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大阪府 柏原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号







平成13年 12月 定例会(第4回)



              目次

◇開議 午前10時0分

 日程第1 議案第53号から議案第56号まで

 日程第2 一般質問

     *自由民主党政新会代表質疑・質問(寺田悦久君)…………………………19

      理事者答弁

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………21

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………23

      市立柏原病院事務局長(石田悦二君)………………………………………25

      総務部長(寺前良男君)………………………………………………………26

      収入役(大木恭司君)…………………………………………………………27

      教育部長(古川利章君)………………………………………………………27

      下水道部長(堀内良一君)……………………………………………………30

      企画室長(門谷敏昭君)………………………………………………………32

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………34

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………37

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………38

      再質問(寺田悦久君)…………………………………………………………40

◇休憩  午後0時9分

◇再開  午後1時15分

     *市民党代表質疑・質問(藤森洋一君)………………………………………44

      理事者答弁

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………47

      財務部長(辰巳英彦君)………………………………………………………49

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………50

      総務部長(寺前良男君)………………………………………………………52

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………54

      下水道部長(堀内良一君)……………………………………………………57

      教育部長(古川利章君)………………………………………………………57

      企画室長(門谷敏昭君)………………………………………………………60

      駅前再開発事務所長(松宮嘉則君)…………………………………………60

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………61

      再質問(藤森洋一君)…………………………………………………………62

◇休憩  午後3時14分

◇再開  午後3時45分

     *日本共産党代表質疑・質問(桝谷政則君)…………………………………67

      理事者答弁

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………69

      駅前再開発事務所長(松宮嘉則君)…………………………………………70

      都市整備部長(山口 稔君)…………………………………………………71

      下水道部長(堀内良一君)……………………………………………………72

      企画室長(門谷敏昭君)………………………………………………………72

      水道局長(山岡 勲君)………………………………………………………72

      再質問(桝谷政則君)…………………………………………………………73

◇延会  午後5時46分

●平成13年第4回柏原市議会定例会会議録(第2号)

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●平成13年12月14日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開−−−−−−−

●議事日程

 日程第1 議案第53号から議案第56号まで

 日程第2 一般質問

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●出席議員(20名)

         1番     友田 景君

         2番     中村保治君

         3番     岸野友美子君

         4番     和田周二君

         5番     寺田悦久君

         6番     藤森洋一君

         7番     鶴田将良君

         8番     計盛佐登子君

         9番     笠井和憲君

        10番     荒藤光子君

        11番     伊山喜二君

        12番     柳田國晴君

        13番     浦野かをる君

        14番     中村幸平君

        15番     堅木照久君

        16番     乾 幸三君

        17番     入倉英男君

        18番     桝谷政則君

        19番     巽  繁君

        20番     中野広也君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         大木恭司君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     上原秀憲君

 総務部

    部長          寺前良男君

    総務課長        中西 隆君

    秘書課長        田名出隆芳君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

 財務部

    部長          辰巳英彦君

    財政課長        木田多加良君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

    部長          山口 稔君

 下水道部

    部長          堀内良一君

    工務課参事       野口重弘君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

    次長兼再開発課長    大橋 博君

 市立柏原病院

    院長          福井須賀男君

    事務局長        石田悦二君

 収入役室

    室長          松村 隆君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼学務課長     上田康宣君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長兼議事調査係長   西尾保弘君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

    事務吏員        中田有紀君

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△再開 午前10時0分



○議長(伊山喜二君) ただいまの出席議員20名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(伊山喜二君) 休会前に引き続き開議いたします。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1、議案第53号から議案第56号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに各会派の代表質疑・質問を行います。

 この際、答弁者、質問者の双方に要望いたします。答弁者におかれましては、今回初めて質疑・質問をされます議員のために、明瞭で丁寧な答弁を望みます。また、初めて代表質疑・質問をされる議員におかれましては、落ちついてできるだけわかりやすい表現に心がけますよう期待をいたします。

 それでは、通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。最初に、自由民主党政新会を代表して寺田悦久議員、登壇願います。

   〔5番 寺田悦久君 登壇〕(拍手)



◆5番(寺田悦久君) 今、議長より大変なお気遣いをちょうだいを申し上げました。5番議員の寺田悦久でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、自由民主党政新会を代表いたしまして、平成13年第4回定例会における議案に対する質疑と一般質問をさせていただきます。今機会を与えていただきました同会派の皆様、また先輩議員の皆様方には、厚くお礼を申し上げます。

 さて、私は、9月9日の市議会選挙におきまして市民の皆様方の温かいご支持、ご支援を賜りまして、おかげをもちまして初当選をさせていただきました。まず、この場をおかり申し上げまして心よりお礼を申し上げ、感謝を申し上げる次第でございます。本当にどうもありがとうございました。

 私にとりましては、今回が初めての代表質問であり、発言並びに質問等に何かと無礼の点、多々あるかと思いますが、市長を初め理事者の皆様方には、温情をもってお許しをいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、ことしは2001年、21世紀の最初の年であるわけでございまして、世界はその最初において非常に期待をいたしました。そして、今年をスタートしたわけでございますが、この21世紀は、子どものころ夢に見た本当に未来の時代だということが言えるわけでございます。ちょうど私が子どものときに見ました漫画の「鉄腕アトム」というのがございました。手塚治虫先生の作品でございますが、この鉄腕アトムが生まれましたのは2003年だったというふうに記憶をしております。そういうことから見まして、本当に未来の時代へ突入をしてきたわけでございます。

 しかしながら、現実は違います。デフレ不況の深刻化、またアメリカの同時多発テロ、狂牛病の騒動などで閉塞感が強まってまいります日本経済でございます。そういった暗いニュースばかりの中で、今12月1日、皇太子ご夫妻に第1子がご誕生になりまして、愛子様とご命名されまして、国民がまさに待ちに待った瞬間でございました。皆さんが心温まるニュースに喜んだわけでございますが、心からお喜びを申し上げ、健やかなご成長を心よりお祈りを申し上げたいというふうに思います。

 2001年というふうなそういった時代も流れてまいります。そういった部分を背景に、通告順に従いまして質疑・質問をさせていただきます。内容をよろしくご理解の上、温かいご答弁をお願い申し上げます。

 整理番号1番、議案第54号 平成13年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、第2表債務負担行為補正、市道上市法善寺線の歩道築造用地の先行取得について、現在どの程度進んでいるのか、またその場所、面積、事業時期についてお伺いをいたします。

 整理番号2番、歳出、款3民生費 項3生活保護費 目1生活保護総務費 目2扶助費について、12年度の確定により生活保護関係の返還金が約1,400万円あるとされていますが、本年は9,300万円の補正を組まれなければならないとなっています。現状の説明をお伺いいたします。

 整理番号3番、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費について、国の法律により高齢者に対する事業でありますが、対象者は何人か、また実質何人ぐらい受けられるのか、お伺いをいたします。

 整理番号4番、議案第56号 平成13年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第2号)、債務負担行為5億3,000万円についてでありますが、新しい病院として生まれ変わっていきます。新たな投資は必要だとしても、なるべく経費が膨らまないように配慮をするとともに、業務委託等の契約においても公平性を保つように、どのようにお考えになっておるかということをお伺いいたします。

 それでは、これより一般質問に入ります。

 整理番号5番、市役所前駐車場の管理についてお伺いをいたしますが、公用車も多く駐車されているように思います。その点はいかがか、お聞きをいたします。

 整理番号6番、来年4月実施のペイオフに関連して、市の財政管理の安全策についてお伺いをいたします。

 整理番号7番、市民文化会館「リビエールホール」立体駐車場の稼動状況についてお伺いをいたします。また、その他の設備につきましても、お聞きをしたいと思います。

 整理番号8番、広報「かしわら」発行の意義についてお伺いをいたします。また、発行の目的と見やすさの追求をしておられるのか、お伺いをいたします。

 整理番号9番、青少年健全育成会の取り組みと今後の考え方についてお伺いをいたします。

 整理番号10番、文化センター運営について。駅前再開発により図書館が移転すると伺っております。それに伴い文化センターの内容も変化すると思うが、今後の計画をお伺いをいたします。

 整理番号11番、教育改革について。国は、21世紀教育新生プラン、今やらなければならない計画、これを策定いたしまして、緊急を要する教育改革として7つの重点政策を挙げ、取り組んでおられますが、柏原市の対応についてお伺いをいたします。

 整理番号12番、片山雨水ポンプ場の取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号13番、国分市場ポンプ場の取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号14番、市内公共施設等への落書きに対する市の対応と考え方についてお伺いをいたします。

 整理番号15番、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の現状及び進捗状況と将来の計画、また府との調整部分についてお伺いをいたします。

 整理番号16番、恩智川多目的遊水地については、平成8年ごろから大阪府により事業推進されていると聞いております。恩智川の水系と遊水地の必要性、事業概要、事業経過、また進捗状況とあわせて柏原市が予定されている総合グラウンドの費用負担はどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 整理番号17番、恩智川の現状と今後の管理について、また、水質汚濁、悪臭の発生など河川管理が悪いように思いますが、何か改善策はされているのか、お伺いをいたします。

 整理番号18番、旧170号安堂交差点付近の歩道整備について、特にJR大和路線越えの歩道橋について、その完成時期はいつごろか、お伺いをいたします。

 整理番号19番、柏原市の地場産業は、貝細工、そして染色浴衣、ブドウなどがありますが、今後の取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。

 整理番号20番、柏原市内の道路は非常に狭いところもあると思いますが、市道の整備、管理、運営についてお伺いをいたします。

 整理番号21番、柏原の円明地区から数百メートルのところに羽曳野市がメモリアルセンター、あるいは厚生施設ということで用地の買収に当たっていると聞いておりますが、市としての対応について、市長のお考えをお伺いいたします。

 整理番号22番、家電リサイクル法(平成13年4月実施)その後の状況についてお伺いをいたします。

 整理番号23番、介護保険についてでありますが、多くの議論の中、平成12年4月よりスタート、1年と8ヵ月が過ぎました。サービスの利用者も着実に伸びているようでありますが、認定状況とサービスの利用状況、また認定サービスの未利用者の状況についてお伺いをいたします。

 整理番号24番、3市の最終処分地の今後の見通し、または公園化の見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号25番、市立柏原病院の今後の運営のあり方についてお伺いをいたします。

 これで私からの第1回目の質疑・質問を終わりますが、答弁者におかれましては、的確な答弁と積極的な回答をいただけますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(伊山喜二君) 自由民主党政新会代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号1番、15番、18番、20番の4点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号1番でございます。議案第54号 平成13年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、質疑の要旨ですが、第2表債務負担行為の補正、市道上市法善寺線の歩道築造用地の先行取得について、その場所、面積、事業の時期についてお尋ねでございます。

 ご質疑いただいております市道上市法善寺線の歩道用地の先行取得についてでありますが、特に消防署柏原出張所から柏原病院までの北側の道路につきましては、現在歩道が整備されていないため、歩行者の皆様にご迷惑をおかけしているのが現状でございます。今後歩行者の方々の安全をより以上確保するため、この区間約250メートルで道路の西側、柏原機械製作所側に幅員2メートルから3メートルの歩道を計画しております。

 このたびの債務負担行為の補正を計上させていただきました当市道の歩道用地先行取得の場所及び面積でありますが、場所は消防署柏原出張所から北へ延長約120メートルで、面積約315平米を買収予定をいたしております。また、事業の着手時期でありますが、平成14年度の補助事業として要望しておりまして、年度当初に内示をいた だきましたら、交付申請等の手続及び設 

計・積算等の作業が整い次第、工事の発注を行いたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、整理番号15番、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の現状及び進捗状況と将来計画について、府との調整についてお尋ねでございます。

 当事業につきましては、近鉄河内国分駅周辺の道路交通の混雑緩和とともに安全な歩道を確保するため、大阪府の方で事業を進められておりまして、計画では、起点の府道堺大和高田線の原川東交差点から南側、国分駅西交通広場前を通りまして田辺旭ヶ丘線と交差し、原川の五十村橋までの間約850メートルについて幅員16メートルに拡幅整備される計画でございます。

 それでは、現在までの現状と進捗につきましてご答弁させていただきます。

 この全体延長約850メートルのうち、府道堺大和高田線の原川東交差点より南側約400メートルの幸月荘の手前までの区間につきましては、既に拡幅整備が終わっておりまして、引き続き幸月荘の用地買収交渉が進められております。これが完了いたしますと、シャンベルまでの間約100メートルを拡幅整備されると聞いております。そして、これより南側の五十村橋までの区間約350メートルの事業化の計画につきましては、以前より再三要望させていただいておりますが、大阪府の現在の財政状況面から考えますと、非常に厳しいと言われております。

 しかしながら、五十村橋手前約70メートル付近で本市施行の田辺旭ヶ丘線と交差することから、当交差点部分の事業の実施につきましては、田辺旭ヶ丘線の事業と整合性を図りながら実施する必要がございます。そのために、当交差点部分の用地買収を先行していただくよう強く要望してきたところでありますが、大阪府は、田辺旭ヶ丘線の進捗状況を見ながら進めていきたいとのことであります。今後とも、本事業を早期に完成していただけるように粘り強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号18番でございます。旧170号線安堂交差点付近の歩道整備についてお尋ねでございます。

 ご質問いただいておりますリビエールホールの北側安堂交差点から旧国道170号に沿ってJRの跨線橋から安堂駅入り口の安堂北交差点までの歩道整備についてご答弁申し上げます。

 この歩道につきましては、市役所やリビエールホールに来られる多くの方々が利用される歩道にもかかわらず、狭い場所では幅員が1.5メートル程度しかなく、自転車のすれ違いもできない状態でありまして、以前より大阪府の方へ歩道の拡幅要望をしてまいりました。また、議会の方からもご支援をいただきながら、大阪府の方へ強く要望してきた結果、歩道の拡幅整備が進められることとなったものであります。

 事業の内容といたしましては、安堂交差点から安堂北交差点までの延長約73メートルを幅員3メートルの自転車・歩行者道として2ヵ年計画で拡幅整備されるもので、このうち既に昨年度は延長約39メートルを施行していただいたところであります。本年度は、難工事であるJR関西本線、いわゆる大和路線をまたいでおります歩道橋部分の残り約34メートルについて施行予定であり、既に発注済みと聞いております。

 今後の予定といたしましては、大阪府から委託されたJRの方で年明けから工事に着手され、歩道橋の下部工であります橋台部を設置した後、上部工の架設が3月以降に行われ、6月ごろまでには竣工させたいと聞いております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号20番でございます。市道の整備、管理運営についてお尋ねでございます。

 その要旨は、市道において地元より隅切りや部分的な道路拡幅の要望があった場合、市はどのように対応しているのかというご質問をいただいております。

 こういった隅切りや部分的な道路拡幅の要望を受けた際には、補助採択を受けるべく大阪府に相談するのですが、このような道路整備につきましては、補助事業としての手法がないのが現状であります。したがいまして、こういった道路整備の要望につきましては、これまで特に交通事情が厳しいところ、例えば岡村製油の本郷平野線の隅切り、あるいは旧柏原郵便局の大正川北線の拡幅などを整備してまいりました。しかし、基本的には、地元の方で用地提供のご協力をいただいて整備することとなっております。したがいまして、このような要望につきましては、単なる利便性や安全性でなく、特に危険度が高く、必要性が高い場合には検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号2番、3番、23番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号2番でございます。款3民生費の生活保護費の扶助費でございますが、12年度の確定により生活保護の返還金が約1,400万円とされているが、本年度は9,300万円の補正を組まなければならない、こういうことから、生活保護の現状についてお尋ねをいただいております。

 平成12年度の生活保護費国庫負担金の返還金約1,400万円につきましては、12年度の決算見込み額9億3,740万円に対しまして、国庫負担割合4分の3の7億306万3,000円の概算交付を受けておりました。そして、12年度の決算によりまして、国庫負担額が6億8,966万4,000円に確定いたしましたので、超過交付されておりました1,339万8,000円を13年度で返還するための予算措置でございます。

 一方、本年に入り生活保護の受給世帯が急速に増加しており、相談件数で見ますと、平成11年度は141件、そのうち開始件数が86件、平成12年度は157件で開始件数が110件であったものが、本年度に入りまして、10月末現在で既に152件の相談が寄せられ、そのうち108件を開始いたしております。なお、廃止件数につきましては、平成11年度が71件、12年度が89件、13年度は10月末現在で57件とほぼ例年並みのの件数となっております。

 次に、開始の事由を調べてみますと、リストラによる就労機会の喪失及び稼働収入の減少によるものが61件と半数以上を占めておりまして、特に年金保険料を掛けておらず、受給権のない65歳前後の若年高齢者の失業による保護が目立っております。その他の主なものにつきましては、世帯及び世帯員の傷病によるものが15件、他市で保護を受けておられた方が本市へ転入してこられる、こういうケースが17件、行旅病人等職権によるものが9件となっております。

 保護世帯全体で見ますと、本年3月末現在で408世帯であったものが、10月末現在で459件と、51世帯も増加しております。当初、本年度末の保護世帯数を約440世帯と見込みまして当初予算を計上しておりましたが、このまま推移いたしますと、本年度末に約500世帯を超えるのではないか、このように考えております。今後も引き続き保護世帯の生活実態の把握に努め、自立が見込まれる世帯につきましては就労指導等を積極的に行い、保護の適正な実務に努めてまいりますが、現行の予算では保護費の支払いが困難でありますので、今回9,300万円の補正予算措置をお願いしたものでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号3番でございます。款4衛生費の予防費についてでございますが、国の法律により高齢者に対する事業であるが、対象者は何人か、また実質何人ぐらい受けられるのかというお尋ねでございます。

 インフルエンザの予防接種の補正予算につきましては、各会派よりご質問いただいており、寺田議員さんがトップバッターということでございますので、ご質問にお答えをする前に、若干経過についてご説明を申し上げたいと思います。

 当初、予防接種法の改正が本年の通常国会で上程審議され、10月1日施行とされる予定と聞いておりましたので、審議の進捗状況によりましては6月または10月の定例市議会に予算措置をお願いすべく、準備を進めてまいったところでございますが、ご承知のとおり継続審議となりまして、10月定例市議会にもお諮りできなかった経緯がございます。結果的には、10月31日の臨時国会で急遽可決成立し、11月7日、公布・施行されたところでございます。

 また、予防接種は、蔓延の時期を考えますと、11月から接種することが望ましいとされておりますことから、体制が整い次第、できるだけ早い時期に実施したいと考え、議会にお願いを申し上げまして、11月6日に市民福祉委員協議会を開催していただき、事業の実施計画、予算などについてご説明を申し上げたところでございます。おかげをもちまして、本市でも11月19日から接種を開始いたしておりまして、この間の事情をご賢察の上、ご審議賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、ご質問のお答えでございますが、本予防接種の対象者は、柏原市民で接種期限の平成14年1月31日時点で満65歳以上の人1万1,522人に、インフルエンザ受診券を発送いたしております。また、満60歳以上65歳未満の方で一定の心臓・腎臓・呼吸器等の障害を有する方約270人も、公費負担の対象となっております。そのほか、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人保健施設の入所者につきましては、府内市町村間の取り決めにより、相互に協力して入所所在地市町村がそれぞれ接種することになっております。相互協力の対象者は、両方で約200人と予測いたしております。

 以上、対象者総数は約1万2,000人と見ておりますが、受診者は、府の指導に基づき対象者の35%、4,200人を予定いたしております。なお、11月末日での受診者は、医療機関に確認いたしましたところ、約2,000人でございますが、接種期限の1月末日にはほぼ予定している人数に達するものと考えております。

 また、健康被害につきましては、柏原市が常設いたしております予防接種健康被害調査委員会−−−柏原市の医師会長さんとか府の予防接種専門医師9名で構成いたしておりますが、これによりまして被害救済について速やかに調査、審議することとなっておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号23番でございますが、介護保険の認定の状況、サービスの利用状況、サービス未利用者の状況についてお尋ねをいただいております。

 9月末現在の本市の人口は7万8,582人、65歳以上の人口は1万1,241人、高齢化率で申し上げますと14.3%で、要介護認定者は1,518人、認定率は13.5%となっております。これら認定を受けられました方のうち、在宅と施設を合わせましてサービスを利用していただいている方々は1,147人となっております。

 内訳といたしまして、訪問介護などの在宅サービスを利用していただいている方々は、11月末現在、これは実質2ヵ月おれくになりますので9月分でございますが、800人。介護老人福祉施設などの施設サービス利用者は347人。347人の内訳でございますが、介護老人福祉施設に171人、介護老人保健施設に133人、介護療養型医療施設に37人、痴呆対応型共同施設に6人となっておりまして、サービス利用者のうち在宅サービスの利用者の割合はおおむね7割となっており、また、認定を受けてサービスを利用しておられない方、つまり未利用者は、371人となっております。

 この内訳でございますが、医療で病院に入院中の方が約半数の180人ぐらいおいでになると考えておりまして、そのほか、現在軽度で自立に近い状態で、サービスを利用する意向はないが、将来に備えて認定を受けておられる方、これが約100人ぐらいおいでになる。で、家族で介護をされておられる方が約50人。その他につきましては、死亡とか転出されておる方々であろうと、このように見ております。

 次に、在宅サービスの利用の推移を見ますと、制度開始時の平成12年4月では321人、平成13年4月に684人、平成13年9月末で800人と、制度開始時から比較をいたしますと約2.5倍と、着実に伸びております。しかし、今後の高齢化人口の伸びと相まって、要介護者は確実に増加するものと考えております。施設整備の充実とともに、在宅サービスの拡充について、サービス事業者連絡会等での研修等、また認定を受けておられてサービスを受けておられない方を対象にアンケート調査を実施し、在宅サービスのPRを行ってまいりたい、このように考えております。今後も、利用者の皆様方のニーズに対応できる介護保険制度の定着に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 自由民主党政新会代表の寺田議員さんからのご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号4番について答弁申し上げます。

 ご質問の内容は、市立病院が新しい病院として生まれ変わっていくので、新たな投資は必要としても、経費が極力膨らまないように、また業務委託等の契約においても公平性を保つため、どのように行おうと考えているのかとお尋ねをいただいております。

 今回、市立柏原病院事業会計の補正予算案といたしまして、業務委託関係6件と電話機借上料を合わせ都合7件の債務負担行為を上程させていただいております。これらは、当院の新築建てかえに係ります、来年3月に予定いたしております第1期棟の工事完成に伴い必要となる、またあるいは新たに導入を計画する業務等につきまして、来春の開設に備えまして平成13年度中に契約業者を決定し、人員でございますとか機材等を確保させますとともに、準備作業を進めてもらう必要があるためでございます。

 ご指摘をいただいておりますように、債務負担行為の限度額も総額で5億3,000万円余りに上っておりますが、引っ越し業務やカルテ管理業務の委託2件は、新棟への引っ越しのため、一時的に必要となる経費でございます。また、検体検査業務委託につきましては検査件数の向上によります収益増を、物流管理システム業務委託につきましては医薬材料の貯蔵品の減少と診療報酬請求の徹底化を、それぞれ図るものでございます。その他、電話機器借上料につきましては、5年間のリース契約を行うものでございますが、5年経過後は病院に所有権が移転する内容になっております。

 また、契約においてでございますが、業務の内容によりましては、能力、規模、実績等から申しまして可能な業者数が限定されてまいるケースもあろうかと存じますが、公平性、透明性の確保に留意いたしまして、指名競争入札によりまして契約業者を決定してまいりたいと考えておりまして、その積算におきましてもさらに精査いたしまして、経費の圧縮に努めてまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 私からは、自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、整理番号5番と8番の2件についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号5番、市役所前駐車場の管理についてであります。ご質問の趣旨は、市役所前に公用車が置いてあり、市民が来庁した際に駐車ができず不便を来している状況であるとのご指摘かと存じます。

 市役所前の駐車場につきましては、来庁者のための駐車場でありますことは申し上げるまでもなく、職員には、一時的に荷物の搬送がある場合や出入りの多い仕事内容のとき以外は所定のところに公用車を駐車するように文書を各課に配付して注意を促すとともに、市役所前に駐車している公用車を見かけたときは、その都度駐車の理由を聞くなど、来庁者にご迷惑をおかけすることがないように注意を払っております。また、公用車を使用する際にも、公用車を所定の場所に置くように指導しているところでございます。今後とも来庁者の方々に駐車スペースでご不便をおかけすることがないように周知徹底を心がけてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号8番、広報「かしわら」発行の目的と見やすい広報誌づくりをしているのかとのお尋ねでございます。

 広報「かしわら」は、ご承知のように月刊誌として毎月1日付で発行しております。その目的は、本市の市政に対する理解と協力の思いを深めていただき、市民等の福祉の増進と民主市政の発展を図ることであります。

 発行までの過程につきましてご説明申し上げますと、各課等には広報主任が置かれておりまして、広報誌への掲載依頼原稿がありますと、発行月の前月の5日までに、所属長を経て自治推進課長に提出することになっております。自治推進課では、その原稿を取りまとめまして、編集方針に基づいて発行することになります。

 その編集方針といたしましては、5項目に区分いたしております。1つ目といたしまして、市の予算、施策等市政に関する事項、2つ目は、市で処理する事務について市民等に周知または協力を必要とする事項、3つ目は、国または大阪府の施策等について市民等に周知または協力を必要とする事項、4つ目といたしまして、市政に対する市民等の声に関する事項、最後5つ目として、その他潤いのある生活等のために必要と認められる事項となっております。

 担当課といたしましては、以上の5項目を基本に編集しておりますが、できるだけ見やすい誌面づくりということで、ことしの6月号から字の大きさを13級から14級に大きくしたところであります。しかし、毎月28ページという誌面に制限がありますので、各課からの原稿量が多い月におきましては、場合によりまして字が小さくて読みづらいページができることもあります。今後、掲載する情報量につきまして今まで以上によく精査を行い、市民の皆様方に親しまれるような見やすい広報誌づくりを目指していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。よろしくお願いいたします。

   〔収入役 大木恭司君 登壇〕



◎収入役(大木恭司君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質疑のうち、整理番号6番についてご答弁申し上げます。

 ご質疑は、国の法律改正に伴うペイオフ、平成14年4月1日実施について、市の財産管理はどのように考えているかとのお尋ねでございます。

 ご指摘の保険法が改正され、ペイオフ解禁が平成14年4月から、また普通預金や当座預金などの流動性預金につきましては平成15年4月から、万が一預託先の金融機関が経営破綻した場合、原則として元本1,000万円とその利息を超える部分についての保護措置はなくなるわけでございまして、全国自治体にあっても、これの保護策に苦慮しているところでございます。もちろん当市にありましても、その対応策が必要であると深く考えております。

