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大阪府 柏原市

平成 4年  9月 定例会(第3回) 09月21日−03号




平成 4年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−03号







平成 4年  9月 定例会(第3回)



              目次

◇開議 午前10時0分

日程第1 報告第6号、報告第7号及び議案第48号から議案第54号からまで並びに認定第1号から認定第7号まで

日程第2 一般質問

  *日本共産党代表質問(桝谷政則君)……………………………………………… 122

   理事者答弁

   理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君)……………………………………… 124

   建設産業部長(寺前武士君)……………………………………………………… 125

   企画財務部長(戸塚 武君)……………………………………………………… 126

   市民部長(山村 保君)…………………………………………………………… 128

   福祉事務所長(豊田陽夫君)……………………………………………………… 130

   再質問(桝谷政則君)……………………………………………………………… 130

◇休憩 午前11時31分

◇再開 午後1時0分

  *公明党代表質問(小川忠彦君)…………………………………………………… 143

   理事者答弁

   下水道部長(舟橋清光君)………………………………………………………… 147

   教育長(庖刀和秀君)……………………………………………………………… 149

   理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君)……………………………………… 149

   企画財務部長(戸塚 武君)……………………………………………………… 150

   選挙管理委員会事務局長(冨宅 覚君)………………………………………… 151

   市民部長(山村 保君)…………………………………………………………… 152

   建設産業部長(寺前武士君)……………………………………………………… 154

   最初質問(小川忠彦君)…………………………………………………………… 154

採決 報告第6号(専決第3号) 報告第7号(専決第4号)

   (承 認)…………………………………………………………………………… 165

   議案第48号 議案第49号 議案第50号 議案第51号 議案第52号

   (原案可決)………………………………………………………………………… 165

   議案53号 議案第54号(関係委員会付託)……………………………………… 165

日程第3 特別委員会の設置について…………………………………………………… 166

◇散会 午後2時34分

●平成4年第3回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成4年9月21日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

日程第1 報告第6号から報告第7号及び議案第48号から議案第54号まで並びに認定第1号から認定第7号まで

日程第2 一般質問

日程第3 議運第2号 特別委員会の設置について

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●出席議員(21名)

 1番 羽多野正嗣君

 2番 入倉英男君

 3番 桝谷政則君

 4番 荒藤光子君

 5番 欠員

 6番 巽  繁君

 7番 乾 幸三君

 8番 中村幸平君

 9番 山沢 実君

10番 黒岩直人君

11番 小川忠彦君

12番 寺元正二君

13番 中野広也君

14番 裏野繁夫君

15番 武田安弘君

16番 楮原貞子君

17番 柳田國晴君

18番 尾野文男君

19番 青木重造君

20番 冨宅平吉君

21番 村山 勝君

22番 松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長           山西敏一君

 助役           竹田 勉君

 助役           田中聰孝君

 収入役          藤戸隆陽君

 教育長          庖刀和秀君

 監査委員         塩野庄吉君

 水道事業管理者      岡本欣三君

総務部

 部長           吉岡裕之君

 次長兼庶務課長      青木斉治君

企画財務部

 部長           戸塚 武君

 次長兼企画調整室長    石橋保昭君

 次長兼税務課長      久世信宏君

福祉事務所

 所長           豊田陽夫君

 次長兼福祉課長      福居修造君

市民部

 部長           山村 保君

 次長兼生活環境課長    浅野保夫君

建設産業部

 部長           寺前武士君

下水道部

 部長           舟橋清光君

 次長兼業務課長      家村 勲君

教育委員会

 教育次長兼管理室長    吉谷 茂君

 理事兼指導室長兼指導課長 西尾武久君

水道局

 理事兼次長        山田 正君

市立柏原病院

 事務局長         西  朗君

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●事務局出席職員

 事務局長         石田 博君

 次長兼庶務係長      辰巳英彦君

 議事係長         長谷 隆君

 事務吏員         高橋照幸君

 事務吏員         中野佳彦君

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△再開 午前10時0分



○議長(山沢実君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。これ

 より本会議を再開いたします。



△開議



○議長(山沢実君) 直ちに開議いたします。

 これより日程に入ります。日程第1、報告第6号、報告第7号及び議案第48号から議案第54号まで並びに認定第1号から認定第7号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 直ちに代表質問を行います。本日は、日本共産党の代表質問からであります。日本共産党を代表して桝谷政則君、質問願います。

   〔3番 桝谷 政則君 登壇〕 (拍手)



◆3番(桝谷政則君) 3番議員の桝谷政則でございます。私は、日本共産党柏原市議会議員団を代表して、議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。議員各位のご清聴、ご協力、よろしくお願いをいたします。

 さて、地方政治とも密接に関連いたします国政については、参議院選挙が終わり、臨時国会を前にして極めて重大な無数の問題が浮かび上がってきています。そのうちの幾つかを挙げてみましても、一つは政治改革の問題があります。リクルート事件、協和事件、そして今は佐川急便事件が大きな政治問題になってきています。この点では、我が党が一貫して主張してきたように、企業・団体献金の禁止によって金権腐敗政治の根を絶つこと、それからまた国会の定数是正を実現することで、選挙制度における民主主義を回復すること、これが何よりであります。

 もう一つは、自衛隊派兵問題でございます。PKO協力法についての我が党の見解は、これまで議会でも明らかに表明しているところです。事態は、PKO協力法の発動とカンボジアヘ自衛隊が派兵されるに至っています。これは、憲法が禁止している海外での武力行使への参加そのものであります。また、現実にポル・ポト派が武装解除を拒否し、武力紛争が事実上継続しているカンボジアに平気で派遣するということは、PKO協力法によってさえ合理化できないものであります。今後も派兵阻止、憲法の平和原則擁護の戦いが引き続き重要ではないかと思われます。

 さらに今、国民生活をめぐっての不況対策など、課題も山積みしております。臨時国会での展開、また国会内外での取り組みが非常に重要になってきていると思います。市政の課題前進にも市民の目は注目しています。市政の中で市民要望実現に全力を挙げる立場で質問していきたいと考えております。

 それでは、まず議案について質問いたします。

 議案第54号 一般会計補正予算、款9教育費 項5社会教育費の学校週5日制運営委託料120万4,000円についてです。その内容については、これまでの答弁でわかりましたので、結構でございます。さらに、今後の対策についてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 一般質問に入ります。

 学校週5日制が実施されるようになって、ますます留守家庭児童会、いわゆる学童保育の充実が求められていると思いますが、教育委員会では、その充実についてどのように考えられているのか、伺います。

 次は、不況対策についてです。つい先ごろまで、いざなぎ景気を超えるかなどと宣伝されていた日本経済は、今日、一転して厳しい不況に突入しています。とりわけ不況による中小零細企業への影響は甚大で、深刻な事態になっています。今の不況は、景気循環に加え、バブルの崩壊に伴う金融・不動産不況、少数の大企業の異常な競争力強化とは対照的な国民生活の低迷、根深い対米追随など、日本経済のゆがみが複雑に絡み合っている点に特徴と深刻さがあると言われています。

 業者の人たちからは、全く仕事がない、どうしたらいいのかとか、昨年に比べて売上は半分以下に減った、機械のローン・リース代、家賃さえも払えないなど、切実な声が寄せられています。この不況に対して政府がとった対策は、公定歩合の引き下げと公共投資の前倒しという相も変わらぬ従来型の対応でした。これでは、潤うのは公共投資の受注を独占する大企業、喜ぶのは巨額の金利負担を軽減できるバブル投資集団であり、日本経済のゆがみはますます拡大するということにならざるを得ないというものです。

 さらに、8月29日に発表された政府と自民党の総合経済対策に至っては、大銀行、大企業の株と土地をめぐるバブル失敗のツケを、バブルの一方的被害者である勤労国民に押しつける諸計画は、国家的規摸での損失補てんと言うべきものになっています。日本共産党は、急がれるこうした不況への対策として、対米奉仕、バブル救済ではなく、国民の暮らしと営業を最優先にと、日本経済を底から支える中小企業、とりわけ下請企業の営業と暮らしを守る取り組みを強化しなければならないと考えています。

 不況対策と言えば、主に政府などの責任分野と見られるわけですが、住民と密着する地方自治体として、この不況に特に中小企業への対策など、考えを伺います。また、市の中小企業対策としてできることとして、市の公共事業を市内業者に今後一層発注していくことも大切だと考えます。市としては、不況対策として特別に強化する考えはないか、伺います。

 次に、環境問題についてです。今、環境問題が世界で大問題になっています。去る6月3日から14日には、ブラジルのリオデジャネイロで、国連加盟国178ヵ国の政府代表により「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」も開かれました。この地球サミットの開催を決めた1989年12月の国連総会の決議では、環境はますます悪化し、地球の生命維持システムが極度に破壊されつつある、このままいけば地球の生態学的なバランスが崩れ、その生命を支える特質が失われて、破局が到来するであろうと言われています。地球全体の生態系は破壊が進み、森林の焼失、生物の多様性の激減、酸性雨、オゾン層の破壊、砂漠化、海洋汚染、都市環境の劣悪化、貧困の増大、人口の爆発的増加など、あらゆる面で深刻の度を深めています。

 地球的規模の環境については、それを破壊してきた原因と責任は、決して人類一般が犯人ということではなく、何よりも日本と世界の多国籍企業の利益第一主義の行動と、それを擁護してきた資本主義大国政治の政府の態度が問われています。また、旧ソ連政府などが、先進国に追いつき追い越せという政策のもとで、国民の利益を無視して環境を大規模に破壊してきたことも重大であります。

 さて、環境を守るために我々に何ができるかというとき、やはり抽象的なことだけでなく、足元、この日本で、この柏原ではどのような対策が求められているのか明確にし、今こそ真剣に取り組むべきだと思いますが、どのように考えているのか、伺います。

 次は、開発問題です。聞くところによると、国分地区の田辺2丁目、春日台住宅の東南部傾斜地に開発計画があるということです。既にこの計画に対して周辺住民から議会に要望書が出されて、建設委員会で議題に上りました。私も、行政としての適切な対応と、開発業者と住民との民主的な協議、合意を要請する意見を述べておいたのですが、その後、合意は成ったのか、どうなったのか、伺います。

 最後は、高齢者対策についてです。従来より我が党が繰り返し要望している高齢者向け福祉住宅の建設についてどのように考えているか、伺います。

 以上が、1回目の質問です。簡潔、明瞭な答弁を期待いたします。



○議長(山沢実君) 日本共産党代表者の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔理事兼指導室長兼指導課長 西尾 武久君 登壇〕



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) 日本共産党ご代表の桝谷議員のご質問のうち、整理番号64番と65番についてお答えします。

 初めに、議案第54号の整理番号64番、学校週5日制運営委託料について、その内容と5日制への今後の対策についてお答えします。

 初めに、学校週5日制運営委託料でございますが、これは、さきの会派でのご質問に対してご答弁申し上げましたとおりでございます。そして、5日制への今後の対策でございますが、先日の9月l2日に実施されました内容や状況を集約して、学校週5日制柏原市推進会議に報告し、問題点や今後の課題をご審議いただき、教育委員会としてより円滑な推進方を考えていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号65番の学校週5日制とも関連して、留守家庭児童会の充実についてのご質問でございますが、毎月の第2土曜日の午前中につきましては、来校した子供たちがともに交流し、自主的に遊び、種々の体験をすることがより効果的と考え、各校の推進委員会で2名の指導員を配置していただいております。午後からのことにつきましては、従前どおりの留守家庭児童会を開設していく予定でございます。

 充実でございますけれども、現在の定員306名のうち、出席率は、平成3年度2l%余り、そして平成4年度になりまして、8月まで17%余りということでございますので、当面は現状で進めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 私から、66と69番についてご答弁申し上げます。

 まず、66番、不況対策について市として何ができるのかということでございます。

 ご指摘のとおり、バブルの崩壊で地価や株価の下落・低迷、あるいは金融機関の膨大な不良債権、企業の財テク利益の消滅、これらによる大幅減益、企業倒産、失業者の増加、あるいは勤労者賃金の低率なアップ、こういった一連の要因によりまして、現在不況色が浸透いたしております。したがいまして、需要が極端に冷え込んできておりますが、内需拡大が進まず、特に高級品の売れ行きが不振で、これがまた貿易摩擦にもつながっておるというような状況を招いております。一方、交際費の削減などによりまして、高級料飲店の売上も極端に落ち込んでおるというようなことが言われております。また、製造業につきましては、自動車と弱電関係の不振が特に目立っておりまして、経費節減のため、モデルチェンジの周期の延長、こういったことから関連の下請企業にしわ寄せされるといった状況が見られます。

