柏原東排水区及び柏原西排水区が計画区域であります寝屋川南部流域下水道は、大阪市、八尾市、大東市、藤井寺市、東大阪市及び柏原市の6市で構成しており、計画区域面積は8,917ヘクタールであり、昭和41年度より事業を実施しております。一方、国分排水区が計画区域であります大和川下流東部流域下水道につきましては、富田林市、羽曳野市、藤井寺市、八尾市、河南町、太子町、三原町、千早赤阪村及び柏原市の9市町村で構成しており、計画区域面積は7,403ヘクタールであり、昭和49年度より事業を実施しております。

 流域下水道の建設につきましては、大阪府が事業主体で施行しておりまして、その建設費用は、国、大阪府及び関係市町村で負担しております。そこで、お尋ねの流域下水道計画区域の下方修正、言いかえますと計画区域の見直し、変更についてでありますが、今議会で同会派より同様なご質問があり、建設負担金割合の変更等個々の困難な問題があり、本市といたしましては、基本的に現在の公共下水道計画に基づいて整備を進めていくとのご答弁をしており、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、特定地域生活排水処理事業の導入についてお尋ねがありますが、この事業は、市町村が設置主体となって合併処理浄化槽の整備を行う場合、建設に必要な費用の一部を国が補助する事業であります。この事業の採択基準につきましては、公共用水域の水質改善の重点地域内において生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域であって、公共下水道の計画区域外の地域が対象となり、維持管理は市町村が行うこととなっております。したがいまして、公共下水道事業の区域を合併処理槽による整備手法に切りかえることにつきましては、前段で答弁いたしましたとおり、流域下水道計画の区域変更は困難であり、よって現在の公共下水道計画区域において特定地域生活排水処理事業で合併処理槽を市が施行主体となって整備していくことは、先ほど説明させていただいたとおり、事業採択の基準に該当しないことになります。このことにつきましてもご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、現在の流域下水道の関係市町村の計画区域内において、人口密度の低い地域や将来とも住宅開発の見込みがないと思われる区域が含まれており、流域下水道計画に基づいた処理場等の建設を行った場合、その区域の面積当たりの整備費用は市街地と比べ割高になることにつきましては、認識をしているところでありまして、流域下水道の建設計画につきましては、流入する汚水量の実態に応じた投資的効果のある施設建設を行うよう、関係市町村と協調しながら、流域下水道建設事業の主体者であります大阪府に働きかけており、本市といたしましても、今後も経済的かつ効率的な下水道事業の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で終わります。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 市民党代表の中村議員の質疑のうち、私から整理番号125番についてご答弁申し上げます。

 ご質疑は、市町村緊急雇用創出特別基金事業についてでありますが、国において、厳しい雇用助成にかんがみ、市町村の実情に応じて創意工夫に基づいた事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就労の創出を図るため、平成13年11月に緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円を補正予算化されたものであります。そして、大阪府に対しては国から200億円が配分され、そのうちの半分に当たる100億円が大阪府の事業として取り扱われ、残りの半分が人口や有効休職者数で案分した額を各市町村に配分されました。

 本市につきましては、8,461万8,000円が予算配分されております。この配分額は、大阪府において積み立てられており、平成16年度までの各年度に実施する交付対象事業に対して事業費の全額が補助されます。

 交付対象事業として、大阪府において本年1月30日に市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金交付要綱が制定されまして、その要綱の内容は、1つ目に、市町村が実施している既存事業の振りかえでないこと。2つ目に、国及び府が当該事業の経費の一部を負担し、または補助する事業でないこと。3つ目に、建設土木事業及び市町村において当該事業の実施による直接的な収益を見込んだ事業でないこと。4つ目に、雇用就業機会の創出効果が高い事業であること。5つ目に、原則として事業で新規雇用する労働者の雇用就業期間は6ヵ月未満とするものであること。6つ目に、労働者を新規雇用する際に、本人が失業者であることの確認を雇用保険受給資格者証や廃業届などで行うこととなっております。

 また、事業費に占める人件費の割合がおおむね8割以上であり、かつ事業に従事する労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合がおおむね4分の3以上であること等々の条件づけがされております。事業費の大半が新規雇用の失業者に対する人件費に充てられるものとなっております。さらに、適正な補助事業の執行を図るため、申請事業の内容や実績を大阪府のインターネットホームページなどを通じて広く公開される予定であります。

 本市に配分されます8,461万8,000円につきましては、雇用の創出を図ることを念頭に置きながら、事業費に対する新規雇用就業人日の確保が効率的に行える事業であり、臨時的な応急の措置であることから、緊急に市が新規に実施する必要がある事業や後年に市財政の負担が伴わず市民福祉の向上が図れられる事業を検討していくことが必要であると考えております。

 このことから、平成14年度当初事業として、市内舗装道路の破損状況や整備水準を把握し、効率的な補修計画の立案を行うための資料となる市内一円道路調査診断事業と犬猫のふんやポイ捨てごみの未然防止の巡回パトロールを実施し、飼い主のマナー向上の啓発や回収活動を行う環境美化推進事業を実施し、市内一円道路調査診断事業では約300人日、環境美化推進事業では約1,900人日、合わせて約2,200人日の新規雇用・就業を確保する予定であります。これらの事業に対する補助金として1,435万2,000円を計上しております。

 なお、今回の事業については、補助配分の内示がありましてから事業申請まで5日間しかなかったことから、各課の事業要望も十分精査できなかったことから、今後も引き続き交付申請事業について検討し、大阪府の採択を得られた事業については市議会にお諮りし、配分されました8,461万8,000円の効率的な事業を実施てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔収入役室長 松村 隆君 登壇〕



◎収入役室長(松村隆君) 私からは、市民党ご代表の中村議員のご質問のうち、整理番号126番についてご答弁申し上げます。

 質問事項でございますが、款13財産収入項1財産運用収入 目2利子及び配当金についてでございます。予算上の減額理由とペイオフ対策についてお尋ねでございます。

 まず、前段の利子及び配当金について、本年度当初予算331万9,000円に対し、前年度当初予算2,259万2,000円で、差し引きマイナス1,927万3,000円、率にいたしまして85.3%の減額となっている理由についてお尋ねでございます。

 まず、減額の理由といたしましては、平成13年度は大口定期預金利率を0.50%として予算計上を見込んでおりました。これは、平成12年8月に日本銀行が、国の経済情勢が好転しつつあるとの判断からゼロ金利の解除の政策に転換されたことに伴いまして、各金融機関の大口定期預金の利率も少しずつ上昇の傾向にあり、平成13年度予算編成時におきます金融機関の大口定期預金の店頭表示利率及び前年実績等々を勘案いたしまして、平均0.50%で計上させていただきました。一方、本年、平成14年度の大口定期預金利率につきましては、0.07%として予算計上させていただいております。この点につきましては、ご承知のように、近年の長引く経済情勢により、超低金利時代と申しますか、非常に厳しい状況下にありまして、各金融機関の大口定期預金の店頭表示利率については0.03%の表示でありましたが、前年実績、あわせて各金融機関とのヒアリング等を行うなど総合勘案の上、平均で0.07%と見込み、予算計上させていただいた次第でございます。

 これには、日本銀行によります平成14年度の実質国内総生産の見通しはマイナス成長を予測し、政策金利も、消費者物価上昇率が安定的にゼロ%となるなど、量的緩和政策を続けるとしていることから金利の上昇は高く望めないことから、平成14年度の予算として前年度よりマイナス1,927万3,000円、率にいたしまして85.3%の減額計上となりました。

 これまでの運用につきましても、複数の金融機関への分散型預金を行い、安全性、なおかつ有利性を念頭に、効率的に運用しているところでございます。平成14年度にありましても、預けがえに際し、前年度実績を踏まえ、より安全で効率的な運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、後段のペイオフ対策についてお尋ねでございます。これにつきましては、ご承知のように、本年4月のペイオフ解禁を目前に控え、金融システムの安定化や金融機関の経営状況は一段と深刻さを増している中にあって、ペイオフ解禁は、地方公共団体の公金管理のあり方に大きな転機となるものと考えております。

 公金も一般預金と同じ扱いでありまして、不透明で激動する金融情勢の中にあって、これまでにない公金の管理運用に万全の体制で臨む必要があります。本市におきましては、今日まで過去4回講師を招聘し、全庁的に関係各課を対象に研修会を開催してまいったところであります。これまで数回に及ぶ各種セミナーにも積極的に参加するなど、公金の運用並びにこれに関連する先進都市等の情報交換を実施してまいりました。また、関係部課長で構成いたします公金管理の運用に関する検討委員会を設置し、公金の管理運用について多くの意見交換を行うとともに、ペイオフ解禁への一定の方策を立てるとともに、これが継続して情報の収集を行い、研究を続けてまいりたいと考えております。

 その方策の第1点目といたしましては、公金の安全性の確保を最重要視すること、ついては、市民の負託財産であることを踏まえ、その損失をもたらすことのないよう、公金の安全性を守ることを最優先すること。2点目は、公金の安全性を守りつつ、効率性を追求すること。この点につきましても、公金運用に当たっては、取引金融機関等の健全性に最大限の注意を払い、第一に安全性の確保を前提とした上で、最大限の高率的条件を選択することといたしております。

 3点目に、具体的対応は、総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の最終報告を踏まえ、債権債務の相殺による公金の保全に努めることなどを視点に、預金と借入金、いわゆる縁故債等との相殺、次に金融機関の経営状況の把握を行い、公金用金保護のための金融機関への分散型預金、また、国債、地方債等の金融商品の運用も選択肢の一つと考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続いて各自治体間の情報をも得ながら、今日までの複数の金融機関への安全・効率性を念頭に、地方自治法の趣旨を踏まえ、安全で確実な公金の管理運用に万全を期したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 市民党代表の中村議員のご質疑のうち、私からは整理番号128番について答弁申し上げます。

 ご質疑は、議案第27号 平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の歳出、款1再開発費 項1再開発費 目1再開発事業費で、今年度の事業内容と地権者の意向調査内容についてであります。

 初めに、今年度の事業内容について答弁を申し上げます。

 ご承知のとおり、13年8月30日に事業計画決定を受けまして、次の法手続であります管理処分計画の決定に向けての業務を予定しております。まず、委託業務関係では、柏原駅西線や駅前広場、歩行者デッキなどの公共施設の詳細設計及び施設建築物−−再開発ビルの実施設計を行います。どちらの業務も、既に済ませております基本設計の結果に基づきまして、構造主体及び附帯構造物の形状や材料の種類、そして施工方法など、全般にわたっての設計図書の作成と工事費の積算までを行ってまいります。なお、再開発ビルの設計では、高層建築物により発生すると思われます電波の障害や、一般にビル風とも言われるような風の障害等についても調査、実験などを行う予定をしております。

 また、管理処分計画の作成に必要な業務といたしまして、残留意向の権利者で営業を続けられる方々が取得される再開発ビル商業床の面積配分や位置を決める配置設計も行ってまいります。その他委託業務といたしまして、再開発ビルの実施設計により算出された事業費などから、床価格を算定する、従後資産評価業務や、法の規定により権利者がお持ちの土地建物などの従前資産の評価を1年ごとに見直す必要があるための再評価業務のほか、用地買収に伴う事業地の分筆測量業務なども行ってまいります。

 今年度はさらに、権利者の従前資産評価もほぼ完了いたしましたことから、転出される権利者の方々との具体的な補償交渉に入ってまいりまして、事業用地の確保に努めてまいります。また一方、残留意向の権利者の皆さんには、従前資産額を提示いたしまして、再開発ビルの取得できる床面積を示しながら、新しい生活再建の判断をしていただき、再度転出、残留の意向確認をしてまいります。

 以上が平成14年度の主な業務であります。

 次に、地権者の意向調査についてでありますが、昨年受けました事業認可後30日以内に転出、残留の判断をしなければならないと、権利者にはそういうことで規定があります。そういうことから権利者全員を訪問いたしまして、新しい生活再建など種々意見をお聞きしながら、転出、残留の意向調査を行いました。その結果、約3分の2の方が残留の意向であり、残り3分の1の方が転出意向を示されています。

 しかし、残留意向の方々の中には、今後事情により転出に変更される方が出てくることも予測されますが、本市といたしましては、できるだけ多くの権利者に再開発ビルで引き続き商業経営を行っていただけるよう、昨年11月と本年2月に、昼と夜に分け都合4回、「商業勉強会」と題し説明会を開催いたしました。再開発ビルでの商業経営の考え方や地区の立地特性、管理運営などの専門家からいろいろ説明していただき、今後の事業推進に向けより一層権利者の理解と協力を得るため、鋭意努力しておるところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。

   〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) できるだけ簡単にご答弁申し上げます。

 市民党ご代表の中村議員のご質疑のうち、私からは、最後になりますが、129番についてお答え申し上げます。

 市立柏原病院の改築工事に対します国の整備補助金の見通しについてお尋ねをいただいております。この補助金は、医療施設近代化施設整備事業費補助金という補助制度でございまして、この補助制度は、大阪府など大都市圏域では病床が過剰傾向にございますところから、病床数削減のための改築を行う場合を対象とされているものでございます。

 当院の改築計画といたしましては、まず第1期目におきまして、管理棟及び診療棟を建築いたしております。次に、第2期工事といたしましては、現在の北病棟62床及び中病棟39床の合計101床に対応する部分といたしまして1床減少することになり、100床として建築いたすものでございます。補助対象に該当いたしますのは、最終第3期目の工事、年度で申しますと平成15、16年度工事の部分でございまして、昭和35年に建築を行いました現在の南棟179床を取り壊しまして、39床を減少いたして、かわりに新棟140床を新たに建築するもので、第2期目、第3期目を合計いたしまして40床の減少になるものでございます。