 これまでに総務省においてペイオフ解禁への対応策研究会が取りまとめた報告がありまして、その趣旨は、公金預金保護のための金融機関への分散型預金、また預金と借入金、いわゆる縁故債との相殺、また金融機関の経営状況などの把握、国債、地方債などの金融商品への分散等々が柱となっておるわけでございます。本市にありましても、今日まで複数の金融機関への分散型預金を行い、安全有利な方向を念頭に公金管理に努めているところでございますが、来年のペイオフ解禁を控えまして、さらにこれらの報告書を参考にいたしまして、貴重な公金の管理運用について、庁内におきまして過去2回、講師を招聘し、関係各課を対象に、ペイオフ公金預金に関する勉強会と申しますか研修会を開催してまいったところでありますが、今後も引き続きましてこのような機会を設け、開催する予定をいたしております。

 また、過日は、庁内関係課で組織する仮称ペイオフ対策検討会を立ち上げまして、情報交換を行うとともに、今後における公金の管理運用について、各市の対応状況、また近日開催予定されております府主催による公金保護対策研修会等にも積極的に参加をさせていただきまして、多くの意見交換を行い、こられの情報収集に努めるとともに、市といたしましては、地方自治法の趣旨を踏まえ、安全で確実な公金の管理運用に万全を期すべく、国や大阪府、近隣都市等の動向も見極めながら、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、整理番号7番、9番、10番、11番、14番の5点について答弁申し上げます。

 まず、整理番号7番は、リビエールホールについてでございます。まず、立体駐車場の稼動状況についてお答えいたします。

 立体駐車場は、自主事業時の関係者用と貸し館時の主催者用及び身体障害者の方々用として利用いただいております。この立体駐車場は、機械式のゴンドラ形式で、中型車、幅にしまして1.8メートル、長さ4.9メートル、高さ1.55メートル、重さ1,700キログラムまでの車30台を収容でき、年間の維持管理費としましては、保守点検費用として169万円程度かかっております。車の出し入れには1分強の時間が必要で、頻繁に出入りしていただく方には支障を来すため、一定の時間駐車される関係者用として、また土曜日、日曜日の催しで市役所前や河川敷の駐車場が満車のときに利用していただいております。いろいろ制限もあり、現在のところ、そう多くの利用はございません。さらに、リビエールホールの利用関係者のみならず、市役所で行われます会議等に来庁される方にもご利用いただくことは可能でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、その他の設備でお尋ねいただいておりますピロティー −−−入り口の上部吹き抜け部分の改修工事についてでございます。

 リビエールホールの1階部分のピロティーは、屋外と同様の空間スペースとして、玄関ドアも柱の横に収納でき、上部は吹き抜け仕様となっておりましたが、公演開催日開場前の来館者待機場所として、また階段や広場を利用したクリスマスコンサートなどの開催場所として利用しておりますけれども、冬季の季節には西風が吹き込み、来館者から苦情及び改善の要望が多く寄せられ、今回吹き抜け仕様箇所にガラス戸を取りつけ、一部自動で開閉できる工事を実施いたしましたので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、整理番号9番、青少年健全育成会の現在の取り組みについてであります。

 本市の青少年健全育成会は、家庭、学校、地域の一層の連携を図るため、平成10年度より立ち上げの準備を始め、平成11年度には、他の市町村に先駆けて全小・中学校区に各種団体、ボランティアや地域の方々を中心に立ち上げていただき、地域に根差した活発な取り組みがなされております。その活動は、「地域の子は地域で守り育てる」をスローガンに、子どもに積極的に声をかける、子どもを事故や犯罪から守る、地域ふれあい活動を進める、子育て支援活動を行う−−−の4つを目標に、子どもと大人が向かい合い、温かく見守り、大人が自分たちのできる身近なことから始めようと取り組まれております。

 本年度の取り組みの一つとしましては、子どもたちへのあいさつや声かけ運動の実施、子どもたちの安全確保ということで、地域の防犯委員、柏原警察などとも連携をとり、地域巡視を定期的に実施していただくとともに、「子ども110番の家」の協力家庭へのプレートの掲示依頼や古くなったプレートの取りかえなどを行っていただいております。また、8月の玉手小学校の「サマーフェスティバル」を皮切りに、地域の幼児から高齢者にわたる「地域ふれあい活動」を実施していただいております。現在のところ、「柏原小学校区ワクワク広場」、「柏原東小学校区地域ふれあい広場」、「堅下フェスタ」「みんなでなんしょうDAY」「旭小まつり」「国分東小地域ふれあい広場」「堅上フェスタ」「国中地域文化交流会」「北中校区わくわくするDAY」「玉中 クラブを通しての体験・交流」などを開催し、子どもを中心とした地域の方々のつながりを深め、地域の教育力の高揚に努めていただいております。ある学校では、1,400人以上の方が集い、子どもたちの笑顔や地域の方の温かいまなざしが、この事業を一層盛り上げております。

 今後の方向性としまして、「子ども110番の家」運動の一層の充実を図っていく、子どもたちが企画運営に携わり、主体的に活動する場の設定を地域ふれあい活動の取り組みの中に入れていく、大きなフェスタとは別に、土・日曜日の休日を視野に、小規模でも定期的に開催できるふれあい教室の試み、日常のあいさつや子どものお手伝い運動であります「子どもパワーの日」への働きかけなどについて、青少年健全育成のための諸団体に働きかけていく考えでございます。

 柏原市の子どもたちは柏原市民で守り育てるために、多くの方のご尽力をいただいており、その機運が高まりつつあります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号10番、文化センターの運営についてでございます。駅前再開発ビル3階へ図書館が移転した場合、1階図書館の跡約900平方メートルにつきましては、仮称ではありますが、IT児童会館を新設し、子どもが小さいころからITに親しみ、学び、技術が自然に身につくような施設として、また、子ども同士が互いに教え会い、親子の話し合いなどの交流の場となるよう考えております。

 規模等につきましては、小学校の1教室64平方メートル程度とれたらよいのではないかと、いろいろと検討しているところでございます。ほかにも、生涯学習の市民ニーズに対応した部屋を設置できたらと考えております。これらは、今後さらに検討を重ね、機能の充実を視野に入れて、市民の皆様のニーズにできるだけ対応したよりよい施設とその運営を目指したいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に、整理番号11番は、国の教育改革について柏原市の対応はどうかというご質問でございます。

 ご質問いただきました国の21世紀教育新生プランにつきましては、国民や社会に対する信頼が大きく揺らぎ、危機に瀕している我が国の教育の現状から、内閣総理大臣のもとに置かれた教育改革国民会議の最終報告の提言を受けまして、新生日本の実現を目指し、今後の教育改革の取り組みの全体像が示されたものであります。

 このプランはレインボープランと名づけられ、1から7までございますが、1、わかる授業で基礎学力の向上、2、多様な奉仕・体験活動で心豊かな人間の育成、3としまして、楽しく安心できる学習環境の整備、4番目としまして、地域に信頼される学校づくり、5番目、教えるプロとしての教師の育成、6番、世界水準の大学づくりの推進、7番、教育理念の確立、教育基盤の整備、以上7つの重点目標を定め、教育改革を進めていこうとするものであります。

 本市では、これらを踏まえ、来年度からの新しい学習指導要領の実施に向け、総合的な学習の時間などでの体験学習、ティーム・ティーチング、少人数による授業等で基礎学力の向上を図るなど指導法の工夫・改善に取り組むとともに、特色ある学校園づくりに努力しているところでございます。また、市内全中学校2年生による3日間の職業体験学習、幼稚園・小学校の園児・児童が進んで家の手伝いをする「子どもパワーの日」の運動を進めるなど、親子の対話のある家庭、地域に信頼される学校づくりの支援を行っております。また、毎年11月に行っています教育月間では、授業参観を初め講演会等多彩な行事に多数の地域の住民や保護者の参加もあり、教育について振り返り考えていただく場ともなっております。

 楽しく安心できる学習環境の整備につきましては、学校内外の安全管理に努め、日常の安全対策に留意した危機管理マニュアルに基づき、連携、協力等支援体制を整備し、生徒指導の充実を図るとともに、学校からの情報発信を通じまして、学校、家庭、地域の連携を一層進めてまいります。本年度は、柏原市内の小・中学校では、学級がうまく機能しない、いわゆる学級崩壊の状況はございませんが、教員の資質の向上を目指して、一人一人の子どもをしっかりと見つめた指導を行うため、研修活動にも力を入れているところでございます。また、教員の加配や社会人等の学校教育活動支援を生かしながら、教育改革に向け一層努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号14番、落書きに対する小・中学校での指導等についてでございます。

 市内各所に見られるスプレー等での落書きは、町の美観を損ない、多くの人々に心の荒廃を感じさせます。これは心ない若者たちによるものではないかと考えられます。市内小・中学校におきましては、学校内における落書きは、発見次第、職員と児童生徒がとともに協力して消すよう指導しております。また、ふだんの教育活動のさまざまな機会を通して、公共物を大切にすることや清掃・美化の大切さについて心の指導とともに、児童会、生徒会を中心にポスターの募集・掲示等啓発活動を計画したり、美化運動の実践に取り組んでおります。今後も、各校で学校内外の落書きを初め清掃・美化につきましては、心の教育の一環として取り組むとともに、地域との連携を十分に図り、協力を得ながら学校内外の美化活動がさらに活発に展開されますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市内公共施設に落書きされましたものにつきましては、施設を管理する担当課が落書きを消す等の対応をしております。なお、悪質なものにつきましては、警察に被害届を出すなどして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、整理番号12番、13番、17番についてご答弁申し上げます。

 まず初めに、12番、片山雨水ポンプ場の取り組みについてお尋ねいただいております。

 片山雨水ポンプ場の建設計画についてのご質問でありますが、本市の公共下水道整備第4次五箇年計画に基づき平成14年度より建設に着手する予定で、建設に必要な国庫補助金の確保に向けて、本年11月に国に補助金要望の申請を行っているところであります。

 今後の建設計画につきましては、毎秒17トンの全体計画排水能力のうち、第1期工事として毎秒9トンの排水設備能力で供用開始していく考えであります。建設施工順序といたしましては、まず、雨水を貯留するポンプ井と沈砂池を築造し、引き続きポンプ室の建築工事、ポンプ、電気設備工事、大和川への放流渠工事及び流入渠工事等を順次建設していく予定であります。

 次に、供用開始の見込みでありますが、約40億円の建設費を必要とし、本市の厳しい財政状況の時期でありますことから、効率的、効果的な事業手法を取り入れて、国庫補助金と本市の財政状況を見ながら、毎年順次施行してまいります。現在の計画では、平成22年度末の予定をしております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号13番、国分市場ポンプ場の取り組みについてお尋ねいただいております。

 国分市場雨水ポンプ場の取り組みについてのご質問でありますが、当該地区の雨水排水施設として昭和59年に建設しました排水能力毎秒1.5トンの市場浸水対策ポンプ場で現在は対応しております。当該地域の抜本的な浸水解消には、昭和52年に計画決定しております国分市場雨水ポンプ場を建設することであると認識しておりますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、来年度より片山雨水ポンプ場に建設着手する計画であり、また、汚水管渠の整備を進める上での必要な財源確保を考え合わせますと、現在の本市の財政状況では、片山雨水ポンプ場と同時期の建設は困難な状況であるとご理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、国分市場地区の浸水対策に対する住民の思いは十分に認識しているところであり、その対策として、当区域の雨水排水計画の見直しを今年度中に行い、片山雨水ポンプ場の建設と並行して、浸水安全度を高める事業を行ってまいりたいと考えております。

 その具体的な計画の見通しにつきましては、本市の財源負担の軽減を図るため、国分市場雨水対策ポンプ場を仮称国分市場第1雨水ポンプ場として名称変更を行うとともに、現在の排水能力である毎秒1.5トンを毎秒2.3トンに能力アップする計画変更を行い、公共下水道事業としてのポンプ場に位置づけ、当ポンプ場の建設に国庫補助金の財源確保を図り、平成14年度より流入管渠の整備に着手し、その後にポンプ設備の増設を図ってまいります。また、従来の国分市場雨水ポンプ場につきましても、仮称国分市場第2雨水ポンプ場として名称変更を行い、あわせて排水区域の見直しによって、現計画の排水能力毎秒8.7トンを毎秒7.2トンに変更いたします。

 当ポンプ場の用地買収の件につきましては、ポンプ場建設用地、進入路用地及び放流渠用地の合わせて約4,090平方メートルの用地が必要であり、その地権者の一部の方より最近において本市に売買の申し出がありましたが、現在の本市の財政状況では用地買収は困難な状況であるとのご説明をさせていただき、ご理解とご協力を賜っているところであります。

 なお、当ポンプ場の建設時期につきましては、現在の財政状況では、片山雨水ポンプ場の供用開始後になるだろうと考えております。当地区の浸水対策は当分の間、先ほど申し上げました国分市場浸水対策ポンプ場の能力アップで対応していきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号17番、恩智川の現状と今後の管理についてお尋ねいただいております。

 ご質問の恩智川の現状と今後の管理についてでございますが、恩智川は、本市にある大県橋を起点に、八尾市、東大阪市を経て、大東市で寝屋川本川に合流する延長15.5キロの、大阪府が管理する1級河川であります。

 現在の改修状況はと申しますと、八尾市と東大阪市の行政界にある第二寝屋川から上流橋の大県橋までの約7キロメートルについて、1時間当たり40ミリの雨に対応できる暫定改修が昭和55年に完成し、引き続き、実績降雨であります1時間当たり約63ミリの雨に対応できる河川改修及び恩智川多目的遊水地事業を大阪府で進められているところであります。また、平成9年の河川法の改正において、これまでの治水・利水に加えまして、環境も含めた総合的な河川整備を図るという趣旨から、河川整備計画の策定が義務づけられたところであります。

 この法改正に伴い、河川管理者である大阪府においても、今年度より恩智川の計画策定に着手したところであります。しかし、本来市民の皆様の憩いのスペース、自然の触れ合いの場としての河川が、平常時の水量不足が原因で水質汚濁、悪臭の発生、土砂の堆積、雑草の繁茂など河川環境が著しく悪化しているのが現状であり、また、去る11月に河川整備計画案を縦覧しました結果、市民の皆様からも数多く同様な意見をいただいているところであります。

 このような状況に対しまして、河川の維持水量を確保し、河川環境の回復、改善を図るよう大阪府に強く要望し、今回の河川整備計画に反映させるよう強く働きかけてまいります。また、本市といたしましても、大阪府と協調し調査、検討を行って、良好な河川環境づくりの推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、私からは整理番号16番、24番の後段についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号16番でございます。恩智川多目的遊水地の事業概要、事業経過と事業の進捗状況、及び本市が予定しております総合グラウンドへの市の費用負担についてお尋ねであります。

 既にご承知のことと存じますが、恩智川は、寝屋川水系の一つに属している1級河川でございます。その寝屋川流域は、東側を生駒山地、西側を上町台地、南北をそれぞれ大和川、淀川に囲まれたほぼ台形状の地域で、流域面積は約270平方キロメートルにわたっております。そして、この地域の約4分の3、つまり約205平方キロメートルは、雨水が自然に河川に流れ込まない内水域であることから、下水道により雨水を集め、ポンプで強制的に河川へ排水されております。こうして河川に集められた雨水の出口は、寝屋川の京橋口のただ1ヵ所しかないという厳しい地形条件となっております。こうしたことから、地域住民の暮らしを洪水から守るために、国、大阪府、流域の11市が協力して寝屋川流域総合治水対策協議会を設立いたしまして、平成2年に整備計画を策定し、河川や下水道の整備を進めるとともに、流域における保水・遊水機能を人工的に取り戻そうとするのが、寝屋川総合治水対策であります。

 この寝屋川流域総合治水対策の考え方といたしまして、流域住民の水害に対して安全で快適なまちづくりを行うため河川を改修するとともに、治水緑地や流域調整池などの貯留施設、地下河川等の放流施設などの整備が必要であります。そのために、計画雨水量を最大実績雨量時間当たり約63ミリと想定されまして、京橋口地点を基準点として、流域基本降水量を毎秒2,400トンとして、河川と下水道によって基本降水量毎秒2,400トンまで処理し、残りの300トンを流域対応施設によって処理することになっております。

 河川と下水道で処理いたします基本降水量毎秒2,400トンの治水対策につきましては、河道改修で約850トン、放流施設で毎秒940トン、貯留施設で毎秒640トンとなっており、この貯留施設の毎秒640トンのうち遊水地では、恩智川の池島、福万寺を初め寝屋川治水緑地など5ヵ所で毎秒405トンと計画され、そのうち本市関係の法善寺の多目的遊水地は毎秒30トンの調整量として、おおむね30年確率の水害から沿川住民を守ろうとするものであります。

 次に、法善寺4丁目地内の恩智川多目的遊水地の事業概要でございますが、計画面積は11.4ヘクタール、調整量毎秒30トン、貯水量16万1,000立方メートルであります。

 経過をご説明申し上げますと、この恩智川多目的遊水地を大阪府が法善寺地区に整備施行をすると明らかにされたのは、平成6年でありました。当時、本市の懸案でありました総合スポーツ施設を東山に整備するという構想がございましたが、何分グラウンドとなりますと、大変広い平たんな土地が必要となりますし、山間部での整備は造成費がかさむということや、自然や歴史遺産の保護、交通アクセスといったさまざまな問題があり、実現には至っておりませんでした。このような状況の中で、遊水地は時間当たり降雨量が約63ミリの30年確率でありますので、平常時には治水機能としてだけでなく、他の都市機能にも利用でき、都市の貴重な空間を多目的に効率よく活用できるため、総合グラウンドとして利用することが市としてもメリットがあると判断し、大阪府の遊水地事業に協力することとなりました。

 用地に対する本市の費用負担でありますが、平成8年第1回及び第2回定例市議会でご答弁申し上げましたとおり、遊水地事業計画11.4ヘクタールのうち4分の1が本市の負担であると当初大阪府から提示されましたが、本市の財政負担が多額であることから、市長が直接交渉に当たられ、新たに6分の1と示されましたが、なお粘り強く交渉され、4分の1の半分、つまり8分の1との交渉成果を得まして、最終的には、遊水地の東側半分の2.3ヘクタールの半分、つまり全面積11.4ヘクタールの10分の1に相当する1.15ヘクタールの面積まで下げることができましたことから、平成8年8月1日に大阪府と協定書を締結した次第であります。

 次に、総合グラウンドの用地費用負担額及び整備費用の点でございます。平成8年当時に試算しておりましたのは、用地費用負担額約23億円と施設整備費約5億円の合計約28億円と見込んでおりましたが、現在大阪府が買収されている単価から試算いたしますと、用地費用負担額約13億円と施設整備費約4億円の合計約17億円程度になると考えております。

 最後に、大阪府の事業進捗状況でありますが、遊水地計画面積11.4ヘクタールの用地測量は、平成11年度に西側部分、つまり近鉄線に近い方の部分の約半分、平成12年度には残り東側半分を測量され、現在のところ、西側部分の一部の住宅地を残して、測量はほぼ完了されております。また、大阪府の用地買収については、平成12年度末で約7,700平方メートル、今年度は現時点で約8,300平方メートルが契約済みであります。このことから、計画面積のうち大阪府立八尾東高等学校のグラウンド用地を除く約7万5,700平方メートルのうち約1万6,000平方メートルが買収できたことになり、約21%の進捗率となっていると聞いております。

 また、遊水地の完成時期は、今後の用地買収の進捗状況もございますが、現計画では平成22年ごろの予定とされております。さらに、本市が計画しております総合グラウンドなどのスポーツ施設の整備につきましては、大阪府の遊水地工事の進捗状況にあわせて実施してまいりますので、平成23年ごろになるのではないかと考えられますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号24番の後段でございます。ご質問をいただいております柏羽藤環境事業組合の旧の一般廃棄物最終処分地につきましては、平成10年3月に埋め立てを終了し閉鎖した後、その跡地について、市民の方々に楽しみ喜んで利用いただける憩いの場として多目的公園・仮称エコパークの整備を計画しているところでございます。

 仮称エコパークの整備時期につきましては、一般廃棄物最終処分場の跡地利用の関係から、廃棄物処理法上、埋め立て終了後の土壌、水質等の定期検査等の監視を行い、安定した時点で大阪府知事に対し閉鎖届を提出することが義務づけられております。この監視期間はおよそ3年から4年間必要と考えられています。したがいまして、3市事業組合では、来年度には閉鎖届を提出され、大阪府の認可を待って施設整備に着手される予定となっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、自由民主党政新会の寺田議員さんのご質問のうち、私の方から19番と21番をお答えさせていただきます。

 まず、地場産業につきましての取り組みでございます。柏原市につきましては、ご承知のように地場産業は3つございまして、1つは貝細工、1つは染色浴衣、そしてブドウ、こういうふうに地場産業、すなわち伝統産業は3つあると考えられております。

 まず、第1番の貝細工でございますが、明治の初めごろに東南アジアの方から貝が入ってまいりまして、柏原近辺で貝細工がいろいろつくられておりました。戦前、大変多くのそういう産業を誇っておったと、こういうことであります。しかしながら、貝細工につきましては、ご承知のように、新しい産業といたしましてプラスチック産業が大変伸びてまいりました。しかも、大量生産、安価にできる、安い、こういうことから、貝のよさは認められておりますものの、一部高級品にだけ使われておりまして、一般のシャツ等々につきましては、プラスチックでいろんな値段、いろんな色ができております。したがって、今は衰退の一途をたどっておりまして、現在貝専門につくっておられるところにつきましてはごくなくなりまして、貝のボタンでなしに細工、あるいはみやげ物、あるいは貝の化石等々、こういう産業がいまだに残っております。これにつきましても、私どもはいろんなことを通じまして相談しておるわけでございますが、時代の波に抗し切れず、衰退の一途をたどっておりますことは、ご承知のとおりであります。

 引き続きまして、染色浴衣産業でございますけれども、この浴衣も、柏原市の特色といたしましては、短いこれぐらいの長さの手染め、すなわち砂を置きまして、そして染色を入れましてと、こういうことで一枚一枚つくっていく、いわゆる手づくりの浴衣でございます。でありますから、手づくりのよさは、それぞれ違った色、違った形をつくっていく、こういうことで、機械プリントにない風合い、さらにろうけつ染めのような感じ等々が伝統産業として、高級浴衣として大変珍重されておるわけでございますが、一方最近は、浴衣染色も大変長い何十メーターというのが出まして、そこにプリントいたしますと、柄も着物で申しますと絵羽調というんですか、すそ模様がありまして、肩にありましてと、こういう形全体を一枚に染めてしまう、こういう絵羽調の浴衣は手染めではできないと、こういう一つの限度があります。長い方が非常にいろんな模様ができると、こういうこと等々があります。

 したがって、伝統産業の手染めのいわゆる総模様−−−小紋とまでは申しませんが、小紋調の浴衣がいいのか、手染めの方がいいのか、ろうけつ調がいいのか、あるいはプリント調の絵羽調がいいのか、こういうことで、その辺で大変しのぎを削っておったわけでございますが、最近は特にやっぱり機械染めに押されておると。

 とりわけここ10数年前から、日本の人件費と海外の人件費では、韓国、台湾はだんだん上がってきまして、中国では大変労働人口が多い、人件費が非常に安い、こういうことから、染色等々につきましても、中国でつくりまして日本へ売ってくると、こういう一つの、ユニクロではございませんけれども、そういう産業に大変押されてきております。しかし、私どもは何とかこれを守っていきたい、こういうことから、いろんなことで染色等々につきましても、商工会を通じまして染色団体と相談をいたしております。

 とりわけその中の一つとして、市としてできる産業のお手伝いは限度があるわけでございますが、ご案内のように、この市役所前で市民まつりを行っております。これは河内音頭としては一番大きな人数を集めておりますし、柏原市につきましては、その河内音頭は、それぞれの人がそれぞれの浴衣を着てくるんじゃなしに、10人以上でないと出場できない。そして原則的には、やっぱり10人がそれぞれの浴衣を思いも思いにつくっていただくと、こういうことに相なっておりまして、それが大変競われておりますから、最近は、毎年それぞれ出られるチームが思いを凝らして浴衣をつくっていただく、こういうことになりまして、浴衣の需要を喚起しよう、そしてそれを世間にPRしよう、こういうことで、河内音頭につきましては一番美しい祭り、そしてそれぞれのチーム別の浴衣が色とりどり、チームが変わって出てくると、大変美しさ等々でも一つ定評があるんじゃないか。これすなわち浴衣産業の振興につながらないかな、こんなふうにも考えておるわけであります。

 それからもう一つ、申しおくれましたが、ことしの11月に東京で「ニッポン全国むらおこし展」が行われまして、そのときには、柏原の手染めの浴衣と貝細工、もう一つブドウは、後ほど申し上げますが、持っていくわけにまいりませんので、ブドウを代表するワイン、こういうことで3種類を商工会のお世話で出店をいたしまして即売会、こういうことでPRをしてきた、こういうことでもあります。

 なお、浴衣産業につきましては、公害問題等々の水質に悪い影響を及ぼさないか、こういうこと等々がございまして、難しい点もあります。これにつきましては、環境整備の有志等々で応援をできる限り商工会とともにしていこうと、こんなふうに思っております。

 最後のブドウでございますけれども、戦前は、都市近郊農業で、ブドウとしては生産量を全国的にも誇ったときもありますが、大都会の周辺で農業後継者がだんだん少なくなってきているということと、しかも、大阪へ行けば大変就職しやすい、そしてまた人件費の関係等々で跡継ぎの若い方が少なくなりまして、だんだん農地が荒廃してきておる、こういうことでありまして、これは農業協同組合−−−現在のJAと相談をいたしまして、いろいろな技術指導をしておるわけであります。とりわけブドウの最盛期を迎えますときに、私どもは、今のJAと相談いたしまして、都市近郊農業のマイナス点、つまり人手が少ない、こういうマイナス点もありますが、メリットの面、都市近郊でなければできないブドウの面、こういうことで実は観光農業に力を入れようということから、毎年9月にブドウ狩りが多うございますから、8月末に、大体日を決めましてPRキャンペーンをしようと。そしてそれは、キャンペーンに行くだけでなしに、新聞、テレビ等々に報道していただこう、こういうことで、私はもちろんでありますが、JAの組合長さん、そして何人かの女の方に手伝っていただきまして、それはできたら、先ほど申しました柏原の浴衣を着ていこう、そういうことで浴衣を着た女の方、そして私どもが行きまして、例えば天王寺とか、あるいは上六とか、そういうコンコースでブドウを皆さんにPRいたします。

 そういたしますと、私どもが行っておりますと、テレビも新聞も報道に来てくれまして、最後にテレビとか報道関係の詰所に行きまして、こういうことでやってきましたとパンフレット等々をお渡しいたしますと、数日のうちには報道機関でPRをしていただける、こういうことで、観光ブドウについては若干PRが効いておると、こんなふうに思っております。

 なお、ワイン等々につきましても、これはブドウの関連でありますが、できる限り推奨していきたいと思っておりますし、これからもPRをしていきたいと思っております。特に最近は、サンヒル柏原を通じまして、サンヒル柏原は北海道から沖縄までいろんな方が泊まりに来ていただいております。したがって、そのあて名を記録をいたしておりますから、そのあて名広告で、これはサンヒルの事業として、ワインをいろいろPRをしておりまして、数は少のうございますが、昨年よりもことしはワイン、ただワインだけじゃなしに、新種のヌーボーワイン、こういうふうに訴えますと皆さんに訴える力があると、こういうことでございますから、したがって、昨年よりもことしは数がふえた、こんなふうに報告を聞いております。これら等々につきましても、ブドウ、ワインをできる限りやっていきたいなと思っております。

