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大阪府 柏原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成14年  3月 定例会(第1回)



              目次

◇開議  午前10時0分

 日程第1 市政運営方針に対する質問

     *自由民主党政新会代表質問(巽  繁君)…………………………………46

      市長答弁(山西敏一君)………………………………………………………48

      再質問(巽  繁君)…………………………………………………………60

◇休憩  午前11時30分

◇再開  午後0時45分

     *日本共産党代表質問(入倉英男君)…………………………………………66

      市長答弁(山西敏一君)………………………………………………………66

      再質問(入倉英男君)…………………………………………………………69

     *市民党代表質問(鶴田将良君)………………………………………………83

      市長答弁(山西敏一君)………………………………………………………86

      再質問(鶴田将良君)…………………………………………………………98

◇休憩  午後3時26分

◇再開  午後4時0分

     *自由民主党改革代表質問(乾 幸三君)………………………………… 100

      市長答弁(山西敏一君)…………………………………………………… 102

      再質問(乾 幸三君)……………………………………………………… 108

◇延会  午後5時10分

●平成14年第1回柏原市議会定例会会議録(第2号)

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●平成14年3月8日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 市政運営方針に対する質問

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●出席議員(19名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

        10番     荒藤光子君

        11番     伊山喜二君

        12番     柳田國晴君

        13番     浦野かをる君

        14番     中村幸平君

        15番     堅木照久君

        16番     乾 幸三君

        17番     入倉英男君

        18番     桝谷政則君

        19番     巽  繁君

        20番     中野広也君

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●欠席議員(1名)

         3番     岸野友美子君

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         大木恭司君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     上原秀憲君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          寺前良男君

    次長兼人事課長     加茂泰男君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

 財務部

    部長          辰巳英彦君

    財政課長        木田多加良君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

    部長          山口 稔君

 下水道部

    部長          堀内良一君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    院長          福井須賀男君

    事務局長        石田悦二君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長兼議事調査係長   西尾保弘君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

    事務吏員        中田有紀君

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△再開 午前10時0分



○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開します。



△開議



○議長(伊山喜二君) 休会前に引き続き、開議いたします。

 日程に入る前に、3番 岸野友美子議員から、入院加療中のため本日及び11日、12日、13日の本会議について欠席の届け出が出されておりますので、報告いたします。

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○議長(伊山喜二君) それでは、日程に入ります。

 日程第1、市政運営方針に対する質問を議題といたします。

 質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。最初に、自由民主党政新会を代表して巽繁議員、質問願います。

   〔19番 巽  繁君 登壇〕(拍手)



◆19番(巽繁君) 19番議員、自由民主党政新会の巽でございます。議長のお許しをいただきまして、自由民主党政新会を代表いたしまして平成14年第1回定例会における市政運営方針に対する質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました同会派並びに議員の皆様方に厚くお礼申し上げます。

 さて、今日の世界情勢を見ますと、昨年9月に起きた同時多発テロから始まったアフガニスタンの戦闘、またイスラエル、パレスチナの対立による中東情勢の不安定化など、世界を取り巻く情勢はいまだに緊迫したものとなっております。この中におきまして、平和の国でございます日本が危機意識を持って世界の平和にどう協力、貢献していくのかを改めて考えていかなくてはならないと思っております。

 一方、国内情勢に目を向けますと、少子高齢化、景気低迷など、我が国を取り巻く情勢も先行きは不透明でございます。雇用問題については、1月の完全失業率が5.3%となり、完全失業者数は344万人を超えたと報道されております。さらに、大阪府においては、昨年1年間の完全失業率が全国ワーストツーの7.2%と、厳しい状況が続いております。このような厳しい時代ではございますが、政府におかれましては骨太の方針を定め、国民が安心して暮らせるための、全力を挙げて改革を進めておられます。しかしながら、そうした取り組みは、各自治体が一層増大する責務を十分に果たすことができる方面で進めなければならないと思います。

 このような社会情勢にあって、柏原市財政の根幹をなす市税収入は、他の市町村同様、ここ数年来減少に転じ、大変厳しいものとなっております。この傾向はしばらくの間続くものと思われますが、柏原市の平成14年度の当初予算においては、基金を取り崩しながらも、市街地の活性化を図るべく、駅前再開発事業や国分駅を初めとする駅前周辺整備、また市立柏原病院の建てかえ事業、その他教育、文化、福祉や環境問題等々、多様化する市民要望に的確に答えるための各施策を盛り込んでいただいたことに対しましては評価をするものでございます。私の質問の中には、財源を考えないで少し夢物語の質問もございますけれども、市長におかれましては、質問の趣旨を理解していただきまして、答弁をいただきたいと思います。

 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。

 整理番号1、JR柏原駅前再開発事業について。平成14年度で実施計画をされますが、全国的に駅前再開発は中止もしくは見直しと新聞等で報道されておりますけれども、市長はこの計画をこのまま進めるのか、お伺いをいたします。

 整理番号2、JR柏原駅橋上化については、JR側との話し合いはどこまで進んでいるのか、また自由通路についてもどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。

 整理番号3番、亀ノ瀬地すべり対策工事跡地の公園化につきましては、以前議会で答弁しておられますけれども、現在のところ、深礎工42基のうち36基が完成し、工事中が5基、未着工が1基と聞いております。用地の問題もあろうかと思いますが、できるだけ早く工事に着工され、早期の公園整備と地すべり資料館の建設の実現を国に要望していただきますようお願いをしておきます。

 次に、(仮称)エコパークの問題でございます。これは、3市環境事業組合事業でございますから、組合議会で審議、推進していただくものでございます。市長は、新たな処分地の整備と並行して整備を早急に完成するよう要望すると言われておりますが、これも土地は既に組合の所有地となっておりますので、一日も早く整備していただくようお願いしておきます。答弁は結構でございます。

 整理番号4番、国豊橋上流左岸の堤外民有地の件につきましては、かなり前向きに進んでいると聞いております。今後の見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号5番、恩智川遊水地につきましては、平成14年度で何平方メートルぐらい買収できるのか、また今後の見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号6番、規模の大きい玉手山公園は好評でございますが、市内各地域の公園整備の計画についてお伺いをいたします。

 整理番号7番、市立柏原病院の建てかえに伴う上市法善寺線の歩道整備の進捗についてお伺いをいたします。

 整理番号8番、本郷平野線の法善寺駅より恩智川までの歩道整備については、国の第2次補正でめどがつくと聞いておりますが、決定したのか、また工事の見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号9番、上水道事業につきましては、近年の経済不況で、市民はもとより、企業、事業主とも節水意識を高め、使用水量が横ばいあるいは下降ぎみで、収入が伸びないと聞いております。12年度は黒字でございましたが、13年度は赤字の見通しと聞いておりますが、今後の財政状況と運営方針についてお伺いをいたします。

 整理番号10、教育問題につきましては、4月1日から週5日制になり、新学習指導要領に伴い、全般の取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号11、国分地域の図書館につきましては、各会派より質問も出ておりますが、建設される場所が決定したのか、お伺いをいたします。

 整理番号12、障害スポーツ振興につきましては、市内の体育施設の整備が大変おくれております。遊水地の総合グラウンドが完成するのを待っておりますと、平成23年にでき上がるとの答弁でございますけれども、買収がうまくいけばの話で、完成まで10年から15年も先のことでございます。そこで、別に用地を確保していただき、早急に総合グラウンドの実現をできないか、お伺いをいたします。

 整理番号13、市長が市政運営方針の中で、介護保険事業については平成15年度から見直しに当たり、良質な介護利用ができるようサービスの充実に努めると言われておりますけれども、2年が経過した現在、報道等では全国的に施設の待機者が多く、本市でも相変わらず施設の待機者が多いと聞いております。その要因と待機者の解消のために今後どのような施設整備やサービスの拡充を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 整理番号14、本年1月に発表された日本の将来推計人口によりますと、今後、50年後においても出産率の回復は望めず、少子高齢化が一段と加速する見通しでございます。このため、年金や医療保険制度に大きな影響を与えるだけでなく、総人口の減少は日本経済社会の活力低下にもつながるおそれがあると言われております。こうした少子化の流れの中で、柏原市としては、安心して子どもを産み育てるための子育て支援を今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 整理番号15番、市立柏原病院につきましては、平成17年度の春に完成を目指しておられますが、外観をよくするだけでなく、内部の充実と今回オーダリングを開始されますが、その内容についてお伺いをいたします。

 整理番号16、市長は、市政運営方針前段で、都市基盤整備はもとより、市民生活に密着したきめ細かな施策の積極的な推進に取り組むと述べられておりますが、東山全体整備について、東山は柏原市にとって宝の山だと思っておりますが、今の現状では、金の山が鉛の山になりかねないと思っております。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 また、田辺池につきましても、周辺に住宅が多く、生活環境も大切だと思います。先日、建設産業委員協議会で視察もさせていただきましたが、危険な箇所を今現在整備しておられますが、全体を見ますと不十分だと思われます。国、府の事業として、オアシス整備事業とか水辺空間創出事業に当てはめてこの事業に取り組めないか、お伺いをいたします。

 整理番号17、農業振興につきましては、浴衣、ボタン、ブドウ等地場産業は年々活力がなくなってきているように思っておりますが、観光ブドウだけでも生き残れるよう柏原市が力を入れ、駐車場やトイレの整備ができないか、お伺いをいたします。

 整理番号18、農地の遊休地につきましては、山間部にあります遊休農地を利用し、大きな貸し農園ができないか、また、棚田の保全にもつながると思いますが、取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号19、市町村合併については全国的に活発化し、府南東部の市町村で組織する南河内地域広域行政推進協議会が検討していくことを明らかにされておりますが、柏原として市長はどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) 自由民主党政新会代表者の質問に対し、市長の答弁を求めます。



◎市長(山西敏一君) それでは、自由民主党政新会ご代表の巽議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番であります。JR柏原駅前再開発事業につきまして、計画を進めておるが、このままの現況で進めていっても大丈夫か、こういうご心配も含めてのご質問であります。

 ご案内のように、JR柏原駅前再開発事業につきましては、私もちょうど柏原市をお世話させていただきまして30年来の宿題、課題でありまして、したがいまして、当時JR柏原駅前再開発をしよう、こういうことでありましたが、諸般の情勢、とりわけ地元権利者の強い反対に遭いまして、したがいまして国分の方に取り組みました。ご承知のとおりであります。そして国分の方は、駅前再開発、そして両面の出口も完成をいたしまして、柏原の中心地が国分に移ったかのように大きく発展してまいりました。したがいまして、その後やはり柏原駅前をやっていこう、こういう市全体の区長会なり、あるいは有識者なり、そして特にご心配をいただいておりました権利者からもその意見がわいてまいりまして、したがいまして、柏原駅前再開発に取り組んでまいりました。

 しかしながら、ご心配をいただいておりますように、その後の経済情勢は大きく変化をしてまいりました。したがいまして、その変化の情勢に私どもは計画を合わせまして、縮小に縮小を重ねまして、現在は、最小限度の規模といたしまして1.1ヘクタールで事業を設定してまいりました。これはいわば、私は言うておりますが、駅前再開発としては最小限度の規模、面積じゃないか、このようにも判断をいたしております。

 したがいまして、この駅前再開発と同時に、柏原市が本来するべき東西道路、これは30年ほど前には、柏原市の市道としてこれを拡幅していこう、こういう計画でありましたが、柏原市が駅前再開発を進めていくということで、大阪府の方につきましてもそれを強く認識をしていただきまして、そしてお願いをいたしましたその道路を府道として取り上げていただくと、こういうその当時は奇想天外と申しますのか、大変な思いつきでありましたが、それがにわかにその夢が現実化いたしまして、今、大阪府の方で事業をやっていただいております。とりわけ、今までにかつてない大阪府の財政は厳しい状態でございますけれども、府といたしましても国の方から補助金を得られまして、東西道路の買収が進んでおりまして、その買収につきましても比較的順調に進んでおりますことはご承知のとおりであります。いわば柏原駅前再開発関連事業、これを府の方が先行していただいております。あわせまして、いわゆる南北道路の上市今町線、これにつきましても、1市1路線という原則でございますが、駅前再開発の関連事業として特に補助金を認めていただきまして、買収が進んでおります。

 一番大事な柏原駅前再開発の用地につきましては、この4月、すなわち新年度から着手することに相なりまして、権利者の皆さん方も、今後の将来計画を数年前から計画されまして、いろんな方につきましては、次はもう何年先にはどこへ行くとか、あるいは何年先にはどこへ住むとか、あるいはこれから先にはどんなような商業形態にしていこう、こういう将来計画をそれぞれ決められまして、この計画が進むことを今や遅しと待ち構えていただいておりますし、この4月から補償交渉にいよいよ入ることに相なっております。

 したがいまして、私どもは、その後の経済情勢を見きわめながら最小限度の規模にするとともに、今後とも権利者の皆さん方と十分相談しながら、駅前再開発のビルの補償交渉、そして設計、着工、こんなふうに進んでまいりたい、こんなふうに思っておるわけであります。

 なお、平成11年度に行いました基礎設計によります再開発ビルの計画は、皆さんご承知のように、1階と2階には商業床と業務床、すなわち権利者が入られます権利処分床、それから銀行等が入ります業務床、こんなふうになっております。3階は、ご案内のように公共事業の公共床と、こんなふうに呼んでおります。現在では、そこに図書館を3階全面的に持っていこうと、こんなふうに思っております。

 別にその上につけ加えますいわゆる4階から12階までに住宅100戸と、こういう予定をいたしております。街区2では、そこの住宅用とその辺に来られます方々、買い物等々の方々に機械式の立体駐車場、こういう計画を進めております。そして、府が先行していただいております東西道路、さらに市がやります南北道路、そして駅前の広い道路、駅前広場、こんなふうにつないでいくわけであります。

 なお、この機械式立体駐車場につきましては、市議会からも、あるいは委員会からも、再度見直しをするようにと、こういうこともいただいております。それから住宅につきましては、処分がどのようにできるのか、あるいは総額の売る金額等々のご心配をいただいておりまして、平成14年度に予定をいたしております施設建築物の実施設計を進めるまでに十分検討いたしまして、今まで議会なり委員会でいろいろご心配をいただきました案につきまして、十分それを取りまとめながら実施設計に移っていきたい、こんなふうに考えております。今後詳細は委員会と十分ご相談申し上げながら、本年度、つまり14年度の実施設計に進んでいきたい、こんなふうに考えております。

 先ほど申しました南北線、上市今町線の進捗状況でございますが、約1,500平方メートルが買収済みでございまして、全体の道路計画の用地の58%を買収済みと、これが市道の買収の現況であります。なお、これにつきましては土地開発公社の方で先行買収をいたしております。

 続きまして、2番であります。JR柏原駅橋上化と自由通路につきまして、あるいはJRとの話し合い、こういうご質問であります。

 JRの橋上駅舎とあわせて東西自由通路の整備につきましては、以前から市民の強い要望でありまして、何とか東西を自由に行き来したい、こういうことであります。これにつきましては、現在の駅舎の位置に駅舎を上げまして橋上駅にし、その横に自由通路をつくる、こういうワンセットで計画をいたしております。したがいまして、自由通路と一体となった橋上駅と、こんなふうに考えております。

 その負担割合につきましては、JR全体の我が国における負担割合が大変厳しゅうございますが、今現在、再三JRと費用負担の点につきましても交渉、協議をいたしております。

 4番でございます。国豊橋上流の堤外民有地について今後の見通しと計画というご質問であります。

 国豊橋上流左岸の堤外民有地につきましては、これも長年の懸案でありまして、私どもは、大和川下流改修期成同盟会、これをつくりまして10年ほど前からお願いをいたしておりました。したがいまして、三、四年前からは、何とかこれを着手すべく、ご承知のように官民境界、すなわちまず初年度は道路から国分側の官民境界、これは約1年ほどで終わりまして、内側の官民境界、これは2年度に終わりまして、その次の3年度につきましては、水側の官民境界、これもほぼ終わりました。それから13年度につきましては民民境界、こういうことで、一番心配をいたしておりました民民境界につきましても、幸いにいたしまして権利者のご理解とご協力、大変協力体制が整っておりまして、その関係で、非常に難しいと言われておりました民民境界が1年でほぼ完了いたしまして、最近はそれぞれの権利者の正式な坪数、正確な境界くい、さらに権利書の作成等々がほぼ終わっております。

 したがいまして、地主は昨年の暮れに最終の報告をいたしまして、ことしの1月30日に、今度は地主だけでなしに、そこに住んでおられます借地人、借家人、大変な人数でございましたが、リビエールホールの下にお集まりをいただきまして説明をいたしました。ほぼご理解をいただきまして、今年度、つまり14年度ということはことしの4月から、買収をすることに相なっております。

 国土交通省の計画といたしましては、大体費用的には4ヵ年ぐらいと、大変な金額でございますから、こういうように見ておられます。しかし、私ども地元といたしますと、買っていただく方々は、早く買っていただきたいという方もたくさんおられます。そうしますと、やはり時期というものがございますので、国土交通省の予算そのものに合わすんじゃなしに、何とか別にひとつ幅の広い意味で買収をしていただきたい、こういうことをお願い申し上げておりまして、当初は、国土交通省の予算からはみ出た買収につきましては柏原市の土地開発公社でお願いしたいな、こういうこともございまして、協力させていただこう、こんなふうに思っておりましたが、後ほどの買い取りの関係の問題がございますので、今は大阪府の開発公社の方で先買いをしていただく、こういうふうに話が進んでおります。

 したがって、用地買収につきましては、国の方の担当者、大阪府の土地開発公社の担当者、そして私どもの用地課、こういう3者が参りまして交渉し、いろいろ細かいことにつきましては市の方も介錯していこうと、こんなふうに思っております。例えば代替地とか、あるいは細かいことですね、それは市の方で介錯していこうと。で、お買い上げをいただく会計といたしましては、国の直接買いもあります。しかし、それで足らない予算の分につきましては、府の開発公社で先買いをしていただきまして、府の公社の会計で買収と、府と国が、今の計画では4年間でありますが、買い取っていただくと、こんなふうに相なっております。

 次は5番であります。恩智川遊水地につきましては、平成14年度でどれぐらいの面積を買収するのか、あるいは今後の見通しについてと、こういうご質問であります。

 恩智川多目的遊水地につきましては、寝屋川流域の総合治水対策として、平成8年度から大阪府が用地買収の事業を進めております。事業の進捗状況でありますけれども、遊水地の面積は11.4ヘクタールでございますが、用地測量は、住宅のあります一部を除きまして、ほぼ終わっております。図面もでき上がっております。したがって、大阪府の予算の範囲内で用地交渉をされておるわけであります。

 平成13年度末現在の用地買収済み面積は、遊水地計画面積から府立八尾東高校グラウンド−−府立八尾東高校グラウンドはこの遊水地の対象面積の中に入っておりますが、これを除きますと、買収面積は7万5,700平米であります。このうちの約1万6,000平米が買収済み、21%の進捗率であります。ご質問の平成14年度の買収面積は約9,000平方メーター、こんなふうに聞いております。

 今後の見通しでありますが、大阪府の財政状況は非常に厳しゅうございます。しかし、これはご承知のように、国の方からも、府も、あるいは市も一部応援する、こういうことで、国の方からも補助金は決まってついてきておるんでございますから、府の方も積極的に、厳しい財政の中を用地買収を進めてもらっておりまして、大体平成20年ごろまでには終わると、こんなふうに聞いております。その間に文化財の調査や設計は並行して進めてもらっておりまして、買収が終わり次第着工、大体平成22年までには完成と、こんなふうに最近では状況をお聞きをいたしております。

 あわせまして、それと並行いたしまして、市の方がその土地の上に計画しております総合グラウンドなどのスポーツ施設につきましては、あわせまして計画を進めまして、22年から23年度ごろまでにはグラウンドも完成をいたしたいと思っております。

 続きまして、6番であります。市内の玉手山遊園地につきましては、ご承知のように、テーマパーク等々で全国的にも公園、遊園地が閉鎖されておる中、柏原市の玉手山公園につきましては逆に大変好評で、利用人数も初年度より上がってきておると、こういうことで大変議員の皆さんのご協力につきまして感謝申し上げております。が、今のご質問では、その他の公園、つまりちびっこ広場等々の小さいものにつきましてはどうか、こういうことでありますが、いつも申しておりますように、用地買収をしてということはなかなか財政状況で非常に難しい、こういうことでありますから、原則的には借り上げをいたしまして、それも短期的ではこちらの予定もつきませんので、長期借り上げをできるところ、しかも無償と、こういうことでご協力賜ります方の地主さんのご理解を得まして、順次進めてきております。

 本年度といたしましては、安堂地区に(仮称)安堂第3ちびっこ老人憩いの広場、こういう計画をいたしております。幸いにいたしまして、15年間、こういう長い契約をしていただく予定でありまして、話を聞いておりますので、これにつきましては、私ども、固定資産税を免除して無償と、こういうことでありますから、この憩いの場所を今年度中は着工して整備をしてしまいたい、こんなふうに思っております。

 今後とも、こういう長い期間で地主さんのご協力を賜るところがございましたら、その土地の状況、あるいは周囲の条件、公園の配置等がございますが、それはそれなりに進めていきたい、こんなふうに思っておる次第であります。

 続きまして、7番であります。市立柏原病院の建設工事進捗に伴いまして、上市法善寺線の歩道整備についてであります。

 14年度の事業計画につきましては、上市法善寺線の歩道につきましては、消防署の柏原出張所から北の方へ向かいまして約120メーターでございますが、道路の西側に2メーターから3メーターの歩道をの整備をしてまいります。その歩道の形態でございますが、歩行者の安全を確保するために、車道と歩道の境界に高さ20センチの境界ブロックを設置いたしまして、歩道の高さは車道の高さと一緒でございますけれども、そういうブロックを設置していきたい、こんなふうに考えております。したがって、歩行者の方々、特に高齢者とか身体障害者の方々の安全を確保できるように配慮しながら歩道整備を計画をいたしております。

 続きまして、8番であります。本郷平野線の法善寺駅から恩智川までの歩道整備についてでございます。

 まず、そのうちの着手をいたしております法善寺の踏切の近辺でございます。これについての質問でありますが、国の第2次補正で補助金のめどがついたと聞いておるが、どうか、それから、法善寺駅より恩智川までの歩道整備について本年度の工事内容と見通しについて、こういうことであります。

 ご質問をいただいております国の第2次補正、景気対策ということで、それにうまく合うように私どもも話をいたしまして、まず国の第2次補正の補助金についてでありますが、先月の2月8日に、法善寺駅のすぐ東にあります文化住宅、3軒ございますね、大体15メートルにつきましては、国の13年度第2次補正予算につきまして何とか認めてやろうと、こういう内示がございました。したがって、その補助金を受ける申請をいたしております。

 次に、法善寺駅から恩智川までの歩道整備についてと本年度の工事の見通し、内容についてでありますが、まず法善寺駅から恩智川まで延長100メーター、幅2.5メーターの歩道を両側に設置したい、こんなふうに思っておりますけれども、車道の幅員を7メーターで計画をいたしております。しかし、当面の当区間の歩道整備につきましては、歩行者の方々、高齢者とか身体障害者の安全を確保するために、今後とも国庫補助を得ながら財源を確保していきたい、こんなふうに思っております。

 本年度につきましては、先ほどの第2次補正で認めていただきました一番西の方、文化住宅の区間15メーターにつきましてであります。これにつきましては、既に内示がございましたので、土地所有者の方々と借家人が1軒ございますので、その方々に事業内容を説明して交渉を進めておるところであります。

 今後、川までの間につきましては、順次国の補助金を得ながら進めていきたい、こんなふうに思っております。

 次は、9番であります。水道事業についてのご質問であります。

 本市の水道は、水道通水約60年という長い経過がございますが、おおむね100%に達しまして、今、水道は、ご承知のように、市民にとって健康、文化的な生活を守る一番根幹として大切な役目を果たしております。しかし、最近の水道情勢も大きく変わってまいりまして、これまで4次にわたりますところの水道施設の整備・拡張が進められておりますが、現在は水の需要が停滞する一方でございまして、さらに基幹施設の本管の老朽化が進みまして、どんどんどんどん相次いで拡張した時代から、現在は維持管理の時代、こんなふうになってきておるんじゃないか、こんなふうに思っております。したがいまして、それを確保しながら、そして古い管を取りかえる、こういうことを覚悟しながら、よい水を安定供給することを心がけております。

 一方、収入面につきましては、水道料金収入が伸び悩みまして、限られた財源の収入の中で費用を勘案しながら、効果的にその施設の更新と修理を並行して進めていこうと、こんなふうに今思っております。

 水道事業につきましては、ご承知のように地方公営企業といたしまして独立採算の原則にのっとって運営されておりまして、その必要なサービスの提供は水道料収入に頼っておると、こういう現況でございますが、先ほど申しましたように景気低迷が長引いておりまして、いわゆる節水意識、これが家庭にも事業者にもあらわれてまいりまして、水道料金収入が減少いたしております。

 一方、施設の維持管理に対する経費や給水のための費用は、大阪の府営水の値上げもございまして増大をいたしまして、アンバランスが大変続いておりますが、平成13年度の決算見込みを見てまいりますと、収益的収入が約16億3,800万円と、前年度に比べまして5,200万円と減少いたしております。支出面では、前年度と同様に、内部で退職職員の不補充、あるいは運転専任職員の廃止に伴う職員数の削減、そして送水管の運転方式の季節別時間帯別料金制度の採用などによる経費の削減に努めましたが、平成12年10月からの府営水の値上げの影響によりまして大変受水費が増加をいたしまして、収益的支出は約17億2,300万円となりまして、前年度に比べまして5,000万円の増、こんなふうになっております。

 したがいまして、単年度の収支といたしましては、純損失額−−単年度赤字でございますが、8,500万円生じる、そういうふうになりまして、結果、13年度末の留保資金残高は、平成12年度末の未処分利益金4,900万円、利益積立金1億3,000万円の合計から純損失額約8,500万円を引きますと9,400万円しか残らない、こういう見込みになっております。

 ちなみに、本市は、府下でも水道料金は比較的安く、しかも長く安定して続けてきておりますので、家庭用の1ヵ月平均使用水量であります20立方メートルで計算いたしますと2,320円となりまして、大阪市を除く32市では25番目、つまり下から大変安い方になっておると、こんなふうに相なってきておりますが、今後の財政見通しとしては、やはり景気が悪いのが続いていきますから、水需要は使用量が減る、経費は節減に努めておりますけれども、老朽管の維持管理はどんどん進んでまいる、こういうことで、大変水道行政が厳しい時代になってきた、こういうことは否めないと思っております。今後とも、いろいろ私どもは経費節減の努力をいたしますが、水道行政につきまして議員の皆さん方の格別のご理解とご指導を、さらにご協力をお願い申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号10番でありますが、週休2日制に伴いましての対策であります。

 今年4月から学校週5日制の完全実施となりまして、新学習指導要領に基づく学校教育が始まります。ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに豊かな人間性や、みずから学び、みずから考え行動し、問題を解決する力を養成することを基本的なねらいといたしまして、基礎学力の充実と、それを生かす場として総合的な学習の時間が新しく入ってまいります。