 一方、この国の補助基準上、2つの大きな補助条件がございます。1番目の条件でございますが、築後30年以上という点におきまして、当院では優に40年以上を経過しておりますし、2番目の条件でございます病床数20%以上の削減という点におきましても、179床から140床へと39床、すなわち21.8%の削減になりますため、両条件をクリアできるのではないかと考えております。したがいまして、補助申請窓口でございます大阪府では、補助対象上、先の年度という事情もございますため、現時点では確定いたしてはおりませんが、補助金確保のため大阪府の医療対策課と折衝しているものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、簡単でございますが、終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。中村議員、再質問ありませんか。



◆14番(中村幸平君) それでは、再質問をさせていただきます。大分絞り込んだつもりで、あと1時間ぐらい残す予定だったんですけれども、もう30分を切りました。的確にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 整理番号102番につきましては、今後の検討課題という形で答弁をいただきましたので、真っ直ぐ歩道が山手の方まで続いていくという、そういう道ができるようによろしくお願いをします。

 103番につきましては、総務部長と教育委員会の方から答弁をいただいたわけなんですけれども、単に情報を発信するだけではなくて、それを使っていろんなことが今はできるんですね、ホームページを使えば。そのことをよく理解をしていただいて、どういう情報を発信して市民と双方向でやっていけるかということを、やっぱり市の職員さん、とりわけ担当の方はよく理解をしていただきたいと思います。先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、申請書類のダウンロードという話もありました。これから、いわゆるIT上での電子申請とか、入札の結果報告といった話もありましたけれども、入札指名願の提出もIT上でできるということもあるんですね、そういう分野まで入り込んでいただけますように、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それと、教育委員会につきましては、一番市民が要望しておられるのは、公共施設の予約なり空き情報の検索なりができないかということで、近々の課題だというふうにも思います。今、そういう形のものもできるように仕組みをやっていただいていると思いますので、早く情報を発信いただきますようにお願いします。

 また、学校等につきましても今月末までに上げていただくということで、私もこの間、中学校や小学校のホームページも見させていただきました。いろんな色があって、例えば南中学校でありますと、この間の就業訓練ですか、「わくわくワーク 3days」の報告集なり、やっぱり見ていて、あっ、こんなことをやってるねんなというのがよくわかります。そういうことを地域の皆さん方に知っていただくことで、また地域に育てられる学校という形にもなるだろうと思いますし、また、ああいうものがあって、いろんな企業からの申し出等もホームページ上でできないかなという気もしますので、よろしくお願いします。

 また、図書館につきましては、実際の話、検索端末が今ないわけですね。それで、今度端末をつけていただきますけれども、市政運営方針の中でも、大阪教育大学とか八尾市とか東大阪市とかとの連携という話もしていただきました。しかし、連携するのに、どんな本があるのかわからんと、連携もできないわけですね。実は八尾市は、市のホームページに蔵書検索を載せているんです。で、大阪教育大学は大阪教育大学のホームページで蔵書検索ができるんですね。だから、インターネットが見られる端末を置いといて、それとリンクさえうまくやっておいたら、そんなに難しいことを考えんでも、検索はできるんですね。システムを立ち上げて何とかと思わんでも、簡単にできるということをご理解をいただきたいというふうに思います。

 この件につきましては、情報政策課の方もよく頑張っていただいているというふうに私は思います。だけど、これが情報政策の話だけじゃなくて、全市の各担当の仕事であるよということだけはご理解をいただきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

 整理番号104番、財務会計システムなんですけれども、ことしの予算で上がってきている数字というのはそれほどでもなかったんですが、これは実は5年間借り上げるという、総額で言うと1億何ぼの事業だというふうにまずご理解をいただきたいというふうに思うんですね。本来であればこんなするんかなというふうにも思ったんですけれども、これで安くなったんかな、当初よりは。



◎総務部長(寺前良男君) 当初予算といたしましては、できるだけ抑えておるつもりでございます。



◆14番(中村幸平君) その辺よろしくお願いしますね。また後になって、結局足らんから、これも追加します、あれも追加しますと言ってあんまり膨らまんように、それだけはよろしくお願いしたいんです。

 それで、普通、ITを何のために導入しているかというと、お金が安くなって人を減らすことができる、そして仕事が減るためにこれを導入しているんです。今の柏原市の状況を見ておったら、それは導入当初はそうなるのかもしれませんけれども、それどころか、反対にほかの皆さんの仕事がふえてあっぷあっぷしているような状態のように見えるんですけれども、どうでしょうか。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 当初、新しいシステムを導入した場合には、入力とかそういうような部分で平常の業務よりも業務がふえると存じますけれども、このシステムが稼働した場合にはそれなりの効果が出てくるのではないかと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆14番(中村幸平君) その辺はよろしくお願いします。実際見ておったら、各担当の皆さん方も、ほんまに仕事がふえたふえたという認識しかまだないんですね。これを使うことで便利になって、その分を別の仕事に自分たちは振れるんだということをちょっとご理解をいただきたい、そういうふうに思っております。これについては、また総務文教委員会等でも議論をさせていただきたいと思います。

 整理番号105番、循環バスなんですけれども、現状のままでというような内容の答弁だったと思うんですけれども、実際の話、心身障害者福祉センターのバスも、朝迎えに行って夕方送っていって、昼間の間は寝てるんです、バスが。その間を利用できないか。老人福祉センターのバスも、かなり動いてはいただいているんですけれども、寝てる時間もやっぱりあるようでございます。その辺を活用して、また効率的な運用ができないかということをお伺いしているんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 老人福祉センターのバスにつきましては、12時までに3便出ております。帰りは、大体2時半から4時ぐらいの間で運行しております。それで、休憩時間を除きますと、3時間弱の時間的な余裕はあるわけでございますけれども、これをもって路線を拡充するとか、そういうことには到底無理ではなかろうかと、かように考えております。



◆14番(中村幸平君) だからというよりも、私は、市内循環バスで老人福祉センター経由のコースをつくって行ってもらってもいいと思うんです。直接そこしか行ったり来たりしないというような形より、もうちょっと広く柔軟に考えていただいて、実際の話が、バスは4台あるんです。それで、直接行ったり来たりという形はあるんですけれども、それをもっと効率的に運行できないかということをお伺いしているんです。その辺、検討方をよろしくお願いをします。

 また、例えば現実の運用を見てみますと、国分東条とか国分市場の方は、市役所まで来てないんです、循環じゃなくて。結局、国分駅でたくさんの皆さん方がおりられているんです。それで、国分駅からまた乗られてあの地域へと。例えば旭ヶ丘でもそうなんですね。だから、結局、形としては公共施設の循環というみたいにはなっていますけれども、やはり生活のためのバスやという認識もたくさんあると思います。その意味でも、できましたらJR柏原駅まで乗り入れていただく、そういうことも考えていただきたいと思いますし、規制緩和の中で道路運送法も緩和されたと聞きます。

 それで、当初私は、例えば有料でもという話も、一番初めに導入されるときに言ったと思うんです。その場合は、法律があって認可をとることが非常に難しいと、青ナンバーのバスなんかを市が運営したら大変ですよという話もされましたけれども、その意味でも、緩和されることでかなり申請なりそういうことも簡単になってくるというふうに私は思っているんですね。だから、大阪市内とかいろんな場所で、1回乗るごとに100円というバスがたくさんあるんです。その料金を払っていただくことで増便や増車をお願いすることも検討していただけたらと。そういう形で、夕方とか早朝とかも運行していただけるようにも考えていただきますように、ご検討方をお願いします。

 106番につきましては、市役所本庁の障害者用トイレにオストメイト、内部疾患を抱える方のためのそういう設備もやっていただけるということですので、これはありがとうございます。例えば法律で1万平米以上やから義務やねんと、それでうちは義務がないねんと言わんと、こういう形でここをやっていただいて、ほかの公共施設でも−−私もいろんな話を聞きますと、実は私は人工肛門でこういうパックをつけてるんですよという方がやっぱりあるんです。そういう方がうまく気にしないで市役所をご利用いただけますように、よろしくお願いをします。

 国際事業費につきましては、もう時間がありませんので、委員会ででもまた改めて伺います。

 整理番号108番につきましては、ワンストップサービスとかいろんなご答弁をいただきましたけれども、私どもの鶴田議員の市政運営方針に対する質問でも伺いましたけれども、地域イントラネットを採択された藤井寺市、八尾市との連携を−−これは大阪府下の全市が入ってそういう推進会議をつくり上げていただいているんですけれども、やはり近隣市との連携を、合併までは至らんけれども、仮想合併というんですか、バーチャル合併というんですか、そういうことは本当に簡単なんです、ITを使えば。それで、そういう形で、例えば柏原市民が藤井寺市の公共施設の相互予約や図書館の乗り入れがもっとできるという可能性もありますし、社会体育施設、社会教育施設も相互に使えるというような形もとれると私は思うんです。市の境界を取り除く作業をこういう形から進めることで、もっと前へ向いた合併の議論ができていくんじゃないかなというふうにも思いますし、よろしくお願いをしておきます。

 110番、障害者雇用支援センター、これは八尾にあるんですね。障害をお持ちの方が仕事を探すのに、わざわざ八尾の、それもひばり障害者作業所というのはかなり不便な場所です。そこへわざわざ行っていただくわけですか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からお答え申し上げます。

 基本的には、第一義的には、当然そこへ登録をしていただくということになります。



◆14番(中村幸平君) だから、柏原市に相談に来られても、向こうへ行ってくれと言って振るわけですか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) それでは、もう少し総合的にご答弁を申し上げたいと思います。

 本来、おっしゃるようにご不便をかけるわけでございますが、反面メリットと申し上げますと、やはり土俵が大きくなるというんですか、情報がたくさんございます。例えばハローワークにしましても、布施と柏原の両方のハローワークを使えるという、そういうメリットもございます。一方、現在から15年に向けて整備をしつつございます3障害の生活支援センターがそれぞれ立ち上がります。当然そこでも窓口を設定いたしまして、そちらへつなぐということにもなりますので、1回は行ってもらわなければいけませんけれども、必ずそこへ行かんことには用を足せないということではないと思いますので、よろしくお願いします。



◆14番(中村幸平君) そういうことでしたら、例えば相談に来られたら、市の担当者が送迎して一回行ってもらうとか、そんなことまでちょっと考えていただきますようにお願いします。

 大変厳しい経済状態で、健常者の雇用も守られない状態で、とりわけ障害者の雇用は厳しいものがあるわけでございます。例えば法で障害者雇用を義務づけられているわけですね、実は。だけど、例えば市の入札業者、指名業者でそのことを守っているかは把握していますか、市の担当者は。



◎財務部長(辰巳英彦君) 現在のところ、把握はいたしておりません。



◆14番(中村幸平君) 実際話を聞いてみたら、そんなんはわからんというのが現状なんですね。法では雇わなければあかんようになっているけれども、実際の話、市が一生懸命仕事を出す場合に、入札で落札はされるんですけれども、その企業が本当に障害者を雇用しているかどうかはわからんままですね。柏原市の例えば清掃でありますとかビルのメンテナンス的な仕事があるんですけれども、入札条件で障害者の方を何名以上雇わなければならないというようなことを仕様書に添付ができるかできないか、お伺いをしたいと思います。



◎財務部長(辰巳英彦君) 自席からお答えいたします。

 ただいまご指摘いただきました件につきましては、ちょっと難しい感もいたしますけれども、府下各市の状況等も含めまして、今後研究いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆14番(中村幸平君) 例えば行政で障害者の方の仕事をつくろうと思ったら、つくれるんです。例えば中之島にあります大阪府の国際会議場、それとか堺市のビッグバン−−児童施設ですね、最近できました狭山池博物館の清掃は、就労訓練事業として、知的障害を持つ方が協同組合をつくられて受注をされておられます。柏原市でも、そういう方に仕事を提供しようと思えばできるんですね。そのこともよく考えていただいて、今後の例えば入札のあり方、いろんな議論もありますけれども、これは訓練だということで、そういう仕事を与えることもできるということをご理解をいただいて、ご検討いただきたいと思います。

 それと、111番、老人福祉費、グループホームや街角デイハウスについてなんですけれども、市長も市政運営方針の中で、公助・互助・自助のバランスよいあり方というのをおっしゃっていただいております。しかしながら、柏原市では、グループホームは医療法人がつくられて、施設のそばで運営されているんですね。それで、どうもこれ、難しいことを考え過ぎのような気がしているんです。生まれ育った町で老後を過ごしてもらうために、他市では、例えば町中に大きな一軒家があるけれども、お年寄り1人になったと、そういうところを例えばNPOが借りて、その方も一緒に9人入って−−改造はするんですよ。だけど、いわゆる国の基準で言う廊下が何メートルなかったらあかんとか、階段があったらあかんとか、そういうのでなしに、ある程度の階段はあるけれども、そういう住宅を借りてグループホームを運営されているところもありますし、マンションに3軒ぐらい空き室があると、そこの壁を抜いてもらって、個室をもっとつくって自分らで運営しようとかというような簡単なグループホームというのが可能なんですね。

 大阪府の制度でも、そういう改修型という制度もあるんです。それで、わざわざコンクリートで建てて立派なグループホームをつくるよりは、私は、そういう町中にグループホームをつくって、ふだんから近所の方と交流もできるというグループホームが、本当に老後を過ごしていただくためにも必要だというふうにも思います。

 同様に、街角デイハウスでも、そんな難しい話じゃない。柏原市の場合は、老人福祉センターと各特養などでデイハウス的なものをやっていただいていますね、送迎もして。そんな難しいことを考えへんのですわ。それで、地域福祉委員会が今、高齢者を集めて月に1回か2回、「ふれあいサロン」みたいな名前をつけて、地域の集会所に集まってもらっていますね。例えばこれは一日遊んでもらってるわけです、月に1回か2回。これをふやしてもらって週に3回以上の開設にしてもらいますと、これが府の制度でいう街角デイハウスなんですね。そしたら、府の補助金をいただいて運営できるわけです。使用料もいただくわけなんですけれども、お世話をいただく方も、今はほんまにボランティアで頑張っていただいて、月1回か2回−−実際の話、その方もパートに行っている場合でしたら、その行っておられるパートの賃金ぐらいの給料を払えるんですね。そういうような形も私は可能だというふうに思うんです。