 最後に、寺田議員は地場産業とおっしゃっていただきまして、私は伝統産業を3つ申し上げましたが、それ以外にも、これから新しい時代に向かいまして地場産業が伸びてくるところがあろうと思っております。さらに、この前の議会でもご相談申し上げ、ご報告申し上げましたが、ことしの予算に組んでおりますところの、商工会50周年を記念いたしまして助成をいたしました柏原市バーチャル産業団地、これがきのう発足いたしまして、出発式がございましたので、行ってまいりました。もちろん染色の方も含めましてPRをしておるわけでございますが、それぞれの地場産業50数社でございまして、ホームページを作成いたしました。作成費用は市の方で応援をいたしまして、これからそれをどういうふうに活用していこうかと。いわゆるIT時代にITのテクノロジーを利用したインフォメーション、私はこんなふうにきのうから言うておるわけでございますが、これをどのようにやっていこうかということで、中小企業診断のITのコーディネーターに来てもらっておりましたので、その方にいろいろお話もしていただきました。

 幸いにして柏原市には大阪教育大学があるわけでございますから、そこに専門の好きな方がおられまして、きのう、1人は博士でありますが、これは工業の博士ではございませんけれども、その博士を含めまして3人の教育大学の教授に来ていただきまして、この方々に、ひとつ勉強するから、これからの活用方法、PR方法をどのようにしたらいいか新しいアイデアを教えてほしいとお願いいたしまして、これからそういうチームをつくりまして活用方法、PR方法を考えていこうと、こんなふうに考えておるわけであります。

 次は、21番の問題であります。おっしゃっておりますのは、円明地区の近くにずばり火葬場ができるのかどうか、こんなようなご心配だと思っております。

 このことにつきましては、私どもの仕事でございまして、こういうことに一生懸命頑張らないかんというのは我々の仕事であると、こんなふうに私どもも覚悟をいたしております。かつてそういう計画がありました。そして私どもは、先輩議員とも相談いたしまして、それを心配しまして、平成7年9月13日に、このことにつきまして私は羽曳野市の市長室を訪ねまして申し入れをいたしました。こんなうわさがあると聞いておると。そのときは、事実そんな計画もなきにしもあらずでございました。

 私は申しました。柏原市には、3市の広域行政といえども、し尿処理場などありがたくないいろんな施設を受けておると。特に柏原の端の円明地区につきましては、長年の間ごみ焼却場で大変苦労してもらっておるが、これについてはどう思っておるのか。これをよそへ持っていくのならともかく、これを置いておいて、また別のものを持ってくるとは何事や、こんなことは、柏原市、羽曳野市、藤井寺市それぞれに広域行政を仲よく信頼して進めてきておるけれども、そんな計画があるのは別としまして、絶対に近接して数百メートルのところに建ててもらっては困ると。こんなことは、柏原市、羽曳野市、藤井寺市と−−−藤井寺は何にもないけれども、柏原はそんなことばっかり受けられない、これは絶対にあかんということを申しまして、羽曳野市長は、それではいたしませんと、平成7年9月13日に確約をしてくれました。その確約がいまだに生きておるわけであります。それは一つ申しておきたいと思っております。

 そこで、最近、私はまた会いまして、前に話をしたのに、市長と市長があれだけ約束したのに、その後その約束が変わるんですかと。羽曳野市長は、だれが言うてますねん、私が変わったと言いましたか、そんなことは言うてませんよ、あの約束は生きておるのに、逆に柏原市は何ですか、反対運動をして何ですねんと、私はえらい突っ込まれました。そんなことをするんやったら、私ども羽曳野の方ももっと強硬にあの約束に関係してきますよ、と大変怒られました。私は、それは知りません、柏原市には一切このことについての反対運動の相談はなかったです、私はもちろんでありますが、担当者にもなかった、こういうことで、それはそれとして、そのときに私はこう言いました。それなら羽曳野市長、今反対運動そのものをやっておられるのはストップしましょうやないか、そのかわりに前の約束は生きておる、これからしないということは間違いありませんねと念を押しました。念を押しまして、そして私はこう言いました。次にちょうど議会があります、したがって、その本会議の席上で、平成7年に約束したことは、2人の信頼関係での確約であるから、間違いなしに今でも生きておるということを返事しおきますよと、こんなことを申し上げました。

 したがいまして、このことにつきましては、私どもは、そんな何百メーターの近くに絶対に受けられるものではございませんし、また、当の本人の羽曳野市長と私は信頼関係でいろんなことを、2人で個人的にも一生懸命やってきております。3市行政はいろんなことを頑張っていくと、こういうことにつきましては間違いございませんので、この点につきましては、だれがされたのか私は知りませんけれども、全くこの話は聞いておらなかったということでございまして、おとついまで全く聞いておらなかった、せめて相談してほしかったなと、こんなふうに思っておりますけれども、それは別といたしまして、平成7年の確約は間違いないと、私は議会で明言をいたしますということを羽曳野市長に了解を得て、返事をいたしております。

 もう一つ申し上げます。3市の藤井寺市長も同席の上で、先日確認をいたしました。

 終わります。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 自由民主党政新会代表の寺田議員の質問のうち、私から整理番号22番、24番の前段の2点についてご答弁申し上げます。

 整理番号22番でございます。ご質問は、家電リサイクル法(平成13年4月実施)のその後の状況についてのお尋ねでございます。

 一般家庭や事業所から排出されたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーの家電製品の有用な部品をリサイクルし、廃棄物の減量化と資源の有効利用を推進するため、平成13年4月1日より家電リサイクル法が施行されたわけです。本市におきましては、この法律が円滑に運用されるよう、平成12年11月号より広報「かしわら」に家電リサイクル法の啓発文をシリーズで掲載いたしまして、また4月には啓発チラシを全戸配布し、啓発に努めてまいりました。また、各マスコミでも取り上げられたことから、この法律は周知され、日常生活の中で機能しているものと思っております。

 しかし、この法律では、消費者が家電4品目を排出する際に、リサイクル料金と運搬料金を負担しなければならないことから、また監視が行き届かないことから、山間部などにおいて11月末現在で159台の不法投棄が判明しております。このことは、家電リサイクル法に基づき正規に排出された善良な市民の皆様に不公平を生じる結果となることから、本市では、シルバー人材センターに廃家電不法投棄調査員を委託しまして、不法投棄の防止と排出者を特定するように努めております。

 不法投棄を防止するには、排出者のモラルに訴えるとともに、家電リサイクル法の趣旨を認識してもらえるよう、今後も啓発活動に努めていくことが必要であると考えております。また、制度の問題として、リサイクル料金を購入時に上乗せし、排出時には無料で引き取る制度を法制定当初から要望してまいりましたが、今後も全国都市清掃会議等を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号24番でございます。ご質問は、3市最終処分地の今後の計画見通し、または旧処分地の公園化等についてのお尋ねでございます。このご質問につきまして、私からは前段の最終処分地についてご答弁申し上げます。

 最終処分地は全国的に逼迫しており、これの確保が重要かつ不可欠であることから、柏羽藤環境事業組合が本市堅上地区に整備しようとするものであります。計画しております新最終処分地は、柏羽藤クリーンセンターから排出される焼却後の燃え殻等を埋め立てるもので、地中に汚水が浸透しないよう底の部分にゴムのシートを張りつける等、環境保全に配慮した構造を持つ管理型の一般廃棄物の最終処分地でありまして、計画されている規模は、総面積約6.2ヘクタール、埋立容量26万5,000立方メートルとなっております。

 この新最終処分地の進捗状況でありますが、平成12年度に基本設計が終わり、現在実施設計に取り組まれておりまして、本年度末には一部着工の運びとなる予定であります。計画では、完成年度は平成15年度末、16年度から供用開始される見通しであると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 自由民主党政新会代表の寺田議員のご質問のうち、私からは整理番号25番についてお答え申し上げます。お尋ねは、市立柏原病院の今後の運営のあり方、方針についてでございます。

 市立柏原病院は、心あるよりよい医療を提供することを基本理念とし、医療レベルの向上、医療・福祉・保健の連携に努め、信頼される病院の役割を担うことを基本方針とし、患者さんに満足していただくことを目標とし、患者さん中心の医療活動を旨として運営しております。その上で、急性期病院として地域の基幹病院の使命を果たすべく、以下の課題に取り組んでおります。すなわち、1、医療レベルの向上、2、地域の医療機関や介護施設との連携、いわゆる病診連携、3、患者サービスの向上、4、療養環境の整備・改善−−−でございます。

 まず、医療レベルの向上につきましては、市立柏原病院が2次医療を主体とする急性期医療を担うことが期待されていることから、診療内容の充実を図っております。本年1月より新たに泌尿器科を開設し、診療の範囲を拡大しました。内科では、循環器、呼吸器、消化器、神経、糖尿病など専門診療化を図り、現在診療内容を充実させているところでございます。外科系では、内視鏡手術など新しい手術法を積極的に取り入れております。救急医療につきましても、昨年度より夜間の放射線検査ができるようにし、消防署との密接な連携を図るようにしてまいりました。市民の要望の強い小児救急につきましても、来年春の新棟の第1期工事の完成時に実施すべく、院内で検討しているところでございます。

 新棟の完成時に、新血管造営検査装置、腎尿管結石の破砕器など最新の医療機器を導入する予定ですが、これにより、さらに診療レベルが上がるものと考えます。また、血液などの検体検査の委託化による検体検査が院内で24時間実施可能となり、検査から報告までの時間も大幅に短縮します。採血より約30分以内に短縮することがあり、診療に有益となると考えます。

 次に、他の医療機関との連携でございます。介護保険の導入、第4次医療法の改正による医療機関間の機能分担が重要になっております。当院では、地域医療連絡室を設置し、専任の看護婦にて診療内容の説明、紹介患者の案内、入院の受け入れ、検査結果の報告及び入院患者の退院後の医療機関、介護施設への紹介を行っているところでございます。

 患者サービスにつきましては、医師、看護婦を初めとする職員全員が患者さんの立場に立ったきめ細かい対応が必要であり、院内に接遇委員会を設け、接遇の改善に積極的に取り組んでおります。

 もう一つの課題は、診療の待ち時間でございます。従来より診療待ち時間が長いとのご指摘がありましたが、本年4月より内科での予約診療を行い、その後11月からは、外科、整形外科、泌尿器科にも予約外来を拡大しているところでございます。来年5月からは、全診療科で予約診療を行う予定であります。予約診療により診療待ち時間が短縮されていますが、その一方、薬局での投薬待ち時間が次に問題となってきました。そこで、本年6月より院外処方を開始しました。現在は希望される患者さんが対象ですが、体制が整い次第、完全実施をする予定です。今後、新棟での診療開始時に情報システムを導入する予定ですが、これが有効に機能しますと、待ち時間はさらに短縮するものと考えます。

 次に、療養環境につきましては、施設の老朽化、狭隘化、暗いなど、患者の皆様にはご迷惑をおかけているところですが、その中で冷暖房時間の延長、それから、待合室3室のうち1室のみを禁煙室とし、院内の分煙化など療養環境の改善を進めています。今後、新棟完成時には待合室をゆったりと明るい部屋とし、診療室につきましても、プライバシーを配慮した設計としております。

 最後に、このような課題を円滑に実施するためには、病院内では、医局、看護婦、放射線科、検査科、薬局、リハビリ科、栄養科、事務局の各部門内で活発な議論をするとともに、医局会、医局部課長会、運営協議会、経営会議を定期的に行い、それぞれ各部門の意見を集約するとともに、経営会議の決定事項を伝達する体制をとっております。

 新棟完成後は、院内の情報システムを積極的に活用し、運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。今後とも市民の皆様から信頼される病院となるよう、職員一同一層努力しますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。寺田議員、再質問ありませんか。



◆5番(寺田悦久君) それでは、整理番号順に整理をいたしまして再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、整理番号1番からでございますが、これは市民病院の完成に伴って周辺の道路整備ということでございますので、市民病院の完成にあわせて、皆さんが安全に病院に通えるように、また速やかに道路整備をしていただきたいということを要望を申し上げます。

 続きまして、整理番号2番でございますけれども、この件につきましては、よく理解をいたしました。引き続き保護世帯の生活実態をよく把握していただいて、適正な保護の実施に努めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、整理番号3番でございますが、1点、再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今ご答弁をいただきましたお話の中で、ざっと4,200人が予防接種を受けていただくというご答弁をいただきましたが、そのうちの無料対象者といいますか、試算では幾らぐらいになっておるかということをひとつお聞きをいたしたいというふうに思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 まず、無料にさせていただいているのは、生活保護家庭の皆さん方と世帯全員が住民税非課税世帯の皆さん方に一部負担金を免除させていただく、このように考えておりまして、大体生活保護の方は100人前後だと思います。そのほか住民税非課税世帯につきましては、大体3千数百人おいでになりまして、その35%でございますので、1,100人から1,200人ぐらい接種をされると、このように理解いたしております。



◆5番(寺田悦久君) これは、国の法律で制定された意義は大体理解をしておりますけれども、高齢者の皆様方がインフルエンザにかかられるということに早期に対応していこうということが趣旨だというふうに理解をしております。ただいまのご答弁で、有料対象者は3,000人ということでございましたが、前には、1人1,000円の費用をいただくというふうなことも聞いております。そこらあたりから換算をいたしますと、ざっとこれは300万円ぐらいになるのではないかというふうに思うわけでございますが、これは本来の趣旨で考えますと、その300万円をいただくというふうなことの中には、いろんな医療事務、そういった一連の手数もかかります。しかし、高齢者の方がインフルエンザの予防をしていただく、これが本来の目的だというふうに思いますので、ひとつ来年ぐらいからこれの無料化ということもあわせもってご検討をいただきたいというふうに思います。

 そういうことをお願いいたしまして、次に、整理番号4番につきましては、契約業者の決定は、公平性を期するように、ひとつお願いをしておきたいというふうに要望をさせていただきます。

 整理番号5番、市役所前の駐車場の問題でございますが、柏原市は、おかげをもちまして、まことに広い駐車場がございます。これは、旧の市民会館を市長を初め皆さんの決断によって解体されて、そのスペースが非常に有効に使われておるものだというふうに思います。この場所では、柏原市民の市民まつりのイベントでありますとか、また農業祭、商業祭、福祉関係のそういったお祭りもされております。これは非常に有効に使われておるわけでございまして、広いがゆえに、車の管理ということも乱雑になるかなと。そういった一連の中で、公用車の乱雑さというのが、私は3ヵ月間見てまいりましたが、そういう部分で気になるなというふうにちょっと思っております。

 10月の議会で専決処分報告がございましたが、その中で事故の報告も二、三あったように思います。そういった部分をひとつ気を引き締めていただきまして、安全の徹底を図っていただきたい。そういうようなことで、ひとつ公用車の安全管理と、また閉庁時に、公用車は所定の駐車場に決めていただいておるというふうに思いますが、その部分にとめていただきたいということをひとつお願いをしておきます。

 それと、うちの幹事長から、寺田、そういうふうな質問があるなら、現場へ行って見るようにというふうな教えがございました。そういうことから、私、駐車場の質問をさせていただきますので、一体どういうふうなことになっておるのかなと、まあまあ車が閉庁時も少し多いように感じておりましたので、まず第1場面は、9時にちょっと見に寄せていただきました。車が6割方とまっていたように思います。まだ庁舎の電気もついておりましたので、お仕事をしていただいている、ありがたいな、ご苦労さまだなというふうに感じておりました。2回目に行きましたのは、夜中の1時でございます。私はそれだけ暇ではございませんが、ちょっと見に寄せていただきました。それで、資料として写真を撮らせていただこうということでカメラを持っておりますと、車が1台、また1台とライトがついてまいりまして、クモの子を散らすように出ていかれました。どうやらカップルであったように思います。

 私は、青少年指導員というふうなことを以前させていただいておりまして、河川敷等でこういう問題が事件につながった例も多々聞いております。そういう部分で、役所の駐車場でございますので、そういう部分の気遣いをひとつまたいただけたらなというふうにも思うわけでございます。ちょっとそのことを申し添えまして、この整理番号5番を終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、整理番号6番、ペイオフの預金保険機構の改正でありますが、ご答弁の中で、総務省の対応方策研究報告がありました。要約をいたしますと、1つは公金の分散、2番目に預金、借入金との相殺、3番目に銀行等の経営状況の把握、4番目に国債、地方債への分散などが主な柱であったように思います。

 これは、一つ目の公金の分散というふうなことをいたしましても、多額な金額であるわけでございまして、絶対数の少ない銀行に分散されるのもなかなか難しいであろうというふうに思います。そして、もう一つの預金と借入金の相殺というところでありますけれども、これも、相殺はされたとしても、柏原市の事業というのはそういう部分でとまってしまうのではないかなというふうに市民の皆さんが心配をされるだろうというふうに思います。

 3つ目の経営状態の把握でございますが、これは専門のエコノミストでもなかなか難しい部分で、そういうふうなことで、担当の方もいろいろと情報収集をしていただいてやっていただけることだというふうに思いますけれども、非常に難しい部分ではないかなというふうに思うわけでございます。あともう一つ、国債や地方債に転換するという部分でございますが、これも、多額の公金などが流入することによって固定化するというふうな経済上の非常に難しい問題がございます。

 そういう部分から、非常に難しい折でございますけれども、担当の方にはご苦労をかけますが、大切な公金でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 この件につきまして、1つだけ再質問をさせていただきとうございますが、よろしくお願いを申し上げます。今、柏原の現状は金融機関にどういうふうな分散をされておるのか、ざっと私にわかるようにご答弁をいただきたいと思います。



◎収入役(大木恭司君) 自席からご答弁申し上げます。

 現在預金しておる取引金融機関につきましては、8行でございます。金額等々につきましては、一応分散してやっておりますので、具体的な数字は今のところ申し上げるわけにはまいりませんので、よろしくお願いいたします。

 主な指定金融機関は、大和銀行とJA柏原、あるいは柏原市内の八光信用金庫等、地銀の金融機関へ預金をしておるというようなことです。



◆5番(寺田悦久君) 了解をいたしました。そういうふうな時代の流れでございます。いずれそういう部分も公金につきましては法制化があるやもしれませんが、今の段階ではそういうことでございますので、ご苦労をおかけいたしますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、ちょっと申し上げたい部分だけを整理させていただきたいと思います。時間もございませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 整理番号7番、立体駐車場のことでございますが、私も見受けましたら、立体駐車場はそういうふうに使われていないかなというふうに感じました。毎日あそこを通るんでございますが、なかなか車が入っておるというのも見受けませんし、車の出し入れにつきまして1人の張りつけが要るようにも思います。そういうことから、立体駐車場ということとは別に有効的な発想はないものかなというふうに思いますが、そういう部分についてお聞きをいたしたいというふうに思います。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 立体駐車場の諸状況につきましては、先ほど古川部長からご答弁申し上げたとおりでございますが、実態といたしましては、利用状況はかなり少のうございます。そういったことから、立体駐車場を何かの施設に転用できないかといろいろご指摘を受けておるところでございます。

 ただ、構造上から、他の施設といいますと、会議室等に転用する場合は、非常に構造上難しい点がございます。また、法的な問題として、不特定多数の方がご利用になるということになれば、出口と入り口の2ヵ所必要だと、そういった問題もございます。我々といたしましても、やはりこの施設を現在の駐車場のままでより多く利用していただく方法につきましていろいろと検討なり配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(寺田悦久君) ご答弁をいただきまして、了解をいたしました。そういうことでございますので、これからできるだけ利用していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

 最後の質問になろうというふうに思いますが、整理番号21番につきまして少しお聞きをいたしたいというふうに思います。

 あとの整理番号につきましては、了解をいたしましたので、またよろしくご検討もあわせましてお願いを申し上げます。

 これは、円明町の南側にできますメモリアルセンターということで、ちょっと聞かせていただこうかなということでご質問をさせていただきました。これは、地元の方でそういうふうな話がございまして、それで地域の地権者の方は、羽曳野市域でございますが、もともと円明地区の生活圏内でございまして、焼却場も含めまして、周りの農地は円明の方が持っておられるというケースが非常に多うございますので、そういう部分で非常に関心を持っておられる。その地権者の方々に、土地の買い上げ交渉に当たられたということでございます。買い上げ交渉に当たられた方が、用途を聞かれますと、厚生施設に使うというふうに、まだ11月になっでもお答えになったようでございます。そういうふうなことで、厚生施設ということは、火葬場というのは含まれるのかというふうにお聞きになったことに対しまして、担当の方が、お名前はちょっと控えますが、含まれるというふうにお答えになったようでございます。そういうことから一度に火がついたものだというふうに思います。

 柏原市長は8万市民の代表でございます。先ほど、その市長がご答弁をしていただきまして、これは何としてもそういうふうな約束をもとに、つくらせるものではないというふうなご答弁をいただきました。非常に心強く思ったわけでございます。しかし、そういうふうな背景がありまして、地権者の方が非常に不安におののいておられます。また、近隣住民にもそういうふうな不安な要素がございました。どうかその部分はひとつご理解をしていただきたいなというふうに思います。

 そういうことから反対署名の運動をされておられるわけでございますが、円明町につきましては、先ほど市長も言っていただきましたように、火葬場の問題がございます。この問題につきましても、非常に行政協力といいますか理解をしていただいておるように思うんですが、そこへさしてそういうふうな話でございましたので、非常に不安要素が募ったということで、ひとつそういう部分のご理解をちょうだいを申し上げたいなというふうに思います。それにつきましては、また地元の方々のご意見を聞きながら、ひとつ詰めていただけることだろうというふうに思いますが、その節はよろしくお願いをいたします。

 もう少しお話をさせていただきましたならば、あの地権者の中には8件ほどの地権者があるようでございまして、全体の3分の1強に達する、半分近くになるわけでございます。それで、その役所の担当の方に聞かれた折に、どのぐらいの面積やというふうに聞かれたようでございまして、1万8,000平米、約5,000から6,000坪というふうにお答えになった。この話がすべてがあんまりよくでき過ぎていまして、そういうふうなことで、地元では、これはできるんやというふうな判断が下ったようでございます。この買い上げ交渉が、何のために11月ごろになりましてもそういう話があるのか、ちょっとそこらの部分は知りたいところでございますけれども、またそういうふうな情報がございましたら、ひとつお教えをいただきたいというふうに思います。

 長々と最後に地元のメモリアルセンター、厚生施設というふうなうわさが入ってきました情報のことを話をさせていただきましたが、議場の皆さんには、長時間本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げ、寺田悦久、自由民主党政新会の代表質問を終わらせていただきます。本当に皆さん、ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時9分



△再開 午後1時15分



○議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き代表質疑・質問を行います。市民党を代表して藤森洋一議員、登壇願います。

   〔6番 藤森洋一君 登壇〕(拍手)



◆6番(藤森洋一君) 6番議席の藤森洋一でございます。市民党を代表して質問させていただきます。質問の機会をいただきました議長を初め先輩議員、同僚議員の方々に厚くお礼を申し上げます。

 ことしも、残すところあと半月となりました。ことしは新世紀、21世紀の年明けを華々しく迎えたのですが、振り返ってみると、世界じゅうを恐怖に陥れた米同時多発テロなど、心を痛めるニュースばかりが目立った1年だったように思います。けれども、師走に入って、皇太子ご夫妻に待望のお子様が誕生されたことで、久しぶりに国じゅうで喜べる明るいニュースがありました。お名前は、孟子からの出典で敬宮愛子様で、大変親しみやすいお名前でありながら、「人を愛する者はいつも人に愛され、人を敬う者はいつも人から敬われる」、我々にとりましても、忘れてはならない敬愛の大切さを表現されている、すばらしいお名前だと思います。お印はゴヨウツツジで、柏原市の花がツツジでありますので、少なからずつながりがあり、これにあやかって柏原市にも明るいニュースがあればと期待しています。

 そして、ことしの漢字は「戦」で、リストラや狂牛病などで国民生活も戦場になったことが理由だそうですが、戦うという意味からは、ことしは選挙の年でもありました。1月はアメリカ・ブッシュ大統領の就任、2月は柏原市長選挙、4月は小泉内閣が発足し、7月には参議院選、そして9月には柏原市議選と、さまざまな選挙が行われました。私も、武田前議員を初め市民の皆様のご支援をいただき、無事当選することができました。ありがとうございました。

 武田前議員は、長年市議会議員として市勢向上のため、市民福祉のためと我が身を顧みず尽くしてこられましたこの功績は、たたえて余りあるものでございます。私は、武田前議員の選挙のお手伝いをしてきましたが、今回引退されるということで、武田前議員の築かれたものが受け継がれていくように、また、私自身が長年ソフトボールの監督として青少年の健全育成に努めてきた経験や消防団活動で身につけた防災知識を市民の皆様にお役に立てることができるのではないかと、議員になることを決心いたしました。微力ではございますが、先輩議員の皆様方にご指導をいただき、柏原市発展のために力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質疑・質問をさせていただきます。

 まず、整理番号26番、議案第54号 平成13年度柏原市一般会計補正予算(第4号)第2条、第2表債務負担行為補正につきましては、午前中の他会派の議員と同内容でございますので、割愛させていただきますが、柏原市民病院へ通院している人も多く通るので、できるだけ早くしていただくようにお願いいたします。

 整理番号27番、歳出、款2総務費 項1総務管理費補正額130万円が一般財源から出されていますが、精神保健福祉事務の移管に伴い、相談室や人員の確保、また福祉サービスの増加に対して国や府から補助などの支援策はないのか、お尋ねいたします。

 整理番号28番、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費 節13委託料、インフルエンザ予防接種は現在65歳以上の柏原市民に自己負担1,000円で実施されていますが、子どもは対象外とされています。市単独で法定外の乳幼児にも予防接種をするお考えはないのか、お尋ねいたします。

 整理番号29番、歳入、款18繰越金 項1繰越金 目1繰越金 節1繰越金1億1,633万7,000円となっていますが、財政調整基金に積み立てた1億2,000万円と合わせて繰越金2億3,633万7,000円とし、後で基金の積立金として抜いた方が市民にわかりやすいのではと考えますが、いかがでしょうか。

 これより一般質問に入ります。

 整理番号30番、第3次柏原市総合計画で山西市長が、「緑と水にやすらぎ心ふれあう魅力あるまち」を柏原市の将来像とされていますが、ISO14001(環境マネジメントシステム)を導入することで、環境問題に熱心に取り組んでいる市だとイメージアップにもなり、住みたい町、ずっと住んでいたい町と転入者の永住の増加も見込めます。このシステムに対する取り組み計画はあるか、お尋ねいたします。

