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大阪府 柏原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 02月25日−01号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−01号







平成14年  3月 定例会(第1回)



              目次

◇開会  午前10時0分

 開会あいさつ(議長 伊山喜二君)………………………………………………………4

 開会あいさつ(市長 山西敏一君)………………………………………………………5

◇開議

 日程第1 議会運営委員会委員長報告(巽  繁君)…………………………………5

 日程第2 会議録署名議員の指名(和田周二君・入倉英男君)………………………6

 日程第3 会期の決定(2月25日〜3月28日)…………………………………………6

 日程第4 駅前整備特別委員会委員長報告(乾 幸三君)……………………………6

 日程第5 市政運営方針(市長 山西敏一君)…………………………………………6

 日程第6〜日程第34 一括上程(議案説明)

     *健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君) 議案第1号 議案第14号 議案第15号 議案第25号 議案第26号…………………………………………………………14

     *都市整備部長(山口 稔君) 議案第2号…………………………………17

     *市長(山西敏一君) 議案第3号 議案第4号……………………………18

     *企画室長(門谷敏昭君) 議案第5号 議案第6号………………………19

     *総務部長(寺前良男君) 議案第7号 議案第8号 議案第9号 議案第10号 議案第12号 議案第12号 議案第13号…………………………………………………20

     *教育部長(古川利章君) 議案第16号………………………………………22

     *財務部長(辰巳英彦君) 議案第17号………………………………………23

◇休憩  午前11時55分

◇再開  午後1時0分

     *財務部長(辰巳英彦君) 議案第21号………………………………………26

     *市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 議案第18号 議案第19号 議案第23号 議案第28号…………………………………………………………………………………32

     *水道局長(山岡 勲君) 議案第20号 議案第29号………………………35

     *市民部長(安井 宏君) 議案第22号………………………………………37

     *下水道部長(堀内良一君) 議案第24号……………………………………39

     *駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 議案第27号…………………………40

◇散会  午後2時36分

●平成14年第1回柏原市議会定例会会議録(第1号)

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●平成14年2月25日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会

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●議事日程

 日程第1       議会運営委員会委員長報告

 日程第2       会議録署名議員の指名

 日程第3       会期の決定

 日程第4       駅前整備特別委員会委員長報告

 日程第5       市政運営方針

 日程第6 議案第1号 寄附の収受について

 日程第7 議案第2号 市道の認定及び廃止について

 日程第8 議案第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第9 議案第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 日程第10 議案第5号 柏原市事務分掌条例の一部改正について

 日程第11 議案第6号 柏原市立女性センター条例の全部改正について

 日程第12 議案第7号 柏原市職員定数条例の一部改正について

 日程第13 議案第8号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について

 日程第14 議案第9号 職員の再任用に関する条例の一部改正について

 日程第15 議案第10号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 日程第16 議案第11号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 日程第17 議案第12号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 日程第18 議案第13号 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第19 議案第14号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について

 日程第20 議案第15号 柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 日程第21 議案第16号 学校医等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第17号 平成13年度柏原市一般会計補正予算(第6号)

 日程第23 議案第18号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)

 日程第24 議案第19号 平成13年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第25 議案第20号 平成13年度柏原市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第26 議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算

 日程第27 議案第22号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算

 日程第28 議案第23号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算

 日程第29 議案第24号 平成14年度柏原市公共下水道事業特別会計予算

 日程第30 議案第25号 平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算

 日程第31 議案第26号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計予算

 日程第32 議案第27号 平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算

 日程第33 議案第28号 平成14年度柏原市市立柏原病院事業会計予算

 日程第34 議案第29号 平成14年度柏原市水道事業会計予算

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●出席議員(19名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

        10番     荒藤光子君

        11番     伊山喜二君

        12番     柳田國晴君

        13番     浦野かをる君

        14番     中村幸平君

        15番     堅木照久君

        16番     乾 幸三君

        17番     入倉英男君

        18番     桝谷政則君

        19番     巽  繁君

        20番     中野広也君

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●欠席議員(1名)

         3番     岸野友美子君

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         大木恭司君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     上原秀憲君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          寺前良男君

    次長兼人事課長     加茂泰男君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

 財務部

    部長          辰巳英彦君

    次長兼税務課長     吉田 宏君

    財政課長        木田多加良君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

    部長          山口 稔君

 下水道部

    部長          堀内良一君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    事務局長        石田悦二君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長兼議事調査係長   西尾保弘君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

    事務吏員        中田有紀君

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△開会 午前10時0分



○議長(伊山喜二君) 平成14年第1回柏原市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、早朝からご出席いただき、ありがとうございます。

 本定例会は、市長から新年度の市政運営方針を述べられるとともに、平成14年度の各事業、施策が盛り込まれた各会計予算案を含む29議案が提出されております。会期も長期にわたりますので、議員各位におかれましては、健康に留意され、上程されました諸議案に対し十分なるご審議をいただきますとともに、円滑なる議事運営ができますようご協力をお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。

 それでは、市長からあいさつがあります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 定例会の開会に当たりまして、議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、議員の皆さん方には大変公私何かとご多用のところ、本会議にご参集賜りましたことを厚く御礼申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会に提案を申し上げております案件といたしまして、人事案件が2件、条例案件が12件、補正予算案件が4件、当初予算案件が9件、その他案件といたしまして2件、合計29件を予定いたしております。中には本年度の当初予算各会計が含まれておりまして、大変厳しい環境でございますが、どうか諸議案ともよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。どうかよろしくお願い申し上げます。

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○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってただいまから平成14年第1回柏原市議会定例会を開会いたします。



△開議



○議長(伊山喜二君) 直ちに本日の会議に入ります。

 日程に入る前に、3番 岸野友美子議員から欠席の届け出が出されておりますので、報告いたします。

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○議長(伊山喜二君) それでは、日程に入ります。

 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。巽議会運営委員会委員長、報告願います。

   〔19番 巽  繁君 登壇〕



◆19番(巽繁君) 議会運営委員会の巽でございます。ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告を申し上げます。

 最初に、本定例会の会期は、既に配付されております定例市議会運営予定表のとおり、本日から3月28日までの32日間でございます。

 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名、会期の決定を行います。その後、閉会中に駅前整備特別委員会が開かれておりますので、委員長の報告を受けます。次に、市長から市政運営方針が述べられます。次に、提出されました全議案を一括上程し、各担当部長から順次提案理由の説明を受けます。

 次に、質問通告の締め切りは、3月1日(金曜日)の正午となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市政運営方針に対する質問及び質疑、議案質疑の日程といたしましては、3月8日、11日、12日、13日の4日間を予定いたしております。本定例会における各派の市政運営方針に対する質問順位は、1番、自由民主党政新会1時間30分以内、2番、日本共産党1時間20分以内、3番、市民党1時間20分以内、4番、自由民主党改革1時間10分以内、5番、公明党1時間10分以内、6番、個人30分以内となっております。

 次に、議案に対する代表質疑の順位は、1番、自由民主党政新会2時間35分以内、2番、市民党2時間20分以内、3番日本共産党2時間20分以内、4番公明党2時間5分以内、5番、自由民主党改革2時間5分以内、6番、個人30分以内となっております。

 次に、議案質疑の終了後、即決を予定しております議案は、議案第1号から議案第16号の16件でございます。議案第17号から議案第29号までの13件につきましては、後日配付いたします議案付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決しております。

 次に、各委員会の日程といたしましては、既に各委員長により協議されました結果、3月14日及び15日に総務文教委員会、19日及び20日に市民福祉委員会、22日及び25日に建設産業委員会と決定されております。

 次に、理事者から、追加議案の予定として、特別交付税の受け入れ及び開発協力金に伴う一般会計補正予算を追加議案として提出したいとの申し出があり、委員会としては了解をいたしております。また、議員提案の追加議案といたしましては、柏原市議会委員会条例の一部改正を予定しております。

 以上が、当委員会で決定いたしました内容でございます。これで報告を終わります。



○議長(伊山喜二君) ただいまの委員長の報告どおり本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をお願いいたします。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において4番 和田周二議員、17番 入倉英男議員を指名いたします。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月28日までの32日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から3月28日までの32日間と決しました。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第4、駅前整備特別委員会委員長報告を議題といたします。乾駅前整備特別委員会委員長、報告願います。

   〔16番 乾 幸三君 登壇〕



◆16番(乾幸三君) 駅前整備特別委員会の乾でございます。ただいまから、去る2月12日に開催いたしました当委員会の審査内容について報告を申し上げます。

 当日は、柏原駅西口地区第二種市街地再開発事業について、及び柏原駅自由通路及び橋上駅舎整備について、担当者から説明を受けました。これに対して各委員から、再開発ビル及び自由通路等に関して質疑、要望がありました後、今後も本事業についての調査研究を行っていくことで閉会をいたしました。

 なお、委員各位の詳細な質疑内容につきましては、後日配付いたします委員会会議録のご参照をお願いいたしまして、報告を終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よって質疑を終結いたします。

 駅前整備特別委員会におかれましては、今後とも引き続き調査研究をお願いいたします。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第5、市政運営方針を議題といたします。山西市長、登壇願います。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 本日ここに平成14年柏原市議会第1回定例会の開会に当たり、平成14年度の各会計予算案を初め、関係諸議案のご審議をお願いするに際し、市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 新世紀の今日、少子・高齢化の進行、地球規模での環境問題の深刻化に加えて、国際化・情報化などの目覚ましい進展、人々の価値観や生活様式の変化など、時代の転換期を迎えております。市行政におきましては、このような社会潮流の変化を的確にとらえ、多種多様な市民ニーズに対し、よりわかりやすく、かつ迅速に対応することが求められているものと考えております。

 このような観点から、私はかねてより、初心を忘れることなく、市民の立場に立って「公正・誠実・清潔」を基本姿勢とし、市政運営に取り組んでまいりました。今後も引き続き、市議会との連携のもとに、市民の声に耳を傾けながら「市民本位」「人間尊重」のまちづくりを目指し、全力をもって邁進する決意であります。

 私は常々世界平和を願っておりますが、期待された21世紀のスタートの年であった昨年、米国における同時多発テロから戦争が起こるなど、世界情勢は混沌としております。日本経済は、先行き不透明感をさらに加速し、円・株・債券のトリプル安になるとともに、雇用情勢は厳しさを増し、加えて狂牛病問題が起こるなど、個人消費も弱含み、景気は一段と悪化している現況から、2年連続して国の予算案も伸び率がマイナスとなる厳しいものとなっております。

 さらに、地方財政計画規模も約87兆5,700億円で、前年度当初比でマイナス1.9%、そのうち地方交付税については4%のマイナスとなるなど、これまた厳しい財政計画となっております。本市の財政状況につきましても同様に、現下の社会経済情勢の影響を受けて、市税収入が落ち込み、極めて深刻な事態であります。

 しかし、このような厳しい財政状況の中にあっても、行政サービスの向上を図ることを基本に、国、府の諸制度の活用はもとより、さらなるコスト意識の徹底、行政改革の推進、基金からの繰り入れなどを行い、限られた財源の重点かつ効率的な配分に努め、予算編成を行いました。さらに、本市の活性化と新時代の発展を目指し、厳しい財政状況ではありますが、将来への希望をつなぐ事業として、柏原駅前再開発事業や市立柏原病院の建てかえ、そして長年の懸案であった国分駅の急行停車など、一層の推進を図ってまいります。その他、都市基盤はもとより、教育・文化・福祉・環境・産業等の分野においても、市民生活に密着したきめ細かな施策の積極的な推進に取り組んでまいる所存であります。

 それでは、平成14年度における施策についてご説明申し上げます。

 第1点は、「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」であります。

 都市環境の整備といたしまして、JR柏原駅前再開発事業につきましては、昨年度の事業計画決定に続いて、関係権利者のご理解とご協力をいただきながら、事業用地の確保に向け補償交渉を積極的に進めるとともに、施設建築物の実施設計と公共施設の詳細設計を進めてまいります。また、JR柏原駅の駅舎橋上化と東西を結ぶ自由通路については、バリアフリーに配慮しながら、再開発事業と一体的に整備するため、JRと積極的に協議を進めてまいります。さらに、関連する都市計画道路上市今町線についても、詳細設計を実施し、用地買収を進めてまいります。

 一方、大阪府による都市計画道路大県本郷線については、用地の確保が完了した国道25号から上市今町線までの早期の工事着手を強く要望するとともに、上市今町線以東の用地確保に協力してまいります。

 亀ノ瀬地すべり対策工事跡地につきましては、市民の交流の場となるよう、公園化と地すべり資料館の建設を強く国に働きかけてまいります。

 また、3市環境事業組合の(仮称)エコパークは、新たな処分地の整備と並行して整備し、早期に完成されるよう要望してまいります。

 生活基盤の整備といたしまして、道路整備につきましては、市立柏原病院の建てかえに伴い、前面道路上市法善寺線の改良のため事業用地の確保に努め、歩道整備を進めてまいります。また、都市計画道路田辺旭ヶ丘線については、早期の用地確保に努めてまいります。さらに、岩崎谷張り出し歩道、本郷平野線、国分西1号線などの歩道整備や東条10号線、名阪北線などの道路改良整備を進めるとともに、市内一円の歩道段差解消などのバリアフリーを目指した道路整備に努めてまいります。

 一方、橋梁関係についても、引き続き津越橋、弁天橋の維持補修を進めてまいります。

 国道関係事業につきましては、国道25号の国分南交差点付近から国分中学校前交差点までの歩道整備の早期実現を強く要望してまいります。

 府道関係事業につきましては、本堂高井田線の芝山橋付近から青谷下交差点までの拡張工事を引き続き進めていただきますとともに、柏原駒ヶ谷千早赤阪線の整備を強く要望してまいります。

 上水道事業につきましては、安全で良質な水道水を安定供給するため、施設の整備や老朽管の更新を行うとともに、公共下水道工事に伴う水道管の移設工事を進めてまいります。また、水道事業運営は、景気低迷等による料金収入の減少や府営水の値上げなどによる負担増のため、厳しい運営を強いられておりますが、より一層の経費節減を図り、効率的な経営に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、公共下水道整備第4次五箇年計画に基づき、各排水区での汚水管整備を重点的に進め、水洗化率の向上を図ってまいります。また、雨水整備については、片山、玉手地域の抜本的な浸水解消に向けて、片山雨水ポンプ場の建設に着手し、国分市場地域についても、国分市場第1雨水ポンプ場施設の効率的・効果的な整備を進めてまいります。