 だから、わざわざ立派な施設をつくって、これがグループホームですよ、これがデイハウスですよと思わんと、もっと簡単に気軽に、もっと地域の皆さん方の協力を得ながらできるような簡単な、これは重い方にはちょっと無理なんで、重い方にはやっぱりそういう施設も要るんですけれども、共同の取り組みというのがあっていいんじゃないかなというふうにも思いますし、地域福祉計画策定という話もありますので、こういう形で地域で生まれ育った方を地域で介護して地域でみとるという、そういうふうな形もとれるんじゃないかなというふうに思いますし、これからはそこまでいろいろ発想の転換をしていかなければいかんと思いますので、よろしくお願いをします。

 整理番号115番につきましては、今年度やっていただくということで、今後ともよろしくお願いをします。美化条例については、また後で委員会等で聞きます。

 整理番号116番につきましても、調査の内容と地球温暖化対策については伺いましたので、一応これはこれで了解をしておきます。

 118番、庁内で窓口の検討中ということを聞きましたので、期待をしておきます。また、商工業振興につきましては、いろんなお話も伺いましたので、これが柏原市の商工業の活性化につながりますように、よろしくお願いをしておきます。

 交通バリアフリーにつきましては、聞きましたので、それで結構でございます。JRの駅までちゃんと−−河内堅上駅は無理やというふうには思うんですけれども、高井田駅はそういう感覚がないときに建てた駅ですので、エレベーターもないしエスカレーターもない。それで、駅前には障害者用トイレはあるんですけれども、ほかは対応できていませんので、そのことも含めて、柏原駅が今度駅前再開発で立派なバリアフリー化ができることになると思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 整理番号121番につきまして、ワークショップというのを私は言ったんですけれども、例えばこれ、教育委員会の方もおられますが、子どもたちが自分たちの公園を自分たちでつくろうと、総合学習の課題にもできると思うんですね。違いますか。例えば地域で自分たちが遊ぶ公園はどんな公園がいいんやろうかと。それを1年間−−時間はかかるんです、そのかわり。時間はかかるけれども、例えばみんなでつくった公園は、みんなで絶対利用するんです。勝手に市がつくって使いなさいよという公園は、はっきり言うけれども、私、ニーズに合ったか合ってないか、よくわからんのですわ。それで、例えば平野第2公園やったか、非常に広い場所が恩智川のそばにありますね。あの公園なんかは、遊具はあるんですけれども、結局、住民の意見を聞いてないのか、聞いているのかわからないんですけれども、すべり台の上に子どもを置くんです、お母さんが。それで、乗せてみて遊ばすんですね。そしたら、壁がなかったから、ぼてっと落ちるんです。そういう利用の仕方は考えてなかったというふうに担当者はおっしゃっていただきました。これは小学生以上の者が使う遊具ですというふうに思われているんですね。しかし、公園というのは、1歳とか0歳の子とお母さんが集まってきて話し合いをする場にもなるんですね。だから、いろんな利用者にいろんなご意見を聞くことでいいものができていって、また熱心に使っていただける、そんなものになると思いますので、よろしくお願いします。

 またこれは、今は公園のことを言うてますけれども、公園だけじゃないんです。図書館をつくるときでも、利用者の声を聞かないと、もう市で、私らはプロやから、私らの設計するものに文句を言うなよというんじゃなくて、いろんなご意見を聞くことがもっと利用をしていただける、もっといいものにしていける、そういうふうに私はなっていくと思いますので、これからは、図書館もいい施設にしていこうと思ったらワークショップの考え方、ほかの公共施設も、例えばバリアフリーというのものの、今のバリアフリーの問題では、最高5センチの段差があってもいいわけです。そしたら、5センチのやつがあるわけです。5センチは、車いすは通れないです。つまずきます。だけど、これはバリアフリーの道ですというふうになってしまうんですね。だから、利用者の声を聞くということが、もっといいものにしていけるということですので、よろしくお願いをします。

 下水道計画なんです、ご期待の。昨日の大阪府議会、きょうの新聞なんですけれども、大阪府はこれまで下水道の普及を最優先してきた生活排水処理計画を見直し、市町村による浄化槽の整備を後押しする方針を明らかにしたというふうに質問の中で述べているんですね。それで、いわゆる公共下水道じゃなくて、国の事業−−いわゆる合併処理槽ですね−−を活用した方が生活排水対策が早く進むと判断したと。市長、それでこれ、流域面積を見直すというのをみんな怖がっているんです、市町村は。大阪府から何か言われるのと違うか、予算をカットされるのと違うかと、もう怖がってるんです。それで、各市みんなよう言わんかったんです。しかし、この答えでは、市町村の意向に柔軟に対応したいという答弁をいただいております。

 だから、市長、まだまだ50%で、ことし大体繰り入れが15億、起債が11億ですね。それで、この間の起債を見ていったら、将来の世代は、16年で50%やけれども、これからの50%をやろうと思ったら、16年では済まんと、30年以上ぐらい要るのと違うかなというふうにも思うんですね。それほどしんどいところをやるのに、合併処理槽−−特定地域生活排水処理事業は本当に有効な手段だというふうにも思うんです。大阪府も、どうも答弁ではお墨つきをくれたということですので、頑張って検討して、この制度の導入を考えてください。よろしくお願いします。

 124番につきましては、頑張ってくださいね、留守家庭児童会。

 それと、125番、今回はこういう形になっているんですけれども、私は、雇用の緊急性にかんがみたら、やっぱり平年ベースでこの倍ぐらいの事業をやっていかなければあかんかったのと違うかなというふうにも思うんです。先日、連合と関西経営者協会ですか、市長にも陳情に行っていただきました。市役所の業務のワークシェアリングを民間にもお願いしたいというような陳情もあったというふうにも思います。いろんな形で、やっぱりほんまにみんな困ってるんです。そのことをやっぱり行政が率先して考えていかなければ、雇用の問題はなかなか解決できないというふうにも思います。

 もう時間も参りましたので、これで終わりますが、今後とも私が質問させていただいた内容をよろしくご検討いただきますようにお願い申し上げまして、市民党の議案に対する質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で市民党代表者の質疑を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時22分



△再開 午後1時30分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。日本共産党を代表して荒藤光子議員、質疑願います。

   〔10番 荒藤光子君 登壇〕(拍手)



◆10番(荒藤光子君) 日本共産党柏原市会議員団の荒藤光子でございます。議員団を代表して、提案されている議案に対する質疑を行います。今議会は、昨年9月に市民の信託を受けて以後、初めての予算議会であります。市民の税金は、住民の暮らしを守るために使ってほしい、この観点で提案されております議案に対する質疑を進めてまいります。

 まず最初は、議案第5号 柏原市事務分掌条例の一部改正についてです。柏原市事務分掌条例の一部改正については、機構改革によるものだと聞いております。今回の機構変更の中で、市民部の項第4号中「同和対策」を「人権推進」に改めるということは、従来から行われてきている同和対策室を中心とした同和対策の施策、事業が新年度からなくなるのかどうか、伺います。

 次は、女性施策推進の問題です。議案第6号 柏原市立女性センター条例の全部改正については、国において1996年に国内行動計画であります男女共同参画2000年プランが決定をし、その内容を基礎に国連特別総会、北京で開かれました女性2000年会議での成果を踏まえて男女共同参画基本計画が決定しました。この間、1999年6月には、男女共同参画社会基本法が施行されました。その後、大阪府においても、大阪男女共同参画プランが策定され、開会中の2月定例府議会に、大阪府男女共同参画推進条例案が提案をされています。

 柏原市においても、1989年4月に婦人青少年係が設置され、95年3月には、女性施策を進める行動計画でありますかしわら女性プランが策定されました。その年の11月に女性センターもでき、活動の拠点としての役割を果たしてきました。今後は、全市的な取り組みを進める上で、市長部局で女性施策推進課を設置するなど、一層の充実が求められているところであります。

 ところが、4月から人権推進室の組織に入れてしまうようでありますが、今後ますます女性政策課などとして独立し、独自の取り組みが求められているというのに、残念であります。企画の中に女性政策課として独立させている市もあることを指摘をしておきます。

 議案第21号 平成14年度一般会計予算歳出、款2総務費 項1総務管理費では、女性施策推進の具体的施策について伺います。

 132、少子化対策・子育て支援事業としての乳幼児医療費助成事業です。議案第15号 柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてと、議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算歳出、款3民生費 項1社会福祉費、乳幼児医療費の助成制度については、ことし2002年7月より4歳児、いわゆる5歳の誕生日を迎えるまでの乳幼児の通院医療費の無料化が実現するという、子育て真っ最中の家庭への支援策として喜ばれております。大阪府下の各市町村が独自に乳幼児医療費助成制度の拡充に努力をしている一方で、大阪府は全国最低の水準であります。全国の都道府県では、小学校へ上がるまで実施しているのは5都県あります。2002年1月現在で秋田県、山形県、福島県、東京都と、4月からは栃木県も2歳引き上げます。兵庫県と香川県は6歳の誕生日まで実施をしている中で、大阪府は4月から1歳児も実施するとしていますが、それでは少子化対策・子育て支援策とは余りにもかけ離れていると言わざるを得ません。大阪府に就学前まで医療費助成制度を拡充するように強く要求していただくことをお願いをしておきます。

 あわせて柏原市においても、今後一気に小学校に上がるまで、いわゆる5歳児と6歳児にも助成対象を拡大していただくよう要望しておきます。答弁は要りません。

 133、平成14年度一般会計予算歳出、款3民生費 項2児童福祉費、少子化対策、子育て支援事業、仕事と子育ての両立を支援する保育施策についてでは、今年度の具体策を伺います。

 134、款9教育費 項2小学校費とあわせまして項3中学校費では、学校教育における少子化対策・子育て支援事業として留守家庭児童会については、待機児童対策として近年定員をふやし、設備を増設するなど、具体策が講じられてまいりました。しかし、学校の工事関係予算の中身を見てみると、教室扇風機設置工事と各学校営繕工事は予算化していただいておりますが、大規模改造の予算が入っていないようであります。なぜなのか、伺います。それとあわせまして、大規模改造の必要とされている学校施設はどことどこなのか、伺います。

 135、款9教育費 項5社会教育費、柏原市の図書館事業の基本的な考えを伺います。

 136、款4衛生費 項1保健衛生費、地域医療体制の充実の取り組みなどについて伺います。

 137、款4衛生費 項1保健衛生費、目2予防費。がん検診の中で、今年度は以前より要望しておりました乳がん検診におけるマンモグラフィー(乳房撮影専用エックス線診断装置)の器械による検診の改善が予算化されておりますが、その内容について伺います。

 138、款4衛生費 項1保健衛生費、目3健康づくり費、住民の健康づくりについての考えを伺います。

 139、款2総務費 項1総務管理費、契約・入札制度の改善については、これまで事前価格の公表と最低制限価格の公表を要望してまいりましたが、2001年4月より建設土木工事の1,000万円以上の契約についての予定価格の事前公表、及び5,000万円以上の契約についての予定価格と最低制限価格の事前公表が実現していますが、12年度決算審議において私どもの桝谷議員が要望しておりました最低制限価格の公表の改善など、その点について今年度具体的に検討をしていただけたのか、伺います。また、設計費用などの予定価格の事前公表の実施の考えについても伺います。

 140、款3民生費 項1社会福祉費、目12福祉センター費は大幅減額の予算になっているわけですが、事業内容の後退などが心配でありますが、内容を伺います。

 141、款4衛生費 項1保健衛生費、公害対策事業では、2つの点について伺います。1つは、原川の水質汚濁状況と水質浄化の見通しについて伺います。2つ目は、旭ヶ丘小学校周辺の悪臭問題、大気汚染問題などの具体策を伺います。

 142、款4衛生費 項2清掃費、一般家庭ごみの収集についてです。ごみ減量・リサイクル関係の法律については、2000年5月末の国会で循環型社会形成推進基本法、いわゆるリサイクル社会基本法を初め、廃棄物処理法、資源リサイクル法、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法と5つの廃棄物に関する法律が成立しました。それ以前に制定された容器包装リサイクル法と家電リサイクル法と合わせて7つの法律が日本のごみ関連の法律になっております。

 ごみの減量を目的として法律をつくったのに、ペットボトルの再資源化が始まってからごみがウナギ登りにふえる結果になった容器包装リサイクル法では、ペットボトルメーカーの負担費用が少ないこと、自治体と住民の負担がふえたことなど、法律の不備な点が顕著にあらわれた法律もあります。今、ごみになる商品や処理困難な製品を市場から排除するシステムの導入がどうしても必要であります。事業者が製造、利用、販売したすべての量を回収、再資源化し、その費用を事業者が負担するという拡大生産者責任の導入がどうしても必要であると考えます。

 それとあわせまして、柏原市が住民の自覚、自発性、住民パワーをいかに引き出し協力を得ていくか、自治体の上からの一方的な押しつけ、すなわちトップダウンは最悪です。本来、住民の協力がなければ、ごみ問題の根本的な解決は図れないということを指摘をしておきます。答弁は要りません。

 143、款7土木費 項3都市計画費、公園整備事業の主な内容を伺います。

 144、款7土木費 項4下水道費、浸水対策事業では、五十村池改修工事の内容などを伺います。

 次に、バリアフリーのまちづくりでは、145と146の2点について伺います。

 だれもが町の中を自由に行き来でき、社会のいろんな機会に参加できる、そして同じ地域社会の中でともに生きて、ともに支え合える、そんな人に優しい町、バリアフリーのまちづくりについては、機会あるごとに取り上げ、具体的な提案もさせていただいてまいりました。

 まず、款7土木費 項2道路橋りょう費、道路新設改良事業の河内国分駅構内外のバリアフリー化については、特に駅の外の部分、東側と西側のエレベーター設置について伺います。

 バリアフリーのまちづくりの2つ目は、款7土木費 項2道路橋りょう費、歩道段差改良については、これまで年次計画を立てて順次整備が進められていますが、歩行者が安心して歩けるまちづくりの観点から、市内道路の歩道の設置、整備がどうしても必要であると考えますが、今年度の計画及び今後の見通しについて伺います。