 整理番号31番、平成13年5月に施行された食品循環資源の再生利用等に関する法律(食品リサイクル法)に対して柏原市は取り組んでいるのか、お聞かせください。

 整理番号32番、美化条例を制定して罰則規定をつくり、落書き等の取り締まりを強化してはいかがでしょうか。

 整理番号33番、現在堅下消防会館の建てかえ中で、また今後、第1分団詰所の建てかえの予定があると聞いています。これに関して、国分消防団の詰所も、柏原市立図書館国分分館新館に伴い、移転が予定されているとのことですが、これにより第1分団詰所の建てかえが遅くなるのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 整理番号34番、柏原市では各地域での防災訓練の実施をうたっているが、防災訓練の進展状況と今後の計画についてお聞かせください。

 整理番号35番、ことし3市合同で、震度7クラスの地震が起こった場合を想定して防災訓練が行われましたが、もし生駒断層でこのような地震が起きた場合、国分地区の地震対策の一環として、石川、原川にかかる橋の耐震チェックはできているか、お尋ねいたします。

 整理番号36番、先日決算特別委員会で、現在6ヵ所に耐震防火水槽が設置されているとお聞きしましたが、今後、国の補助つきの防災公園街区整備事業を活用し、耐震性貯水槽や自家発電設備を設けるなどの設備計画は検討されているかどうか、お聞かせください。

 整理番号37番、大和川工事事務所西側スーパー堤防工事と公園整備の進捗状況をお尋ねいたします。

 整理番号38番、国豊橋南詰め東側の堤外民有地の公園化の進捗状況をお聞かせください。

 整理番号39番、ことし6月の内閣府の男女共同参画会議で、放課後児童クラブや地域のすべての児童に居場所の確保として、両方で2004年度までに1万5,000ヵ所に拡充する計画が出されましたが、当市ではどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。今後の計画をお聞かせください。

 整理番号40番、小学校の子ども会活動のようなものを中・高生に対して地域青少年健全育成会と共同でつくり、青少年の小集団活動の場を提供することはできないか、お尋ねいたします。

 整理番号41番、府の恩智川遊水地内の市の総合スポーツグラウンドの計画についてでありますが、午前中の他会派の質疑により大体理解できました。かなりおくれそうですが、大人も子どももソフトボールの練習場ができると期待していますので、買収を早くし、何年ぐらいで工事にかかれるか、めどをお聞かせください。

 整理番号42番、平成14年度より完全学校週5日制がスタートするに先駆けて、文部科学省が「全国子どもプラン(緊急3ヶ年戦略)」を策定しましたが、これを受けて柏原市はどのように施策を考えているか、お聞かせください。

 整理番号43番、柏原市立図書館は、現在月・火曜日が休館日です。水曜から土曜日までは10時から18時までで、日曜日は9時半から17時まで開館となっていますが、休館日の削減及び開館時間の延長は考えられるのか、お尋ねいたします。また同様に、歴史資料館の休館日の削減についてもお聞かせください。

 整理番号44番、地元住民から信号機の設置や変更の要望が出されても、長時間そのままになっているとの声があります。市はどのように対応されているか、4点ほどお尋ねいたします。

 まず1点目、近鉄踏切横の信号機は感応式になっているが、春日神社から国道165号線に出る道は押しボタン式で、右側のがけで見通しも悪いため、田辺1丁目8番、国道165号の信号機を押しボタン式から感応式に変更依頼への対応をお聞かせください。

 次に、2点目、府営旭ヶ丘住宅、まぶね保育園、関西女子短期大学附属幼稚園、好意の庭診療所と、子どもたちやお年寄りが利用する施設が多く、また住宅街でもあるので、人、バイク、自動車等の通行が多いのに、信号機は設置されていない。停止線が引かれているのに、一たん停止も守らないバイクが多いため、小さな事故が多発していると聞いていますが、旭ヶ丘3丁目、小松橋への信号機設置の予定はあるのでしょうか。

 続いて、3点目、利用者の多い国分合同会館前への信号機の設置予定はあるのか、お聞かせください。

 最後に4点目、同じく旭ヶ丘4丁目、名阪南線信号機設置の予定はあるのか、お聞かせください。

 整理番号45番、旭ヶ丘3丁目1番29号の住宅地の道路上、天理教廣阪分教会前の三差路に電柱がはみ出して立っています。事故の危険性が高く、早急に調査をしていただいたと思いますが、対策をお聞かせください。

 整理番号46番、旧国道170号線の堅下小学校横から北へ向かう平野交差点までの道に歩道がなく、また道も狭く、非常に危険です。府道ではありますが、市民の安全面、バリアフリーの面からも、歩道の設置ができないのか、お尋ねいたします。

 整理番号47番、ハローワーク移転誘致についてでありますが、現在長瀬川に位置するハローワークでは、駐車場も狭く、広域行政施設の役割を果たしているとは言いがたい。また、失業者がふえ、利用者が多くなるハローワークは、現在のままでは環境的にも、幼稚園や中学校、静かな住宅等にも隣接し、ミスマッチしていると考える。さらに、狭い道路であるがゆえに、事故の危険性もあり、将来、大県本郷線の開通とともに混雑し、ますます危険性も増していきます。現在推進中のJR柏原駅前再開発において、その再開発ビルに移転誘致はできないのか。ここは、鉄道で言えば、JRの利便性だけではなく、近鉄道明寺線にもつながる重要な意義をももたらしています。この沿線は、藤井寺、羽曳野、松原市へもつながり、ハローワークの管轄市は柏原、藤井寺、羽曳野、松原市となっています。駅前ビルに移転誘致することによって、昼間の人口もさらに見込め、重要な意味をもたらし、周辺商店街の発展にもつながっていくと考えられます。10月議会で市民党より質問いたしましたが、本市のお考えについてお尋ねいたします。

 整理番号48番、大変混雑している柏原駅東口周辺の放置自転車の取り締まり強化及び警告札をつけた自転車の回収をもっと早くできないか、お尋ねいたします。

 整理番号49番、府営柏原河原住宅は、築27年となり、エレベーターも老朽化して、2回の点検が行われています。時々閉じ込め事故も発生していると聞いています。住民も高齢化してきており、また身障者の方も入居されているので、現状の4、7、10、13階しかとまらないエレベーターの各階どめを住民は望んでいます。大阪府の建物でもあり、市としては住民の要望を後押しできないか、また、他の中層府営住宅のバリアフリー対策についても市の考えをお聞かせください。

 整理番号50番、柏原市立柏原病院は、平成8年以後、年を追うごとに入院患者が減少している状態です。原因はどこにあるのか、また対策をお考えなら、お聞かせください。

 整理番号51番、公共工事で最低価格入札がふえています。柏原市も最低制限価格の提示を行っているため、これからは複数の業者で最低価格が同額になるケースが出てくると思われます。柏原市では、最低制限価格にて落札した工事検査はどのような対応をお考えなのか、お聞かせいただきたい。

 整理番号52番は、既に調査をしていただいたそうですので、今回の質問からは取り消させていただきます。

 整理番号53番、買い物のお客さんの安全のために、大県通り商店街の釘忠商店前から市道上市法善寺線までの区間を、11時から18時の間も車両進入禁止にできないか、お尋ねいたします。

 整理番号54番、同じく大県通り商店街の照明灯は、店が閉まっても現在一晩じゅう点灯しており、年間120万円程度を地元商店街が負担しております。深夜の市民の安全のために防犯灯の役目も果たしており、全額とは言わないまでも、市から補助金を出すことができないか、お尋ねいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 市民党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の藤森議員のご質疑のうち、私からは整理番号27番、28番の2点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号27番でございますけれども、精神保健福祉業務の移管に伴い、相談室や人員の確保、また福祉サービスの増加に対し、国や府からの補助金などの支援策についてお尋ねでございます。

 今回補正をお願いいたしております130万円の内容は、平成14年度から市町村に移管されます精神保健福祉業務に係る手帳所持や福祉サービスの利用等に関する相談時に使用するための相談室を改装するための費用でございます。また、業務が移管されることに伴い、精神保健福祉手帳や通院医療費公費負担の申請受理や大阪府への進達及び社会復帰や福祉サービスの利用についての相談事務、精神障害者居宅生活支援事業−−−3つございます、ホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホーム、これらに係る事務などを処理する人員も確保しなければなりません。しかし、これらの事務を処理するための人件費などの経費につきましては、国、府からの直接的な補助はなく、事務移管に伴う会議の中でも議論されたところでございます。

 国は、ホームヘルプ事業などの居宅生活支援事業に対しましては、2分の1の補助がございます。人件費や物件については、地方交付税の中に算入しますとの見解を示されただけでございます。一方、府においても、支援事業に対しては4分の1の補助があるだけで、その他の補助はございません。そこで、市長会を通じ、府知事に対して、事務移管後の当面の対応や人件費などの財政的負担、人材養成などの要望を行ってまいりました。その結果、府は、市長会及び町村会長の要望を受けまして、事務移管に伴う事業の立ち上げに際しましては、最重点事項として積極的に取り組むとし、その具体的な支援策を示しております。

   〔堅木副議長 伊山議長にかわり議長席に着く〕

 まず、主なものでございますけれども、1番目に、保健・福祉・医療の一体的連携が必要であることから、福祉は市町村、医療は保健所となっているわけですが、障害者にとっては、保健・福祉・医療は一体的に供給される必要があるため、保健所が中心となって地域精神保健福祉連絡協議会や事務担当者会議を開催し、市町村、社会復帰施設、医療機関等の参画を得て連携を行う、このようにいたしております。

 次に、2番目の人的支援についてでございますが、市町村の実態に対応して、最長3ヵ年以内、保健所の専門的な相談員16人をそれぞれの市町村の人口規模に応じて出張という形で派遣する、このようにいたしております。

 次に、財政的支援についてでございますが、今回移管される業務の一つでございますホームヘルプ事業については、超過負担が発生しないように、現在府が実施しております施行事業を踏まえまして、府が市町村と連携し調整を行いたい。

 このようなことが挙げられておるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしましては満足すべきものではございませんが、平成11年の精神保健福祉法の一部改正で、身近な福祉サービスは市町村が担うという法の趣旨からいたしまして、府との連携を密にしながら、移行に伴う事務を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号28番でございます。衛生費の委託料、インフルエンザ予防接種委託料につきまして、子どもは対象外とされているが、市単独で法定外の子どもに予防接種を実施する考えはないか、こういうお尋ねでございます。

 インフルエンザの予防接種につきましては、ご指摘のとおり、予防接種法の定めるところにより、65歳以上の方全員と、60歳以上65歳未満の方であって一定の心臓・腎臓・呼吸器等の機能障害を有する方が対象でございまして、子どもは対象外とされているところでございます。

 このたびの予防接種法の改正に当たっての対象者は、国においても議論がされたところでございまして、医学的専門的見地から、インフルエンザにかかりやすいのは、学童を中心とする子どももございますが、重傷となり大きな被害を受けやすいのは高齢者であるということから、高齢者を対象として予防接種が公的接種として制度化されたものでございます。他方、子どもにつきましては、その接種の効果が高齢者に比べ低いと言われておりますとともに、いわゆる副作用の発生につきましても、まれではございますが、重大な被害を生ずるおそれがあることから、これらを総合的に判断された結果、子どもは対象外とされたものでございます。

 なお、国においては、引き続き子どもの予防接種につきまして今後の推移を見守りながら検討されると聞いておりますことから、本市におきましても、市単独で実施することは、財政的なものもさることながら、これら医学的専門的な見地からの判断に従うべきと考えておりますので、国の動向を見守りながら対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 市民党代表の藤森議員の質疑・質問のうち、私からは整理番号29番、51番の2点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号29番、平成13年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、歳入で繰越金1億1,633万7,000円となっているが、財政調整基金に積み立てた1億2,000万円と合わせて繰越金を2億3,633万7,000円とし、後で基金の積立金として抜いた方が市民にわかりやすいのではないかと、剰余金の処分方法についてお尋ねをいただいております。

 本市の平成12年度の決算状況といたしましては、歳入総額222億7,167万1,000円、歳出総額219億8,830万円で、ここから翌年度へ繰り越すべき財源4,703万4,000円を差し引いた2億3,633万7,000円が、平成12年度の剰余金ということになっております。この剰余金につきましては、地方財政法第7条第1項の規定により、2分の1以上を財政調整基金に積み立てることとされておりますことから、平成12年度につきましては、剰余金のうち1億2,000万円を現年度で財政調整基金に積み立て、残りの1億1,633万7,000円を平成13年度への繰越金として、今回の補正予算に計上させていただいているものでございます。

 各年度の剰余金につきましては、毎年度の決算で出てきており、決算書におきましても、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源、例えば繰越明許費、事故繰り越しなどを控除した実質収支として表記しているところでございます。市民の方々に対しましても、市の広報、ホームページなどを通じて決算の公表に努めているところでございます。

 また、剰余金の処分につきましては、先ほど申し上げましたように、地方財政法第7条第1項の規定により、剰余金の2分の1以上を基金に積み立てることとされているところでございますが、資金管理の面から見ますと、基金に積み立てた分につきましては、定期預金に預けて運用しており、繰越金とした分につきましては、歳計現金の一般会計に入ることとなり、すなわち普通預金で運用することとなります。したがいまして、剰余金を全額繰越金といたしますと、本市の場合、繰越金につきましては決算の認定をご承認いただいた後に補正予算の議案として審議していただいておりますことから、当該議案の議決をいただきますまでは、財政調整基金に積み立てる分につきましても普通預金で運用することとなります。市といたしましては、より有利な資金管理をしていく上で、剰余金のうち財政調整基金に積み立てる分につきまして、出納閉鎖から繰越金に係る補正予算の議決をいただくまでの約7ヵ月の期間を普通預金で運用するより、地方自治法第233条の2ただし書きの規定により当該年度で財政調整基金に積み立て、定期預金で運用することにより、より有利な資金管理に努めているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号51番でございます。最低制限価格の事前公表を行い落札した工事の竣工検査はどのようにしているのかとのご質問でございます。

 本市の入札につきましては、非常識な価格での落札を防止することにより、契約履行の確保と取引秩序の混乱防止を図ること、また入札及び契約手続の透明性を追求する考えから、本市におきましても、本年度の入札より、設計金額1,000万円以上の工事等につきましては予定価格の事前公表を、また同様に、5,000万円以上の工事等につきましては最低制限価格の提示、いわゆる事前公表の施行を行っているところでございます。

 府下各市の入札におきましても、不況で発注件数が減る中、仕事を受注したいという意欲から、入札参加業者の応札額が最低制限価格に集中することも考えられます。ちなみに、本市の本年度入札事務におきましても、8件の最低制限価格の事前公表を行った入札の中で、4件が同価格応札をされ、抽せんにより落札業者を決定しておるところでございます。

 ご質問の最低制限価格にて落札した工事現場の竣工検査対応につきましては、工事発注より竣工までは、工事担当事業課職員が工事現場にて指導監督し、工事竣工後は契約検査課職員が公共工事標準請負契約約款及び柏原市請負工事検査要綱の定めに基づきまして、本市発注工事が設計書どおり、契約内容どおり適正に行われているかを厳正に検査し、設計書どおりに工事が施行されていない箇所があった場合は、手直し工事の指示をいたし、後日再検査を行うなど、厳正かつ適正に検査業務を実施しております。

 なお、最低制限価格の設定につきましては、地方自治法第234条第3項のただし書きが根拠となっており、地方自治法施行令第167条の10第2項により、最低制限価格は工事または製造の請負の契約に限ると規定されておりますので、工事または製造の請負以外の業務委託、あるいは物品購入等の契約につきましては、最低制限価格は設けられないこととなりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、私からは整理番号30番、31番、32番の3点についてご答弁申し上げます。

 整理番号30番でございます。ご質問は、第3次柏原市総合計画で市長は、「緑と水にやすらぎ心ふれあう魅力あるまち」を柏原市の将来像とされているが、ISO14001(環境マネジメントシステム)に対する取り組み計画はあるのかとのお尋ねでございます。

 ご質問のISO14001に対する取り組みについてでございますが、ISO14001とは、環境管理システムに関する国際規格のことで、事業所等の組織が事業活動の中で環境に優しい取り組みを自主的にまた継続的に実施していくためのものであります。

 そのシステムとしましては、その組織独自の環境方針を作成し、その方針に基づき、電気や燃料の使用を控える省エネ対策、用紙の使用量を控えるごみ減量対策、リサイクル対策、環境に優しい物品や低公害車の導入などのグリーン購入対策等についての取り組みや目標を掲げた計画を立て、その計画に沿って実施、運用し、その運用の結果を点検し、目標を達成できなかった場合には、計画を是正、見直しをするといった仕組みになっております。そして、事業所が第三者である審査登録機関によりISO14001の規格を満たすシステムを構築していると認められたときには、ISO14001の認証を取得することができます。

 現在本市では、ISO14001に対する取り組みは行っておりませんが、計画、運用、実施、点検、見直しといったシステムがほぼ同一であり、計画内容についても共通する点の多い地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでいるところであります。この実行計画の策定は、平成11年4月に施行された地球温暖化対策推進に関する法律により、地方公共団体に課せられた責務とされております。この計画の主たる目標は、市のすべての事務事業活動から排出される二酸化炭素やフロン等の温室効果ガスの削減、すなわち省エネ対策が中心とされています。しかしながら、地球温暖化対策の基本方針において、本計画は市の独自性を出し、創意工夫して行うものとされていますので、計画書には、リサイクル対策やグリーン購入等の内容を積極的に盛り込み、本市のISO14001とも言えるべき内容として、さらには本市としての環境保全に対する取り組みの集大成として策定してまいりたいと考えております。

 なお、この実行計画の策定時には、その計画を公表することが義務化されており、さらには温室効果ガスの総排出量や取り組みの実施状況についても毎年公表することとなっておりますので、今後は、市の取り組みが事業所や市民に広く理解されるようPRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号31番でございます。ご質問は、平成13年5月に施行された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に対しての取り組みについてのお尋ねでございます。

 食品の売れ残りや食べ残しにより、または食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用を促進するための法律が平成13年5月1日に施行された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法であります。この法律では、消費者、事業者、国及び地方公共団体など廃棄物問題にかかわる各種団体が一体となって取り組んでいくこととなっております。

 まず、事業者及び消費者は、食品の購入または調理の改善により食品廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、再生利用で得られた肥料や飼料等のリサイクル製品を事業活動や日常生活において利用するよう努めることとなっております。国においては、再生利用等を促進するために必要な資金の確保、情報の収集、研究開発に努めるとともに、教育活動、広報活動を通じ、国民の理解と協力を求めるよう努めなければならないとされています。また、市町村においては、区域の経済的、社会的諸条件に応じた食品循環資源の再生利用等の促進に努めることを責務と定められております。そして、それぞれが一体的な取り組みを進めることにより、食品の循環型社会経済システムの構築を図っていくものであります。

 本市におきましては、既にEM堆肥化容器やコンポスト及び電気式生ごみ処理機の補助制度を実施し、家庭から出る生ごみの資源化や減量化に努めております。今後も、啓発活動を初め、市の実態に応じた生ごみの資源化、減量化に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号32番でございます。ご質問は、美化条例を制定して罰則をつくり、落書き等の取り締まりを強化してはとのお尋ねでございます。

 美化条例につきましては、以前から犬・猫のふんやポイ捨てごみの対応策として条例により罰金を科すればとのご質問をたびたびいただいております。しかし、条例により罰金を科する対応策は、心理的な効果は期待できますが、反面、事実確認等が非常に困難でありまして、一つ間違えば、市と市民との間でトラブルが発生する原因にもなりかねません。また、美化条例を制定されている近隣市にその効果を聞かせてもらっておるわけでございますが、行為者に対する指導や罰則が適用されたということは現在のところないようでございます。

 柏原市におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等によりまして、空き地の美化に関する指導を行うとともに、不法広告物や不法投棄物等の違法行為につきましては、市民からの苦情や定期パトロールにより速やかに現場対応を行い、生活環境の保全や公衆衛生の向上を図っております。さらに、犬・猫のふんやポイ捨てごみの対策といたしましても、広報誌での啓発や、希望者に看板を無料でお渡しするとともに、環境美化推進員による定期的な回収による啓発活動を行っておりますので、美化条例の制定につきましては、いましばらく効果などを見きわめたく考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 また、条例により落書きの取り締まりを強化してはとのことでございますが、公共施設において被害があった場合は、各施設の管理者が対応を行っておるところであります。取り締まりにつきましても、どこでいつ行為が行われるか特定できず、万が一にも落書きをしている現場を発見いたしましたとしても、市としては警察への通報しかございませんので、落書きにつきましては、警察と連携を深め、軽犯罪法や刑法の器物破損罪で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 私からは、市民党代表の藤森議員のご質問のうち、33番、34番、36番、54番の4件についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号33番、消防団第1分団詰所の建てかえの予定についてのお尋ねでございます。

 柏原市消防団第1分団詰所は、昭和46年に建設されまして、築30年以上経過しており、施設としては老朽化が進んでいるのが現状でございます。阪神・淡路大震災以後、地域防災に対する関心が高まっており、地域住民の防災意識の高揚を図る観点からも、当該施設を地域の防災拠点としてふさわしい建物に改築する必要があると考えております。消防団第1分団詰所の建てかえにつきましては、今後とも財政状況等も勘案しながら、国分合同会館等とは別に、改築等に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号34番、各地域での防災訓練の進展状況と今後の計画についてお尋ねいただいております。

 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の教訓から、現在110町会のうち67の町会におきまして自主防災組織を結成していただいております。この自主防災組織とは、災害による被害を最小限に食いとめ、自分たちの生命と財産を守っていくためには、地域住民みずからが災害の初期段階で適切な防災活動を行うことが大変重要であるとの認識のもと、すなわち「自分たちの町は自分たちで守る」という地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成されたものでございます。地域の訓練につきましては、この自主防災組織が中心となって消火器などを使用した初期消火訓練、あるいはまた消防本部や地元の消防団等も参加しての合同消火訓練など、積極的に実施していただいている地域もございます。

 市といたしましては、今後、未実施の地域に対しまして自主防衛組織や町会消防団などに働きかけ、初期消火訓練や避難訓練、救出訓練、あるいは負傷者搬送訓練、炊き出しなど、地域の方々が中心となった総合的な自主防災訓練を実施していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、整理番号36番、耐震防火水槽の設置について、国の補助つき防災公園街区整備事業を活用し、耐震性貯水槽等を地下化して、その上を公園などにする整備計画を検討したかとのお尋ねでございます。

 ご指摘の防災公園街区整備事業につきましては、地震災害等に対して脆弱な構造となっている既成市街地におきまして避難地となる防災公園用地を確保し、市街地の整備改善と一体となった防災公園の整備を推進することによって、都市の構造的な防災機能の強化を図るために、都市公団が実施する事業であります。

 当該事業の対象といたしましては、木造の建築物が密集しており、かつ十分な公共施設がないこと、さらには、防災公園としての整備面積が最低でも1万平米以上必要であり、かなり大規模なまちづくりを想定した事業であることから、現在の本市の状況から申し上げまして、この事業を実施することは非常に難しいのではないかと考えております。

 ご質問の趣旨は、財源を獲得しながら、また施設の有効利用も考慮に入れて、耐震性貯水槽等の整備をしていくようにとのご指摘かと存じます。市民の生命と財産を守るために、できるだけ身近に耐震性貯水槽を設置する必要があることは十分認識いたしております。したがいまして、阪神・淡路大震災以降、平成7年度には柏原中学校運動場、国分中学校運動場、そして法善寺公園と3基設置し、さらに地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、平成9年度には堅下小学校運動場、平成10年度には玉手中学校運動場に、平成12年度で柏原小学校運動場に、それぞれ100トンの耐震性貯水槽を計6ヵ所設置してきたところでございます。

 今後につきましても、国の消防防災施設等整備費補助金の採択を受けましてその設置に努めますとともに、設置場所につきましても、既設の公園も考慮に入れるなど、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号54番、大県通り商店街の照明灯は現在一晩じゅう点灯しており、年間120万円程度経費がかかっている、防犯灯の役目も果たしており、市から補助金を出すことはできないかとのお尋ねでございます。

 大県通り商店街の照明灯は、平成11年度に、産業の振興の観点から地域商店街の活性化を図るため、総事業費約1,500万円のうち市から400万円、府から40万円の補助を受けて、48基の照明灯を設置されております。その照明灯が、商店が終了後も地域住民の治安のため点灯して、防犯にも貢献しているとのことであります。

 ご存じのように本市では、犯罪のない明るいまちづくりという観点から、防犯灯の新設補助金として毎年200万円、また設置されております防犯灯の電気使用料の3分の2相当額を、各町会に対し防犯協会を通じてそれぞれ市から補助してきているところでございます。商店街の照明灯が商店閉店後防犯灯の役割を果たしていることにつきましては理解できるところではございますが、先ほど申し上げましたように、営業上必要な照明灯と、それに防犯灯とは本来の設置目的が異なり、また消費電力にも大きな差異があることから、商店街の照明灯に補助金を出すということは大変難しいのではないかと考えております。他市の状況をも踏まえまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。よろしくお願いいたします。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、市民党代表の藤森議員のご質問のうち、整理番号35、37、44、45、46、48、53番の7点につきましてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号35番でございます。国分地区の地震対策の一環として、石川、原川にかかる橋の耐震チェックはできているのかというお尋ねでございます。

 まず、第1点目の本市域内での1級河川石川につきましては、大阪府管理の府道堺大和高田線の新石川橋と本市が管理いたしております玉手のつり橋であります玉手橋の2橋がかかっております。新石川橋につきましては、本市は、管理者であります大阪府に対し、これまで耐震対策の要望をしてまいりました。昭和60年当時に右折レーン設置の拡幅工事が行われ、平成3年度には落橋防止装置が設置され、震災後では、点検や調査が行われております。そして現在、幹線道路として車両の荷重が25トンにも耐えられるかどうかの調査もされていると大阪府より聞いております。また、本市で管理をしております玉手橋につきましては、平成7年1月の震災後に、橋梁の専門業者に調査委託するとともに、交通量の多い道路や1級河川石川にかかっている玉手橋、大和川の国分寺大橋、弁天橋、そして長瀬川の堂島北橋等の主要な16橋についても調査を行ったところであります。

 この玉手橋は、調査後の平成8年度と9年度の2ヵ年でクラック補修、橋面の舗装がえ、手すりの取りかえ等の補修工事を行っております。ちなみに、これが本年10月に文部科学省より有形文化財として登録され、市民に親しまれるつり橋の玉手橋として注目されたところでございます。

 次に、第2点目の本市域内の1級河川原川にかかっております橋は、府道堺大和高田線の原川橋を初め府管理が2橋、市管理が12橋、そして個人の通路橋が16橋の合計30橋でございます。このうち本市で管理しております12橋につきましては、平成7年1月の震災後にすぐに目視による現場点検を行いまして、同じく平成7年度に、橋梁の専門業者により、交通量の多い小松橋、玉手橋、旭橋、原川橋について調査を行ったところであります。その結果、震災によるものではなく、以前より老朽化が見られたことでもあり、平成9年度には原川橋の上部工、下部工の補修、平成11年度には旭橋の橋脚の取りかえや上部工の補修を行ったところであります。