 河川・水路事業につきましては、生津川の改修を初め、市内の河川・水路の改修を引き続き進めてまいります。また、国豊橋上流左岸の堤外民有地については、物件の調査や測量が進み、国において今年度から用地買収に着手されますので、本市も積極的に協力してまいります。さらに、大和川のつけかえから平成16年で300周年を迎えることから、関係機関と連携し、記念事業の準備や治水・環境などに対する啓発を行うとともに、(仮称)大和川治水資料館の建設を国に強く働きかけてまいります。

 一方、大阪府の恩智川多目的遊水地事業については、引き続き用地買収を進めていただくとともに、本市の費用負担について検討を加えながら、総合スポーツグラウンドの早期実現を目指してまいります。

 公園・緑地事業につきましては、安堂第3ちびっこ老人憩いの広場を整備するとともに、市内の公園・広場を安全・快適に利用できるよう、適正管理に努めてまいります。また、市立玉手山公園については、既存の大型遊園地などが相次いで閉園されている中にあって、近鉄の遊園地時代を上回る年間10万人以上の入園者でにぎわい、ご好評をいただいておりますが、本年4月にちびっこ芝ゲレンデをオープンするなど、引き続き整備に努めてまいります。

 広域交通・情報網の整備促進といたしまして、交通網の整備につきましては、今年度末のダイヤ改正に合わせて、近鉄国分駅の急行停車の実現を目指します。あわせて、だれもが利用しやすいバリアフリーの駅施設を目指し、駅構内外のエレベーターの設置やスロープの改修などを完成させてまいります。

 路線バスについては、鉄道とバスが連携した広域的な公共交通の活性化と、市民の利便性を高めるため、バスのカードシステム化を支援してまいります。

 地域情報化の推進につきましては、昨年度から着手した地域イントラネットの整備を引き続き推進するとともに、ホームページの掲載内容の充実と各課のメールアドレスの公開などにより、市民に身近な市役所を目指してまいります。また、平成15年8月からの住民基本台帳全国ネットワークの事業開始に向け、引き続き住民基本台帳システムの改修などの整備に取り組んでまいります。

 第2点は、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」であります。

 生涯学習の推進といたしまして、学校教育につきましては、今年度からの新学習指導要領の実施に対応して、市内の小・中学校でインターネットを活用した授業の展開を図り、情報活用能力を向上させながら、全国の小・中学校との交流を図るなど、幅広いコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。また、教職員の資質向上に努めるとともに、児童生徒の基礎学力の向上、読書指導の充実、健康・体力の増進など、「確かな学力」の育成に努めてまいります。

 さらに、「開かれた学校づくり」を目指し、中学生の職業体験学習に続いて、小学生や幼稚園児が月1回家庭でお手伝いをする「子どもパワーの日」を全校園で実施するとともに、小学校へのAET(英語指導助手)の新たな配置などによる国際理解教育の充実を図ってまいります。

 一方、少年の問題行動、不登校問題や児童への虐待などの解消を図るため、関係機関との連携を強化するとともに、連絡・相談・協議体制の充実に努めてまいります。また、昨年の大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓に、緊急時の即応体制に向けて、「緊急対応マニュアル」を生かした連携を強化・充実してまいります。

 学校教育施設の整備については、老朽化している柏原東小学校屋内運動場の改築工事を完成させてまいります。また、幼・小・中学校園の各教室への扇風機の設置や一部洋式トイレ化を進め、教育環境の充実を図ってまいります。さらに、児童生徒の体格の向上と今日の教材に対応できる教室用机・いすを計画的に整備してまいります。

 社会教育につきましては、昨年実施いたしましたIT基礎技能講習に引き続き、受講者のスキルアップを目指した講習も実施してまいります。また、生涯学習の観点から、公民館などでの講座・教室等の充実に努めるとともに、学校施設の開放事業を進めてまいります。

 図書館につきましては、これまで休館であった火曜日を開館するとともに、学校週5日制の完全実施に伴い、図書館事業や児童書の拡充などにより、児童生徒に一層親しみやすい施設になるよう努めてまいります。また、現在は八尾市、東大阪市と図書館の相互利用を行っておりますが、大阪教育大学附属図書館についても、閲覧とともに本市の図書館を通じた蔵書の貸し出しなど、利用の拡大を図ってまいります。さらに、国分地域の図書館については、新たに建設する方向で、引き続き検討を進めてまいります。

 青少年健全育成につきましては、「地域の子は地域で守り育てる」をスローガンに、家庭・学校・地域のより一層の連携・協力を促進しながら、各校区の青少年健全育成会などの地域活動や交流に対して支援してまいります。

 生涯スポーツの振興につきましては、近年の健康意識の高まりなどにこたえ、年齢や性別にかかわらず、だれもが気軽にスポーツを楽しむことのできる機会を提供するとともに、スポーツ施設の適正管理に努めてまいります。

 男女共同参画社会の推進につきましては、「かしわら女性プラン」を推進するとともに、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画できる機会の確保を目指し、女性センターを拠点に能力開発の情報の収集・提供や講座の開催などを行い、男女平等意識の啓発に努めてまいります。

 人権施策につきましては、21世紀を「人権の世紀」とするために、あらゆる差別をなくし、人権を尊重する地域社会の実現に向けて、人権教育、人権啓発を一層積極的に推進してまいります。

 また、平和施策につきましては、最近の世界情勢を踏まえ、平和のとうとさを深く認識していただくため、平和展を開催するなど、啓発事業を進めてまいります。

 市民文化の創造といたしまして、市民文化の振興につきましては、市民の文化活動の発表や文化を通じた市民の交流に向けて、表現・発表の場や機会の提供と文化団体などの育成に努めてまいります。また、市民文化会館「リビエールホール」での自主文化事業などを通し、舞台芸術に触れ合う機会を市民に提供するとともに、市民参加による文化事業を進めてまいります。

 文化財の保存と活用につきましては、悠久の歴史と文化財に対する認識を深め、大切に守り伝えるため、文化財愛護の啓発に努めてまいります。また、文化財の調査や収集・研究を行うとともに、公開展示、講演会、史跡案内の実施などにより、地域文化財の活用を図ってまいります。

 国際交流につきましては、友好都市を初めとする広範な地域との交流を推進するとともに、市民主導の内なる国際交流や文化・スポーツ国際交流基金を活用した青少年の国際交流を支援してまいります。

 第3点は、「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」であります。

 社会福祉の充実といたしまして、地域福祉につきましては、すべての人々が地域での総合的なサービスを受けられる体制を整備するため「地域福祉計画」を2ヵ年で策定し、高齢者、障害者、児童福祉などといった個別分野を超えた総合的な地域福祉サービスの提供体制や連携の仕組みづくりに努めてまいります。また、健康福祉センター「オアシス」の地域福祉センターを拠点に、福祉関係団体が連携を密にして、自助・互助・公助が有機的に組み合わされた地域福祉活動ができるよう努めてまいります。

 高齢者福祉につきましては、「老人保健福祉計画」を見直すとともに、高齢者がみずからの豊かな経験と知識を生かして充実した日常生活を送られるよう福祉施策を進め、高齢者の交流・憩いの場となる老人福祉センターの整備充実を図り、あわせてシルバー人材センターの活用により、就業機会の確保や就労の促進に努めてまいります。

 障害者福祉につきましては、障害のあるなしにかかわらず、ともに地域の中で活動し生活を営む社会づくりを目指す「ノーマライゼーション」の理念を基本に、新たな福祉制度にも対応した「障害者福祉計画」を策定してまいります。また、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活能力を高めるための支援、ピアカウンセリング等を総合的に行う「障害者生活支援センター」を市立心身障害者福祉センター内に設け、在宅障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。さらに、障害者の自立につながる雇用を支援するための「障害者雇用支援センターステップアップ事業」を実施してまいります。

 一方、精神保健福祉業務の移管に伴い、精神保健福祉手帳等の申請受理事務のほか、社会復帰や福祉サービス利用の相談業務、精神障害者居宅生活支援事業などを行うとともに、平成15年度から施行される支援費制度への移行事務として、制度の広報・啓発、サービス利用者の把握や支給決定に係る審査基準の策定及び申請受け付けを開始してまいります。加えて、日常生活を支援するための相談・指導・助言を行うとともに、地域交流の場を提供するなど、精神障害者にとって地域の拠点となる「精神障害者地域生活支援センター」の運営を国分病院で行っていただくなど、きめ細かなサービスの提供に努めてまいります。

 児童福祉につきましては、「新児童育成計画」を策定し、子どもたちが健やかに育つことができるよう、多様化する保育ニーズへの対応や地域子育て支援を推進してまいります。

 乳幼児医療費助成につきましては、通院助成の対象年齢を1歳引き上げて4歳児まで拡大し、7月から実施してまいります。

 保育所の施設整備については、全保育室の空調機の整備や維持補修に努め、安全で快適な保育環境の充実を図ってまいります。

 留守家庭児童会については、放課後にあって児童を健全に育成するため、旭ヶ丘小学校区の留守家庭児童会室を増築整備してまいります。

 母子福祉につきましては、本年8月から児童扶養手当の受給資格認定等に関する事務が市に移行されることに伴い、事務の円滑化に努めるとともに、母子家庭の福祉の向上に努めてまいります。

 健康づくりの推進といたしまして、保健事業につきましては、健康福祉センター「オアシス」の保健センターを拠点として、市民とともに取り組む健康づくり運動を推進するため、「(仮称)健康かしわら21」を策定してまいります。

 健康診査については、40歳から70歳を対象とする5歳刻みの節目健診で、C型肝炎ウイルス検査を実施してまいります。また、乳がん検診に乳房撮影を新たに加えるとともに、個別健康教育では「高脂血症」「禁煙」に「高血圧」を加え、充実を図ってまいります。さらに、乳幼児の2・3種混合の予防接種については、個別接種化を図ってまいります。

 医療体制につきましては、多様化する医療ニーズに対応するため、市立柏原病院を中心に、近隣医療機関との緊密な病診連携に努めてまいります。市立柏原病院の建てかえについては、厳しい財政状況の中にあっても、工期短縮に努め、平成17年春の完成を目指します。また、第1期工事の診療棟の完成に伴い、新棟での外来診療を開始するとともに、週1回の小児科夜間診療や全面的な院外処方を実施してまいります。

 社会保障の充実といたしまして、生活困窮者福祉につきましては、生活相談時から一貫した援助活動を展開するなど、要援護者の生活実態に応じた自立を促す生活保護の適切な運用を進めてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、近年の社会経済情勢の変化に伴う社会保険離脱者の増加や医療の高度化・専門家による医療費の増大と保険料収入の伸び悩みなどにより、国保財政運営が一段と厳しい状況になっていることから、保険料収納率の向上と医療費適正化の強化に努めてまいります。今後の国保財政運営については、医療費の動向や国の医療制度改革を十分見きわめながら、国保運営協議会にお諮りし、検討してまいります。

 介護保険事業につきましては、「老人保健福祉計画」とともに「介護保険事業計画」の見直しに当たり、今日までの利用状況の調査などを分析しながら、15年度から5ヵ年間の要介護者の推計等を見定め、介護保険サービス受給や負担についての事業整備計画を策定するとともに、要介護者がみずからの選択に基づき良質な介護を利用できるよう、サービスの充実に努めてまいります。

 第4点は、「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」であります。

 市民生活環境の保全といたしまして、環境共生につきましては、清潔で快適な生活環境の実現を目指して、不法投棄の監視の強化、野焼き等の不適正行為防止の指導・啓発、不法屋外広告物の撤去など、環境と共生する町の形成に努めてまいります。また、犬猫のふんやたばこ・ごみのポイ捨て防止啓発など環境美化の推進については、新たな「緊急地域雇用創出特別基金事業」を活用し、引き続き実施してまいります。

 ごみ減量化については、羽曳野市、藤井寺市とともに3市で、一般家庭ごみ収集のごみ袋の透明化を図り、ごみ分別の徹底と再資源化の推進に努めてまいります。また、資源循環型社会実現のため、家電リサイクル法に基づく適正な指導と処理を行うとともに、容器包装リサイクル法による分別収集の拡充に努めてまいります。

 公害対策につきましては、「柏原市地球温暖化対策実行計画」に基づき、市役所を初め、市の施設等での温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。また、大気汚染や水質汚濁、悪臭等を防止するため、市域の環境状況の把握に努め、環境監視体制の充実を図るとともに、指導と対策の強化に努めてまいります。

 市民生活の安全確保といたしまして、地域防災につきましては、計画的に進めております土砂災害情報相互通報システム整備を引き続き進めるとともに、地域の自主的な防災活動の支援に努めてまいります。

 消防・救急体制につきましては、火災などから市民の生命・財産を守るため、3市消防組合の機能拡充など消防力の強化を図り、化学災害、生物兵器やテロ等に備えた装備の購入や訓練を強化して、救急体制の充実に努めてまいります。また、堅下消防会館の建てかえの完成に続いて、柏原消防会館の建てかえについても検討してまいります。

 交通安全対策につきましては、交通事故のない安全な社会を目指して関係機関との連携を図り、交通安全教育や啓発等を通じて意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備充実に努めてまいります。

 防犯対策につきましては、市民生活の安全を確保するため、警察や防犯協会などと連携し、市民と行政が一体となって防犯意識の高揚に努め、ひったくりなどの犯罪や非行の防止に努めてまいります。

 消費生活につきましては、関係機関と連携しながら、相談や苦情処理を行うとともに、啓発や情報提供を通じて、消費者被害の未然防止に努めてまいります。

 第5点は、「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」であります。

 産業の振興といたしまして、農業の振興につきましては、都市との共生・共存を図るため、引き続き「むら活き活き交流事業」を推進し、市民に農業への愛着と理解を深めていただくため、農作物の作付から収穫までを家族ぐるみで参加していただく体験農業教室や、ブドウ狩りとハイキングをかねた「ふるさと柏原ウォーキング」などのイベントを充実させるとともに、良好な農業生産環境の保全と荒廃化を防止するため、遊休農地を活用した景観作物の作付を拡大し、市民に憩いの場を提供しながら、農業の活性化に努めてまいります。