 本市の場合につきましては、高級品を扱っておられるような商店は比較的少ないわけでありまして、また、一方で地道に経営努力をしていただいて、不景気の影響も最小限にしのいでいただいているように思っておるわけでございます。また、自動車や弱電関係の事業所も本市には少なく、倒産などという最悪の事態は何とか回避できるんじゃないかというような見通しを持っておるところでございます。

 最も市内業者で経営基盤が弱く気がかりなのは土木・建築でして、不動産の流動化が停滞し、民間の受注量の減少、こういったことからかなり運営の苦しいところもあるんじゃないかというふうに思っておりますが、こういうことから、最近、土木・建築業者の制度融資の申し込みが多いというような状況になってきております。

 こういった難局に当たりまして、政府では10兆7,000億円の補正予算の執行が予定されておりますが、現実に大阪府を通じまして、市にも土木関係事業の繰り上げ施行について補助金の追加割り当てなどが打診されてきておることも事実であります。このように、民間の落ち込んだ部分を公共事業で穴埋めしていこうといった政策がとられておりまして、今後徐々に土木・建築業界の活性化に寄与していくんじゃないか、こういうことで期待をいたしておるところでございます。

 いずれにしましても、景気も底に近づいたというようなことも言われております。しかしまた、回復についても、急激な回復じゃなしに、緩やかな回復となるんじゃないかというようなことも言われておるところでございます。市としましては、まだ府・市の制度融資の枠もございますので、当面はそれらの推移を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、69番、マンション開発について、周辺との問題は解決できたかということでございます。

 この分譲マンション計画につきましては、市は平成3年1月に事前協議を受けまして、同年6月に市の意見を付して回答を求めたわけでございます。また、大阪府も協議に際し、いろいろな意見をつけまして回答を求められていたところでありますが、ちょうど1年を経過したことしの6月に至っても、まだ回答がなされていないといった状況であったわけであります。

 その理由としましては、この開発計画に対し地元住民から、日照と工事用車両の通行ルートに問題があるということから、市に指導を求める陳情がございました。市としましても、日照問題につきましては、一応基準法上、日影規制に適合しておるということで、ただ、工事用車両につきましては、住宅地内を避けたようなルートに変更を検討するよう指示をしてきたところであります。こういったことで、事業者の方でいろいろ考えて、一応このルートということで予定された仮設進入路の借地について交渉をしておるということも聞いておりましたが、なかなかこの都合がうまくつかないといったようなこともあったようであります。あるいはまた、最近、住宅市場の環境が悪化いたしておりますので、計画を一たん留保されたんじゃないかというようなことも考えておったんですが、1年以内に回答がないということから、指導要綱の規定によりまして取り下げを指示いたしました。

 その後も今日まで再提出がなかったのでありますけれども、今月14日に改めて提出されてきております。市としましては、再度工事用通路の住宅地内を避けた仮設道を設置するようこれからも求めていきたい、かように考えております。

 以上で私の答弁を終わります。

   〔企画財務部長 戸塚武君 登壇〕



◎企画財務部長(戸塚武君) 不況対策について、67番、市の公共工事の中小企業への発注をふやすことができないかというお尋ねにお答え申し上げます。

 本市の公共事業の工事発注につきましては、昭和51年度から近隣市に先駆けまして建設工事請負業者選定要網を定めまして、公共工事が円滑に実施され、そして市内業者の育成を図ることに配慮しながら、その後逐次制度の見直しを行いまして、今日に至っております。

 まず、平成3年度に入札を行いました工事の実績から市内業者への発注状況を申し上げますと、全工事件数106件に対しまして、84%の89件の発注を行っております。市外業者に発注いたしましたl7件につきましては、高度な技術を伴います下水道事業の推進工法によります工事5件、それから、市内に専門業者のいない体育施設工事、交通安全工事などのものが8件、塗装工事で市内、市外の両方の業者を指名いたしましたが、市外業者が落札いたしましたものが2件、それに工事規模から市内業者で対応できないものが2件となっております。

 ところで、お尋ねの中小企業への発注をふやす方法につきましては、分割発注、建設工事共同企業体、それから工事ランクの見直しなどが考えられます。

 分割発注につきましては、同一現場であることから工事が複合し、いわゆる出合い丁場となりまして、現場の円滑な管理が非常に困難になります。また、接続部分のすり合わせ工事等で精度が落ちることがございます。次に、仮設費等の諸経費が増大する。こういうようなことの問題点がありまして、特に国庫補助事業の大規模工事におきましては、諸経費が増大することで国との調整が困難になりますので、分割発注はかなり難しいと言わなければならないと考えております。

 次に、建設工事建設共同企業体につきましては、建築工事では、この方式により市内業者が一方の構成員となりまして、大規模工事を発注しているところでございます。土木工事の共同企業体方式につきましては、府下各市では従前から、大手市外業者が市内業者と共同企業体の結成を辞退することがあり、本市でもうまくいかなかった経過もございますので、この問題につきましてもなかなか難しいと考えております。

 次に、市内業者への発注の機会の増大を図るため、工事ランク、つまり対応金額の見直しにつきましては、公共工事の性質上から、市内業者の施工能力を十分に考慮し、検討することから、おのずと限界があると考えております。

 本市では、これまで可能な限り市内業者への発注についてその増大を図るように意を用いてまいりましたが、以上申し上げましたように、さらに中小企業者への発注の機会の増大を図ることにつきましては、なかなか難しい面も多いということをご理解いただきたいと存じます。

 しかしながら、バブル経済崩壊から景気の落ち込みが続くと予想される中で、本市といたしましては、今後の発注いたします工事でさきに述べました方法により何かなじむものがあった場合には、市内業者育成の観点に立って十分検討を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔市民部長 山村保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 私から、日本共産党の桝谷議員のご質問のうち、整理番号68番の環境問題についてご答弁申し上げます。

 ただいまご指摘のありましたように、地球を取り巻く大気汚染、あるいは地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などといった環境問題は、今や国際的な共通課題として取り上げられております。さきの地球サミットにおきましても、今後世界の環境行政を大きく変え、強化していくことが決められております。世界の先進国として重要な地位を占める我が国も、この決議を受けまして、「持続可能な地球」づくりという全く新しい課題に積極的に取り組んでいく責務があると言われております。例えば、かつて特定の限られた地域で特定の汚染物によって生じた公害などが環境問題の中心でございましたが、近代文明、科学の発達とともに、環境を構成するさまざまな要素が互いに関係し合いまして悪化が進み、悪影響が及ぶ範囲が広範にわたるようになっております。

 そこで、足元の環境対策をどうとらえ、どのように対処をしていくのかというご質問でございますが、当面、市の取り組みといたしましては、大気汚染と騒音問題、それから水質汚濁、3番目にごみ減量とリサイクル問題、4番目に自然環境などの課題があるというふうに考えております。とりわけ大気汚染の根源となります自動車等による排ガス公害やごみ商品の大量生産などへの広範的な対応策につきましては、国の総量規制の強化や、自動車関係法の規制に期待するところでございますが、我々の身近な対応につきましては、地域、職場、各家庭などの取り組みと心構えが何よりも大切であろうと考えております。

 したがいまして、市におきましては、まず大気汚染対策といたしまして、工場、事業所に対しましては、規制基準の遵守、処理施設の維持管理等につきまして立ち入り検査を行っております。特に近年悪化の傾向にあります窒素酸化物につきましては、より厳しい指導を行っているところでございます。また、大気につきましては、市内1ヵ所でありますが、二酸化窒素、窒素酸化物などの6項目にわたりまして常時監視測定を行っております。今後、二酸化窒素等の広範な状況を把握するために、簡易測定の増設等を考えておるところでございます。

 さらに、平成3年度からは、酸性雨調査も行っております。また、自動車排ガス対策につきましては、毎年6月に国道25号線で、警察の協力を得まして抜き打ち的にガス測定を行っております。また、ドライバーに対しましても、自動車排ガスの規制基準の遵守、適正な点検整備の啓蒙活動を行っております。今後、これらの測定や啓蒙活動を一層強化してまいりたいと考えております。

 次に、水質汚濁対策につきましては、何と申しましても、まず公共下水の普及促進でございます。それから、現在は工場、事業所に対しまして、水濁法、また府条例に基づきまして立ち入り最終検査を行っておるところでございます。また、生活排水対策につきましては、啓発・啓蒙の一環として、家庭で出る汚濁対策の方法としてのパンフレットの配布や、パネル展を実施いたしております。そのほか、環境教育の一環として、市民参加による水質環境モニタリングを、近隣の市町村と合同で実施しているところでございます。さらに今後は、恩智川、長瀬川、平野川の流域が本年度から生活排水対策重点地域に指定されておりますので、今年度中に生活排水対策推進計画を策定いたしまして、平成5年度から、その推進計画に基づきまして総合的、計画的な生活排水対策を進めてまいる予定をいたしております。

 次に、ごみ対策でございますが、前年の平成3年度の収集量は、2万5,118トンでございまして、前年の平成2年度と比較いたしますと1.8%の増、5年前の昭和61年度と比べますと、実に12.4%の増となっております。このように増加するごみの減量を図りますために、分別の徹底とごみ意識の向上に種々の啓発活動を行っているところでございます。

 しかし、将来を展望いたしますと、現状では、ごみの排出量は引き続き漸増していくものというふうに考えられますので、今後のごみ対策につきましては、今回改正されました廃棄物処理法の趣旨に沿いまして、廃棄物の発生を抑制し、ごみをごみとして処分するにとどまらず、資源としてできる限り再利用を促進していくことにより廃棄物の減量を推進いたしますとともに、大量生産、大量消費、大量のごみの発生という社会構造と市民意識を、国・府と歩調を合わせリサイクル型の社会を構築するため、市民及び利用者のご理解を賜りながら実践し、生活環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、自然環境についてでございますが、現在市内の開発状況を見てみますと、個々の開発行為は、それぞれの法令に基づく許可を受けたものでございまして、これについては、特別な問題はないと考えるところでございます。しかし、これを総合的に見ますと、結果的には緑の破壊、周辺に対する影響など、環境問題を生ぜしめることになりかねないという現実的な問題もあります。市といたしましても、法令に基づく開発行為と、その行為によります環境問題という課題を背負わざるを得なくなっております。この大きな谷間をどのように埋めていくのか、研究していく必要があるというふうに考えております。

 しかし、個人の権利と全体の福祉・利益との関連においてどのように調和を図るかという大変難しい問題がございますので、今後、この点につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔福祉事務所長 豊田陽夫君 登壇〕



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 日本共産党代表の桝谷議員の質問中、整理番号70番についてお答え申し上げます。

 ご質問いただきました高齢者向けケア・ハウスにつきましては、国における高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の中で、緊急施設整備事業として位置づけされております。平成11年度までに全国で10万人分を確保できるようにと計画されているところであります。

 このケア・ハウスと申しますのは、高齢者のケアに配慮しつつ、高齢者のプライバシーと自立した生活を確保できるように工夫された新たなタイプの軽費老人ホームで、ひとり暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者のための安心できる住まいであります。

 このケア・ハウスを建設する計画はないかとのお尋ねでございますが、現在、本市において老人福祉施設として最も緊急に整備をしなければならないものとして、重度の方を対象としたデイ・サービス施設があります。ご承知のように、このデイ・サービスは、在宅3本往の一つであり、最も重要な施設であります。在宅福祉を充実する上においてデイ・サービス施設は欠くことのできないものであり、まず、本市といたしましてはデイ・サービス事業の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 桝谷議員さんのご質問のケア・ハウスの整備につきましては、本市が現在実施しております老人保健福祉計画を策定するため、市内の老人の方々にアンケート調査を実施しております。その調査の中において、住宅問題についても、現在老人の方が抱えておられる悩みや住宅に対する要望等についてお聞きしております。今後、この調査の集計結果に基づいて十分検討し、本市の高齢者の方が今一番何を高齢者対策として望んでおられるのか的確に把握し、その実現に向け整備計画を立ててまいりたいと考えております。