 各学校におきましては、平成12年度から準備をしておりますが、平成13年度におきましてスムーズな移行ができるよう、学校の特色を生かしたテーマの設定をし、学習の進め方、学習内容の充実、情報化、国際化への広がりなど、試行錯誤の中、来年度、新しい年度の教育計画を作成してまいっておる、こんなふうに教育委員会から聞いております。また、地域の教育力の活用といたしまして、子どもの直接体験を重視いたしまして、職業体験学習やゲストティーチャーを迎えるなど、子どもが地域を体験、見聞できるよう交流を推進をしてまいっておりますことは、ご承知のとおりであります。

 今後、休日となります土曜日、さらに日曜日につきましては、学校開放事業や、また土曜青少年教室、さらに図書館の活用、歴史資料館の活用、玉手山、高井田の両公園の施設のアピール、利用等々の活用をしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 また、家庭におきましては、全国で一斉にするのは初めてと、こんなふうに聞いておりますけれども、毎月第2土曜日または日曜日を「子どもパワーの日」と設定をいたしまして、子どもに何らかの形で家でお手伝いをしていただこう、こういうことで、昨年は、大体幼稚園で実施をしてまいりました。今年度は全小学校で実施をしていこうと、こういう新しい試みでございますが、何とか教職員の方々のご理解を得まして、家庭の内部におきまして、買い物とか、あるいはお手伝いとか、掃除とか、そういうようなものを、お母さんの方からレポートいただく、簡単にチェックするような形の用紙を最近作成いたしております。

 昨年の様子を見ておりますと、お母さんの方は大変好評でありまして、今までそういうことをなかなかしておらなかった子どもも、最近は幼稚園で月1回、先生と相談して手伝いをするんだと、こんなことで買い物とかお手伝いとか、弟の世話をしたり、いろんな家の片づけをしたりする傾向がついて、大変よくなったと同時に、今度はその用事ができることを親に報告すると。で、親はひとつほめてやってくださいと言うておるんでありますが、親がほめる。さらにお父ちゃんにも、こんなことをしたでということで報告し、家庭の中の会話が進むようになったと、これは幼稚園の報告書を見てみますと、そんなことがたくさん書いてあります。

 今度は、小学校の方でもこれを実施していったら、私は、子どもたちの才能を伸ばす、さらにまた健全育成、家庭の会話のつながりと、こういうことになるんじゃないかと思って期待をいたしております。

 続きまして、11番であります。国分地域の図書館についてであります。これは、当初は国分合同会館の改修、すなわち消防団のところを改修いたしまして、何とか図書館にしたい、そして国分合同会館のエレベーターも一挙にしようかと、こういうふうな考えもございましたが、市議会なり委員会でもいろいろご指摘を賜りまして、やはりその面積は足りるのかと、こういうご指摘もございまして、現在では、別のところで何とか図書館を建てたい、こんなふうに思いまして、最近、国分地区の何ヵ所かを当たっております。一、二ヵ所は借り地ということで話を進めたんでありますが、やはり借り地となりますと、例えば30年とか、そういう長い周期になります。そういたしますと、話が進みかけたんでありますが、30年も束縛されると、地主さんも大変問題がございまして、したがいまして、借り地の方では今は実現はできておりません。決まっておりません、二、三候補地はあったんですが。したがいまして、新しく用地を買収して、こういうことを今現在検討をいたしておりまして、何とかこれにつきましては、早い機会に用地を決めて、図書館を建てていきたいなと思っておりますので、今後ともご指導方もよろしくお願い申し上げます。

 12番であります。総合グラウンドについてのご質問であります。これにつきましては、現在恩智川の関係で総合グランドを進めておりますが、用地買収の関係から大変おくれるんじゃないかと。しかも、それにつきましては、運動人口がふえておるから何とかしたらどうか、こういうお話もいただきまして、私どもも苦慮いたしております。しかし、今巽議員がおっしゃいましたように、新しく例えば面積を調達するとなりますと、やっぱり4万平米ぐらいと。こういう面積になりますと、市街地あるいはその周辺では非常に難しゅうございます。例えば山麓にいたしましても、大変安いところは造成が要ると、こんなことから、特にこの運動広場につきましての補助金等々の制度が、現在の制度はなかなか難しゅうございまして、したがって、多額の費用が要るということでございますから、なかなか今日までそれも思うに任せなかったと、こういうことも思い出しております。

 したがいまして、大阪府の遊水地の事業に何とか乗っていってと、こういうことで、大阪府の方にも、話し合いのありました折には、市の方も一部協力いたしますと、こういうことで恩智川の買収が始まりまして、したがって、府と一部市も力を入れると、こういうことを国の方でもお認めをいただきましたので、恩智川の遊水地に補助金がついた、こういういきさつがあります。したがって、若干年度がおくれるかもわかりませんが、何とかそちらの方にかけていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、13番であります。介護保険が出発いたしまして、介護サービスの点についてのご質問なりご心配を賜っております。

 平成15年度から第2期の介護保険事業計画を実施いたしますが、現在までの介護保険のサービスを見た場合、在宅サービス、これはある程度順調にいっておるんでございますが、残っております問題点、とりわけ今ご質問をいただいた入所につきましては、特別養護老人ホーム、その他のホーム等々のハード面の施設が限られておりますので、それにつきましては大変待機が多い、こういうことも事実でございます。

 今後、介護保険そのものも、2年を経過いたしまして、今後とも何とかそれを前進をしていきたいと思っておりますが、まず、平成13年9月現在で1,500人を超える要介護認定者数に相なっております。1,518人、こういうことでございまして、それは高齢者に占める割合は13.5%、こんなふうになっております。全国的な統計につきましては12.3%でございまして、若干上回っておる、こんなふうに思っておるわけでございますが、大体その辺の数字は全国平均をやや上回っておる、こういう程度であります。そして、在宅サービスを受けておられます方は1,518人の中で800人、前年同期の616人より184人ふえまして、それにつきましては、ある程度対処いたしております。しかし、施設入所者につきましては、292人から347人と55人がふえております。したがって、これにつきましては、施設の受け入れ面がございますので、やっぱり待機の方が多い、こんなふうに思っております。

 そして、今ご指摘をいただきましたように在宅のサービス、施設サービスにおきまして、今後在宅サービスを充実するとともに施設サービスの問題点も解消していこうと、こんなふうに思っておりますが、新しく本市でも、平成15年度からの見通しに向けまして、利用者のさらなるニーズの把握のために、一つは在宅サービス利用者、2つ目に、介護認定を受けつつサービスを利用されていない方、3つ目に、一般高齢者の方々、こういう3グループに分けましてアンケート調査を実施し、現在分析中であります。

 とりあえず施設整備につきましては、待機者が問題となっております。厚生労働省でも、全国的にはこういう待機者が多い、こういう問題で、施設に直接申し込みができる、そして自己負担が軽くなり、権利意識もあるために申し込みがふえておると、こういうことを聞いておりますが、重複したり、順番取り等々もありまして、待機者がいろいろ問題になってきておりますことは、全国的な傾向であります。

 また、施設整備はそれほど進んでおりません。現在の経済情勢を反映して、民間参入もなかなか難しい、こういう経済情勢になってきております。特別養護老人ホームの建設は、ホテル化いたしまして、大変高度なものが望まれておる。で、最近の傾向といたしましては個室化を望まれておると。個室を何室かつくりましてスペースをつくる、こういう個室のホーム、こういうふうな形にだんだんなってきておるということで、余計施設費もかかる、で、費用が問題、で、なかなか建てにくい、こういう悪循環になってきておるんじゃないか、こんなふうに思っております。

 しかしながら、これらの需要等々につきまして私どもも見きわめながら、それぞれの個々対象の要介護老人につきまして指導をしながら、できる限り在宅の方につきましてはサービスを充実していきたいなと思っております。一方、老健施設やショートステイ等々につきましては、その方は住宅の方のサービスと、そしてショートステイの割り振り等々をいたしております。

 今後とも、14年度1年間をかけまして、アンケート調査で実態等を踏まえまして分析をいたしまして、それを学識経験者や保健福祉関係の機関、医療機関、それから被保険者代表で組織をする第2期柏原市介護保険事業等策定委員会を立ち上げまして、そこでいろいろ意見を聞きながら、サービス改善に努めてまいりたい、こんなふうに思っておる次第であります。

 続きまして、14番であります。巽議員もおっしゃっておりますように、大変人口増加率が鈍化と申しますのか、減少に転じておりまして、2000年の終わりごろには人口がいっときの半分ぐらいになるんじゃないか、こういう数字がまた最近になって訂正されてきております。これも大変な問題であります。したがって、私どもは、限られた子どもさん、数の少ない子どもさんの子育てをできる限り支援していこう、それが出産の増加につながればいいんじゃないか、こんなふうに思っておりますが、出産の方の状況はなかなか私どもで抗し切れない問題点がありますけれども、今後とも柏原市といたしましては、市議会からいろいろご質問を賜っております少子化対策にあわせまして子育て支援をしていきたい、こんなふうに今思っております。

 本市といたしましては、子育ての経済的な負担を軽減するための対策といたしまして、とりわけ議会でご要望を賜っております乳幼児医療制度の充実に努めてまいっております。通院の医療助成につきましては、強い要望を賜っておりますことから、昨年度に引き続き、本年度におきまして1歳引き上げまして、4歳児まで拡大をしてまいります。

 また、保育サービスにつきましても、大変重要な課題でございますから、これまで以上に保育所の施設整備に努めてまいりましす。定員につきましては府下でもトップクラスに相なっておりまして、年度当初の4月におきましては全員入所をしていただいておりますが、なお、それぞれの保育室につきましても、冷暖房化や、あるいは維持補修など改善を図るところは順次図ってきておられます。今後とも、家庭で子どもを育てておられる方々につきまして、保育所や子育て支援施設を活用いたしまして、園庭や施設の開放をしたり、あるいは時には親子教室を開催したり、さらに子育て相談など、さまざまな子育て支援事業を実施してまいります。

 昨年度から新たな取り組みとして取り組んでおります子育てサークルの育成支援、さらに大正公園で青空保育、そんなものを行ってまいっております。また、子育て支援施設を開放いたしました子育て支援まつりには、多くの方々が参加されまして、好評をいただいております。さらに、子育て支援を総合的かつ計画的に推進するために、昨年暮れに市民アンケートを実施をいたしました。そして、その要望を踏まえまして、本年には新しい新児童育成計画を策定してまいると、こんなふうに思っております。今後、子育て支援や、そして市民の意向、現在の状況を考えながら、できるだけ子育て支援の環境づくりを積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、15番の問題であります。5月1日から柏原病院は新棟で診療開始をいたしまして、引き続きまして第2期、第3期と工事が進んでいくわけでありますけれども、現在のまずオーダリングシステムにつきましては、この5月1日から開始をしたい、こんなふうに思いまして、パソコン227台でございましたか−−を備えまして、そしてそれを昨年の12月ごろから、5月1日に合わすように、いっときにはいきませんので、パソコンの入力、そして病院のシステムの入力等々で、3階の病棟の真ん中でございますね、ちょっと出張っておるところがございます。奥に会議室と看護部長の部屋がございますが、その一番手前の右側に一つの部屋を、パソコンのいわゆる研究教室とでも申しますのか、10数台のパソコンを置きまして、そしていろいろ入力面を勉強いたしております。そして、ドクターにつきましても、すべてそれをさわらなければいかん、こういうことでありますから、それにつきまして習得されておる方、あるいは苦手の方もございますが、柏原病院につきましては、それではひとつ何とか勉強していただこう、こういうことで、事務担当者はもちろんでございますが、ドクターにつきましても、大体3時ごろからは体があきますので、それぞれ入っていただきまして勉強してもらっております。

 目下、その一生懸命勉強しております姿を見まして、何とか5月1日からは全部オーダリングシステムに移行していこう、こういうことで、内容は大変難しい問題でございますが、今やっていただいております。

 そして、なおオーダリングシステムにつきましては、カルテあるいは薬の発行、いろんなものがずっと各部課に回っていくわけでありますから、時間の短縮、サービスにつながるんじゃないか、こんなふうに思って、現在ピッチを上げて進めております。

 さらに、オーダリングシステムだけでなしに、外見がよくなると同時に、何とか内部も充実してはどうか、こういうご質問も巽議員から賜っておりますが、この問題につきましては、同じように、柏原病院の内容についてもどうしたらいいか、あるいは足らない診療科目をどうしたらいいか、こんなことをたびたびご質問を賜っておりますので、これの工事状況に合わせまして診療科等々の充実をしていきたい、こんなことで、例えばレントゲン技師につきましても夜の体制を何とか整えまして、泌尿器科につきましても開設をいたしました。新しい病棟につきましては、病院の中に、1、2階の平面図を患者にわかりやすく書きまして、明示をいたしております。

 この5月1日からの診療につきましては、一番問題でありました小児科の夜間診療、これはご承知のように大変小児科の先生が少ない、したがってなかなか小児科の夜間診療ができない、こういうことで非常に問題がございましたけれども、ようやくにいたしまして、5月9日からは、毎週木曜日だけは小児科の夜間救急診療を実施することができるようになりました。これにつきましては、広報でもご案内したと思いますが、ご案内のとおりでございます。さらに、麻酔科の設置を初めといたしまして、既設診療科におきましても、内科の専門別と申しますのか、内科4診を7診にして3診ふやしたい、こんなふうに思いまして準備をいたしております。各診療体制の充実をしていきたい、こんなふうに思っております。

 今後とも、優秀な専門家や医療技術スタッフの確保、さらに最新の医療機器の整備を通じまして迅速に対応をしていきたいと思っておりますし、手術等の措置技術の向上にも努めてまいりたい、こんなふうに思っておりますし、患者さんに対しましても、いろいろ応対の内容等々につきましても、看護婦さんも一生懸命頑張ってもらっておりますし、先ほど申しましたオーダリングシステムで時間の短縮など、一層充実をいたしましてやっていきたい、こんなふうに思っております。

 なお、5月1日から開設するわけでございますが、4月の一番最終の日は移転のために休業をさせていただかなければならない、こういうことで、このオーダリングシステム、パソコンに移行する前日でございますので、やむを得ず通院につきましては休ませていただきたい、こういうことで掲示もいたしております。今後ともこのオーダリングシステムを十分活用しながら、内部の充実とシステムの充実をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、16番であります。東山全体の整備につきましてのご質問であります。

 東山につきましては、前の時代からずっと受け継いだ私どもの市全体の遺産であろう、こんなふうに考えまして、公共的な観点からそれを考えております。現実は、日本には私有財産制でそれぞれ持ち主がございまして、市全体の意向と違う場合もあるわけですが、特に農協等々を通じまして、私どもは指導をいたしております。また、でき得るところにつきましては、青少年のキャンプ場、それから畑大池の公園を親水公園として改造いたしました。東山運動広場、高尾山創造の森等々を今日まで進めております。

 今後、近く3市環境事業組合によりますところの処分地の跡地に(仮称)エコパーク、これの整備を進めていこう、こういうことで、それのアウトライン、図面と申しますのかパースにつきましては、3市環境事業組合で何年か前に配りました。それに基づきまして今後エコパークの整備に着工ていきたいと思っております。

 なお、亀ノ瀬地すべり工事の跡地利用につきましては、清水谷約8万坪の方は何とか工事も大方終わりまして、そこは若干の切り土、盛り土は構わない、こういう委員会で専門家の返事をいただきましたので、国土交通省大和川工事事務所を通じましてそれの実現方を今お願いをいたしております。

 また、高尾山創造の森につきましては、今後とも子どもたちの林業体験学習、家族連れ、あるいはグループによるハイキングの場としても現在活用をいただいておりますが、春は桜が大変きれいな名所になってまいりましたので十分活用してまいりたい、こんなふうに今思っております。

 今後とも、市全体の計画から、東山を市民全体の憩いの場として計画を進めていきたいと思っております。

 続きまして、田辺池についてであります。田辺池につきましては、ご承知のように、何年かぶりにと申しますのか、底樋の改修のために底樋を抜かれました。そこで初めてわかったんでありますが、かなり浸食されておりまして、一方の側の方につきましては、基礎より下の土がなくなってしまった、したがいまして基礎があらわれたと、こういうことで一部亀裂の状態が出てまいりました。その後、委員会でも2回報告させていただきましたが、このままほっておきますと、どんどん水がこれからたまってくるということで、工事する時期に水がたまってしまいますとできませんので、私ども、災害につながらないように、何とか未然に食いとめるために、緊急に今工事をいたしておりますことは、ご承知のとおりであります。

 何とか今月の末ぐらいを目標にその工事を終わっていきたい、こういうふうに思っております。詳細につきましては、また委員会でご説明なりご報告をしたいと思っておりますが、その工事が進んでおります。

 あと、これに関連をいたしまして、全体の整備計画等々を立てられないか、こういうことでありますが、昨年の12月ごろから、府とも、あるいはまた国とも相談をいたしまして、ご質問を賜りましたオアシス整備事業、あるいは水辺空間再生施設整備事業等々で何とか補助金がつかないかと。補助金をつけていただきますと、私どももやりやすい、こういうことで今話を、交渉をいたしております。これらの補助の見通しの関連等を考えまして、その他の今の応急対策以外のことにつきましては、今後の事業として考えていきたいと思っておりますので、現在検討し、国、府と交渉中であります。

 17番であります。地場産業の浴衣、貝ボタン、ブドウ等々でありますが、特に観光ブドウにつきましては、駐車場やトイレ等々ができないかと、こういうご質問であります。

 まず、ブドウ狩りにつきましては、何とか新聞あるいはテレビ等々で報道していただく。そのためにはやっぱりキャンペーンに行かなければいかん、こういうことで毎年9月の上旬もしくは8月の下旬に、駅等々でキャンペーンをいたしまして、報道機関にPRをいたしまして、その都度ほとんど新聞もしくはテレビで取り上げていただいておりまして、ある程度の宣伝効果はあると、こんなふうに思っております。昨年、一昨年ですか、NHKも取り上げてもらっております。

 したがって、ブドウ狩りはお客さんがたくさんあるわけでございますが、駐車場等々につきましては、市の専用駐車場というわけにはまいりませんが、でき得る限り借地で、短期的ではありますが、駐車場を設けております。今後とも、これらの提供につきましては、私ども市の方といたしましても、できる限り応援をし、協力をいたしましてやっていきたいなと思っております。

 トイレ等々につきましては、なかなか大きなものを常設するというわけにまいりませんが、臨時的なものにつきましてはでき得る限り考えていこうと、こんなふうに今思っております。

 18番であります。農地の遊休地の活用につきましては、平成9年度からむら活き活き事業を実施をいたしまして、堅上地区で4ヵ所、70アールの土地を利用してコスモス、ヒマワリなどの景観作物を栽培いたしまして、そのうち1ヵ所、上徳谷のせせらぎ農園では、タマネギとかジャガイモの体験農業教室も開催しております。また、観光ブドウのシーズンには、ふるさと柏原ウオーク、さらに堅上地区の地域活性化を目指しまして、雁多尾畑青空市を支援してまいっております。

 今後、地元の農家の方々と協力いたしまして、できる限り考えていきたいと思っております。また、貸し農園等々につきましては、市民ファミリー農園がございますが、遊休農地の活用につきましては、それぞれ地主のご理解とご協力と条件的なものがございますので、今後とも話を詰めていきたいと思っております。

 19番の市町村合併についてであります。合併特例法は17年3月末まで、こんなふうになっております。これに合わせまして各地でいろいろ研究をされております。特例法そのものの内容は、どれがメリットかと申しますと、なかなか取り上げるのは非常に少ないわけで、大したメリットはないわけでございますが、まずそれぞれの地域で、府県で、府なり県が一つのグループ、地域を設定をいたしまして、研究をいたしております。

 柏原市につきましては、府では、八尾あるいは東大阪と、こういうグループ設定が試みられようといたしましたが、私どもはやはり今までの習慣から、柏原と羽曳野、藤井寺というようなグループの2案併用で出されております。今後とも、これにつきましては、地域の住民の方々のご意見、そして皆さん方議会のそれぞれのご意見、そして相手方のそれぞれの市のご意見等々を聞きながら、まず私どもは柏原と藤井寺、一番近い可能性のあるところはその辺にあるんじゃないかと思っておりますが、今後、藤井寺市の状況、柏原市の状況、議員の皆様方の内容等々を考えながら、それぞれにつきましては研究、検討を進めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 以上、終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。巽議員、再質問ありませんか。



◆19番(巽繁君) それでは、再質問させていただきます。質問の方もたくさん出させていただきましたので、時間も残り少なくなってきておりますので、何点かに絞らせていただきまして、再質問をさせていただきます。

 まず、JR柏原駅前再開発についてでございますけれども、大県本郷線、そして上市今町線、駅前広場、私はこれが完成したら、これだけでも成功やなと、このように思っておるところでございます。この事業は、全国的に取りやめとか見直しとかになってきておりますので、どうしてもこの事業は成功をしてもらわなければいけませんし、失敗ができませんので、少し見直していった方がいいんじゃないかなと、このように思います。

 そこで、1階、2階は商業床と業務床、3階に図書館、4階から住宅の計画、こういうような答弁でございましたが、これを1階下げて3階から住宅にして販売すれば、まだ何とか処分ができるだろう、こういうように思います。店舗といいますと、この景気の悪いときになかなか入らないと思いますので、住宅の方で何とか販売していただければ危険性がなくなるんじゃないか、こういうように思いますけれども、お考えをお伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) 今、巽議員のご質問なり、またご心配をいただいておりますのは、最近の不況を反映して、保留床、あるいはつくった床が全部売れるかどうか。大変お説のように、難しい時代になってきております。したがいまして、私どもは大分縮めたわけでございますが、これ以上は縮められないと。そこで、1、2、3階、それにプラスするところの住宅、こういうふうになっておりますが、今巽議員のおっしゃっておりますのは、住宅部分を上に高く、細く積んでいくんじゃなしに、3階部分から住宅にしてはどうか、こういうことであります。

 私どもが計画をしておりますのは、これも議会でたびたび申し上げましたように、大体100戸程度と、こういう計画をしております。と申しますのは、国あるいは府と交渉いたしまして、大体一つのロットといたしまして100戸程度と、こういうことで、そしてその100戸程度に合わせまして住宅をつくると。国としては、住宅をできるだけつくると、これを奨励しながら、それをつくるところにつきましては道路の補助金をつけてやろう、こういうことで、商業床だけでなしに、住宅はやっぱり一つのロットして100戸ぐらいはつくるようにと、こういう指導がありまして、その指導に乗りまして補助金がついてきたと、こういうことであります。

 そういたしますと、その住宅をゼロにいたしますと、いただいている補助金を返さなければいかんと、こんなようなことにもなりかねないということでございまして、これも今までからご質問を賜っておりまして、これを減らせないか、こんなことを昨年からもいろいろたびたび話をしておるんですが、若干は減らせますけれども、なかなか難しい、こういう現状であります。

 そうしますと、巽議員の言われますように、3階がちょっと面積が少のうございまして、したがって、ご心配いただいております保留床の点につきましては、2階は事務と銀行等が入りますので、それらの点につきましては十分考えながら、3階を2階に持ってくるというんでなしに、現在のような形でありますが、保留床のことにつきましては十分検討しながら、安全度を見越して進めていきたいなとは思っております。



◆19番(巽繁君) また細かいことにつきましては、委員会の方で聞かせていただきます。

 時間がありませんので、次に進みますけれども、立体駐車場についてでございます。これ、この間の委員会では、ざっと5億ほどかかると、こういうようにも聞いております。これがもし5億ほどかけて立体駐車場をつくりまして使用者がない場合、これを壊すのは大変でございますし、これだけの5億もかけて上へ延ばすんでしたら、近隣で平地を買って、そこへ駐車場をつくる方が跡地利用もいけるんじゃないかなと、こういうように思うわけでございますが、この点についてお伺いいたします。



◎市長(山西敏一君) 先ほど私はちょっと勘違いして、3階から以上とおっしゃったようでございます。失礼いたしました。答弁は同様とひとつお考えいただきたいと思います。

 さて、立体駐車場、第2区画でございますが、これも今巽議員からご質問賜りましたことと同じように、委員会でも議会でもたしかご質問を賜ったことが2回ほどあると思っております。したがって、前回の駅前整備特別委員会で、若干その点の見直しをしていこうと、こんなこともちょっとご説明したつもりであります。その場所は、三角地と通称呼んでおりますが、もとのJRの土地でございます。あそこは前々から買う約束もしておりましたので、あそこへ立体駐車場を、これは機械式でなしに、自走式でいけるように、こんな形で今現在検討しておりまして、今仰せのように、こちらの方に立体で機械で回っていくと、こういう形のものをゼロにするわけにいきませんが、全体の建物の戸数とか台数とかを合わせましてゼロにするわけにいきませんが、それはやや少なくした方が、機械の台数も、今度は出てくる時間も速い、こういうことになりますので、したがってコストも大幅に減ると、こういうことになりますので、こちらの方で自走式の駐車・駐輪場、こういうことを今計画しておりますので、その辺は、先ほど言いました別の第2区画の方は、ゼロになりませんが、うんと縮小されると、こんなふうに思っておりますので、今後委員会でご報告して詰めていきたいと思っております。



◆19番(巽繁君) また委員会の方で聞かせていただきます。

 そしてまた、橋上駅の件でございますが、橋上駅は約10億、自由通路は16億、こういうふうに聞いております。このJR側の負担割合は、今まで9,000万円とか1億円とかをJRが出すと聞いておりましたけれども、残り9億ほどを柏原市が民間の株式会社のJRに負担するのは、私はちょっとおかしいと思います。安堂駅をやりましたときは近鉄に半分持っていただきましたけれども、せめてこれぐらいのお話をJRとしていただきたいなと、このように思いますけれども、今、どれぐらいまでJRとの話が進んでいるのか、お伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) JRの問題は、大変去年からいろいろ問題になっておりまして、今、費用負担の問題だけでなしに、快速停車の問題等々で、昨年にも直接、委員長さん、議長さんと一緒にお願いに行ったこともあるわけであります。また、地元国会議員さんを通じまして強力に交渉しております。これは、費用の負担割合の問題、それから快速停車の問題、自由通路の問題等々であります。現在かなり交渉で、ご承知のようにこの議会の皆さんからも行っていただいた方があるわけでございますが、最終的に快速停車の問題といろいろ強い話をしてまいりまして、一応そのときは席をけって帰ったと、そんなような形になっております。その中を国会議員さんに取り持っていただこうと、こういうことで今強硬に詰めております。

 しかし、問題は、また委員会で詳細を申し上げますが、JRの持っております用地、すなわち東西道路の川のところから駅舎までの道路は、JRの土地でございます。それから、駅前広場もJRの土地、それからぐるっと回っておりますロータリーのあるところ、それがすべてJRと、こういうことでございまして、それと決裂してほっておきますと、こっちがなかなか進まないと、こういう難しい問題があります。

 しかし、それは別といたしまして、今、強硬に私どもといたしましては一つの案を投げかけております。費用負担の問題も、初めに近鉄とやっておりますときは、近鉄のことをあんまり言いますと、近鉄の方の割合まで狂ってきますので言えませんでしたが、終わりましたんで、堂々と言えます。こういうことで近鉄を見習いなさいと、こんなことも、その前でかなり大きな声をを出して言うたつもりであります。近鉄の方でも、ちょっちょっとJRとは何か連絡があるようでございますが、いずれにしましても、近鉄は済みましたので結構ですということで、JRもそれに近いようにしてもらわなければ困ると。JRいわく、日本全体の問題やからと、こういう私どもとの話し合い、意見が対立しております。