 また、観光ブドウセンターへの支援やブドウ祭、野菜朝市などの開催により、地元農産物のPR等を進めてまいります。さらに、農業後継者に対する専門的な農業技術やITを活用した農業経営の研修を支援してまいります。

 農業生産基盤の整備については、奥山農道を初め、桜谷農道や林道の整備・改良を進め、農業生産環境の整備を図ってまいります。

 商工業の振興につきましては、本市商業の活性化のため、商工会との連携を図り、地元商店街等の関係者も交えた協議を踏まえ、具体的な活性化の検討を進めてまいります。あわせて、消費者から好評を得ておりますプレミアムつき商品券は、関係機関と協議しながら継続して発行をお願いしてまいります。

 また、インターネットを活用し、本市の支援により昨年末開設した「柏原市バーチャル産業団地」に国内外から多くのアクセスがあり、商工会では、産・学・官の協力する委員会を設置して外国語版も作成するなど、このバーチャル産業団地を一層充実されるところから、それらに協力し、工業の活性化を支援してまいります。

 勤労者対策の推進といたしまして、勤労者対策につきましては、勤労者センターを拠点に、勤労者相談の実施や新たな技能習得などの機会の提供に努めてまいります。

 雇用対策については、ハローワークと連携のもと、新たな「緊急地域雇用創出特別基金事業」を活用した雇用・就労機会の創出を図ってまいります。

 第6点は、「市民参加と協働のまちづくりと地方自治の確立」であります。

 市政への市民参加につきましては、行政の説明責任の一層の向上を図るため、個人情報保護に努めながら、情報公開を進めてまいります。また、市政への市民の関心を高めるため、市民に親しまれるような広報誌を初め、ITやケーブルテレビなどの多様な媒体を効果的に活用した広報公聴活動の充実に努めてまいります。

 コミュニティ活動につきましては、自治会などの地域活動組織と一層の連携を図り、地域の連帯感を高めて、コミュニティ活動を推進してまいります。また、市民郷土まつりなどについては、多くの市民が触れ合い、喜び、楽しめるよう支援してまいります。

 計画的な行政運営につきましては、昨年度からスタートした「第3次柏原市総合計画」に基づき、各分野における施策展開を計画的に進めてまいります。また、多様化、高度化する行政需要に対応し市民サービスを向上させるため、組織・機構の改革を実施するとともに、研修会等による職員の能力向上などに取り組んでまいります。さらに、行政の情報化については、ITを活用した新たな財務会計システムを導入し、事務の効率化を図り、市民サービスの向上を目指してまいります。

 健全な財政運営につきましては、「第2次柏原市行政改革実施計画」に基づき、行政経費の軽減、合理化や自主財源の確保、依存財源の効率的運用を図り、健全な財政運用に努めてまいります。

 広域行政につきましては、市民の生活や活動圏域が市域を越えて広がっていることから、関係地方団体の自主性を尊重しつつ、相互に連携の強化を図りながら取り組んでまいります。また、市町村合併については、近隣市町村の動向も見ながら検討してまいります。

 以上が平成14年度の施策の概要であります。

 終わりに、私は、8万市民とともに直面する課題に勇気を持って立ち向かい、住む喜びと誇りを実感できる豊かな市民生活を実現することこそ、私に課せられた使命と肝に銘じ、「第3次柏原市総合計画」に基づき、本市の将来像であります「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」の達成を目指し、全力を傾注してまいります。議員各位並びに市民の皆様方におかれましては、厳しい財政状況下での市政運営につきまして絶大なるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、市政運営方針の結びといたします。ありがとうございました。

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○議長(伊山喜二君) 次に日程第6、議案第1号 寄附の収受についてから日程第34、議案第29号 平成14年度柏原市水道事業会計予算までの29件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からは、提出させていただいております議案のうち、議案第1号、14号、15号、25号、26号の5点についてご説明をさせていただきます。

 まず、議案第1号 寄附の収受についてでございます。お手元議案書の1ページをお開き願います。

 今回ご寄附をいただきました分でございますが、毎年年末に、老人福祉の向上に役立ててほしいというご趣旨で、岸和田市磯上町5丁目28番30号にお住まいの長尾弘様からご寄附をちょうだいいたしておりまして、本年度も昨年の年末に500万円の寄附をいただいております。

 長尾氏からの老人福祉基金へのご寄附でございますが、平成2年12月から、平成3年度を除きまして今回で11回目でございます。なお、今回議案として提出させていただいておりますのは、個人の寄附額が1件当たり500万円以上の場合、慣例として議会にお諮りをするということになっておるためでございます。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第14号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について、お手元議案書の31ページでございます。

 次の32ページをお開き願います。さきの議案第1号で寄附の収受についてご説明を申し上げました長尾弘氏からの、昨年12月28日に500万円の寄附があったものでございます。したがいまして、老人福祉基金条例の別表について改正を行うものでございます。別表の長尾弘の項中「5,000万円」を「5,500万円」に改めるものでございます。なお、老人福祉基金の現在高は、今回の500万円を加えまして、9,083万円となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第15号でございます。議案書の33ページをお開き願います。柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。

 34ページをお開き願います。現状では、通院医療費の助成につきまして、ゼロ歳児から3歳児までを対象にいたしておりますが、本年7月から4歳児、つまり5歳未満児まで通院助成を拡大することに伴う条例改正でございます。なお、入院助成につきましては、従来どおりゼロ歳から就学前幼児までで、変更はございません。

 まず、「助成の範囲」という見出しになっております第3条第1項後段のただし書き部分では、対象者の年齢等について規定いたしておりますが、今回の通院助成の対象年齢を4歳児、すなわち5歳未満に拡大するための改正でございます。

 同じく、医療証交付に関する申請についての規定を置いております第5条第2項、さらに助成の方法についての規定をいたしております第8条につきましても、同様に「4歳未満」を「5歳未満」に改めるものでございます。

 本則におきます改正点は以上でございますが、附則といたしまして、第1項で、この条例の施行は平成14年7月1日からとし、第2項で、施行日前に受けた医療については、なお従前の例によるものといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第25号 平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算でございます。別冊の「柏原市一般会計特別会計予算書及び説明書」の29ページをお開きを願います。

 議案第25号 平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算。第1条で、歳入歳出予算総額を65億3,950万2,000円とするものでございます。前年度予算と比較しまして4億7,424万1,000円、率にいたしまして7.82%の増加といたしております。第2条でございますが、一時借入金の限度額を2億5,000万円とするものでございます。

 なお、説明の都合上、1枚物でお配りをいたしております「平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算概要」で説明をさせていただきます。なお、事項別明細等につきましては、先ほどごらんになっていただいておりました予算書の479ページから491ページに掲載をいたしておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 それでは、資料に基づきましてご説明を申し上げます。

 まず、下段の歳出からでございます。医療諸費 医療費給付費63億円、これは本市から支払基金や国保連合会を通じまして医療機関等に支払う医療費でございます。前年度と比べまして4億7,300万円、8.12%の増加となっております。この理由といたしましては、給付対象者の増加によるものでございます。

 次に、医療費支給費2億1,400万円は、治療用補装具等に支払う現金給付分でございまして、前年度と比べまして額で100万円、率で0.47%の増加となっております。

 次に、審査支払手数料2,508万5,000円は、支払基金や国保連合会においてレセプトの審査及び医療機関への支払い事務の手数料でございます。

 したがいまして、医療諸費合計額で65億3,908万5,000円、前年度当初予算と比べまして額で4億7,424万1,000円、7.82%の増加となっております。

 次に、公債費41万7,000円は、一時借入金の利息を計上させていただいております。

 以上で歳出合計が65億3,950万2,000円。

 続きまして、歳入でございます。上段でございます。まず、支払基金交付金のうち医療費交付金45億5,977万9,000円は、医療費に対する負担割合10分の7相当分で、各保険者から拠出金が交付金として入ってまいります。次に、審査支払手数料交付金2,393万3,000円は、歳出でご説明申し上げました審査支払手数料に見合うものでございます。

 次に、医療費国庫負担金13億279万4,000円は、医療費に対する国の負担割合10分の2相当分でございます。

 次に、医療費府負担金3億2,569万8,000円は、医療費に対する府の負担割合10分の0.5相当分でございます。

 次に、一般会計繰入金3億2,726万8,000円は、医療費に対する市負担割合10分の0.5相当分と、先ほど歳出でご説明申し上げました一時借入金の利息等を加えたものでございます。

 次に、諸収入のうち第三者納付金1万円は、交通事故等の第三者行為によります損害賠償金の納付があったときの受け入れ科目でございます。次に、雑入1万円は、医療費の過誤払い等があったときの受け入れ科目といたしております。次に、加算金1万円は、保険医療機関からの返還金に対する加算金が生じたときの受け入れ科目といたしております。

 以上で歳入合計が65億3,950万2,000円となりまして、歳入歳出同額ということでございます。

 まことに簡単な説明でございますが、以上で平成14年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第26号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計予算についてでございます。別冊のぶ厚い本の33ページでございます。

 議案第26号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計予算でございます。まず、第1条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億6,532万9,000円といたしております。第2条で、一時借入金の限度額を3億円とするものでございます。

 これも、説明の都合上、お手元にお配りをさせていただいております1枚物の資料でご説明させていただきます。なお、事項別明細につきましても、老健会計同様、別冊の予算書の495ページから533ページに掲載をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、お手元の資料の歳出からご説明をさせていただきます。

 まず、表の右側の上段の総務費でございます。本年度は1億8,715万4,000円となっておりまして、前年度と比較しまして額で648万5,000円、3.59%の増加となっております。内訳で申し上げますと、総務管理費小計で、本年度1億3,229万8,000円でございまして、前年度と比べまして、被保険者証の有効期間の満了に伴いまして、印刷料、郵送料等によりまして692万8,000円、5.53%の増加となっております。

 次に、徴収費の479万7,000円でございますが、前年度に比べまして21万7,000円、率にして4.33%減少いたしておりますが、これは事務費の節減によるものでございます。

 次に、介護認定審査会費4,876万4,000円でございます。前年度と比較いたしまして26万6,000円、0.54%の減少となっております。これは、遠隔地介護認定の実績を勘案いたしまして、減少を見込んでおるところでございます。

 趣旨普及費につきましては、57万1,000円、これは啓発活動等が一段落いたしましたことにより、減額いたしております。

 次に、計画策定委員会費72万4,000円でございますが、介護保険事業計画策定に係る費用を計上いたしております。

 次に、歳出の大部分を占めます、表の中ほど、要介護者の在宅及び施設サービス、要支援者の在宅サービス、審査支払手数料、高額介護サービスに係ります給付費用の合計でございまして、本年度は26億6,081万3,000円、前年度に比較しまして、額で2億9,470万2,000円、率で12.46%の増加となっております。この増加の要因といたしましては、まず高齢者の増加と、もう一つは介護保険制度の定着によるサービスの需要の増加を見込んでおります。

 次に、財政安定化基金拠出金は、前年度とほぼ同額の1,162万3,000円でございます。

 介護給付費準備基金積立金は、準備基金の利子等の積み立てとして133万3,000円を計上いたしております。

 公債費の1,000円につきましては、財政安定化基金からの借り入れが必要であった場合の借入金の利子を計上いたしております。

 次に、諸支出金40万5,000円につきましては、保険料の歳出還付や給付費に係る公費繰入額の精算等による償還金として計上いたしております。

 最後に、予備費400万円につきましては、前年度と同様、計上いたしております。

 以上によりまして、歳出合計が28億6,532万9,000円、前年度に比べまして額で3億207万5,000円、率にいたしまして11.78%の増加となっております。

 続きまして、歳入でございます。左の上段でございます。まず、保険料でございますが、前年度は年間の保険料は4分の3でございまして、本年は4分の4の保険料となることと、高齢者人口の増加によりますことから、前年度の約1.4倍、4億4,749万7,000円を計上いたしております。

 次に、国庫支出金を上段からご説明申し上げます。国庫負担金が5億3,196万円、国庫補助金のうち調整交付金が1億2,208万5,000円、いずれも前年度と比較いたしまして12.46%の増加となっております。これらは歳出の介護給付費の前年度からの伸び率に比例しているものでございます。次に、事務費交付金は、介護認定に係る費用のうち、国より2,023万円が補助をされることとなっております。前年度と比較いたしまして、額で375万2,000円、率にしまして22.77%の増加となっております。この増加は、調整交付金の増加などから見込まれたものでございます。以上によりまして、国庫支出金は6億7,427万5,000円、前年度と比較しまして額で7,612万1,000円、率にしまして12.73%の増加となっております。

 次に、第2号被保険者保険料に係ります支払基金交付金が8億7,773万4,000円、前年度からの伸び率は、国庫負担金等と同様でございます。

 府支出金は、介護給付費に係る大阪府の負担でございまして、3億3,247万5,000円、同じく前年度と比べまして12.46%の増加となっております。

 財産収入につきましては、介護給付費準備基金の運用利子として4万9,000円を見込んでおります。

 次に、繰入金を順にご説明申し上げます。まず、一般会計繰入金でございますが、市が負担いたします介護給付費繰入金が府支出金と同額の3億3,247万5,000円となっております。職員給与費等繰入金は、職員の給与費や事務費など一般会計への繰り入れ分で、1億4,669万4,000円、前年度と比較しまして約110万7,000円、率で0.76%の増加となっております。事務費繰入金は、国庫支出金の事務費交付金と同率で繰り入れられることから、金額も同額の2,023万円、前年度からの伸び率も同様でございます。

 次に、介護保険円滑導入基金繰入金は、本年度予算額ゼロとなっておりますが、これは平成14年度より保険料が満額徴収となりまして、軽減補てんがなくなるためでございます。