 もちろん、この整備計画の中においては、ケア・ハウスも含めた老人関係施設全般について検討してまいる所存であります。その結果、高齢者の方々がケア・ハウスの整備を望んでおられるならば、今後、市といたしましても、民間活力の導入も十分考慮しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますが、何をおいても国・府から明確な大綱をまず立ててもらうべきと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。桝谷君、再質問ありませんか。



◆3番(桝谷政則君) それでは、順次再質問していきたいと思います。

 この9月から週5日制が導入をされて、12日から実施をされたわけですけれども、私どもは、この5日制については、現在日本の授業時間といいますのは国際的にも非常に長いというデータもあります。こういうような中で、週5日制が行われていっているということについては、非常にいいことだというように思います。

 しかし、導入して進めていくについては、いろいろ問題がある。ここの問題を解決をしていかなければならないというところが、今問われているというふうに思うんです。具体的な問題ということで言えば、まずは、やはり5日制が導入をされても、主に父母の方々がまだ土曜日が休みでない、こういう状態もありますし、子供たちが授業がなかったかわりにいろんなところで遊んだりする場合の社会施設などの遊び場がないとか、そういう条件の問題があるということがあります。

 これらは、私ども、ことしの3月議会でも、6月議会でも取り上げてきたわけです。そういう関係で繰り返すことはいたしませんけれども、特に6月議会では、9月12日から始まるのに、6月議会にもまだ具体的な案が提案をされていないということで、我が党の荒藤議員もかなり力を入れて質問をさせていただきました。そうしたかいもあってと思うんですけれども、今回のように幼・小・中学校での学校開放、それから土曜の青少年教室、こういうのが持たれたということは、9月12日に何にもなしにそのままスタートしてしまうということからすれば、私は非常によかったのではないか、こういうように思います。そういう点では私どもは評価しつつも、問題はやはり、今後の対応に一層取り組んでいただきたいというのが、私どもの考えです。

 そういう点から言えば、今回答弁いただいている内容などを見せていただいても、今後の問題としては、土曜青少年教室についても30名の定数があって、実際にやられて抽せんをしなければならなかったとか、それから、私も子供を持っておりますけれども、この教室に通わそうと思えば、低学年の子供でも電車で通わなければならないとか、こういう問題が、教育上の問題を見てもあると思います。

 私どもは、早い時期にやはり児童館を各校区に建てていき、校区ごとにこうした催しだとか行政としてのフォローが行われていくべきだというふうに考えています。当面で言えば、せめて電車で通わなくてもいいように、児童館が全部校区でできていくというところまで至らない場合でも、早急に電車で通わなくても行ける近距離のところでこういうことが実施されていくようにと。具体的に言えば、図書館などについても国分地域でも建設するとか、そういう行政としての対応を今後引き続きやっていただきたい、こう思っているんです。その点、一言だけどうでしょうか。



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) お答えさせていただきます。

 今回、土曜青少年教室につきましては、公民館と堅下合同会館と市民会館、一部国分におきましては、体育館におきまして「ふれあい卓球教室」を行いましたけれども、それを行っていただきます先生等の確保の過程等で時間的に少し詰めをできる時間が足らなかったといいますか、そういう面もありまして、とりあえず今年度の9月12日に早急に開かなければ間に合わないという点からスタートさせていただいたわけでして、今後におきましては、先ほども申しましたように、推進会議でご審議いただきながら、市内もう少し範囲を広げられればというような点も深めていただけるようにお願いしたいとは思っております。よろしくお願いします。



◆3番(桝谷政則君) 今後、私が問題提起した点等を含んで検討して、充実させていただきたい、このように思います。

 それと、もう一つの重要な問題なんですけれども、5日制が導入されてくるということで3月議会でも言ったんですけれども、新学習指導要領のこのままで授業が行われていくということになりますと、実際的には詰め込み教育になってくるわけです。今、いろいろ聞いている中では、時間割に平日とかまだ休みでない土曜日に上乗せをするとか、また児童会活動や学校行事を減らすとか、また文化祭や修学旅行などへの影響など、いろいろ聞かれてくるわけですけれども、この点では、柏原ではどうなるんですか。



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) お答えさせていただきます。

 新学習指導要領は、実施されましてからまだ間がなくて、その方向で進んでおるんですけれども、新しい学力観に基づきながら指導内容や指導の工夫をして、なるべく負担にならないようにしながら、学力水準を保っていけるように各学校に指導しているところでございます。

 文部省なり先進校で行われていました結果をもとにしながら、一応現在の第2土曜日を1回実施する場合におきましては、学校行事の中の特に練習等の時間を詰めながら効率のあるものにしていけば、十分に対応できるのではなかろうか、こういうようには言われているわけです。その上に、授業内容、あるいは授業の指導の工夫、これを深めていけば前向きに進めていけるのではなかろうか。特に学力水準は保てるのではなかろうか。そのように進めておりまして、柏原市内では、今年度いろいろと校園長会、あるいは教頭会等で協議した中で、一律にはいっておりませんけれども、今申しました方向を目指して取り組み、平成5年4月からはさらに一歩進めた方向を考えていきたい、このように言われておりますので、教育委員会としても、それをさらに深められるように努力していきたいと思っております。



◆3番(桝谷政則君) 私がちょっと指摘しましたこういう問題については、非常に起こり得るべき問題で、非常に懸念されます。逆に詰め込み教育になってくる、また、いろんな子供のための行事が減らされてくる、こういうことになりかねない。

 しかし、この問題の根本にあるのは新学習指導要領だということで、このどうだという中身については3月議会でかなりやりましたので繰り返しませんけれども、行政としてもこれの改正を要望していくとか、そこに対しての働きかけもやはりやっていただき、この点も重視していただくようにお願いをしておきます。

 それでは、続きまして65番ですけれども、5日制と関連しまして、私は、この実態を見た中でも、土曜日の休みになった午前中も、学童保育については実施をしていかなければならないというふうに思います。先日、他会派の質問でも議論がありましたので、私は繰り返しませんけれども、学童保育についても、今回の開放措置についても、主となるのは子供たちの放課後だとか、そういった休日になった時期を、やはり行政としてフォローしていこうというか、保障していこうという趣旨だというふうに思うんです。

 ただ、やはり学童保育の場合は、父母の方々がお勤めに出られている、こういう方を今現在は重点に置いていると思うんです。一般開放の場合は、全部の子供たちを対象にしているということもあります。また、今回とられている学校開放の水準で見ましても、実際に学童保育がやられているその中身の問題と言えば、その内容自体もやはり違うわけで、私は実施していくべきだと。そして、子供のサイクルというのも、大人でも一緒ですけれども、やはり朝からスタートするということがあります。こういう点も十分踏まえていただいて、これは学童保育の指導員の方ともよく相談をして実施をしていかなければならないと思いますけれども、これは特に検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。

 次に、5日制に関連した土曜日のことだけではなしに、5日制をちょっと横へ置きまして、学童保育制度全般についてこの機会に充実させていく必要があるという質問をしているわけです。例えば問題は、やはり定数の問題で、4月段階から入れない子供がいるという状況も聞いてます。また、堅下南小学校のように、4階の教室まで上がらなければならないとか、プレハブ教室の中での夏の猛暑の状況、こういうのがいろいろ出ています。

 そういう点では、希望者の全員入所という問題とか、教育施設の改善という点で、先ほども従来どおりという答弁は繰り返しいただいているわけですけれども、こういった点で、再度改善の方向をぜひ答弁願いたいんですが。



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) 留守家庭児童会の充実ということでお尋ねいただきました中で、先ほどお答えしましたけれども、一応、現段階では従前どおりの形で進めていかせていただき、今お話しありました点は今後の課題として検討することとして、先ほども数字を挙げましたように、4月の段階で定員が決められますけれども、各月によって多少変動がある。その中で現在の出席率が20%前後と。これらを踏まえて一応現状で進めていきたい、こう思っております。



◆3番(桝谷政則君) この問題は、私は今の答弁では納得しませんが、引き続き歌り上げて取り組んでいきたいというふうに思います。ぜひこの問題は考え直していただきたいというように思います。

 続きまして、不況対策についてです。今、答弁をいただいたわけですけれども、現在実際に市内の業者の方々の状況など、私もかなりいろんな方のところを訪ね歩いて状況を聞いています。そういう中で言えば、ちょっと認識が甘いのではないか、私の認識とは違うということをまず言っておきたいんです。あわせて対策のあり方についても、全体としては政府の対策に頼ると。それで、市としての対策としては、本当に従来やっていることを行っていくというだけのことで、本当に新しい突っ込んだ対策というのがないのではないかという点で、1回目の特に答弁では失望しました。

 今、実際に公定歩合が引き下げをされたわけですけれども、問題は、中小企業向けの金利というのは余り下がっていない。また、中小企業向けの貸し出し比率などでも、むしろ落ちているという傾向にあるんですね。これは、融資の条件が厳しいとか、あわせて融資の対象となる業者を非常に選別していくというとこら辺の問題でこういう現象が出ているというふうに思うんです。だから、融資面でも、政府の対策では余り、末端ですから、零細企業の中では救われていない。

 また、もう一つは、もう全く仕事がないというんです。全く仕事がない。毎日遊んでいたりとか、僕もいろいろ歩きましたけど、本当にそういう実態です。そこで、私もただ言っているだけではだめなので、具体的な提案もしたいんですけど、例えば、これは新聞に出てたんですけれども、神奈川県の川崎市の不況対策の場合で言いますと、市内大手中堅企業75社に下請優先発注を要請したと。市長名の要請文書を出して、市の幹部が具体的に会社訪問してお願いしていると、こういうことが打ち出されています。また、川崎市では、金融対策の強化、公共投資の前倒し発注、企業診断・指導、経済セミナーの開催、また、9月議会では124億3,100万円の補正予算が組まれて、その内訳というのは、間接融資事業の24億円の増額、また振興資金と経営安定資金貸し付け枠の84億円の拡大、また経営安定資金信用保証料の2分の1補助、さらには道路・下水道事業の重視をして対策を図っていっていると、こういうふうに打ち出してきてます。

 そういう点から言えば、具体的に言えば、柏原市でも大手中堅企業への要請をしてはどうかというふうに思うんです。ただ、市内の業者の中でどのように下請関係が行われているかという実態は調べておかなければいけないということが前提としてはあると思うんですけれども、具体的な問題として市長、どうでしょうか。こういう一つの例があるんですけれども、これはお金のかからない、予算を含むものではないわけです。市長はこういう事業は好きだと思うんです。金を出さずに相撲をとるというのは非常に好きだというように思うんですが、市長、これを回ったら、中小零細企業からしたら、人気が非常に上がりますよ、これ。どうですか、やる気はないですか。



◎市長(山西敏一君) 市の公共事業関係の建設・土木のことをおっしゃっているということで解釈いたします……



◆3番(桝谷政則君) ちょっと内容が伝わらなかったかもしれませんけれども、例えば、具体的な例を出して悪いですけれども、柏原で言えば、光洋さんやったら光洋さんという大手の企業が、市内の中小業者の方々を下請でかなり持っておられるますね。そういうときに、大手の企業に対して、下請企業に対して仕事を出してやりなさい、大いにそういう点考慮してあげてください、こういう一種の要請をしてはどうですか、ということなんです。



◎市長(山西敏一君) 今一緒に言われまして、ちょっと解釈し間違っておりました。一般の民間企業についてのことだと、こういうことでございます。

 柏原市のような小さい市と大きい市と、大変置かれておる立場が違いまして、また、その組織も大変違うわけでございますが、例を1つ挙げられまして、光洋のことをおっしゃいました。そういう方法もあるかもわかりませんが、福祉とかほかの行政と違いまして、一般の民間企業、あるいは商売とか工業、このことにつきましての指導監督力、これは非常に日本は薄うございます。特にとりわけ小さい市でございまして、大変薄うございます。そういうことにつきましては、検討なりは進めていきたい、こんなふうに思っております。



◆3番(桝谷政則君) 何と申しますか、この答弁も非常に失望した答弁ですので、何とも言いがたい話ですな。

 じゃあ、ちょっと方向を変えます。川崎市では、不況向けの新たな融資対策を組んだということになってるんですけれども、大阪市でも、中小企業緊急支援融資というのを新たに組んだというふうに報道されています。柏原市で新たに何か融資対策を組むということはないんですか。