 何分にも本市で管理しておりますのは大小約130橋ございまして、平成9年度、平成10年度に新たに橋梁台帳を整備し、橋の重要度や老朽化の程度により、年次計画を立てながら補修工事を進めております。今後も引き続き適正な管理ができるように進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号37番でございます。大和川工事事務所西側のスーパー堤防工事と公園整備の進捗状況についてお尋ねでございます。

 スーパー堤防整備事業は、計画規模を上回る洪水に対し、決壊による市街地の破壊的な被害を防ぐため、国土交通省が河川の超過洪水対策の重点事業として推進されているものであります。平成7年度に、大和川沿川整備協議会におきまして大和川整備基本構想を策定し、大和川沿川のスーパー堤防の事業化に向けて取り組まれてきました。

 本市域内におきましても、安堂地区を最優先整備地区として本市も積極的に協力しながら、市庁舎付近においてのスーパー堤防整備を一体的に実施されてまいりました。また、大和川工事事務所西側大正地区、川北地区は、最優先検討地区として指定され、国土交通省の直轄事業のスーパー堤防の整備とあわせまして、洪水、地震、火災などの災害から地域住民の生命と財産を守り、安全、安心な生活環境を創造するため、水防活動と都市防災の拠点としての役割を担う大正防災ステーションとしての整備を目指し進められております。

 ちなみに、この防災拠点の整備計画の概要といたしましては、整備面積約1.68ヘクタールで、施設の構成は、情報センター、水防センター、オープンスペースとなっております。また、平常時には公園等に利用できる計画であります。

 現在の進捗状況についてでありますが、本事業は、平成9年2月から地元説明に入られ、事業に着手し、現在用地買収についてほぼ完了しているとのことであります。今後は、文化財調査、盛り土工事等を行い、引き続き防災ステーション施設の建設を行う予定になっております。なお、現在の計画では、平成18年度ぐらいには事業が完了するものと伺っております。よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号44番、市内各道路の信号機の整備についてお尋ねでございます。

 地元住民から信号機の設置や要望が出されていても、長期間そのままになっているとの声があるが、市はどのように対応されているのかとの質問でございます。

 まず、信号機設置の判断につきましては、大阪府の公安委員会が決定されるのでありますが、何分にも大阪府の財政状況も厳しいことから、極めて緊急性の高いところから順次設置していきたいと柏原警察署より聞いております。今後も引き続きまして要望してまいりますが、非常に厳しい状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ご質問の第1点目の田辺1丁目8番、国道165号の信号を押しボタン式から感応式に変更できないかとのことでございますが、この件につきましては、先日、柏原警察署へ他の信号機設置の要望でお願いに行った際、地元の方からも要望があり、早速現地調査を行い、大阪府の公安委員会へ申請書類を提出しておりますとのことであります。

 第2点目の旭ヶ丘3丁目の原川にかかっております小松橋への信号機設置につきましては、平成13年11月末日に地元区長さんの連名で本市に要望書をいただきましたので、早速柏原警察署へ要望させていただいております。

 3点目の国分合同会館前への設置の件ですが、国分合同会館前のすぐ北側約40メートルに信号機があること、また自動車の交通量が多い上に、近距離内に信号機を設置することによって、さらに車の渋滞を引き起こすおそれがあると考えられ、難しい場所であると思いますが、柏原警察の方に要望してまいります。

 最後に、4点目の旭ヶ丘4丁目、名阪南線の信号機設置の件ですが、この交差点につきましては、田辺46号線、名阪南線を平成12年6月に供用開始をする2年ほど前から強く要望しているところであります。柏原警察署としては、市内での最重点箇所の一つであると認識されておりますが、交通量が少ないという理由で、いまだに大阪府の公安委員会より信号機の設置決定がされていない状況であります。

 以上のような状況でありますが、本市といたしましては、先ほども申し上げましたように、大阪府の財政状況が非常に厳しいことから極めて難しい状況となっておりますが、今後も引き続き要望してまいりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号45番、電柱の移設について、旭ヶ丘3丁目1番29号の住宅地の道路上、天理教廣阪分教会前の三差路に電柱が車道にはみ出して立っている、早急に調査の上、対応をというご質問でございます。

 この電柱の移設につきましては、既に関西電力の方にこの11月1日に移設願の申請をさせていただきまして、現在関西電力の方で移転先の場所と地元の承諾等について調査、検討されているところであります。

 次に、整理番号46番、歩道の設置についてのお尋ねでございます。ご質問いただいております旧国道170号の堅下小学校横交差点から北へ約400メートルの平野交差点までの歩道整備についてご答弁申し上げます。

 大阪府の方で管理されております旧国道170号の現況道路は、約5メートルから7メートルの幅員で、車両の通行も多く、歩行者の通行については、堅下小学校横付近の約40メートルを除き、歩道がない状態であり、以前から大阪府の方へ歩道設置について要望しているところであります。しかし、現況の道路幅員の中で歩道のスペースを確保することは難しく、新たに用地を確保する必要があると考えられます。この道路を管理されております大阪府は、厳しい財政状況の中で、即座の事業化は非常に難しいと言われております。しかしながら、この道路は、学童が集まってくる小学校付近の幹線道路でもあることから、早急に歩道設置が望まれており、先月の11月26日にも、大阪府八尾土木工事事務所へ強く要望したところであります。

 いずれにいたしましても、歩道設置の早期実現に向けて今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号48番、柏原駅東口周辺の放置自転車の対応についてお尋ねでございます。

 柏原駅東口周辺の放置自転車の取り締まり強化及び警告札をつけた自転車の回収をもっと早目にできないかとの2点についてご質問をいただいております。

 まず、1点目の柏原駅東口周辺の放置自転車対策といたしましては、年末年始と祝日を除いて月曜日から土曜日まで、朝6時30分より夕方5時まで、1日10時間以上にわたり3人体制で街路指導員を置き、自転車の放置防止に努めております。場所が柏原駅に近く、また集客力のある商店や事業所が多いため、自転車での利用が多く、街路指導を行っている間も自転車をとめていくような状況となっております。今後は、これらの商店や事業所、特に柏原警察署とともに合同で、自転車を放置させないようさらに指導強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の警告札をつけた自転車の回収をもっと早くできないかとのことでございます。

 自転車放置禁止区域は、市内の鉄道駅周辺には9ヵ所ございまして、たとえ放置自転車でありましても、市民の貴重な財産であることから、粗雑には扱えませんので、このことから、回収移動には周知期間として相当の時間が必要となり、警告札設置後すぐの回収移動は難しい状況となっております。しかし、できる限り早く回収してまいりたいと考えております。したがいまして、これからも粘り強い啓発活動の継続と、柏原警察署と連携をとりながら、より一層放置自転車の防止に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号53番、大県通り商店街、いわゆる府道柏原停車場大県線のうち、釘忠商店から東へ約330メートルの市道上市法善寺線の交差点までの区間を11時から18時の間も車両進入禁止にできないかとのお尋ねでございます。

 現在は、8時から9時と16時から18時の2つの時間帯で1日3時間の車両の通行規制がかかっています。さらに現在の通行規制の時間に11時から18時を加算すれば、1日8時間となり、この地域の住民及び沿道の車両利用者が通行できないこととなり、多くの方々に影響が出るものと考えられます。現在の時間帯の通行規制については、柏原警察署と地元との合意により設定された時間帯であると聞いております。

 いずれにいたしましても、車両の通行規制につきましては、大阪府の公安委員会が決定されることでして、ご要望のとおりさらに時間を延長するとなれば、大阪府公安委員会や柏原警察署の方で付近道路の車両の動態調査等も実施されます。そして、地元の区長や沿道の関係者の同意も必要となるわけで、こういった条件が整うのであれば、地元の総意として、地元府民が大阪府や柏原警察署へ直接熱意を伝えるべく要望をしていただければ、本市の方でも側面よりご協力をさせていただきますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、市民党代表の藤森議員のご質問のうち、整理番号38番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、国豊橋南詰め東側の堤外民有地の公園化の進捗状況についてお尋ねいただいております。

 国豊橋南詰め東側の堤外民有地の整備の進捗状況についてでございますが、さきの定例会でもご答弁申し上げましたが、この堤外民有地の整備促進につきましては、平成10年より大和川工事事務所と柏原市とで対策協議を行い、その後説明会を開催され、堤防の外側、堤防の内側、河道の官民境界明示が行われました。また、平成13年10月15日、17日、19日には、民民の境界確定をするための現場立ち会いを実施されたところであります。現在は、土地の測量図作成の作業が進められているところであり、これに先立ち、13年12月11日に説明会が開催され、地図訂正を行っていきたいと大和川工事事務所より聞いております。

 また、河川整備後の河川敷地の利用につきましては、本市におきましては、公園、運動広場等に利用できるよう、国に対して重ねてお願いしてまいりたいと考えております。今後も、国土交通省、大和川工事事務所に本市も協力して、堤外民有地の河川整備を促進されますよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、整理番号39、40、42、43の4点について答弁申し上げます。

 まず、整理番号39番、留守家庭児童会の取り組みと今後についてでございます。

 国の男女共同参画会議関係の中で、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」がことし7月に閣議決定されております。その具体的目標、施策につきましては、放課後児童クラブや地域のすべての児童に居場所を確保する事業など、放課後児童受け入れ体制を大都市周辺部を中心に整備し、平成16年までに全国で4,000ヵ所ふやし、1万5,000ヵ所とする目標が掲げられております。この実現のため、公設民営方式などにより、運営は民間主体を極力活用し、最少コストで最大のサービスの実現を図る、また、施設の新設には、学校の空き教室など利用可能な施設を利用・活用することを基本とされています。

 本市の留守家庭児童会の現状は、現在9校14クラス、入会児童数506名で実施しております。ご存じのとおり、堅下南小学校留守家庭児童会では、堅下南小学校での空き教室もなく、数名の待機児童を出すに至り、10月議会において補正予算の承認をいただき、待機児童解消のための整備を進めているところでございます。本市といたしましても、留守家庭児童会対象児童であります1年生から3年生、おおむね10歳未満の入会希望者に対し、でき得る限り待機児童を出さずに受け入れていく方向で進めており、今後は、財政状況を見ながら、施設整備や指導員の配置を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 次に、整理番号40番、小学生の子ども会活動のようなものを中・高生に対して地域青少年健全育成会と共同でつくることはできないのかという質問でございます。

 学校外で中学・高校生、いわゆる中・高生を組織するのは非常に難しく、本市においては、各中学校区の健全育成会で対応していこうと考えております。

 そこで、青少年健全育成会の事業としましては、平成11年度に、地域の多様な団体の方々が集い、青少年健全育成会を組織していただいております。「地域の子どもは地域で守り育てる」をスローガンに、子どもたちに積極的な声かけ、子どもたちを事故や犯罪から守る、地域ふれあい活動を進める、子育て支援活動を行う −−の4つを

目標に、子どもたちと大人が向き合って、子どもたちを見守っていく、自分にできる身近なことから始めようと取り組んでいただいております。

 地域の小学校区、中学校区で特に小・中合同で取り組んでいるところもございますが、青少年健全育成会がそれぞれの地域に合ったさまざまな催しに取り組み、地域ふれあい活動、ふれあい交流は、子どもたちにとっても楽しい意義ある催しとなっております。地域の参加者もふえ、各団体の担当者だけでなく、地域のおじいちゃん、おばあちゃんのグループも昔遊びコーナーを担当していただき、3世代ふれあい交流が繰り広げられ、地域の輪も広がってきております。今後は、校区の中学生がもっと前面で活動する場を取り入れていくようお願いしてまいりたいと考えてもおります。また、これとは別に、中・高生の中には、青年団活動に加わって活動している者もおります。

 ご質問の子ども会活動のようなものを中・高生にもつくることができないかとのお尋ねでございますけれども、平成7年度に、子ども会の中に中学生委員会を組織して活動しておりましたが、年々参加者が減少し、継続して育てることはできませんでした。その要因として考えられますことは、中・高生になりますと、クラブ活動や受験勉強で忙しくなり、参加者が少なくなるのではないか、活動に対して縛られることを好まないなど、組織されてもみずから積極的に参加しようとする意識が望めないのではないか、こういうようなことが予想され、立ち上げは困難ではないかと考えております。健全育成会や青年団の活動、交流を通じて中・高生の参加を呼びかけ、活動や交流の場を持ちながら青少年の健全育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号42番、「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)」を受けて、本市の施策についてであります。

 全国子どもプランは、地域で子どもを育てる環境を充実させ、子どもたちの体験活動を推進させることを目指し、文部科学省が地域の団体を委嘱する事業であります。

 この事業は、3領域で構成されており、まず1つ目は、子どもの体験活動等の情報提供として、子どもセンターの全国展開や子ども放送局を開設する事業、2番目としまして、子どもや親への相談体制の整備等として、子ども24時間ホットラインや家庭教育手帳、ノート、ビデオ等の配付、3番目としまして、子どもたちの活動の機会と場の拡大として、子ども地域活動促進事業や親しむ博物館づくり事業、大学子ども開放プラン、その他多数の各省庁との連携事業となっております。

 本市では、平成11年度に、柏原中学校、国分中学校の健全育成会の中で、事業の一つであります子ども地域活動促進事業の委嘱を受け、柏原わくわく広場、国分わいわいウィークエンドなどの事業を実施し、伝統の大とんどの復活も組み入れられました。平成12年度には、同事業を堅下北中学校と堅上中学校の健全育成会で地域ふれあい活動として委嘱を受け、「北中わくわくするDAY」「堅上フェスタ」を実施いたしました。あわせて12年度には、子どもセンター事業も委嘱を受けましたので、子ども向けの柏原子どもセンター情報誌の発行などを実施しております。

 続いて、平成13年度におきましては、堅下北中学校、堅上中学校の健全育成会が、別の各省庁との連携事業として行われております国立オリンピック記念青少年総合センターが子どもの健全な育成を図ることを目的として体験活動等への支援を行う「子どもゆめ基金」からの助成を受けて、同様の事業を実施しております。なお、12年度に引き続き、子どもセンター事業の委嘱は続けて受けており、情報誌の発行を継続しております。

 なお、子どもゆめ基金につきましては、平成14年度以降もオリンピックセンターからの募集があり、本市も応募してまいりたいと考えておりますが、子ども地域活動促進事業や子どもセンター事業につきましては、3ヵ年戦略ということで、本年度で事業の終了を迎えています。しかしながら、子どもセンターからの子ども向け情報誌の発行につきましては、学校週5日制の完全実施の中、2日間の休日をいろいろな体験を通して有意義に過ごさせるためにも、情報誌の持つ意義は重要であると考えております。したがいまして、今後も子ども向けの情報誌の発行を継続すべく、現在検討中でありますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次いで、整理番号43番、市立図書館の休館日の削減及び開館時間の延長は考えられているのか、また同様に、歴史資料館の休館日の削減もどうかという質問でございます。

 平成12年度の図書館の蔵書数は14万冊程度、総利用者数6万9,879名、貸し出し冊数は28万1,381冊となっており、現在の開館日、それから開館時間の中で多くの方々にご利用いただいております。図書館の休館日を削減して開館時間を延長するということにつきましては、市民の皆様にとりましては、より充実した図書館サービスの実現になるわけでございますが、そのためには、図書館司書を含めた職員体制の増員が必要となってまいります。また、夜間開館となりますと、それに対応できる館内の業務体制や警備体制の拡充も必要となり、今後、財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

   〔伊山議長 堅木副議長にかわり議長席に着く〕

 次に、歴史資料館の文化施設等につきましても、市民の皆さんが一番利用の多い土曜日、日曜日につきましては開館しております。一方、休館日としております月曜日、火曜日の平日につきましては、学校等からの見学で来館が予想されるわけでございますが、下見に来られた際には、休館日の周知徹底と、また見学予定の問い合わせのときに調整を図っているところでございます。これにつきましても、休館日を削減することは、人員の経費や今の職員の陣容の中で困難であると考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、私から整理番号41番、49番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号41番でございます。恩智川遊水地内の本市が予定している総合グラウンドの計画はどの程度進んでいるのか、また何年ごろから総合グラウンドの工事にかかれるのか、お尋ねであります。

 恩智川法善寺多目的遊水地につきましては、寝屋川下流部の流量負担を軽減するために、寝屋川流域総合治水対策の一環として大阪府が事業を推進されているところであります。この遊水地事業の進捗状況でありますが、遊水地計画面積11.4ヘクタールの用地測量は、11年度、12年度でほぼ完了しております。また、用地買収につきましては、府立八尾東高等学校のグラウンドを除く約7万5,700平方メートルのうち、約1万6,000平方メートルが既に買収されております。

 ご質問の本市が計画しております総合グラウンドなどのスポーツ施設でございますが、今後用地買収の進捗状況にも関連してまいりますが、大阪府の遊水地工事の進捗状況に合わせながら大阪府と協議を進め、できれば平成19年ごろから一部工事着手し、平成23年までのできるだけ早い時期に市民に利用していただけるよう努めてまいります。

 また、総合グラウンドの具体的な施設内容でございますが、平成8年当時の当初計画では、観覧席のある陸上競技場及びサッカー場、また軟式野球やソフトボール等々のできる施設と考えておりましたが、スポーツ施設は時代とともに市民ニーズが変わってまいりますので、今後、施設内容については議会とご相談申し上げながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号49番でございます。府営柏原河原住宅のエレベーターは4階、7階、10階、13階にしかとまらないので、全階にとまるよう府に対しての要望の後押しはできないか等々でございます。

 現在大阪府の府営住宅は、高層住宅で465棟、約3万2,000戸あり、そのうち河原住宅のようなスキップ停止型エレベーターは295棟、約2万戸となっております。その他中層住宅も9万戸あります。これらにつきましては、大阪府は、建築基準法等への適合方法やコスト面などを検討しながら取り組んでいくと言われておりますが、さきに申し上げましたように膨大な戸数でございますし、また大阪府の財政状況から考えましても、まことに厳しいものがあります。しかし、このような問題につきましては、地元の総意により大阪府に要望をしていただきましたら、その後押しといたしまして、今後本市からもエレベーターの各階の停止や住宅のバリアフリー化を府関係部課に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、私からは整理番号47番について答弁申し上げます。

 質問事項につきましては、柏原駅再開発事業についてということで、要旨は、駅前再開発ビルへのハローワークの移転誘致はできないかということであります。

 ご承知のとおり、柏原駅西口地区の市街地再開発事業につきましては、地元権利者や関係者の皆様のご理解とご協力を得まして、去る8月30日に事業計画決定−−−通常事業認可と申しておりますが、これを受けまして、現在権利者がお持ちの土地建物などの従前資産の積算作業を行っておりまして、その資産額が確定しますと、転出を希望されている方より順次補償交渉に入っていきたいと考えております。また、地区に残留して居住や営業をされる方につきましては、次の法手続として現権利を新しいビルに置きかえる作業、いわゆる管理処分と申しますが、この協議調整を行います。そして、大阪府からの管理処分の認可を受けることになります。

 ご案内のとおり、市街地再開発事業は、道路や駅前広場などの環境整備や中心市街地として商業の活性化を図るために進めており、そのための施設として、まず商業施設を配置し、それに相乗作用をもたらす公共施設として、幅広い年齢層の皆さんにご利用をいただける図書館などを中心とした施設を計画しているところであります。

 そこで、駅前再開発ビルへのハローワークの移転誘致はできないかとのことでありますが、このことは、前回の市議会でもご質問いただきましたので、再度関係機関へ、ご質問の趣旨を踏まえ、移転についての意向を問い合わせたところ、移転建てかえに際しては、やはり建築経過年数の基準があり、鉄筋コンクリートにつきましては築後40年ぐらいと定めており、現施設は築後25年で基準に達しておらない、そして再開発ビルはまた複合施設ということでもあり、いろいろクリアしなければならない問題点も多々あるのではないかというようなこととあわせまして、財政的にも非常に厳しい状況である、こういうことから、現時点での移転はやはり難しいとの意向でありました。

 つきましては、現施設についてのいろいろ諸課題もあるようでございますが、今後それらを踏まえて十分調査していただいて、引き続き検討されるようお願いしてまいったところでございますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 市民党代表の藤森議員のご質問のうち、私からは整理番号50番についてお答え申し上げます。お尋ねは、市立柏原病院の入院患者の減少とその原因及びその対策についてでございます。

 市立柏原病院の年間の延べ入院患者数は、平成8年度が9万2,981名であり、平成12年度では7万8,851名と、平成11年度には前年度より若干の増加はありましたが、以後減少の傾向にあります。病床稼働率は、平成8年度は91.0%であり、平成12年度は77.2%でした。一方、新入院患者につきましては、平成8年度が3,232名、平成12年度は3,741名と増加しております。平均在院日数は、平成8年度は25.8日であり、平成12年度は17.5日と短縮しております。このことにより、年間の延べ入院患者の減少は、新入院の増加にもかかわらず、平均在院日数の短縮によるものと考えます。医療機関の機能分担が叫ばれる今日、急性期病院を志向する上で、平均在院日数を短縮することが必要であり、今後入院延べ患者数を増加させるためには、新入院患者数のなお一層の増加を図らなければならないと考えます。

 入院患者数の減少の原因については、本人負担の増加を初めとする医療保険の改正による受診抑制、医療の機能分担の観点からの特別養護老人ホーム、老人保健施設の増加、平成12年度よりの介護保険の創出により、病院より介護施設への患者さんの移動が考えられます。また、平成12年度の診療報酬改定により、長期入院患者での診療報酬の包括化が行われるようになり、急性期病院では平均在院日数の短縮が必要不可欠になっております。

 当院におきましても、昨年10月より、長期入院患者さんで病状の安定した方については、地域医療連絡室を通じて療養型病床群、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護施設への紹介を行っているところです。この点が延べ入院患者数の減少につながっていると考えます。また、当院では、施設の老朽化及び平成12年度から改築工事を行っている関係上、仮設棟などでの診療も行わなければならないなど、療養環境の低下も、入院患者の減少の原因として考えられます。

 このような中で新入院患者数を増加させるためには、医療レベルの向上、救急体制の整備、病診連携の推進を図るとともに、予約診療の実施、院外処方による投薬待ち時間の短縮などの患者サービスの向上を図っているところであります。来年春の新棟の第1期工事完成時には、検体検査の院内実施、オーダリングシステムの導入による待ち時間の短縮、療養環境の改善がなされるものと考えられます。今後なお一層新入院数が増加するように努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。藤森議員、再質問ありませんか。



◆6番(藤森洋一君) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 整理番号27番、移管に伴う業務を市が進める上で、全体としてどれぐらいの費用が必要か、また、本来なら国や府がやっていた事業であるので、市に移管するときは、当然財政的な面は交付税算入ではなく、そのものずばり補助金を組むべきだと考えられるが、担当者のお考えをお聞かせください。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) ご答弁を申し上げます。

 まず、総体的なことと申しますか、法律の流れを若干ご説明申し上げまして、あと金額的なことについても若干ご説明いたしたいと思います。

 精神保健福祉法は、精神障害者ということで、平成7年に以前の精神保健法が改定をされまして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と、ここで初めて、以前は「精神病患者」と言われておりましたのが「精神障害者」と、障害者の位置づけがなされたわけでございます。そういうことで、先ほどもご答弁申し上げましたように、障害者の福祉サービスについては市町村が担うということになって、平成11年の同法律の改正で、14年から市町村に事務移管をする、こういうことに流れとしてはなったわけでございます。

 それで、具体的な新規事業につきましては、答弁の中でも若干ご答弁を申し上げましたけれども、居宅生活支援事業というのがございまして、よく言われる在宅3本柱ということでございますけれども、ホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホーム、この3つがございまして、これらにつきましては、おのおの国が2分の1、都道府県−−−大阪府が4分の1、地元の市町村が4分の1、それと新規事業のもう一つの柱としまして、精神障害者地域生活支援センター事業というのがございまして、これは国と府がそれぞれ2分の1ずつ負担をされます。

 具体的な金額でございますけれども、一応3,500万円ぐらい14年度ではかかるのではないかなと試算をいたしております。補助金の内訳としましては、国からが約2分の1でございますので、1,750万円、大阪府からは1,450万円、残りの約300万円ぐらいが柏原市の負担になるものと、このように試算をいたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◆6番(藤森洋一君) よくわかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、時間がありませんので、整理番号28番について、来年度はよろしくお願いいたします。

 整理番号29番については、今後バランスシートの導入も検討されてはいかがでしょうか。

 整理番号30番について、今後も研究を重ね、早い時期に取り組んでいただくようお願いいたします。

 31番、今後も検討を続けていただくように要望いたします。

 整理番号32番、飼い犬のふんの後始末や川へのごみの投棄などを盛り込み、近隣各市に先駆け制定されることを要望いたします。

 整理番号33番、市長にお尋ねいたします。第1分団詰所は何年ぐらいに建設を予定されているのか、お聞かせください。



◎市長(山西敏一君) 第1分団は、藤森議員もよくご存じのように、前の借り地がございまして、それから後ろの方は市有地と、こういうことでございまして、この借り地につきまして、長期借用していくのか、あるいは売っていただくのか、こういうことで、前は長期借用とこんな話で進んでおりましたが、途中から地主さんの意向で、買い取ってくれ、こういう話がございました。したがって、市といたしましても、後ろは市有地でございますから、買い取らせていただく、こういうことになって話を詰めております。ということは、つまり金額の問題と、こんなことになっております。

 先般から、その金額の問題につきまして若干食い違いがあるようでございますが、それを詰めていきたいなと思っております。ということになりますと、前の用地買収ができ次第、新築したい、こんなふうに思っております。したがいまして、来年もしくは再来年にはぜひとも新築をしていきたい、こんなふうに思っておる次第であります。



◆6番(藤森洋一君) よろしくお願いいたします。

 整理番号34番について、区長会等を通じて自主防災組織の結成を呼びかけていただき、地域の消防団にも協力を呼びかけ、できるだけ多くの地域で防災訓練を行っていただくように要望いたします。

 整理番号35番について、石川、原川にかかる橋が落ちた場合、旭ヶ丘、円明、玉手、石川、片山は孤立してしまいます。このような状態になったときの防災・火災対策、またそのようなことを想定した訓練はどのようにお考えなのか、お聞かせください。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 今ご指摘の地震に限らず、橋が落下、あるいは道路が寸断して国分地域の方が孤立する、そういうふうな大規模な災害につきましては、平成7年8月28日に、南河内地域及び中河内地域の9市3町1村で広域的な災害相互応援協定を結んでおります。これによりまして、災害救助や防御のための救援物資、あるいは機械器具等を迅速に提供していただけるような体制が整っております。また、電話が不通となった場合でも、市の防災無線室に設置しております大阪府防災行政無線によりまして、大阪府を初め府下市町村や消防署、あるいは大阪府を通じて他府県や自衛隊などの防災関係機関に対しまして応援要請ができるようになっております。