 介護給付費準備基金繰入金2,088万7,000円を計上いたしておりますが、平成14年度は3年間の事業計画の最終年に当たり、この中期財政運営の特徴といたしまして、初年度で積み上げました介護給付費準備基金の一部を繰り入れいたしまして、給付費関係の収支の均衡を図っております。

 以上によりまして、繰入金合計が5億2,828万6,000円、前年度と比較しまして額で4,267万6,000円、率で7.47%の減額となっております。

 諸収入は、前年度と同額の501万3,000円を計上いたしておりまして、以上によりまして歳入合計28億6,532万9,000円となり、歳入歳出同額ということでございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、提出案件のうち議案第2号についてご説明申し上げます。

 それでは、議案書の2ページから3ページをお開きいただきたいと思います。これは、議案第2号 市道の認定及び廃止についてであります。

 市道の道路の認定につきましては道路法第8条第2項の規定により、また廃止につきましては道路法第10条第3項によりまして、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。

 この議案の参考資料といたしまして、お手元に別冊の資料がございます。「市道認定路線位置図」、その後ろに「市道廃止路線位置図」の資料をお配りいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 まず、今回認定をお願いしております路線は、整理番号1−67、路線名・本郷67号線から整理番号29−86、路線名・旭ヶ丘86号線までの26路線で、総延長が1,627メートルであります。このうち整理番号9−67、路線名・法善寺67号線は、路線の終点を延長することによる認定であります。他の25路線につきましては、都市計画法第40条第2項の規定により、開発等による道路敷の帰属、あるいは道路敷として寄附を受けたものであります。

 次に、路線の廃止でございます。さきに述べました整理番号9−67、路線名・法善寺67号線で、延長が64メートルの1路線でございます。これは、これまでの路線の終点を延長し、起点から終点までを認定するために、重複しております現在の認定路線を廃止するものであります。

 以上であります。よろしくお願いいたします。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、私の方から議案第3号、4号、すなわち人事案件2件につきましてご説明をさせていただきます。

 まず、議案第3号につきましてであります。固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件につきまして、これは議案書の4ページにございますが、萬慶平一郎さんでございまして、この方の資料は、別冊で3枚とじ込みになっております、それの2枚目でございます。ご参照願います。

 経歴書を書いておりますが、萬慶平一郎さんでございまして、お住まいは国分本町でございまして、生年月日は昭和8年生まれの68歳でございます。最終学歴といたしまして、府立布施工業高校を卒業されまして、現在自営業であります。略歴といたしまして、元大阪大学医学部附属病院に奉職されまして、さらに元文部事務官でございまして、平成13年3月まで行政協力委員、すなわち区長をしていただいておりました。

 現在は、ご案内のように平成11年から柏原市固定資産評価審査委員会委員に任命をさせていただきまして、1期目が終わりに近づいております。大変的確な判断をされまして、柏原市といたしましても、また住民側につきましても、識見を持って各方面でご指導を賜っておりますので、引き続き2期目をお願い申し上げたいと思う次第であります。

 続きまして、議案第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件につきましてでございます。

 これは議案書の5ページでございますが、乾さんでございまして、この方の経歴につきましては、先ほど説明しました3枚つづりの3枚目でございまして、ご参照賜りたいと思います。

 乾一さんでございまして、国分東条町にお住まいでございまして、昭和26年生まれの50歳でございます。大阪経済大学経営学部を卒業されまして、現在会社員であります。元大阪府青年団協議会の会長、同じく元柏原市社会教育委員とPTA協議会の会長、元柏原市青少年指導員、元こども会育成連絡協議会副会長をされまして、平成12年度より現在まで、柏原市こども会育成連絡協議会の会長をしていただいております。同じく平成9年より柏原市都市計画審議会委員をお願いしております。

 人権擁護委員さんといたしまして、1期目の終わりに近づいておりますが、同氏は市の内外で教育、社会その他に大変精通しておられまして、人権擁護委員さんとして的確な判断で私どもをご指導賜りました。したがいまして、2期目もお願い申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、2件の説明を終わります。ありがとうございます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 私から、提出案件のうち議案第5号、議案第6号についてご説明申し上げます。

 まず、議案書の6ページをお開き願います。議案第5号 柏原市事務分掌条例の一部を改正する条例でございます。

 この事務分掌条例の一部改正は、組織機構の見直しを行い、多様化する市民ニーズや今日の社会潮流に適切に対応し、また、地方分権、行政改革の推進に伴う地方自治の新時代にも即応した組織機構を構築するため、昨年5月から課長級職員を中心とする事務改善臨時委員会で検討を加え、助役以下、部長級、職員で構成する事務改善委員会の検討を経まして、現在の組織機構の一部を見直すものでございます。

 第1点は、総務部と企画室を統合いたしまして、総務部に企画情報政策室を設置して、総務と企画の連携を密にし、事務の効率化を図るとともに、積極的な企画・情報政策の充実を図ろうとするものでございます。

 第2点は、市民部の同和対策室と人権啓発室を統合し、同和対策を初め、現在教育委員会で所管しております男女共同参画社会の推進も加え、市民部に人権推進課を設置し、あらゆる人権尊重の社会の実現を図ろうとするものであります。

 それでは、7ページの一部を改正する条例案についてであります。

 まず、第1条は部の設置でございます。第2号「企画室」を削除し、第3号以下第8号までを1号ずつ繰り上げております。この結果、室がなくなり、6部1室となります。

 第2条は、分掌事務であります。総務部の分掌すべき事務に企画室の分掌事務を加えるとともに、機構図による各課の順番により整理いたしました。そして、同条企画室の項を全部削除しております。また、同条市民部の項の第4条中「同和対策」を「人権推進」に改めております。

 次に、附則としまして、「この条例は、平成14年4月1日から施行する」といたしております。

 続きまして、議案第6号 柏原市立女性センター条例の全部改正についてご説明申し上げます。

 先ほど事務分掌条例の説明で申し上げましたように、この4月1日から女性施策を人権担当部局に一本化して取り扱うことといたしております。このため、これまで教育委員会で管理しておりました女性センターについて、市長部局で管理する施設とするための改正を行うものでございます。

 議案書の9ページをお開き願います。柏原市立女性センター条例案についてであります。

 第1条の設置目的、及び第2条の名称及び位置につきましては、これまでと同様に規定しております。

 第3条では、使用の許可について、教育委員会の許可としていたものを、市長の許可を受けることとしております。

 第4条及び第5条でも、「教育委員会」を「市長」に改める改正をしております。

 次に、附則といたしまして、「この条例は、平成14年4月1日から施行する」ことといたしております。また、経過措置として、施行日以後の使用に係る教育委員会の許可は、市長の許可を受けたものとみなすこととしております。

 以上が、この条例の提案理由及び内容の概要でございます。甚だ簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 私からは、提出議案のうち議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号及び議案第13号の7件についてご説明を申し上げます。

 議案書の11ページをお開き願います。議案第7号 柏原市職員定数条例の一部改正についてでございます。これは、市長の事務部局と水道企業の事務部局の職員定数の改正をお願いするものでございます。

 その内容につきましては、12ページをお開き願います。第2条第1号、市長の事務部局の職員数を655人から10人増の665人に改めるものでございます。これは、市立柏原病院の新棟一部完成に伴う医療部門の充実を図る観点から、14年度中に医療職の増員を予定しているため、条例定数を超えることになることから、見直すものでございます。

 次に、第2条、水道企業の事務部局の職員数を55人から15人減の40人に改めるもので、これは、現行55人に対し在籍職員数が38人で、今後大幅な職員増の必要性もないことから見直すもので、施行期日は平成14年4月1日でございます。

 なお、この改正により、総枠では838人から833人に5人の減となっております。

 以上でございます。

 次の13ページをお開き願います。議案第8号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてでございます。

 自治体からの公益法人等への職員の派遣については、現行の地方公務員制度には、公益法人等の業務に関し自治体の職員を専従させる制度がないことから、地方公務員法の枠内で退職、休職、職務専念義務の免除、職務命令等、その取り扱いが各自治体においてまちまちであったため、統一基準をつくる観点から、公益法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律が制定され、平成14年4月1日から施行されることになっております。今回お願いする条例の制定につきましては、この法律の規定に基づく条例への委任事項について、国の条例例に基づき定めるものでございます。

 その内容につきましては、次の14ページをお開き願います。第1条で派遣の趣旨、第2条で職員を派遣できる根拠、派遣できない職員及び派遣先団体との取り決め事項、次の15ページ、第3条で、派遣職員を派遣先から職務へ復帰させなければならない場合、第4条で派遣職員の給与、第5条で、派遣先から職務に復帰した職員が派遣先の業務上の負傷、疾病等により休職となった場合の給与に関する特例、次の16ページ、第6条で派遣職員の復帰時における処遇、第7条で、派遣職員が職務復帰後退職した場合における退職原因が派遣先における業務上での病気、死亡である場合の退職手当の特例、第8条で企業職員または単純労務職員の給与の種類、第9条で任命権者の市長への報告、次の17ページ、第10条で規則への委任について、それぞれ規定いたしております。

 施行期日は、法律と同様、平成14年4月1日でございます。

 なお、この法律及び条例の制定、施行に伴い、これに関連する職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、職員の退職手当に関する条例、18ページの職員の育児休業等に関する条例、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、柏原市職員公務災害等見舞金支給条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び特例一時金の支給につきましても、附則でそれぞれ所要の改正を行うものでございます。

 以上でございます。

 次の19ページをお開き願います。議案第9号 職員の再任用に関する条例の一部改正についてでございます。

 これは、地方公務員等共済組合法の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されることになっておりますため、条例の改正をお願いするものでございます。

 その内容につきましては、次の20ページをお開き願います。法律改正により条項が変わったため、条例の附則第2項で引用しております「附則第25条の2第1項第1号」を「附則第18条の2第1項第1号」に改めるもので、内容についての変更はございません。なお、施行期日は、法律と同様、平成14年4月1日でございます。

 以上でございます。

 次の21ページをお開き願います。議案第10号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。

 これは、育児または介護を行う者の労働環境の整備を図るため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されることになっていることから、国家公務員の例によりまして条例改正をお願いするものでございます。

 その内容につきましては、次の22ページをお開き願います。まず、第8条の2第1項は、小学校就学前の子の育児を行う職員の深夜勤務の制限についての規定で、深夜勤務の制限を請求できる職員は、現行、同居の親族のいないことが要件となっておりますが、これを職員の配偶者に改めるものでございます。

 次に、同条第2項は、時間外勤務の制限についての規定で、時間外勤務を請求できる職員の要件を前項と同様に改め、時間外勤務時間の上限を、現行年間360時間を1ヵ月について24時間、1年について150時間に改めるものでございます。

 次に、同条第3項は、介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限についての規定で、同居の親族の要件をすべて取り払う部分を除き、第1項及び第2項の育児を行う職員と同様の取り扱いをする旨の規定でございます。

 次の23ページの第14条第2項は、介護を行う職員の介護休暇を取得できる期間を、現行3ヵ月から6ヵ月に改めるものでございます。

 施行期日は、法律と同様、平成14年4月1日で、この改正に係る経過措置につきましては、附則第2条で規定しております。

 以上でございます。

 次の24ページをお開き願います。議案第11号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてお願いするものでございます。

 これは、少子化対策の一環といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられたことから、これに関連する条例の規定を整備するものでございます。

 改正内容につきましては、次の25ページをお開き願います。まず、第2条各号は、育児休業することができない職員を定めた規定で、第3号を、現行「育児休業の承認を請求する日から起算して1年以内に任期が満了する職員及び定年により退職する職員」を「育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」に改めるもので、育児休業の対象が拡大されております。

 次に、第3条各号は、同一子について再度の育児休業を行うことができる特例の事情を定めた規定で、育児休業期間が3歳未満まで延長されたことにより、第1号中に、育児休業中の職員に対し養育している子以外の子についての育児休業を承認する場合には、当初の子に係る承認が取り消しとなることを追加するものでございます。

 第3号の追加規定は、職員の育児休業期間終了後、配偶者が3ヵ月以上当該子を養育した場合、職員は当該子について再度の育児休業ができるとするものでございます。

 次に、第5条は育児休業の承認の取り消し事由を定めたもので、第1号は、改正前の第5条と内容は全く同じでございます。第2号の追加規定につきましても、育児休業の対象となる子の年齢が満1歳未満から3歳未満に引き上げられたことによる規定の整備でございます。

 次に、第5条の2は、任期つき採用職員の任期の更新について定めたもので、更新する場合には、あらかじめ職員の同意が必要となっております。

 次の26ページは附則でございまして、施行期日は、法律と同様、平成14年4月1日で、この改正に係る経過措置について規定いたしております。

 以上でございます。

 次の27ページをお開き願います。議案第12号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。

 これは、議案第11号の職員の育児休業等に関する条例の一部改正と同様、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたため、条例の改正をお願いするものでございます。

 その内容といたしましては、次の28ページをお開き願います。第15条第2項中「1歳」を「3歳」に改めるもので、これは法律改正により、育児休業の対象となる子の年齢が引き上げられたことによるものでございます。

 施行期日は、法律と同様、平成14年4月1日でございます。

 以上でございます。

 次の29ページをお開き願います。議案第13号 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。

 これは、法律改正により用語が改められたため、それらの用語を使用している4条例について改正をお願いするものでございます。

 その内容につきましては、次の30ページをお開き願います。一般職の職員の給与に関する条例、職員の特殊勤務手当に関する条例、柏原市国民健康保険条例、柏原市市税条例の4条例について、各条例中の保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦の「婦」をすべて「師」に改めるもので、施行は公布の日からとなっております。

 以上で各議案についての説明を終わらせていただきます。ご審議、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 私からは、提出議案のうち議案第16号 学校医等の公務災害補償に関する条例の一部改正について説明させていただきます。議案書の35、36ページをお開き願います。

 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されることになりました。今までは、小学校及び中学校の学校医等の公務災害補償につきましては大阪府で条例化されており、本市におきましては、幼稚園の園医等の公務災害補償についてのみ条例で制定しておりました。今回の法改正により、今後は小・中学校の学校医等の公務災害補償につきましても市で行うことになったため、本条例の改正をお願いするものでございます。