◎市長(山西敏一君) 第1回目に建設部長が答弁をいたしましたように、今までの方法を十分活用していくと。また、商工会等々と十分いろんなことを協議する。ちょっとことしは新しい経営セミナーをやりたいと、こんなことを話をしております。また、私ら自身もいろいろ商工会の幹部と話をしまして、市としてどのような形でお手伝いできるのか、そして、市が市として市の財政の中でどんなことができるのか等々、話をしまして、まず経営者、あるいはまた新しい経営者の指導等々については一番早かろう、こんなことも話をしました。それからまた求人対策について、非常に大企業は来やすいけれども、中小企業は来にくい、こんなことも直接お聞きしました。それについてはまたお手伝いもしましょう。そのお手伝いの方法は、当初議会で組んでおりますように、若干のパンフレット等々を、市も応援しまして、そして商工会も、企業もと、こんなことは進めるつもりであります。

 また、その他一般の個人商店につきましても、地元で買いやすいようにいろんな形をしたらいいんじゃないかと。これはちょっとご質問と違いますけれども、例えば包装紙とかを統一したらどうでしょうかと、こんなことを市からも提案しておりますが、まだでございます。いろんな方法につきましては、これからもあらゆる方法で市のできる方法は検討していきたいと思っております。

 ただ、融資につきましては、今までの方法をできるだけ広く活用したい。また、商工会等々におきましても、商工会、大阪府の融資等々につきましてもできるだけ使いやすいように指導をしていきたい、こんなふうに思っております。



◆3番(桝谷政則君) 従来からのということをかなり繰り返し言われているんですけれども、私が少し調べたところでは、柏原市では、従来より小規模企業の事業資金というのがございます。あと、柏原市で窓口として対応している府の融資としては、小規模事業の資金というのと中小事業資金という2つが、追加して窓口としてやられています。

 具体的に聞きますと、市の融資の350万円、無保証人融資としては150万円ですけれども、もし府のこの2つの資金をいっばいいっぱい受けていた場合には、保証協会の関係もあって、市の融資は受けられないということになっていると思います。そうなのかどうかということと、こういうことも具体的にやろうと思えば、関係機関に要望するとかいうこともできると思うんですけれども、そういう点でもどうでしょうか。



◎建設産業部長(寺前武士君) お答えいたします。

 確かにご指摘のとおり、府融資を満額受けていただきますと、府融資の満額の額で保証協会の保証を取りつけいたしておるわけでございます。それにプラスした市の融資を併用して受けようとしますと、市の分がはみ出てしまうというような現在の制度となっております。

 これについて枠を広げるということでありますけれども、何分無担保無保証という融資の性格からいきまして、やはりおのずと限度があるんじゃないか。ただ、この枠につきましても、かなり以前からこういった額で設定されておりまして、最近いろいろと事情も変わってきております。そういうこともございますので、一度保証協会とも話を詰めてみたい、かように思います。



◆3番(桝谷政則君) 私が言っているのは、枠を広げなさいということを言っているんじゃなしに、府の分を満額借りていたら、市の分を借りれないと。だから、府と市は、明確に言えば違うわけで、やはりこういった時期であるので、両方を決められた枠いっぱいいっぱい借りられるように、要望なり、そういった制度の改善を働きかけてほしいということでありますので、この点についてもお願いをしておきたいと思います。

 ただ、今までずっと聞いてまいりまして、やはり不況対策、中小零細業者に対する対応というのが本当に真剣考られているのかなと。私は、他の行政でいろんな例が出てきている中で、非常に対策が不十分だというふうに思います。

 少しまた方向を変えまして、今、不況の中で中小零細業者などが苦しんでるわけですけれども、やはり暮らしを守るという点で言えば、市の固定資産税を引き下げすることや、国民健康保険料を引き下げするということが非常に大事だというふうに思うんです。しかし、ことしに入っては、ちょうど不況が厳しくなった時期に、国民健康保険料の最高限度額が引き上げをされました。ちょうど同じ時期に合致したわけです。

 今回、限度額が引き上げをされて影響があった3人家族で言えば304万円以上の世帯、仮に所得額で500万円以上というのを除いた場合、いわゆる304万円から500万円未満という世帯は、柏原市内で約960世帯あります。この中には、業者の人たちもかなり多く含まれているというふうに思うんですけれども、私は、ある業者の婦人から、不況やいうのに保険が何ぼでも上がりまんなと、こういう苦情を聞きました。そういう点から言えば、非常に厳しい限度額の引き上げが、業者にとっては、不況とあわせて厳しい仕打ちになったというふうに私は考えているんですけれども、中小企業に対して追い打ちになったとは思わないのか。私は、そういった点で言えば、反省して値下げをすべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 この不況の際に保険料を引き下げしてはどうかということでございます。本年度の国保の決定につきましては、既に不況の始まりの時期に、国保運営協議会に、あるいはまた6月の議会で非常に慎重に審議をしていただきまして、一部の方には限度額の引き上げとなったわけでございますが、低所得者、あるいは中間所得者につきましては、わずかながら軽減ということを図ったわけでございます。

 また、本年度の医療費も非常に上がっておりまして、特に7月までの現状を把握しておりますが、6、7月につきましては11%以上の医療費の増高がございます。このようなことから考えますと、今後さらに国保財政も厳しくなってくるというふうに思われます。

 したがいまして、この時期に引き下げということは、国保の制度の運営を図るためには好ましくないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(桝谷政則君) 私は、業者だけじゃなしに、農業をやっておられる方々などからも、その後たくさん苦情を聞きました。35万円から37万円になったという人もいらっしゃいました。農業がどれだけもうかると思ったはるのやろな、と言うてえらい苦情を聞きました。

 しかし、その人は、市長の親戚でしたので、私も、そうですかと聞いておいただけなんですけど、そのときに非常に思い浮かんだことに、ちょうど私が二十のころに、「希望」という歌がはやっていました。その当時、私は失恋しまして、非常にうちひしがれていたときに、希望という名のあなたを求めて電車に乗った、そやけど見つかれへんかった、そやけど、あきらめてたら、また遠くから希望の歌が聞こえてきたという詩の歌でしたけれども、私は、こういうことは行政にとっても非常に大事なことじゃないかというふうに思うんです。

 それは、国保の問題だけではなく、先ほど来よりずっと聞いてましたら、不況対策のことについてもそうです。他の行政全般についてもそうですけれども、私らがやらなあかんのは、それはやはりできることもあれば、できないこともあるだろうけれども、全体としては希望の歌を流し続ける。しんどい、ひょっとしたら不渡りを食らって倒産するかもわからんというような人に対しても十分対応していくというのは、非常に大事なことだというふうに思うんです。しかし、これはもう6月議会で大分やりましたので、これ以上やりませんけれども、ただ問題は、例えば400万所得があった人でも、これは限度額が引き上げになりました。そやけども、実際はもう今は半分以下に落ち込んでいる、こういう人に対しては、不況減免ということでやる気はないのか。これはどうですか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 現在、減免制度につきましては、条例、あるいはまた要綱で運用しているところでございます。しかし、保険料の決定につきましては、前年度所得でまいりますので、現在までは1年おくれの所得で賦課しておったわけでございますが、今ご指摘のように、現在の収入が不況によって激減したという場合は、その証明となる書類等でその激減の確認ができますれば、現在の不況による減免適用をしてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(桝谷政則君) これは確認しておきますけれども、最高限度額の所得の層の人に対しても、それが実際に激減しているという場合であれば、いけるわけですね。



◎市民部長(山村保君) 先ほど説明不足でございましたが、減免の適用になると申しますのは、現在ある減免基準の額まで収入が激減した場合でございまして、例えば1,000万円の人が500万円になったり、400万円に下がったというのは、これは例外でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆3番(桝谷政則君) いい答弁をいただきましたので、これでこの分は納得して終わりたいと思います。

 しかし、意見を申し上げた全体的な問題については、引き続き検討願いたいというふうに思います。

 67番は、今後の問題にゆだねます。また今後やっていきたいと思います。

 68番の環境問題についてです。私ども日本共産党の市議団も、環境問題については非常に重視してきました。ごみ問題についても、やはり一つは、市民の利便とか衛生とかいう面で、回数の問題とかの問題もありますけれども、問題はやはり、環境問題として位置づけて、ごみ問題を重視していくということを我々は位置づけて来ました。ですから、そういった点では、今後とも資源ごみの収集形態の改善とか、特に車の問題だとか、行く人の体制、また分別収集の細分化と徹底、こういう問題が必要だというふうに思うんです。

 それで、大気汚染の問題、特にこの問題では、我が党は、二酸化窒素、窒素酸化物の関係、これを非常に近年重視してきたわけです。実際に調べてみたら、府下の測定箇所が修徳学院にあったというようなことから、議会でも取り上げて、柏原市の市役所のところへ測定器を設置していただいた。これも喜んでいます。前進だと思っています。また、西名阪自動車道付近の公害調査も行われたと。これも、私どもは、行政として当然やるべきこととして評価できることだというふうに思っています。

 先ほども答弁がありましたように、二酸化窒素の特徴とかいうことから考えてみて、やはり年1回ぐらいの全市的な二酸化窒素の簡易測定の必要性があるというように思うんですけれども、先ほども少しありましたけれども、その点も再度明確にお答えいただきたい。簡潔にお願いします。



◎市民部長(山村保君) この問題につきましては、前々からご指導、ご指摘のあったところでございます。一挙に全市的に細かくというわけにはまいりませんが、とりあえず最終的には全市にわたるように徐々に設置をふやしていきたいというふうに考えております。とりあえず近いうちに着手したいというふうに考えております。



◆3番(桝谷政則君) ありがとうございます。日ごろあんまりいい答弁をいただけないんですけれども、きょうはちょっと順調に来ているようで、喜んでおります。

 ぜひ実現を、充実したものをやっていただきたいというふうに思います。

 続いて、緑地とか森林の保護という問題については、森林とか緑地が人間への欠かせない貢献をしていると思うんですけれども、植物だとか、鳥だとか、昆虫だとか微生物という側から見たときに、例えば東山だったら東山にどういう動植物が生息しているのかなどというのは、調査をされたことがないのではないかというふうに思うんです。第2次総合計画も見たり、いろいろひっくり返してみましたけれども、ないということなんです。その点は、そういう実態はつかんでおられますか。



◎市民部長(山村保君) 現在のところ、そういう調査をいたしておりません。



◆3番(桝谷政則君) この問題は、緑の問題だけじゃなしに、水を取り巻く状況を見ても、同じことが言えるというふうに思うんです。実際には、人間のサイドから琵琶湖のアシを切ってしまったと。そうしたら、結局アシが水質を浄化してたんだと。また、アシの中にいろんな昆虫だとか微生物とかが生息していたのを破壊してしまったという実態があります。

 我が党はこれまで、水問題では、おいしい柏原の地下水を保全しようということで、大地へ水を返そうとかいうことで貯留浸潤工法も打ち出しました。また、「よみがえれ大和川、川のせせらぎ」ということで、土壌浄化法による汚水処理の提案もしました。また、礫間接触酸化法ということで、これも今進みまして、大和川の支流の富雄川で完成をしました。1989年には水のビジョンを発表しまして、いろんな提案をしてますけれども、河川の親水化を提案もしてきたと。

 そういう流れの中で、やはり水中においても、いわゆる動植物と共生をしていくという概念が非常に大事だというふうに思うんです。先ほど山村部長も言われたように、いわゆるサステイナブル・ディベロップメントというか、永続可能な発展というのが環境問題の中で非常に重視されてきています。そういう点から言いましても、水路の護岸というんですか、こういう問題も考えられていかなければならないんですね。

 日本の河川の場合は、非常に急峻だから、治水という面、災害防止という面が非常に重視されてきたんです。しかし、生物とかに対してはどうだという点では、全く無視したような対策が図られてきているわけです。しかし、今これが見直されてきていると。∃−ロッパでは、特にドイツやスイスあたりでは、近自然工法というのが主流になってきています。また、建設省では、2年前ですか、多自然型の川づくりということで、生物に良好な生育環境を川も配慮しなければならない、こういうふうなことも出されてきてるんですけれども、河川の中にもどういうのがおるかというのは、実態としては調査されてるんですか。



◎下水道部長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 まず、市内の小水路につきましては、私どもでやっておりません。ただ、大和川、石川につきましては、最近、柏原小学校の児童も参加をしていただきまして、どういう生物がおるのか、こういった調査、それは大和川工事事務所においてでもやられておるところでございます。