 以上、よろしくお願いいたします。



◆6番(藤森洋一君) 計画的に進めていただきますようにお願いいたします。

 整理番号36番について、今後建築予定ビルには貯水層を備えるよう計画してください。まずは駅前再開発ビルから検討をいただくようにお願いいたします。

 整理番号37番、市長に質問させていただきます。防災ステーション設置の建設を行うのであれば、2004年度には大和川つけかえ300年になります。この施設内に大和川つけかえ記念館のようなものか、治水記念館などというものを増築してもらうよう要望してはいかがでしょうか。



◎市長(山西敏一君) これにつきましても、今ご指摘いただきましたように、2004年がくしくも300年と、こういう年を迎えるわけであります。ちょっと担当者がご説明申しましたように、若干国土交通省の年度がずれております。さらにこの問題につきましては、今までもご答弁申し上げまして、2004年に大和川つけかえ記念館をつくっていただきたい、こういう要望をいたしました。そういたしますと、大和川工事事務所、さらにまたその当時の建設省は、つけかえ記念館ということでなしに、何かほかのと、こういうことでございまして、私どもは今、治水記念館−−−仮称でございますね、こういうふうなことでお願いをしております。

 たまたま先人が大変な洪水等々、記録によりますと何千人を超えるという死者があったような、そういうことを思い直して、先見の明でつけかえていただきましたいわゆる天井川、大阪平野から見ますと大変高い、こんなような問題のある天井川でありますから、これを治水記念館、こういうような形でつくっていただきたいとお願いしております。

 そういたしますと、きょう答えました国土交通省の計画、それを私どもは幅広くしていただきまして、大きな形でしていただきたい、そして一部は国土交通省の予定どおり、一部は地元のこと、こういうことで、これは先般書類にも出しまして、国土交通省の河川局長にも、この間から数回直接会いましてお願いしております。できるだけ今後とも強く運動していきたいと思っております。



◆6番(藤森洋一君) 歴史ある柏原市を多くの方に知ってもらうためには必要なことだと思いますので、実現に向けて努力していただくようにお願いいたします。

 整理番号38番、2点質問させていただきます。1点目は、国豊橋上流について、小泉内閣は公共事業の見直しをして、手をつけていない工事は中止する可能性が言っているので、できるだけ早くめどをつけていただきたい。続いて2点目は、国豊橋下流側の河川敷の公園の整備について、前回の議会で同会派の議員が質問いたしましたが、その後、ブランコで子どもさんがけがをされたと聞いています。公園について再度安全点検をして、整備をお願いいたします。

 整理番号39番、仕事を持つ母親が安心して働けるようにしていただきたいと強く要望いたします。

 整理番号40番、それぞれ国が持っている一番の宝物は子どもだと思います。この子どもたちの健全育成は、私たち大人に課せられた使命であります。私は長年、ソフトボールの監督をしてまいりました。私の経験から言うと、非行に走るのは、中学1年生のときが一番多いです。そして、今から十七、八年前の荒れた中学校を見てきています。今は各中学校はともに大きな事件も起こっていませんが、いじめや不登校の問題はまだまだあります。私は、この年代の子どもたちに何か打ち込めるものを与えることができないかと思ってきました。14年度より学校週5日制になれば、余計に子どもたちがエネルギーを発散できる場が必要だと思います。現在教育委員会では、生涯学習情報ニュースを発行し、その中でいろいろな活動を紹介されていますが、その中で青少年が参加できるものを明確にし、また新しく活動を計画されている自主グループの公募も行い、14年4月には、青少年中心の生涯学習ナンバー4を発行していただけるように、また青年団活動に活性化のため、支援をお願いいたします。

 整理番号41番、市民も望んでおりますので、できるだけ早くしていただけるようにお願いいたします。

 整理番号42番、学校週5日制は14年度より完全実施され、子どもたちが家庭にいる時間がふえていきます。この3年間、教育委員会、学校、青少年健全育成会、そして地域の皆さんが一丸となってつくり育ててきた活動を、今後も継続して行っていただくように要望いたします。

 整理番号43番について、市長にお尋ねいたします。市長は常々、柏原市は教育文化都市であるとおっしゃっています。当市にも国立の大阪教育大学を初めさまざまな教育機関があり、他市よりも学生が多いが、柏原市立図書館が1週間の利用可能時間の短い図書館のワースト10位というのはご存じでしょうか。一番長い山梨県八ヶ岳大泉図書館は、週87.5時間もあいております。柏原市立図書館は39.5時間で、実に48時間も差があります。現在の月・火曜日休館というのも、理容・美容業界で仕事をされている方は利用することはできません。職員の方のフレキシブルな勤務体制を整えるなどして、勤労者が利用しやすい図書館を目指していただきたいと思いますが、週間の利用時間をふやしていただくお考えはないでしょうか。



◎市長(山西敏一君) お答えいたします。

 柏原市の市立図書館は、つくった当時から大分状況が変わってまいりまして、初めのうちは、私も申しておりましたが、今藤森議員がおっしゃっております時間ではございませんけれども、貸し出し冊数は大阪府下でも大変よい方でして、全国的にもよい方でありました。また、現在でも成績としてはよい方に残っておりますが、今言われております週2日休みと、こういうことには変わりございません。したがいまして、これらの点につきまして再検討するべき時期に来ておろう、こんなふうにも思っておりますので、何らかの形で近く前進はしていきたいなと思っております。

 今たまたま藤森議員がおっしゃいました教育大学、これは柏原市にいいものがございまして、しかも教育大学の図書館は、日本の教育大学の中で一番大きい、一番冊数が多い、こういうことでございますので、今、教育大学のいろんな話が入っておりますので、これはご質問ではございませんけれども、教育大学の図書館を利用すべく、来年からは、教育大学の図書館を私どもの市民が利用できる、そしてどこでチェックするのかと。柏原の図書館のカードを持っておる者は教育大学の図書館に入れる、こういうふうにしてほしいと、こういうことで要望を学長に直接いたしております。何とかそれは前進するべく検討しようと、こんなふうにお答えいただいております。

 さらに歴史資料館等々では、ご承知のように週2日休みでございますが、もう一つは柏陽庵、これはご質問いただいておりませんでしたが、大変利用が多うございまして、週2日休みでありますが、教室がございますから、これは2日あけております。つまり、全部休みなしと。それはどうするのか。職員が出勤するわけにまいりませんので、先生方にかぎを預けまして、そこで月曜と火曜の休館日は講座の日と、こうなっておりまして、したがいまして柏陽庵は、同種の教室につきましては、大阪府下でも大変よい成績を誇っております。

 最後に、先ほどおっしゃいました休日のことにつきましても、なお前進はしていきたいなと、こんなふうに思っております。



◆6番(藤森洋一君) よろしくお願いいたします。

 整理番号44番につきまして、大きな事故が起こらないうちに実現されるようにお願いいたします。

 整理番号45番について、現在この道は救急車が通れないため、迂回をしております。急病人の命にもかかわりますし、また火災が発生した場合、消防車も回り道をすることになります。もし事故が起こった場合、柏原市の責任を問われることになると思いますので、今まで以上に関西電力に対して電柱の移動を働きかけていただくようお願いいたします。

 整理番号46番、事故の起こる危険性がありますので、検討していただくようにお願いいたします。

 整理番号47番、現在ハローワーク周辺の一番の問題点は、駐車場が少ないことです。柏原東幼稚園の出入り口とハローワークの駐車場の出入り口が隣接しており、また周辺には不法駐車が多く、事故発生のおそれがあります。私の提案ですが、柏原機械のあいている土地を、固定資産税を免除にして何年かの契約で駐車場に充ててはどうでしょうか。お答えをお聞かせください。



◎市長(山西敏一君) ちょっと私、現場を詳しく見ておりませんが、市で用地買収したり、あるいは市で借りたりということは、国の事業であるからございません。したがって、今おっしゃいました点につきましては、そういう用地、スペースがまずあるのかどうか、ちょっと私は詳しいことはわかりませんが、固定資産税免除ぐらいでしたら、市ではできないこともないなあと、こんなふうに思っておりますので、現場がどうなっておるのか、その辺は再度現地で検討したいなと思っております。



◆6番(藤森洋一君) よろしくお願いいたします。限定的にできましたら、ハローワークを駅前再開発ビルへの移転の方向を考えていただくようお願いいたします。

 整理番号48番、市は国分駅とJR柏原駅周辺の600メートル以内についてはバリアフリーのモデル地域に指定、交通安全を図るとしているが、JR柏原駅東口は路上駐車も多い。週に1回、二、三時間でも、警察とともに巡回してはと思いますが、お答えをお聞かせください。



◎都市整備部長(山口稔君) ただいまのご指摘につきまして、検討してまいりたいと考えております。



◆6番(藤森洋一君) 市民の安全のためにも、よろしくお願いいたします。

 整理番号49番につきましては、河原住宅は、昇降口をあければ各駅どめにできると思います。住民の後押しをしていただくようにお願いいたします。

 整理番号50番について、夜間の患者への対応並びに診療及び投薬待ち時間の短縮にどのような対応をお考えか、お尋ねいたします。



◎市立柏原病院事務局長(石田悦二君) 自席からお答え申し上げます。

 救急医療の特に夜間におきましては、私どもも従前から患者さん及びご家族からいろいろご意見も拝聴しているところでございまして、その辺のサービス向上につきましていろいろ腐心もしておるところでございます。特に救急隊からの夜間の連絡、消防本部あるいは救急隊からの連絡に対しましても、PHSを内科、外科の両方の当直医に持っていただきまして、患者さんに対する対応の迅速化ということも本年9月からやっておるところでございます。

 それで、直接ご家族の方が夜間に患者さんを搬送していただいた場合でございますが、受付の方では、そのときに当直医との連絡などをとるわけでございますが、この夜間に担当していただいております時間外でございますが、受付等医事の業務には、従来から総合管理業務といたしまして委託しております関係から、院内の警備業務に加えてこれらの専門外の業務にも現実のところ対応してもらっておりますことから、ご来院の患者さん、ご家族への応対についてご迷惑をおかけしているケースがあるというふうなことでございます。このような状況を解消いたしますために、来年度から、新年度からでございますね、受付や医療事務の専門の人によります対応で、本来の警備業務からは切り離して、あくまで専門的な技術と知識をお持ちの方の対応に切りかえさせていただくように、その辺のところで充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、診療時の待ち時間の短縮でございますが、本年4月から内科で開始いたしました予約診療でございますが、この11月からは、外科、整形外科、産婦人科、泌尿器科にも拡大いたしまして、さらに来年1月からは眼科でも行いまして、患者さんのサービスの向上に努めまして、来春に第1期棟が完成いたしましたら、新棟開設後はすべての診療科で予約診療の実施も行いたいと考えております。

 それから、投薬の待ち時間の短縮でございますが、これは現在のところ、院外処方の希望の方にだけ行っておるわけでございますが、この点につきましても、医薬分業という国の指導に基づきまして、新年度のできるだけ早い時期に院外処方の全面実施を進めてまいりたい、このように考えておりますので、新病院の開院を機にいたしましてより一層患者さんのサービスを図れますよう、院内医師以下職員一同努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをいただきますようお願いいたします。



◆6番(藤森洋一君) 投薬時間待ちについては、院外処方を実施されることで多少は解消されると思いますので、できるだけ早く実施していただくようにお願いいたします。

 整理番号51番については、了解いたしました。

 整理番号52番は、今回の質問から取り消させていただきましたので、整理番号53番に移ります。この件は、商店街の活性化につながりますので、よろしくお願いいたします。

 整理番号54番について、事情はわからないわけではありませんが、全額負担は難しいとしましても、一部負担という方向でご検討をよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で市民党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時45分



○議長(伊山喜二君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 この際お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間を日本共産党代表者の質疑・質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは、日本共産党を代表して桝谷政則議員、登壇願います。

   〔18番 桝谷政則君 登壇〕(拍手)



◆18番(桝谷政則君) 日本共産党市会議員団の桝谷政則でございます。ただいまから、日本共産党議員団を代表して質問をさせていただきます。最後までのご清聴をよろしくお願い申し上げます。

 さて、ことしは21世紀の第1年目の年でしたが、もうその最初の年も終わろうとしています。ことしは選挙もありました。私ども日本共産党市会議員団も、4人が引き続き市民の皆さんの信託を得ることができ、議員団を構成させていただいております。改選後も依然市民要望は切実で、21世紀には展望の持てる政治をと渇望されており、政治に対する目も厳しく、しっかりと見るようになってきているのが特徴ではないかと思います。私ども議員団は、従来の到達にとどまることなく、常に住民目線の視点を忘れず、研さんに努めながら、確実な進歩と前進をつくり出していけるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 今日、柏原市政にあっても、住民の要望に沿いながら、いかに新しい進歩や発展をつくり出していくかが厳しく問われてきています。そうした観点から、私の質問は、市政をめぐる問題で何点かに絞って行いたいと思います。実は昨年の12月議会にも登壇させてもらったわけですが、昨年は総合計画との関係でまちづくり論を質問いたしました。今回は、財政論を中心に据えながら、現状から展望について質問していきたいと考えます。

 それでは、質問に入ります。

 議案についての質疑ですが、議案第53号については、答弁は要りません。

 一般質問では、まず医療、介護保険など社会保障制度について伺います。柏原市として各種医療保険制度の後退に反対することや、介護保険制度の抜本改正などを国などへ強く働きかける考えはないかを伺います。

 次に、むだや浪費をなくし、健全な市財政運営を確立する上で、地方債、起債が余儀なくされる大きな公共事業については、厳格な施策、政策の選択が求められており、これから進められようとしている事業計画はもとより、既に進められている事業についても、今すべてにわたってチェックを入れ、改めるべきものがあれば見直しも必要だと思います。この観点から、今回は3点だけ具体的な問題で質問いたします。

 その1つ目は、JR柏原駅西口地区再開発事業についてです。事業の財源見通しを伺います。

 第2には、市道田辺旭ヶ丘線街路事業について、完成の見通しとどれぐらいの事業費が要ると見込んでいるのか、伺います。

 第3には、既に早くから計画決定されている市場浸水対策本ポンプ場の計画について、どれくらいの事業費が見込まれているか、伺います。

 次に、21世紀のまちづくり展望について伺います。

 まず最初は、道路問題についてです。渋滞解消として計画されている25号バイパス構想についてはどのような見通しになっているのか、伺います。

 第2には、市長はよく柏原を教育文化都市と言われるわけですが、実際、総合計画の中でも、生涯学習の推進が大きな柱になっています。しかし、内容もさることながら、これまでからも種々たびあるごとに指摘しているように、受け皿となる施設はおくれた状態にあると言わざるを得ません。特に図書館の拡充は、住民要望も強く求められている施策ではないでしょうか。図書館の新設について考えを伺います。

 第3には、水道における自己水については、水道局の企業努力としても地下水の確保、涵養が求められているのではないかと思うが、どう考えているのか伺います。

 第4には、21世紀の課題として、柏原の山間部などに残されている森林、緑地などの環境保全がますます重要となってきています。そんな折、田辺2丁目地域で墓地建設計画があるように聞いております。この種の問題は、市長を先頭に行政として反対の立場で府に働きかけていくなど、頑張ってもらわなければならない課題であります。ここでは、行政として厳しく対応していただくことを強く要望しておきます。

 以上で1回目の質問といたします。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。



○議長(伊山喜二君) 日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 日本共産党代表の桝谷議員さんのご質問のうち、56番と61番をお答えいたします。

 それでは、56番の問題であります。最近、厚生労働省が医療保険制度の改革を発表いたしました。さらにまた、介護保険を今日まで進めておりますけれども、その不備につきまして国に要望していく考えはないか、こういうことであります。

 ご案内のように、9月25日には医療制度改革試案が発表されました。さらに引き続きまして医療改革の骨子が発表されまして、それを見てみますと、いろんな問題点がたくさんございます。ただ、この試案につきましては、財政試案の具体的な事項が明らかになっておりませんが、とりわけ大ざっぱに申しますと、高齢者あるいは低所得者等々につきましては大変厳しい負担増になる制度改革であります。したがって、本年9月に発表された時点で、全国市長会を通じまして国に再検討するように要望をいたしております。さらに今後とも、市民の負担増にならないように、その時期に応じまして具体的に再度要望あるいは運動を続けていきたい、こんなふうに思っておるわけであります。

 続きまして、介護保険制度でございますけれども、これにつきましては、1年9ヵ月が経過をいたしまして、その中でいろいろ議会、本会議場でご指摘を賜っております。一応定着をしてきたわけでございますけれども、料金等々、あるいは受益者の負担の問題等々でやはり問題点が大変多くなってきております。したがいまして、これらの問題につきましては、介護保険制度そのものはもう発足しておるわけでございますが、抜本的に改正をしていただきたい、こういうことで、必要な事項につきまして国に対しまして今後とも積極的に要望していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、61番であります。教育文化都市として、とりわけ具体的には図書館の問題であります。

 この問題につきましては、先ほど別な角度からもご指摘を賜っておりますけれども、図書を見る、文書を読む、本を読む、こういうことにつきましては、文化センター、つまり柏原地区に設置をいたしまして、当初から、地理的には大変便利なところにありますから、大変利用度が高かったわけでございます。しかし、柏原全体は、ご案内のように川で分かれておりまして、国分地区、柏原地区、こういうふうなことでございまして、それを補足するために、議会の皆さんと相談いたしまして、ご要望を賜りまして巡回文庫を走らせております。しかし、これではということで、新しい拠点も必要であろう、こんなふうに思っております。したがいまして、それにつきましては、いろんな方法を具体的にもこれから詰めまして、考えておるわけでございますが、一つは、新しい大きな図書館を別につくるということは、人口10万人以下の市では非常に無理でございまして、したがって、現実に可能な方法等々を、図書館分館とでも申しますか、こういうふうな形のものをつくっていきたい、こんなふうに考えておりますことは、これもこれまでの議会で申し上げておりますとおりであります。

 今後、用地の問題、場所の問題等々を詰めながら、できる限り早い機会にこれにつきましては実現していこう、こういうことでこれまでからお答え申し上げております。今後ともこれにつきましては詳細を詰めまして、実現方にこぎつけていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 日本共産党代表の桝谷議員のご質問のうち、私からは整理番号57番について答弁申し上げます。

 ご質問は、財政問題と公共事業計画の見直しについてで、趣旨といたしまして、JR柏原駅西口地区再開発事業計画についてということでの財源の見通しであります。

 柏原駅周辺のまちづくりにつきましては、昭和57年の国分駅前の再開発完成を見て、多くの市民及び区長会や、また議会など、柏原市の北の都市核として、また中心市街地として、その活力を再生し、道路や広場などの都市機能の更新と商業の活性化を図っていかなければならないという強い要望があり、その整備の必要性については、市民の皆さんも既に周知のところであります。このことは、都市計画道路大県本郷線や上市今町線などの道路や駅前広場の都市基盤整備とあわせて、集客力のある商業核の充実を図り、地域の商業力を高め、中心商業地を形成していくことであります。

 柏原駅周辺では特に重要で緊急な整備課題のある駅西側について、地域性や社会経済情勢等をも考慮し、さらに議会にもご相談申し上げ、慎重に検討を行い、柏原の適正規模として約1.1ヘクタールの区域を設定し、現在のところ、最も有効な事業手法の一つである市街地再開発事業でのまちづくりを図っていくものであります。

 今、地元では、このままでいいのか、何とかしなければとの意識を持たれている方が多く、この時期に我々住民がまちづくりを進め、子どもや孫の代に引き継いでいかなければならないという意向を受けまして、市としては、市街地再開発事業を積極的に進めていかなければならないと考えているところであります。

 そこで、お尋ねの柏原駅西口地区第2種市街地再開発事業の事業費の見通しでありますが、再開発事業というのは、単純に用地買収をして建物を建てるという事業でなく、道路、駅前広場の整備に伴う用地買収、権利者がビルに残られるための権利変換、ビルの建設、そして保留床処分等々があり、今後それらの状況により事業費は変動するものでありますことをご理解いただきたいと存じます。

 まず、支出から申し上げますと、道路、駅前広場、デッキなどの公共施設及び施設建築物、すなわち再開発ビルでありますが、これらの工事費でありますが、これは総事業費の約63%を占めます。次に、従前の土地建物の補償費などが約21%になります。残りの約16%が調査設計費や仮設店舗の設置費と金利などであります。

 これに対する収入でありますが、財源ということになるんですが、まず再開発ビルに係る調査設計費や補償費及び共同施設の整備費などに要する費用に対する一般会計補助金として、全体の約30%であります。このうち国からの補助金が約3分の1入ってまいります。次に、この事業の中で整備される道路や広場などの公共施設整備費の補償費や工事費に要する費用に対する管理者負担金として、約23%を占めております。これには、国の補助金が約2分の1入ってまいります。さらに、起債につきましては、市の負担額の約76%が充当される見込みであり、一度での負担が軽減されることになります。最後に、保留床処分金でありますが、これは、土地の高度利用を図って、建物を不燃高層化して、もともと権利をお持ちの方々の床以上に建物を建築して余剰床を生み出し、それを売却し事業費を賄うもので、これについては、今のところ、収入全体の約47%と試算しております。

 つきましては、このように多額の事業費を必要といたしますが、現在進めております柏原駅西口地区第二種市街地再開発事業においては、市として整備すべき道路などの公共施設の割合が施行面積の約67%を占めており、また、本来市が整備を行わなければならない東西道路の都市計画道路大県本郷線につきましても、大阪府においては、財政状況の厳しい中にあっても、100億円を超える事業費を投入してまで施行していただいていることになっているのは、柏原市が市街地再開発事業を実施するからであります。さらには、街路事業における国の補助は1市1路線であると言われている中で、市施行の都市計画道路上市今町線についても、この市街地再開発事業での住宅建設を要件として、国の補助をいただいているところであります。

 このように市街地再開発事業は、関連街路事業への主体事業となり、またまちづくりとして、区域内の公共施設も一体となって整備を図れる最もよい手法であると考えております。現在、事業計画決定を受け、地元の皆様におかれましては、次の新しい生活再建をも考えられていることから、市といたしましては、地元の皆様と一緒になり、早期完成を目指して進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕



◎都市整備部長(山口稔君) 私からは、日本共産党の桝谷議員のご質問のうち、整理番号58番につきまして答弁申し上げます。

 質問の要旨は、市道田辺旭ヶ丘線街路事業のように既に事業に着手している計画の見直しについてお尋ねでございます。

 本事業につきましては、国道25号の国分駅前交差点を中心に慢性化した幹線道路の渋滞緩和、そして近鉄大阪線により分断された地域の活性化のため、平成7年10月に事業認可を受けまして、計画延長約465メートル、道路幅員が16メートルから22メートルの都市計画道路として、国庫補助を受けながら鋭意事業を進めているところでございます。

 国豊橋が新橋にかけかえになった現在は、国道25号の橋梁部の交通渋滞は解消しましたが、国道165号との国分交差点では、依然として渋滞が続いております。また、各家庭でも自家用車が2台から3台も出てくるという実情もありまして、自動車の生産も、ふえることはあっても減ることはないと、道路上に自動車があふれる状況は何ら解消されておりません。したがいまして、この道路の必要性と重要性は計画当時からさらに増しており、この田辺旭ヶ丘線の早期供用が待たれているところであります。

 ご質問の第1点目の進捗状況につきましては、本年11月末までの用地買収面積は、全体面積で約7,000平方メートルのうち4,879平方メートルとなっており、用地買収率といたしましては約70%となっております。このうち未買収であります約2,100平米につきましても、本市の土地開発公社において鋭意買収交渉を進めており、早期なる用地買収の完了に向けて努力してまいりたいと考えております。したがいまして、事業の完成予定は、用地買収が恐らく4年ほどかかり、工事が3年で、平成20年ぐらいという努力目標を予測いたしております。

 次に、第2点目の事業費についてでございますが、総事業費といたしましては、用地買収関係費用の変動がございますが、現在の計画では約30数億円と考えております。よろしくお願いいたします。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、日本共産党代表の桝谷議員のご質問のうち、整理番号59番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、今後の計画である市場ポンプ場建設計画など浸水対策、下水道事業の見直しとどれくらいの事業費を見込んでいるのかというご質問でございます。

 国分市場ポンプ場の建設計画につきましては、午前中の他会派のご質問にお答えさせていただきましたので、省略させていただきます。なお、ポンプ場の計画場所は、田ノ樋に接した位置とし、施設内容は現在見直しを行っておりまして、当初計画の排水能力毎秒8.7トンを毎秒7.2トンに変更し、ポンプ5台で1時間に48ミリの降雨に対応できる施設であり、ポンプ場の本体工事費は、現在のところ超概算で26億円を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 日本共産党代表の桝谷議員さんのご質問のうち、私からは整理番号60番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、国道25号バイパス計画についてお尋ねであります。

 ご承知のとおり、本市域内の国道25号における終日波状的な交通渋滞は、市民生活や本市行政の円滑な推進に大きな影響を及ぼしております。平成11年11月に新しい国豊橋が供用開始され、橋梁部の交通渋滞は解消しましたが、国道165号と合流する国分交差点を初めとして、市域内の国道25号の渋滞は依然として残っている状況であります。国道25号バイパスは、こうした国道25号の渋滞解消とともに、本市の東山整備における主要幹線道路として位置づけており、国道25号バイパス計画の早期実現に向けて国土交通省に要望を重ねております。

 国土交通省近畿地方建設局、大阪国道事務所においては、長年にわたり想定ルート決定に向けて文化財調査を初めとする各種調査の実施や課題の検討を進めていただいておりました。また、本年度においても、国道25号バイパスの機能、役割を把握するため、国道25号に係る交差点の方向別交通量ナンバープレート調査など、柏原、八尾周辺の交通渋滞調査を実施していただいております。

 なお、今後の手順につきましては、大阪国道事務所において国道25号バイパスルートの選定が行われ、さらなる調査、検討を加えられて、想定ルートが決定されます。その後、環境アセスメントや都市計画決定などの手順を経て、事業化に向けてめどが立った時点以降の道路整備五箇年計画に位置づけられる予定であります。

 本市といたしましても、国道25号バイパスの早期実現に向けて、市長自身も機会あるごとに粘り強く要望活動をしております。今後も、市議会のお力添えもいただき、早期実現に向けて引き続き要望を重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 私からは、日本共産党代表の桝谷議員の質問中、62番について答弁申し上げます。

 上水道事業は、使用者の方々に安全で良質な水を安定供給することを使命といたしております。ご指摘の水源でありますが、ここ数年間は、総配水量が伸びず、昨年、一昨年とも前年度に比べマイナスとなり、おおむね自己水が55%、府営水が45%の割合で運営しておりまして、自己水の確保についていろいろと思料いたしておるところでございます。つきましては、上水施設能力の最大容量であります1日当たり2万2,600立方メートルを上限とし、現在ある11本の井戸の取水量を年間を通じて平均して取水できるよう、涵養に努めているところであります。