 第1条は、幼稚園の園医等の公務災害補償に小学校及び中学校の学校医等を加えたものであります。

 また、第3条は、法改正に伴い、補償の範囲、金額、支給方法等につきまして国・文部科学省から示されました案に沿って文言を整理したものでございます。したがいまして、改正前の4条から6条までは、第3条で整理されたため、削除しております。

 附則としまして、施行日を平成14年4月1日とするとともに、適用区分を明確にしております。

 以上が、本条例の主な改正内容であります。なお、新たに負担することになります経費につきましては、特別交付税により財政措置されることになっております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 私からは、議案第17号及び議案第21号についてご説明申し上げます。

 まず、議案第17号でございます。議案書の37ページをお願いいたします。

 議案第17号は、平成13年度柏原市一般会計補正予算(第6号)でございます。第1条は、歳入歳出それぞれ6億3,649万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ250億2,321万円とするものでございます。第2条で地方債の補正、第3条で繰越明許費の補正をお願いいたしております。

 47ページをお願いいたします。歳出でございます。款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費 節3職員手当等は、退職手当の補正でございます。補正額9,100万円は、平成13年度の中途退職者に対する退職手当の不足分でございます。

 次の目4財産管理費 節25積立金1億1,218万3,000円は、基金の積立金でございます。これは、各基金から生じました利子をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。内訳といたしましては、財政調整基金積立金63万4,000円、公共施設等整備基金積立金1億1,126万6,000円、減債基金積立金16万3,000円、庁舎建設基金積立金12万円でございます。この中で、公共施設等整備基金積立金1億1,126万6,000円のうち1億1,120万円につきましては、開発指導要綱に基づき開発協力金を歳入で受け入れて基金に積み立てるものでございます。

 次の款3民生費 項1社会福祉費 目1社会福祉総務費 節28繰出金465万円は、国民健康保険事業会計(施設勘定)繰出金で、堅上診療所の収支不足を補てんするため、一般会計から繰り出すものでございます。

 次の目5老人福祉費 節28繰出金500万円は、さきに説明のありました長尾弘氏からの寄附を基金へ繰り出すものでございます。

 次の48ページをお願いします。款4衛生費 項1保健衛生費 目1保健衛生総務費節28繰出金3,326万7,000円は、病院事業会計繰出金で、市立柏原病院の建設費と休日診療分に係る差額分を一般会計から繰り出すものでございます。

 次の款7土木費 項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費3,900万円は、本郷平野線歩道設置事業に要するものでございます。内訳といたしましては、節15工事請負費として450万円、節17公有財産購入費として2,150万円、節22補償補填及び賠償金として1,300万円となっております。

 次の49ページをお願いします。項3都市計画費 目3公園緑化費 節15工事請負費50万円は、都志俊子氏からの寄附金で、玉手山公園に桜の木を植樹するものでございます。次の節25積立金1,689万7,000円は、公園等整備事業基金の積立金でございます。このうち1,681万4,000円は、開発指導要綱に基づき開発協力金を歳入で受け入れて基金に積み立てるもので、8万3,000円は基金から生じました利子を積み立てるものでございます。

 次の款9教育費 項2小学校費 目3学校建設費3億3,400万円は、柏原東小学校屋内運動場増改築事業に要するものでございます。内訳でございますが、節13委託料として1,200万円、節15工事請負費として3億1,200万円、また節18備品購入費として1,000万円を計上させていただいております。

 これで歳出の説明を終わります。

 次に、43ページをお願いします。歳入でございます。まず、款11国庫支出金 項2国庫補助金 目1民生費国庫補助金 節3児童福祉費補助金 子育て支援のための拠点施設整備補助金676万8,000円は、堅下南小学校留守家庭児童会室改修工事に対する補助金で、補助率は国庫補助基本額の2分の1となっております。

 また、次の款12府支出金 項2府補助金目2民生費府補助金 節2児童福祉費補助金338万4,000円は、同じく留守家庭児童会室改修工事に係る府補助金で、この補助率は4分の1となっております。

 次に、44ページをお願いします。款13財産収入 項1財産運用収入 目2利子及び配当金の補正額106万6,000円は、説明欄にございます各基金を運用した利子でございます。

 次の款14寄付金 項1寄付金 目2指定寄付金 節1指定寄付金550万円のうち老人福祉基金寄付金500万円は、さきに老人福祉基金条例の一部改正で説明のありました長尾弘氏からの寄附金を受け入れるものでございます。また、次の桜の木植樹費寄付金50万円は、都志俊子氏から寄附金をいただきましたので、これを受け入れるものでございます。なお、都志俊子氏は、平成7年から毎年寄附をいただいておりまして、今回の50万円を含め、合計で670万円になっております。

 次の45ページをお願いいたします。款16諸収入 項5雑入 目2雑入補正額4億1,025万6,000円では、退職手当に係ります他会計負担金として1,961万7,000円で、病院会計から833万6,000円、水道事業会計から1,028万1,000円を受け入れるものでございます。また、開発指導要綱に基づく協力金1億2,801万4,000円でございます。その他雑入は2億6,262万5,000円でございますが、今回の補正の歳入不足分をここで調整しているものでございます。

 次に、46ページをお願いいたします。款17市債 項1市債 目1土木債 節1道路橋りょう債2,295万円のうち、交通安全施設等整備事業債1,030万円は、本郷平野線歩道設置事業に対し市債を発行するものでございます。次の特定資金公共投資事業債1,265万円は、同じく本郷平野線歩道設置に対しまして市債を発行するものでございますが、この事業は平成13年度の国の補正予算第2号に採択されたものでございまして、本来なら国庫補助金として交付されるものでございますが、今回の2次補正の場合、通常の国庫支出金にかえまして、NTT株式売払収入を活用して無利子貸し付けとして交付されますので、市ではその分の市債を発行し、元金償還時に償還額相当分の国の補助金が交付されることになっております。なお、この特定資金公共投資事業債の発行額は、補助金として交付される場合の額とされており、国庫補助率としては、補助基本額2,300万円の10分の5.5となっております。

 次の節2都市計画債の1,400万円でありますが、田辺旭ヶ丘線整備事業債700万円は、土地開発公社からの用地買い戻しの一部について市債を発行するものでございます。また、特定資金公共投資事業債700万円は、同事業が平成13年度の国の補正予算第2号で補助採択を受けているものでございまして、これも先ほどと同様、無利子貸し付けとして交付されますので、その分の市債を発行するものでございます。なお、この事業の補助率といたしましては、補助基本額1,400万円の10分の5となっております。

 次の目3教育債 節1小学校債1億6,167万3,000円は、柏原東小学校屋内運動場の増改築に係る市債でありますが、9,510万円は、増改築事業に対し市債を発行するもので、次の特定資金公共投資事業債6,657万3,000円は、国の無利子貸し付け分について市債を発行するものでございます。なお、この事業の補助率といたしましては、改築部分につきましては補助基本額8,590万8,000円の3分の1、また増築部分については、補助基本額7,587万4,000円の2分の1となっています。

 次の目7農林水産業債 節1農業債 農業施設整備事業債1,090万円は、田辺池擁壁改修工事に対し市債を発行するものでございます。

 次に、戻っていただきまして40ページをお願いします。第2表地方債補正でございます。最初に、1追加でございます。起債の目的は、田辺池擁壁改修事業に係る農業施設整備事業債に対し新たに発行しようとするものであります。限度額は1,090万円、償還期限は30年以内で、利率を年5%以内としております。

 次に、2変更についてでございますが、道路整備事業は、本郷平野線整備事業債と同事業に係る特定資金公共投資事業債が追加されたもので、限度額を7,080万円から1億775万円に変更するものでございます。次の義務教育施設整備事業は、柏原東小学校屋内運動場増改築事業債及び同事業に係る特定資金公共投資事業債が追加されましたので、限度額を5,850万円から2億2,017万3,000円に変更するものでございます。

 次の41ページをお願いします。第3表繰越明許費でございます。款7土木費 項2道路橋りょう費 事業名・本郷平野線歩道設置事業3,900万円につきましては、平成14年1月31日に国庫補助金の内示を受けました後に事業着手いたしましたことから、年度内の執行が難しくなりましたので、繰越明許をするものでございます。次の名阪北線道路改良事業3,000万円は、ガス管、水道管等の移設方法を変更いたしましたことから、年度内での執行が困難となり、繰越明許をするものでございます。

 次の款9教育費 項2小学校費 事業名柏原東小学校屋内運動場増改築工事につきましては、平成13年度の国の補正予算第2号に採択されましたので、平成13年度事業とするものでございますが、年度内の執行が困難でありますので、繰越明許するものでございます。

 以上で平成13年度柏原市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(伊山喜二君) 辰巳部長の説明の途中ではございますが、会議の都合上、議案第21号は再開後に行いたいと思います。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時0分



○議長(伊山喜二君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き辰巳部長の説明を求めます。

   〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) それでは、引き続きまして議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算の説明をさせていただきます。ぶ厚い予算書をお願いします。

 その前に、平成13年度一般会計の決算見込みにつきまして簡単に説明をさせていただきます。

 現時点での決算見込みは、3月末に確定いたします地方交付税や市債等々の財源見込みの推計が困難な点もございますが、予算の上では、基金の取り崩しを約12億6,000万円と見込んでおりましたが、今のところ、当初予算に対しまして、歳入では市税収入、地方交付税の増などが見込まれ、歳出では繰出金の減、人件費の減及び経費の節減等によりましてかなりの減額が見込まれる状況でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、議案第21号 平成14年度柏原市一般会計予算の説明をさせていただきます。予算書の3ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ245億5,939万7,000円と定めるものでございます。この予算規模につきましては、対前年度4億3,839万7,000円、率にいたしまして1.8%の増となっております。これは、前年度に引き続きましてのプラスの予算編成となっております。第2条は債務負担行為、第3条は地方債について定めておりますが、これは後ほど説明させていただきます。第4条、一時借入金の限度額を30億円とするものでございます。この限度額も、昨年度と同額でございます。

 続きまして、11ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございます。これは市民会館の自主事業に係ります経費についての債務保証で、その期間は平成15年度までで、限度額は1,700万円となっており、これも昨年度と同額でございます。

 次に、裏の12ページをお願いいたします。第3表地方債でございます。起債の発行総額は10億6,840万円で、その内訳は、道路整備事業で1億5,860万円、浸水対策事業で1,800万円、住民税減税補てん債で1億3,180万円、臨時財政対策債で7億6,000万円となっております。なお、住民税減税補てん債と臨時財政対策債は、その元利償還につきましては地方交付税に全額算入されることとなっております。

 次に、一般会計予算全般につきましては、別冊の「一般会計当初予算参考資料」により歳入歳出の概要を説明させていただきます。

 3ページをお願いいたします。この表は、歳入歳出予算を款別に、平成13年度当初予算との比較をいたしております。

 まず初めに、歳入で款1市税でございますが、総額93億5,617万7,000円を見込んでおります。これは前年度と比べまして2億9万4,000円、率にいたしまして2.1%の減となっております。

 この内訳でございますが、個人市民税は、景気の長期低迷によります納税義務者数の減少及び所得の減少が見込まれることなどから、前年度と比較して1億4,900万円、4.5%の減となっております。また、法人市民税につきましても、不況による企業の業績不振により、前年度より6,900万円、10.7%の減としております。

 次に、固定資産税でありますが、土地はまだ地価の下落傾向が続いておりますこと、また償却資産につきましても設備投資が低調であると考えられますことから、若干の減額となっております。しかしながら、家屋につきましては新築住宅分の増額が見込まれますことから、固定資産税全体といたしましては、前年度より2,392万7,000円、0.6%の増となっております。次に、都市計画税でありますが、この税は固定資産税で説明いたしました新築住宅の増加で、前年度より390万円、0.4%の増としております。

 以上のようなことから、市税全体といたしまして93億5,617万7,000円を計上いたしております。

 次の2地方譲与税1億6,400万円は、前年度と同額を見込んでおります。

 次の3利子割交付金2億5,000万円は、郵便局の10年定額貯金の満期に係る収入でありますが、平成4年度の利子が平成3年度の利子に比べかなりの減となっていますことから、前年度に比べまして1億5,000万円、37.5%の減としております。

 次の4地方消費税交付金6億5,000万円は、長引く景気の低迷により消費が伸び悩むことが予想されることから、前年度より2,000万円、3%の減といたしております。

 次の自動車取得税交付金1億5,300万円ですが、これも前年度と同額を計上いたしております。

 次の6地方特例交付金3億6,340万円は、前年度に比べ4,500万円、14.1%の増としております。

 次の7地方交付税46億円は、普通交付税で43億円、特別交付税で3億円を見込んでおりまして、普通交付税は前年度より1億6,000万円の増額としております。この増額の理由ですが、平成13年度の普通交付税が約45億6,000万円程度と見込まれまして、国の地方財政計画に示されています地方交付税総額の対前年度比4%減を考え合わせ、本市の普通交付税を43億円と算定したものでございます。なお、特別交付税3億円につきましては、前年度と同額にしております。

 次の8交通安全対策特別交付金1,500万円は、前年度より100万円、6.3%の減となっております。

 次の9分担金及び負担金以降は、主な内容欄に細かく記載されておりますので、特に増減の大きい分についてのみ説明させていただきますので、ご了承のほどをお願いいたします。

 分担金及び負担金2億7,644万円は、前年度より62万7,000円、0.2%の増で、ほぼ前年度並みとなっております。

 次の4ページの10使用料及び手数料3億9,850万8,000円は、前年度より191万8,000円、0.5%の減と、これについてもほぼ前年度並みとなっております。

 次の11国庫支出金23億8,171万8,000円は、前年度より4億2,575万2,000円、21.8%の増となっております。

 このうちの主なものといたしましては、5ページから6ページの社会福祉関係では577万円の減。これは6ページの上から2行目の老人ホーム入所措置費負担金が、人数の減が見込まれることから724万2,000円の減。また、6ページの中段にあります基礎年金事務委託金2,419万7,000円の減などによるものでございます。なお、6ページの上から6行目の障害者社会参加等総合補助金から10行目の精神障害者地域生活支援センター補助金までの2,590万8,000円の増は、新規の国庫補助金によるものでございます。