◆3番(桝谷政則君) こういう生態調査を行う考えはございませんか。



◎助役(竹田勉君) これは、一番最初に質問されました質問の中でもありましたように、現在の地球規模、生態系を守る、こういう時限から考えてみたら、本来は、我々も守らなければいけないことではありますけれども、現実には、なかなか柏原市とか一部の小さな地方自治体で全部の調査をするというのはできないんですね、はっきり言いまして。だから、例えば大阪府に関連する部門であれば、やっぱり府の議会、あるいは府の執行部、あるいは近畿とか、こういう形の中で、例えば生駒山系をどういうぐあいに自然の生態系を守っていくか、どういう調査をするかと、こういう形にならなければ難しいと思います。

 したがって、お互いに超党派的に地球環境、それから柏原市、東大阪、八尾とか、こういう関連している地域の分布調査等につきましては、そういう関係機関の方へ我々も陳情なり要請をしていくと、こういう考え方でご理解をいただきたいと思います。



◆3番(桝谷政則君) 私は、環境をめぐるこれからの行政としての取り組みとしては、今申し上げました生態の調査、それから、従来から言っております急傾斜地、山間部での地すべり危険区域のチェック、地下水の保全のための調査、こうした調査もあわせて行いながら、やはり検討していく必要があるんじゃないかと思います。政府の方でも、環境基本法というのが策定の方向で検討されているようですので、そういった方向ともあわせて検討願いたいというふうに思います。

 それでは、次に69番の開発問題についてです。これは新しく出てきたというんですけれども、ほぼ内容は一緒ですか。内容の細かいとこは要りませんので、一緒か、違うかだけで結構です。



◎建設産業部長(寺前武士君) 一たん取り下げられた内容で、今回も再提出されております。



◆3番(桝谷政則君) 209戸ほどのマンション建設だというふうに聞いています。私は何もこの開発だけを目くじら立てて追及しようというふうなことで考えているんではないんですけど、やはり周辺住民との要望が解決されたかどうかというのが、一つのポイントになると思います。

 もう一つは、私、委員会でも指摘しておいたんですけれども、逆斜面が地すべり危険区域に入っています。こういう関係から大丈夫なのか。もし何が起これば、下は西名阪自動車道が近接して走っているということですから、非常に重要な問題で、柏原市だけの問題じゃなくなると、こういう心配です。

 さらには、開発によって付随して起こってくる町づくりの問題としては、ここでできた場合には、200台から300台、どれぐらいの台数になるかはわからないですけれども、かなりの車両が保管されて、あの田辺の細い旧道を通って25号線に出ていくと。決して165号には出ないと思うんです。こういう場合、朝夕のラッシュは、今でも大変なのに、この問題はどうなってくるのか。

 また、国分小学校では、マンモス校だと言われて、非常に対策が急がれています。にもかかわらず、マンション建設なら一瞬にしてぱっと子供さんがふえますから、そういったことも考えられて、一つの開発が行われるということに対して対処されているのかどうか。

 我々は指摘していきますけれども、ややもすると行政が後追いになっているということを、この点では深く突っ込んでやるわけにいきませんけれども、こういったこともあわせ持って検討していただいて、こういった開発に対処していただきたい、こういうように思います。

 それでは、最後になりますけれども、高齢者対策についてです。この問題では、私どもも繰り返し、私もこの3月議会では我が党を代表して質問をしたんですけれども、担当課の方においては、老人保健福祉計画があるから、それを待って、ということの答弁であります。実際に政府がそういった計画の中でいろいろガイドラインを打ち出してきている中にも、これは当てはまっています。私も3月の議会のときに、これとあわせて要介護老人向けのデイ・サービスというんですか、いろんなところでは在宅介護支援センターというふうな名称で建設されているような場合もありますけれども、これも非常に大事なことだということで指摘をしました。

 例えば、具体的な例なんですけど、東京の中野区を私どもが訪れたときには、ちょうど民間の地主さんから土地を借りると。そして、建物も建ててもらうと。そういった関係については、融資のあっせんだとか、中野区だけじゃなしに、東京のいろんなところで、金利の負担だとか、いろんな面で考慮をして、そういった福祉施設が建てられています。条例をつくって契約をして、建てられています。

 そこでは、1階部分に在宅介護支援センターをつくってデイ・サービスを行う。上は、高度化利用で、ケア・ハウス、シルバー・ハウジングを建てていく。こういうこともやられているわけで、そういう点から言えば、デイ・サービスの考え方も、いわゆる特別養護老人ホームにひっつけて建てていくというだけを考えるのじゃなしに、独立型を考えるとか、いろんな可能性を追求をして、頭をやわらかく、いろいろ本当にやる気になって考えていけば、このサービスセンターの問題も解決し、また方法論の問題についても、そういうケアつき住宅の建設等についても、他のところでも、やはり民間の土地を借りてお願いしているというようなこともやられていますので、そういったことを考えていく。頭を柔軟に対応していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 簡単に申し上げます。

 柔軟に考えていけということでございます。心身障害者福祉センターも、民間の土地をお借りいたしまして、そこへ建てておる関係もあります。そうしたことから、ケア・ハウスにつきましても、やはり相応した民間の土地を借りながら建てていかないことには、これからの施設は不可能だと、このように考えております。



◆3番(桝谷政則君) 方法論は、民間のそこを借りるだけということじゃなしに、それは用地買取もあるでしょうし、いろんな方法があると思いますので、引き続き検討願いたい。

 あわせてお願いをしておきたいんですけれども、今行われている老人保健福祉計画は、聞きますと、今いろいろ委託もされていってるようですけれども、問題は、やはり住民の声をこの計画の中へ十分入れられて、そうした福祉計画が充実したものになりますことを特に重視をしていきたい、私どもも引き続き重視をしていきたい、こういうように考えております。

 全体としては終わりましたが、いいご答弁をいただいた分もありますし、私は、申しました点等、重視して検討してもらわなければならない課題の方が多いというふうに思いますので、今後とも引き続き対応していきたいと思います。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(山沢実君) 以上で日本共産党代表者の発言を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午後1時0分



○議長(山沢実君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き代表質問を行います。公明党を代表して小川忠彦君、質問願います。

   〔11番 小川忠彦君 登壇〕(拍手)



◆11番(小川忠彦君) 11番議員の小川忠彦でございます。議長のお許しをいただきまして、平成4年第3回定例本会議におきまして、公明党を代表し質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に心から感謝申し上げます。

 さて、9月は敬老月間、15日は敬老の日であります。この制度が施行された年の前年、昭和22年の平均寿命は、男性で50.06歳、女性で53.96歳でありました。65歳以上のお年寄りの総人口に占める割合は、5%を切っていました。しかし、人生80年の今、65歳以上の比率は倍増しており、厚生省の予測によりますと、2025年には25%を超すと言われています。単に長生きがとうとばれる時代から、長生きの中身が問われるようになってきたと言えます。

 これまでのように、お年寄りを社会的弱者ととらえ、社会に対する役割を終えた存在としてとらえる考え方では、もはや超高齢社会には対応できないでありましょう。制度面での対応とともに、いまだに人生50年時代の発想を引きずっている社会の仕組みを一日も早く改善していくという視点が重要だと思います。そのためには、長寿を心から喜べる社会の建設を目指して、住民に密着した行政を行っている我々自治体が、お年寄りの生きがい促進のための施策を積極的に進めていく必要があると考えます。

 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。どうか最後までおつき合いいただきますようお願いを申し上げます。

 整理番号71、議案第50号 公共下水道工事西4−1工区とその2及び長瀬川環境整備工事4−1工区及びその2の工事請負契約の締結に関連いたしまして、本年から長瀬川の汚水溝を改築し、公共下水道堂島幹線とされますが、この木管に流入する汚水は、主にJR東側から長瀬川までの地区住民が対象となります。市民は、いつから下水道使用料を負担することになるのか、受益者負担金はいつからか、また、その負担金の額は現行どおりなのか、そして、この幹線が飛行場北幹線に接続されるのはいつなのか、お尋ねいたします。

 整理番号72、議案第52号 柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正につきまして、年々国際交流も盛んになってまいりましたことは、大変結構なことだと思います。基金の総額は6,010万円と少なく、金利も低いことから、補助事業も大変だと思います。そこで、この際、基金総額を大幅にふやす考えはないか、お尋ねをいたします。

 整理番号73、議案第54号 平成4年度柏原市一般会計補正予算(第3号)歳出の款9教育費 項5社会教育費 目1社会教育総務費 節13委託料 学校週5日制運営委託料から、明治以来の大改革と言われる学校週5日制がいよいよ本年9月からスタートし、その第1回目が去る12日の第2土曜日に実施されました。テレビや新聞等でも、さまざまなイベントや催し物が学校や地域で行われたことが報じられております。

 学校週5日制は、あくまで子供を主眼に置いた、社会生活体験などを通じまして自主判断し、行動できる児童生徒を育てるのを目的とし、ゆとりある教育や家族との触れ合いなどを目指しています。しかし、一方では、文部省の定める年間標準授業数は減らせない。また、これが学力の低下につながってはいけないということで、教育委員会としましては大変苦慮されたことと思いますが、その対応についてお伺いいたします。

 また、実施が決まった以上は、積極的な取り組みをしていかなければなりませんが、受け皿づくりはどのようにされたのか。それから、文部省の示す9・12サタデープランの内容はどのようなものか、お尋ねいたします。

 午前中の質問を初め、他会派の質問とも重複した点が多々ございますけれども、再度お答えいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、一般質問に入らせていただきます。

 整理番号74、JR柏原駅前再開発事業につきまして、その進捗状況につきましては、さきの質問者の答弁で理解をいたしました。JR清算事業団用地の買い取りについてお尋ねいたします。

 JR西側の踏切から駅前に通ずる側道は非常に狭く、地域の活性化に支障を来しております。地元の方々は、長年、眼前に広がる事業団用地の空き地を見て、一刻も早く市に買い取っていただいて、活性化につながる対応をしてほしいという願いが強いわけでありますが、今後の見通しについてお伺いいたします。

 整理番号75。去る7月26日執行の参議院議員通常選挙におきましては、暑さ厳しい中、18日間という長い選挙期間を事務担当されまして、時節柄大変苦慮されたことと思います。しかし、そうしたご苦労の割には、全国的な傾向とはいえ、投票率が全国平均で50.72%、大阪府平均で49.96%、柏原市で47.95%といったように、史上最低の投票率を記録し、終了しましたことは、ご存じのとおりでございます。投票率の低下の分析は、国会でも種々論議されているところでありますが、柏原市でも、市民の投票参加が少なくなっている傾向について話し合い、分析し、反省すべきところは反省する必要があろうと考えるものであります。

 ところで、このたびの選挙において、柏原市でも不在者投票が大幅に伸びたと聞いていますが、どのような状況であったのか、実績総数を示して説明いただきたいと思います。

 第2点目は、事務局受付に関しまして、その場所を市民に便利な庁舎1階ロビ−などに設置すればどうか、さきの選挙時に提案したりいたしましたが、実務上どのような対応をされていたのか、お尋ねいたします。

 第3点目としまして、来年中には2月に市長選挙、9月に市議会議員選挙、それに衆議院の解散による総選挙が予想されております。不在者投票に関して、人員配置などのあり方について、今後どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 整理番号76。サンヒル柏原のプールの利用は大変な盛況で、終日イモを洗うようで、サンヒル柏原の宿泊客からは、これではゆっくり泳げないという苦情が出るほどであったと聞いております。市営市民プールの再建は考えられないのか。また、3市清掃組合で検討されております温水プールの進捗状況についてお尋ねいたします。

 整理番号77。西名阪料金所設置に係る柏原市独自の環境実態調査の結果が出ましたが、この夏季、冬季にわたる調査結果を市はどのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。