 147、歳入、款1市税 項1市民税では、市税収入の状況を伺います。

 次は、議案第22号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、国保会計についてです。政府の2002年度予算案では、国民生活関連予算は削減する一方ですが、その中でも重大なのが、医療制度改悪を推し進めていることです。その被害を真っ先に受けるのは高齢者です。現在、70歳以上のお年寄りの窓口負担は原則1割とされ、昨年1月以前の定額制から定率制に変えられました。さすがに大幅な負担増を和らげるとして、通院の場合は1ヵ月3,000円、大きな病院は5,000円を負担の上限とし、それ以上は負担をしなくていいように軽減措置が設けられていました。しかし、小泉内閣は、こうした軽減制度を一気に廃止をし、完全1割負担を押しつけようとしております。財布の中身が足りるか心配で、体のぐあいが悪くても病院に行けないお年寄りが、これまでの改悪のとき以上にふえるのではないかと心配であります。

 病気の早期発見、早期治療が医療の根本であると考えます。国保世帯には、その成り立ちからして高齢者世帯が多く、リストラなどによる被保険者もふえている状況が続いております。国民健康保険の財政悪化が続く中で決定的な問題は、政府が国庫負担の割合を引き下げてきたことが大きな問題であると考えておりますが、国保会計の状況を伺います。

 次は、介護保険についてです。議案第26号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計予算では、介護保険料・利用料の負担についての考えを伺います。

 最後です。議案第27号 平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算は、今年度の主な事業内容を伺います。

 以上で1回目の議案に対する質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 日本共産党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 日本共産党代表の荒藤議員さんの質疑のうち、私からは整理番号130番についてご答弁申し上げます。質疑は、柏原市事務分掌条例の一部改正による組織機構についてであります。

 本市の組織機構につきましては、その折々の新たな課題解決に向け、柏原市総合計画や行政改革大綱などに基づき、市民ニーズに合った適切な組織機構を構築するため、適宜その改正を行ってまいったところでございます。今回の組織機構の改正におきましても、多様化する市民ニーズや今日の社会潮流に適切に対応し、地方分権、行政改革の推進に伴う地方自治の新時代にも即応した組織機構となるよう、第1点は、市民にわかりやすく利用しやすい組織機構、第2点は、簡素・効率的で柔軟な行政運営のできる機能的な組織機構、第3点は、地方分権等に伴う係の整理と連携の強化など当面の課題に適切に対応できる組織機構、以上3点を重点項目として、昨年5月から課長級職員を中心とする事務改善臨時委員会で検討を行い、助役を委員長とし、部長級職員で構成する事務改善委員会の検討を経まして、現在の組織機構の一部を見直すものでございます。

 今回の改正の主な点といたしましては、総務部と企画室を統合いたしまして、総務部に企画情報政策室を設置し、総務と企画の連携を密にし、事務の効率化を図るとともに、今後ますます重要度を増す企画情報政策の充実を図ってまいります。また、現在教育委員会で所管しております女性政策の取り組みにつきましても、女性の生涯学習の取り組みは教育委員会で継続しながら、本市の女性政策の指針となるかしわら女性プランの推進を図り、男女共同参画社会の確立のため、総合的、体系的な施策を全庁的に取り組んでいけるよう、市長部局であります市民部の同和対策室と人権啓発室を統合・廃止いたしまして、市民部に人権推進課を設置し、男女共同参画社会の推進や同和対策を初め、高齢者、障害者、外国人などあらゆる人権尊重の社会の実現に取り組んでまいる組織としております。

 そのほか、多様化する市民ニーズに対応し、また繁忙・閑散期にお互いに連携をとって応援し合える簡素・効率的な組織機構を目指して、課、係の統廃合を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質疑のうち、整理番号131、134、135の3点について答弁申し上げます。

 まず、整理番号131番は、女性施策の推進についてでございます。

 このたび、機構改革により市立女性センター条例を全面改正させていただきますけれども、女性センターでは、女性施策、すなわち男女共同参画社会の実現に向け、本市ではいち早くセンターを建設し、現代社会における各分野の課題を取り入れた講座などの開催、女性のための相談事業、情報の収集・提供、サークル活動、具体的には女性大学とか、男女共同参画社会講座とか、異文化学習、リサイクル講座、こういうようなものが含まれるわけでございますが、このような活動のための場所の提供を行ってまいりました。開館以来、年々利用者の人数は増加し、平成7年の開館以来の利用者の累計は、昨年12月末現在で13万人となっております。また、13年の月平均利用者数は1,750人となっております。

 今後、担当部局は変わりますけれども、運営方法について従来の形での継続を基本にしながら、法の趣旨や社会の変化に対応するよう事業の見直しや新しい企画も検討し、取り入れていきたいと考えております。また、今後の全体的な事業の推進につきましては、目指す方向としまして、国では法律も制度が定められ、いろいろな施策が取り組まれてきましたが、現実には、大事な意思決定の場に女性が加われなかったり、男女間の不平等を感じたりすることもまだまだ多いようです。また、少子高齢化など、私たちの生活をめぐる状況が変化していく中で、男女が、男は仕事、女は家庭といったような性別による固定的な役割分担にとらわれずに、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要となっています。

 女性施策、いわゆる男女共同参画社会の実現が今後においていかに重要であるか、すべての施策が男女共同参画社会の上に成り立つということを広く市民に根づかせていかねばなりません。

 以上のことを踏まえ、啓発事業を中心に、女性センターを初め各担当部局で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号134番、本年度の学校施設の工事と大規模改造工事の計画についてでございます。

 お尋ねの学校施設における工事についてでございますけれども、本市の学校施設につきましては、厳しい財政事情の中、毎年多くの費用を算出し、施設の補修など営繕工事で整備を行っておりますので、何とか正常に維持しているのが現状でございます。また、昨年度は、近年の異常気象による天候により、各地に大雨を降らすとか、夏場に厳しい暑さをもたらすなど、我々の生活に大きな影響を与えております。このようなことから、学校教室における厳しい暑さ対策として、室内の空気を動かすだけではございますけれども、子どもたちの不快感を和らげ、学習環境を改善するため、教室に扇風機の設置を旭ヶ丘小学校で実施したところでございます。本年度は、すべての幼稚園、小学校、中学校の普通教室に設置する予定でございます。

 次に、大規模改造工事の計画でございますが、先ほど申し上げました営繕工事だけでは無理な状況もあり、まとまった施設整備として計画を立てて大規模改修工事を順次行っていく必要がございます。大規模改修工事につきましては、建築後20年以上を経過した施設が対象となり、内部及び外部について全面的に行う改造工事でございます。財政上の問題もございまして、本年度は、柏原東小学校の屋内体育館、これを実施してまいりまして、大規模改修につきましては、次年度以降に実施してまいりたいと考えております。

 なお、対象となる小学校は5校ございます。堅下小学校、国分小学校、堅下南小学校、柏原小学校、旭ヶ丘小学校。中学校は2校でございまして、堅下北中学校、国分中学校となっております。厳しい財政状況の中でありますけれども、今後計画的に改修を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、整理番号135番は、図書館事業についてのお尋ねでございます。

 現在の図書館は、面積約900平方メートル、蔵書数14万冊、利用者は年間、本館の方で6万4,900人、移動図書館の方で4,900人の状況でございます。生涯学習の時代を迎え、幼児から高齢者まで多くの方々に幅広く利用していただき、またビデオの貸し出しも増大し、好評を得ております。

 14年度には、火曜日の開館日や大阪教育大学の附属図書館との連携も深めてまいります。ただ、現在の図書館のスペースでは、情報化社会に向けて利用の増大に対応していくには十分なものとは言えず、今後の利用者サービスを向上させ、市民の要求にこたえていく上で手狭となっております。そこで、質・量ともに少しでも市民の要望に近づけていくために、国分地区への図書館の建設並びに移転によって広い図書館のスペースの確保、これを考えておるわけでございます。駅前再開発ビル3階に現在の約2倍の面積を有する図書館の移転開設が計画されております。面積規模が大きいだけでなく、ソフト、ハード両面にわたるITを駆使した新しい図書館によって、さらに多くの市民の皆様に豊富で充実した図書館サービスを提供していきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党の荒藤議員の質疑のうち、私からは整理番号133番、136番、137番、138番、140番、149番の6点について逐次ご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号133番でございます。平成14年度一般会計予算のうち、款3民生費項2児童福祉費の仕事と子育ての両立を支援する保育施策についてお尋ねをいただいております。

 少子化が進む中で、労働者の仕事と育児の両立が大きな課題となっております。特に女性の方々に対して、家事や育児と社会進出の両立が困難なことへの不安感、負担感を解消していくことが重要でございます。そこで、本市では、女性の就労等のため、保育所への入所については待機児童がないよう、これまで保育所の整備に努めてまいりました。その結果、就学前児童数に対する保育所定員数の割合は、大阪府下でもトップクラスで、毎年4月には全員入所していただいており、本年も現在入所選考事務を行っておりますが、全員入所していただける見込みでございます。

   〔堅木副議長 伊山議長にかわり議長席に着く〕

 一方、家庭で子どもや保育をされている保護者への子育て支援として、保育所や健康福祉センター内にございます子育て支援施設において、各種親子教室、施設や園庭の開放、電話や来所での子育て相談、子育て講習会などさまざまな子育て支援事業を実施し、総合的な子育てサービスの提供を行っております。

 平成13年度からオアシスで開設いたしております子育て支援施設の事業といたしまして、子育てサークルの育成支援を行っており、現在9サークルが登録をされております。また、身近な公園を活用した出張保育を始めました。これは、子育て支援施設の職員が市内の公園へ出向いて紙芝居や手遊び等を行う、いわゆる青空保育でありまして、柏原西保育所の隣にある大正公園で実施をいたしております。

 さらに、健康福祉センターの開設記念日の7月1日には、子育て支援施設の開放や人形劇による子育て支援まつりを開催し、昨年は約200組500人の親子が参加をしていただきました。平成14年度には、複雑化する保護者の子育てに関する悩み等に対応するため、子育て支援施設に心理相談員を専任の家庭児童相談員として配置し、相談・指導の充実強化を図ってまいります。また、柏原市社会福祉協議会が仕事と育児の両立を支援するため、本年4月に育児サポートセンター事業、通称「むすびっ子」に取り組まれますが、本市といたしましても、保育所などの子育て支援関連施設と連携を図りながら、今後事業の運営を支援してまいりたいと考えております。

 さらに、子育ての経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費の通院助成の対象年齢を4歳児までに拡大し、本年7月から実施をしてまいります。今後の取り組みにつきましては、少子化が進む中で、子育て支援施策の重要性は十分認識しており、平成14年度に策定いたします新児童育成計画の中でも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号136番、款4衛生費 項1保健衛生費、地域医療体制についてお聞きでございます。

 地域医療に関しましては、医療法上、一時的には都道府県の事務とされておりますことから、市といたしましては、おおむね府の指導に従って対応しているところでございます。府の指導等を受けまして、本市におきましては、医療と保健の関係者及び市民の代表者などを構成員とした柏原市地域保健医療協議会を設置し、市民サービスの向上に向け相互に情報交換、意見交換などを行い、事業が有機的に連携を図って遂行されるなど、その充実に努めているところでございます。

 構成員につきましては、柏原市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の医療機関、市民代表として区長会の代表、エイフボランタリークラブなど、行政関係といたしましては府保健所支所、消防署、また市の関係といたしましては市議会議長、市民福祉委員長及び市の理事者などの皆様方でございます。なお、当協議会における案件の処理につきましては、十分論議を重ねた後、それぞれの関係機関に持ち帰り対応をすることとされているところでございます。

 また、最近の当協議会におきます医療関係の案件でございますが、小児救急や医薬分業などについてでございます。このうち小児救急に関しましては、平成12年度から大阪府保健医療計画に基づきまして、2次救急医療として中河内医療圏で、東大阪市立総合病院の小児科が固定通年制として365日、24時間の医療体制を組んでいただいたほか、他の病院では輪番制で対応されたところでございます。

 また、市長も市政運営方針で答弁を申し上げましたが、本年5月から、市立柏原病院におきまして毎週木曜日の午後5時半から10時まで、小児科の夜間救急診療を開始されます。

 以上のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号137番、款4衛生費 目2予防費、がん検診、特に乳がん検診の改善についてでございます。

 乳がん検診に改善についてのご質問でございますが、柏原市におきましては、昭和62年より、市内の医療機関のうちご協力いただける医療機関で、触視診という方法で30歳以上の市民を対象に実施してまいりました。ここ数年の受診者数で見ますと、毎年2,000人以上が受診されていて、関心の高いがん検診の一つでございます。乳がんは、早期に発見すれば、乳房を全部切り取る必要もなく、再発の可能性もわずかであり、検診の重要性が市民に認識されてきたものと思われます。

 さて、近年の医療技術の開発で、乳がんでは、エックス線技術を使ったマンモグラフィーという検査方法が開発されて、より発見精度が向上してまいりました。このマンモグラフィーによる検診の府下の実施状況から見ましても、ただいまのところ10市程度でございますが、本議会でも早期導入を要望されているところから、平成14年度からマンモグラフィーの検査の実施を検討いたしましたところ、府下の他市の実施状況を見ましても、ほとんどが大阪がん予防検診センターに委託しているところから、人材設備を保有し、集団検診によるマンモグラフィー検査のノウハウと精度管理技術が豊富な同センターへ委託することといたしました。

 大阪がん予防検診センターに委託するマンモグラフィーによる集団検診は、年10回、現在の保健センターにおいて実施したいと考えております。検診者数は1回当たり最大で80人、合計で800人を4月より予約で受け付け、午前、午後に分け、保健センターの診察室において医師による触視診を行い、検診者でマンモグラフィーを実施いたします。