 次に、児童福祉関係では、9,547万1,000円の増となっておりますが、これは保育所運営費負担金2,160万円の増や、地方分権により府から市に移譲されました児童扶養手当負担金8,287万5,000円の増等によるものでございます。

 次に、7ページの生活保護費関係では、生活保護受給者の増加が見込まれますことから、1億8,019万7,000円の増となっております。

 農林水産業費関係では、奥山農道改良事業補助金が2,000万円の減となっております。

 また、土木費関係では、住宅宅地関連公共施設等整備事業費補助金で1億円の増、国分駅周辺通路整備事業補助金で1億500万円の増、上市法善寺線整備事業補助金で3,300万円の増などにより、総額で2億4,580万円の増となっております。

 消防費関係では、消防団拠点施設等整備事業補助金が516万7,000円の減となっております。

 また、教育費関係では、6,517万9,000円の減となっておりますが、これは、8ページの上段の堅下北及び堅下南小学校特別教室増築事業負担金6,291万2,000円の減等によるものでございます。

 次に、8ページから11ページの12府支出金8億9,055万3,000円は、前年度より2,282万6,000円、2.5%の減となっております。

 このうちの主なものでございますが、増の要因といたしましては、徴税関係の府税徴収事務委託金で630万円、社会福祉関係のうち9ページの1行目から3行目にあります精神障害者に対する補助金は、平成14年度から精神保健福祉業務の一部が市町村に移管されることにより2,089万3,000円の増、また乳幼児医療費助成事業費補助金の981万7,000円の増等によりまして、社会福祉関係の合計では3,073万8,000円の増となっております。また、児童福祉関係では、保育所運営費負担金及び補助金の増が見込まれますので、1,452万9,000円の増となっております。

 一方、減の要因ですが、8ページの府支出金の上から4行目の選挙関係では、参議院選挙選挙費委託金の減により前年度に比べ2,297万6,000円、また9ページの下から4行目の衛生関係では、精神障害者共同作業所運営事業補助金を社会福祉費関係に移行したことにより665万円の減、また母子保健事業費補助金や府振興補助金の公立病院設置市町村補助金の減が見込まれますことなどから、衛生費関係の合計で1,636万7,000円の減となっております。また、11ページの下から10行目の教育関係では、2,352万7,000円の減となっていますが、これは情報通信技術講習事業補助金2,156万6,000円の減などによるものでございます。

 次に、12ページの13財産収入についてでありますが、14年度は1,636万7,000円と、前年度の9,351万1,000円に比べ7,714万4,000円の減、率にして82.5%の減となっております。この主な要因でございますが、基金収益金では、金利引き下げにより1,927万1,000円の減、また基金運用収入においても、利率の減によりまして1,000万円の減、財産売払収入の土地売払収入では4,787万円の減が主な理由であります。

 次に、13ページの14寄付金1,000万円は、前年度より300万円の減としております。

 次の15繰入金15億3,383万9,000円でございますが、今年度も財源不足を補てんするため、各種基金の取り崩しを予定しております。内訳といたしまして、財政調整基金繰入金8億円、公共施設等整備基金繰入金7億円、減債基金繰入金3,383万9,000円でございます。

 次に、16諸収入24億3,199万5,000円でございますが、前年度より1億1,301万4,000円、4.4%の減となっております。この諸収入の中で大きく減額となっておりますのは、15ページの下から4行目、西名阪自動車道大気汚染常時監視測定施設維持管理費9,000万円の減であります。これは、日本道路公団関西支社より、大気汚染の常時監視測定施設の維持管理費用として10年分を13年度で一括収入したことによるものであります。その下のその他雑入7億8,543万6,000円は、財源不足をここで調整しております。

 次に、17市債10億6,840万円は、前年度より1億2,240万円、12.9%の増となっております。これは、土木債が前年度より1億3,750万円の減、消防費で9,740万円の減、教育費で5,850万円の減となったものの、住民税減税補てん債及び臨時財政対策債で4億1,580万円の増となったものでございます。

 以上で歳入の部の説明を終わらせていただきまして、次に歳出の部でございますが、何分にも非常に量が多うございますので、目的別と今年度の主な施策事業の一覧の要点について簡単に説明させていただきます。なお、歳出の部では、ほかに性質別と主な投資的事業の一覧を掲載しておりますので、後ほどご参照方、お願い申し上げます。

 それでは、19ページをお開き願います。款1議会費3億2,632万1,000円は、前年度より2,263万1,000円、6.5%の減となっております。これは、議員定数が2名減少したことによる人件費の減と、その他経費の節減によるものでございます。

 次の款2総務費24億1,309万6,000円は、前年度より1億9,638万5,000円、7.5%の減となっております。この減額の主なものは、総務管理費関係の人件費で1億8,554万2,000円の減となっております。これは、定年退職者が前年度より少なく、退職手当が減となっていることによるものでございます。

 次に、20ページをお開き願います。款3民生費68億3,707万8,000円は、前年度より5億1,856万1,000円、8.2%の増となっております。

 社会福祉費関係の増の要因といたしましては、国保事業会計(事業勘定)繰出金で1,818万3,000円、身体障害者福祉費関係から精神障害者福祉費関係までの障害者福祉関係で1億3,508万2,000円、老人保健医療事業会計繰出金で2,373万9,000円、介護保険事業関係繰出金で4,169万6,000円の増などにより、社会福祉費関係の総額で7,171万3,000円の増となっております。

 21ページへ移りまして、児童福祉費関係でございますが、前年度より2億197万7,000円の増額となっております。これは、人件費で3,057万3,000円の増、児童扶養手当支給事務が府から市に移譲されたことにより1億1,050万円の増等が主な要因でございます。

 次の生活保護費関係では、前年度より2億4,487万1,000円の増額となっておりますが、これは、人件費の増及び不況の影響等によりまして生活保護受給者が前年度に比べ約13%程度の増加が見込まれることによるものでございます。

 次に、款4衛生費29億3,520万1,000円は、前年度より2億4,115万8,000円、9.0%の増となっております。

 まず、保健衛生費関係では、病院事業会計繰出金が市立柏原病院建てかえ等で1億2,602万2,000円の増、予防費でインフルエンザ予防接種委託料の増等で2,543万5,000円の増などにより、保健衛生費関係の総額で1億4,051万7,000円の増となったものでございます。

 また、清掃費関係では、環境事業組合負担金が1億1,774万8,000円の増となっていますが、これはごみ最終処分地に係る経費の負担金増によるものでございます。

 次に、22ページの款5農林水産業費1億7,497万8,000円は、前年度より2,568万2,000円、12.8%の減となっております。これは、農業費関係で2,114万3,000円の減となっており、前年度において皿池農道の補修など整備拡充を図ったことによる減でございます。

 22ページの款6商工費7,977万円は、商工会補助金が前年度に比べ200万円の減となったことなどにより、204万8,000円、2.5%の減となっております。

 次に、款7土木費43億8,908万8,000円は、前年度より3億8,662万円、9.7%の増となっております。

 土木管理費関係では、人件費等で1,180万6,000円の減額となってはいますものの、道路橋りょう費関係のうち道路新設改良費関係が4億4,695万2,000円の増となっております。これは、国分駅急行停車関係で1億1,340万円、国分駅バリアフリー化関連で2億8,450万円が主な増の要因であります。

 都市計画費関係では、4,227万5,000円の増となっております。これは、公園緑化関係で3億8,132万9,000円の減となっている一方、再開発事業会計繰出金では、前年度に比べ1億5,463万4,000円の増、街路事業費関係で2億6,062万3,000円の増などによるものでございます。

 また、下水道費関係では8,421万円の減となっております。これは、浸水対策費では市場浸水ポンプ場関連整備で1,995万9,000円の減、片山浸水ポンプ場関連整備で2,450万円の減となっており、河川改修費で瑠璃光寺環境整備事業等により4,825万円の減等によるものでございます。

 次に、款8消防費8億9,213万9,000円は、前年度に比べ1億2,667万7,000円、12.4%の減となっております。これは、消防組合負担金で980万3,000円、また非常備消防費関係では、前年度に堅下消防会館の建てかえ等がありましたので、これらの事業費などが減の主な理由であります。

 次に、款9教育費28億1,436万9,000円は、前年度より3億2,756万4,000円、10.4%の減となっております。この主なものといたしましては、24ページの上から1行目、小学校関係の学校給食組合負担金で2,534万5,000円の減、3行目の学校建設費で堅下北及び堅下南小学校特別教室増築工事等がございましたので、1億9,037万円の減となったことによるものでございます。

 次に、25ページの款10公債費21億8,735万7,000円で、前年度より676万5,000円、0.3%の減となっておりますのは、運用利子等の利率が減少していることによるものでございます。

 次の款11諸支出金15億円は、前年度と同額でございます。

 次の款12予備費1,000万円も、前年度と同額でございます。

 以上で目的別の増減等についての説明を終わらせていただきます。

 次に、33ページをお開き願います。「主な施策事業等の一覧」の要点についてでございます。

 恐れ入ります、少しめくっていただきまして、36ページをお開き願います。款2総務費の目欄、会計管理費の会計管理事業では、財務会計システムの導入が含まれていますが、これは現在手作業で行っております財務会計事務をコンピューター化することにより、事務の効率化、省力化を図るために導入するものでございます。

 次に、37ページの人権啓発費では、従来は平和展を総務費で、人権啓発・擁護事業を民生費で、また女性センター運営事業を教育費でそれぞれ予算化いたしておりましたが、このたび事務機構の一部を改正をするとともに、これらの事業を総務費の人権啓発費に統合したことにより、2,013万5,000円の増となっております。

 次の情報管理費、電算運営事業では、情報系やインターネット系の端末を整備し、より一層の情報化を図るため、前年度に比べ2,818万1,000円の増となっております。

 また、下段の戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク開発事業1,360万円は、住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を電話回線で結ぶネットワークのシステムづくりを行おうとするものでございます。

 38ページにまいります。選挙費、府議会議員選挙費814万8,000円は、府議会議員選挙執行に係る準備事務費でございます。

 ちょっと下へ参りまして、款3民生費 項社会福祉費 目社会福祉総務費では、1,506万3,000円の増となっております。これは、社会福祉事務では、社会福祉協議会補助、夏期・歳末見舞金、地域福祉計画策定委託の増によるものでございます。また、39ページ1行目の国民健康保険事業会計(事業勘定)繰出金では、前年度に比べまして1,818万3,000円の増となっております。

 次の目身体障害者福祉費の障害者施策推進事業では、柏原市障害者福祉計画を策定する費用として608万9,000円を計上しております。身体障害者援護事業では、前年度に比べ身体障害者デイサービス事業で3,980万9,000円、肢体不自由児訓練事業で1,029万1,000円、身体障害者生活支援事業で693万2,000円などの増により、総額で6,226万1,000円の増加となっております。また、次の40ページでございますけれども、身体障害者(児)福祉金等給付事業についても、前年度と比較して288万3,000円の増となっております。

 次に、40ページの下段の精神障害者福祉費の精神障害者援護事業費は、精神保健福祉業務の移管により、予算区分上、新たに「精神障害者福祉費」として目を設けるものでございます。

 次にめくっていただきまして、42ページでございます。下段の母子医療助成費では、前年度に比べ899万1,000円の増。また、43ページの上段の目乳幼児医療助成費の乳幼児医療費助成事業1億7,401万円は、医療費助成通院補助分を、3歳児までを4歳児までに1歳引き上げるための費用2,222万円が含まれております。

 次にめくっていただきまして、44ページをお願いいたします。上から3行目です。児童福祉費の目児童保育費のうち、児童扶養手当扶助事業につきましては、児童扶養手当の受給資格認定等に関する事務が市に移譲されることにより1億1,050万円の増となっております。また、児童福祉施設費の障害児保育事業800万円の増は、障害児加配保育士の賃金や嘱託医報酬の増によるものであります。

 生活保護費のうち扶助費につきましては、生活保護受給者数の大幅な増が見込まれますことから、前年度に比べ2億4,000万円の増となっております。

 45ページの款4衛生費 項保健衛生費 目予防費では、2・3種混合予防接種やインフルエンザ予防接種も含まれております。また、市民とともに取り組む健康づくり運動を一層推進するため、目として「健康づくり費」を新たに設け、446万2,000円を計上させていただいております。

 ページは飛びますけれども、49ページをお願いいたします。土木費の道路橋りょう費のうち道路新設改良費及び50ページの街路事業費につきましては、目的別でその概要を説明させていただきましたので、省略させていただきます。

 次に、52ページをお開き願います。教育費でございます。款教育費 項小学校費 目学校管理費のち小学校運営費3,586万9,000円の増でございますが、小学校指導用図書改定で2,181万3,000円の増、新規の机・いすの購入で700万円の増などによるものでございます。

 53ページ、中学校費でございます。中学校管理費 中学校運営費1,206万9,000円は、小学校運営費と同じく、中学校指導用図書改定と新規の机・いすの購入に係る費用の増等によるものでございます。

 なお、小学校費、中学校費及び幼稚園費の施設整備事業の中には、いずれも扇風機設置費用が含まれております。

 次の社会教育費 社会教育総務費の中のパソコン教室事業についてでありますが、インターネット関連の学習スキルアップを図る講習会を開催するための費用でございます。

 次に、54ページの社会教育費 青少年対策費 留守家庭児童会運営事業3,006万7,000円の増についてでございますが、これは旭ヶ丘小学校留守家庭児童会施設整備事業費1,400万円のほか、留守家庭児童会指導員謝礼が前年度に比べ1,587万1,000円の増が主な要因となっております。

 以上で平成14年度柏原市一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いいたします。

   〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 私からは、提出議案のうち議案第18号、第19号、第23号及び第28号の4件につきましてご説明申し上げます。

 お手元の議案書の51ページをお開き願います。議案第18号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)でございます。第1条といたしまして、歳入のみの補正でございます。