 整理番号78。浄化槽設置者には、定期的に保守点検と清掃及び年1回の定期検査が浄化槽法により義務づけられております。し尿浄化槽の場合、保守点検と清掃で年間1万円ほどの費用負担がかかるため、余り徹底されていないのが現状であります。ひいては、これが河川、水路の水質悪化の一因につながっています。現在、柏原市のし尿浄化槽の設置数は、約50%近くあると聞いております。浄化槽の定期点検の徹底管理が十分なされていない現状にかんがみ、浄化槽清掃経費の助成制度を導入されてはどうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 整理番号79。コンクリートに囲まれた都市生活の中で、子供たちに欠かせない公園、そこにあるささやかな砂場は、幼児の心身の発達に重要な土いじりの場として貴重な存往になっています。ところが、犬や猫のふんで汚染され、回虫の卵や大腸菌がうようよしているとしたら、お母さんたちにとっては大変ショックな話であります。

 現実に東京都の武蔵野市、三鷹市、広島県の呉市等で公園の砂場を調べた結果、検査対象のすべての砂場から予想以上の大腸菌が見つかり、汚染の実態が明らかになりました。大腸菌は、砂1グラムから少ないところで4,000個、多いところでは4万個以上も検出され、この数値は、砂場に関する基準がないため、比較対象はできませんが、学校のプールに関しては、大腸菌の未検出が大前提であり、一般のプールでも、l00ミリリットル中5個以上ないこととなっております。また、海水浴場の遊泳基準は、大腸菌が100ミリリットル中未検出がAAランク、100個以下がAランク、101個から1,000個までがBランク、1,000個以上は不適格と、厚生省、環境庁がそれぞれ定めております。砂の場合と水と単純に比較はできませんけれども、非常に汚染度が高いことは間違いないわけであります。柏原市としまして実態調査をしてみてはと思いますが、市のお考えと、砂の入れかえの現状と対応についてお伺いいたします。

 整理番号80。現在、助産給付の手続は、退院後、市役所窓口に出産届を提出、その際あわせて助産費請求を申請し、その後支給されるのが通例のため、医療機関への支払いは、退院時に本人が一時的に負担しなければなりません。若い父母にとって、一時的な立てかえでも、30万円を超える負担は大変だと思います。国保に限り、退院までに給付を希望する人は、出産証明書を添付して請求すれば支給するようにできないのか、お尋ねいたします。

 整理番号81。公共下水道の進捗状況について、現在の水洗化の普及状況をお伺いいたします。

 整理番号82。現在、水洗化工事はどれぐらいかかっているのか、また、融資限度額28万円を引き上げる考えはないか、お尋ねいたします。

 整理番号83。本年度下水道工事の進捗はどうか、お尋ねをいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 公明党代表者の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔下水道部長 舟橋清光君 登壇〕



◎下水道部長(舟橋清光君) 公明党の小川議員さんのご質問のうち、整理番号71番、81番、82番、83番の4点についてお答え申し上げます。

 まず、整理番号71番でございますが、工事請負契約の締結に関連いたしまして、JRと長瀬川にはさまれた区域における受益者負担金と使用料の問題、あわせて堂島幹線の飛行場北幹線への接続時期、3点についてお答え申し上げます。

 まず、現在工事を行っております堂島幹線でございますが、現在堂島北橋のもう一つ上流にかけて工事を約3年間で行う予定でございます。それが完成いたしますと、現在堂島北橋のかけかえ工事が行われております地点からJRの下をくぐりまして今町まで、これを工事をする必要がございます。これで初めて流域の幹線に接続が可能でございます。この時期につきましては、大体平成6年度末を予定をいたしております。

 次に、これに関連するわけでございますが、受益者負担金の賦課の時期ということでお尋ねをいただいております。大体本市の場合につきましては、面整備管を整備いたします前年度もしくはその年度に受益者負担金の賦課をしておるという状況でございます。こういうことでございますので、この堂島幹線の完成時期を見ながら、受益者負担金の賦課時期を決めてまいりたいと思っております。

 また、額についてお尋ねをいただいておりますが、本市といたしましては、末端管渠整備事業費をもとにして受益者負担金を計算しているところでございます。現在、供用開始までの時期にその辺の額の把握をし、受益者負担金を決定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、使用料の問題でございますが、生活排水の大部分を占めます雑排水が、堂島幹線により流域幹線につながりますと、もう生活雑排水は公共下水道の管渠に流れるわけでございます。そういたしますと、事実上は、公共下水道が供用されたという状況が出てまいるわけでございます。もちろんトイレの水洗化という問題は残りましても、大部分の生活雑排水は公共下水道に流入し、それが処理されるという状況になってまいります。そういたしますと、そういう供用が開始された時点で下水道の使用料の徴収が可能であるというふうに言われておるところでございます。例えば、その時点で桝をつけなくても、使用料を徴収している市もございます。

 しかしながら、現実の問題として、トイレの水洗化が行われない段階で使用料を徴収するとなりますと、現在分流式で整備をしております地域と比べまして若干問題が出てまいるのではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、こういう合流式で整備をしておる市においても、トイレの水洗化の時点で使用料を徴収する、こういう例も近隣ではあるわけでございます。私どもといたしましては、この辺の状況を十分把握し、どういう問題点があるのか、いろいろ勉強いたしまして、その時期について決定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 次に、整理番号81番でございます。公共下水道の進捗状況について、現在の水洗化の普及状況ということでお尋ねをいただいております。

 平成元年に供用開始いたしまして以来、柏原地区、国分地区合わせまして現在120ヘクタールの地域で公共下水道の使用が可能になっております。人口で申し上げますと約1万300人、世帯数で申しますと3,400世帯というふうになっております。このうち水洗化の工事を申し込みされた方は、人口で7,200、世帯数で2,330世帯、このうち既に水洗化を済まされておられるのが約6,700人、世帯数で申し上げますと2,160世帯ということになります。したがいまして、処理可能人口1万300人に対しまして、現在水洗化を終わっております6,700人に対する比率は、65%ということになってございます。

 整理番号82についてお答え申し上げます。

 まず、水洗化の1件当たりの工事額ということでございます。これは、工事につきましてもいろいろ程度があるわけでございますが、現在のくみ取り便所を改造し、タイルなんかを張ると、こういった最低限度の工事で大体30万から35万ぐらいの範囲でおさまっておるというふうに考えております。

 現在の融資額につきましては28万円でございますが、28万円融資いたしまして、利子は市の方で負担し、24ヵ月均等償還ということになっておるわけでございます。ただ、現在までの利用の状況と申しますと、この制度を設けてから8月末まで、131件のご利用をいただいております。平成4年度につきましては、現在まで29件のご利用をいただいておるということでございます。

 この限度額につきましては、平成2年度から25万から28万に引き上げたところでございますが、本市といたしましても、来年度に向けてどういう状況に近隣都市があるのか、この辺を十分調査をし、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、整理番号83番でございますが、本年度の下水道工事の進捗状況について、こういうことでお尋ねをいただいております。

 本年度の公共下水道の進捗状況につきましては、9月初め現在でございますが、昨年から継続して工事をしております1件を含めまして、合計で5件発注済みでございます。当初予算に対する契約率と申しますか、執行率と申しますか、約57%となっております。引き続き4件の工事の発注を予定をいたしております。大体本月末ぐらいまでには契約率が85%程度になるというふうに考えております。現在の時点では、順調に進んでおるのではないかというふうに考えております。

 以上、簡単でございますが、4点についてご答弁申し上げます。

   〔教育長 庖刀和秀君 登壇〕



◎教育長(庖刀和秀君) 公明党ご代表の小川議員のご質問のうち、整理番号72についてお答え申し上げます。

 柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正につきまして、基金を大幅にふやす考えはないかとのお尋ねでございます。

 国際化時代を迎えまして、青少年が広い視野と豊かな国際感覚を身につけるための国際交流は、今後ますます多様化し、必要となってくる状況にあるのではないかと存じます。お尋ねの文化・スポーツ国際交流基金の引き上げにつきましては、平成4年3月議会でお答えさせていただいております。

 基金の増額につきましては、本年度までの実施状況を勘案いたしますと、基金の利息の範囲内で助成事業を実施しようといたしますと、基金総額は少なく、一方、一般財源でこれを補うということにもなっているわけであります。ついては、この辺のところを今後どうすべきか、ご質問の趣旨を体しまして、前向きの方向で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

   〔理事兼指導室長兼指導課長 西尾武久君 登壇〕



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) 公明党ご代表の小川議員のご質問のうち、整理番号73番についてお答えさせていただきます。

 議案第54号の整理番号73番、学校週5日制運営委託料からのご質問でございますが、柏原市教育委員会としましては、学校週5日制の円滑な実施を期して、学校週5日制柏原市推進会議のご意見に基づき、各校園に学校週5日制推進委員会を設置することになりました。そして、この各校園の推進委員会に施設開放の対応方を委託することにいたしました。このことによって、第2土曜日の午前中は、地域の協力も得ながら、指導員2名を確保し、原則として各校園の運動場、体育館、園庭を子供たちの自由で自主的な活動の場として提供することができると考えております。

 さらに、学力低下させないで子供の学習負担にならない年間授業時数の確保のことについてでありますけれども、各校園におきまして年間の標準授業時数は35週であり、小学校では1,015時間、中学校では1,050時間となっておりますけれども、通常、年40週の授業を実施しておりますので、一応の授業時数は確保されておりますが、月1回の学校週5日制の実施による授業時数については、学校裁量の時間の活用と新しい学力観に基づく指導の充実を目指して、指導内容、指導方法の工夫、改善、学校行事等の精選などにより、学習のリズム、集中力、持続力などの保持の両面から調和を図ることにより、子供たちの学習負担に配慮するとともに、学力の低下を招かないよう指導しているところであります。

 また、文部省の言われるサタデープランについてでありますけれども、文部省生涯学習局から本年6月に、9.12キャンペーン、その中にサタデープランとして、学校施設や社会教育施設を開放し、子供向けや生涯学習のためのイベントを実施することを目的として示されました。柏原市教育委員会としましては、これに先駆け、4月の第2回の庁内連絡会より、独自の発想から現在ある施設で何ができるのかとの検討・協議を重ねた上で、学校週5日制柏原市推進会議でご審議をいただき、朗読、書道、音楽、囲碁、将棋、ふれあい卓球教室や子供まんが劇場などを、生涯学習の一層の充実という観点に立って土曜青少年教室として整理し、実施したものであります。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

   〔企画財務部長 戸塚武君 登壇〕



◎企画財務部長(戸塚武君) 公明党ご代表の小川議員のご質問のうち、74番、76番についてお答え申し上げます。

 74番、JR柏原駅前、国鉄清算事業団が管理いたします用地の買い取りについてのお尋ねでございます。

 この用地の譲渡につきましては、平成元年12月に文書をもちまして、ぜひとも柏原市に譲渡してほしいということでお願いしているところでございます。その後、清算事業団の方から毎年買い取りの意向調査というのが参りまして、その都度、柏原市では買い取りの意思があるということで回答しているところでございます。

 こういうことで、市といたしましては要望してるんですが、現在、この底地の所有権につきまして、近畿日本鉄道と清算事業団との間で話し合い中でございまして、この土地所有権の整理ができれば、譲渡していただけるものと考えております。

 そこで、それなら、いつになれば柏原市に譲渡していただけるものかということで尋ねましたところ、遅くとも平成6年度までには整理してまいりたいと言われております。しかし、早期に譲渡できないネックは、先ほどから申し上げております複雑な権利関係の問題でございますので、平成6年とは清算事業団の方で言っておりますが、なかなか難しいと考えております。しかし、一日も早く買収ができますよう、今後も要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、76番、市営プールについてのお尋ねの中で、市営プールの再建は考えているのか、2つ目には、温水プールの進捗状況についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。

 サンヒル柏原のプールは大変好評で、市民の皆様が多数利用していただいておりますので、今後も引き続きましてサンヒルを利用していきたいと考えております。現在、3市環境事業組合で検討されております温水プールにつきましても、一日も早く完成するようお願いしているところでございます。

 市営プールの再建でございますが、現在はサンヒル柏原を利用しております。そして、3市環境事業組合で検討される温水プールができ上がりますと、この2ヵ所になるわけで、市民の要望に添えるものと考えておりますので、当分の間は、でき上がりましたら、この2ヵ所をもって利用していただこうと考えております。

 次に、温水プールの進捗状況でございます。3市環境事業組合では、今月に先進市であります泉南市、高松市へ行政視察をされ、それを参考に、余熱を利用した温水プールの運営や施設の内容について検討されると伺っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