 なお、厚生労働省による指針によりますと、マンモグラフィー検査は50歳以上の方で隔年実施とされておりますが、柏原市におきましては、早期発見の重要性のため、30歳以上の市民の方々で隔年実施といたしたいと思います。乳がん検診の受診希望者の方は、従前の市内医療機関による個別検診か、本年度より実施いたします集団検診のいずれかを選択いただくことになります。

 以上でございます。

 次に、整理番号138番、款4衛生費 項1保健衛生費 目3健康づくり費、住民の健康づくりの内容についてでございます。

 従前、予防接種事業や住民健診、乳幼児健診から生活習慣病予防事業まで、目予防費に一括して予算計上いたしておりましたが、近年高まる市民の健康志向や国の掲げます「健康日本21」等を受けまして、住民健診等の2次予防に加え、病気にならないための健康教育に力点を置いた健康づくり事業をまとめるという意味で、新たに目健康づくり費を設定したものでございます。

 ここでは、従前より実施いたしておりました各種健康教室や健康まちづくりフェスティバル等に加え、シルバーエイジ教室、ちびっこ栄養教室等、さまざまな世代に対して事業実施を目指しております。さらに今年度は、「(仮称)健康かしわら21」策定も予定いたしておりまして、これは柏原市における今後の健康づくりの基本となるものと考えております。

 それでは、もう少し具体的に健康づくりをご説明させていただきますが、今年度からは、シルバー世代に的を絞り、運動教室も兼ねたシルバーエイジ健康教室や小学生のころから正しい食習慣を身につけていただくためのちびっこ栄養教室を、学校の休みの期間に開催をいたします。また、昨年開催をして好評でございました健康まちづくりフェスティバルや平成12年度から実施いたしております個別健康教育につきましても、14年度からは、高血圧症を加えて、高脂血症、禁煙も引き続いて実施してまいります。また、従前から実施をいたしております体脂肪測定会、さわやか体操、地区老人会に出向いて行うふれあいサロン講座等も引き続き実施いたします。これら各種教室や催しを通して、1次予防を目指したさまざまな機会を提供することで、ふだんの生活の中での健康意識を高めていただくものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号140番、同じく款3民生費 項1社会福祉費 目12福祉センター費、心身障害者福祉センターの業務についてでございます。

 柏原市心身障害者福祉センターは、心身障害者の福祉の増進を図るため、これまで家庭に閉じこもりがちな障害者や障害児の方々がさまざまな訓練や作業を通じて社会参加を促す場として設置した施設であります。今回予算計上いたしております福祉センター費は、センターの維持管理のための費用が中心で、昨年まで福祉センター費で組んでおりました在宅障害者デイサービス事業や知的障害者の通所授産施設−−くるみ、どんくり共同作業所でございます、身体障害者の通所授産施設−−このてがしわ共同作業所の運営費等につきましては、それぞれの障害ごとの費目に振り分けをいたしました。このため、平成14年度のセンター費は、平成13年度より約1億円程度の減額となっていますが、事業内容については従来どおり、在宅の重度障害者に対するデイサービス事業、肢体不自由児の機能訓練と保育指導を行う肢体不自由児訓練室、発達に心配のある幼児とその保護者を対象にした知的障害者通園施設「ひまわり教室」、それに作業を通じて社会参加の促進と生きがいを与える身体障害者の通所授産施設、知的障害者の通所授産施設の6つの事業を実施してまいります。

 なお、くるみ、どんぐり共同作業所は、長年の夢であった法人化への移行に向けての作業が進められており、平成15年4月には新しく開所を予定されております。また、このてがしわ共同作業所におきましても、無認可施設ということで、平成14年度末には小規模授産施設としての法人認可を受けるべく、移行に向けての準備作業を障害者団体の方で進めていただく予定でございます。

 さらに、平成14年度からは、障害者生活支援センターを心身障害者福祉センター内に設置を計画いたしておりまして、在宅の身体障害者に対し在宅福祉サービスの利用援助や社会資源の活用、社会生活能力のための支援事業を新たに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号149番、議案第26号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計予算、保険料・利用料についての基本的な考え方ということでございます。

 保険料につきましては、介護保険制度を支える主たる財源の一つとして、被保険者間の相互扶助の考え方に基づき、被保険者間の負担能力に応じて保険料負担をお願いをいたしておりまして、被保険者の公平性の確保や制度の安定的な運営に欠かせないことであると考えております。

 ご承知のように、平成13年10月より保険料の本来徴収が始まりまして、ご負担がふえたわけでございます。平成14年2月末現在の徴収率、これは平成13年10月分の調定分でございますが、全体で98.9%、普通徴収分で89%となっております。比較をするために、前年同時期の13年2月末、これは平成12年10月分調定分でございますが、全体で98.2%、普通徴収分で85.9%でございました。懸念いたしておりました収納率は、本来徴収になりましても、今のところ下がる気配もないことから、徐々に被保険者の方々のご理解も進み、ご協力をいただいているものではないかと考えております。

 以前からお尋ねをいただいております独自減免制度につきましては、引き続き重ねて厚生労働省から不適当3原則を遵守するよう指導があり、本市の独自減免もその範囲内で、国民皆で支え合う介護保険法の理念にのっとり、公平、平等に客観的な観点から実施してまいりたいと考えております。

 また、平成14年度中に平成15年度から3年間の保険料を第2期介護保険事業計画策定委員会の中で検討していただくことになっておりまして、介護保険法の範囲で、第2段階層の被保険者に配慮した保険料負担についてもご議論をいただく一つの課題と考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、利用料につきましても同様、受益に応じた利用者負担という介護保険制度の基本的な考えといたしておりまして、サービスの利用に当たって1割の利用者負担をお願いしているのは、ご存じのとおりでございます。低所得者の利用者負担の軽減策といたしましては、平成12年3月以前から介護施設を利用してもらっている方々には、利用料は10%から3%に軽減する。また、新規の方々につきましても、社会福祉法人が提供する施設及び在宅サービスの利用者負担の減額制度や、高額介護サービス費の支給など、無理のない範囲でお願いしているものと考えております。

 いずれにいたしましても、低所得者のそれぞれの負担につきましては、まだまだ制度そのものに課題があるように思われ、低所得者に対する減免制度を国の制度として再構築をされるよう、大阪府を通じまして今後とも強く国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質疑のうち、私からは整理番号139番、147番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号139番でございます。ご質問は、予定価格及び最低制限価格の事前公表を13年度より実施されたが、14年度の取り組みについて具体的に検討されたのかとのお尋ねでございます。

 最低制限価格の事前公表金額改善につきましては、同会派議員より、公平公正な入札制度で公共事業が運営されていくよう、制度改善とあわせて改善するよう、これまでも質問、要望をいただいておったところであります。昨日の他会派のご質問の中でもご答弁申し上げましたが、新年度入札執行建設工事などより、予定価格及び最低制限価格の事前公表金額につきましてはさらに透明性及び公平性を追求し、公正な公共工事の入札を遂行することを目的といたしまして、随意契約、いわゆる130万円以下でございますけれども、これ以外の建設工事などにつきましては、予定価格及び最低制限価格の事前公表を、また建設工事等に伴います測量、設計、地質調査及び建設コンサルタント等に関する業務の委託契約で随意契約、この場合は50万円以下でございますが、これ以外につきましては予定価格の事前公表を実施してまいりたいと考えております。

 今後につきましても、公平公正な入札制度の運用を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号147番でございます。市税の収入状況についてお尋ねをいただいております。

 日本経済は、長引く景気の低迷から雇用情勢の悪化が続き、また消費支出が伸びないなど、自律的な景気回復にはいまだ至っておらない状況であります。こうしたことから、本市の自主財源であります市税収入は、平成9年度の108億7,000万円をピークに、年々落ち込んできているところであります。個人市民税の近年における現年度の課税推移を見ますと、企業の業績悪化等によるリストラや倒産が多くなってきていることや、賃金の抑制により納税義務者数及び課税総所得金額が減少したことにより、課税調定額が減少してきている状況であります。

 過去3年間の課税調定額について見ますと、平成10年度では39億6,334万円で、前年度より額にして4億6,231万円の減額で、率にして10.4%の減少、平成11年度の課税調定額では、37億6,849万円で1億9,485万円の減で4.9%の減少、平成12年度では、35億2,426万円で2億4,423万円の減額で6.5%の減少となり、年々課税調定額が減少している状況であります。また、平成13年度の課税調定見込額は、34億557万円を見込んでおりまして、平成12年度よりも1億1,869万円の減額、率にして3.4%と、さらに減少する見込みであります。平成14年度当初予算につきましても、所得の減少傾向及び厳しい経済状況から、平成13年度課税調定見み額より2億2,198万円の減額、率にして6.5%減少の31億8,359万円を見込んだものであります。

 今後の本市個人市民税の見通しについてでありますが、厳しい経済状況が続き、急速な景気回復は期待できないと考えられますことから、今後しばらくは減収傾向が続くものと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党代表の荒藤議員の質疑のうち、私からは整理番号141、148番の2点についてご答弁申し上げます。

 質疑は、議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算、款4衛生費 項1保健衛生費 目6公害対策費のうち、原川の水質浄化についてと旭ヶ丘小学校周辺の悪臭対策、大気汚染対策についてのお尋ねでございます。

 まず、原川の水質浄化についてでございますが、原川の上流に位置する羽曳野市域の工場群からの排出についてのお尋ねをいただいております。

 この工場群については、以前から指導権限を有する大阪府及び工場の所在地である羽曳野市の調査により、排水処理の必要な事業場は把握されております。これらの事業場につきましては、当然のことながら、大阪府の指導に基づき、排水処理施設を設置し、処理をした後排水されていると聞いております。しかしながら、ご指摘のように、柏原市域の水路において着色水や臭気のある排水が市のパトロールや付近住民の方々からの連絡等により確認されております。このため、本市としましては、パトロールを強化するとともに、羽曳野市と連絡を密にし、早期発見、早期対応に努めております。

 このようなパトロールや付近住民の方々からの連絡等により着色水等を発見した場合には、追跡調査を行い、発生源を特定するよう努力しておりますが、発生源の特定が困難な場合もあり、苦慮いたしております。また、追跡調査の結果、発生源が問題の工場群からのものと判明した場合は、羽曳野市並びに大阪府に即刻連絡をとり、厳しく指導を行っていただくよう要請をいたしております。

 しかし、現在においても着色水等があるのは事実でありますので、今後さらにパトロールを強化するとともに、羽曳野市、大阪府に対して指導強化を強く要望してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、旭ヶ丘小学校周辺の悪臭対策、大気汚染対策についてでございますが、悪臭は、旭ヶ丘小学校南側の羽曳野市域の工場群の一角に位置する鋳造工場からのものと思われます。この工場は、平成12年の秋ごろから当地で操業を初めており、操業と同時に、旭ヶ丘小学校や地域住民の方々から臭気の苦情がありました。このため、本市としましては、工場の所在地である羽曳野市及び指導権限を有する大阪府に対し指導の強化を要請するとともに、臭気発生時においてできるだけ早く対応するよう巡回パトロールを強化するなど、羽曳野市と連携をとりながら対応しております。また、大阪府において臭気の発生を抑えるための対策を指導されましたが、その後もなかなか改善されず臭気があるため、さらに指導を強化するよう要望しているところでございます。

 また、大阪府開発指導課によりますと、この工場は市街化調整区域内に位置するため違法であると聞いておりますことから、当該工場に対する指導強化を要請いたしました。その結果、大阪府の開発指導課が中心となり、環境指導室、羽曳野市、柏原市がより一層連携を密にし、工場の移転の方向で強く指導を続けていくこととなりました。その後、事業者及び所有者をたびたび大阪府に呼ぶ等により、移転先の紹介や資金面においても、融資の担当課も同席し相談に乗るなど、移転の方向で指導を続けておりますが、小さな企業で経営状態も厳しいなどの状況から、現在のところ結論が出ておらないと聞いております。

 このため、本市としましては、できるだけ早く移転するよう、さらに強力な指導を大阪府に要望してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号148番でございます。質疑は、議案第22号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について、国保会計の状況についてお尋ねでございます。

 柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)におきましては、昨今の長引く不況やリストラ等よる加入者の増加と医療費の上昇により、年々国保財政は危機的な状況となっております。このような国保の財政状況の中、過去5年間にわたり毎年単年度において赤字が生じ、この赤字額を繰越金の充当により収支の均衡を図ってきたところでございますが、平成12年度には繰越金も底をつき、累積赤字額といたしまして5,454万9,000円が生じたところでございます。このように国保の財政は年々悪化の一途をたどっており、極めて深刻な状況となっております。

 また、国保は、サラリーマンが加入する健康保険組合に比べて高齢者の割合が高く、医療費の支払いが増大し、さらに最近は、長引く不況により失業者やリストラの影響で、社会保険等から国保へ加入される人がふえて被保険者数が増加し、これに伴い医療費も大幅にふえております。一方、保険料収入につきましては、口座振替の促進や窓口でのきめ細やかな納付相談等を行い、保険料徴収率の向上やレセプト点検の充実等の努力を重ねておりますが、保険料の確保が難しくなっている状況であります。

 これらの状況を考え合わせますと、平成13年度決算見込みといたしましては、単年度で約2億1,000万円を超える赤字が見込まれ、累積赤字額といたしまして2億7,000万円となる見込みでございます。

 今後の国保事業の運営の見通しについてでございますが、現在国において医療制度改革の議論がなされており、現段階においてはまだ不確定な要素もございますが、この制度改革に加え、平成13年度の財政状況を十分踏まえながら、平成8年度から据え置いております保険料を、また平成10年度から据え置いております賦課限度額につきましても国保運営協議会にお諮りし、十分検討を加えなければならないものと考えております。

 以上でございます。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、日本共産党の荒藤議員のご質疑のうち、整理番号143、145、146の3点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号143でございます。款7土木費 項3都市計画費、公園整備事業の中で、次の2点についてお尋ねでございます。仮称安堂第3ちびっこ老人憩いの広場と市立玉手山公園の散策道の整備についてお尋ねでございます。