 あわせまして快速停車の問題、それから自由通路の問題、そして問題は、駅前再開発のあの道路につきまして、市の名前でこの際、寄附と申しますのか、無償で名前をこちらへほとんどの土地を変えてもらわなければいけませんし、これらの問題をあわせまして、今は強硬という形で話をしております。詳細はまた委員会でご報告していきたいなと、費用の問題も含めてと思っております。



◆19番(巽繁君) できるだけ頑張っていただきますよう、お願いをしておきます。

 この負担割合につきましては、なかなかJRも出してくれないと思います。そこで、自由通路の件でございますけれども、今、東西に行くのかかなり遠回りしなければいかん、こういう問題がありますし、今現在東出口の方は、万代百貨店が撤退いたしまして、本当にもう閑古鳥が鳴いて、人通りも少ない、裏の方でございますが、こういうような状況になってきております。できれば、駅舎の橋上駅の方はかなり時間もかかると思いますけれども、これと切り離しまして、まず東西の自由に行ける自由通路を先に着工してほしい、このように思うわけでございます。こういうことも委員会の方でまた質問をさせていただきます。

 続きまして、整理ナンバー5、恩智川の遊水地についてでございますけれども、昨年12月の本会議におきまして、同会派の寺田議員が質問いたしております。用地費13億、上物4億、こういうふうに答弁されておりますけれども、この用地費は柏原市が持たないといけないものか、お伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) 用地費の点につきましては、若干その後の精算で時価が下がっておりますので、金額に変動があると思います。これはまたご報告したいんでありますが、この一番初めのときに、ずっと思い出していただきますと、府の方から、何とか恩智川の遊水地をやる、しかし一部市の方も協力をしてくれ、そして補助を申請したいと、こういう話がございました。当初は全体の半分を持ってくれと、それはとてもできませんとお断りしました。そしたら、半分の半分を持ってくれへんかと、これもお断りいたしました。最終的にやっぱり幾らか負担するということで、府としての事業と、こういうことで国の方に補助金の申請をしたいんだと、こういう話がございまして、ある程度の金額はやむを得ない、こういうことで話を設定をいたしまして、市の方も一部負担すると。しかし、使うのは全面的に運動場に使わせていただく、こういうことで、一部負担につきましてはやむを得ないなと、こういうことで補助を府から国へ申請されまして補助金がついたと、こういういきさつがあります。

 なお、その金額等々につきましては、今後交渉はしていきたいなと思っておりますし、割合の交渉と、単価は下がると思います。



◆19番(巽繁君) できるだけ用地の方は大阪府なり国なりに持っていただきますようにお願いをしておきます。

 そしてまた、総合グラウンドの件は後のスポーツ振興でちょっとお聞きいたしますけれども、いろいろ答弁を聞いておりますと、多目的広場として柏原市が協力すればこの事業が採択された、こういうふうに聞いておりますけれども、この遊水地でグラウンドをつくりますと、かなりの規制もかかってくるだろうと思います。

 まず、底地にクラブハウスとか、そういうのは建てられない。そして駐車場の問題も出てまいりますし、これはひょっとしたら使わせていただけるかもわかりませんけれども。また、ここに遊水地が完成いたしまして、10年、20年の大雨のときにここへ水が入りますと、泥がたまります。で、またこの整備費用だけでも何千万という費用がかかってくるんじゃないかな、こういうように思います。そこで、ソフトボールができる5面から6面、そしてサッカー場、こういうのを芝を張って、グラウンドゴルフとかゲートボール、こういう多目的広場にすれば、府の方もこれで筋道が通ると思います。

 それで、グラウンド完成を待っておりますと、先ほども言いましたように、23年度に完成と、こういうことでございますけれども、なかなかこれ、用地買収がうまいこといけばの話でございまして、かなりいろいろ問題がありまして、おくれると思います。今こうして議席に20名の議員が座っておられますけれども、これが完成したときには、この顔ぶれが本当に皆変わってるのと違うかと、このように思いまして、少し欠点だけ申し上げまして、後で総合グラウンドについては聞かせていただきます。

 これは関連でひとつお聞きいたしますけれども、今、恩智川、確かに水も流れず、夏場はかなりにおいも上がってまいります。そこで、長瀬川の水を少し持ってきて維持水量の確保ができないものか、お伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) このことにつきましては、今巽議員さんおっしゃっております、まず恩智川の水量が少ないと。いろんな手当てをしておるんですが、非常に少ない。こういうことで、それを何とかもう少し水量を多くした方がきれいになる、こういうことでありまして、何とかそれはできないかと。

 一つは、高井田の方から引っ張れないか。これはなかなか難しいようであります。今度築留のその辺から引っ張れないか、こういうことにつきまして、府の方でも、府会議員さんからもいろいろご指導を賜って、ある程度可能かどうかということの一つのプランは立ててもらっておりますが、その点につきまして、国の方ヘ、それを引かせてくれますかどうか、こんなことも話をしております。これが一つのルートとしていけるかどうか。大変難しい点があるんじゃないかと、私どもも現場を見て思っております。これらにつきまして、水質をよくするための別のルートから引っ張ってくると、こういうこと等々につきましては、現在話し合いをしておりますが、これらにつきましては実現可能かどうか、進めてはいきたいなと、こんなふうに思っております。



◆19番(巽繁君) できるだけ早い時期に工事ができますよう、大阪府の方へ働きかけていただきたいと思います。

 整理ナンバー7番、病院の前の歩道でございますけれども、答弁を聞いておりますと、消防署から120メーター、柏原機械のところまでと思いますけれども、それから先、これもできるだけ早いうちに、北側でございますが、歩道がつくようにお願いをしておきます。

 整理ナンバー8番、本郷平野線でございますけれども、地主さん、そしてまた借家に入っておられる方にいろいろ話をしていただきまして、何とか見通しがついたと、こういうことでございました。これを早急にやっていただくのはありがたいことですが、踏切の拡幅についてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) 踏切につきまして、実は最近も近鉄の方と話をいたしました。近鉄側は、例えば東側は広くなります、それはよくわかりますと。ただし、西側の方は、ご承知のように現況のままでありまして、西と東とその形が若干違うやないかと、こういう近鉄の方も指摘をしております。それから費用負担の問題、これは市が負担せないかんと、これもかなりな、1億ぐらいでございますか、概算いたしますと出てまいっております。これは別といたしまして、近鉄の方としましても、それを広げるということになりますと、現在の形では、東は広がっても、西の方はなかなかそれについていけない、こういうことで、近鉄の方としてやっぱり問題がありと、こういうことを最近話をしまして指摘されております。これらにつきましては、今後の課題として検討していきたいと思っております。



◆19番(巽繁君) よろしくお願いいたしておきます。

 それでは、総合グラウンドを聞こうと思いましたけれども、時間の都合上やめまして、えらい飛びますけれども、16番、東山の整備についてでございます。今現在、墓とか残土、産廃というような現状でございまして、鉛の山になりかねないと、こういうように思います。

 ここでひとつ提案でございますけれども、この東山の西及び南の斜面に桜を植えていただいてはいかがかなと思います。ソメイヨシノと違いまして、八重桜、ボタン桜は日持ちがいたします。これは、東山はほとんど民有地と承知もしておりますけれども、無償で貸していただくよう地主さんに話をしていただきまして、まず1,000本ぐらい植樹していただければ、これは新たな名所にもなると思いますし、今、大阪の柏原といっても、奈良の橿原と間違われます。こういうことをやりましたら、また柏原の名前が売れるんじゃないかなと、このように思います。

 そしてこの費用につきましては、大変要るだろうと思いますけれども、桜の苗は、地元代議士が桜を守る会の会長をされております。これも無料でいただけるんじゃないか、このように思いますし、植栽につきましては、これを柏原市の市民の森と位置づけまして、子ども会とかPTA、各種団体の皆様にボランティアでお願いをして、市民挙げて参加していただけると思います。こういう事業につきまして、市長の考えをお伺いをいたします。



◎市長(山西敏一君) ご指摘のように、東山の府民の森関連といたしまして、私どもは平成7年度と8年度で、内訳は省略しますが、合計604本の桜を植えました。それから、何年か前に、今はどうか知りませんが、全国の桜を守る会の会長さんに地元の国会議員さんがなっておられました。したがいまして、そのときは、ご承知のように、ミス桜でございますかね−−まで玉手山に来ていただきましてPRし、そのときは500本いただきまして、玉手山に100何本、あと安堂付近の方にと東山と分けまして500本植樹をいたしました。その中の100何十本につきましては、ご案内のように、市内の各種団体、ボランティアの方々、そして議員さんもみずから手植えをいただきました。また、これからもいただいていきたいと思っております。

 また、先般申しました元市民の方につきましても、50万円ずつ毎年いただいておりますし、これらにつきましては植樹をしていきたいと思っておりますし、今後とも、また桜の苗木につきましては何らかの形でご寄附いただけるものと、こんなふうに思っておりますので、できる限りふやしていきたい、そしてお説のように市民にもみずから植えてPR、認識をしていただこうと、こんなふうに思っております。



◆19番(巽繁君) ひとつよろしく前向きな考えをお願いしておきまして、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で自由民主党政新会代表者の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後0時45分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、市政運営方針に対する質問を行います。日本共産党を代表して入倉英男議員、質問願います。

   〔17番 入倉英男君 登壇〕(拍手)



◆17番(入倉英男君) 17番議席の入倉英男でございます。私は、日本共産党の柏原市会議員団を代表して、市政運営方針に対して質問を行います。

 さて、今、国会では、自由民主党の鈴木宗男議員をめぐる疑惑は、外務省のみならず、新たな疑惑が明らかになってきています。今回の疑惑は、国の予算執行に直接かかわる重大な問題をはらんでおります。ところが、去る6日、与党3党が衆議院本会議で来年度予算を強行採決いたしました。小泉総理大臣は、不況が深刻だから予算を急げということですけれども、その肝心の予算案そのものが、不況による国民の痛みを和らげる景気回復に役立つどころか、物価が下がり、需要をさらに冷え込ませ、大不況を一段と加速する内容です。景気を口実に、それに逆行する予算案を強行するなど、道理のかけらもありません。まだ審議中にもかかわらず、デフレ対策を策定し、それでも足らず追加対策、果てには補正予算まで必要だという声が政府与党から聞こえてきます。この予算が景気対策に全く役立たないことは、このことも証明しております。

 このような中で、柏原市の定例会、昨年9月の市議会議員選挙後最初の市政運営方針、予算を審議する議会です。市政運営方針がどれだけ住民の暮らしを支えるものになっているのか、このことをしっかり議論していきたいと考えております。

 整理番号20番ですが、政府の悪政が財政危機をもたらし、地方財政も大幅に削減されようとしていますが、市長の考え方をお聞きします。

 整理番号21、地方自治体の本来の役割は、住民を守るところにありますけれども、これも市長の基本姿勢について伺います。

 整理番号22、都市基盤のまちづくりを進めるとしていますが、公共事業のあり方、進め方の基本は何か、伺います。

 整理番号24、合併について、これも市長の見解をお聞きします。

 以上で第1回目の質問とします。



○議長(伊山喜二君) 日本共産党代表者の質問に対し、市長の答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 日本共産党代表の入倉議員さんのご質問4点にお答えをさせていただきます。

 まず第1番は、地方財政、そして最近の状況、経済の悪化状況等々に関連して、柏原の財政を守る、こういう事柄につきましてのご質問であります。

 このことにつきましては、ご案内のように大変不況が長引きまして、しかも、失業率が今までにない記録的な更新をしながら、それを上回ってきております。さらに一向景気の回復がもたらされない、こんなことで、今や国の重要な課題は景気回復と、こういうことであります。

 一方、国の財政も、今年度は国債発行額30兆円以下、こういう目標が一方に掲げられておりまして、大変難しい状況となっておりますことも事実であります。地方の財政規模は、本年は87兆5,700億円、対前年度比1.9%減と、こんなことが示されております。政府におきましても、積極的に景気回復を図るために、都市再生やITなど重点7分野への公共投資関連費にかかわる予算配分をされまして、また平成13年度につきましては、2兆5,000億円の第2次補正予算を組まれるなど、必死に景気の回復を目指す方策が打ち出されておるようでありますが、景気は回復するどころか、一層今年に入りまして悪くなり、これからも先行き大変不安な見通しの情勢となっておりますことも事実であります。

 このような状況下でありますが、本市につきましては、厳しい財政の中、議員の皆さん方にいろいろご指導を賜りながら、柏原市の財政を守り、さらに福祉、教育その他のソフト面、さらに時代の要求でありますハード面ともに守り続けていこう、こんなふうに思って頑張っておるわけであります。

 本市にとりましては、幸い、最近の政府の緊急地域雇用特別基金事業補助金等々で約2,000万円でありますけれども、これの補助を受けまして、雇用の拡大を図るためにいろいろ施策を講じております。さらに2次補正を活用いたしまして、今の議会でお願いを申し上げております大きく2点がございまして、一つは14年度に予定をいたしておりました東小学校の屋内体育館、これにつきましては、政府の方針に乗りまして、今年度の補正で計上いたしますと補助金がざっと3,900万円ほど余分につくと、こういうことから取り急ぎ今の補正でお願いを申し上げております。一方、交通安全施設等整備事業につきましては、これは少額でございますけれども、これも補正予算として取り組んでおるわけであります。

 新しく今年度の予算を計上しておりますが、大変全体の財政が、収入が少なく、支出が多くなってきておる、非常に難しい時期をこれから迎えております。

 一方、国の方の対策が市へ直接影響するものもたくさんあります。平成11年度から恒久的な減税を実施されました。これはいいんでございますが、逆にその減税によりまして、市にとりましては減収になる分があります。それにつきましては、地方財政が非常に厳しい状況でありますから、減税総額の地方財政の分の減収になります部分の4分の1を減税補てん債で補てんし、残り4分の3をたばこ消費税の税率改正によるものと地方特別交付金等々で補てんされることに相なっております。なお、これらの元利償還は地方交付税の基準財政需要額に算入される、こんなふうに相なっております。

 また、地方交付税につきましても、特別交付税会計から借り入れている分を明確にしていくことから、平成13年度から段階的に、地方負担分を臨時財政対策債を発行することによって補てんすることになりまして、この元利償還を交付税の基準財政需要額に算入される、こんなふうに相なっております。

 しかし、きょうも申しましたように、基本的な税収が落ち込んでおりまして、財源の確保等々がこれでは追いつかない、こういうことでありまして、私どもは、この税財政の再配分、国の方でたくさん取られております国税、地方税が非常に少ない、これを先ほど申しましたような小部分的な財政の配分ではとても追いつかない、こういうことから、私どもは今後とも、所得税の大幅な地方への税源移譲等々を中心に、税財政の再配分をお願いしたい、こういうことを国に対しましても要望し、さらに府に対しましても、府の施策等々大変厳しくなっておりますが、これらにつきましても府へも要望しながら、国へは税財政の再配分を要望していきたい、こんなふうに思っておるわけであります。

 続きまして、21番の問題であります。住民を守るための基本姿勢はどうか、こういうご質問であります。

 地方自治体、とりわけ私ども市は、住民の最前線、住民直結の行政をいたしておりますことも事実でございます。したがって、諸問題につきましては、市のことでありましょうと、府のことでありましょうと、国のことでありましょうと、直接市の方へ申し出られる、そして世話をする場合が多いわけでございまして、したがいまして、今後とも、厳しい財政にはなっておりますけれども、市民の生活環境を守るために、私どもはソフト面、すなわち福祉面、教育面を充実するとともに、今懸案となっております将来への、つまり新しい時代への都市基盤を整備することも、これまた一つの課題でございまして、新しい都市基盤、すなわち駅前再開発、さらに市民の生活環境、福祉、広い意味での福祉面も含めまして病院の改修、そして地域の基盤を強くするために、国分駅前再開発等々の大事業につきましても、財政の段取りをしながら進めていきたい、こんなふうに今思っております。

 一方、基本姿勢といたしましては、経済生活が日本の国は大変、戦後数十年来におきまして前進をし、大変複雑になりまして高度化してまいりましたことも事実であります。したがって、福祉問題につきましても大変多くのご要望がありますが、私どもは、基本姿勢といたしましては、市民本位、人間尊重、これは政治、行政の基盤である、こんなふうに考えております。さらに、その底辺には「公平・誠実・清潔」を基本姿勢といたしまして市政運営を行いながら、先ほど申しましたような厳しい財政を切り抜けていきたい、こんなふうに今思っております。

 今後とも私どもは、厳しい財政を守る上におきまして、私ども市庁内におきましてもできる限りスリム化、簡素化を目標としながら実現に近づけるとともに、多くの課題についても積極的に取り組んでまいりたい、このように今思っておるわけであります。

 続きまして、22番であります。都市基盤のまちづくりに関連をいたしまして、公共事業のあり方、進め方の基本をと、こういうことであります。

 公共事業のあり方につきましては、この議会でもたびたびご論議を賜っておるわけでございますが、本市の都市基盤の整備といたしましては、第3次総合計画にも掲げておりますように、都市の活性化を図り、市民が生き生きと暮らせる活気のある町、また自然との共生を図り、心豊かな潤いのあるまちづくり等々をスローガンに、都市環境の整備に努めておるわけであります。したがいまして、生活基盤であります道路、公園、上・下水道、その他公共施設等の社会資本の整備を進めますとともに、広域的な交通情報網の整備を促進し、市民生活の広域化、高度情報化にも対応した安全と利便性の高い生活環境づくりをしていきたい、このように考えております。

 具体的には、長年の懸案でありました国分駅前に続きまして、国分駅前はご承知のように大変長い間かかりましたけれども、それをやりまして国分の方の繁栄を見、特に国分西地区の発展は大変目覚ましいものがある、こんなふうに思っております。これは国分駅前再開発ができたおかげであろうと、こんなふうに思っております。高井田駅あるいは教育大前駅の新設、安堂駅の改良等々が終わったわけでございますが、30年ほど前に目標にいたしまして、今まで実現でき得なかった柏原駅前市街地再開発事業につきましては、時代の流れを反映しながら、今この時期に何とかしてまいりたい、このように思っております。幸い、その他の諸条件、関連事業も先行して進んでおりますこともご承知のとおりであります。一番大事なのは住民であり、そこに住んでおられます住民、さらに権利者、商人等々につきましても、ようやく機運の訪れとともに、みずから生活設計、商業設計等々を合わされまして、今、今年度の補償交渉を待っておられる方もたくさんございます。今後ともこの機会に計画の見直しをしながら、最小限度でございますけれども、何とかそれを積極的に推し進めて次の時代につないでいきたい、このように思っております。

 今後、先ほど触れました柏原病院等々につきましては、時代の背景もあることながら、現在の場所との関係で、柏原なりに3期方式、こういうことで3期に分けまして今後進めていきたい、このように思っております。

 国分駅につきましての快速停車とバリアフリーにつきましては、ご案内のとおり、今年度事業を執行して、来年3月から快速停車を実現したい、こんなふうに思っております。

 その他、市民福祉の関係につきましても、厳しい財政でございますけれども、議員の皆さん方と真摯に努力、検討をしながら今後とも進めていきますとともに、次の時代への私どもの課せられた課題を、今この際にも解決しながら進んでまいりたい、このように考えております。

 最後に、23番の問題であります。市町村合併につきましてであります。これも、先般、先ほども午前中にお答え申し上げましたように、大きな方針といたしまして、市町村合併の課題も、これまた傍観でき得ない私どもの課題であることは事実でございます。

 これにつきましては、市町村会がある一定の調査研究をいたしまして、それはそれなりに市町村会自身といたしましては、一つの目標も掲げ、そしてまたメリット、デメリットともに掲げておりますことは事実であります。具体的には、私ども柏原には2つの選択があるわけでございますけれども、これにつきましては十分慎重に検討しながら、つまり市民のご意向、そして市民の代表であります議会の皆さんの意向、そしてまた相手方の市等々の状況を見ながら今後検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。入倉議員、再質問ありませんか。



◆17番(入倉英男君) それでは、再質をさせていただきたいと思うんですけれども、昨年の5月に、新たに塩川財務大臣が国の地方交付税の1兆円削減というのを打ち出しまして、これに対しては、全国の市町村の代表者が、これはとんでもないことだということで何回か会議が開催されて、柏原市からも参画されたかどうかは、ちょっと私はわかりませんけれども、基本的には、交付税の1兆円の一律削減というのを許さなかったわけです。私は、これは全国の市町村が今非常に厳しい財源の中で、国の施策がそう言われたとしても、全国的な意見を集約してそれを許さなかったこと自身、私は非常に画期的なことやろうと思うし、今後そういう運動というのは引き続き続けていかなければ、今、小泉政権の中で引き続きまだ交付税削減というのは検討しておるわけなんですね。それで、既に小さい市町村では、段階補正ということで既に予算が削られてきておる中で、ぜひそういう先頭に立ってほしいなというように思うんです。

 あわせて、ことし全体として地方に配分される交付税総額というものが19兆5,400億、合わせて臨時財政対策債ということで3兆2,300億という予算が組まれて、前年度に比べても8,700億ほど全体としてはプラスになっておるわけなんですね。したがって、この臨時財政対策債というものは、交付税と全く同じような内容で、しかも自由に市町村が使える予算なんですね。したがって、私は、こういう予算は、それこそこういう時期ですから、今一番市民が何に使ってほしいかという、そういう予算の配分にぜひしてほしいなというように思うんですけれども、基本的に私どもはそういう見解を持っておるわけですけれども、その点は、市長、ぜひ市民が望んでいる使い方をやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。



◎市長(山西敏一君) 今、入倉議員前段から後段に言われましたそのとおりでありまして、私どもは、何かありますと、具体的な数字を示されないながら、地方交付税で計算すると。それで逃げられると申しますのか、そんな可能性を私は思っております。それを言いながら、また交付税を減らすと、これはどうなってるねんと。ふやすならともかく、減らすのはおかしいと。しかも、国の財政は厳しいから、そちらの方の会計の方へ波及するというのはけしからんことやと、こんなふうに思っております。当然でございます。

 また、今言われました臨時財政対策債、これはこれなりのメリットがあるわけでございまして、十分それらを活用しながら、大変財政厳しい私どもの地方でありますが、財源の方は、国の方は自分の方で決める権限があるのか、勝手に一方的に決めてしまうものじゃないと、こんなふうに思っておりますので、今後とも十分物を申していきたい、こんなふうに思っております。



◆17番(入倉英男君) それはそれで結構です。

 次のところですけれども、特に小泉政権になって、改革という言葉とか、また構造改革等々で、言葉は勇ましいわけなんですけれども、実際、大企業のリストラ、これは小泉改革でもっとどんどんどんどん進められる。また完全失業率も、ことしになっても依然として5%を超えておると。関西、大阪で言いますと、全国ワーストツーなんですね。沖縄に次いでワーストツー、こういう状況です。

 あわせて、与党は来年の4月から医療改悪を引き続き行うと。サラリーマンの本人健保3割、この10月からは70歳以上の医療費もまた引き上げられるわけなんですね。したがって、国のこういった悪政から、どこの自治体でも大きな影響を及ぼしておるわけなんです。そういうときに、一番大切な地方自治体が、そこに住んでおられる住民の皆さん方にどういう施策をするかということが、私は一番求められている時期だろうと思うんです、こういう時期だからこそね。従来であれば、ある程度国の施策が住民の要求に応じてやってくれとったんですけれども、今、与党でも、国のやることは住民なり国民が考えておるのとは全然別の方向でどんどん進んでいきますので、やっぱりそういう中でも、常に住民や町民、村民の立場に立って頑張っておる市町村というのは、全国で幾つか、また数多く出ててきておるわけなんです。

 それで、私は幾つかこういう問題を紹介させていただきたいと思います。例えば長野県の栄村というところ、ここは村なんですけれども、ここの村長さんと長野県の望月町というところの町長さんが対談しておる記事を私は読ませていただいたんですけれども、栄村の高橋村長さんは、行政というのは、国や県の意向、制度の枠組みだけで対応しているとマンネリ化してしまう、そういう危険性がある、逆に地域住民と常に接していれば、そんなマンネリ化をすることはないでしょう、だからできるだけ職員も積極的に現場に出て、住民といろいろなところで接触して、力を合わせて仕事をしていくことが必要だと、こういうことを言うておるんです。それで、最近、「協働同」という言葉なんですけれども、国も表現している言葉ですけれども、以前からこの村長さんはこの言葉を使っておるわけなんですけれども、公と私、これが立場は違うけれども、同じ方向を向いて取り組んでいくならば、小さな市町村でも従来考えられなかったようなことでもしていけるということで、村民にも提案し、あるいは職員にも提案をしておる、こういう記事を読ませていただきました。

 また、望月町の町長さんは、こういうことう言うておるんですね。役場の仕事というのはサービスだと。長野県の田中知事も同様なことを言うておるんですけれども、ここの吉川町長さんは、乳児は、いわゆる小さい子どもさんですね、母親が見るべきだと議論するのでなく、母親が見たい人はそれでいい、子どもを預けたい人は預けられる。保育の価値観というのは親が決めるべきでない、行政が決めていくと。したがって、ゼロ歳児からいわゆる乳児を預かってほしいということであれば、それは実施していく、これがいわゆる地方行政のあり方と違うかというようなことも呼びかけ、またここでは、小さい町ですけれども、町営バスを運行しておるわけなんです。これも、動かしたら年間2,000万円ぐらいの赤字が出るらしいんですけれども、ここの高齢者の人が、バス停ができて、まるで空港ができたような喜びだと、小さいときの遠足のときのわらべのような気持ちで町営バスに乗せてもらってると言うておるんですね。それで、この町長さんは、そういう感想を寄せてくれた人を広報紙に載せて、町がやっておることに対してこれだけ喜んでくれておるということを町民に紹介して、町政を運営しておると、こういうように私は読ませていただいたんですけれども、全国でこういう小さな町で村でも、本当にどこか違うなというものが最近あちこちで出てきておるわけなんです。

 もう少し紹介をさせていただきますと、医療関係で言いますと、長野県に諏訪市というところがあるんですけれども、ここの諏訪中央病院が舞台である、西田敏行さん主演の「がんばらない」というテレビドラマをやってたんですね。私もこの諏訪中央病院の院長の鎌田實さんという人の本を読みましたけれども、もちろん病院の院長さんですから、特に病院のことについて−−この病院は、病院のロビーに市民へのメッセージというのを掲げて、その中で患者さんに対しての権利がうたわれておるんです。まず、人格を尊重される権利、それから平等な医療を受ける権利、最善の医療を受ける権利、それから知る権利、大体どこの病院でもこれぐらいは言うんですけれども、もう一つ、自己決定の権利というのを最後の5つ目に掲げておるんですね。それで、これはどういうことかという説明をつけておるんです。

 自己決定の権利というのは、患者さんは十分な情報と医療従事者の誠意ある説明、助言、協力を得た上でみずからで選択し、あるいは拒否する権利を有しますと。これは自己決定の権利で、ここは、例えば末期的ながん患者の人も、普通は頑張れ頑張れと、ともかく今の高度な最高の医療を投入して、1分1秒でも長生きしてほしいというのはどこの家族でも同じようなんですけれども、果たしてそういう医療というものがいいのかどうかということを問いかけておるわけなんです。