   〔選挙管理委員会事務局長 冨宅 覚君 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(冨宅覚君) 整理番号75番、公明党代表の小川忠彦議員のご質問でご心配をいただいております不在者投票に際し、選挙事務のあり方などについてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり公職選挙法では、不在者投票につきましては、従前、不在者投票をしようとする者は、その理由を証明する書類が必要でございました。しかし、改正され、現在は単に投票日当日に投票所に行けない理由を記載し、宣誓するだけで投票することができると改正されて、今日に至っております。したがいまして、最近では、職務でない私的な旅行などを理由にした不在者投票ケースがふえているのが、全国的な傾向でございます。

 まず、第1点目でお尋ねの3年前の参議院選挙とさきの参議院選挙と比較した場合、不在者投票の状況はどうか、その実績数を示せと、このようなお話でございます。

 3年前、つまり平成元年7月23日執行では、不在者投票の総数は1,205件でございました。さきの選挙でございますが、不在者投票の総件数が1,307件でございまして、比較しますと、総数で102件ふえたことになるわけでございます。ちなみに、3年前の柏原市の投票率でございますが、61.72%であったのに対しまして、さきの選挙の投票率がご承知の47.95%でございましたので、投票率は13.77ポイント下がったのに、不在者投票総数が8.46%伸びたという結果でございまして、ご指摘のとおり、投票率が下がったのに、不在者投票数がふえたというのが状況でございます。

 なお、大阪府下のとりわけ中部各市に問い合わせいたしましても、軒並み同じような状況でございまして、平均にしまして5%から10%もふえているというのが、不在者投票の実情でございます。

 第2点目でお尋ねの不在者投票場所につきましては、さきの参議院選挙の折、公明党の議員さんから、1階のロビーないしその他の市の建物で不在者投票場所を変更して対応してはどうかというような貴重なご提案をいただきました。選挙管理委員会を開き、会議を行いました結果、まず1つ目に、既に不在者投票場所を事務局内にとするというようなことで、広報「かしわら」などに掲載し、啓発済みであること。あるいは2つ目には、投票者の利便を図る余り、投票用紙などの安全管理面や職員の確保ができるのか。3つ目に、人の出入りの多い場所で投票の秘密を守るという大原則を確保できる場所があるのか、などについて可能な限り検討させていただきましたが、変更の件ではお断りを申し上げた経過があることにつきましては、ご承知のとおりでございます。

 ただ、当時、大阪府の選管を初め、中部各市にその実態を問い合わせしますと、不在者投票が最も多いと予想される土曜・日曜日に限り、別途会議室などの利用を検討すればどうかと、このようなアドバイスもございましたので、本市の場合、投票日の最終日、つまり7月25日に限り、2階のロビーに囲いを設けて対応したところでございます。なお、そのときにお越しになりました有権者が196人でございまして、本選挙の最高の投票者がありましたことについてご報告をしたいと思います。

 最後に、第3点目にお尋ねくださっております、今後もふえ続けるであろうと思われる不在者投票についての対応につきましては、現庁舎内で投票の秘密が守れる適当な場所があるのかどうか、あるいは人員配置などのあり方につきまして、選挙人の方々にご不便をかけないよう、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承いただきたいと思います。

   〔市民部長 山村 保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 公明党の小川議員のご質問のうち、整理番号77番、78番、80番についてお答え申し上げます。

 まず、西名阪料金所の設置の件についてでございます。西名阪料金所設置に伴う周辺の環境調査についてでございますが、この結果状況につきましては、既に交通対策特別委員会にご報告を申し上げ、調査報告書を各議員にお配りいたしているところでございます。

 この調査結果を要約いたしますと、騒音・振動関係については、騒音では3ヵ所の調査地点ですべての時間帯で環境基準を超えておりまして、環境の悪化が見られたところでございますが、振動では、規制基準以下でございます。また、低周波空気振動でも、一般環境中の自動車専用道路周辺のレベルの範囲内で、特に環境の悪化は認められませんでした。大気につきましては、2ヵ所の調査地点で、二酸化窒素、二酸化硫黄、一酸化炭素は環境基準を下回っておりましたが、浮遊粒子状物質やオキシダントでは一部環境基準を超えておりまして、大気の汚染が認められたところでございます。二酸化窒素の簡易測定につきましては、いずれも0.012ppmからら0.03ppmの範囲内でございまして、環境基準の0.06を下回っております。

 なお、これらの今後の対応についてのご質問でございますが、現在市の実態調査が出てきた段階でございまして、公団側の予備調査その他の計画案が提示されておりませんので、現在の段階では何ともお答えできない状況でございます。しかし、市といたしましては、公団が以前より騒音等の調査項目については現状の環境より悪化させないという意向でございますので、今後これらを十分見守りながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、整理番号78番の浄化槽の助成制度の導入でございます。

 この問題につきましては、ご存じのとおり、廃棄物処理法では、一般家庭から排出されますごみ、し尿のくみ取り業務は、市町村の固有義務となっておるところでございます。一方、浄化槽の保守点検と清掃につきましては、浄化槽法によりまして、所有者が管理するということになっております。

 したがいまして、し尿のくみ取り処理は、市が業者委託いたしまして、委託料の一部を市民に負担していただいているところでございます。しかし、浄化槽の点検保守並びに清掃業務につきましては、許可制となっておりまして、その料金は自己負担となっているところでございますが、汚泥処理につきましては、3市の施設で無料処理を行っておりますので、間接的には幾らか市民負担の軽減につながっているものと考えております。

 そのほか、特に浄化槽の設置されている地域につきましては、比較的下水路の整備やしゅんせつ、あるいは清掃を定期的に行っているところでございますので、ご指摘の助成制度は、現在整備が急がれております公共下水道の普及側面等から見ましてもなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、整理番号80番の分娩費、いわゆる助産費の給付のあり方についてでございます。

 ご質問の出産証明書での給付につきましては、これまでそのような前例はなかったのでございますが、そのようなケースが出てまいりました場合には、出産証明書でも支給してまいりたいというふうに考えております。しかし、そうした場合に、被保険者の方から出産証明書の手数料の医療機関への支払い、それから加入手続と、二度手間がかかるわけでございまして、できるだけ出生届の時点で助産費の支給を申請いただきまして受給していただくようお願いいたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 79番について答弁申し上げます。

 公園の砂場の汚れについて詳しくご紹介をいただいたわけでありますが、本市の公園・広場につきましては、l03ヵ所ありまして、うち68ヵ所に砂場を設置いたしております。最近のペットブームで、公園・広場を散歩させ、そうして帰りに砂場でふんをさせるといったことから、汚くて遊べないというような苦情が多かったわけであります。

 そこで、ふんをさせてはいけないといったような呼びかけの看板を設置しまして、モラルに訴えてきたわけなんですけれども、おかげで最近、こういった苦情もほとんど聞かなくなってきております。しかし、野犬なども入るおそれがありますので、念のため、2年に1回程度入れかえを行ってきているわけでございます。しかし、2年に1回の入れかえというようなことになりますと、砂の汚染状況がどんなものなのか、あるいはまた砂場に踏み入れたことによる感染の度合いといったような問題もございますので、一度サンプルをもって保健所に問い合わせてみたい、かように考えております。

 簡単ですけれども、答弁を終わります。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。小川君、再質問ありませんか。



◆11番(小川忠彦君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 整理番号71の下水道につきまして、この地域といいますと、上市2丁目、堂島、清州1丁目の住民の方に当たるわけでございますが、今はただで汚水溝に流していらっしゃるわけですね。これは当然のことでございますけれども。それが、平成6年度末で北幹線につながれますと、これはもうすべて汚水処理の方に行きますので、本当は払わなければいけないわけですね。こういう状態のとき、市によっては使用料を取っているところもあれば、取ってないところもあるという先ほどのご答弁でございました。この件につきましては、十分住民に説明等をしていただきまして、納得していただくよう努力していただくよう、お願いを申し上げます。

 それから、受益者負担金の額につきましては、今、明確な数字のご提示はありませんでしたけれども、6年度接続ということであれば、来年中には決めなければならないわけですね。ひとつこの点につきましても、住民の納得いくようによろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、整理番号72の文化・スポーツ国際交流基金条例の基金総額を大幅にふやしてほしいという要望を申し上げたわけでございますが、前向きの方向で検討するというご答弁をいただきました。今、非常に金利も低くて、せいぜい200万以内の運用ぐらいしかできないと思うわけです。本当に、ことしも国際交流事業がたくさん行われました。また、年々盛んになってくると思いますので、どうかこの基金運用が十分なされますように、ひとつ総額が前向きに実現できますようお願いをいたします。

 整理番号73の学校週5日制でございますが、父兄の方が一番心配しておられることは、やはり授業量が減ることによりまして学力の低下を来すのではないかということであると思います。そういった中で、土曜日の時間帯を他の曜日に上乗せしなくてもよかったのか。午前中の質問もございましたけれども、その科目の中で何か犠牲になる、影響を受けるというようなことはなかったんでしょうか。



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) お答えさせていただきます。

 今のご質問でございますけれども、土曜日の授業時数で大体小学校で3時間ないし4時間、中学校で4時間でございますけれども、これを他の曜日に上乗せとかいうことを考えないで、その分を、先ほど申しましたように年間の学校行事、これを見直すことによって十分に確保できるのではなかろうかと。そのほかに授業の内容の工夫、見直し、これらを含めながらやっていきますと、そういうようなことは、現在のところ聞いておりません。だから、その方向を指導しながら、何分まだ初めてのことでございますので、本年度におきましては、いろいろ問題点、課題、そういうものをお互いに意見交換をしながら、さらに充実させる方向を考えていきたい、このように今、指導をしておるところでございます。



◆11番(小川忠彦君) 時間には余裕を持たせてあるということですけれども、ゆとりを求めるのに、ゆとりをつぶすというような変な現象にもなりかねませんし、その点、大変難しい面もあろうかと思いますけれども、今後、試行錯誤しながら努力していっていただきますようお願いするわけでございます。

 それから、受け皿づくりとして、先ほどいろいろな行事がありました。それをまた実施された面で数字を挙げて、さきの質問者で答弁がございましたね。あれをもう一度お願いしたいんですが。



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) お答えさせていただきます。

 土曜青少年教室の実施しました結果につきまして、一応のところを整理した中で、朗読教室におきましては、30名の募集に対して参加者が7名で、これはまだ余裕があるということで、再度募集も各学校園に流しましたけれども、期間も余りなかったせいで、集まりが悪かったようでございます。囲碁教室につきましては、これも30名の定員で、29名に達しました。将棋につきましては、30名の定員を少し何とかふやしていただきたいということでふやして、135名の中から45名を一応教室の方へ参加していただくようにしました。書道につきましては、130名の応募に対して、10名をふやして40名の教室に持っていきました。音楽教室は、92名の応募者の中で、これも10名最初の定員よりふやして、40名という方向でふやしました。それから、ふれあい卓球教室は63名、子供まんが劇場は650名、こういう結果でございまして、これらを踏まえて、また市の推進会議でいろいろとご審議いただきたい、こう思っております。

 以上でございます。



◆11番(小川忠彦君) 受け皿のことを今いろいろとご説明ございましたけれども、テレビとか新聞等によりますと、カラオケとか、それからビリヤードとか、そういう協会から家族に開放するというようなことも報じられておりました。柏原の場合、市民、また市民団体の方から、そういった受け皿づくりの協力の申し出というのはなかったんでしょうか。



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) 一応事務局が指導室ということで、推進会議の審議を重ねていただきながら待っておりましたけれども、特にそういう面では聞いておりませんので、もしありましたら、またこれもいろいろとご審議していただきながら、前向きに検討させていただきたい、こう思っております。

 そのほかにも、ちょっと先ほど申し上げなかったんですけれども、体育館におきまして、指導の関係で午後になりましたけれども、ジュニアスポーツ教室とか、あるいは図書館におきまして人形劇場−−これは未定でございますけれども、市民会館ではさらに、もう一度子供映画会、こういうものを考えさせてもらえたらと思っております。それから、市民会館でもう一つ、これはもう少し先になりますけれども、わいわい朗読教室、こういうものも考えていきたい。このように、一応柏原市としましては、なるべく多くの児童生徒の参加をできる方向で考えておりますので、また市の推進会議でいろいろとご審議いただきまして、まとめていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆11番(小川忠彦君) 本当にいろいろとやっていただいておるようでございますが、5日制が始まったばかりでございます。定着するまでに、父母が安心し、また子供たちに有意義な休日となりますように努力していただきますよう、お願い申し上げておきます。