 まず初めに、お尋ねの仮称安堂第3ちびっこ老人憩いの広場の整備につきましては、この公園の面積が約830平米(約251坪)で、やや長方形の土地を地権者の善意により長期無償でお借りし、整備することになったものでございます。この公園の整備の方針といたしましては、多様な樹木の配置、広場、ベンチなど、子どもからお年寄りまで楽しく憩える公園整備を計画しております。特にこの公園原案を老人会、子ども会、お母さん方に説明し、地域住民とともに公園計画を考える方向で、予算の範囲内で住民の方々に味つけと盛りつけをしていただくようにしてまいりたいと考えております。

 次に、市立玉手山公園の散策道につきましては……(荒藤議員「その分は聞いていない」と呼ぶ)失礼しました。

 それでは、145番に入ります。バリアフリーのまちづくりとして、款7土木費 項2道路橋りょう費、河内国分駅構内外のバリアフリー化についてお尋ねでございます。このバリアフリー関係について2点のご質疑をいただいております。

 第1点目は、近鉄河内国分駅のバリアフリー化についてでございます。現在橋上駅舎となっております駅構内にはエスカレーターがありますが、車いすの方や高齢者の方にとりましてもさらに利用のしやすい駅として整備していきたいと考えております。

 このたび、駅構内については新たにエレベーターを上り線、下り線各ホームに1基ずつ、計2基を設置する予定でございます。次に、駅構外についてでございますが、駅西口については現在のエスカレーターの南側付近に1基、駅東口については公衆トイレの東側付近に1基、計2基のエレベーターの設置を計画しております。また、東口のエレベーター設置箇所の通路の高さと改札口とは約3メートルの高低差がありますので、当エレベーターは停止階を地上、歩道橋、改札口の3つの階とし、改札口からエレベーターまでを現在の通路の高さに上げて、今の約12%の勾配から5%の勾配に改良を行い、接続いたします。その結果、利用される方々の高さ移動が非常に楽になるものと考えております。さらに、中央の改札口の西側付近に、駅構内用の身体障害者用トイレの設置を予定し、だれもが利用しやすい駅を目指していきたいと考えております。

 次に、2点目は、交通バリアフリー基本構想についてでありますが、現在河内国分駅周辺地区とJR柏原駅周辺地区の2ヵ所を重点整備地区として基本構想を策定中でございます。方針といたしましては、大阪から奈良へ通じる交通の要衝として特に国道や府道を中心とした幹線道路の交通渋滞が激しく、整備もおくれていることから、これらの幹線道路の整備に力点を置こうとするものであります。したがいまして、交通バリアフリー法により2010年(平成22年)までに、原則として国や府の道路管理者に対し整備を終えるようにうたわれており、本市といたしましても、これに沿って要望するものでございます。

 なお、この基本構想の策定については、本年3月末までに第3回目の委員会を開催した上、基本構想の方針をまとめ、さらに平成14年度で事業計画を具体化するため、数回の委員会を開催し、14年度中に基本構想の策定を終えたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、整理番号146番、款7土木費 項2道路橋りょう費、歩道設置・整備を進め、安心して歩ける町についてのご質疑でございます。

 ご質疑の趣旨は、平成14年度に計画しております歩道設置の事業内容と、安心して歩けるような市内全体の歩道のチェックなど、今後の見通しについてお尋ねでございます。

 まず、平成14年度に計画しております歩道設置事業につきましては、まず上市法善寺線が市立柏原病院の建てかえに伴いまして歩道設置を行う計画であります。設置場所は、消防署柏原出張所から北へ延長約120メートルの間で、道路の西側に幅員約2メートルから3メートルの歩道を計画しております。次に、国分西1号線でございます。国分第2雨水ポンプ場の西側付近で、延長約80メートルで幅員は約3.5メートルの歩道を設置いたします。また、岩崎谷水路の張り出し歩道につきましては、延長約280メートル、歩道幅員約1.5メートルから2メートルとして、平成11年度から4ヵ年の年次計画により進めてまいりまして、平成13年度で旧国道170号の信号までの延長約200メートルが完成いたします。そして、平成14年度が最終年度となり、健康福祉センター「オアシス」から上流延長約80メートル、幅員1.5メートルの歩道として整備してまいります。そして、平野1丁目歩道設置につきましては、堅下保育所西側の水路上に歩道を設置するもので、延長約65メートル、幅員約2メートルで計画し、保育園児などの通行に安全な歩道を確保しようとするものでございます。

 次に、だれもが安心して歩けるような市内全体の歩道をチェックしたかということでございます。

 これにつきましては、平成10年度に市内全体の歩道について調査をしております。調査内容は、電柱等の設置による歩道内の車いす等の通行障害の確認、また段差や点字ブロック、そして車どめの設置確認などを行っております。以来、平成10年度から毎年順次歩道の段差改良で、安全な歩道への改良を進めております。今後とも、だれもが安心して歩ける歩道空間を目指して取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、日本共産党代表の荒藤議員のご質疑のうち、整理番号144番についてご答弁申し上げます。

 お尋ねは、款7土木費 項4下水道費、浸水対策事業・五十村池改修工事内容についてお尋ねいただいております。

 ご質問の五十村池改修工事につきましては、旭ヶ丘3丁目地区の浸水解消を目的とした事業であります。当地区の浸水の主なる原因は、五十村水路の流域の上流部にありますビニールハウスのブドウ園の影響により、降った雨が即時に五十村水路に流れ込んでくることと、流域の中流部の西名阪道路付近では、工場及び住宅地が建ち並び、遊水機能を有していた農地が減少してきたことであろうと考えられます。したがいまして、五十村水路の下流部に位置します旭ヶ丘3丁目地区において、五十村水路からあふれた雨水により道路冠水等が発生している状況となっております。

 このような浸水状況の対応策として、現在農業用水池として利用されていない五十村池を、約3,600トンの雨水貯留池として改修を行い、ビニールハウスのブドウ園から流出する雨水を五十村池で一時的に貯留することで、浸水の解消を図るものであります。

   〔伊山議長 堅木副議長にかわり議長席に着く〕

 この貯留容量は、1時間当たり30ミリの雨が2時間降り続いた場合において、五十村水路上流部のビニールハウスを含む流域面積約7.8ヘクタールより五十村水路へ流出する雨水を貯留できる施設であります。工事内容といたしましては、現在破堤しております池の堤体を復旧し、延長約60メートルの堤体護岸を行い、晴天時に池の水を放流する放流吐け口を築造する工事であります。

 工事につきましては、渇水期の本年11月ごろより着工していき、年度内に完成する予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質疑のうち、私からは整理番号150番について答弁申し上げます。ご質疑は、議案第27号 平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の主な事業内容についてであります。

 お尋ねの今年度の主な事業内容につきましては、さきに他会派のご質問でも答弁申し上げましたので、要約して申し上げますが、平成13年8月30日の事業計画決定を受けましたことから、次の法手続であります管理処分計画の決定に向けての業務を予定しております。

 まず、委託業務関係では、柏原駅西線や駅前広場、歩行者デッキなどの公共施設の詳細設計及び施設建築物−−再開発ビルの実施設計を行いますが、既に済ませております基本設計の結果に基づきまして関係機関との協議を行いながら、構造主体及び施工方法など全般にわたっての詳細設計図書の作成と工事費の積算までを行います。なお、高層建築物により発生すると思われる電波障害やビル風と言われる風による支障が生じないかの調査、実験などについても行う予定をしておりまして、実施設計の方針がまとまりましたら、特別委員会等にもご相談申し上げたいと考えております。

 また、管理処分計画の作成に必要となります残留意向の権利者で再開発ビルの床を取得される場合の面積配分や業種位置などの配置設計も行います。

 その他の業務といたしましては、再開発ビルの実施設計により算出された工事費などからビルの床価格を算定する従後資産評価や法の規定により権利者の従前資産を1年ごとに見直す再評価業務などを行ってまいります。

 次に、事業認可後に行いました権利者の転出・残留意向の意向調査を踏まえまして、転出される方々とは具体的な補償向上に入ってまいります。一方、残留意向の皆さんには、従前資産額を提示し、再開発ビルでの床取得可能面積を示し、次の生活再建に向けての判断をしていただき、再度転出、残留の意向を確認し、管理処分計画の作成に向けての業務を行ってまいります。

 以上、簡単ですが、平成14年度の主な業務であります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。荒藤議員、再質問ありませんか。



◆10番(荒藤光子君) それでは、順番に再質問を行います。

 まず、130番です。柏原市事務分掌条例の一部改正についてでありますが、先ほど私が1回目に質問した趣旨には具体的に答えてはいただいておりませんでしたが、まさにこの機構変更そのものが、「同和」が「人権」と名が変わるだけでありまして、実質は同和対策が継続をされていくということになっていると思います。新年度でも、元同和対策室が人権啓発室に変わるわけですが、予算的には、大阪府人権協会負担金などということで、従来からの同和関連の予算と同じような費目が引き続き計上されております。これからの同和対策は必要ないということでありますが、その点、同和対策について答弁をお願いします。



◎企画室長(門谷敏昭君) 自席からお答えいたします。

 今回の組織機構につきましては、従来市民部にありました同和対策室と人権啓発室を統合廃止いたしまして、市民部に人権推進課を設けるものでありまして、そして同和対策についての施策につきましてはこの中でやっていきたいということで、何も同和対策をする必要はないということではないと考えております。



◆10番(荒藤光子君) それはちょっと困ったわけです。同和対策はもう必要ないというのが政府もしくはこの間の−−法律も終わったわけですね、同和対策はもう必要ないということで。その点では、今回の機構変更で、これからの同和対策は必要ないというわけですから、その点の認識は、なくなったのではないという答弁でしたが、それでは見解が違います。しかし、ここで長々とやっている時間もありませんので、それ以上は言いませんが、今回、同和の分が引き続き人権に引き継がれていくんだということの答弁をされたことだけ、確認をしておきたいと思います。

 また、今回の機構変更で、人権推進課の中で女性事業とか平和事業も所管されていくようでありますけれども、これは本当に大変問題やなと思っております。女性施策とか平和施策の推進については、本来人権啓発という範疇に潜り込ませるような施策ではないわけです。むしろそれとは独立させでも事業を進めなければならないと、平和と女性事業については考えます。行政として、やはりこういう機構の変更については、姿勢が問われると思っております。

 しかし、私たちの行政機構のあり方への態度といたしましては、機構については極めて市長とか行政側の権限の問題でありまして、私たちがいろんな意見を言ったり要望するというものの、そのとおりにならないからといって、どんなときでも、この点では反対をするというものではございません。ですから、この条例改正にも反対するものではありませんが、私たちとしては、この機構変更については、やはり述べた意見とか見解を持っているということだけ、述べさせていただいておきます。

 131の後段の女性施策推進について、この間の取り組みも含めて言っていただいて、柏原市では、1995年3月にかしわら女性プランというのができておりまして、この当時でいくと、かなり中身のいいプランになっております。これが実際に実行されているかどうかは別にいたしまして、プランとしたらなかなかいい内容のプランになっております。それと、今回国が、市町村の男女共同参画計画を今後策定する上での手引き等も内閣の男女共同参画局から出されたりしておりますし、大阪府の条例等もありますけれども、柏原市では、私が初めて議会に出させていただいたときには、女性係もありませんでしたし、市長の市政運営方針の中に一行も女性施策が入っていなくて、とても残念に思ったこともございました。その点でいきますと、この間、やはり担当も含めて、柏原市での女性施策のプランもできてかなり進んできたと思いますので、引き続き女性施策推進については、機構変更の内容にかかわらず、独自の実効ある女性施策を推し進めていただきたいということを要望しておきます。この点では、今後また具体的ないい提案がありましたら、提案もさせていただきたいと思います。

 次は、133番の仕事と子育ての両立を支援する保育施策についてということで、この点では、時間もありませんので、柏原市が積極的な取り組みをしていただくことを要望しながら、引き続き委員会もございますので、そこでまた聞かせていただきます。

 134番に移ります。134番は大規模改造計画についてということですが、先ほど部長の方から答弁もいただきましたように、堅下小学校、国分小学校、堅下南小学校、堅下北中、国分中が20年以上たっており、既に堅下小学校は26年たっております。その点では、以前12年度等にお伺いしていたときには、13年度予算で大規模改造を予定しているということを議会等でお聞きして答弁もいただいていたわけですが、なぜこんなにおくれるのか、ちょっと信じられないわけです。13年度に予定していて、それもだめで、14年度も予算化されていないという、なぜこのようになったのか、本当に不思議でならないんですが、その点、ご答弁願いたいと思います。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答えいたします。

 この点につきましては、先ほど担当の古川部長からご答弁申し上げましたところでございますが、やはり現在の非常に厳しい財政事情の中で、私どももできるだけその方向で努力をしてまいりたいと思っておりますが、トータルの財政の中で、今回、まず一番古かった柏原東小学校の屋内体育館を優先させていただいたわけでございます。今後も財政状況の厳しい中でございますが、早期に着工できるよう努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(荒藤光子君) これまでおくれおくれながら、毎年予算は組んでこられたわけですよ。ことしは全くなしという、こういう年は久しくなかったように思います。今、財政難のときやからといって、私たち会派でいつも言ってますのは、こういうときだからこそ、市民の暮らしを守ることとか、次代を担う子どもたちに対するお金をけちったりするということではなくて、本当にむだはないか、きっちり検討して、次代を担う子どもたちに対する−−特に私、先日、土曜日でしたけれども、堅下小学校を見させてもらって、ちょうど門と玄関だけがあいていまして、中はちょっとだれもおられなかったので、そこだけ見させてもらったんですが、その玄関だけでも、前日は晴れているのに、玄関のところが雨漏りというか壁が濡れていたり、配管の分がもうぼろぼろになっていました。そういう点では、やはり玄関だけでもしかりですから、中はちょっとよう見させていただかなかったわけですが、あんなんを放置して、そのまま今年度もほうっておくということについては、市長にお伺いしたいんですが、こういう予算はなぜことしカットされたのでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 必要性は感じておりまして、既に設計の方は進んでおるわけでございますが、本年はいろんなことを計画しておりました。しかし、財政的にいろんなバランスがございまして、全体のいろんな要望がございまして、それを取り入れていきますと、パンクといいますのか、表現が適当でないかもわかりませんが、本当に予算が組めない状況が何日か続きました。したがって、何とかこれを、待てるもの、あるいは次に延ばせるもの、1年おくらせるもの、こんなことでいろいろ取捨選択をいたしました。