 それで、これはここだけの問題やなしに、例えば掛川市へも私は先日行ってきたんですけれども、掛川は生涯学習の宣言を早くからした市の一つなんですけれども、ここも、「三つ子の魂教育と一世紀一週間人生の実践による生涯教育学の樹立」というところで、「1世紀100歳を健康で長生きし、寝込んだら1週間で天寿を全うしよう」、こういうことを生涯学習の提案としておるわけなんです。それで、聞いてみますと、最初に提案したときは若干抵抗がありましたと言うんですね。しかし、1世紀100歳を健康で生きて、寝込んでもう1週間で天寿を全うしたら一番幸せやないかということを、市自身が生涯学習の一環として呼びかけて、しかしここは、一生懸命100歳まで寝込まない、そういう取り組みをしておるわけなんですね。

 もう一つ、この項は最後ですけれども、兵庫県八鹿町にある公立の八鹿病院について、これも先月ごらんになった方があると思うんですけれども、NHKで9時からテレビ放映しておりました。八鹿病院は、従来は車いすを中心とした医療をやっておったんですね。例えば患者さんがトイレに行くのも、食堂に行くのも、いろんな分でも、車いすに乗せていければ一番安全です。しかし、新しい指導員さんが来まして、それが本当に今求められておる医療かということでいろいろとスタッフと相談して、車いすをなくすることに取り組んでいることが紹介されていました。例えば車いすがなくなりますと、当然つえというものが要りますね。そのつえも、その人に応じて高低があり、すべて両方で松葉づえ、そういう分でするんじゃなくて、その人に応じたやり方でやると。例えばリハビリも、朝8時なら、9時からリハビリをやりますけれども、そうじゃなくて、その患者さんに合わせたやり方というのを、例えば排便の問題でも、8時が来たら排便をかえるんじゃなくて、その人が本当に6時なり5時に排便したら、そのときに対応をしてあげる、それが本当に生きたこれからの医療と違うかということで紹介されておりました。

 私は、なぜこういう紹介をするかといいますと、山西市長ももう29年間市政を担当して、後でもまた議論しますけれども、ハード面は確かにいろいろやったということで、ことしの市政運営方針でもたくさん述べられておるんですけれども、私は、そういった何でもないようなところに光を当ててあげる、一人一人が本当に大切にされる市政というものがこれからは必要じゃないかと思うんです。

 それで、紹介させていただきました諏訪中央病院も、それから八鹿病院も、私も視察に行こうと思ってお願いしたんですけれども、全くだめなんですね。来年度、すなわちことしの4月以降、事務局の人に調べてもらったんですけれども、どこの団体を受けるか、もう検討して、向こう側の都合で来ていただきますというぐらい、全国の自治体なり、あるいは議員さんがそこへ集中して勉強しようということで注目されておるわけですね。

 ところが、残念ながら、私も議員を17年ほどさせてもらってますけれども、柏原市によそから視察がいっぱい来て、事務局が手詰まりやというようなときは恐らくないと思うんです。それは、いろいろ医療とか改修した分で中にはおいでになりますけれども、やっぱりこれからの行政というのは、そういうところにもっともっと力を入れて、着眼していくべきじゃないかというように思うんです。

 その点について、市長は、ここでは人間尊重、住民本位と言うておりますけれども、昨年の市政運営方針で、その言葉についても私は解説させていただきましたけれども、それは大事ですけれども、もういいかげんに新しい言葉が出てくるんかな、また新しい施策が出てくるんかなということで期待しておったんですけれども、なかなかそうはならんものですからね。ひとつ総括的で結構ですから、全国に、柏原市はこういうものをやっておると声を大にして言うところもあろうと思うんですけれども、その点について簡単で結構ですから、どのようにお考えになるか、お聞かせ願います。



◎市長(山西敏一君) ちょっとご質問の趣旨とずれておりましたら、またもう一回賜りたいんでありますが、今、諏訪市、さらにまた掛川市、こういう例を挙げておっしゃいました。一つの町の特色を生かしたことをしておられるんじゃないかと、こんなふうに思っております。もちろん柏原市は柏原市なりに、大阪の周辺にある衛星都市として、柏原市の立地条件、あるいは置かれております地形等々を生かしながら特色を生かしたまちづくりをしていこうと、こんなふうに思っておるわけであります。

 ちょっと先ほども触れておりましたように、また市政運営方針にもありますように、やはり山と川、そういう地域を生かしながら柏原の特色を生かしていこう、しかも厳しい財政ではございますが、その与えられた範囲内でできる限り財源を有効に使いながらしていこうと、こんなことで取り組んでおります。

 ちょっと東山の桜の話もいたしました。また、柏原市の特色といたしましては、非常に古い、日本で第2番目の遊園地であります玉手山遊園地が1つ残っておりましたが、これも時代の波で、近鉄の大きなバックですら持ちこたえられない。しかし、それは柏原市の名物は残していこうと、こういうことで議員の皆さんと相談いたしまして、用地買収してでしたら、これはできておらなかったと思います。しかし、幸いにいたしまして地主さんのご理解を得まして、非常にご奉仕をいただく、こういう普通地代としては考えられないような、私どもは寸志と思っておるんでありますが、そういうことで拝借をしながら、しかも、それがいかに来ていただけるかどうかと。普通は来てもらえない、しかしそれはどうするか、こんなことで、これこそ市民のいろんな団体と英知を傾けながら、いろんな行事をしながら、幸いにいたしまして、近鉄がやっておりました当時よりも5割増し、あるいはこのごろでは6割増し、こういうことで来てもらっております。これも近鉄興業がびっくりしております、柏原の方がうまくいけておるんやなと。しかも、それも無償で、最近の世相を生かしまして、財政的に余り持ち出しをしないで、あんまり大きな改造もしないでやっておる、こういうことが一つの特色であろうと思っております。

 また、子育てにつきましては先ほど申しましたとおりでありまして、ことしの新しい施策としては、これぞまさしく全国的に1校か2校やっているところはありますが、全小学校で一斉に、これは柏原市だけでありまして、新しい時代の青少年の健全育成、そして週休2日制、さらにまた家の中の家庭の団結等々を踏まえまして、13年度に試行的に先発いたしました柏原市の全幼稚園の集計を見てみますと、大変よかったということで、お母さんなり、逆にお父さんからもそういう声をいただきまして、アンケート等々を見まして喜んでおります。

 これを今度は全小学校でやっていこうと。前の3日間の中学校の職業体験学習よりも、こちらの方はもっと多くの方にご利用いただけるものと、こんなふうに思っております。これも一つの特色じゃないか。また特色は特色で生かしながら、柏原は柏原の特色を生かした施策、そして時代の要望、こんなふうにこれからも考えていきたいなと思っております。



◆17番(入倉英男君) それでは、次に入りたいと思うんですけれども、冒頭でも紹介させていただきましたように、今、自民党の鈴木議員の北方4島に関する疑惑について、我が党の衆議院議員の質問に端を発しまして、月曜日にも証人喚問が行われる。外務省自身も、鈴木議員が国後のムネオハウスの入札参加で、地元の根室管内に限定するなど、鈴木氏が入札に介入した疑惑を裏づけました。2つ目は、桟橋改修工事でも、入札参加資格決定で鈴木氏が地元業者を使うように外務省側に圧力をかけたことも指摘しておるわけなんですね。こういったこととあわせて、せんだって、徳島県の円藤知事が、これも県発注の公共事業をめぐり、コンサルタントの業際都市研究所幹部の尾崎光郎より現金800万円を受け取った疑いということで逮捕されました。円藤知事は、当日わずか数時間前までは、県議会で絶対にそういうことはあり得ませんと言い切って、そのわずか数時間後に逮捕されたわけなんです。当初は、全く身に覚えがないということでございましたけれども、きょうの新聞によりますと、もらったということを認め、当然知事を辞職するだろうと思うんですけれども、まず、公共事業のあり方、進め方の問題について入る前に、市長として、自由民主党の鈴木議員、あるいは知事とは違いますけれども、こういう事件についてどのような感想をお持ちか、お聞かせ願いたい。



◎市長(山西敏一君) 私は常々申しておりますが、市行政としていろんな仕事をしていく、財政を築き上げていく、そしてまた市民のために役立てていく、これも大事でございますが、基本的にはやはり清潔な市政、これは当然求められるものでございまして、いかにやりましても、清潔さということに照準が合わなかったら、これはもう本当に市民への裏切り行為になります。したがって、それをどのように守っていくか、私は思っているわけでありますが、職員を総監督する立場として、いつも職員には申しております。

 今まで幸いにいたしまして、市の職員につきましてはそういううわさすらなしに、今日まで守ってまいりました。これらを守るのは当然のことでございますが、本当にイロハのイというより最も基本的なものであろうと。したがいまして、業界につきましては常に厳しくと、こういうことを常に申しておりまして、それを今日まで実践してきて事なきを得たと思っておりますが、これからも十分さらに今までより以上に注意をしながら、市職員、幹部職員ともどもに頑張っていくべきであろう、それがまた私に課せられた職務であろう、責任であろうと思っております。



◆17番(入倉英男君) もう少し紹介させてもらいますと、読まれたかと思うんですけれども、3月6日付の朝日新聞の社説です。同知事は、ゼネコン汚職のようなことは絶対やってはならないということで選挙に出られた人なんですね。ところが、今回の疑惑のやり方自身が、従来のように、90年代前半のように、ゼネコンから直接それぞれ議員なり、あるいは知事や市長に渡すんじゃなくて、一つはこういったコンサル会社、また研究所等を通じてお金が渡されていく。したがって、本人自身は、直接業者からもらわないわけですから、もらったような感覚になっていない、このこと自身大きな問題やということで、朝日新聞の社説も述べておりました。また、連日の朝日新聞の記事の中でも、評論家の室住さんもそういうことを指摘しております。

 あわせて、やっぱり共通して述べられておるのが、知事や市長というものは絶対的な権限を持っておると。人事権も含めて、例えば市長であれば、柏原市の最高権力者であるわけなんです。徳島県であれば、円藤知事は徳島県の最高権力者であるわけですね。したがって、当選を重ねるごとに権力者になっていくわけですから、ついついおごりというものができ、同知事は今3期目なんですけれども、こういったことに対して周囲から意見する人がいなくなっているということを朝日新聞でも書かれておるわけなんです。

 市長は長年されて、今答弁いただいて、そういうことが絶対あってはならないということで、それはそれでお聞きしておきたいと思うんですけれども、やはり人間だれでも、長くやれば当然マンネリ化になってくるわけなんですね。しかも、絶対的な権力者に対してなかなか物を言う人がいなかったためにこういう結果を招いたんじゃないかなというように思います。

 一つ、きょうの昼のニュースにも出ておりましたけれども、お隣の羽曳野市では、現職の自民党の議長が市の公共事業の入札価格を職員から聞き出して業者に漏らして、それで逮捕され、きょうは本人も認めたそうですね、そういうことも。で、何重にも余罪が出ておりますから、そういうことは絶対にあってはならない。しかも、賄賂といえども、業際研究所等が勝手につくり出してやっとるお金じゃないわけなんですね。公共事業をやって、そこで利益を得た分を回り回って渡しておるから、やはり県民や市民の税金がそこに使われておるということになりますので、そこは私はしっかりとこれからも見守っていきたいというように思っております。

 具体的にお聞きをしますけれども、まず、いろんな事業があるわけですけれども、私は3点ほど市長にお聞きしたいと思います。

 午前中の議論の中にもありましたけれども、恩智川の遊水地の事業のことについてお聞きしますけれども、平成8年第1回の3月議会で、山西市長は初めてこの恩智川の遊水地事業のことについて答弁をしておるわけなんですね。しかし、そのときには、恩智川遊水地のグラウンド等々、この際やはり市としたら積極的に協力して、次の時代にそれを残していかなければいかん、こういうふうに考えておるということで答弁は終わっておるわけなんです。

 そして、その後、平成8年第2回の6月議会に、当時企画室長でありました舟橋室長は、これを実施するのには約30億程度の予算、お金が要るだろうと、こういうように答弁をしておるわけです。ところが、昨年12月の他会派の質問で、門谷企画室長は、平成8年8月1日に大阪府ともう協定書を締結したということで答弁をしておるわけなんですね。昨年の12月にそれを聞いたときに、議場が唖然としました、私も含めて他会派も。

 この恩智川の遊水地というのは、国もお金を出し、大阪府もやるというわけなんですね。で、これからいろいろ用地買収をしていく上で、市長自身は、早くからグラウンドの部分はお手伝いできんか、できんかと言うておりましたけれども、具体的にそういった金額のことについて、当初は28億と言うておったんが、地価が下がったということで、17億になった。これで非常に少なくなったんやと言いますけれども、私らが昨年の12月議会で聞くまで、全くそういうことを報告もせず、そういうやり方を進めていくことは−−何も大阪府や国がやるんであれば、それは国や府にやっていただいたらいいわけなんです。しかも、この遊水地というのは、これから用地を買収していく上で、まだ農業をしておる人がおるわけなんですね。そうでしょう。そういうときにもういち早く柏原市が平成8年8月に、大阪府と面積も含めて協定書を結ぶというやり方、これは私は、一つは納得できない問題だろうと思うんです。

 もちろん遊水地をやるかどうかについては、何遍も繰り返しますが、大阪府や国にやっていただいて、柏原市はそこに対してそこまでやらなければならないか。確かにグラウンドが必要であれば、それはそれできちっと計画をされてつくって、完成した後でもやっていただいたらいいわけでしょう、本当に。それを何か先にもう話だけ決めてきて、それであたかも、当初言うておった面積から縮小されたから、これでしてきたんだというのであれば、我々は、やっぱり議会でいろいろと議論をして、初めてそういうものが進んでいくというように思うんですね。その点については、市長、どのようにあなたは認識して、議会は後で言うたらいい、聞かれたら言うたらいいというような感覚でおられたのか、それとも、それ以外のどこか議会で、昨年の12月までにどこかで述べたことがありますか。



◎市長(山西敏一君) これは一番初めから、本来は府が買収する、その半分を買ってくれないかと。それはできませんと。したがって、私どもは、柏原市が利用いたしますスポーツ広場、その中の半分、正味の半分の半分でございますね、それぐらいならと、こういうことで大分交渉いたしまして、市は全く出さない、そしてやるということでなしに、当初から、たしか当時の舟橋室長であったと思いますが、説明をいたしております。したがって、最小限度の負担は、市は、まだ負担はしておりませんが、これから進んでいきましたら、つまり東の方でございますね、東の方の中の柏原が運動場として使います部分のさらにその半分、これは負担しなければならない、こんなふうになっております。



◆17番(入倉英男君) いや、私は、その手法を言うとるわけなんですね。恩智川だけの問題と違うんです。最近の市長自身の市のやり方を見ますと、ともかく交渉してきたと、それで安くまけてもろたから、これだけになったから了承してくれという方式というのが、この恩智川の遊水地でも同じことが言えると思いますので−−この点についても、大阪府や国にやっていただいたらいいんですよ。何も市が17億も出してやるんじゃなくてね。それこそ17億もあれば、もっと違うことができると思うんです、運動広場をつくるんであれば。何かに便乗してやろうとするから−−それは確かにそういう施策を大事かもわかりません。私は全面的に否定するものではないんですけれどもね。

 もう一つ、例えば原川の改修用地の問題、今公園が整備されていますね。これは平成3年3月22日に原川の改修用地として3億1,813万円で開発公社がその土地を購入しておるわけなんです。で、その後、平成13年6月末に開発公社から柏原市が買って、それで公園用地として今整備しておるんですけれども、これも、私も記憶をたどってみますと、たしかこの用地というものは、教育大前駅の東側の原川の改修をこれからもしていかなければならないというところで用地を購入したと思うんです、当時。そのときの値段というものが、私は随分高い値段だなというように感じておりました。しかし、これ、約10年余り全く放置したままで、昨年、これを公社から市が買って公園にするんだということで、公園も私もせんだって見てきましたけれども、飛び飛びの公園です。それで、原川は改修されとるかというたら、されないまま、今、公園の工事をやられておるわけなんですね。

 これ、結局10年間ほど、俗に言う塩漬けにされたまま、放置されたままあったわけなんです。それでこれ、原川が改修されていきますと、ちょっと聞きますと、改修の部分だけちょっと置いておるんだということで、手前から向こうに渡る石積みをしておりますけれども、あれも水が流れてしまえば、そんなんはすぐ流れてしまうような公園で、しかも柏原市が公社から買った3億2,000万円余り、これは随分高価な買い物だなと、私は率直に感じました、飛び飛びのこの用地というものはね。

 それから、もう一つ紹介をしますと、国分駅の軌道改修の問題ですけれども、これも、私は昨年の建設産業委員会でもかなり突っ込んでお聞きしました。しかし、当初近鉄側は3億2,400万円以上要るんや、しかし、値切って値切って最終的に2,400万円で合意をしたんやと。もちろん私どもは、何も国分に急行停車すること自身をあかんと言うとるんじゃないんですよ。しかし、これも、柏原市がこういうように急行を停車してもらうために近鉄やそういった私鉄に費用負担しておる例が他にありますかとお聞きしても、それはございませんということの当時の土木課長の答弁でした。その費用負担というところも含めて、こういう急行を停車するのに、軌道敷を直すような工事をしたところがあるのかと聞いたら、ないという答弁をしていただいたんですね。これは恐らく初めてやろうと思うんです。

 しかも、その金額というものが1億6,200万円。市側が半分ということでね。で、市長は、せめて安堂駅並みに2分の1にしてきたんだということで一生懸命力説しておいでになりましたけれども、この安堂駅の2分の1というのも、もともとそういう割り当てというのはなかったんですけれども、この安堂駅は、橋上駅とか自由通路も含めてそういう負担割合。それから教育大前駅も、田中助役は盛んに、10数億要るのを3億円にしたんだということで言っておりましたけれども、駅一つつくるのに柏原市は3億円使って、今度は駅の軌道を修正するだけで1億6,200万円というのは、私は、本当に近鉄の言いなりの状況じゃないかなというように思うわけなんですね。

 しかも、急行というものは、9時から5時までしかとまらない。快速急行というものは、今、国分駅のホームからしたら、ホームが足らないから、今度は、急行をとめるためにホームも一部直さなければいかん。しかも、その勾配も直さなければいかんと。鉄道事業者というものは、いかに乗客を1分1秒でも速く目的地に到達させるかということを常に考えておるわけなんですね。したがって、その一環として、従来大阪側からも、あるいは名古屋側からも、この国分駅を急行あるいは特急が通過するたときには、多少スピードを落とすわけなんです、勾配がきついものですから。ところが、この勾配を緩めたら、特急にしても、快速急行にしても,従来よりももっとスピードアップできるし、それだけスピードを落とさなければ、いわゆる燃料というのか、電気代も少なく済むということになれば、私は、鉄道事業者であったら、まずそこを考えておると思うんですよ。本当に近鉄さんが国分に快速を停車しようとするんであれば、もっと早いことできとったと思うんです。

 やっぱり近鉄は採算を考えて、今の時期ですから、できるだけ速くお客さんを運ばなければいかん。で、柏原市が1億6,000万円出してくれる、こんなんはありがたいことです。しかも、1億6,000万円の中には、軌道も改修する、鉄塔も変えるんやね。これはだれが考えても−−確かに市長なんかが交渉に当たっとるから、それが当たり前だろうと思いますけれども、市民から考えて、急行を停車してもらうのに、これはよく請願駅やと言われてますけれども、請願駅じゃないでしょう。急行停車請願駅と言うんですか。今度、新たな言葉になるんですか。私は、市民の感覚として、線路まで何で柏原市のお金で直さなければいかんのやという感覚は率直にあると思うんですね。

 このように、私は3点について、やっぱりやり方が、先に交渉してくる、そしてもうこれで決まったからということで議会に提案してくる、そして市長がほとんど交渉していくわけですから、さっき私が紹介させていただきましたように、担当課も理事者もなかなか物が言いにくいんですね。そこまで市長が決めてきたんだから、それが最善の策だということで。しかし、議会はそうはいきません。市民はそうはいかないと思うんですね。公共事業を進めるに当たって、あるいは考えるに当たって、これからそういう形でどんどんどんどんやられていけば、午前中の答弁で、大和川の堤外民有地の問題でも、これも国がやると言うとるのに、市長がこれは市も積極的に協力していくと言うて、それは協力するのはよろしい。しかし、協力の裏にまた、何か市がここへお手伝いして、市のお金が出ていきそうな感じがするわけなんです。

 ここ数年の傾向というものは特に目立つわけなんですけれども、これを言うたら、市長はもう長々と反論があるやろうと思うんですけれども、一つ一つについては、委員会がありますから、私は委員会でも引き続きやります。しかし、市民の感覚として、ハードでこのものがどんどんどんどん形として残るのは、あなたは一生懸命やるんですけれども、しかし、今どんな状況かということも、公共事業を進めるに当たっては、考えていかなければいかん時期だと考えるんですけれども、簡単でいいですけれども、今のことについてどうか、お答え願いたいと思います。



◎市長(山西敏一君) まず、大和川の堤外民有地、市の方は一銭も出す気持ちはありません。それから、近鉄が急行をとめたがっているのかどうか。前のというよりも、たびたび説明いたしました。大阪教育大前駅ができたときにも、いろいろ話をしました。しかし、そのときにも言われましたし、またたびたび、ご承知のように、裏野繁夫議員さんが熱心にやっておられました。新しい駅をつくるよりも、大阪府下の中で急行をとめることは難しいしできない。しかも、先ほど入倉議員がおっしゃいましたように、遠いところから、三重県や奈良県のお客さんが大阪へ1分でも50秒でも速く着けるか、これが私鉄の競争やと、東京も大阪もそんなことで競争しておると。しかるに、大阪の中で急行をとめると言うたら、そんなことは考えられないから、言わん方がよろしいと、こんなふうにけんもほろろでありました。しかし、何とかくっついていって、今のような形になったんであります。

 したがって、ご承知のように、たまたまできましたのはバリアフリーということで、鉄道の構内につけるエレベーターも、市の方の費用で出すこと、そして負担しようと、こういう制度ができて、それに乗っかってできたんでありまして、近鉄といたしましては、柏原では乗降客が多い方でありますが、近鉄から言うと、もっと多いのは八尾にもたくさんあるわけであります。そんなところよりも柏原にとめるということは、決して喜んでおりません。しかしながら、何とか我々の誠意が、そして早くバリアフリーということとあわせて、バリアフリーのエレベーターとあわせてこの話が解決したと、こんなふうに思っております。

 先ほどおっしゃいました教育大学前駅につきましても、ご承知のとおり、その当時、教育大学ができるときに、なかなか硬直しておりましたが、入り口とか、そしてあわせまして地下道、通路、こういうようなことから、府に言われて先行買収したのが、それが残ってきて今日になったと、こんなことであります。

 今後とも、決して私どもはいたずらに出費ということを考えておりません。むしろそれよりも、できる限り柏原を何とか守っていこうと、できるだけ少なくしていこうと、こういうことにつきましては、今までもこれからも変わりありませんので、一生懸命これからも頑張っていきながら、事業は進めていきたいなと、こんなふうに思っております。



◆17番(入倉英男君) 議論が、一方的に言うたかどうかは別にしても、若干かみ合ってない面もあるんですけれども、まだもう一点、柏原駅西口の再開発の問題で少しお聞きしますけれども、これは私どもは議会があるたびに、結論から言いますと、再開発ビルは中止して全面的に見直すべきだと、こういう見解を持っておるわけなんですね。昨年、私の同僚の桝谷議員が昨年12月議会で紹介してしておりましたけれども、私も昨年、川西市において「再開発から都市再生を考える」シンポジウムに参画をさせていただいて、ここで経済評論家の内橋克人さんがこういうことを言うとるんですね。最近どこの町へ行っても、駅前再開発が残した虚しい現実に当たる、高度成長期からの駅前ビルに人が余り出入りしていない、こんなビルをハイテク幽霊ビルと呼んでいるということを、まず語っておるわけなんです。内橋さん自身も、これからの再開発については根本的に見直しをしなければならない、こういう定義づけをしております。また、主催者であります川西市の柴生市長自身も、最後に、20世紀の再開発手法というものは限界に来ていると、こういうことも言われておるわけなんです。

 私ども共産党の議員団も、せんだって静岡県の浜北市というところに行ってまいりました。浜北市も当初は、柏原市と同じように、駅前にホテルを建設して再開発ビルをつくるんだということでいろいろと取り組んできましたけれども、ここでは、もうそういうやり方は時代に合わないということで、市長みずからの英断で、その再開発ビルを白紙に戻して、市民にどうしたらいいかという問いかけをしておるわけなんですね。

 私も現実に見てまいりましたけれども、ここは市民の圧倒的多数の人が、やはり駅前に図書館をつくってほしいということで、しかもその図書館も、一つのフロアでというんじゃなくて、今柏原市が計画をしておるような倍以上のフロアで1、2階が図書館、そして3階までは、それ以外は市の公共施設が入って、再開発ビルを建設しておるわけなんです。ここにも、確かに30戸余りの住宅を建てております。しかし、私は、今の時期に市民に率直に再開発のあり方自身について意見を聞いたということは、すごいなと思うんです。したがって、市民の皆さんは、この再開発ビルを建設するに当たっても、トイレのかぎのつけ方、手すりのつけ方まで意見が出て、それが取り入れられたものですから、非常に関心を持っておるわけなんです、そのビル自身に。自分らが言うたことをそのまま取り入れてくれたということでね。

 ところが、柏原市の駅前再開発は、市長は盛んに、削って削って1.1ヘクタールに縮小したんだと言うけれども、もうそれでも縮小しなければ、あるいは再検討しなければならないということを、私どもは忠告をしておるわけなんですね。中の面積の問題はいろいろあるでしょう。しかし、1.1ヘクタールに縮小しても、さらに駅前再開発は見直すべきだというように思うんです。

 しかも、委員会の中でも、また他会派からも出ておりますけれども、実際に今用意しております商業床、あるいは営業するところの面積も、今市長は、銀行だけが1つ入るということを初めて明言しましたけれども、それ以外はほとんどまだ入る見込みがない。また、地域の地権者があたかも全面的に協力してくれるかのようにお話をしておりますけれども、今度の手法は、国分の再開発と違いまして第2種のやり方ですから、もう入れない人が圧倒的多数なんですね。1種の場合は、商売をなさっておる方は、権利変換でほとんど駅ビルの中に入って商売を続けておりますけれども、今度は違うわけなんです。

 したがって、当初計画したときには、地域が老朽化している、スラム化している、商売を何とかせなんだらいかんということから出発したのが、肝心のそこで今商売をなさっておいでになるたこ焼き屋さんや、あるいは弁当屋さんや、洋服屋さんや自転車屋さん、喫茶店の人が本当に今の条件で入れるかというたら、これは前回も紹介したように、追い銭をしなければ入れない。しかも、肝心かなめのメーンテナントというものがいまだにはっきりと定かでない。幸い、このダイエーさんは、今は大々的なリストラで合理化しておりますけれども、茨木市では2ヵ所のダイエーが撤退になりましたけれども、まだ柏原は1ヵ所残っておりますが、このダイエーも、今の経過からいったら、いつ撤退するかわからないような状況でしょう。

 それでも、商業部分を残して、また住宅を建てて、しかも私の記憶するところでは、柏原市始まって以来最高の金額だと思うんですね、116億の今の計画で言いますと。それ以上大きな事業というものは、当時の国分の再開発はどれぐらいあったかわかりませんけれども、ここ20年以上の事業の中では、一番大きな事業だろうと思うんです。もちろん私どもは、大県本郷線や上市今町線の道路を修理する、あるいは拡幅する、このことは利便性からするならば、これはこれでやっていけばいいわけです。しかし、駅前再開発ビルに今116億も投入して、本当にあなたは責任を持ってやれるかというたら、私はこれは言い切れないと思うんです。しかも、商業床の部分は賃貸にするわけにいかないでしょう。