 54ページをお願いいたします。歳入、款3諸収入 項1雑入 目1雑入 節1雑入465万円の減額でありまして、その他雑入を減額するものでございます。

 款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金 節1繰入金465万円の増額でありますが、これは、一般会計繰入金によりまして堅上診療所会計の赤字補てんを行うものでございます。

 次の55ページをお願い申し上げます。議案第19号 平成13年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第3号)でございます。

 第2条は、収益的収支の補正でございまして、先に下段の支出といたしまして、第1款病院事業費用 第2項医業外費用のいずれにも、補正予定額として833万6,000円を増額しております。

 次に、上段の収入といたしまして、第1款病院事業収益で、補正予定額として支出と同額の833万6,000円を増額いたしております。なお、内訳といたしまして、第1項医業収益で64万2,000円の減額、第2項医業外収益で897万8,000円の増額と、それぞれ補正予定額を計上しております。

 次に、第3条は、資本的収入の補正でございまして、損益勘定留保資金、つまり資本的収入額が資本支出額に不足する額につきまして、当初予定額1億1,897万3,000円を2,428万9,000円減じまして、9,468万4,000円に改めるものでございます。したがいまして、第1款資本的収入 第2項補助金のいずれにも、補正予定額として2,428万9,000円を増額するものでございます。

 続きまして、第4条は、他会計からの補助金に係る補正でございます。当初予定額3億666万2,000円につきまして、3,326万7,000円を増額いたしまして3億3,992万9,000円にするものでございます。

 内容につきましては、61ページをお開き願いたいと思います。「補正予算基礎資料」の収益的収支でございます。

 まず、下段の支出から申し上げます。収益的支出の項1医業外費用 目4雑損失 節退職給与負担金におきまして833万6,000円の補正予定額の増額でございます。これは、過去に市立病院に在職した職員が死亡いたしましたため発生した退職給与費に係る一般会計に対する負担金でございます。

 一方、上段の収益的収入の項1医業収益 目2外来収益 節外来収益につきまして64万2,000円を減額いたします。そして、項2医業外収益 目2他会計補助金 節他会計補助金につきまして897万8,000円を増額いたします。これは一般会計からの補助金でございまして、内容といたしましては、休日診療の赤字補てん分1,286万2,000円の増額と、逆に企業債償還の利子補給分など388万4,000円の減額から成るものでございます。

 続きまして、次の62ページをお願い申し上げます。資本的収入でございます。項2補助金 目1他会計補助金 節他会計補助金におきまして、2,428万9,000円の補正予定額の増額でございます。これは一般会計からの補助金でございまして、内容といたしましては、建設改良費に係ります病院建てかえの第1期本体工事費について、平成12年度分の工事費が出来高払いでございました影響もありまして、平成13年度で一般会計からの補助対象となります起債充当後の病院負担額が当初予算見込額よりも拡大することとなったためによる増加額2,680万7,000円と、同じく建設改良費に係ります医療機器整備費について、購入費用が落札減等によりまして、起債充当後の病院負担額が当初予算見込額よりもこちらは逆に縮小する見込みとなったためによります減少額251万8,000円を合わせまして、一般会計からの補助金が2,428万9,000円の増額となるものでございます。

 続きまして、ぶ厚い方の予算書でございます「平成14年度柏原市一般会計特別会計予算書及び説明書」のご準備をお願いいたします。

 19ページをお開き願います。議案第23号平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,686万8,000円と定めるものでございます。これは、対前年度比41万1,000円の増となっております。第2条では、一時借入金の最高額を600万円と定めております。

 次に、428ページをお願いいたします。歳出でございます。款1総務費 項1施設管理費 目1一般管理費本年度予算額1,014万1,000円で、比較といたしまして4万6,000円の増となっております。節別の内訳は、次の429ページにわたって記載されているとおりでございます。

 次に、430ページをお願いいたします。款2医業費 項1医業費 目1医療材料費といたしまして639万5,000円を計上いたしております。節につきましては記載のとおりでございますが、節11需用費の医薬材料費で、36万5,000円を対前年度に比較して増額いたしております。

 次の431ページに移りますが、款3諸支出金 項1償還金 目1償還金本年度予算額3万2,000円、これは一時借入金の利子でございまして、前年度と同額になっております。

 次の432ページに移りまして、予備費でございます。予備費につきましても、前年度と同様に30万円を計上いたしております。

 次に、424ページに戻っていただきます。款1診療収入 項1外来収入 目1診療報酬1,021万9,000円を計上いたしております。節といたしまして、1現年度分でございますが、年間1,514名と患者数を想定いたしております。

 次の425ページに移りますが、款2使用料及び手数料 項1手数料 目1文書料につきましては、前年度同様、3,000円を計上いたしております。

 さらにめくっていただきまして426ページでございますが、款3諸収入 項1雑入目1雑入664万6,000円、これは歳入で不足する額を雑入として計上いたしておるものでございます。

 続きまして、別冊となっております「平成14年度柏原市市立柏原病院事業会計予算」のご準備をお願いいたします。

 まず、3ページをお開きいただきたいと思います。議案第28号 平成14年度柏原市市立柏原病院事業会計予算でございます。

 第2条では、業務の予定量を第1号から第4号にわたって定めております。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございますが、次の4ページをお願いいたします。収入といたしましては、第1款病院事業収益、支出といたしましては第1款病院事業費用でございますが、ともに49億6,511万8,000円で、対前年度比で7億2,319万9,000円の増となっております。

 次に、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入といたしましては、第1款資本的収入は19億1,721万5,000円で、対前年度比24億2,520万7,000円の減となっております。次の5ページの支出といたしまして、第1款資本的支出は20億9,101万9,000円を予定しておりますため、資本的収入が資本的支出に対しまして不足する額1億7,380万4,000円は、損益勘定留保資金で同額を補てんするものとすると定めております。

 第5条は企業債でございます。起債の目的及び限度額につきましては、医療機器整備事業債として2億9,320万円、第2期改築工事事業債として13億5,850万円、第3期工事実施設計事業債として5,200万円となっております。

 第6条一時借入金の限度額は、11億円と定めております。

 第7条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、記載のとおりでございます。

 次の6ページをお願いいたします。第8条他会計からの補助金につきましては、企業債元利償還金等のため一般会計から補助を受ける金額は4億3,268万4,000円でありまして、これは対前年度比で1億2,602万2,000円の増となっております。

 第9条は、たな卸資産購入限度額を8億9,196万1,000円と定めるものでございます。

 続きましての予算に関する説明書につきましては、さらに薄い別冊となります「平成14年度柏原市市立柏原病院事業会計予算参考資料」に基づきまして主要な部分を説明させていただきます。

 まず、収益的収入及び支出でございますが、2ページにございます支出を先に説明申し上げます。

 款1病院事業費用 項1医業費用は47億6,828万5,000円で、対前年度比6億2,775万2,000円の増であります。この主な理由といたしましては、本年4月から院外処方を全面実施いたしますところから、目2材料費の減少がありますものの、新棟開設に伴いまして、高熱水費等によります目3経費の増や、平成13年度で施工いたしました新棟第1期棟建物や、医療機器購入に伴います目4減価償却費などがふえることによるものでございます。

 次の3ページをお開き願います。一番上の項2医業外費用でございます。1億9,433万3,000円で、対前年度比9,544万7,000円の増と、ほとんど倍増しております。この理由といたしましては、新棟建設に伴う記載借り入れによる支払利息の増であります。

 次に、収益的収入に移りますが、戻っていただきまして、1ページをお開き願いたいと思います。款1病院事業収益 項1医業収益は47億2,108万3,000円で、対前年度比6億4,666万5,000円の増となっております。内容といたしまして、目1入院収益目2外来収益で、入院、外来のそれぞれ年間延べ患者数を8万4,680人、23万6,000人と見込んでおります。ちなみに、対前年度比で申しますと、入院患者は146人の減、外来患者数におきましては3万900人の増となっております。

 項2医業外収益は2億4,403万5,000円で、対前年度比7,653万4,000円の増となっておりますが、その内容といたしましては、目2他会計補助金の、主として企業債償還利息に係ります一般会計からの繰入金でございます。

 続きまして、資本的収入及び支出でございます。5ページをお願いいたします。ま ず、支出でございます。款1資本的支出 項1建設改良費は19億7,188万1,000円で、対前年度比23億7,726万5,000円の減となっております。その理由といたしましては、本年度で第2期工事を施行するものでございますが、前年度の第1期工事に比べまして、目1施設費におきましては工事費が45.6%の減となってまいります。あわせて目2資産購入費におきます医療機器購入につきましても、備考欄にございますとおり、本年度は結石破砕機等の購入がございますが、これら購入費につきましても76.1%の減になるなど、施設費、資産購入費の双方で減少いたしますため、建設改良費全体でも半減するものでございます。

 次に、項2企業債償還金、これは元金の償還分でございまして、1億1,913万8,000円で、対前年度比588万9,000円の増となっております。

 続きまして、資本的収入でございます。4ページにお戻りいただきたいと思います。項1企業債は17億370万円で、対前年度比24億8,100万円の減でございます。これは、先ほど申し上げました支出の方の建設改良費の対前年度比の減に伴いまして、企業債借入額も減少するものでございます。項2補助金は、2億1,351万5,000円で、対前年度比5,579万3,000円の増でございます。これは一般会計からの補助金でございます。

 以上、まことに簡単な説明でございましたが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

   〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、議案第20号と議案第29号につきまして説明させていただきます。

 初めに、議案第20号 平成13年度柏原市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして説明をさせていただきます。議案書の63ページをお開きください。

 その内容といたしましては、消費税の精算による不足分と本庁勤務職員の退職金で、水道局に在職していた期間分を負担するために補正をお願いするものでございます。

 まず、第2条収益的収入及び支出でございます。収入第1款事業収益及び支出第1款事業費に、それぞれ1,528万1,000円を追加し、総額はいずれも18億8,224万3,000円とするものであります。

 続きまして、64ページをお願いいたします。支出より説明申し上げます。項2営業外費用 目2消費税及び地方消費税に400万円を、そして項2営業外費用 目3雑支出に退職給与負担金として1,128万1,000円を補正いたしております。

 次に、収入でございます。項1営業収益目2給水収益に1,528万1,000円を補正いたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、補正予算(第1号)に対する説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして、議案第29号 平成14年度柏原市水道事業会計予算につきまして説明をさせていただきます。水色の表紙の予算書をごらんください。

 平成14年度予算説明に先立ちまして、平成13年度の決算見込みにつきまして報告申し上げます。

 25ページの下から3行目をごらんください。当年度純損失は8,518万3,000円の見込みでございます。前年度繰越利益剰余金が4,895万9,000円でございますので、平成13年度末の未処理欠損金は3,622万4,000円となる見込みでございます。

 それでは、予算書の3ページに戻っていただきます。平成14年度柏原市水道事業会計予算でございます。第2条でございます。平成14年度の業務の予定量を1号から4号まで定めております。詳細につきましては、省略させていただきます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございます。事業収益、事業費とも18億8,331万7,000円で、対前年度比0.9%の増となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございます。収入第1款資本的収入は2億1,393万9,000円で、対前年度比35.5%の減となっております。また、支出第1款資本的支出は5億5,985万2,000円で、対前年度比14.8%の減となっております。これらは、平成14年度におきまして配水管整備事業、配水施設改良事業、施設等整備事業の事業量が減少するため、収入、支出ともに減額となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億4,591万3,000円は、過年度損益勘定留保資金1億59万2,000円、当年度損益勘定留保資金2億3,446万2,000円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,085万9,000円で補てんするものといたしております。

 次に、5ページの第5条企業債でございます。配水管整備事業で5,000万円、施設等整備事業で1,000万円を借り入れることといたしております。起債の方法、利率、借入先、償還の方法につきましては、表に記載しているとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。なお、平成14年度末の起債残高は35億2,008万8,000円となる予定であります。

 次に、第6条議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしましては、職員給与費4億5,670万6,000円、公債費20万円と定めております。

 第7条たな卸資産の購入限度額を970万3,000円と定めております。

 それでは、収益的収入及び支出について説明させていただきます。恐れ入りますが、もう一冊の薄い冊子の予算付属参考資料の3ページをお開き願いたいと思います。主なもののみの説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、支出でございます。款1事業費 項1営業費用は16億2,310万4,000円で、対前年度比1.5%の増となります。主な理由は、退職給与金などが増となるためであります。

 続きまして、4ページをお開き願います。上から3番目、項2営業外費用でございます。2億5,761万7,000円で、対前年度比3.1%の減であります。要因は、支払利息及び企業債取扱諸費の減であります。

 続きまして、収入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして、2ページをお開き願います。款1事業収益 項1営業収益は17億8,495万4,000円で、対前年度比0.6%の減となっております。

 次に、項2営業外収益は9,836万3,000円で、対前年度比39.1%の増となっております。主な理由は、退職金等に係る他会計繰入金が増となるためであります。

 次に、資本的収入及び支出でございます。恐れ入ります、6ページをお願いいたします。支出でございます。まず、第1款資本的支出 項1建設改良費では、2億9,314万4,000円で、対前年度比26.7%の減となっております。これも先ほど申し上げましたが、配水管整備事業、配水施設改良費、施設等整備費の減によるものであります。

 次に、項2給与債償還金は2億6,570万8,000円で、対前年度比3.8%の増となっております。

 続きまして、資本的収入でございます。5ページをお願いいたします。項1企業債は6,000万円で、対前年度比50%の減となっております。これは、配水管整備事業、施設等整備事業などの減により、企業債の借り入れの減となるためであります。

 以上、まことに簡単な説明となりましたが、平成14年度の水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 終わります。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 私からは、議案第22号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてご説明申し上げます。

 予算書の13ページをお開き願います。まず、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億5,171万6,000円と定めさせていただいております。第2条では、一時借入金の限度額を6億円と定めております。第3条1項は、人件費の同一款内での流用でありまして、今回第2項に、保険給付費についても同一款内での流用の項目を地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により追加させていただいたもので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、予算説明に入らせていただきます。皆様方には、A4版の3枚物の資料「平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算説明資料」を配付させていただいておりますので、これに基づきまして説明をさせていただきます。なお、事項別明細につきましては、予算書の371ページから記載いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 予算の概要につきまして、まず3枚目の歳出からご説明申し上げます。