 先ほど教育長、担当部長が申し上げましたように、このことの必要性につきましては、私どもは不必要とは思っておりませんし、できるだけ速やかにこれもやっていきたい、こんなふうに思っております。したがって、ことしの予算には計上はしておりませんが、いましばらくお待ちをいただきまして、財源の見通しをつけながら速やかに組んでいきたい、こんなふうに思っておりますので、最小限度ひとつことしはお待ちをいただきたい、このように思っている次第であります。



◆10番(荒藤光子君) ことし予算が組まれなくて我慢をしなければならない理由の答弁にはなっていないと思います。

 予算編成のときには、各部署で、やはり14年度は全体で40億削らないかん、削らなあかんということで号令がかかっていたということで、それで教育委員会はまじめに削ったということで、一番損をしたのが次代を担う子どもたちなのかと、本当に残念でなりません。

 これだけおくれて、建物もぼろぼろで、各学校からはやはり要望が教育委員会に出ていると思います。その点では、私、この間、福島県の三原町で、教育長を公選で選ばれたところの教育長さんの話をお聞かせいただいたんですが、そこは町長さんの考えもあって、80年代に大規模改造の時期にあって、その時期に思い切った建てかえをしたと。それで、その後インターネットで取り寄せましたけれども、本当にどこかホテルかなと思うぐらいのオープンハウスで、玄関を入ったら、堅下小とはえらい違いで、広々としたホールで、図書館もその前にあると。そういうところでこたつの部屋もあってという、本当に斬新な学校建設を80年代に既にやってこられて、そこはハード面はもう終わったと、今後はソフト面で頑張るということで言われています。

 町ですから、財政難、財政難と言うだけでは理由になりませんからね。小さな町でも、やはり次代を担う子どもたちにはちゃんとお金をかけていくという町も全国にはあるわけですから、そういう点では、市長にも、今後教育に対する予算を削っていくということのないように要望しておきたいと思います。

 135番ですが、図書館につきましては、文化センターで運営していて、今度JR柏原駅の方に持っていくと、で、国分地域には土地も購入をして図書館を建てていくということでこの間答弁もいただいているわけですが、そういう点では、全国でいろいろ見ていましても、文化センターの1階とか、ビルのワンフロアとか、たとえ面積が倍にふえようがふえまいが、分室とかそういう発想ではなくて、やはりこの機会に柏原市において本格的な図書館を建てていただくということで、ぜひ要望しておきます。この点、時間の関係もありますから、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 136番、地域医療体制の充実についてということで、この間、地域保健医療協議会では、大阪府が医療法に基づく保健医療計画というのをつくられて、それに基づいて地域医療計画というのを、協議会を運営されて順次活動してこられたわけですが、その点で、市がやはり住民への医療体制の不備についていろいろ検討していくということが今求められているわけです。それで、医療法に基づく保健医療計画の中で、休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関することということでやはり明記もされていまして、それがやはり不備な点もかなりのあるということで、この間、地域保健医療協議会の中では審議をしていただいてきたと思うわけですが、今後、救急医療体制については柏原市が責任を持って整備していくという点での保健医療協議会としての運営をされていくのかだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。

 去年、おととしぐらいは特に小児科を中心にやってこられたわけですが、それも引き続きですが、やはり今一番何が足らんかということでは、夜間救急医療体制が不備ですよということで府からも言われていて、柏原市の地域でもそれが必要ですよということで言われていると思うんですが、そういうことで、地域医療の充実に市として責任を持って取り組んでいかれるのかだけ、お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。

 地域保健医療協議会は、現在まで年1回ぐらいの開催でございますので、そういうことで、十分なる討議の方もできておらなかったところもあるわけでございますけれども、今ご指摘の項目につきましては、今後開催回数も含めまして十分検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(荒藤光子君) ぜひ柏原市が責任を持って地域医療の充実、特に夜間救急医療体制の充実に向け検討していただくことを要望しておきたいと思います。

 それと、乳がん検診については、若いお母さんが手おくれで乳がんで亡くなられた、そういうケースがいっぱいあって、これまでもマンモグラフィー等の器械を使っての検診を要望してきまして、今回実施していただくということで、これで早期発見で乳がんで亡くなる方が柏原でゼロになっていく方向で、ぜひ実施方、お願いをしておきたいと思います。

 138ページの住民の健康づくりということでは、「健康日本21」「健康おおさか21」関連で、柏原でも今後取り組んでいかれると思いますが、特に大阪が「不健康都市大阪」というレッテルを張られて久しいと思うわけです。これは国立がんセンター研究所がん情報研究部の1999年の資料なんですが、特にがんで死亡される方というのが、この図を見ていましても、大阪は濃い色ですね。女性は特にがん死亡がトップクラス、男性もやはりがん死亡率が大阪は断トツに高いという数字が全国的な図でも示されています。それと肺がんも、男性も女性も多いということ。肝臓がんについても、特に女性なんかは大阪と九州の一部だけということで、そういう点では、「不健康都市大阪」の汚名を−−今回健康づくりということで具体的に計画をつくっていかれる上では、やはり根本的に他府県よりも、柏原市も含めて十分検討してもらわなければいかんのではないかと思っています。

 それで、大阪の平均寿命は、男性で47都道府県のうち45位で下から3番目、女性も45位と順位が低い。結核は今はなくなったと言われていますが、大阪は全国で3位と結核死亡率も高いということで、やはり大変問題が多いと思います。

 柏原市でも大体そういう傾向にあると思うわけですが、それも含めて、決算でも分煙の問題を提案しましたが、庁舎内ではいまだにたばこの灰皿を置いております。小さい子どもさんも行き来するところですから、そういう発想はこの際−−決算でも桝谷議員が一生懸命言ったわけですが、いまだに置いていると。やはりたばこを吸うのは嗜好の問題ですから、だめだとは言わないけれども、やはりきっちり設備もつくって、分煙コーナーをつくって、ほかはもう禁煙だということで、やはりこの機会に、そんなにお金もかからないわけですから、ことしはきっちりと取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 次に、139番、入札の問題です。予定価格の公表と最低制限価格の公表ということで、去年に引き続いて今年度も改善をしていただくわけであります。それで、この機会にちょっとお伺いしたいと思うんですが、その最低制限価格と予定価格、特に予定価格がどう決まっていくのかがわからないんです。どう決まっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎財務部長(辰巳英彦君) 価格ということですけれども、事業をするにつきましては設計を出します。その設計価格がまずございます。それに続きまして予定価格を入れるわけでございます。予定価格が決まりまして、その次に最低制限価格を入れ、随契以外については、予定価格及び最低制限価格を事前公表して入札に入ると、こういうことでございます。



◆10番(荒藤光子君) 例えばその値段が10億円になるのか12億円になるのか、50億か60億か、そこら辺は市にとって大変大きな問題だと思うわけですよ。その点の価格はだれが決めるんですか。



◎助役(田中聰孝君) 予定価格につきましては、入札の当日に設定するわけでございます。その過程といいますか、まず設計価格があるわけでございますが、その工事工事に応じましてケース・バイ・ケースと申しますか、予定価格は幾分やっぱり割り引いた額で設定をいたしております。そして、その日の朝に予定価格をつくりまして、そして9時とか10時とかに入札を執行するわけでございます。これまでの経過といたしましてはそういう形でやってきておるわけでございますが、今後全部公表ということになりますと、またそれはそれなりに考えていかなくてはならないというふうに考えております。



◆10番(荒藤光子君) 私がお伺いしているのは、その価格がどこで決まって、だれが決めるのかがわからないんです。よくわかるように−−市民の人が聞いてもわかれんへんですよ。



◎助役(田中聰孝君) まず設計価格につきましては、工事の担当課の方で技術者等が集まりまして出した設計額というのがあるわけです。それはその担当課の方で決めます。それから、予定価格につきましては、130万円以上の分につきましては、担当の助役の方で設定するわけでございます。それが、先ほど申し上げましたようにケース・バイ・ケースと申しますか、そのときによって、どれだけ値引きをするかとかいったようなことはその場において決定するわけでございます。



◆10番(荒藤光子君) ということは、その価格は最終、助役が決められるんですか。



◎助役(田中聰孝君) 先ほどケース・バイ・ケースと申し上げておりますのは、やはりその時々によって設計価格、これはとにかく工事の内容によってはもういっぱいいっぱいの形で設計をしておりますとか、またこれには多少の値引きの余裕がありますとか、いろんなことはその担当者立ち会いのもとでいろいろと相談をして、その予定価格を算定するわけでございます。



◆10番(荒藤光子君) 助役が決められるもとの金額、10億か12億か、50億か60億かは、何を根拠に決めているんですか。



◎助役(田中聰孝君) どう言ったらわかっていただけるのか、とにかく設計価格というのがありますね。それが10億なら10億ということで設計価格を計算して算出します。それに基づいて、要するにケース・バイ・ケースで、担当者の方で、これは設計はもういっぱいいっぱい見ておりますから値引きを余りしていただくと困るとか、あるいはこれは多少なりともこういう面で余裕があるとかといったようなことを、十分その場でいろいろ事情聴取をいたしまして、最終的に助役の方で決定をするわけでございます。それはあくまでも入札の当日の朝に決定をいたすということでございます。



◆10番(荒藤光子君) そしたら、その設計価格はどなたが決められるんですか。



◎助役(田中聰孝君) 先ほども申し上げましたように、担当課の方で技術者がそのいろんな基礎に基づいて算定をした結果が設計価格になるわけでございます。



◆10番(荒藤光子君) とかく世間で言う、コンサルが価格を決定するということではないのですか。その点がちょっと……(柳田議員「議事進行について」と呼ぶ)。



○議長(伊山喜二君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時19分



△再開 午後3時22分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 答弁願います。



◎助役(田中聰孝君) 答弁はこれまでと同じことになるわけでございますが、設計価格は、もう一度申し上げますと、担当課の方で、コンサルに出す場合でも、最終的には担当課の方の技術者が金額を入れまして、そして最終的に設計価格を算出するわけであります。そして、入札の当日、私なら私の方に持ってまいりまして、この設計金額についてはこのような状態でつくり上げましたという状況説明がございまして、それを斟酌いたしまして、ケース・バイ・ケースで予定価格というものを決定するわけであります。

 しかし、これから公表する場合は、その予定価格というもの、それから最低制限価格を設定いたしますが、その場合は、現場説明のときに公表することに今後はなってくると思います。公表しない分につきましては、これまで申し上げましたような手順の手続をもって行ってきたと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(荒藤光子君) 私が一番心配していますことは、設計価格がコンサルで決まる場合と、担当の事務方で決まる場合の両方があると。しかし、その設計価格とか予定価格が厳正に決められるのか、その点が心配なんです。公表しても、出てしまった価格ですから、コンサルに圧力がかかって予定価格が実際よりも高い金額に引き上げられるというケースが、世間でよく言われていますね。その点で、その価格が厳正に決められていくのかが一番心配で、お聞きをしているわけです。



◎市長(山西敏一君) ご心配いただいている点は、私どもも今日まで一番問題として、柏原市は柏原市なりの方策でやってまいりました。したがいまして、コンサルの数字とは関係なしに、私どもの職員が計算をして設計価格を決めることは、先ほどのとおりであります。

 そこで、それが外部に漏れないためにはどうしたらいいか。やっぱりその入札当日の若干の時間前に、私どもの市はぎりぎりにやるわけであります。それも本来は、10万人以下の市でございますと市長が決めることになっておりますが、私はやっぱり助役にそういうようなことをしてもらった方がいいんじゃないか、こういうことで、もうずっと前からしております。しかし、助役一人で決めるんじゃなしに、担当者からそれらの状況を聞きながら、最終、助役の判断で決める、こういうことになっておりましたので、それまでに外部に漏れるとか、そんなようなことにつきましては、柏原市は柏原市独特の厳正な方針でやってまいりました。したがって、これらのことにつきましては、柏原市につきましては柏原市方式でやってきた、こんなふうに思っております。

 今度公表いたしますと、そのシステムが違いますから、先ほど助役が申しましたとおりであります。



◆10番(荒藤光子君) その価格そのものが厳正に決められていくという、そこが心配で質問をしているわけです。その点で、よそでは、コンサルに圧力がかかるとか、首長のところへお金が行って、価格がつり上げられて、その分の利益が還流したと、そんなことは世間のどこでも、実際に逮捕者まで出している自治体もあるわけですから、その点で、今までとかく言われているところは、やはり予定価格が高どまりになって、実際の原価を引いても、まだ業者にとってはもうけが予定よりもたくさんあって、それが今問題になっている鈴木議員とか、要は税金の還流という、そういうケースがあるんです。

 だから、そういう点では、予定価格が厳正に決められるということの保証がない限り、高い金額で決められて、それが公表されても、やっぱりその高どまりの分の利益の還流が、やはりまた今言われている献金等につながってきているという、そこが、市長は先ほど、柏原市はそんなことないよときっちり言っていただきましたから、それはそういうことですので、必要のない高い価格設定がないように、特に厳正に取り組んでいただきたい。

 市民の税金で、価格が厳正に決められなかったら、さっきの学校の予算は削られる一方で、そんなところで高い金額で上積みされていったんでは、本当に子どもらはどうしようもないわけですから、その点、厳正な契約・入札システムに取り組んでいただきたいということを要求をしておきます。

 それと、140番は、引き続き委員会で取り上げてまいります。

 原川については、河川浄化の長期計画をもって、10年計画でもいいから、原川に蛍を取り戻せるように、きれいな川にできるように取り組みを強めていただきたいと要望をしておきます。