 一部、尼崎あるいは阪神間で、本当は購入してもらわなければいけないんですけれども、購入してくれないから、やむを得ず賃貸にしておるところもあるんですね。そういう賃貸で貸しておるところは、百円均一とか、あるいはゲームセンターが入ってます。これも、百円均一とかゲームセンターというものは、特にゲームセンターなんかは、車を下につけてゲーム機が行きますから、撤退するのにも何の設備も要らんのですね。しゅっと出たらそれで終わりなんですよ。内装も何もしなくても、車ごとぴゅっと引き出したら、もう撤退できるわけですからね。しかし、それではもう採算が合わないわけですね、賃貸では。したがって、それぞれの自治体が追い銭、いわゆる毎月多額なお金を投入していかなければならない。こういった現状で、私は市長に物申したいと思うんです。

 先ほど紹介しましたように、あなたも29年も市長をやられたら、なかなかこれは担当課が一生懸命交渉してきても、市長が、いや、これは行くんだと言ったら、それは市長に盾突く人というのはなかなか出てこないと思うんです、物申す人は。しかし、市民はそうはいきません。これだけの巨額を投入して、本当にあなたに責任を持って柏原市の将来を任せられるかといったら、私は、この駅前再開発は絶対に任せられない。そうでなくても、柏原市民病院も2期、3期の工事をしていけば、約120億余りのお金が要るでしょう。これも国からいろいろお金をもらうとしても、多額の市の借金を抱えてするわけでしょう。まして先ほどから紹介しました恩智川、あるいは国分駅、原川ということでずうっと予算を投入してきてね。

 先ほど紹介しましたように、確かにあなたは、昨年2月の選挙の公約でいろいろ掲げたことを着実に実行しておるでしょう。しかし、この駅前再開発については、どうしても私は前へ進めよとは言いがたい。どうでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 今、駅前再開発で問題になっておりますのは、ずばり申し上げますと、保留床の処分と、こういうふうなことじゃないかと。今、入倉議員もそこに集中して言うておられるようであります。当然そうでありまして、したがって私どもは、できるだけ面積を減らしましたと、こんなふうに言うております。

 1階、2階、3階とございまして、その3階につきましては柏原市の図書館と、こういうことで、これは間違いなしにすると。あと1、2階が残ります。1階、2階は事務所ということで、一つは銀行、それから権利者が入られるということで、1、2階のうち、それらの方が大部分を占められます。あと残っております土地が問題ということで、これは面積にいたしますと非常に少ない面積であると、こんなふうに私どもは思っております。しかし、それはそれで問題もございます。それらはそれらでこれから詰めていこうと思っております。

 あと住宅ですね、これは103戸といたしておりますが、これは余り大幅に縮めるわけにいかないと、こういうことで計算をしております。ただし、その住宅につきましては、方法によりましてマンションの1室売り、これにつきましては、金額によりましては、一つの例もございますし、比較的売りやすい、こういうことで、これらのコストを削減する。そして、その売る方をどうするのか。例えば全部という形で入札させるのか、建物をこっちに売るのか、これらのことにつきましても、手法は新しく考えていって、その方法はこれから議員の皆さんと相談してまいりたい、こんなふうに思っております。

 したがって、一番問題の保留床の処分につきまして、柏原市の場合は、もう減らして減らして減らしてきましたので、面積が比較的少ないと。それ以上減らすことになりますと、道そのものができなくなりますので、したがって、一番減らしてきました。したがって、ある程度決まっておるところ、あるいは決まっておらないところにつきましては、お説のとおり、これからも十分注意しながら詰めていくと、こんなふうに考えております。



◆17番(入倉英男君) 駅前の問題については、住宅の問題でも、本当にそれで利益を得て費用にするといっても、そんなことを考えるならば、もっと考えられると思うんですね、住宅政策を考えるんであればですよ。現実にその地域の人がほとんど入らないものを建てて、それに入ってもらってということになれば、このこと自身も、私はやっぱり見直す時期だろうと思いますわ、それは。で、本当に市民がこの地域に何が必要か。浜北市の例を紹介しましたように、本当に市民に−−それは当初は、駅前再開発を進めるについては一応お聞きしたでしょう。しかし、今、本当に私らはこういうことをやろうとしているんやけれども、一度率直な意見を聞かせてくれということで聞いていただきたいと思うんです。駅前の再開発をやって、本当に今経済が冷え切った中で、この商店街や西の地域、また柏原駅周辺の人が本当に活性化できるかというたら、そういう時代じゃないんですよ、もう。もっともっと違うところに目を向けていかなければ、私は大きな問題を残すと、このことは指摘をしておきたいと思うんです。それで、引き続きこのことについて私は議論していきますけれども、冒頭言いましたように、きっぱりと英断をもって中止するべきものについては中止していく、駅前再開発については中止していく、このことをきっちりとやるように主張しておきます。

 それから、合併問題ですけれども、この合併については、市長の答弁の中で、いろいろと近隣市とも話をしていかなければ、また状況も見ていかなければならないということで、しかも財源的に、今国が考えている財源というものは得策でないというように考えておいでになる。この点については、私も一致します。しかも、今約3,300余りの全国の自治体を、当面は1,000自治体にしていくと。しかも、これ、国が言うておるように、全部特例債を利用して合併に取り組んだならば、たちまち国の財政というものはパンクしてしまうわけですね。そうでなくても、今、小泉政権のもとで、地方交付税等を減らしていこうとするときに、こんな合併債を全部の自治体が利用すれば、到底追いつかんわけですからね。しかも、約1,000の自治体にし、今小選挙区でありますように300ぐらいの自治体にしていくというのが、最終的なねらいのようです。

 こういったことについて、柏原市は具体的に協議会等も組んではいないわけですけれども、1点だけお聞きをしたいんですけれども、やはり市長が最初に答弁していただいたように、このことについてはしっかりと住民の意見も聞いてやるかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。



◎市長(山西敏一君) これは先ほどもお答え申し上げましたように、大事な問題であります。まず、主権者であります住民の意向、そしてまた住民を代表されます議会の意向を十分調整しながら進めるべきであろう、こんなふうに思っております。



◆17番(入倉英男君) 私も柏原のこの間の市町村合併の分の資料も拝見させていただきましたし、また、各いろんなところで既に合併協議会等でこの合併債を組んだらどうなるかということも、いろいろ調べさせていただきますと、10年間は、ご承知のように、合併しなかったと同じような予算は出しますと。しかし、10年から先、もう5年間で、激変緩和期間と言いまして、これはもう急激に減らされていくわけなんですね。したがって、もちろんその事業債をしていくのも、90%まで借りられまして、それの補てんとして70%は国が起債で手伝いをしてやろうと言うけれども、70%はしてくれても、30%はそれぞれの市町村がやらなければならないわけなんです。お金を返していかなんだらいかんわけです。

 したがって、事業そのものを返していく時期も、また激変する時間も大体同じように切れてくるならば、合併はやったけれども、財政的にも大変なしわ寄せというものが来る。しかも、この合併特例債を組んでおるのは、再びちょっと戻りますけれども、かつてのゼネコンのいわゆる建設ラッシュのように、一時的であろうと、地方のゼネコンが、もうこれでもか、これでもかということで事業を進めるわけなんですね。

 私の田舎であります香川県も、今はもう合併がどんどんどんどん進んで、三木市というのがどうもできそうなんですけれども、ここでも、たくさんの事業を組んでますけれども、これが終わったらどうなるかということを一方で嘆いてます。で、議会は議会でどうかといいますと、3町ほど合併してますから、議員も50人以上おるわけんなです。それで、町ですから、委員会をする場所もないんですから、出先とかいろんなところを借りて委員会をしなければ、委員の数、議員さんがたくさんおります。しかも、合併すれば、合併して進んでいったら議員定数もどうなるかということになったら、今施設をつくるわけにいかんわけなんですね。もうほとほと困っておられます。また、冒頭に紹介させていただきました長野県の小さな村や町の村長さんや町長さんでも、人数によってどんどん削減されていますね、国の予算が。

 それで、合併しなければならないということで両面で押しつけとるんやけれども、それでも、合併すればどんな末路になるかというのは、合併したところも大変だろうし、頑張って住民の意見を聞いて、たとえ国からそういう特例債をもらわなくても−−これはもちろん反撃していかなければなりませんよ。一たん決まったからといって、国の悪政というのは、私は変えていくことができると思うんですね。

 したがって、今盛んに、平成の合併、大合併だということで言うておりますけれども、これはこれまでやった明治や昭和の大合併とちょっと規模が違うわけなんですね。明治のときは、それなりに合併によって小学校や中学校が確立されというのと、今提案されておる内容は全く違う中身がありますので、私は、大いに市民の皆さん方にも意見を聞いて、冒頭申しましたように、柏原市は、特色があって、ここへ来ればこういうもので全国からでも注目されるような町というのにやっていただきたいと思いますし、合併については、基本的に私どもは反対ということは、きちっと明言しておきたいと思いますので、これをもって私は質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(伊山喜二君) 以上で日本共産党代表者の質問を終わります。

 引き続き、市民党を代表して鶴田将良議員、質問願います。

   〔7番 鶴田将良君 登壇〕(拍手)



◆7番(鶴田将良君) 7番議席議員の鶴田将良でございます。平成14年第1回柏原市議会定例議会に当たり、市民党を代表して市政運営方針に関する質問をいたします。この機会を与えていただいた市民党議員並びに議員各位に、発言に先立ち、厚くお礼申し上げます。

 さて、皆様とともにあすに向かっての前進が何よりも急務となる新世紀2年目を迎え、また、私にとりましては、昨年9月、難しい環境の中にあって力強いご支援により市議3期目を勝利し、市議会議席を預かることができ、関係の皆々様に心から厚くお礼を申し上げますとともに、一層身の引き締まる思いでその職責を全うしてまいりたいと、心を新たにしております。

 さて、昨年は、新内閣の発足を機に、長く続いたバブル崩壊不況から新しい政権による構造改革の指針が打ち出され、基本からの出直しを企て、日本発の国際不況を生まない努力を始めた矢先に、ニューヨーク世界貿易センタービル等の同時多発テロの発生で、世界的に経済活性の立て直しの出鼻をくじかれた年の瀬でした。柏原市においては、市民要望や山積する課題を抱え、厳しい財政状況のもと、第3次総合計画の実現に向かってスタートが切られました。

 かつては日本経済発祥の地・河内平野の要衝を占めた柏原市は、歴史の中で政治経済の融合する分岐・合流点として重要な地の利を生かして発展した時代もありましたが、今では、昼間人口の減少が発展を阻害しています。私たちは、地の利を生かし、柏原市の工夫であらゆる既存の社会資本を含めた遺産に息吹を吹き込み、活性化による豊かさの追求と市政のマンネリを検索、分析し、その改革により前進と発展を期し努力していかなければなりません。

 また、市民各層での見聞を広めるため、あらゆる企画を官民分担で推進することなども提唱、実践し、客観的な柏原市の検証を機会あるごとに実行し、市の活力、活性化につながる施策を策定、提唱し、これを動機づけとしてまいりたいと思っております。そして、活力に満ちた豊かさを実感できる柏原市民生活のさらなる発展に粉骨砕身邁進してまいりたいと思います。

 それでは、通告順に従いまして質問に入ります。

 総務省自治財務局によると、地方財政計画の規模が87兆5,700億円、対前年度比1.9%のマイナス、歳入については、地方税34兆2,563億円、3.7%の減、地方交付税も19兆5,449億円と対前年度比4%減少し、一般財源比率は63.2%と厳しい状況下であります。このような厳しい社会経済状況を踏まえ、コスト意識の徹底等を述べられていますが、柏原市における財政状況見通しについてお伺いします。

 次に、「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」、都市環境の整備として、整理番号25番、JR柏原駅前再開発についてでありますが、施設建築物の実施設計と公共施設の詳細設計内容についてお伺いします。また、昨年10月議会より提案いたしております広域行政施設ハローワーク移転誘致実施についてでありますが、市長の合言葉であります「駅がよくなれば町がよくなる」と機会あるごとに申されますが、確かに市民が便利になり、住みよい町になることと思います。

 が、しかし、冒頭で述べましたが、私たちの暮らす柏原市は、かつて日本経済発祥の地・河内平野の要衝を占め、歴史の中で政治経済の融合する分岐・合流点として重要な地の利を生かして発展してきました。今、柏原市は、昼間人口の減少が発展を阻害し、また鉄道においても十分な地の利を生かし切れていないと考えます。8年前、議員としてこの本会議場で、JRと近鉄が安堂駅で乗りかえができるような計画は考えられないかと質問もいたしましたが、厳しい答弁しかいただいておりません。21世紀を迎え、これからは駅がよくなれば町がよくなり、人が集える。8期の経験と実績、確かな政治手腕をお持ちの市長、唯一の広域公共施設ハローワークを移転誘致できないか、お伺いいたします。

 整理番号26番、生活基盤の整備として、市立柏原病院の建てかえに伴い、前面道路上市法善寺線の改良については、都市計画決定がなされていないのに用地確保に補助が出ないのではないかとお伺いするところではありましたが、交通安全事業として国の補助を受けながら歩道設置整備の推進に努めることでありますことから、都市計画道路との整合性もあわせて、将来につながるように継続していただきますよう要望しておきます。

 整理番号27番、市内一円の歩道段差解消などのバリアフリー化について、平成13年11月に交通バリアフリー基本構想策定委員会が発足し、基本構想策定に向けた取り組みが行われていることと思いますが、その実施状況についてお伺いします。

 整理番号28番、下水道事業について、合併処理浄化槽の推進における市街化区域下水道事業計画の見直しについてでありますが、柏原市下水道事業第4次五箇年計画も2年目を迎え、普及率もまだ53.9%を過ぎたところであります。第3次計画においても5年で約16%の普及率の伸び率で、第4次五箇年計画の予定伸び率は12%、全体では68%の普及率であります。公共下水道整備が相当後年となる区域、例えば青谷地区は合併処理浄化槽の整備区域として変更見直しを行うべきと考えますが、柏原市の見解についてお伺いします。

 また、汚水管と雨水管の別々に分流方式より、汚水管と雨水管を一つとした合流方式に変更できないものか。合流式整備は、工事費のコストも安くおさまり、何回も道路を掘らなくても済むのではないかと思います。また、浸水対策も同時施工により早期に対策が講じられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 整理番号29番、大和川治水資料館の建設について、どんなものをどのように考えておられるのか、さらには、大和川工事事務所西側スーパー堤防の進捗状況についてお伺いします。

 整理番号30番、大阪府の恩智川多目的遊水地事業における本市の費用負担について検討を加えるとはどのような意味なのか、お伺いします。

 整理番号31番、路線バスの広域的な公共交通の活性化と市民の利便性についてでありますが、事前の説明で理解いたしましたが、堅上地区や教育大だけの路線バスにならないようにお願いしておきます。また、もともとJR柏原駅前再開発事業計画の始まりにしても、駅にバスが来ないことから、再開発事業も浮上してきた経過もあります。路線バス各地で復活ができ、市民の利便性がアップするようお願いしておきます。また、市内循環バスに関しても、循環バスの特色を生かし、路線バスとの整合性もあわせて検討していただきますようお願いし、要望といたします。

 次に、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」として、整理番号32番、幼・少年教育施策の1つ目、小学校へのAETの新たな配置による国際理解教育の充実内容について、2つ目に、大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓とした緊急対応マニュアルを生かした徹底について、どのくらい達成できているのか、3つ目は、「子どもパワーの日」の内容についてお伺いします。

 整理番号33番、IT基礎技能講習について、どれぐらいのレベルまでスキルアップするのか、その内容についてお尋ねします。

 整理番号34番、図書館事業や児童書の充実として、八尾市、東大阪市、さらに教育大との相互利用の内容についてお伺いします。

 次に、整理番号35番、人権施策と平和施策についてでありますが、世界人権宣言を具体化するために、21世紀は「人権の世紀」と言われ、国内外で人権擁護施策、人権尊重の取り組みが進められています。柏原市においては、昨年4月1日より柏原市人権条例が施行され、柏原市民皆が差別をしない、差別を許さない、差別のないまちづくりを目指し条例が施行され、その意義は大きい意味を持ちます。また、このたび機構改革により男女共同参画社会づくりにおける人権問題の重要課題の一つとして、女性問題が加わり、柏原市における人権施策はますます重要な役割を果たしていかなければならないと思います。

 そこで、人権条例の制定以降、柏原市におけるその後の取り組み状況と平和施策についてお伺いします。

 次に、「21世紀を支え合う人にやさしい福祉のまちづくり」として、整理番号36番、平成15年、国からも指導し、329万予算に伴い地域福祉計画の策定とありますが、新たにどのようなことをするのか、その内容についてお伺いします。

 整理番号37番、障害者雇用支援センターステップアップ事業の内容について、さらは障害者福祉、母子福祉など、大阪府から市へ事務移行に伴い、その影響についてお伺いします。

 次に、整理番号38番、乳幼児医療費助成について、このたびの乳幼児通院医療費助成事業の拡大は、厳しい財政状況の折、5歳を迎えるまでを対象として引き上げの提案をいただき、子どもを抱える私にとりましても心より感謝し、お礼申し上げます。この乳幼児通院医療費助成の拡大により少子化対策の一環となり、さらには福祉施策の充実に結びつき、市民の皆さんに喜んでいただけることと思います。しかしながら、少子化が今後の大きな社会問題として取り上げられている中で、柏原市で安心して子どもを育てられる環境、21世紀を支える命と未来に生きる力を伸ばす柏原市を築くためにも、乳幼児通院医療費助成の拡大が最重要課題と考えます。また、大阪府においてもようやく昨年度からゼロ歳まで、平成14年度からは1歳までの通院にも府の助成となりましたが、今後はどのようなお考えなのか、お伺いします。

 「21世紀をくらす安全、安心な生活環境のまちづくり」、整理番号39番、不法投棄の監視強化、不適正行為防止の指導、啓発などにおいてどれだけの効果が上がるのか、お伺いします。

 整理番号40番、防犯対策としてどのように非行防止や安全対策を行うのか、お尋ねします。

 整理番号41番、消費生活について、関係機関との連携をしながら、相談や苦情処理を行っていると述べられていますが、どのようにして相談に応じ対処しているのか、お伺いします。

 「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」の雇用対策について、整理番号42番、緊急地域雇用創出特別基金事業、雇用・就業機会の創出について、平成14年度約1,400万円、3年間で合計約8,500万円の補助を受けて、雇用・就業機会を創出していく事業でありますが、その具体的な内容についてお伺いします。

 最後に、「市民参加と協働のまちづくりと地方自治の確立」について、整理番号43番、広域行政と市町村合併についてでありますが、各市で地域イントラネット事業が推進され、昨年柏原市と藤井寺市、ことしには八尾市も地域イントラネット整備が行われます。IT(インフォメーション・テクノロジー)時代において、いわゆるインターネットを活用し、インターネット上での広域行政施策推進や市町村合併を推進してはどうか、お伺いします。

 以上で市民党を代表しての1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 市民党代表者の質問に対し、市長の答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 市民党代表の鶴田議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、24番の問題であります。現在の財政状況につきましてのご質問であります。

 これにつきましては、大変不況が長期化し、いつも申しておりますように税財政が落ち込み、しかも仕事は減らないでふえてくる、こういう矛盾点がございまして、大変厳しい財政を迎えておりますし、これからますますその度合いが、よくなる、景気が回復するというんでなしに、これから深まりゆくであろうと、こんなふうに思っておるわけであります。

 一方、先ほどから議論されておりますが、非常に長い間の懸案でありました駅前再開発事業、最小限度でありますが、やはり何とかしていかなければならない、こういう時期にいよいよ差しかかりました。病院につきましてもそうであります。国分急行停車につきましてもしかりであります。なおまた、バリアフリー等々の問題では、事業等々が目白押しでございまして、大変費用につきましてはかさんでまいる時期が迫ってまいりました。

 しかし、これまでの一応の会計の決算上で振り返ってまいりますと、平成12年度につきましては、財政指標を大阪市を除く府下の32市と比較をいたしますと、公債費償還に充当された一般財源の歳入、一般財源総額に対する割合を示す指標といたしまして公債費負担比率、これがございますけれども、柏原市につきましては11.4%と、これは府下で申しますと下から4番目、よい方じゃないかと、こんなふうに思っております。しかし、大阪府下の市自身が、全国的に見ますと、これは全体によい方じゃございませんので、楽観できるわけではございませんけれども、何とかその中では下から5番目じゃないかと、こんなように思っております。

 次いで、起債の発行が制限される団体に適用される起債制限比率、これにつきましては、20%を超えたら問題である、30%を超えたら政府の縛りがかかる、こういうことでございますけれども、本市は6.4%と低く、府下のよい方から3番目と、こういうことであります。

 しかし、先ほども申しておりますように、全国的には決して私はそうは思っておらないわけでございますけれども、今後とも本市を取り巻く財政状況は、不景気の長期化を覚悟しなければなりませんし、財政は依然として厳しいものを持っておりますし、なお、今まで余裕のあるときに蓄えました基金そのものがいろいろございますが、それの取り崩しということになりますと、非常に心寂しい予算編成をしておるわけでございまして、これからも十分注意をしていきたいなと思っております。

 今進んでおります平成13年度の基金の取り崩しでありますが、平成13年度の決算が確定しておりませんので予測が難しゅうございますけれども、今後とも、当初予算でお示しをいたしましたよりは基金の取り崩しは減ってまいると、こんなふうに思っております。今後、歳入を精査をいたしまして、できるだけ早い機会にご報告申し上げたいと思うんでございますけれども、当初の見込みよりは基金の取り崩しは減ると、こんなふうに思っておるわけであります。

 しかし、今問題になっておりますところの駅前再開発事業、これにつきましては、補助金もさることながら、起債も多額に発行しなければなりません。今まで柏原市につきましては、そういうハード面の起債発行が少のうございました。しかし、やはりそれはできるだけ効果的な事業を執行してまいりましたが、今度は駅前再開発につきましては、やはりある程度の起債を発行しなければ、数年度では、柏原市の財政では持ちこたえられませんので、駅前再開発につきましては、久方ぶりに起債の発行、多額の発行と、これは見込まれると予想しなければならないなと思っております。が、現在、比較的大阪府では少ない方でございますので、何とかそれをしのいで財政を守っていかなければいかんなと、こんなふうに思っております。

 次の問題であります。25番でありますけれども、同じく駅前再開発に関連をいたしまして、いつも同会派からご指摘を賜っておりますハローワークの移転についてであります。

 これにつきましてもたびたびご質問をいただいておりますので、ハローワークにも、実は国の方でございますね、相談をいたしましたが、やはりこれは原則としてなかなかみずから移転できない。そしてまた費用等々につきましても持ち出しはでき得ない、こういうことが原則に相なっておりまして、財政的にも非常に難しいと、こういうことであります。したがって、柏原駅前再開発の方に持ってくると相なりますと、すべてが市の負担にまるきり乗っかかってくると、こういう可能性が大でございまして、したがって、ハローワークの方を移転しようというふうなことで積極的には打ち出しておりません。こちらの方から無理にと、こうなりますと大変な負担がかかってくると、こういうことを思いまして、したがって、ハローワークの方は非常に難しいんじゃないかと思っておりますが、けさほどもご指摘を賜っておりますように、公共施設等々につきましては、十分今後考えながら、公共施設の占めるウエート等々につきましての配置、これにつきましては十分これからも考えていきたい、また委員の方々とも相談はしていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 続きまして、27番であります。市内一円の歩道段差解消などのバリアフリー化につきまして、交通バリアフリーの基本姿勢につきましてのご質問であります。

 交通バリアフリー法は、高齢者、あるいは身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性を確保するために、平成12年11月に施行されました。この交通バリアフリー法を推進するために、基本構想をできる条件としては、まず中心となる鉄道駅の1日利用者が5,000人以上と、こういうふうに示されております。したがって、交通バリアフリーの方の基本構想は、各それぞれの市町村が策定をいたしまして、駅や道路、さらに信号機や横断歩道などの交通安全施設等の整備を行うものであり、平成22年度を目標に整備を完了すべきであろうと、こんなふうに示されております。

 本市におきましては、幸い今までから駅が非常に多うございまして、人口8万、10万以下の市でありますが、駅が9駅あると、こういう特殊なよい条件にあるわけでございますけれども、1日平均の利用者数は、平成13年5月現在、JR柏原駅が約3万人、近鉄河内国分駅が1万8,500人と、JR柏原駅と近鉄国分駅がほか駅に比べまして多いと、柏原市におきましては多いと、こんなふうに相なっております。したがって、この2つが中心となっております。

 まず、この2駅を中心といたしまして半径約500から600メーターの範囲の区域を重点整備地区として基本構想を策定中であります。本市といたしましては、大阪から奈良へ通じる交通の要衝として、特に国道や府道を中心とした幹線道路の交通渋滞が現在著しくなってきております。これらの幹線道路の整備に力点を置こうと、こんなふうに考えております。

 つまり、交通バリアフリー法による特定経路と位置づけることによりまして、平成22年までに国や大阪府などの道路管理者等に整備を終えるように、国道とか府道につきましてはお願いをしてまいりたい、こんなふうに思っております。また、特定経路の案といたしましては、国分地区では、国道25号や府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線、さらに近鉄河内国分駅から国豊橋を通ってJR高井田駅までの整備、また柏原地区につきましては、その主なものといたしまして、府の街路事業で進めておられます大県本郷線のJRより東側、市道上市法善寺線との交差点までの整備が急務であろうと、こんなふうに相なってきております。これらの事業につきましては、大変莫大な費用を必要といたしますが、交通バリアフリーの推進を図るためにも、各道路管理者、さらに近鉄、JRの鉄道事業者、公安委員会がそれぞれ所管事業としてご理解をいただき、本市の基本構想に協力いただくようお願いしてまいるものであります。

 本市といたしましても、基本構想の策定に当たりまして、策定委員会の構成メンバーといたしましては、会長に、都市計画の専門でございますけれども、大阪教育大学の二文字教授、副会長には、交通バリアフリー法に大きく今日までかかわって研究してこられました近畿大学・三星教授にお願いをしております。そして、各道路管理者や鉄道事業者、柏原警察署、さらに本市身体障害者福祉協会の代表等の市民団体など、合計19名の委員をお願いして構成をいたしております。

 策定事業といたしましては、昨年の11月1日に第1回の委員会を開催いたしまして、本年3月までに第3回目の委員会を開催いたしまして、今後、策定の方針をまとめまして、この策定委員会のもとで、身体障害者等の方々の参加によるワーキンググループで検討を積み重ねた上で、さらに14年度で具体的な事業計画を検討するために、数回、また委員会の開催をしていただきまして、基本構想の策定を終えたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、28番の問題であります。公共下水道に関連をいたしまして、まず、青谷地区を合併処理浄化槽の整備地区に変更してはどうか、こういうことであります。

 まず、青谷地区につきましては、これまで何十年前から公共下水道の計画区域から進めてきておりますけれども、今度は合併処理浄化槽の整備区域に変更してはどうか、そしてそれを進めてはどうか、こういうことでありますけれども、青谷地区につきましては、公共下水道で整備する区域と、さら上の方でございますね、それ以外の区域と、こんなふうに青谷地区は2つに分かれておりまして、現在公共下水道の区域外であります青谷の一部地域及び畑、横尾、峠、本堂地区の生活排水対策については、合併処理浄化槽や農業集落排水処理施設等々、種々の事業手法の選定並びに事業着手の時期について検討作業を行っております。