 総務費は、本年度予算額1億5,192万4,000円で、90万円の増となっております。

 続きまして、保険給付費総額で、中ほどから下になりますが、小計といたしまして40億3,458万1,000円で、前年度に比べまして2億366万2,000円、率で5.32%の伸びを見込んでおります。

 内訳でございます。まず、療養給付費、一般・退職を合わせまして34億8,986万7,000円で、前年度に比べまして1億5,328万1,000円、率で4.59%の伸びを見込んでおりますが、これは医療費の伸びと被保険者数の増を見込んで計上いたしております。なお、平成14年度に限り、療養給付費の歳出の会計年度所属区分の変更により、平成14年4月診療分から平成15年2月診療分まで11ヵ月分を計上させていただいております。これは、平成12年12月25日、厚生労働省国保課長からの通知により、介護保険、老人保健特別会計との整合性や事務の効率化等を図る観点からの措置であります。

 次に、療養費、一般・退職分を合わせまして1億1,981万円、これは現金給付分でございます。

 次に、高額療養費、同じく一般・退職を合わせまして3億3,679万円、前年度より4,483万3,000円、率で15.36%の増を見込んでおります。高額療養費は、高額の療養にかかったとき、被保険者の医療費の自己負担限度額を超えた部分を負担するものでございます。医療全体が、本年度4月より診療報酬で1.3%の減、薬価等で1.4%の減の改定が予定されておりますので、これを考慮し、予算計上させていただいております。

 続きまして、審査支払手数料が1,436万3,000円、出産・葬祭費他が7,375万1,000円、以上小計いたしまして、先ほど申し上げました40億3,458万1,000円となるわけでございます。

 次に、老人保健拠出金21億6,960万4,000円、前年度より4億445万3,000円、率で22.91%の増を見込んでおります。この拠出金は、前々年度の老人医療費の実績に基づいて、社会保険診療報酬支払基金が精算する分と、平成14年度の概算払いの合計額を計上させていただいております。

 次に、介護納付金3億22万4,000円、これは介護保険制度に伴う納付金で、納付額は社会保険診療報酬支払基金から通知が参るものでございます。

 次に、共同事業拠出金5,079万4,000円、これは80万円以上の高額医療費に対する保険者の財政負担のリスクを緩和するために、国保連合会が事業実施主体となって、府下の各保険者よりの拠出金で共同事業が行われています。この共同事業により、各保険者の高額医療費の負担割合で各保険者に共同事業交付金が交付されるものであります。

 次に、保健事業費1,366万6,000円、これは人間ドック、脳ドック等の保健事業でございます。

 次に、公債費461万4,000円、これは事業運営資金の借り入れ利息分として計上いたしております。

 次に、その他支出2,040万円、これは保険料の還付と国及び府の補助金等の精算による返還金でございます。

 最後に、予備費1億590万9,000円でございますが、これは保険給付費の約2.6%を計上させていただいております。

 以上で歳出予算が68億5,171万6,000円で、前年度より6億4,582万9,000円、10.41%の増となっております。

 続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、一番前の方をお願い申し上げます。

 まず、保険料でございます。一般・退職の医療費分、介護分を合わせまして、本年度予算額21億6,391万6,000円、前年度に比べまして8,183万1,000円、率で3.93%の増。これは被保険者の増加等による分を見込んでおります。

 次に、国庫支出金でございます。事務費負担金は、介護保険の事務費として受け入れるために科目を設定しているものでございます。

 次に、療養給付費等負担金19億7,464万2,000円、前年度に比べまして2億5,684万1,000円、率で14.95%の増を見込んでおりますが、これは療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費と老人保健拠出金の増加に見合うものと、介護給付金に係るもの等を含めて計上させていただいております。

 次に、財政調整交付金4億2,347万7,000円、率で21.3%の増を見込んでおります。ここ数年の決算額、平成13年度の決算見込額、介護に係るものを含めて計上させていただいております。

 以上、国庫支出金の計23億9,812万円、前年度に比べまして3億3,118万9,000円、率で16.02%の増を見込んでおります。

 次に、療養給付費交付金9億6,816万7,000円、前年度より5,101万3,000円、率で5.01%の減となっております。これは、先ほどご説明申し上げましたが、会計年度所属区分の変更により、平成14年度に限り、退職者に係る療養給付費が11ヵ月予算となったことにより、減額となる見込みであります。

 次に、府支出金でございます。事業助成補助金、老人医療・障害者医療波及補助金として3,533万1,000円計上いたしておりまして、前年度に比べまして283万8,000円の増となっております。

 次に、共同事業交付金、これは先ほどの歳出の共同事業拠出金に対する国保連合会からの交付金でございます。

 次に、一般会計繰入金6億4,147万4,000円、前年度より1,818万3,000円の増となっておりますが、これは保険料の法定軽減分に伴う保険基盤安定繰入金等がふえる見込みによるものでございます。

 次に、その他収入5億7,560万5,000円、前年度より2億5,493万6,000円の増となっております。その他収入につきましては、予備費に充当する分、また医療費に充当する分で、いわゆるその他雑収入として計上させていただいております。

 連合会支出金は、介護保険円滑導入対策基金として、介護保険第2号被保険者の保険料事務の円滑な実施を図るための経費として平成12年度、平成13年度の2年間に限り交付されておりましたが、平成14年度からは交付されなくなります。それに伴いまして、歳入額はゼロであります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、議案第24号についてご説明させていただいております。予算書の23ページをお開き願います。

 議案第24号 平成14年度柏原市公共下水道事業特別会計予算でございます。第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億3,580万1,000円と定めるものでございます。これは、前年度より2億4,223万1,000円の減でございます。第2条では、債務負担行為について計上させていただいております。第3条につきましては、地方債の起債の目的、限度額等を定めております。第4条につきましては、一時借入金の借入額の限度額を9億円と定めております。これは、平成13年度と同額となっております。

 恐れ入りますが、説明の都合上、450ページをお開き願います。歳出の方から説明させていただきます。できるだけ目のところまででとどめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 歳出、款1下水道費 項1下水道総務費目1総務費3億927万6,000円は、前年度に比べまして0.07%の増となっています。この目は、下水道部の職員の人件費と経費等を計上しております。

 恐れ入りますが、452ページをお願いします。目2徴収費4,861万2,000円でございますが、前年度に比べて51万4,000円の増額となっております。

 続きまして、目3普及費1,290万2,000円でございます。これは、昨年に比べて18万1,000円の増となっております。

 恐れ入りますが、456ページをお願いします。項2下水道管理費 目1管理費3億4,241万5,000円は、前年度に比べて2,308万円の減となっております。ここでは、流域下水道組合の維持管理費としての負担金をも計上させていただいております。

 続きまして、目2排水設備費843万円は、前年度に比べて17万8,000円の減となっております。この目は、事業所の排水規制等による費用を計上させていただいております。

 恐れ入りますが、461ページにお進み願います。項3下水道建設費 目1建設費17億1,101万9,000円でございます。これは前年度に比べまして3億589万8,000円の減となっております。減の主なものといたしましては、節15工事請負費で1億5,502万3,000円、率にいたしまして11.36%の減と、節22補償補填及び賠償金で1億823万1,000円、率にいたしまして34.36%の減となっております。

 それと、先ほどちょっと工事請負費を説明いたしましたが、各排水区の事業箇所につきましては、別冊で「平成14年度柏原市公共下水道事業特別会計当初予算参考資料」をつけさせていただいておりますので、後ほど参考にしていただきたいと思います。

 恐れ入りますが、465ページをお願いします。款2公債費 項1公債費 目1元金6億6,324万9,000円は、前年度に対して1億668万円の増となっております。

 目2利子7億3,889万8,000円につきましては、2,067万8,000円の減となっております。これは、下水道債の利子と一時借入金の利子でございます。

 恐れ入りますが、466ページをお願いします。款3予備費 項1予備費 目1予備費でございまして、これは昨年と同額の100万円を計上しております。

 恐れ入りますが、440ページにお戻り願います。歳入を説明させていただきます。

 款1分担金及び負担金 項1負担金 目1受益者負担金8,165万6,000円は、前年度に対して202万4,000円の減となっております。

 款2使用料及び手数料 項1使用料 目1下水道使用料5億9,460万円は、前年度に対して2,750万円の増となっております。これは、水洗化の増加によるものでございます。

 続きまして、442ページでございます。款3国庫支出金 項1国庫補助金 目1下水道費国庫補助金4億8,088万2,000円は、前年度に対しまして6,586万円の増となっております。

 款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金14億8,226万1,000円につきましては、前年度に対しまして65万8,000円の減となっております。これは、歳入の不足分を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

 次に、款5諸収入 項1延滞金・加算金及び過料 目1延滞金1万円は、例年どおり計上させていただいております。

 項2市預金利子 目1市預金利子、これは1,000円を計上いたしております。

 項3雑入 目雑入5,529万1,000円は、前年度に対しまして1,429万1,000円の増となっております。これは、消費税の還付金と柏羽藤環境事業組合からの工事に伴う負担金を受け入れるものでございます。

 次に、款6市債 項1市債 目1下水道債11億4,110万円は、前年度に対しまして3億4,720万円の減となっております。これは、公共下水道債及び流域下水道債でございます。

 恐れ入りますが、26ページにお戻り願います。第2表債務負担行為、これは平成14年度以降の債務負担の期間及び限度額等を定めております。

 続きまして、27ページ、第3表地方債、これは平成14年度に発行する地方債の限度額を定めております。起債の目的でございますが、公共下水道事業債9億6,140万円、流域下水道事業債1億7,970万円、合わせまして11億4,110万円を計上させていただいております。

 以上で、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 最後の説明者であります私から、議案第27号についてご説明申し上げます。

 予算書の39ページをお開き願います。平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算でございます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9億3,239万1,000円と定めております。第2条では、地方債について定めております。第3条は、一時借入金の限度額を8億円とするものでございます。

 次に、42ページをお開き願います。地方債でございます。起債の目的は市街地再開発事業で、限度額は4億4,500万円といたしております。利率としては5.0%以内と定めておりまして、借入先等については記載のとおりでございます。

 それでは、予算説明に入りますが、当事業会計全般につきましては、説明の都合上、お手元に配付させていただいておりますA4版の1枚物で「平成14年度柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算概要」にて説明させていただきます。なお、事項別明細につきましては、先ほどごらんになっていただきました予算書の543ページから558ページに記載いたしておりますので、後ほどご参照いただきますようお願いいたします。

 そこで、本年度の予算全体といたしましては、昨年8月30日に事業計画決定を受けたことから、積極的に関係権利者との具体的な補償交渉に入り、事業地の確保に努めてまいりますとともに、次の法手続である管理処分の認可に必要となる施設関連の詳細設計などを行うことから、前年度に比べ予算が大幅に増額となっております。

 それではまず、下段の歳出からご説明申し上げます。歳出は、再開発費、公債費、予備費の3款で構成しております。

 このうち再開発費が、小計欄のところにございます9億2,879万6,000円で、予算総額の99.6%を占めており、前年度に比べて7億6,756万1,000円の増となり、率で申しますと476.1%の増となります。

 その主な内訳は、給与関係費として職員12名分の給料、諸手当などで1億939万4,000円となっております。

 次に、委託料といたしまして、国庫補助対象となる施設建築物−−再開発ビルでありますが−−の実施設計、駅前広場や道路などの公共施設詳細設計、管理処分計画作成業務など2億4,050万円と、その他委託料542万8,000円を合わせまして、2億4,592万8,000円となっております。

 次に、工事請負費といたしまして、取得用地の管理用フェンスなどの設置費で205万8,000円となっております。

 次に、公有財産購入費といたしまして、事業用地の購入費として4億1,000万円を見込んでおります。

 次に、補償補填及び賠償金といたしまして、購入事業用地上の建物や物件に対する補償費として1億5,721万7,000円といたしております。

 その他事務費といたしまして419万9,000円で、内訳としては、旅費、需用費、負担金などであります。

 続きまして、公債費で、事業債及び一時借入金利子といたしまして309万5,000円を見込んでおり、構成比は0.3%で、前年度に比べ302万5,000円の増額となっております。

 次に、予備費といたしましては、前年度と同額の50万円を計上し、構成比は0.1%となります。

 以上、歳出合計は9億3,239万1,000円で、前年度に比べ7億7,058万6,000円の増額となり、率で476.2%の増となります。

 続きまして、上段の歳入について説明申し上げます。

 歳入といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債の4款で構成いたしております。

 このうち国庫支出金は、小計欄の2億892万5,000円で、施設設計費、管理処分計画作成費、用地費や補償費等に対する補助金で、予算総額の22.4%になり、その内訳は、施設建築物−−再開発ビルの建設敷地に当たる部分については、市街地再開発事業補助金として9,633万円で、補助率は補助対象額の3分の1でございます。

 次の市街地再開発事業等管理者負担金といたしましては1億1,259万5,000円で、柏原駅西線の道路整備及び駅前広場整備に当たる分として、補助率は補助対象額の2分の1でございます。

 次に、繰入金といたしまして2億7,846万5,000円は、歳入不足分を市の一般会計より繰り入れしていただくもので、歳入の29.9%を占めており、前年度に比べまして1億5,463万4,000円の増でございます。

 次に、諸収入の1,000円は、預金利子が出た場合の受け入れ科目として設定したものでございます。

 最後に、市債についてでありますが、国庫支出金のところで申し上げました市街地再開発事業補助金の市負担分について市債を発行するものであり、その内訳といたしまして、地域開発事業債といたしまして3億8,310万円、市街地再開発事業債といたしまして6,190万円で、小計が4億4,500万円となりまして、構成費にして47.7%になり、前年度に比べまして4億2,370万円の増額となっております。

 以上が、平成14年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明でございます。よろしくご審議、ご決定のほどをお願い申し上げます。



○議長(伊山喜二君) 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。−−別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。

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○議長(伊山喜二君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、質問通告の締め切りは、3月1日(金曜日)の正午となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 あすより3月7日までは休会とし、8日(金曜日)に本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれで終了いたします。



△散会 午後2時36分