 それで、旭ヶ丘周辺の分についてですが、国の方では、におい環境指針というのを環境庁で平成12年6月に策定されております。その点では、やはりにおいがいかに人体につらい思いをさせるかということで、におい環境指針等も策定されていますから、その点も含めて業者に指導をお願いをしておきたいと思います。

 143番、公園整備事業についてお伺いをしました。ことしは安堂の方でやっていただいて、先ほどちょっと、玉手山公園の方では散策道を整備していただくということですが、あと、柏原には若者が利用できる公園がないに等しいと思っています。その点では、若者が利用できる、スケートボードができる公園とかパークをぜひつくってほしいということで、これは予算議会ですから要望にとどめますが、玉手山公園ができるときにも、スケートボードができる場所をつくってほしいということを言われました。最近も、若い20歳前後の男性に聞くと、本当にスケートボードができる場所が欲しいということで、去年の秋、「さよなら小津先生」という田村正和さんが主演で先生役をやっていたテレビドラマがあったんですが、市街地の中にバスケットのリングが1個あって、もう一つはスケートボードができるハーフパイプが設置してあって、周りから見れるということで、そういう公園もあるし、大阪府下では、鶴見区にスケートパークというのが、ビルの上ですが、つくられています。その点では、やはり今後、柏原の若者もスケートボードができる公園も含めて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをします。

 浸水については、今まで10分、15分集中した雨が降るたびに床下浸水の心配をしていた旭ヶ丘3丁目周辺の住民にとっては、この改修工事でその心配が一定なくなってくるということで、ぜひ今後も引き続き治水事業に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。

 145番ですが、河内国分駅構内外のバリアフリー化ということで、先ほど東側の分は段差をなくして、要は1階と中2階と2階という形でやるということでお聞きをしましたが、西側は、予定されているところは比較的狭いように思うんですが、その点は大丈夫なのか、構造上もいろいろ工夫をされているとお聞きしていますが、その点だけちょっと簡単にお願いします。



◎都市整備部長(山口稔君) お答えします。

 東側の分と西側では場所的なスペースが違いますので、東側の部分は11人乗りということで、箱の四角がちょっと大きめと。西側はスペースがありませんのでちょっと小さめということで、9人乗りという形の設計になっています。ともにスルー型ということで通り抜け型ですので、通り抜けて外へ出てから曲がるという形になっています。したがって、西の方がちょっと小さいということでございます。



◆10番(荒藤光子君) 入ったところから反対側に出られるということで、だから、車いすでもターンしないで乗れるエレベーターということで工夫をしていただいているということで、ぜひこれは、国分地域の住民にとりましたら、今の橋上駅ができて以来の長年の悲願のエレベーター設置でございますので、一日も早く設置を完成できるようにお願いをしておきたいと思います。

 あと、バリアフリーのまちづくりの点では、交通バリアフリー法に基づく基本構想、その点ではやはり引き続き取り組みを強めていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 146の、安心して歩ける町にということで歩道設置等の問題でありますが、柏原市の市道の危ないところも一定あるわけですね。特に国豊橋の国分寄りのところ、国分神社に行く方と片山へ行く方とか、府道ですが、国豊橋の高井田に行く方の歩道の完全に不備な点は、これまでも指摘をしていると思うわけですが、やはり本当に安心して歩ける町にということで、先ほど、基本計画を持っていくというのは駅周辺の計画だということで聞いておりますので、全市的なバリアフリーのまちづくりという点では、その分等もあわせて、やはり危険な場所については、住民から要望の出ている点については、危ない箇所がいっぱいありますので、お願いをしておきたいと思います。

 それと、国は、25号線に関しても、国分中学校までは整備するということで用地買収にも入って、その点では、やっぱり思い切って事業をしようということですし、165号しかりで、ただ、25号線は八尾市の志紀地域まで歩道整備が進んでおります。その点で、柏原も引き続き25号線の歩道設置等を実施していただけないかということを要望されたことがあるのか、お伺いしたいと思います。



◎都市整備部長(山口稔君) これまでも国土交通省の方に向けまして要望を十分いたしております。



◆10番(荒藤光子君) 本当に志紀のところまで整備が進んでおりますし、やはり次は柏原ですねということで、ぜひ早急に歩道設置を実施していただくように、強く今後も引き続き要望をしていただきたいと思います。

 国保に関してと介護保険料・利用料については、また引き続き委員会で質疑させていただきます。

 最後に、150番の柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算について質問をしたいと思います。

 駅前にビルを建てる再開発事業ということで、柏原駅西口地区市街地再開発事業は、ことし9億3,239万円の予算額で、前年度に比べますと4.8倍の予算が組まれたということで、大きく事業に踏み込もうとしておられるわけですが、お伺いをしたいのですが、この駅前整備の12年5月に駅前再開発事務所が発行されて2000年5月22日に私の手元にいただいた図面を見ますと、この(示す)1階平面図のオレンジ色の一番広い部分が中型店舗ということで、それで2階も同じぐらいのスペースで、中型店舗が圧倒的な場所を占めているわけですが、このテナントは決まっているのか、お伺いしたいと思います。



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 自席からお答えいたします。

 1階及び2階のテナントにつきましては、現在出店希望についていろいろの企業に当たっているところでございまして、一部食品スーパーからは出店の意向の申し出をもらっている分もあります。しかし、正式には、実施設計が済みまして管理処分が決定後に決めるということになっておりますので、本決定はその後になります。



◆10番(荒藤光子君) ことしかなり踏み込みますね、予算も大きく組んで。で、今の時点でこれだけ大きいスペースのところ、1階も2階もほとんどですね、それが決まってないのに事業を進めていくんですか。もともとはこれ、キーテナントとして商業床を売っていくということで計画をされているわけですが、もともとこの呼び込み方式の目玉ですね、この場所は。圧倒的な大きなスペースですね、1階も2階も。このスペース、今の時点でどこが入るか決まらないのに、ことし踏み込んで大丈夫なんですか。市長、どうですかね。



◎市長(山西敏一君) まず3階は、いつも説明いたしておりますように私どもの市が使いますから、これは問題ないと。また住宅につきましては、金額的な問題はございますが、これはいけると、こういうふうに聞いております。あと1、2階でございますが、地元の権利者もある程度入っていただきます。それから、銀行の事務所がございます。したがって、残っておりますところ、これは私どもの市といたしましては、1、2階の面積でございますので、比較的ほかの駅前再開発よりは少ないということも事実でございます。しかし、それはあることはあるんでございまして、今テナントとは交渉をしながら、さらにその残っておりますスペース、事務等々につきましても今話し合いをしておるところであります。



◆10番(荒藤光子君) ということは、今は決まってないけれども事業を進めていくということなんですね、市長。こんなまま、いまだに決まらないで、本当に大きなスペースのキーテナントがどこに入るかも決まらないのに、どんどん事業を進めて、去年の5倍近いお金を投入して用地買収もずっとしていくという、そんなん、これが売れなかったらどうするんですか。



◎市長(山西敏一君) 国分駅前のときもそうでありました。着工してしばらくしてから面積等々が確定して決まっていくと、こういうことでございます。したがって、出店の意向のあるところは何社かあるわけでございまして、今後それらと詰めていくと、こういうことであります。



◆10番(荒藤光子君) 決まってないということだけははっきりしてるんですね、今の時点で。だけど、今は決まってないけれども、踏み込んでいくという意味の答弁なんですね、その点では。



◎市長(山西敏一君) 出店申込書をいただいておるところはもう現にあります。今後、面積とか、条件とか、それらを詰めていくわけであります。国分の駅前のときも、何社かございまして、最終的に決まったのはぎりぎりと、こんな形でございました。



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 1階の核店舗、2階は銀行等の業務床で、基本設計ですので、その図面とは多少変更する場合はありますけれども、1階の橙色の分については、一応面積的には売り場面積として1,600平米ぐらいを予定してます。それについての企業ですけれども、法律上、実施設計を済ませまして管理処分決定した段階で公募をするということになっております。よって、今の段階では決めてないのは、事前にそういう意向のある企業がないかどうかということをやはり探りを入れておかないと、いざ実施設計をやって公募をやった、そこから一からでは遅いということがありますので、現在は事前にいろんな企業に、こういう面積でこういう条件のところですけれども、出店の意向はありませんかということで、数社の企業に当たっていると。その中で食品スーパーについては、出店してもいいという意向をいただいているところが現にあると、こういうことです。



◆10番(荒藤光子君) 事前に当たっているけれども、意向はあっても、もともとは売るんでしょう、このスペースは。それで、買ってもらえるところを探しているんですね、市長。その分はどうなんですか、買ってもらえる見通しはついているんですか。



◎市長(山西敏一君) 買うところを探しております。またあるいはそれ以外の方法もありましょうし、これは今後とも詰めていくと、こういうことであります。



◆10番(荒藤光子君) 今までずうっと議会のたびに、キーテナントについては同じ答弁を何回もお聞きしていますね。実際に買ってくれる見通しがあるんやったら、市長やったら、名前は言われへんけれども、買ってくれるという一定ある程度意向は聞いてるねんと、今までやったら大体、決まってたらおっしゃるのと違うかなと思うんですが、やっぱり確実に買ってくれるところがまだ決まってないのかなというふうに思うわけですが、どうなんですか、市長。



◎市長(山西敏一君) 手続的には、先ほど所長が申し上げましたとおりであります。また、国分の駅前のときにつきましても数社ございまして、当初出店する意向のところは抜けていったと、こういういきさつもあります。したがって、まだ今後の問題として、今決めるんでなしに、申し込みをされているところがございます、それらの条件等々をこれから詰めていかなければならない。それが決まってから着工すると、こういうことにはならんと思います。



◆10番(荒藤光子君) 市長がおっしゃるには、一定そのテナントは買ってくれるんですね。そこだけちょっと確認したいと思います。



◎市長(山西敏一君) 買ってくれるとはまだ決まっておりません。



◆10番(荒藤光子君) ということは、この中型店舗の1階も2階も、大部分を占める商業フロアを買ってもらえるところが今の時点では決まっていないということがはっきりいたしました。だけど、踏み込んでいくと。その点では、一番心配しているのは、駅前にビルを建てたと、だけど、結果的には商業フロアも決まらずに、後年度の市の負担につながってくるという、そういうケースの自治体の再開発事業が全国あちこちで起こっておりますから、今の段階で商業フロアもきっちり買ってもらえるところが決まっていないということでは、何が何でも、それでも市長は再開発を進めていかれるということなんですね。今の時点では、商業フロアの1階も2階も確実に売れる見通しはついていないけれども、ことしは事業に進んでいくんですよということなんですね。それだけちょっと確認しておきます。



◎市長(山西敏一君) たびたび申しておりますように、時代の差こそございますが、30数年前に柏原駅を計画して、地元の反対で国分に行きまして、で、国分は済みました。さらにまた柏原ということでたびたび言われまして、そしてまた、今の新しい時代に次の時代の新しい飛躍の年として、柏原駅前再開発を計画いたしました。しかし、景気の変動等々がございまして、規模は縮小いたしました。その規模を縮小する前に、ご承知のように、柏原市が駅前再開発をするんだから、これは府としても、今までやったことがない、しかも大変に財政は厳しいけれども、東西道路を府の方としてやってやろうと。これは柏原駅前のいわば関連事業がもう既に先行いたしております。

 もう一つは、柏原駅前再開発をやるのに、やっぱり一番安全な、また売りやすい住宅、これは金額の問題でありますが、これにつきましては約100件、これを府の方等々からも指導を得まして、それを積むことによって道路に補助金がつきまして、これにつきましても先行いたしております。

 つまり、柏原駅前再開発事業の関連事業はもう既に府あるいは市として先行いたしております。こちらの方がおくれておりましたが、この本体の方につきましても、今度は、今までいろんな異論を唱えておられました権利者の方々、最小限度に1.1ヘクタールに絞りまして、ということは処分面積をうんと、ほかの市の駅前再開発より、柏原は大変ごく少ない最小限度の面積に縮めてしまいました。そこで、権利者自身にいたしましても、入れる方々も、自分はどこへ引っ越す、あるいは自分はどの場所で営業しよう、こんなような形にしていくんだ、こういうことで、既にその権利者の方々も今や遅しと各年度の計画を立てて、既にその手を打っておられる方がたくさんございます。したがって、この事業につきましては進めざるを得ない、こんなふうに思っております。

 幸いにして、3階の方は、前々から言うておりますように市の公共施設でございますので、比較的他市よりも売る面積は少のうございまして、しかし、今言われました問題もなきにしもあらず。したがいまして、これらにつきましては十分慎重に今後とも交渉しながら、駅前再開発は進めていくと、こういうことで決心をいたしております。



◆10番(荒藤光子君) 商業フロアをどう売っていくか、プロセスが見えていない状況だけれど、駅前再開発は進めていくということで市長の答弁をいただきましたが、建物は実際建つけれども、商業フロアも決まらない、地権者もほとんど入れそうにないということで、やはり何が何でも再開発は進めていくという点では、理念なき再開発ビルを建てることを推し進めようとしておられるということはよくわかりました。

 それで、駅前に広場と道路と大きなビルを建てる、この再開発の事業だけでざっと116億円ほどが必要だと言われております。大切なことは、市が116億円の事業を進めていく上で、住民の願いにかなっているか、そこが重要であります。それと外れてきていると言えると思います。商業や町の地域活性化を掲げてスタートしたけれども、現実にはそうはなっていません。

 この事業は、今年度大きく踏み込んでいくにもかかわらず、保留床処分の中型店舗もいまだ決まらず、また地権者がどれだけ入れるのか、非常に高いハードルになっています。そして、このままでいくと、市の財政負担が新たに大きくふえることになります。本来の地域活性化に役立つとは思えず、将来に大きな借金を抱えることになる柏原駅西口地区市街地再開発事業の予算については、予算を編成することと執行していくことについては反対であります。

 以上です。



○議長(伊山喜二君) 以上で日本共産党代表者の質疑を終わります。

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○議長(伊山喜二君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 あすは午前10時にご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後3時54分