 ご指摘の青谷地区におきましては、公共下水道の整備時期と生活排水対策の事業実施時期との整合についても検討をしていかなければならないと考えております。ご提案の公共下水道計画の区域をこの際合併処理浄化槽に変更するということにつきましては、ご承知のとおり、流域下水道全体が柏原市ではございませんが、全体の各市とやっております流域下水道の建設費用につきましては、これも計算を既にしておりまして、それぞれその方針のもとに支払いをしてきております。さらに、これは私どもの編成しております市だけでなしに、国と大阪府及び関連市町村、つまり大和川下流東部流域関連市町村は8市町村であり、それで負担しておりまして、したがいまして、柏原の地区だけ下水道計画を変更することによりまして、関係市の分担金も大変変わってまいります。及び、過年度の建設分担金をどうするか、あるいは返還してくれるのか、あるいは下水道計画区域の変更によりまして大阪府及び関連市町村の合意を得ると、こういうことに基本的になってまいります。したがいまして、大幅に柏原地区だけ一部変更するということにつきましては非常に難しいことであると、こんなふうに思っておりますし、お聞きをしております。今後の問題として考えていきたい、こんなふうに今思っております。

 続きまして、分流式で整備を行っております区域の浸水対策として、この際分流式でなしに、合流式で整備を行ってはどうか、分流式を合流式に変えたらどうか、こういうご質問でありますけれども、合流式の下水道につきましては、大雨で生活排水の3倍以上の水量になった場合、処理場で処理されずに直接河川に放流しておると、こういう現況でもあります。したがって、それが問題となっておりまして、河川の水質汚濁の原因の一つになっておると、こういうことで、やはり合流式でなしに分流式がいいと、最近の時代はそういう指導方針に相なってきております。したがって、現在進めております合流式の下水道におきましても、処理場において放流の水質をよくする改善施設をするべく国から指導されておりまして、大阪府におきましても、現在その施設改善を計画、検討されておるところであります。したがって、これから新しく分流式を合流式にすると、こういうことは時代の流れと逆になってまいりまして、非常に難しい時代になってきておると、こんなふうに今思っております。

 続きまして、29番の問題であります。大和川治水資料館(仮称)でありますが、大和川工事事務所西側スーパー堤防との進捗状況についてのご質問であります。

 大和川治水資料館(仮称)につきましては、江戸時代の宝永元年、すなわち西暦1704年、河内地区を中心とする大きな洪水の被害を根本的に改善するために、約50年あるいは80年と言われております住民運動の末に、この工事が堺へ直通で流れるようになりました。そういう問題の河川でありますが、2004年で300周年を迎えると、こういうことに相なりまして、これにつきましては、早くから国土交通省大和川工事事務所にお願いして、さらに東京へ陳情に参ります折には、必ず担当の部長あるいは河川局長、担当部長に直接たびたび会いまして、また地元の国会議員さんも同席をしていただきまして、私ども、大和川下流改修既成同盟会だけのことでなしに、私どもの市といたしましても直接にたびたびお願いをしております。

 なお、一方、大和川の水質悪化と申しますより、全体の水質がよくなっておりますので、順位が非常に下がってきておる、こういうこと等々につきましても、今後とも水質あるいは治水、こういう意味からの何らかの形の治水資料館、治水記念館、こういうふうなことをお願いしたい、こういうふうに今思っております。

 昨年の10月2日につきましても、工事事務所長に、名称はともかくといたしまして何とかしてほしいと、しかも現在大和川事務所の下流から南側はかなり用地買収をされておりますことも事実であります。何とかこの地区に早くひとつこういうものを整備してほしいと、こういうことをお願いしております。

 現在、大和川工事事務所といたしましては、文化財の調査を藤井寺の方にお願いされておりまして、速やかにしていただき、そこに今後の計画を樹立されるわけでございますが、私どもは何とかそれを入れていただきたい、こんなことをお願いしております。ただし、2004年に間に合うかどうか、非常に難しいタイムリミットになってまいりました。何らかの形で私どもも一生懸命今後とも運動を続けて、何らかの形の資料館あるいは記念館等々につきまして開設をしていただきたい、こういうことでお願いを続けていきたいなと、こんなふうに思っております。

 29番であります。先ほど若干申しましたように、大和川と淀川、西日本ではこういう2つの河川、特に大和川につきましては、スーパー堤防は柏原から下、こういうことで日本全体でも少ない地域に指定されておりますので、この特典を利用いたしまして、何とか私どもは、財政の厳しい折でございますが、進めていただきたい、こういうことで、大和川工事事務所にいたしましても、財政の厳しい中でありますが、スーパー堤防というのは全国的にあんまり例もございませんので、これにつきましては格段の予算を確保していただきまして、今現在ある程度の買収を終わっております。

 この整備計画の概要といたしましては、面積1.68ヘクタールであります。その中には、情報センター、水防センターとオープンスペース、こんなふうに計画をされております。買収につきましては、ある程度買収はほぼ完了した、こんなふうに聞いておるわけであります。今後、先ほど申しました文化財調査が終わられ次第、14年度にはスーパー堤防の工事に着手されると、こんなふうに聞いておりますけれども、その中に私どもの計画を、その地上にやっていただきたい、こういうことでお願いをしております。

 防災ステーション全体の計画といたしましては、平成18年度ごろには事業を完成したい、こんなふうにおっしゃっておりますことをお聞きをいたしております。

 次は、30番であります。大阪府の恩智川多目的遊水地事業に対する進捗状況でありますけれども、これは遊水地の面積は11.4ヘクタールでございまして、用地測量は、一部住宅地に利用されております部分が何件かございますが、それの部分を除き、ほぼ終了されております。図面もでき上がっております。現在、大阪府の予算の範囲内で用地買収を進められておりまして、平成13年度の時点まで、柏原東高校のグラウンドを除く7万5,000平米の21%を買収され、今年度は9,000平米、こんなふうに買収される予定であります。これは、申しましたように平成22年から23年度ぐらいまでに完成をしたいと、こういうことであります。

 32番の問題であります。「21世紀を育む 教育・文化・人権のまちづくり」、特に幼・少年教育施設につきましてでありますが、AET、すなわち英語指導助手の新たな配置などによる国際理解教育の推進につきまして、新しい国際化、情報化の時代を迎えまして、14年度からの新学習指導要領の実施に伴い、小学校において総合的な学習の時間で英語になれ親しむ教育が可能となりまして、小学校におきましても英語教育を推進いたしまして、国際理解教育のさらなる充実を図るために、英語指導助手を社会人教師として採用し、小学校においても活用させていただきたい、こんなふうになってきております。

 英会話の社会人講師に対する人材バンクは、現在極めて少のうございますが、バンクの充実にも今後努めながら、今後これを進めてまいりたいと思っております。

 なお、大阪教育大学附属池田小学校の事件後には、ご承知のように、柏原市の市議会におきましてもいち早く取り入れていただきまして、ハード面、すなわちテレビカメラつきインターホンにつきましては、本当に全国に先駆けまして予算も認めていただきまして対処いたしましたとおりであります。それに相関連をいたしまして緊急対応マニュアルを作成いたしまして、各小・中学校、幼稚園、また保育所と、この全所へ徹底をいたしております。

 それから、「子どもパワーの日」、これも既に申し上げましたが、新しい試みといたしまして、幼稚園で試行的にやらせていただきましたら、大変好評であって、ご家庭からもいろんな文書で感想文をいただいております。今度は全部の小学校で、我が国と初めてと言われておりますが、一斉に今年度は第2土曜日もしくは日曜日に決めまして実施をしていこうと、こういうことで、今カードを今つくりまして、ご理解を求めながら配布をしておると、こういうことであります。

 次は、33番、IT講習のスキルアップ講習の内容についてであります。

 平成13年度におきましては、国の全額補助で実施をいたしましたIT基礎技能講習会も3月で一応終了いたしますが、この間、研修者は2,500人と、こういうことで今までの年以上に大変多くに上っておりますことであります。14年度につきましては、今までの受講者からのアンケート調査等々によりまして、今後多くの方がパソコンを引き続き利用した講習を開催をしてほしい、こういう要望があります。その中でも、文書作成のワードコース、表計算のエクセルコース、こういう希望者が多うございまして、この市民の強い要望におこたえするため、また整備いたしましたパソコン機器の有効利用を図るために、市単独事業といたしまして、パソコン教室を実施いたします。

 その内容といたしましては、ワードの初級、中級程度の講習、またエクセルの初級、中級程度の講習を中心にいたしまして、具体的には、例えば各家で家計簿を作成していただく。暑中見舞い、年賀状等々も手づくりでしていただく。住所録の編成コース、あるいは親子パソコン教室でのインターネットのメールコース等を考えております。また、13年度に引き続き、講習回数は若干13年度ほどでもございませんけれども、IT技能技術講習会も、国の補助金をいただきまして実施をいたします。講習会の回数につきましては、講習会全体を前期(7月から9月)、後期(10月から12月)の2期に分けまして、4日程度で約30コースを実施してまいります。これは、前期でワード、エクセルの初期コースを開催する。そして、受講希望者の状況を見ながら検討して、中級コース、あるいは市民が出される希望等に対応するために講習会を前期と後期、こんなふうに分けまして、その状況を見ながら後期の内容をもっと考えていこうと、こんなふうに今思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、34番、図書館事業や児童書の充実につきましてであります。

 まず、図書館につきましては、週休2日制が今年度から完全実施されますので、その休日にできるだけ図書館に親しんでいただこう、図書そのものに親しんでいただこう、こういうことで、各学校でも、各先生からいろいろPRしてもらっております。したがって、児童書、すなわち絵本をあるいは読んでいただくと。また、児童書だけでなしに、紙芝居、あるいはお話の会、あるいは人形劇、図書、展示、その他そういう優しいものからと、こういうことで、季節に応じていろんな催しをしていきたい、こんなふうに思っております。そして、機会あるごとに本の紹介や読書についてのアドバイスを行ってまいりまして、児童書につきましては、児童の興味を満たすとともに、さらに進んで芸術性、科学性、さらには自発的な学習意欲を自然を引き出すための教育性も考慮し、さまざまなジャンルの図書をそろえて、子どもの情操を豊かにする読書環境、そして最近はテレビということで、なかなか読書に親しみにくい、こういう条件がございますが、できる限り読書についても親しんでいただこう、こんなふうに思っております。

 現在、市内のイントラネットを通じまして、図書館からのお知らせを市民あるいは子ども向けに公開しておりますが、今後内容を充実し、蔵書情報も盛り込んで、市民により充実した情報を提供してまいりたい、こんなふうに考えております。さらに、コンピューターを介しまして図書館同士の連携や利用者によるインターネットを通じた蔵書検索につきましても、現在検討中であります。ご承知のように、現在の図書館は、そんな意味から大変手狭となってくるんじゃないか、こんなふうに思っております。スペースにも限度がございますので、先ほども申しておりますように、駅前再開発ビルの利便性のいい3階に移転をしたい、こんなふうにも現在考えまして、その今後の検討を進めてまいりたいと思っております。

 もう一つは、今年度から、ご承知のように火曜休館をいたしておりましたが、開館をする。あるいはまた、子どもにはちょっと問題があるかもわかりませんけれども、子どもも含め、大人も教育大学の図書館を利用していこう、こういうことに相なっております。

 35番の人権と平和施策についてであります。

 「21世紀は人権の世紀」、こんなふうに言われておりますが、国際社会におきましても、世界人権宣言が採択されて以来今日まで、それを具体化するために多くの人権に対する国際条約が生まれております。今後とも、人権教育のための国連10年の取り組みを初めといたしまして、人権擁護施策推進法、及び人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行・制定されるなど、人権尊重の機運が国の内外において高まってきておりますことはご承知のとおりであります。

 これまで本市は、基本的人権擁護を行政各分野の基本として施策を展開してまいりましたが、昨年の4月1日に柏原市人権条例を施行いたしましたが、条例の目的でありますすべての人間としての尊重をし、もって市民が快適で豊かな生活を送れる柏原市を実現するため、全市を挙げて取り組みをいたしております。なお、本年3月1日には、柏原市人権擁護審議会の第1回目の会合を開催いたしております。

 ところで、柏原市につきましては、昨年の12月に人権教育のための国連10年柏原市行動計画を策定をいたしました。その中で、女性問題を取り上げております。したがって、今度は人権推進課におきまして、新たに男女共同参画社会の実現を目指すことといたしております。なお、平成11年6月23日に施行されました男女共同参画社会基本法で示されておりますように、地方公共団体の取り組みが期待されております。今後、新しい課におきまして女性問題につきましてもつけ加えまして推進していこう、こんなふうに思っております。

 その人権推進課では、平和施策についても取り上げまして、例年のように平和展、さらに平和の推進をPRしていこう、こんなふうに思っております。

 続きまして、36番であります。地域福祉計画をどのように進めていくのか、こういうご質問であります。

 地域福祉計画では、地域住民の意見を反映いたしまして、地域における福祉サービスの利用促進、社会福祉事業の健全な発達、住民の福祉活動への参加促進を図るために総合的に定めるものでございまして、今後地域福祉を推進する上で大きな柱となります計画であります。策定につきましては、施策の企画、実現、実施、評価などあらゆる過程において住民参加を基本といたしまして、その成果を地域住民全体に反映していくために、従来行動計画にはない特徴を挙げていきたい、こんなふうに思っております。

 策定の背景には、平成12年に社会福祉事業法が改正され、社会福祉法が成立をいたしました。法成立のポイントの一つに、第4条で地域福祉の推進が盛り込まれ、平成15年4月には、地域福祉計画条項が施行されることにより、107条で市町村地域福祉計画、第108条で都道府県地域福祉支援計画が盛り込まれることに相なっております。現在、大阪府におきましても、平成15年の地域福祉計画条項施行に向けまして支援計画を策定中でありまして、大阪府を事務局とした地域福祉モデル計画総括ワーキンググループを結成し、地域モデル計画といたしまして、府内5地域に分けまして取り組みがなされております。

 このような状況下で、本市も、現在までの福祉関係3計画であります老人保健福祉計画、障害者計画、児童育成計画が最終段階に入ることになりまして、本年度から来年度の2ヵ年計画で地域福祉計画策定に取り組むことにいたしております。今後とも、3計画との整合性を図りながら、社会福祉法において地域福祉計画を推進する中心的な団体であります社会福祉協議会を中心に、地元の関西福祉科学大学や各種団体、民生委員、学識経験者等で策定委員会を組織して取り組みを検討してまいりたい、このように今思っております。

 続きまして、37番、障害者雇用支援センターステップアップ事業と障害者福祉、母子福祉など市への事務移管に伴うその影響についてのご質問であります。

 まず前半、障害者雇用支援センターのステップアップ事業の内容についてであります。この事業は、障害者の雇用の促進等に関する法律第9条の12に規定いたします障害者雇用支援センターの設置促進を図るため、支援センターの指定に向けて、その要件を満たすために必要な準備と実績づくりを行うことを目的とする障害者雇用支援準備センターの設置・運営を行う社会福祉法人等を支援するために設けられた大阪府の補助事業であり、大阪府下の障害保健福祉計画を単位として、圏域約30万人でございますが、設定促進が図られております。

 この事業は、事業開始から3年以内に国制度の支援センターの指定を受けなければなりません。現在大阪府下でこの事業を実施しております障害者福祉圏域は、本市が属する中河内圏地域とその他北河内、南河内、三島、豊能、吹田と、こういう5ヵ所あるわけですが、既に国制度といたしまして障害者雇用支援センターの指定を受けて設置・運営しておるところは、社会福祉法人大阪市障害者更生文化協会と財団法人箕面市障害者事業団の2ヵ所であります。中河内圏域−−柏原が入っておりますが−−では、八尾市が13年度からいち早く事業をスタートし、運営は社会福祉法人信貴福祉会が行っておりまして、準備センターは八尾市西高安町にあるひばり障害者作業所に設置されております。

 同センターでは、布施公共職業安定所を初め、八尾商工会議所、保健所、市の関係部局など、労働、福祉、医療、教育等の関係機関と連携を図りながら、職業準備訓練から就職、職場定着に至るまでの相談、援助、提供施設、実習受け入れ企業との関係構築など、国制度移行に向けての実績づくりに取り組んでおります。

 平成14年度から本市が参画することになりまして、両市の公共職業安定所の就職情報の共有、提供施設や実習受け入れ企業の拡大等、本市と八尾市の障害者の方々にとって雇用の機会が増大するものと考えます。今後とも推進していきたいと思っております。

 続きまして、障害者福祉、母子福祉など市への事務移管に伴いその影響につきましては、障害者福祉関係では、今まで大阪府の方で行われていました精神保健福祉手帳等の申請・受理事務や社会復帰や福祉サービスの利用の相談業務、精神障害者居宅生活支援事業などの精神保健福祉業務が本年4月から移管されます。一方、母子福祉関係では、本年8月から児童扶養手当の受給資格認定等に関する事務が移行されることになっております。これらの業務移行に伴い事務を担当する社会福祉課では、専門職員、すなわち社会福祉士の増員を計画しております。児童福祉課では、事務職員の増員をそれぞれ計画しております。しかし、これらの事務を処理するための人件費や物件費につきましては、直接的な補助はありません。いずれにしても、地方交付税の中に算入されると聞いておりますが、大変この辺は漠然としております。大阪府はそういうふうな説明をいたしております。

 いずれにいたしましても、これらの事務が移行されることにより、一部の事業、精神障害者地域生活支援センター事業、国2分の1、府2分の1を除き、市は4分の1の財政的負担を強いられております。現実的には、障害者福祉が約1,000万円、母子福祉関係で2,750万円であります。さらに、平成15年度からは、現行の措置制度が支援費制度に移行するために、これらの準備事務が加わってまいります。このような制度の移行に伴い、市町村が負わなければならない人的あるいは物質的負担は大変増大していくと。一番身近な市町村が大変これからは業務がふえてまいる、こんなふうに思っております。

 続きまして、38番であります。乳幼児医療費助成につきましてであります。

 これにつきましては、これも既に申し上げておりますように、本年7月より1歳上げまして、4歳まで通院助成を実施してまいりたい、このように思っております。一方、府の補助金でございますが、前々から府の方と交渉いたしまして、財政は厳しゅうございますが、これにつきましては一歩、二歩と若干前進をすることに相なっておりまして、大阪府の市長会を通じまして、それに交渉をいたしまして、大阪府は助成対象としておらなかった平成13年度からゼロ歳児への助成を府の方がすると、こういうことでございまして、新たにでございますが、14年度、今年度からは1歳児への拡大をされることに相なっております。

 今回実施する4歳児に対する費用は、全額市費でございますが、府の助成が1歳アップされることによりまして、本年度につきましては、市の負担額が前年度より若干軽減される、これは事実でございます。

 お尋ねの実質経費につきましては、1歳拡大分として、2,222万円の歳出を見込んでおりまして、14年度は7月実施のため、8月分のみの計上といたしております。通年ベースでゼロ歳から4歳児合わせまして1億5,000万円余、こういう支出が見込まれております。一方、府の補助金といたしましては、新たに交付される1歳児も合わせた歳入額は2,400万円でありますので、その差額、すなわち1億3,000万円余が実質の市負担となっております。

 参考までに、府の実施状況につきましては、4歳まで実施しておる市は、本市を含めて3市でございます。

 39番であります。不法投棄の監視強化、不適正行為防止の指導、啓発、どれだけの効果があったか、こういうことであります。

 ご質問いただいておりますが、柏原市は山間部が3分の2と言われておりまして、大変目の届きにくいのが山間部であります。したがって、柏原市だけでなしに、ほかの市から持ち込まれております産廃分、あるいはまた不法投棄、あるいは野焼き等、大変いろんなことが発生するわけでございまして、本市といたしましては、市担当職員によります山間部を中心とした定期的な市内循環パトロールや市民等の通報により判明いたしました場合は、不適正処理、現場での調査、指導を行っております。

 不法投棄につきましては、土地所有者や施設管理者に対しまして管理の徹底をするようにと、こういう依頼、忠告を行っております。また、不法投棄されてしまった産廃につきましては、担当職員によりまして現場の状況によって緊急対策が必要な場合は即刻撤去する、こういうことで月1回程度の一斉撤去作戦を実施をいたしております。

 その後、家電リサイクル法の施行によりまして、適正になかなか処理されずに、不法投棄も多くなってきております。これらの対策といたしましては、昨年の6月に、柏原警察署や行政協力委員の皆さん方にもご協力をいただき、地域住民も身近に情報等をいただくために、不法投棄の抑制や阻止を目的といたしまして、関係機関で柏原市不法投棄対策推進協議会を発足をいたしました。ややある程度地域住民も認識してもらった、こんなふうにも思っております。

 野焼き行為につきましては、廃棄物処理法が改正されまして、平成13年4月1日から、一定の例外を除いて廃棄物を焼却することが禁止され、罰則の対象となりました。法令の強化と市、府の指導によりまして、野焼き行為は以前に比べますとかなり少なくなってきておりますが、通報やパトロールで野焼き行為が確認された場合、法令の規制外の場合も含めて中止の指導を行ってきておるところでございます。また、広報誌にも、ご承知のように、ごみ捨て厳禁、不法投棄禁止などを広報したり、またあるいは、先ほど申しました看板を立てたり、啓発強化をしております。さらに、柏原市不法投棄対策連絡協議会におきましても、施設管理者の大阪国道事務所や八尾土木事務所、本市道路課へ廃棄物の回収依頼を行い、撤去処理を共同で実施をしております。今後とも関係機関と連携強化を図りながら対策を立てていきたい、こんなふうに思っております。

 40番、犯罪や非行防止をどのようにしておるのか、こういうことでありますが、防犯対策につきましては、警察が主導としてご指導を賜っておりますが、民間にあります防犯協会につきましても、警察と民警一体となっていろんな対策を立てておりますことはご承知のとおりであります。

 春・秋・歳末各種防犯活動、あるいは青少年非行防止対策活動やひったくり犯罪の撲滅等々、いろんなことでやっておりますし、地域におきましては、場所によっては防犯教室の開催をしてもらっておる町会等もあります。あるいは防犯キャンペーン、こういうふうなこともしてもらっております。さらに、大阪の特色でありますひったくり、これを何とか防止するために、ひったくり防止のビラを全戸配布しておりますし、さらに大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓に、これはまた別でございますが、いろんな児童に対しまして、こういうところに相談に行きなさいと、こういう児童向けにわかりやすいビラも張っておりますし、先ほど申しました門の改修はもう終わっております。

 今後とも、ひったくり防止や子どもを守ろうと、こういうことにつきましては、関係機関と連携をしながら進めていきたい、こんなふうに思っております。

 41番、生活指導につきまして、苦情処理、被害者苦情の相談はどのようにしておるのかと、こういうご質問であります。

 市民が豊かに生活して、安心して暮らせる、こういう地域社会を目指しまして消費者行政を進めております。消費生活に関しまする苦情の処理、あっせんにも努めております。近年、しかし、いろんなマスメディアが進んでおりまして、消費者が直接いろんなことで買われる、問題ができる、こういうことが多くなりまして、さらにクレジット、通信販売、訪問販売、電子取引等々、多種多様な方法でいろんな物品が直接取引が行われておりますけれども、これに伴いまして各種トラブルが発生をしておりますことも事実であります。

 本市におきましては、以前からありました柏原市消費生活研究会の会員の中から委嘱されました相談員さんに問題の解決をお願いしておりますが、現在の新しい専門的知識を必要とする事案につきましては、大阪府立消費者センターまたは財団法人関西消費者協会と連携を図りながら対処、指導を行っております。しかし、現在の体制では、解決は非常に難しい問題がありまして、毎月1回の相談日がございますが、何とか2週間に1回、消費者専門指導員を置いて消費者へのアドバイス、指導に持っていきたい。さらに、毎月の広報誌に消費生活ワンポイント講座等々でPRをしながら、今後十分に消費者そのものの知識を得ていただきたいと思っております。

 42番であります。「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」につきまして、雇用対策について、緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、ご承知のように、平成11年度から13年度までにおきまして、国の緊急地域雇用特別基金事業の本市配分であります6,192万円を効率的に活用いたしまして、市議会の会議録検索システム、例規執務支援システムの導入や環境美化推進、広域商業診断策定、各種台帳の電子帳票化などの推進を実施いたしまして、約6,000人の新たな雇用創出に努めてまいったところであります。

 一方、国におきましても、さらなる雇用の創出を図るため、平成13年11月に緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円を予算計上されております。大阪府に対しましては、国から200億円が配分されまして、そのうちの配分に当たって100億円が大阪府の事業としてとり行われ、残りの100億円が人口や有効求職者数で配分した額を市町村に配分されております。本市につきましては、14年、15年、16年、8,461万円を配分されております。

 この配分は、大阪府において積み立てられまして、平成16年度までの各年度に実施する交付対象事業に対しまして、事業費の全額が補助されます。そこで、具体的に本市では、平成14年度当初事業といたしまして、市内舗装道路−−市道でございますが−−の破損状況や整備水準を把握し、効率的な補修計画の立案を行うための資料となる市内一円道路調査診断事業と別に、犬猫のふんやポイ捨てごみの未然防止の巡回パトロールを実施いたしまして、飼い主マナーの啓発や回収活動を行う環境美化推進事業を実施してまいる予定であります。先ほど申しました市内一円道路調査診断事業につきましては、今年度すなわち平成14年度及び15年度の2ヵ年で環境美化推進事業で実施をいたします。

 環境美化推進事業につきましては、平成14年度から16年度の3ヵ年の実施を予定しております。平成14年度におきましては、これによって2,200人の新規雇用が創出するものと、こんなふうに考えております。

 43番、広域行政と市町村合併、これにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、新しい時代の一つの課題でございます。しかし、柏原市といたしましても、この問題につきましては、市民の皆さんの意向、そして市民の代表であります議会の皆さんの意向を十分把握しながら、そのグループ−−八尾の方になるのか、藤井寺になるのか、あるいは検討するのかということにつきましては、十分皆さんと相談しながら、検討は進めていくべき時代に来ておるんじゃないかと、こんなふうにも考えております。

 43番であります。市町村合併につきましては、時間がかかるけれども、広域行政の取り組みとして、ITを活用して仮想空間、すなわちバーチャルと申しますのか、近隣市の八尾、藤井寺市とITによる連携はできないかと、こういうご質問であります。

 近隣市等につきましては、インターネットはご承知のように大変な勢いで普及しております。八尾、藤井寺の2市、あるいは八尾、藤井寺、柏原の3市、こういうITによる取り組みをしてはどうか、こういうことであります。

 これにつきましては、それぞれの地域のイントラネット、それぞれの内にありますところの通信回線と共有できるコンテンツの整備が必要であります。本市は、ご承知のとおり、昨年には本庁舎を含めて11ヵ所の施設に通信回線、つまり光ファイバーを整備いたしまして、14年度でも5施設の拡張を計画をしております。ご質問でお聞きをいただいております八尾、藤井寺市の整備状況につきましては、藤井寺は本市と同様、昨年総務省の補助を得られまして、イントラネットの基幹整備をされました。八尾につきましては、平成14年度で整備されると、こんなふうに聞いております。また、行政面全般につきましては、住民基本台帳情報につきましては、平成15年8月までに全国ネットワークでそれを進めていこう、こういうことで進んでおります。また、国、府の行政文書は、平成15年度中につきましては、全国の市町村がネットワークで結ばれまして、ITによります文書通知、こういう電子化が図られる予定であります。