 具体的な涵養方法としましては、まず過剰揚水にならないよう日常の管理を徹底し、適正な揚水の継続に努めております。また、井戸の特性を把握しながら、取水量の低下傾向が見られる井戸については機能の点検を行い、あわせて水位観測孔を設置するなどの水源調査を行い、原因を究明いたしております。そして、その調査結果に基づきまして、井戸内の洗浄や更生など最も有効な涵養方法を選定し改修を行い、自己水の確保に努めているところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。桝谷議員、再質問ありませんか。



◆18番(桝谷政則君) まず、医療、介護と保険の問題について入ります。

 介護保険制度の改善の問題では、私も平成12年度の介護保険事業特別会計の決算に決算特別委員会で携わったわけでありますけれども、実際に総事業の18億から20億円の事業の中で、12年度で1億7,000万円の黒字が出ているんですね。これは事業総体の約1割になります。私は、この問題は、これまで介護保険制度の改善のあり方の問題について議会の中で相当主張をしてきましたので、今回は詳しくは入りませんけれども、やはり保険料の徴収の仕方がこれで適切なのかという問題、また利用料の問題で言えば、当初予定していた目標よりも、やはり利用料が高いということで非常に制限されているんじゃないか、こういう問題等々がありまして、私はそこの観点から、国に対しても抜本的にこの改正を求めていかなければならないと思いますし、問題は、やはり国、国庫で負担していただく割合を大幅に引き上げてもらわなければ、この改善もできないというふうに思うので、介護保険制度の問題については、担当や、また市長においても、来年度に向けて引き続き強力に改善を要望していっていただきたいとお願いをしておきます。

 それから、今、市長の答弁にもあったわけでありますけれども、医療改革という名で医療改悪が行われようとしています。当初の財務省案は、すべて負担を3割にしてしまう。また、厚生労働省の案では、お年寄りの医療費の70歳から74歳を2割負担にしてしまおうというようなことが出たわけでありますけれども、これはさすがに国民各層から猛反対を受けました。また、NHKの世論調査でも、この小泉内閣の医療改革は評価しないというのが61%にも上るということであります。で、結果は、サラリーマン本人の患者負担が3割負担に2003年度から実施されていくような方向、またお年寄りの場合は、70歳以上は1割にとどめたわけでありますけれども、一定以上の所得がある人は2割、また通院の負担上限等、一部定額制を廃止していくというようなことも案として出ているわけであります。

 この問題は、小泉首相が国会の中でも、三方一両損という言葉を使ったわけでありますけれども、これはもともとは大岡政談の、大工が3両落として、左官がそれを拾ったと、それをどう解決していくかというときに、大岡越前が自分が1両を出してあげて4両にして、2両ずつ分けておさめなさいよということで、お上が粋な計らいで問題を解決したということが、この言葉の意味なんですね。そういうことからしましても、この医療改革ということで進めようとされている医療費を3,000億円削りたいという話なんですけれども、私は、患者の皆さんに一方損になる、これは一本損じゃないか、ひどい話じゃないかというふうに思います。

 これまでも医療改悪がありましたけれども、実際にその中でどんな状態になってきているのかということですけれども、この前の国会で、私どもの志位委員長が取り上げたわけでありますが、政府の方は、患者負担増で受診を抑制する政策をとるんだと、これがこの趣旨なんですね。患者負担をふやして受診を抑制する。どんな影響が出てきているかということで申しますと、厚生労働省が3年に1度やっている調査の中で言えば、25歳から64歳の働き盛りの方々の中で、有訴者というんですか、病気やけがなどで自覚症状のある人の割合が、データを見ればずっと増加する一方だと。しかし一方では、通院の患者、これは1995年と比べて1998年で大きく減ってきているということなんです。

 こういうことをやっていこうということは、社会保障の制度も、19世紀までは、以前は自助が中心だったわけですけれども、この20世紀の中で一生懸命社会保障制度を拡充してきた、それを時代的にも逆行させようというものなんですね。同じ資本主義の国でも、ヨーロッパなどでは、そんなことはやっていないわけです。大きく違うわけです。私は、医療の基本は病気の早期発見、早期治療にあると思いますし、今、厚生労働省などが音頭をとって、「健康日本21」というようなことで運動しているけれども、非常に矛盾のあることを政府としてはやっているなあと、こういうふうに思います。

 私は、この医療改悪については、やはり1つは、国民生活を直撃すると思います。また2つ目は、命と健康を脅かしていくことになると思います。さらには、景気を一層冷え込ませる悪循環になっていくというふうに思うわけですけれども、それでもう一つは、私は、地方自治体にとっても、先ほどの損か得かということから申し上げても、得にはなっていないんじゃないかというふうに思うわけです。

 それで、柏原の中でどういうふうに影響が出てきているかということを私もちょっと調べてみたんですけれども、先ほどの国会で志位委員長が出したデータですけれども、実際に通院者が1995年から減ってきている、患者が減ってきているということなんですけれども、柏原市立病院の通院の状態を、私もデータをいただいて調べてみたんですけれども、実際にはぴったりとこれが全国平均と一致するんですね。柏原病院の場合も、1996年をピークに、2000年度までに外来患者は8%も減っているんですよ。同じカーブを描いているんですね。これも委員長がお話しされましたけれども、過去にも、1997年に一度医療改悪をやっているんですね。この1997年の医療改悪が引き金となって、病院の外来患者が減ってきている。これから言えば、医療保険の改悪で病院経営も厳しくなってきておるということは、データを見ても明らかなんです。病院経営を悪化させている。これは一に柏原病院だけでなしに、柏原市内の民間病院も同じ状態だと思うんです。

 またもう一つ、柏原でどんな状態が出てきているかということを調べてみたら、患者は減っているんですけれども、全国的には、医療費は減っていないんですよ。全国的には、横ばいないしは漸増状態になっている。柏原ではどうなっているだろうかということで、柏原の場合も調べてみたんですけれども、柏原の国保の1人当たりの医療費はどれぐらいになってきているのかということを調べてみたわけですけれども、平成8年度で言えば、1人当たり33万260円、9年度で34万5,598円、10年度で35万3,024円、11年度で36万6,348円。で、12年度はちょっと減ったんですね。全国的にもちょっと減っているようですけれども、36万2,517円ということで、減らずに漸増してきていると。国保会計の方も今、非常に危機的な状態になっていまして、医療費は一方で減らないで、ふえてきている。

 もう一つは、柏原市の国保の状態の中でも、被保険者の数は年々ふえてきているんです。担当に聞いてみれば、答弁にありましたように、国保の被保険者がふえてくる。何でなんやと言うて聞いてみますと、今まで社会保険に入っていた人が、リストラ等でどんどん国保へ入ってくる。だから、このことで被保険者がふえて、さらに構造的な国保会計の危機、赤字状態が生まれてきているんだというふうに言っているんですね。だから、そういうことから言いましても、地方自治体もいわゆる損の方に入るじゃないかと。

 かつ、この解決の方向は、国保会計をどうするかというだけの問題じゃなしに、リストラでどんどん被保険者がふえてきて、国保会計が赤字になっていくというんであれば、これは政府の責任でしょう。経済政策をやって、リストラなどが起こらないようにちゃんとした政治をやれば、こんなことは起こらないんですね。だから、その分はちゃんと国庫で、国の政治の責任でお金の面もちゃんと責任をとってもらわなければならん責任の所在の問題なんです。

 それからもう一つ言えば、今、こういう社会保険制度を改悪してどんどん、いわゆる国の持ち出し財源を減らしていこうということでいってますけれども、しかし実際には、経済の悪化の中で、例えば先ほどから出ていましたけれども、生活保護の場合でも、一方ではどんどん膨れ上がっていく。これは生活保護を申請される人が悪いんじゃなくて、リストラや倒産、そういった状態の中でどんどんふえていく。私はまだこれからどんどんふえていくと思う。だから、国費、公費がまた膨大に費やされていくだろうというふうに思うわけなんです。ですから、本当に責任の所在はどこなんだという声を、本当に私は大にして言いたいわけで、先ほど来も言っているわけですけれども、自治体も、小泉流の三方一両損じゃないですけれども、損をしている側の中に入るんじゃないか。ここのところをやっぱりしっかりと国に要求していって、社会保障を守る立場や財政を確保する立場で頑張らなきゃあいかん大きな課題がここにあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう点で言えば、行政が頑張るというんであれば、我々共産党も大いに力を合わせてこの点では頑張りたいなと思っておるわけですけれども、市長、どうでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 先ほど申し上げましたように、ことしだけでなしに、ここ数年間、医療に対しますところの見直し論が大変出てきております。それが、きょう朝からもありました柏原病院そのものを直撃しておりまして、したがいまして、これはまだ続いてくると。その追い打ちが医療保険改正制度だろうと思っております。

 したがいまして、今桝谷議員さんがおっしゃっておりますように、まず柏原病院の医療報酬そのものが減ってまいります。さらにまた負担増もふえてまいります。そして、特に老人につきましての見直しが進んでくると、こういうこと等々が重なってまいっておりますから、医療保険制度につきましては、全体の額は若干昨年ぐらいから減りぎみであります。それはそうかもしれませんけれども、実際に負担増、特に低所得者、さらに一番問題点は高齢者に対しての負担増等々が出てまいっております。したがいまして、医療制度そのものが根本的に見直されてきまして、先ほどのような形になってきておるということはご存じのとおりであります。

 したがいまして、これが発表されました折には、全国市長会といたしましては、いち早くこれにつきましては再検討、見直しを申し入れております。先ほども申しましたように、この問題等々につきましては、市民の懐、さらに弱者と言われております高齢者を直撃するとともに、また、病院を持っておる者にも大変問題点があります。したがって、これにつきましては、今後とも引き続き政府に対しまして物を申していき、そして運動していきたい、こんなふうに思っております。



◆18番(桝谷政則君) この状態は、国だけじゃなしに、大阪府でも同じようなことが言えるわけです。大阪府の老人医療助成制度も、65歳以であった分を徐々に70歳まで廃止していくというような傾向をたどりました。また、一部負担の助成制度も切っていく。そして今は、財政再建プログラムから福祉の再構築、行財政計画案ということで、切ることばかりに、財政再建だということで血道を上げております。

 実際に大阪府で申しましても、乳幼児医療費助成制度の通院で言えば、全国で一番おくれているんです。こんな自治体は全国都道府県の中でもないんです。一番おくれてます。それから平均寿命でも、男女とも、47都道府県ある中で45位です。肺がんの標準化死亡比も全国トップです。平均自立期間ということで、これは痴呆や寝たきりにならないで自立している期間を言うわけですけれども、これも47都道府県中、男性が46位、女性が44位と。だから、今やるべきは、どんどんどんどんこうした医療制度で福祉や医療を切るんじゃなしに、もっと命と健康を守る方向へ力を入れなければならんわけです。

 そこで、市長に再度伺いたいわけですけれども、市長ももう29年も市長をなさっているわけで、また市長会の会長等もやってきているわけで、いろいろ言って、要望している、要望しているというのはあったとしても、実際に例えば乳幼児医療費の問題でも、市町村の方がずっと頑張っているでしょう、府よりも。だから、大阪府の乳幼児医療費の通院の助成制度も、思い切って前進させる。そして、要はそこからお金がおりてくるようになれば、市町村もぐっと事業を推進することができるわけです。そういうふうに具体的に、長らく市長をされているわけで、来年度に向けて、実際にこういう制度を改善させた、国から府からこういうふうにしてお金もとってきたというので、柏原の財源が潤うようになる、これはプラスになったというようなことを何か実現させることはできないんでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 国の場合と大阪府の場合は若干違いまして、国の場合は、私どもが言いましても、なかなか聞いてもらいにくいと、こういう遠いところがありまして、一生懸命運動をしておるわけでありますが、そんな点もあります。もう一つ大阪府の方でありますが、これはまた国よりなお悪い。ピンチでありますから、いろんなことをセーブされておる。ただし、大阪府の場合につきましては、私ども市長会の方は、一つの大きく団体を組んで運動をしておるわけでありますから、比較的聞いてもらいやすいときもあった、こんなふうに思っております。

 ということは、前の知事の時代から財政再建プログラムを策定されまして、ちょうど私も世話人をかわった折から、一番激しく抵抗をしたつもりでもあります。そして、それで反対運動ということだけでなしに、ある程度府に示しまして、初めに示された案よりも、例えば、それはそれなりに実施された場合につきましても、年度をおくらせるとか、あるいは比率を下げるとか、こういうことにつきましては詳細にいろんなことで頑張りまして、老人医療のときは若干、あるいはそのほかのことにつきましても頑張ったつもりであります。この詳細は、ご存じのとおりであります。

 また、今、桝谷議員が言われました乳幼児の問題、通院につきましては、その当時の知事はかなりハイレベルだと、こんなことでみずから言っておりましたが、私は、それだけではいかん、通院と入院と両方あってしかるべきものだ、入院だけで全国のハイレベルということはどうかなと、そんなことを申したんでありますが、通院につきましての問題はおくれております。これらの問題につきましては、交渉しております中で、これについてはひとつ前進してほしいということを申し上げまして、今の知事にかわられた直後であります、したがってその当時は交渉をしておったんでありますから、ご案内のように年度はおくれておりますけれども、段階的に、珍しく府の方では積極的に私どもの意見を聞いていただいて、通院の方は取り入れていただいて、また来年もそんな形でしていくと、こういうことでありますから、府の方は比較的話もしやすい。一生懸命頑張っていきまして、府の財政は国よりも大変厳しゅうございますけれども、今後とも府に対しましても物を申していき、そして内容につきましては、示されたとおりでなしに、私どもも何らかの形で話し合いをしてその成果があったと、こういうことは今までにもございまして、これからも若干でありますがしていきていな、こんなふうに思っております。



◆18番(桝谷政則君) 私は、制度の改悪を阻止していく、後退をさせないというような取り組みとあわせて、やはり地方自治体が、財源の問題等でも、国や府から確実に財源をとってくる、財源を確保していく方向で一つでも二つでも風穴をあけてほしい。厚い壁かもわかりませんけれども、それでこそやはり市政の展望が開かれると思いますので、ひとつ力を入れていただきますようにお願いを申し上げておきます。

 それから次は、財政問題であります。この財政の問題については、まず一言申し上げておきたいわけでありますが、平成12年度の決算を審査したときに気づいたわけでありますけれども、この年度で初めて市民税と固定資産税が逆転をいたしました。今までは、市民税の方がもちろん多かったわけです。従来は、一般的に言えば6対4だとかいう比率が言われていたわけでありますけれども、平成2年度の割合で見ても、固定資産税は市民税の55%ぐらいしかなかったわけであります。それが、この年で一挙に逆転になったと。これは決算のときにも申し上げたわけでございますけれども、一つのバロメーターとして冷厳に受けとめていかなければならない数字だろうというふうに思います。

 これは一つは、1人当たりの市民税の納税額が平成10年度ごろから毎年徐々に減ってきている。それから法人市民税の方が、平成2年をピークにいたしまして、15億ほどあった財源が5億台まで落ちて、これは1999年、平成11年度になりますけれども、38%ぐらいにまで落ち込んでしまったとかという、もちろん減税のことはありますけれども、こういう事態になってきているということであります。これはやはりひとつ見ていかなければならんのじゃないかなと思います。

 それから、来年度は地方交付税が削減をされようとしています。対象は10万人未満の市町村だと言われています。これも大変なことで、先ほど医療改悪のところで申し上げたように、やはりここの問題も、行政の長として、市長としても頑張っていただきたいと思います。

 またもう一つは、これからの財政運営上の問題の中で、やはり地方債、起債をどうコントロールしていくか。市としての借金ですね、ここをどうしていくかということが非常に私は大切なんじゃないかなというふうに思います。

 それで、決算のときには平成11年度の資料を使ったわけですけれども、12年度の府下決算状況の資料が出ました。これでいきますと、市民1人当たりの公債費、いわゆる毎年度に債務を返済していく額ですけれども、これで言えば、府下低いから5番目という状態です。それから、公債費の負担比率は11.4%と、これも府下で低い方から5番目です。それから地方債の現在高は、実数で低い方から3番目でした。積立金等も、現在まだ12年度末で70億円ほどあるという状態ですから、わけもわからず財政難、財政難というふうなこと、またまくら言葉のように、財政がないからこれを切るとかというようなものではないと私は思います。

 しかし、これからの問題については、これをどう見ていくかなということです。私は、これからの問題で言えば、駅前再開発、それから病院、この2つの大きな事業が、やはり市の借金の問題、地方債をめぐっては、非常に大きなウエートを占めてくるだろうと思います。このことは、ことしどうだったか、今年度どうだったかということじゃなしに、後年度に非常に影響します。

 この例は、例えば水道事業を見れば明らかなんですけれども、水道事業で第3次拡張事業というのをやりまして、昭和48、49年ごろから、ざっとその間、水管橋をつくった時期に30億円ほどの企業債を組んだんですね。これが、金利8.2%とか7.5%という金利があること自体が問題なんですけれども、今日まで水道会計を脅かしているんですね。水道事業で言えば、20億円ほどの会計の中で、毎年2億4,000万円ほどを金利と借金払いで返さなければならんような事態です。ですから、水道会計一つをとってみても、この借金の問題が非常に大きなウエートを占めて、今の今までずうっとこれが影響を与えてきているということを示していると思うんです。ですから、私たちが今の段階から先を見て、10年先、20年先を見て、地方債、公債、起債の問題をコントロールしていくということが非常に大事なところに至っているのではないかなというふうに思うわけです。

 そこで、今2つ提案をいたしましたうちのJR柏原駅西口再開発の問題でありますが、先ほどご答弁をいただいたわけでありますけれども、私も駅前整備特別委員会に出ておりましたので、平成13年4月27日に開かれました特別委員会の中で出ていた資料で言いますと、駅前に広場と道路と大きなビルを建てると、この再開発の事業だけでざっと116億円ほど使うというふうに言われています。この中でも、保留床の処分金は54億8,900万円というふうにされているわけでありますが、私の方でも少し計算をしてみたんですけれども、その中で言えば、ビルの中に住宅を103戸つくります。これは分譲式で売ってしまうわけでありますけれども、ざっとこれで29億円ほど収入が入ってこないと、ここの勘定が合わなくなるというふうになるんですね。29億ほどが住宅部分で、そこのお金を当てにしてビルを建てるということになります。

 そこで伺いたいわけですけれども、今、このビルの住宅に移られるというふうに意向を示されている地権者の方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 自席から答弁申し上げます。

 権利者は60数名おられますが、そのうちの住宅に残るという方だけで申しますと、現在約10件ぐらいです。



◆18番(桝谷政則君) 100戸ほど建設する中で10戸ですか。これは、当初から計画していた中で言えば、この地域が非常にスプロール化してきている、で、住宅が老朽化してきている中で、住宅対策として必要なんだということを盛んに趣旨としておっしゃっていたわけで、それでビルの中に住宅を建てるわけですけれども、実際にはそこに住んでおられる方々が1割ほどしか入らない。これでは、何のための住宅政策なんだろうかというふうに思うわけでありますけれども、私は、今、住宅政策を市が大きな財源を入れてやるんであれば、賃貸の安い公営住宅をつくる、また福祉住宅をつくっていくという方向にこそお金を使わなければならんというふうに思うんです。

 もう一つは、保留床を処分していってということになるんですけれども、じゃあ、商業床の方はどうなるかということなんですけれども、いわゆる地権者の人が商業ビルに移れるのかという問題も一つあります。これは、決算でも詳しく聞いたわけでありますけれども、AAAと言われる、土地も建物も全部持っているという方でも、実際にそのビルに入っていこうと思えば、追い銭をしなければ入れない。ということは、再開発ビルというのは、全体のビルを建てた中で、それをどう費用負担していくかによって床の平米当たりの金額を決めていくわけですね。しかし、再開発というのは、地価が上がることを前提として想定された制度なんです。ですから、現在の地価が下がっている中で言えば、補償をしていただく金額相当額を仮に持って移ろうと思っても、それに見合う面積や十分なフロアは確保できないで、追い銭をしなければならない場合もあるし、また、いわゆる賃貸で入っておられる地権者の人などで言えば、非常に苦しい状態が出てくるわけですね。ですから、ビルに入れないで保留床がさらにふえるということも予想されます。

 今は、主に言われているのは、「保留床」という言い方じゃなしに、「余剰床」というふうに言うようですけれども、現在未曽有の不況です。その中で、全国どこでも余剰床が余って、市が持ち出しをしなければならんようになってくる。権利者は入らない。で、キーテナントになっていたスーパーや百貨店が撤退をする。どうにもならずに、商業床が売れずに、余剰床が売れずに、まさに余剰床として残っていくという事態が全国の傾向であるわけでありますけれども、新たな財政支出を、先ほど答弁していただいたその財源よりもさらに市が持ち出しをしなければならんようになるわけですけれども、そのような折には、市長、どのように責任をとるというか、財政に対する責任をお考えなんですか。



◎市長(山西敏一君) 駅前再開発というのは、柏原でも大きな事業でございまして、しかも難事業であって、しかも予測がしがたい、先ほど担当者が申し上げましたように金利返還等々があります。しかし、昭和40年代の後半ごろに、柏原駅前再開発をするべく計画をされまして、それがうまくいかないで、国分の方はしてくれと、こういうことになりまして、国分が完成をいたしました。約12年ほどかかったわけであります。したがって、国分の次はやっぱり柏原だ、こういう声が市民全体から、さらに議会も、議会のあるごとにご質問を賜りました。そして、地元の権利者等々も、これはやっぱり積極的に市の計画を促進しよう、こういう動きが出てまいりまして、今日に来ました。

 しかしながら、その後、ご指摘のように、経済情勢が大きく変動してまいっております。不況等々で、深刻にしわ寄せが来ております。したがいまして、一たん立てました計画でも、やはり縮小すべきであろうということで、問題は、今おっしゃっておりますところの権利床の中で売却できるところのテナント関係で、国分の駅前再開発につきましては、オイルショックからダウンがございまして大変問題があったんですが、何とか曲がりなりにも入っていただきまして、それはそれなりに効果を上げたと思っております。今度の柏原駅前につきましては、さらにそれ以上に厳しいであろうと予測をしておりますから、ご承知のように、面積につきましては、1.1ということで最低限度に縮小させたつもりであります。これ以上縮小するわけにはいかない、こんなようなことであります。したがって、大きく縮小いたしました。これは、府と国と相談をいたしまして縮小をしたわけであります。

 今度は、問題は、ビルの1、2階の床の処分問題であります。この問題につきましても、全国各地で問題が発生しております。したがいまして、私どもは、このことにつきましては慎重に考えなければいけない、こう思っておりますが、先ほど部長の答弁にありましたように、駅前再開発そのものは、市全体として、また議会全体として、そしてまた特に権利者そのものも、ここ数年来、やはり自分たちでやろうと、この時代に、今こそ21世紀の転換期にやっておかなければ孫や末代まで問題になる、やっぱりやろう、こういうことで大変盛り上がってきております。と同時に、駅前再開発は柏原市がいたしますので、大阪府がいまだかつてない未曽有のピンチにあるのに、いまだかつてない大きな事業を東西道路に使ってくれてます。これは駅前再開発をしたからでありまして、駅前再開発をしなかったら、これは当然市道と府道と振りかえると、こんなようなことはできないわけでございますが、それはそれなりに大きく進んできております。

 そして、東西道路もしかりであります。東西道路につきましては住宅でございますが、さて、問題のビル床につきましては、私どもは、検討の上にも検討を重ねまして、内容等々を十二分に、議会のご質問を賜っておるから、再検討をするべきところは現在しておるわけであります。また、先ほどご質問賜っておりました住宅につきましてもしかりであります。この住宅があるから補助金がつくんでございまして、この住宅をやめしてまいますと、補助金がつかないどころか、もらった補助金を返還をしなければいかん、こういうことになるわけでありまして、それを何とか、例えば件数そのものを減らすことはできないだろうかと、こんなこと等も今再検討しております。立体駐車場も議会で言われて、これもしかりであります。

 それらの問題につきまして、やることはやはりしていかなければいかん、また住民もやらないかんと、こんなことで結束してもらっております。これはやることはやるわけでありますが、その内容につきましては、十分現在の情勢に合うように、そして可能な範囲内で検討を進めていこうということで、再検討しておることが事実でございます。



◆18番(桝谷政則君) 国分の駅前再開発のときと違うのは、先ほども申しましたように、地価が上昇していく時期と、現在は地価がもう本当に下がってきていると、これが一つ大きく違うところなんです。もう一つは、未曽有の不況だと。戦後経験をしたことのないような不況に現在陥っていっているという、そこを私はリアルに受けとめてもらわなければならんと思います。

 これは、こういう冊子も出ているんですけれども、阪神間でも非常に再開発が盛んで、各地の例を分析して、再開発の研究会というのがつくられていて、そこで一つ一つの駅がどうなったかというので分析されている分です。これは既に担当課にもお渡ししているので、検討いただいていると思うんですけれども、ほとんどが失敗で、非常に大きな持ち出しをしたり、大変な状態になっている。最近は、富田林の駅前再開発も断念をするというふうなこともありましたように、全国では、87億円を余剰床に第三セクターで財政投入しなければならなかったというようなところも出ておるわけで、私はやっぱりそこのところが非常に心配されるので、市のこの事業の将来も心配をして、こういう問題を取り上げているわけです。

 また、先日私は、11月16日に川西市で、再開発から都市再生を考えるというシンポジウムが行われたので、聴講に行ってきたわけでありますけれども、ここでは、パネラーの1人として内閣官房都市再生本部事務局審議役の岡本圭司氏なんかも参加されまして、いろいろ討論されたわけでありますけれども、そこで柴生市長は、駅前再開発には光と影があると言われていた、しかし、もう今、見直しの時期が来ているんじゃないか、いろんな駅前再開発をやってきた中でそういう発言でありました。全体にパネラーの人たちの意見も、駅前に大きなビルを建てて、それでよしとする開発から、もっと地域の中で住民が人間らしく住みやすい、どうしたら住みよい町をつくっていくかということを住民参加で一緒に考えていかなければならんというふうな方向の話だったというふうに思っているわけですけれども、問題は、政府のそうした機関やいろんな学者さんも含めて、再開発という手法、柏原でそれがいいのか悪いのかという具体的な細かい問題じゃなくて、それ自体からもっと別の方向を探求していかなければならん、もっとまちづくりで考えていかなければならんというところへ、今、そういう流れの中にもう移ってきているということであります。

 ですから、私たちの駅前再開発に対する対案の問題は、計画の見直しをすること、それから、今からでもやめたらどうかと提案をしたいということであります。私たちも、こういうようなことから、じゃあやめようじゃないかという議論も大いにし、声を上げていくことも、これは議会人として必要じゃないかと思うので、あえてここで再度申し上げておきます。これはこれでおいておきましょう。