 こんなふうな時代の波に乗りまして、私どもは近くの自治体間、特に八尾市、藤井寺市のITによる市町村間の連携、言いかえれば情報の共有化をしてまいりたいと思っております。同じように、例えば図書館の蔵書検索、あるいは施設予約等々のまず身近な問題からと、こういうことで、藤井寺市、八尾市とスピードを早めまして同じ時点にそろいました時点で、何らかの形から取り組んでまいりたいなあ、それにはまず共有できるコンテンツに進めてまいりたいと思っております。これは調査研究をして、時代の流れとして進めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上、大変早口で申し上げましたが、終をります。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。鶴田議員、再質問ありませんか。



◆7番(鶴田将良君) それでは、残り時間も少ないので、再質問を進めさせていただきたいと思います。

 整理番号24番、先ほど来の質問よりも、地方交付税も前年度と比べて20兆3,498億円で、今回が19兆5,449億円で、前年比で4%減少とか、本当に厳しい状況であるわけなんですけれども、コスト意識の徹底等々を図っていくということで、ことしも2月に市民党の方で視察をしてまいりましたけれども、世田谷区の方では事業再評価システムの導入ということで、これは行政や第三者が評価をし、データベースに市民の講評や情報を積み込んで再評価していくということで、こういった工夫もされております。ただ単に物をつくっていって、それができたから、はい終わりというふうなんではなくて、やはりそういった部分も検討が必要じゃないかなというふうにも思っております。

 それと、やはり責任の所在というんですか、それもはっきりしていくというメリットもあるわけなんですけれども、そういったことも指摘しておきながら、検討していただきますよう、よろしくお願いしておきます。

 あと、本当に時間がないんですけれども、平成14年度の主要施策ということで、新しい部分もいろいろ提案されているわけなんですけれども、健康づくり事業、ヘルスアッププラン650億とか、いろんなことがあるわけなんですけれども、それもさらに活用しながら、健全な財政運営をひとつよろしくお願いしておきます。

 次に、整理番号25番、JR柏原駅前再開発ということで、昨年10月よりハローワークの移転誘致ということを提案させていただいてますけれども、やはり今回のJR柏原駅前再開発も、ただ単に区画整理とか、そんなんじゃなくて、商業の活性、町の発展ということで、この計画が持ち上がってきた。市長も30年来の宿題だということで、本当に何とか成功させていかないかんわけなんですけれども、住宅とかそういうなんは民間でもできる仕事ですね。ただ、やっぱり町の拠点と申しましょうか、そういうふうなんで、特に広域公共施設ということで、いろいろ今積極的に進めると市が全面負担しなければあかんということで、それもまた国の方とも相談を持ちながらやっていかなければあかんわけなんですけれども、やっぱり今の社会情勢というんですか、失業率が全体で5.6%、大阪府下では最新情報で7.3%ということで、本当に厳しい状況で、職業安定所も、失業保険の委任事務だけじゃなくて、もっともっといろんなこれからの役割も表面化してくるんじゃないかなというふうにも考えております。これはまた国の方にもしっかり要望もしていかなければあかんわけなんですけれども、今の状況では、環境にも保育所も静かな学校、住宅街でミスマッチもしておりますし、道路も狭い、そういったところで、やはり近鉄道明寺線ともつながっいるということで、その辺も、駅前再開発ビルには固執いたしませんけれども、本当に町の顔というとこら辺で、今の社会ニーズにしっかり合っているんじゃないかなというふうにも考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいなというふうにも思っております。

 図書館も、読書環境の構築ということで大切でもありますし、それらを含めて、ひとつよろしくお願いしておきます。

 整理番号27番、本当に歩道のないところで交通バリアフリー基本構想策定委員会ということで今進められていますけれども、基本構想はいつごろ提示できるのか、再度お伺いします。



◎市長(山西敏一君) いつごろと申しますか、14年度中のできるだけ早い機会にと、こんなふうに思っておりまして、早急に進めていきたいと思っております。



◆7番(鶴田将良君) 中間報告的な形でも、当初私が聞いておったところでは、3月中ぐらいで何とかいろいろ調査とかが済んで、基本構想の案的な部分というんですか、そういうふうなのを出していただけるんじゃないかなというふうに期待もしておったわけなんですけれども、また交通対策特別委員会とか議長さんとかと相談させていただきながら、早くまたそういう提示をしていただけますようにお願いしておきます。

 下水道事業で、8年前から合併処理浄化槽の推進ということでずっと質問もしてまいりましたけれども、今の計画区域では、それを外していくのはなかなか難しいということで答弁もいただいたわけなんですけれども、それならば、市街化区域内における計画に入っていない区域と交換して早期対策を実施すべきだと考えるわけなんですけれども、いかがなものでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 市街化区域内に入っていない地域、これについては別でございまして、今おっしゃったような手法、それからまた今までから二、三回質問を賜っております、またさらに軽便な方法等がございますので、これは検討していきたいなと思っております。



◆7番(鶴田将良君) 本当に地球環境の保全とか、そういった意味で、下水道の建設は本当に市民皆が望まれます。ただ、やっぱり5年にわたるというとこら辺では、一日も早くそういった合併処理浄化槽等々の執行もまたよろしくお願いしておきます。

 次に、整理番号34番、図書館事業でありますけれども、八尾市、東大阪市などの相互利用ということで、本当に検討課題ということで、検索端末を置いてすぐにでも早く管理してやっていただかなければあかんわけなんですけれども、蔵書の情報入力とかの稼働をすぐにでも始めなければだめということで、今、パソコンなんかでも簡単に本の購入が可能な時代まで来ております。国分地区とか、借地でなく用地買収ということで、図書館、読書環境の構築というのは非常に大事でありますけれども、それをあらゆる部分で結びつけて、すぐにでも本が貸し出し可能というふうな時代も来ておりますので、早急にコンピューターを活用して検索端末を置いて利用可能になりますことを強く要望しておきます。

 もうほとんど時間がないので、最後に、整理番号43番、地域イントラネット整備について、やはりこれだけの事業で、各市でコンピューターで結ばれきているわけなんですけれども、コンピューター上でも柏原市、藤井寺市、八尾市の市町村合併と申しましょうか、そういうふうなのが可能じゃないかというふうにも思っております。市町村合併事業費の活用はちょっと難しいわけなんですけれども、また検討も加えていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(伊山喜二君) 以上で市民党代表者の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後4時0分



○議長(伊山喜二君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 この際お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間を自由民主党改革代表者の質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは、自由民主党改革を代表して乾幸三議員、登壇願います。

   〔16番 乾 幸三君 登壇〕(拍手)



◆16番(乾幸三君) 16番議席の乾幸三でございます。議長のお許しをいただき、自由民主党改革を代表して平成14年第1回定例会において山西市長の市政運営方針に対して質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました同会派の皆様方を初め議員の方々にまずもってお礼を申し上げます。

 長引く不況で、中堅ゼネコン青木建設に続き、佐藤工業が会社更生法を申請いたしました。3月危機説が叫ばれております今日、失業率が過去最高で、出口の見えない不況のさなか、国会では鈴木疑惑が次々と出てきて、外務省を巻き込み、日々に衆議院予算委員会で混乱を来しております。県発注の公共工事で受注をめぐり、業際都市研究所の尾崎光郎被告から800万円の賄賂を受け取ったという疑いで、東京地検が円藤徳島県知事を収賄容疑で逮捕しました。業際研事件で既に尾崎被告が茨城県内の2市長に贈賄工作をしたという汚職を摘発しております。公共工事をめぐる汚職は、たび重なる摘発、制度や法の制定、改正にもかかわらず後を絶ちません。

 雪印食品に始まった食品の偽装表記は一体どこまで広がるのか。農協の上部団体である全農系列の鶏肉加工会社がタイや中国産の鶏肉を鹿児島産の若鶏肉として売っていました。雪印食品が北海道産牛肉を熊本産と偽り販売した問題では、熊本の生産者が怒りの声を農水省にぶつけました。生産者を兼ねる農協の上部組織も偽装容疑にかかわっていたのだから、あいた口がふさがらないと、雪印食品の事件以降も悪質な偽装表記が後を絶ちません。偽装表記の拡大で、食品業界に対する消費者の信頼は地に落ちました。信頼を取り戻すのは容易ではございません。食品にかかわるすべての企業が監視体制の強化とモラルの徹底を図ることが重要なことだろうと思います。これらの事件の発覚は、すべて内部告発によります。日本の企業も、企業に対する忠誠心が崩れてきたのではないでしょうか。

 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 整理番号44番、柏原市の現在の財政状況と今後の見通し並びに財政計画についてお伺いいたします。1点目は、平成14年度における市税収入はどの程度落ち込んでいるのか。2点目は、過去5年間の経常収支比率と13年度決算見込み時における経常収支比率の予測について。3点目は、公債費のうち元利償還金の対前年度との比較。4点目は、これらのことを踏まえ、本年度における財政運営をどのように行っていかれるのか。以上4点をお尋ねいたします。

 整理番号45番、JR柏原駅前再開発事業の再開発ビル内の店舗フロア及び分譲マンションの販売計画と、現図書館の移転を計画されている公的施設の内容についてお伺いいたします。

 整理番号46番、JR柏原駅駅舎改良費のJRとの負担割合と快速停車の見通しについてお尋ねいたします。

 整理番号47番、柏原から八尾、東大阪に流れていた大和川を、水害・洪水で悩んだ先人が堺につけかえて、平成16年で300周年を迎えます。300周年記念事業と(仮称)大和川治水資料館の建設計画の構想を柏原市で練っておられますか、その実現の見通しについてお伺いいたします。

 整理番号48番、平成14年度から学習指導要領の改訂で、教科の授業時間の減少で学力の低下が懸念されるが、その対策について、また本年から実施される「子どもパワーの日」についてお伺いいたします。

 整理番号49番、国民健康保険事業については、平成13年度の決算見込みで昨年度同様に大幅な赤字となる見込みですが、今後の国民健康保険事業運営について市長の見解をお伺いいたします。

 整理番号50番、恩智川多目的遊水地事業の柏原市が計画している総合スポーツグラウンドの本市の費用負担額と完成年度については、先ほどの答弁で了解をいたしました。ただ1点、費用負担の負担額が初めに28億とご答弁があったものを、時価で17億に下げておられます。その協定の内容について、どのような協定を結ばれているのか、お伺いいたします。

 整理番号51番、市立柏原病院の建てかえ工事及び健康保険法の改正により収入の減少が危惧されるが、平成11年度、平成12年度の決算状況と平成13年度の決算見込みをお尋ねいたします。

 整理番号52番、片山、石川、玉手、円明地区の浸水対策を抜本的に解消する公共下水道事業雨水整備の片山雨水ポンプ場の事業内容と完成時期、国分市場第1雨水ポンプ場の整備内容についてお尋ねいたします。

 整理番号53番、水道事業の平成13年度収支見込額と留保資金の現在高、また平成13年度における水道事業会計の財政見通しについてお伺いいたします。

 整理番号54番、各自治体は長引く不況で財政状況が悪化している現在、地方分権推進のためにも行財政基盤の強化を急がなければなりません。その方策の一つとして、市町村の合併が進められています。市町村合併については、関係市町村、議会、市民と速やかに協議して法律を深め、具体的にお考えをまとめる時期に来ているのではないのか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 自由民主党改革代表者の質問に対し、市長の答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、自由民主党改革の乾幸三議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、整理番号44番でございます。1番として、14年度における市税収入の落ち込み、2番として、過去5年間の経常収支比率、3番、公債費、4番、財政運営と、こういうことであります。

 平成9年度の市税収入約108億7,000万円をピークにいたしまして、本市の市税収入は、他の地方団体と同様でございますが、減少に転じまして、それがずっと続いております。これからも続くものと、こんなふうに予想もいたしております。

 参考までに、平成12年度における市税収入は約98億7,000万円、平成9年度と比較いたしまして、4年間で約10億円、1年のペースでは実に2億5,000万円も市税がどんどん減少してきた、こんなことが言えるんじゃないかと思っております。

 平成14年度における市税収入は、13年度に比べまして、市民税の落ち込み等により当初予算ベースで約2億円の減少と、こういうふうに見ております。このようなことから、平成14年度、今年度の予算につきましては、基金取り崩しを前提に、基金を取り崩して予算編成の収支均衡を図ったと、こういうことであります。

 市税収入の減少は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率にも影響いたしまして、平成8年度から平成12年度までの5年間の経常収支比率を申し上げますと、平成8年度で90.4%、9年度は91.2%、平成10年度は93.7%、平成11年度で88.6%、平成12年度で91.5%と、いずれも90%前後を推移し、大阪府下におきましては比較的良好と、こんな比率にはなっておるとはいえ、全国的に見ましても、やはり大阪府全体があんまりよいことはございませんので、好ましい80%台を上回っておるというふうに思わなければならないのではないかなと、こんなふうに思っております。

 次に、平成13年度の経常収支比率の見込みでございますが、92.9%と予測をしておりまして、対前年度比0.7%程度の上昇が見込まれております。このような情勢を踏まえまして、今後とも弾力性のある財政運営をするための行政改革をさらに推し進めなければならない、こんなふうに自覚をいたしております。

 続きまして、公債費のうち元利償還金の前年度との比較についてご答弁申し上げます。

 平成14年度における公債費の元利償還額は約21億8,700万円でございまして、前年度に比べまして670万円の減となっておりますが、これは元金の償還額に比べまして利子の支払額の方で減と、こういうことで670万円減と、こんなふうになったわけであります。

 最後に、本年度の財政運営についてでありますけれども、市税収入の増加が望めない現況、さらにその他の財源につきましても大変厳しい財政状況が続くものと、こんなふうに覚悟をいたしておりまして、したがって、たびたび申し上げておりますように、歳出の経費全般についての節減、あるいは合理化、スリム化に努めるとともに、国に対しまして地方と国との税財政の配分方法、これが基本的に日本の場合は問題がある、こんなふうに考えておりまして、今後とも財源確保ょ運動をいたしますとともに、一方はやっぱり、現況の中で私どもは健全財政の維持に努めてまいりたい、このような両面、内も外もそんなふうに思っておる次第であります。

 続きまして、45番であります。JR柏原駅前再開発の再開発ビル内の店舗フロアと分譲マンション販売計画と公共施設の内容についてであります。

 これもご説明申し上げましたように、再開発ビル内の店舗フロア、これはまず1、2階でございますね、店舗につきましては、1階に核店舗を計画しておりまして、核店舗といたしましては食品関係、これがやっぱり必要であろうと、こういうことでございます。その食品関係につきましては、核テナントとして出店の意向は示されておりますけれども、現在の社会情勢から見まして、ビルの床を買い取る、こういうことよりも、できたら貸すことはできないのかと、こんなような意向があります。今後、二、三こういう候補の核テナントがございますので、今後十分詰めてまいりたい。出店をしたい、こういう意向はありますが、問題が残っておりますので、詰めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 そして、1階の道路に面する部分、2階の業務床を除く部分についてでございますが、1階の道路に面する部分につきましては、権利者が取得をしたい、こういうふうな意向がございまして、2階の業務床を除く部分は、先ほど申しましたように、2階の業務床につきましては銀行等々が計画しておりまして、それらを除く部分でございますが、専門店、この中には権利者がございます。権利者で現在お店をされておられる方でビルに残りたい、こういう方を対象にいたしまして、商業コンサルタントも交えまして、みずから研究をしていただきまして、これから示しますところの権利床の査定等々と考え合わせまして、再開発ビルにどのようにして入っていただくか、こういうことを考えながら、また再開発の、今はワンフロアになっておりますが、そのフロアの中でどのように取っていただくか、こういう配置等々の勉強会を現在行っております。この勉強会を通じまして、今後専門店には、権利者の店舗と共存共栄が望まれる店舗の誘致を行ってまいりたい、これは、地元の権利者と相談してやってもらいたい、こんなふうに思っております。業務床の銀行につきましては、出店の意向が示されておりまして、どのように銀行の配置をしていくか、これを今協議を行っておる最中であります。

 最後に、分譲マンションについてでございますが、住宅デベロッパーにつきましては、駅前という好立地条件から、市場価格さえ合えばこれは売れると、こういうことで、これにつきましては、今後費用の問題がございますので、詰めながら、マンションにつきましては具体的にいろんな方策を考えまして、委員会でも報告してまいりたい、こんなふうに思っております。戸数につきましては、余り減らすわけにまいりませんが、いろんなことをこれからも相談をしながら、まず面積、単価等々で協議してまいりたいと思っております。

 最後に、ビル3階は公的施設と申しておりましたが、現在はご承知のように図書館、こういうことで3階の全フロアを図書館、こんなふうにしていきたい。一部、公民館、すなわち会議室等々を設けたい、こんなことも考えております。あわせまして、これも前から申しておりますように、市役所出張所とまではまいりませんが、行政サービスのコーナーを設けていきたい、こんなふうに考えております。

 続きまして、46番、JR柏原駅前再開発に関しましてであります。JRとの負担割合、快速停車等々の問題であります。

 これも既にお答えをいたしておりますように、自由通路は何としてもつくりたい。自由通路と駅舎とはやっぱり一体のものでありまして、同じように並行してつくっていきたい、こういうことでございまして、アウトラインは基本設計でお示しをいたしておるとおりであります。そして、駅舎につきましては、先ほど申しましたようにいろいろ考えておりますが、現在お示しをしております場所しかないと、こんなふうにも思っております。したがって、自由通路と橋上駅は一体のものにしていきたい、こんなふうに思って進めております。

 また、快速停車につきましては、これも既にお答えをいたしましたように、もう1線をふやすとなりますと、快速停車は何とか停車をさせようと、こういう意向はあったわけですが、もう1線ふやしますと大変な費用で、全額その分は市の持ち出しということには私どもは耐えられない、こういうことから、当時は自治省と申しておりましたが、指導もございまして、それにつきましてはでき得ない、こういうことで、現在のままで快速停車をしてほしいということをたびたび申しまして、検討の結果、なかなか難しいという返事でありますが、何とかしてほしい、こういうことで私どもは、そのボールをJRの方に投げ返しております。何とか快速停車をこの際やってほしい、こういうことを申しております。

 が、費用の問題につきましては、JRは全国的に大変厳しゅうございまして、地上駅の部分しか負担できない、こういうことになりますと、大変な多額の費用負担があるわけでございまして、これらの費用の問題、あるいは快速の問題、そして自由通路の問題、そして補助金の問題等々をあわせましてJRと厳しく交渉を続けておるわけでございますが、今、言うなれば膠着状態のような形になっておるんじゃないかと。こちらの言うていることと向こうの返ってくる返事がちょっと膠着状態、こんなようなことにもなってきております。私どもは、何とかまず快速停車の返事を先にしてほしい、費用は後回しにして、先に快速停車の返事をしてほしい、それがなければ駅舎改造にも取り組まれない、こんなことを極端に申しておりますが、なかなか難しゅうございまして、その返事が返ってこない、こういうことでありまして、今、ここしばらく何とか協議を続けながら、委員会でご報告申し上げたいと思っております。

 続きまして、47番の問題であります。大和川つけかえ300周年記念事業の仮称治水資料館等々でございます。

 これもお答え申し上げましたように、平成16年で大和川のつけかえからちょうど300年、こういうアニバーサリーを迎えるわけであります。これにつきましては、幸いにしてスーパー堤防、これは西日本では大和川、しかも大和川の柏原から下流の地域がスーパー堤防、上流はならない、それと淀川の下流と、こういう日本でも数少ない地域に指定されておりますので、スーパー堤防の工事につきましては、大和川工事事務所の方で買収が大体終了されております。これをこれから文化財調査、整地あるいは工事と、こういうふうに着工していかれるわけでありますが、あわせまして仮称治水資料館、これをつくっていただきたい、こういうことをお願いをしております。今後十分にそれを詰めながらしていきたいと。これは申しておりますのはハード面であります。乾議員さんは、それだげでなしに、今度はソフト面で何らかの形でそれを関係市と取り組まれないか、こういうことであります。

 参考までに、大和川つけかえ250年ということにつきましては、大阪府下の、大阪市も入りましたんですかね、あの碑の裏に書いておるんでありますが、赤間文三さんの署名があります。そんなことで、かなり広い範囲でソフト面からもやられたと聞いております。そして、その一つが記念碑であったと、こんなふうに記録に残っております。東大阪、八尾、柏原、こういうことで、東大阪にも申しまして、何とかソフト面で何らかの盛り上げもしていきたいなと。あわせまして、柏原の願いだけでなしに、東大阪、八尾、柏原と、こういうことも願いを込めまして、ハード面の資料館ということにつきましてもお願いしていきたい、こんなふうに思っております。

 なお、下流改修期成同盟会、すなわち堺まで含めまして、これにつきましてはあわせまして資料館の設置をお願いしたい、こんなことをお願いしております。今後とも詰めていきたいと思っておりますが、年度の計画からいきますと、16年度というのは若干間に合うか間に合わないか、微妙なところになってきておりますが、今後ともソフト面の300周年、これは変えるわけにまいりませんので、何とかそれの盛り上げは300年を記念してやらなければいかんと。ハード面は若干おくれることがあっても、何とかハード面はハード面で両面から、ソフト面、ハード面の両方ともこれからお願いをしていきたい、こんなふうに思っております。

 48番であります。授業時間の減少によりまして学力低下をするのではないか、その対策、それから「子どもパワーの日」等々についてであります。

 本年度から新学習指導要領実施に当たりまして、教育課程の編成、授業時間の確保と多くの問題がある中で、小・中学校は本市の中学校におきましては、魅力ある学校、それからわかりやすい授業、こういうことに向けまして複数教員によります少人数の指導と授業方法の工夫改善を研究してもらっております。なおまた、外部指導者の活用等々でより専門的な立場から、広い範囲から各教科の指導補助を願う等の工夫をするとともに、教材具の工夫開発にも力を入れております。また、市内の小・中学校におきましては、今までの受験を目標とした学力中心であったものを、これからはみずからの発想、工夫、表現、思考、判断等の総合的な学力、すなわち「生きる力」の育成に重点を置きまして、生涯学習の基礎づくりを行っております。

 なお、家庭におきましては、中学生では体験学習、今度は小学生では、何らかの形で子どもとして子どもパワーを発揮していただこう、こういうことで、家族の中で話し合いながら「子どもパワーの日」、これを、幼稚園の経験、幼稚園で実施したよいところを伸ばしまして、小学校においてもこれはひとつ導入していって、一つの教育界によい意味での波紋を柏原市から投げかけたらどうか、こんなふうに思って、今、その資料等々の作成を行いまして、一つはレポート形式に何らかの形で取りまとめて、全国的にも発信してはどうかなと、こんなことも教育委員会に言っております。

 49番であります。国保事業につきましてであります。ご心配をいただいておりますように、平成8年度から12年度まで連続5年間、社会情勢を反映いたしまして単年度の赤字が続いております。したがって、大変厳しい状況を迎えておるわけであります。平成12年度には、累積赤字5,454万円を計上いたしておりまして、今年度もかなり悪化すると、こういうふうに思っております。なお国保財政は、社会情勢あるいは政府の方針等々によりまして大変厳しい財政運営を強いられております。さらにまた、国保は、サラリーマンが加入する健康保険組合に比べまして、高齢化の割合が高いと申しておりましたが、それが毎年高齢化の比率が高くなってまいりまして、したがって医療費の増大をもろにかぶっております。さらに、不況、リストラで大変高年齢者の国保加入者が多くなってきており、これも悪条件の一つであろう、こういうことで、被保険者数が増加しておりますことが、高齢者がふえて、医療費がふえて、赤字がふえておる、そういうことであります。

 一方、保険料収入につきましては、口座振替の促進や徴収率の向上を図っておりますけれども、なかなか追いつかない、こういうことでありまして、比較的所得の低い方がございまして、非常な問題が進んでおります。

 したがって、平成13年度においても、単年度収支は約2億1,000万円を超す大幅な赤字となる見込みであります。累積赤字が合計2億7,000万円、こんなふうになるんじゃないかと心配をいたしております。

 国保事業の運営につきましても、現在国において国保事業の制度そものの存続の議論がなされておりまして、問題がございますが、私どもも、それはそれなりに運動をしていくわけでございますが、しかし、私どもは現在の国保財政を守る義務がございまして、したがいまして、平成8年度から据え置いております保険料、また平成10年度から据え置いております賦課限度額につきましても、国保運営協議会におきまして十分ご検討をいただくべき時期が来ておるんじゃないか、こんなふうな心配もいたしております。これは今後の問題でございますが、よろしくお願い申し上げます。

 それから、50番の恩智川多目的遊水地の計画であります。これは、ちょっと先ほどご質問にお答え申しましたが、正確に申しますと、平成8年6月に当時の舟橋室長がお答えをいたしまして、その当時は28億から30億ぐらいの負担があるんじゃないか、こんなふうに申しましたが、それが情勢から17億以下になるんじゃないか、こんなふうに変わってまいりました。

 11万1,400平米ございます。その中に高校がございますので、高校を除きまして使えるグラウンド部分が7万5,700平米で、その7万5,700平米の半分を負担してくれと、こんなふうに言われまして、それは私どもはできない、こういうことでお返しをいたしました。したがいまして、正味使えるトラック部分、これは市の方でやるんだから、これの半分、すなわち1万1,500平米、全体の計画から申しますと、11万4,000平米の中で約1割ぐらい、もちろん遊水地全部でございますから、高校のグラウンドは入るわけでございますが、それもひっくるめますと、11万4,000平米の中から1万1,500平米、約10分の1ですね、最小限度で私どもは交渉いたしました。もう一回申しますと、全体で11万4,000平米、グラウンドとして7万5,700平米、これだけが使えるわけでございますね。これは高校の部分を除きまして。で、トラック部分は2万3,000平米ございます。2万3,000平米の半分、すなわち1万1,500平米、これだけは市は最小限で負担しなければいかん、こういうことで国と府といろいろ話し合いをいたしまして、その分につきましては市が買収すると、こういうことを約束いたしております。そのときに舟橋室長が申し上げましたのは、全体で工事費を含めたら、用地費が23億、スポーツ振興費で5億、28億以上かかるんじゃないかと、こんなふうにお答え申し上げておりますが、これは現況、きょうお答えを申し上げましたように、17億ぐらいに下がるんじゃないかと思っております。しかし、正味トラック部分の2万3,000平米の半分の1万1,500平米は負担すると。しかし、市が使えるのは7万5,700平米と、こんなことであります。よろしくお願い申し上げます。

 それから、51番であります。市立柏原病院の建てかえ工事で収入の減少が危惧されておるが、平成13年度の決算見込み、11年度、12年度の決算状況をお尋ねであります。

 平成11年度及び12年度の決算状況でありますけれども、平成9年度に国民健康保険の改正によりまして本人2割負担及び薬剤費の一部自己負担、老健法の一部負担制度の改正によりまして、患者数が年々減少となりまして、したがいまして、お尋ねをいただいております平成11年度におきましては、9,465万円の赤字を計上いたしました。これは繰り入れ後の赤字でございます。平成12年度につきましては、この年から新病院の改築工事が始まりまして、管理棟及びリハビリ棟を解体したことによりまして仮設棟による業務を行わなければならない、こういう受診環境の若干低下でございますね、そしてまた長引く景気低迷も加わりまして、経常収支では2億5,200万円の赤字、既設棟解体等による損失も計上せねばなりませんので、これが1億200万円、加わりまして3億5,400万円の繰り入れ後の純損失を計上することになっております。

 次いで、13年度の決算見込みでございますが、第1期棟建設工事が前年度より続いておりまして、また仮設駐車場が病院から離れているという関係上、患者の受診環境が現況固定といった状況にありますから、患者数の減少が続いておりまして、急性期病院としての位置づけによる平均在院日数が減少してきたことによりまして患者1人当たりの診療単価が上昇したこともございまして、昨年度より赤字幅が縮小されるものと思っておりますが、決算見込みといたしましては、1億5,000万円程度の純損失が発生すると、こんなふうに思っております。

 続きまして、52番であります。片山と市場のポンプ場のご質問であります。

 片山雨水ポンプ場の事業内容と完成時期でございますけれども、公共下水道第4次五箇年計画に基づきまして、平成14年度より建設に着手をいたします。事業手順といたしましては、まず雨水を貯留するポンプ井を平成15年度中に築造いたしまして、引き続き沈砂池、ポンプ室上屋の建築工事、大和川への放流管渠工事、ポンプ・電気の設備工事及び流入管渠工事等を、平成22年度末の供用開始に向けて順次先ほど言いました手順で進めてまいりたい。

 供用開始時の排水能力は毎秒9トンでございまして、現在の片山浸水対策ポンプ場の排水能力の毎秒3トンと合わせまして毎秒12トンになると、こういうことでございまして、円明、片山、石川、玉手地区の浸水を抜本的に解消できるものと、こんなふうに思っております。

 続きまして、国分市場第1雨水ポンプ場の整備内容でございますけれども、片山雨水ポンプ場との同時進行はなかなか難しゅうございまして、したがって、まず国分の現在の第1雨水ポンプ場、これはご承知のように、能力アップですね、拡張をしております。それから、初めからの計画でありますところの、国分第2雨水ポンプ場と呼んでおるんでございますが、この2ヵ所のポンプ場で雨水工事を行うことが理想的でございますけれども、本年2月15日に開催いたしました都市計画審議会の審議を経まして、公共下水道工事の当面対策といたしましては、国場市場雨水ポンプ場を、先ほど申しましたように本格的ポンプ場ではございませんけれども、前々からある雨水ポンプ場の能力アップをしながら、これに対応してまいりたい。そしで国分市場につきましては、ある程度片山の見通しがつきましてから、財政的なものを考え合わせまして、こちらの方に着手をしていくと、こういうふうに考えております。

 続きまして、53番であります。上水道事業についての見通しでございますが、これもお答えをいたしましたように、私どもは良質な水を供給するという義務がございますが、売り上げの減少、さらに景気によりますところの使用水量の抑制で供給水量が減ってまいりました。一方、府営水が上がってまいると、こういう両方から、私ども大変苦しい立場を強いられておりまして、大変財政は厳しくなっておりまして、13年度収支決算見込みでありますけれども、約16億3,800万円の収益的収入、これは前年度比5,200万円の減でございます。一方、支出面におきましては、内部で私どもは簡素化、合理化、それから人件費の削減、人数の削減等に努めておりますけれども、一方受水費が増加いたしておりまして、収益的支出は17億2,300万円、前年度に比べまして5,000万円の増と、こういうことでございまして、8,500万円の単年度赤字を生じると、こういうふうな予定であります。その結果、平成13年度末の留保資金残高は、12年度末の未処分利益剰余金4,900万円、利益積立金1億3,000万円の合計額から8,500万円を引きますと9,400万円、こんなふうに減少する予定であります。大変厳しくなっております。

 参考までに、大阪府の中でも柏原市につきましては、皆さんのご協力を得まして、長らく水道料金を安いままに据え置いてきております。また、20立方メーターでは2,320円と、大阪府下32市の中でも25位という低料金でございます。頑張ってきたわけでございますが、これからの水道料金の見通しは大変厳しい状況が続くと思っておりますので、よろしくご指導、ご協力いただきますようにお願い申し上げます。

 最後に、合併の件についてであります。市町村合併につきましては、先ほどから申しておりますように、時代の流れもございまして、何らかの形で検討していくべき時期に来ておるんじゃないか、こんなふうなご指摘であります。

 八尾との問題、藤井寺との問題、どちらがいいのか、そしてまた住民の意向はどうなのか、さらに住民の代表である市民方の意向、そしてまた相手市の意向等々を考えながら今後検討は進めていかなければならない時期に来ておるんじゃないかと思っております。十分議会の皆さん方とご相談申し上げながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご指導賜りますようにお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。乾議員、再質問ありませんか。



◆16番(乾幸三君) 整理番号順に再質問をさせていただきます。

 先ほどの市長の答弁によりますと、平成9年度が市税収入のピークであったと。それも108億7,000万円、その市税収入も、平成12年度には98億7,000万円まで減少しております。4年間で10億の市税が減少しておる。1年間で割りますと、約2億5,000万円の市税が減少しておる状況でございます。また、平成14年度の当初予算でも、本年度は約2億の減収を予想されております。経常収支比率も、先ほどのご答弁では、好ましいと言われております80%台を大きく上回っておりまして、大阪府の中では悪い方ではないわけでございますけれども、府下全体が非常に悪い経常収支比率になっておる中で比較的よいというようなことでございますので、これは油断してはならないと思います。

 また、これは私の推測ですが、庁舎建設基金を除く基金高も、平成13年度の決算が確定しないと決まらないわけでございますけれども、約35億前後と推定しておるわけでございます。結局このような財政状況だと、市税の減収も、現在の市況率、景気の低迷では、何年先まで減収するのか、この減収はどこでとまるのか、不安を感じておるわけでございます。また、経常収支比率も、大阪府の市町村の中では悪くはないが、好ましいとされています80%台を大きく上回っておりますし、庁舎建設基金を除く基金高も、財政のやりくりであと数年で底をつくというような状態だろうと思います。

 このような厳しい財政の続く中、市立病院の第2期、第3期建てかえ工事や、これからJR柏原駅前再開発事業の大型プロジェクトが本格化し、今まで以上に的確な行財政運営が求められていると考えております。市長さんにおかれましては、国にも税財源の確保に努力されることはもちろんでございますけれども、市の歳出全般に節減、合理化に努められまして、健全財政の維持に最大の努力をされることを要望いたしまして、この項を終わります。

 次に、整理番号45番でございますけれども、ご答弁によりますと、1階に核店舗を計画しており、現在食品スーパーが出店の意向があるが、ビルの床を取得しての出店には消極的であり、賃貸借りを望まれていると。また、1階の道路に面する床と2階の業務床を除く部分に権利者の店舗を交えた専門店を計画し、業務床については、ある銀行から買い取りを前提に出店の意向が表明なされています。分譲マンションについては、駅前という立地条件があるわけでございますけれども、やはり販売価格が市場価格に適しているかどうかということで、これも非常に問題があろうかと思いますけれども、不況の風が一段と厳しくなっておる中で、先ほどもいろいろと店舗について論議があったわけでございます。また、先行き不透明でスーパーが床を取得しての出店はもちろんのこと、賃貸借りの出店も、昨今の社会経済情勢を考慮いたしますと、消極的にならざるを得ない状況でございます。そこで、やはり一歩踏み込んで、こちらから積極的に出店意向のあるスーパーとの約束及び協定を結べるよう努力をしていただきたいと思います。

 また、先ほど申しましたように、分譲マンションは駅前で、天王寺まで交通機関を利用いたしますと約15分間の立地でございますけれども、問題は販売価格で、市場価格に合わせることが大切だろうと思います。最近、東京都内、大阪市内のマンションが非常に売れ行き好調だというようなことも聞いております。しかしながら、これもやはり販売価格が非常に影響してくるだろうと思いますので、その点、経費がかからないようにして、なるべく販売価格を下げる努力をしていただきますことをお願いしておきます。

 時間の関係上、次に進みます。

 整理番号46番、答弁によりますと、JRとの協議としては、駅舎改良費の橋上駅舎費用については、JRは一貫して、現駅舎を15年後に地上の駅舎として建てかえる場合の費用負担しかできないということでございます。先ほど市長は、快速停車については2面4線であるととまるというようなことをおっしゃっておりましたけれども、今までの交渉経過を聞いておりますと、JRが柏原にとめるというようなことを私たちは一度も聞いたことはございません。しかしながら、2面4線をやりますと、やはりホーム改良費に15億円ないし20億円要るという莫大な費用をかけて、万が一JRが快速停車をしない場合の懸念をされて、現在の2面3線での快速停車をJRにお願いをされたように私たちは思っております。

 しかし、現在の2面3線では、快速停車は、今の見通しとしてはゼロに近い見通ししかないと思います。私たちの会派は、昨年末、市議会本会議でご提案を申し上げました。快速停車については、JRに申し入れた時点と久宝寺駅に快速が停車した以降の柏原市民の意識が随分変わっております。一度JRに申し入れ、大勢の方々にお力をおかりした経緯はわかりますが、ここで大局的に考え直されて、現在の状況から実現困難なJR柏原駅快速停車から撤退されて、駅舎改良費並びに負担割合、及び再開発事業用地にありますJR用地の確定及び有償・無償譲渡や工事関連等の協議に入っていただく方が市として有利ではないでしょうか。ひとつ市長、どのようなお考えか、お聞きしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) ありがとうございます。ちょっと後のお答えをします前に、快速停車が2面3線でできるかどうかと、この問題につきましては、当初、今乾議員さんがおっしゃっておられたようなことがございました。しかし、私が詰めましたのは、例えばもう1線ふやすと、それに15億も出すと、それを出してとまらない、これは大変な責任問題で、市税のむだ遣いで、こんなことはできないと。これはどうか、そんな市民税のむだ使いはしていただけませんと。それはしてもらわないように、ちゃんとそのときは約束しますと、こういうふうに言われたんでありますが、2回目か3回目かにそれを言われたんでありますが、しかしやっぱり考えますと、自治省協議等々がございまして、もう1線のプラスはいけない、こういうふうなことでありまして、断念をいたしました。

 そこで、2面3線のままで快速停車をお願いしたい、こういうことで参りますと、検討したが難しい、こういうことであります。したがって、今現在交渉しておりますのは、何とか2面3線のままで快速停車をしてほしいということと負担割合のことを話しております。まずは2面3線のままで何とかそれをしてくれないのであれば、駅舎の改造もしなくて、今のままでほうっておくということもあり得ると、こういうふうな発言もしておるんでありますが、それもある程度の日にちを置いておるんですが、なかなか答えが返ってこない。といたしますと、先ほど申しましたように、駅前にJRの持っておる土地がたくさん、いわゆる大正通りの東西道路、川の上市今町線から上の部分もJRが持っております。それから広場等々も持っておりますが、話が進まない、こういうことで大変今、難局を迎えております。したがって、強硬姿勢で言うておるんでございますが、今乾議員さんのおっしゃいましたように、ある程度の時期が来れば、あとに残っております土地のこと等々とあわせまして進めていかなければならないタイミングが来るんじゃないかなと、こんなことも今考えております。

 これから以後のことにつきましては、今後の交渉とあわせまして委員会等々で十分ご相談申し上げまして、皆さん方に諮りながら進めていかねばいかんなと、こんなふうにも思っております。



◆16番(乾幸三君) やはり駅前再開発事業の前の道路もJR側に含まれておるわけですね、用地が。これもやっぱり解決していかなければいかん。この点について、交渉の過程でJRがどういうように返事をしてくるか。こちらはもう無償でもらえるものやと、頭からそういうような考え方を持っておられるか知らんけれども、今のJRの考え方にしたら、駅前の広場もJRの用地であるということもよくご認識いただきまして、快速停車も大切な問題であることは、我々ももちろんわかっておるわけでございますけれども、この話を前進させるためには、JRとの話し合いを一歩でも前へ進めるためにも、この快速停車の問題はすぐ解決できない問題だろうと思いますので、前へ前へ、やはりそういう話を進めていただくことを要望しておきます。

 時間がございませんので、また委員会等でお話しをさせていただきます。

 整理番号47番、大和川の300年記念事業ということでございます。江戸時代の河内平野の住民が、たび重なる洪水で被害を受け、長期にわたり時の幕府に陳情され、堺方面への流れを変えられた先人の偉業をたたえるとともに、その偉業を子孫の世に伝える(仮称)大和川治水資料館事業に対しましては、私たちも努力をさせていただきますから、市長におかれましては国に強く働きかけ、実現にご尽力をいただきますよう要望させていただきます。

 それから、48番、新学習指導要領、ちょうど昨年、自由民主党政新会と我々とによって文部科学省の大臣官房をやっておられます寺脇審議官とこの問題について勉強させていただきました。21世紀教育新生プランということで、7つのご提言があったわけでございます。わかる授業で基礎学力の向上を図ります。多様な奉仕体験活動で心豊かな日本人をはぐくみます。楽しく安心できる学習環境を整備します。そういう中で、ここで問題を起こす子どもに対する出席停止など、また父母や地域に信頼される学校づくりということで、7つのご提言があったわけでございます。その中で強く叫ばれておったのが、少人数クラスと習熟度別授業。教科書は最低限度できる子は発展学習をと。それから、通知簿は絶対評価へと。総合学習、体験学習の導入と、こういうことを言っておられたわけでございます。しかしながら、やはり新学習指導要領を実施されるに当たりまして、学習内容の3割削減で、本当に学力の低下を来すことはないでしょうか。これは一般父兄が心配になっておる、また教育界といいますか、塾関係の先生方がご心配になっておることでございますけれども、習熟度別クラスは学校で有効に機能するのでしょうか。また、絶対評価は、親が子どもを誤解させ、混乱させるのではないでしょうかと、こういうような問いもあるわけでございます。

 この間、ある新聞に載っておったんですけれども、「学校の先生が時間割にため息」という見出しですね。午後から教科の授業がほとんどなくなってしまう。大阪府のある市の中学校、新年度の時間割案を黒板に書いて議論していた教師たちからため息が漏れた。2年、3年生−−中学校ですよ、5、6時間目の大半が総合か選択の時間、しかも週2日間は5時間授業だ、これでは生徒の学力は守れない。市内の約10校の教師が集まり、新カリキュラムの研究会を発足した。そこで、総合や選択の時間に何とか教科を教える方法を考えようと意見がまとまった。新学習指導要領では、中学校の年間標準授業数は70時間減って、週当たり2時間減る。総合が週2時間、選択が2、3年生で週1時間から3時間が加わるため、教科の時間が大きく減ると。理科が年間で60時間、国語、数学、英語も年間で35時間少なくなる。研究会では、総合と選択の時間の一部を教科に振り返る年間授業時数案をつくり、市内の全中学に配ったそうでございます。例えば3年で総合、選択の時間の160時間を70時間減らして、理科に25時間、国語、数学、英語の3教科に45時間というように与えられるということでございます。これは、新聞の紙上でございますので、事実かどうかわかりません。

 しかしながら、新学習指導要領では、地理は都道府県で3ヵ所しか教えない。世界も3ヵ国しか詳しく教えない。天気は教えても、天気図はカットされる。こういうことを書いておったので、私はそのまま全面的に信じてはおりません。しかし、新聞紙上ではそういうことが載っておりました。しかしながら、県教委や市町村の教育委員会では、総合や選択の時間を単に教科や行事の削減分を補うために横滑りさせることは認めない、こういうことを言っておられます。ただ、文部科学省も、「生きる力」路線を進めながら、教科の学力低下批判に揺れており、学校現場は動揺しているということも書いておるわけでございますけれども、総合も教科も満たす、学力は一体との姿勢を国がきちんと現場に示さないと、現場に混乱が起きると、こういうことを強く指摘しております。この点をよくご理解をいただきまして、柏原市内の教育現場に徹底した指導をしていただきたいことを要望しておきます。

 それから、本年度から「子どもパワーの日」を毎月第2土曜に設定されるということでございます。市長さんは大いに力を入れていただいておるそうでございますけれども、私はこれは大いに賛成です。できたら年間1回程度、小学生にレポートか何かを提出していただき、その成果が十分にわかるようにしていただくことを要望しておきます。

 次に、整理番号49番、平成13年度の国民健康保険決算見込みで、昨年同様の大幅な赤字になっております。先ほどの答弁のように、平成10年度では5,169万3,000円、11年度では1億1,920万円、12年度は1億759万8,000円、それから13年度見込みでは2億1,000万円、12年度に累積赤字額が5,454万ということになりますと、13年度末には約2億6,000万円の累積赤字が予想されるわけでございます。

 この赤字の原因は、やはり先ほど市長からご答弁がございましたように、高齢者の加入割合が国民健康保険は非常に高い。また、長引く不況によります失業者やリストラの影響で社会保険等から国保へ加入される人がふえて、被保険者数が年々増加し、これに伴う医療費も大幅にふえた。やはり国は、この医療費についても、年々四、五%の伸びを見ておる医療費の抑制に努力していただかないと、何ぼ市町村が頑張りましても、保険料を少々上げましても、この赤字の解消にはつながらんだろうと、私はそう思うわけでございます。

 先ほどのご答弁の中にも、平成8年度から保険料は据え置いておると。10年度から賦課限度額を49万円で据え置いておるということでございます。しかしながら、市町村にとっては、国民健康保険事業の赤字については非常に頭の痛い問題だろうと思うわけでございます。どうかやはり国にも国民健康保険事業の非常に苦しい面を切々と訴えていただきまして、やはり市だけでは解決できない問題だろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、整理番号50番です。先ほど私の聞きたいことをちょっと言っていましたけれども、答弁の方は外れてました。当時の舟橋室長さんが最初に28億とご答弁があったわけでございますけれども、その金額はよろしいんですが、この間の門谷室長のご答弁では17億、13億の用地費と整備費が4億と。その協定書の時価って、どういうような文面になっておるのか。これから先になりますと、時価というのは上下するわけでございますので、柏原市にとっては非常に負担が大きくなったりするので、これは非常に微妙なので、とりようによってはどっちにでもとれるというようなことでは後々困りますので、その点、どういうことになっているのか。



◎市長(山西敏一君) 時価と私が申しましたのは、その当時28億と申しましたが、時価は下がりましたので、必然的に費用は下がってまいりましたと、こういうことであります。

 で、協定書の内容につきましては、当該区域内の土地の取得及び補償に関する費用は、甲、乙−−府と市が折半するものと。先ほど申しました11万4,000平米のうち2万3,000平米、これはトラック部分であります。トラック部分の半分、つまりトラック部分につきましての土地代は折半すると、こういうふうに書いてございます。



◆16番(乾幸三君) その点を私も心配しておるんですが、その取得したときの金額で、そこに金利を上乗せして折半するのか、それともこれから年々変わっていくんですから、どこの時点でその金額を決めるのか。



◎市長(山西敏一君) まだ当該部分の買収は進んでおりませんが、そのときに市が直接速やかにお出しいたしますと、その金利部分はないと、このように思っております。それが若干何年かずれるということもないと思いますけれども、そんな場合は金利が発生してくると思いますけれども、今の場合は、金額的に示していただきまして柏原から速やかにお出しをいたしますと、金利負担はないと、こんなふうに思っております。



◆16番(乾幸三君) 平成23年の先になりますと、ほとんどおられんと思うんです。だから、きっちりしておいてもらわんと、後でこうやああやというようなことになったら困りますので、その点ひとつよろしくお願いします。

 それから、整理番号51番、市立柏原病院ですけれども、この間、新聞紙上にこういうことが載っておりました。累積赤字が1999年度末で85億。これは岡山の市立病院なんですけれども、経営立て直しのために、市は削減できた赤字額の20%を上限に成功報酬を支給するという要綱をつくって、市内の特定医療法人の70歳の理事長を病院事業管理者に招いたんですな。その理事長が1年で、2000年度の赤字を前年度の20分の1にしたということです。2,400万円ということは、約5億の赤字を出しておったのが、2,400万円にしたと。これでいろいろもめているんですけれども、監査請求で。それは別にほっておいて、これぐらいできるんかと、同じ病院の中で、管理者が変わるとここまでできるのかと、これを私は言いたいんです。その点、柏原市の病院関係者も我々も一遍この病院で勉強したいなというようなことを思っております。

 しかしながら、今、市立柏原病院は、改築と健康保険の改正や老人保健法の一部負担等で患者数も減っていることは認めます。しかしながら、赤字額が年々ふえておりますし、患者の受診環境が整うまで、なかなか回復しないと思います。しかしながら、やはりやる気を出して経営に当たれば、このような結果も出てくるということを十分認識していただいてやっていただきたい。市長、何かありましたら一言お願いします。



◎市長(山西敏一君) おっしゃっておるとおりでございまして、今のところ、改造ということで、若干時期的には悪い条件にあると思います。私は、この5月1日からが新しいスタートの時点と、こんなふうに位置づけております。したがって、私どもは、本来なれば、5月1日からやりますというような張り紙等々は役所はしないんですが、私がやかましく言いまして、どんどんしなければいかんと、こんなふうに思っております。

 と同時に、先般も私、病院へは時々行っておりますが、全体の医療技術は−−そういうふうなことは初めてでありますけれども、完成を前にいたしまして私が行きまして、院長を初め担当の責任者の医者、そして看護婦及び責任者の婦長、それから事務局等々の責任者に会議室に全部集まっていただきまして、新しいところから出発するんだ、したがって柏原市の方も3分の2を負担する、企業会計で3分の1を負担する、これだけでも大変なことだと。ランニングコストも上がる。でありますから、病院とはいえ、一つの企業会計でありますから、今、乾議員さんがおっしゃいましたように、これからはやっぱり一生懸命せいぜい財産を守りながら、やはり会計というものを一生懸命考えねばならない、こんなような時期に来ておるんだと、こんなことを申しまして、私はいろんなことを、各点を指摘いたしました。

 病院従事者、職員はもちろんでありますが、専門家、つまり医療の先生方、そして看護婦さん、さらにまた事務局、そしてまた検査体制、そういうものすべての責任者に全部集まっていただきまして、かなり長時間注意もいたしまして、頑張ってやっていこうと、こんなふうに言いました。

 なお、それだけでは私どもは足らんと、こういうことで、実は今おっしゃっておりますように5月1日から面目を一新してスタートするんだと。内容もいろんなことを考えております。だけでなしに、やはり医療技術と申しますのか、先生方のこれは一番大事なところであるんじゃないか、こんなふうに思いまして、私はいまだかつて阪大の教授と一生懸命そんな議論をしたことはないんでありますが、数日前に、特に阪大の内科系、外科系のいつも柏原病院のことをご指導賜っております、そしてまた医療体制にいろいろ送り込んでいただいております、足らんところの人材支給をしてもらっておる責任者の阪大の大変有力な教授でありますが、名前は省略いたしますが、このお2人と私と田中助役と院長とで、かつてない懇談と申しますのか、今乾議員さんがおっしゃいましたように、これからは医療の大事な時期である、しかも立派になるが、内容もしんどいと。しかし、これから一新して、外科は外科、内科は内科といろんなことでアップすればいいなということと、内容を充実し、名実ともによくならなければいかん。幸いにして建物はよくなる。これは今が一番大事やから、これから頑張らなければいかんということで、阪大教授のいろんなご忠告なりご指導も得ました。

 具体的にも、小児科医を送り込んでいただいておりますけれども、これからさらに、例えば麻酔技師とか手術体制とか、いろんな体制を組むのに、これから一生懸命この事業をやっていくので、その人的応援をしていただきたい。これは私どもはよそから雇ってくるということは考えておりませんけれども、阪大の中でいろんな人材を送っていただいて、柏原の守りを固めたいし、立派な病院にしていきたい、これを積極的に申し上げまして、何とかしようと、こういうことでいまだかつてない懇談をいたしました。今後とも、名実ともに頑張っていきたいと思っております。



◆16番(乾幸三君) せんだって、笠井議員とともに福岡県の田川病院に視察に行ってきました。ちょうど2年前にできました。下は炭鉱の跡地で、土地代は一切要りません。400台の駐車場もある非常に大きなスペースの病院で、150億円をかけて病院を建てた。建てて2年目に7億5,000万円の赤字が出た。病院の事務局長の言葉では、建てるときは、議員さんはやいやい病院を建ててくれと言われて、今赤字が7億5,000万円出た途端に、建ててえらいことをしたなというようなご意見も言うておられということでしたけれども、これは実際のところ、そのような病院で果たして患者は来なかったのかというと、そうではないんです。92%までベッドを稼働しておるんですね。それになお7億5,000万円の赤字が出るというぐらい、やはり新しい病院になりますと、何もかも要る経費がふえてくるということを言っておられました。その点、市長さんも、病院の方でせんだってもハッパをかけたと、こういうようなお言葉でございましたので、我々は心配はいたしておりませんけれども、ひとつその点をようく吟味なされまして、病院経営についてもよく努力をしていただきますよう要望しておきます。

 もう時間がございません。整理番号52番、片山雨水ポンプ場については、この地域の方は、平成22年に完成する片山雨水ポンプ場で排水ができるということで、浸水対策が解決されるということで非常に喜んでおられます。

 次に、整理番号53番、水道事業でございますけれども、非常に水道の方は頑張っていただいて、2年前に一遍監査で水道の方へ行かせていただきました。器具にしましても、在庫を持たないで非常に努力されておる。また、定員数も今回55名から40名へ、今現在38名の定員数でやっていただいております。にもかかわらず、やはり不況の波で水道料金が減少しておる、それから府営水の受水費が上がったということで赤字を生じておるわけでございますけれども、この不況のさなかでございますので、できる限り現水道料金で一年でも長くもつように努力していただきますよう要望しておきます。

 最後に、整理番号54、市町村合併でございます。せんだって、柏原市の企画室の方から連絡がありまして、大阪の市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムに参加をさせていただきました。なかなかまだ大阪というところは、はっきり言いまして、合併のムードが非常に低うございます。まだ南河内の方では、若干合併の協議会なり法定協議会もできつつあるわけでございます。せんだって羽曳野市で開催された南河内地域広域行政推進協議会で、羽曳野市の市長が合併に向けての事務協議を開始しようということで、一歩を踏み出しておられます。しかしながら、何もそういうことで合併をしなければならないということでもないんで、その過程で、現在の柏原市のあり方を十分勉強するということも、私はいいことだろうと思います。

 ただ、やはり市長さんは、市民のご意見をということを盛んにおっしゃいます。これはもう大事なことであります。そこで、1点だけお聞きしたいんですけれども、それはどういう方法でいつやられるのか、ひとつお願いします。



◎市長(山西敏一君) 例えばアンケートとか、あるいはまた行政協力委員とか、あるいは民生委員とか、そんな方々の意見もひとつ参考にと。しかし、一番大事なのは、やっぱり市民の代表として出ていただいておる議会と、こんなふうに思っております。



◆16番(乾幸三君) 大阪の北東部の枚方市でも、枚方、寝屋川、交野の合併で政令指定都市を目指しておられまして、せんだっての北大阪商工会議所の新年互礼会で村田会頭が、やはり3市の合併、政令指定都市にということで希望を述べられますと、枚方市長が、本年度中に合併の見通しを明らかにしたいとも答えられたということで、徐々に合併の機運は盛り上がっております。我々も、ただ合併じゃなしに、やはり今のサービスを低下させないためにも、行財政の基盤をきっちりとしておかなければいかんということで、合併もいろいろと論議を醸しているわけでございます。

 もう時間もございませんので、ここで質問を終わりたいと思います。ご清聴、どうもありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で自由民主党改革代表者の質問を終わります。

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○議長(伊山喜二君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、11日に延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 11日は午前10時にご参照願います。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後5時10分