 次は、田辺旭ヶ丘線の問題ですけれども、ここでは、答弁の中で総事業費が議会で報告されたのは、30数億円ですか、初めてじゃないかなというふうに思うんです。私は、結論から申しますと、街路事業としては、用地買収も7割ほど進んでいるわけですから、用地買収については引き続き進めていただく。しかし、オーバーパスで鉄道を越える通過橋、これについては非常に無理があるんじゃないかなというふうに思うんです。というのは、国分西の方、向こう側に渡りますと、両側にはマンションがツインタワーのように2つ建っているんですね。その真ん中を通っていくわけです。たちまちマンションの住民は逃げ出すでしょうし、そこの土地を持っているオーナーはやっぱり怒るでしょう。そういうことも含めて、その部分は非常に難しくなってきているんじゃないか。私も、東西交通を充実させていくということでは賛成ですから、今、大県本郷線などでも行われてますけれども、だから今までも、この予算が出てきたときや事業には、全く反対も何もしてないんですね。反対もしてない。だから、反対してなかったからもう物は言わないんだ、検討しないんだということの立場じゃなくて、それでも今、総事業費30数億、オーバーパスの分でもやっぱり10億ほどかかるんでしょう、工事費が。そのときには、その事業費もチェックを入れながら、私はやっぱりこの問題も、その時点時点において我々の意見としても提言をしていくべきじゃないかというふうに思います。

 これは他の事業の問題についても言えると思うので、ひとつ市長並びに担当課でもご検討いただきたいと思います。

 次は、浸水対策や下水道事業の見直しについてであります。この問題については、今、市場のポンプ場計画の内容について伺ったわけですけれども、これも工事費だけで26億円ですから、ここへ用地買収を入れますと、私は30数億円ぐらいの規模じゃないかなあというふうに思うんです。

 この地域の状態で言いますと、今現在田輪樋隧道が掘られているわけですけれども、田輪樋隧道が掘られたのは慶安元年といいますから、1648年、稲垣摂津守城代の折、国分の庄屋東野権左衛門が一大事業として事をなしたということで記録されているわけですけれども、これは大和川のつけかえより以前で、あのかたい岩盤のところを掘り抜いていくということ自体は、青ノ洞門を抜くがごとく、非常に難事業であったというふうに私は思います。しかし、いざ雨量が上がってまいりますと、田輪樋の樋門を閉めまして、この地域はいわゆる閉鎖された地域になってしまいます。こうしたことを含めまして、ここでは、構造的な浸水対策が不可欠な地域だろうというふうに思います。

 そういう点から言って、私は、ここで政策の切りかえをするならば、これから田ノ樋に本ポンプ場をつくろうということで、これは先ほどで言うと第2雨水ポンプ場になるわけですけれども、この計画ではなく、現在ある農地のあたりを含めて、このど真ん中に貯留式の遊水地公園をつくるような計画に切りかえていったらどうだろうか、こういう提案をしたいなというふうに思うんです。平時は公園、増水時期には雨水をたくわえる。もちろん現在ある暫定ポンプ場も、2.3トンですか、パワーアップをしていくということですから、現在ある暫定ポンプ場の第1ポンプ場と連動させながら、たまった水はそれで放出していくというふうに切りかえたらいいと思うんです。その場合ですと、本ポンプ場で言えば30数億円ですけれども、4割ぐらい、10億ちょっとぐらいでできるんじゃないかなというふうに思うんです。で、経費も節減できる。

 浸水対策の問題について私も大分いろいろ経験してきたんですけれども、方法論としては、国分の駅前に雨水ポンプ場もあるんですけれども、問題は、大きなポンプ場をつくっても、そこへ行くまでのところで雨水が滞留するんですね。だから、田辺1丁目の田辺旭ヶ丘線のバイパスのところは、いまだに常時水がつくんですね。しかし、市場の場合も、先ほど伺いますと、本ポンプ場をつくるというのに、結局平成23年以降から取りかかろうかというふうな話なんですね。

 私はいろいろ調べてみて、この問題の解決の方法はどうすればいいかといえば、今、農地がまだたくさん残っているんですよ。現在の状態であれば、暫定ポンプ場を2.3トンアップすれば、ある程度のことはしのいでいけると思うんです。この地域で問題なのは、農地がなくなって、どんどん保水能力がなくなってしまうことなんです。だから、問題は、そこを抑えていく。だから、本ポンプ場をつくりますということで計画だけばんと上げておいて、平成23年度以降にしかかからない事業を計画として持っていて、しかも30数億かかるという事業を置いておくのか。用地買収に10億円ほどかかるんであれば、計画決定を変更してしまって、これから毎年毎年、ことしは1,000万円、ことしは2,000万円とちゃあんとしておいて、農地の変更が出たときなどには少しずつこれを買っていって、そこの保水能力を失わないようにしていけば、少しずつ少しずつでも計画が進んでいき、そして結果、仮に10年かかったとしても、そこを公園にできれば、住民も大喜びだというふうに思うんです。

 そういうふうにお金の財源の使い道の政策的なことも考えながら、実際に役に立つように、今すぐ役に立っていくように切りかえっていったらどうかなというふうに思うわけでありますけれども、ひとつご検討をいただきたいと思います。一遍に頭の方を急転回するというのは難しい問題ですから、ひとつご検討いただきたいと思います。現実的な提案だというふうに思いますので、お願いします。

 もう一つは、例えば公共下水道の問題でもそうですけれども、私どもは、公共下水道の手法ではなく、ミニ下水ということで、これは早い時期から提案をさせてもらっているんですね。例えば堅上地域で言えば、農業集落排水事業でやればどうかというのを提案しました。これは公共下水道の事業が始まった早い時期に提案させていただいたわけですけれども、なぜ提案したかということなんです。これはやっぱり行政としての公平さということで、住民の側からすれば、もう今すぐにでも水洗化したい、改善したいというのが要望です。うちの地域もうちの地域もというのが当然なんです。しかし、公共下水道という手法の範疇から言えば、上流側の人は待ってくださいよと言わざるを得ないんです。そうじゃなしに、具体的な問題も含めて、かつまたお金の効率化の問題でも提案をしたわけです。

 具体的な問題で言えば、例えば東条から光洋精工の向こうの遠隔地、東条のさんこうえんや柏翠園と言われるところから、青谷地域も現在公共下水道の計画区域に入っているわけですけれども、効率化や財源の節減の観点から見直しをしてはどうか。あの光洋精工から向こうの25号線の下にどんどんどんどん管を入れていけば、膨大な費用がかかる。点在する住宅地については、その集落集落でミニでやっていったら、財源もすごく節約できるじゃないか、こういう提案なのであります。

 なぜこういうことを考えるようになったかといいますと、東条の三晃苑の方で家を建てかえるということで以前相談を受けました。現在はもう個別合併処理浄化槽をやらなければならないように法律で決まりました。処理については合併で行わなければならないというふうに決まりました。その当時も、伺いましたのでは、費用は100万円の超えていたと思います。先ほど私が言ったように、ここは25号線が入ってくるんです、それまで待っててくださいと、解決にもならんようなあほなことを言うてるわけですけれども、公共下水道の観点からいったら、そう答えざるを得んのです。それも、じゃあいつごろできるんですかと聞かれて、いやあ、まだ10年も15年も先のことでしょうかというふうな話をしました。しかし、費用は既に100万円を超えて負担しなければならんと、こういうふうな話なんですね。だとしたら、もうここの分は光洋精工のところで線引きをしてしまって、計画区域を見直して、今でもすぐにミニ下水でできるように、青谷の地域やったら青谷地域まで管を通して、どうせ動かすんでしょうけれども、そんな管を通してやるよりも、青谷地域やったら青谷地域だけで、集落でやってしまったらいいわけですね。そういうふうにできるように計画を変えてあげたらいいじゃないかということが一つありますし、それがだめなんであれば、個別合併処理浄化槽の場合でも、片や100何万かかるんであれば、なぜ市として補助をするとか、そういうことをやらないのか。

 私が提案しているのは、先ほどの市場の例と同じように、財源の問題もありますけれども、そういう切りかえをやってあげれば、今すぐそこの住民の方々にとっては助かるんです。また、下水道事業の高邁な行き着く先は、河川など地球環境の問題にあるわけです。きれいにする、水質浄化をする、清浄化するというところにあるわけで、それも早く進むというふうなこともあるんですけれども、そういう点では、担当の方、これはひとつ伺っておきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。ひとつそういうふうに改善していくようにお答え願えませんでしょうか。



◎下水道部長(堀内良一君) 公共下水道計画区域につきましては、その計画に基づきまして整備を進めていくのが基本だと我々は考えておるわけでございますが、国におきましては、公共下水道整備が相当の間見込めない区域については、手法については、さっき議員さんから言われました簡易な下水道とか農業集落排水事業とか、いろいろあるわけでございますが、今言った見込めない区域について合併処理浄化槽を設置される場合は、その費用の一部は国において助成される制度が設けられているわけでございまして、現在、本市の市街化調整区域であります雁多尾畑、また青谷等の区域についての生活排水対策の整備手法については、検討を行っているところでございます。

 その検討を進めていく上で、ご提案の件につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆18番(桝谷政則君) 財源の問題から入りましたけれども、住民の願いというのは、下水道の問題で言えば、市内どこでも今すぐやってほしいというのが一般的な思いなんですね。それを、公共下水道の手法でというところで、やっぱり規則が邪魔をしているわけで、ぜひそれはそういうことも考えていただきたいし、効率化の問題も考えていただきたいし、いち早く環境を改善していくという方向について、やっぱりいろんな発想の転換をして考えていってほしいと思います。

 今おっしゃっている話で言いますと、線引きをやりかえなくても、個別合併処理浄化槽で、区域によっては補助制度を導入できるというふうに理解しているわけですけれども、これは区域をやりかえるとなりますと、関係機関とも調整しなければならんし、大変なことになるわけですけれども、補助制度を導入するだけで言えば、これはもうすぐ簡単にできるので、しかし、どこでもここでもというわけにはいかんと思うので、やっぱり区域を設定して、じゃあ来年度からでもこれはできるということですか。



◎下水道部長(堀内良一君) 先ほどちょっと私の方から言わせていただきましたのは、あくまでも本市の市街化調整区域であります雁多尾畑とか青谷等のことを申し上げたわけでございまして、市街化区域の中につきましては、あくまでも今現在進めている計画に基づいて整備していくのが基本だというふうに我々は考えておるわけでございます。先ほどちょっと言いましたが、調整区域の中で見直すときに、提案については検討課題として今後一遍考えていきたいというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(桝谷政則君) 申し上げている趣旨をひとつご理解願って、やっぱり区域内の地域の遠隔地の場合などでもそういう問題が具体的にあるんだということを指摘させていただいたので、これは来年度に向かっても、区域内の場合もがちがちで考えるんじゃしに、もっとやわらかい頭でいろいろと考えていけるように、21世紀ですから、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。

 それでは次に、道路問題について再度伺っておきます。私がここで21世紀のまちづくり展望ということで伺っておりますのは、先ほどから言っている話は、節減して節減して、いわゆる切っていくような話なんですね、政策的に言っても。もっと節減できないか、もっと財政を効率的に使うことはできないかということなんですけれども、私がここで提案したいのは、市にとって大切な問題は、思い切って財源を投入してでもやろうじゃないかという部分なんです。

 私が特にそれを感じたのは、これも平成12年度の決算審査をやっていたときに、12年度一般会計でたしか2億ほどの黒字が出たんですね。そのときにも財政運営の問題で意見を述べたわけでありますけれども、これはいわば予算を組んで、用意どんで執行していく、一応当初の目標とする事業に一生懸命取り組んで、その中でできればちょっとでも節減しよう、節減しようということで、これは努力をされたんだろうと、それが積もり積もって2億ほどになったんじゃないかというふうに思うわけですが、一方で言うと、予算を組んでからばあんと決算まで、用意どんで行政も一生懸命走ってもらっているわけですけれども、やっぱり柏原市の市政、行政運営を見ていまして、変化の中での新しい物事に対応していくということが少しやはりおくれていれんじゃないかなと思います。もう今は、年度年度内の中でも新しいいろんな問題が出てきます。だから、一回予算を組んだから、もう決算まではそれをできるだけ無難に、また極力財源を抑えながら、とにかくお金を余らせることにいくだけじゃなしに、どんどんどんどん補正予算も組んでいって、逆にまた攻勢的に攻めるという部分も、どんどん状況が変わってきている中で政策を打っていくということも、一つの年度の中で大事だろうという意見も言いました。

 またもう一つは、決算審査の中で言っても、一つの事業費が適切に使われたのか、適切に執行されたのかというのを見ているだけじゃなしに、一つ一つの施策、政策がそれで間違いなかったのかと、この選択をもっともっとしていかないといかんのじゃいかという意味で、大いに議会では議論しましょう、政策論争をやりましょうというふうに言ったわけでありますけれども、そうした立場から、これからは、その一つ一つの政策で、先ほども言いましたけれども、これはもうやめようじゃないかというものもあるでしょう。そのかわり、これは新しく思い切ってやろうじゃないかということもどんどん取り入れていってほしいという意味で、ここの60番の問題も取り上げているわけであります。

 それで、今、道路問題というのは、国でも大きな問題になっています。ここでの私の提案は、もう25号バイパス構想はやめようという提案であります。もう柏原市からは要望しない、こういう提案であります。

 これはなぜそうなったかといいますと、私の自宅の前というのは朝夕非常に渋滞状態が続いていて、これはどうにかならないかというふうに思うので、今までは25号バイパスはどうかな、必要かなというぐらいに思っていたわけですけれども、私は商売をやっている人に、やっぱり政策的な大事な問題なので聞いてみたんです。そしたら、その人は、いや、25号バイパスみたいなんはつくったらあかん、こうおっしゃるんです。なぜかといえば、やっぱり他府県の人をびゅうっとどこかへ通過させてしまうんでは、仮に今だったら、喫茶店があれば、喫茶店に寄って一杯飲んでいってくれるでしょう、ブドウであれば観光農業や、また露天で店を出している人もそれでもうかっているでしょう、それがなくなってしまうでしょう、その政策はだめだと、商売人の人は言いましたね。僕は、それは商売人さんの営利的な感覚だけじゃなしに、いや鋭いな、普遍化できる問題だなというふうに思いました。

 それと、25号バイパスの問題は、国はやらないです。やりません、これは。多分やりません。それと、やっぱり発想の転換をしていかなければならんというふうに思うので、私は昨年の12月議会のときにも、柏原における道路問題は非常に重要な都市問題だというふうに指摘したわけでありますけれども、同じように12月議会の冒頭で、柏原市で20世紀のときにどのように鉄道が敷かれ、道路が敷かれてきたかというのを述べたことがあるわけですけれども、そういう点から言って、この道路問題というのは20世紀の忘れ物なんです。本来インフラ対策としてやられていなきゃあならん、20世紀でもう終わっていなければならん道路問題が、忘れ物として残されているんです。そういう課題だとして私どもは受けとめていかなければならんというふうに思うんです。

 この柏原が奈良と大阪の中間点にあって、非常にいろんな被害をこうむっている。じゃあ、どうするか。そのときに、昨年の12月議会でも提案させていただいたように、やっぱり都市の魅力をアップさせて、寄ってみたい町、また住んでみたい町として、むしろ人を引き込んでくる方法、柏原へ寄ってもらう、柏原へどんと住んでもらう、これをどうするかという政策を考えなきゃあならんと思うんです。こういう転換をしなきゃあならんと思うんです。ですから、柏原の中に入ってもらうためのアクセス道路として考えなきゃならんかもわからんし、その柏原の中でどうスムーズに道路行政がやっていけるかというのも、私は考えていく課題だというふうに思うんですね。

 それで、私は、これからで言えば、生活道路の整備に思い切って力を入れるべきだと思います。特にバリアフリーで安心して歩ける道、まちづくりにしていくことが非常に求められていると思います。そういう点では、これから国土交通省が行う国道165号線の歩道設置は、2メーターほどの歩道ですけれども、これはツタヤのところだけがちょっとまだ用地買収できていないので、ちょっと変則的になりますけれども、やっぱり国土交通省の方がやるという中で言えば、今度は歩道に、ヒートアイランド現象を緩和するためにということで保水性のブロックを入れて、水をまいたり雨が降ったときは、夏場、すぐに流れてしまわないで、ヒートアイランドを緩和していくような工夫もしているようなんですね。また25号線では、これから16メーター道路で、両側に3.5メーターの歩道を持っていくわけですね。これがもし成功すれば、私は、町の雰囲気が一変するだろうと思います。そういうふうにして、一つ一つ安心して歩ける町というのをやっぱりつくっていく必要があると思います。

 障害者プランなどがつくられて、法整備もされてきています。歩道は3メーター以上をとらなければならんというふうなことにもなってきていますし、私は勝手に、3メーター50の歩道については、勝手にですよ、「バリアフリー規格の歩道」だというふうに言っているわけですけれども、今、国道や府道や市道も含めて、既に歩道がつくられているところも全部チェックしてみる。そして極論を言えば、3メーターぐらいの幅しかない道路については、車は通らせない。現実はそうはなりませんけれども、先に歩行者、人だというぐらいの発想の転換で、3メーター50から人を歩かせる道をつくっていくんだという発想で臨んでほしいなというふうに思うんですけれども、担当の方ではどうお考えでしょうか。



◎都市整備部長(山口稔君) 非常に難しい提案でございまして、一つの見解としまして受けとめていきたいと思います。



◆18番(桝谷政則君) 非常に積極的なご答弁をいただいて、喜んでおります。普通なら、歩道をつくっていく仕事というのもなかなか大変なことで、これは大変なことなんです。いいご答弁をいただいたというふうに喜んでおきます。ひとつ全部一遍チェックを入れてほしいんです。

 それで、この前和田議員が言ってましたけれども、国豊橋はよくなったけれども、高井田駅の方へ行く歩道も、あれではちょっとバリアフリーの歩道じゃないですね。また、こちら側になれば夏目茶屋線、これも堤外民有地の計画があるというふうに言ってますけれども、堤外民有地の用地買収ができたら、もう即道路の方に先にかかると、これぐらいの気持ちでかかっていっていただいて、ひとつ改善の方向でお願いをしたいなと思います。

 続いて、図書館建設の問題なんですけれども、図書館建設の問題については、前に市長は、国分合同会館につくるという案を出しておられたわけですけれども、私はこの案については賛成できません。総合計画にも、生涯学習や文化活動の強化が叫ばれているわけでありますけれども、今の国分合同会館の分館、あのスペースではもうどうにもならないと思います。

 図書館は、図書館法ができてもう51年ですか、本来の目的もありますが、やっぱり地域住民の交流の場でもあると思うんです。また、他市から来られても、その町に図書館があるのかないのかというのは、町のグレードを決める問題になると思うんです。ですから、やっぱり地理的な問題で言えば、国分に文化センター、生涯学習センターでも結構ですけれども、そういう種類のものを建てていくということが大事だと思います。

 先日、西宮市の大学交流センターというのを、駅前にあるんですけれども、視察してきたんですけれども、西宮市にはたくさんの大学があるんですね。ここに講義を受けられるフロアをつくっていまして、そこにどこの学生が来てもいい、どこの学生が来てそこで受講したとしても、それが単位になっていく、共通して単位になっていくという仕組みでやっています。もちろん大学の先生がそこへ来られて、市民大学講座を市民の方に大いにやっていく、こういうことがされているようです。

 私は非常にいいことだなというふうに思ったわけですけれども、柏原にも大学はあります。やっぱり大学と市民が交流できる施設をつくっていく必要があると思います。そういう施設も発想として考えていくならば、国分の駅前やったら駅前にそういう施設をつくった場合は、大学に寄ってもらうと。教育大学はつくりましたけれども、教育大学の駅でそのまま帰ってしまうんじゃなしに、国分まで寄ってもらうと。これは活性化の問題にもなりますし、かつまた学生にとってもやっぱりプラスになることを考えないといけないと思うんです。

 私は、かつて大阪教育大学ができたときに、単にそれを利用しよう、利用しようというだけじゃなしに、何か応援することはできないかと思って、音楽科の方が主催して、年次のいわゆる発表会みたいなものを森之宮のピロティーホールでやっていましたけれども、僕はたびたび聞きに行ったことがあります。やっぱり声楽の卵のような人があーあーと言ってやるんですよ。なかなかのレベルのものです。私は応援したい、応援したいと思って、そういう意味で一人やっていたわけですけれども、そういう応援をしたり、こちら側から何か提案をしたり、また向こうから寄ってきてもらったり、こういう双方向のものをもっと考えて、大学のある教育文化都市として、まさにその文字どおりの威力が発揮されるようなまちづくりが必要だというふうに思います。

 市民大学を行う、また科学福祉大学等もあるわけですから、ボランティア的にいろんな力をかしてもらう、そうしたものの力をかりるなども私は大事だというふうに思うわけですけれども、そんな施設は、市長、どうでしょうか。



◎市長(山西敏一君) まさにおっしゃっておるとおりでありまして、やっぱり大学がありましたら、大学の交流ということで、ちょうどそれの一番いい例が、この次の日曜日の第九交響楽としてあらわれてきておるわけであります。大阪センチュリー交響楽団、大変有名な楽団でありますが、これを指揮するのは、センチュリーの指揮者でなしに、大阪教育大学の猿谷紀郎助教授で、この人は、大阪教育大学の誇りと申しますか、日本を代表する作曲家でありまして、日本の大学を出られてアメリカの大学、そしてずうっと国の内外、特に国際的にも、日本を代表する作曲家として活躍しておられます。したがって、センチュリーをその方が指揮するんであれば大変よろしいということで、センチュリーも喜んでくれております。そして声楽は、大阪教育大学の声楽の先生、そして今、桝谷議員さんが言われましたように、教育大学の声楽の学生が約50人ほど来まして、そして市民が150人、200人で第九のコーラスと。私も聞いておりますと、まさに教育大学の声楽の学生がばあっと大きな声を出すと、それに引っ張られて市民が非常に一生懸命に、真剣な顔をして歌っておられる。こんな姿を見まして、本当にこれは教育大学のある町で第九交響楽ができるんだなということで、この間の日刊紙にすべて載ったわけであります。このように、センチュリーと教育大学、そして市民、この3つが集まって発表できる。これこそまさしく今言われました方法じゃないかなと思っております。

 また、図書館等々についてのことでございますが、十分私どもはいろいろなことで検討をいたしておりますので、その辺はひとつよろしくお願い申し上げます。



◆18番(桝谷政則君) 私も今、第九のコンサートのことを言おうかなと思っていたら、このごろは市長とはツーと言えばカーと言うふうな関係になったのかなと思わず思ってしまったわけですけれども、非常にいいことですね。腹の探り合いをしている到達になってきたのかなと、こう思うんですけれども。リビエールホールという施設があって、こういう企画があって、それで学生さんが60名ほど参加していただくようですし、学生さんの力、また教育大学の合唱指導の寺尾先生がご指導をいただいていますし、非常にそれはいいことだというふうに思うんですけれども、問題は、やっぱりそういう文化センター的なものも含めたものも一つ要るんじゃないか。

 一つつくれば、そこに学生さんに常に寄ってきてもらう。こういう点で、市長も4年間の公約で、図書館もつくるしといろいろおっしゃっているし、教育文化都市ということで言えば、本当にもう100%、私と市長の言っていることは変わらないと思うんです。ずっと言っているんですけれども、現実的に、じゃあ国から実際にお金をとってくる、府からとってくるとか、いろいろ前へ向けた話でぜひ実績を上げてほしいと言っているんですけれども、この問題は、4年間の公約でもあるし、文化センター的なものを建てるのか建てないのかだけ、ひとつちょっとお伺いをしたいんですけれども。



◎市長(山西敏一君) 新しい文化センター的なものは非常に難しいかなと思っております。したがって、これも、私の改選後、何回かこの議会で申し上げましたように、今の消防のところに建てますのも一つの方法でありますが、現実に当たってまいりますと、言われますように問題点がたくさんございます。したがって、いずれにしても、消防団がどこかに移転すると、土地を買うんでありますから、同じ買うんなら、図書館分館的なものに買ったらどうかなと、こんなことで、実はそんな方法もあるということで申し上げたことはご存じのとおりであります。したがって、私どもは、その例えばの用地はどこかにないんやろかと、こんなことを四方いろんなことで今検討をしておる最中であります。

 新しく建てるところには、消防を移転するよりも、図書館を建てまして、そしてその上に、そんな大きなものというわけにまいりませんが、そういう会合もできるところと、こんなところを併設できないかなと思っております。

 それと、先ほど言われました前半の交流等々につきましては、向こうから来てもらうというどえらいことでなくても、今度は向こうへ行くと、こんなことで、例えばほかの方の答弁でお答え申し上げましたように、教育大学の図書館は柏原のカードで使わせていただく、こういう話も進んでおりますし、またいろんなことで、昨日も申し上げましたITのことにつきましても、教育大学の先生方に来ていただいている姿を見まして、これは大変喜んでおります。同じことを関西福祉大学も言われておりますし、いろんなことで立地条件を生かすことが、柏原市の特色を生かすことであろう、こんなふうに思っております。



◆18番(桝谷政則君) 実際にご答弁の方もかなり踏み込んだ、以前よりは踏み込んだ前向きな答弁をいただいておるというように受けとめましたので、ひとつ期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 先ほどの第九の話でもありますけれども、ことしはテロもありました。またそれに発する報復戦争もありまして、今、テロと戦争の悪循環というのが世界じゅうを覆っているというような現状もあります。それで、私は、2002年の新しい年に向かって、こうした行事を通じて、ベートーベンの歓喜の歌をぜひ来年度に向かって響かせていただきたいものだなというように思います。

 最後の地下水の活用の問題についてですが、これはひとつ要望をしておきたいと思います。民間企業の地下水くみ上げの状況についてもひとつ掌握をしていただいて、私どもは、従前はこれを規制していく方面からだけ考えていましたけれども、これもちょっと発想を切りかえまして、そういう井戸についても、今後水道局でまた何かいろんな形で活用していくことはできないだろうか。これもちょっと踏み込んだあれになるかもわかりませんけれども、井戸のそうしたデータを掌握しておいて、必要なときにはそれを取得したり、またその井戸等によって、水の環境に悪影響を与えない企業を誘致するなどのような構想も含めて、将来に向かってひとつ研究をしていただきたいと思います。これは要望をしておきます。

 いろいろ申し上げましたけれども、2002年度に向かっても、私ども議会人に求められている市民の皆さん方の要望も非常に多岐にわたり、強まってきているというふうに思います。そういう点では、議会の皆さん方とも大いに政策論争を重ねていきたい、大いに議論をしていきたい。また、行政の皆さんとも議会の中で議論をし、政策提案をしたり、議会の本領発揮をしていきたいと思いますが、必要なところについては力を合わせて、市民の皆さんのご要望実現のために、年内ももうあとわずかとなってまいりましたが、来年度に向かっても全力を挙げて皆さん方と一緒に頑張っていきたいということを表明いたしまして、私の日本共産党からの代表質問といたします。最後までのご清聴ありがとうございました。



○議長(伊山喜二君) 以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。

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○議長(伊山喜二君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、17日に延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕

 ○議長(伊山喜二 君)  ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 17日は午前10時にご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後5時46分