 続きまして、一般質問に入らせていただきます。

 74番のJRの駅前再開発でございます。先ほど平成6年までには何とかいうご答弁をいただきました。

 これも私ども、地元商店会からお聞きしまして、矢野絢也国会議員を通じまして清算事業団等へ陳情書を提出した経過もございます。それには非常に感触のよいご返事をいただいたわけでございますけれども、実際は土地の明示等、今答弁ありましたとおり、なかなかはかどらないということでございます。しかし、毎年買い取りの意向調査ということもあるようでございますので、本当に積極的に今後努力していただきたいと思います。

 また、自治省の発表によりますと、国鉄清算事業団用地、また市街化区域内農地を平成6年までの間に取得した場合、地方債や借入金金利を軽減するための交付税措置を行う方針であるということでございます。こういう時期も本当に実っているなと思いますけれども、再度そこらのご答弁をいただきたいと思います。



◎企画財務部長(戸塚武君) 今おっしゃいましたように、確かに自治省では、清算事業団が持っております分を地方公共団体が公共用地として買収する場合に、そういう交付税措置がございます。非常によい時期でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、清算事業団でも一生懸命やってくれているものの、やはり底地の所有権の問題でございますので、平成6年を向こうの目途として頑張ってくれておりますが、先ほどもお答え申し上げましたように、非常にそれがネックになっておりますので、なかなか難しいと考えます。しかし、今後とも、我々といたしましても再々訪れまして、早くしてくれということで要望してまいりたいと考えております。



◆11番(小川忠彦君) 本当に今がチャンスでございますので、今後とも努力していただきますようお願いいたします。

 それでは、整理番号75の選挙事務の運営のあり方についてでございます。

 不在者投票所を選挙管理委員会内で設けていただいております。これには、初日から候補者の名前というのは張ってないわけですけれども、市民の方が不在投票に来られまして、これが選挙区です、これが比例区ですというふうに用紙を渡されたときに、上がってしまったか、本当に頭が真っ白くなって、はてだれだったかなと忘れてしまわれるケースがあるかと思うんです。こういった場合は、どのような対応をなされておられますか。



◎選挙管理委員会事務局長(冨宅覚君) 自席からお答え申し上げます。

 確かに不在者投票場所に氏名掲示がない、つけてほしい、こういうご希望をなさる方も随分多くなってまいっております。ご存じのようなことで、不在者投票は、投票日当日投票所に行けない方に対する例外ということで、既に候補者を決めてお越しになっておるものだと、法的にはそういうことを解釈されておりまして、特には置かなくてもいいということで、今日までそのような対応をいたしております。

 ただ、このような状況でございますので、たくさんの方が利用なさるということの状況で、やはりスムーズに不在者投票を済ませていただくという意味で、先ほどの参議院選挙の最終日5日前ぐらいから氏名掲示をいたしました。それは、32名の立候補者の印刷をして送られてくるのが約1週間ぐらい、それから政党も、ご存じのようなことで大変たくさんの政党がございましたので、地方選挙管理委員会から送られてくるのも投票日の約10日前ぐらいだったと思うんです。そのようなことでございまして、このたびは挙げさせていただきました。今後も、可能な限り挙げたらどうかというような、運営面で配慮を考えたいと思っております。

 以上です。



◆11番(小川忠彦君) それでは、確認の意味でちょっとお尋ねしたいんですけれども、自分であらかじめメモ帳等に候補者名のメモ書きを持ってきて、それを出して書くということは構いませんか。



◎選挙管理委員会事務局長(冨宅覚君) この場でお答えをしていいのかと思いますが、ケース・バイ・ケースによると思います。あくまでも不在者投票は、先ほども申し上げましたように、本人の意思で投票をなさる、本人がこの方に投票したいということでお越しになるんだということを原則にいたしております。ただ、代理投票の件をおっしゃってるんだろうと思うんですが、これもケース・バイ・ケースで、多少はそういうことにつきまして、その場で候補者や自分の書きたい政党の名前を言えないという方もたまにはいらっしゃいますので、できる限りその方の意思が通じるような対応をいつもやらせていただいております。



◆11番(小川忠彦君) 投票箱を初めたくさんの選挙道具があるわけですけれども、それを、現在選管が3階にあるということで、そのたびに、一過性の仕事ではございますが、持って上がったりおりたり、大変だと思いますし、その期間中、また不在投票の事務受け付けもしなくちゃならないということで、選管の事務局の方も大変だろうと思います。先ほどの答弁でも、投票前日に196名という不在者投票があったということで、ちょうど前日は大変な仕事量があるわけでございますが、そういったときに、不在者投票場所と選管事務局を切り離して行うということは非常に無理があるのではないかと思います。

 そこで、これは提案でございますが、監査委員さんも同席しておられる中で申し上げるのは何かとあれなんですけれども、選管事務局全体を1階とか、そういう市民の触れやすい場所、また広いところで、今はたまたま教育センターの1階が、歴史資料館が移転されましてあいておりますけれども、そういう広い場所へかわる考えはないのか、これは理事者の方にお尋ねしたいと思います。



◎助役(竹田勉君) 前回の選挙のときは、今ご提案ありました資料館等もまだ使っておりますし、新しくオープンするところもまだオープンしておりませんから、そのまま使われているわけです。ただ、歴史資料館が高井田公園の方にできると、あそこもあいてくるやないか、今後一遍そこで検討したらどうか、こういうようなご提案でございます。

 選挙管理委員会と、それから公平委員会、監査委員会もございますので、委員会として一定の一つの考え方もありますでしょうし、私どもも先般、たしか複合庁舎特別委員会の中でもちらっとそういうようなご意見もございましたので、一遍十二分に検討してみたい、このように考えております。



◆11番(小川忠彦君) 先ほども申しましたとおりに、来年度は3回も選挙が予測されておりますので、早いうちに結論を出していただけますようにお願いをいたしておきます。

 それから、整理番号76の市民プールについてでございます。サンヒル柏原のプールの利用券の発行は、先ほどのご答弁から解釈しますと、3市の温水プールができてもずっと続けていくということになるんでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 諸般の事情がありますので、現在のところでは続けていきたいと思っております。



◆11番(小川忠彦君) 今、簡潔に市長のご答弁がありましたけれども、このプールの件全体について、市長のご見解はどのようにお考えでしょうか。再建ということ、また温水プール、これが実現することは間違いなかろうかと思いますけれども、その点を含めてのお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) これはちょうどたまたま本会議でも、またあるいは詳細は庁舎検討委員会でも申し上げましたように、まず当初、市営プールを大改造せないかん、このままではいけない、こういうことでいろいろ計算をしました。そして、大変な費用がかかるということで、さらに大変な費用をかけても、最近の市民の皆さん方は、本当に有機的なと申しますのか、いろんな形のプールを待ち望んでおられる。ただ四角いだけのプールを待ち望んでおられない。これはもう各市の状況がそうなってきておりまして、10年前、20年前と大きく変わってきております。したがって、それを大変な費用をかけて復活をいたしましても、ただ便利がいいというだけではなかなか難しいであろう、こんなことを考えておりました。

 そこで、たまたまサンヒルが柏原へ来ましたので、サンヒルは市の直営プールではありません。しかし、個人プールとは違いまして、つまり国・府・市、こういう3者が共同でいろんな料金のことにつきましても、運営のことにつきましてもしておりますので、したがって民間プールと違いますので、場所が違いますけれども、有機的なプールもつくっていただきましたし、またすべり台等々につきましても、現代風の要望に応じたある程度の形を整えておるんじゃないか。こんなことで、向こうもできるだけ立派なものにしていただくように要望もし、またすべり台も追加していただきました。

 しかし、こちらの料金と若干違いますので、こちらの諸般の事情で、柏原市民につきましては、柏原市民プールのいわば代替地のような形ということでの意味もありますので、利用券の割引をしておるわけであります。

 そうすると、またもとへ戻りまして、市民プールそのままで復活するのか、しないのか、こういう問題等々が庁舎特別委員会でも論議されまして、いろんな庁舎の場所等々の関係から、現在のプールに福祉を中心とした複合施設をつくる方が一番いいんじゃないか、こういうことで現在結論が出かかっております。

 したがいまして、あのプールにつきましては、当面あの場所を利用いたしますので、あの場所に復活することは難しゅうございます。そうすると、市民プールの代替としてサンヒルで果たして十分と言えるのか、こういうこと等々も論議をいただきました。

 したがいまして、あの場所で復活することはできませんが、今度また、市が直営と違いますけれども、3市の清掃施設組合の工場が落成をいたしまして、広い敷地も求めておりますので、そこで今度は、柏原市民プールと直接とは違いますけれども、なお場所も違います。市営と直接じゃございませんけれども、今度は、夏だけの、7月とか8月だけのプールでなしに、それよりもさらにプラス面のある、例えば冬であっても、雪が降っているときでも利用できる温水プール、これも一つの最近の要望じゃないか。こういうことで、現在3市で検討してもらっております。それが順調に進んできております。したがって、それを何とか速やかに実現してもらいたい、こんなことで、組合議会議員の皆さんと一緒に進んでおるわけであります。

 そういうことで、何とかこれを実現して、市民プールの四角いプールの直接それとは違いますけれども、何とかそれはそれなりに、新しい温水プールにつきましては、時期的なプラス面もかなり大きな時期の幅があるんじゃないか、こういうことで長所等々を踏まえまして、何とかそれを利用していただきたい、こんなふうに考えております。

 したがって、諸般の情勢を踏まえまして、現在のところは助成制度は続けていきたいと思っております。



◆11番(小川忠彦君) ただいまの市長の言葉の中にも、四角いプールだけではなかなか市民の満足がいかないということがございました。ここで提案でございますが、柏原市は山があり、川があるわけですけれども、海がないわけです。国内で海のある市と友好都市を結ぶ考えはないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 国際的にも、国内的にも、各地方自治体で大変交流が進んできておりますことは、日本の一つのいいところじゃないかと思っております。

 今ご指摘をいただきましたように、若干ご質問の趣旨と変わるかもわかりませんが、数年前に、実は少年少女鼓笛隊が淡路島に行きました。そのときも大変子供たちが交流して、海に浸り、また自分たちの特色を演奏し、子供たちの清い気持ちで交流もありまして、大変よかったな、こんなことを痛感をいたしました。ご指摘の点も含めまして、そういう国内的な、あるいは地理的におっしゃっておられるような市も踏まえましての交流は、また今後進めていきたい、こんなふうに思っております。



◆11番(小川忠彦君) ひとつその点もよろしくお願いいたします。

 続きまして、整理番号77の西名阪料金所設置の件でございます。認識の点につきましてはご説明いただきましたけれども、何せ道路公団側が何のあれもないので、対応はこれからだということでございました。

 せっかくこういうふうに出していただいたわけでございますので、これが基準となるわけですけれども、料金所設置後は、もう何回かは実態調査をされることになるんでしょうか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 市の実態調査につきましては、当初は地元の方々が、公団が行うということでございましたが、公団であれば信用ができない、だから市でやれということでやったわけでございます。

 その後の調査につきましては、まだ予測調査も検討中らしいですけれども、これが終わりましても、市の方でその後の結果調査をするかどうかということでございますが、これは現在のところ、予定いたしておりません。



◆11番(小川忠彦君) この調査の結果は、公団側にはこちらから示してあるわけですか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 8月中旬ごろ、公団側から技術担当の副所長、それから事務担当の副所長、その他技術員が見えまして、そのときにこの結果をお渡していたしております。



◆11番(小川忠彦君) 今後の対応としまして、市益につながるようなこと、例えば165号または教育大前駅へつなげる側道を考えるとか、また、地元の還元施設を何か求めていくとか、そういった案といいますか、はっきりしてないだろうと思いますけれども、そういう考えは持っておられますか。



◎建設産業部長(寺前武士君) お答えいたします。

 何か地元に還元されるような施設ということでございますが、この問題が出ましてしばらくしたころから、地元の方から、現在西名阪には側道が設置されていない、何とか今度新駅もできたことだし、新駅へつながるような側道の設置はできないかというようなことも言われたようでございます。これにつきましては、道路公団の方で検討された結果、その間の側道、環境側道というんですか、そういった形でなら取り組んでもよいということを言われたようであります。

 今のところ、現況調査は終わりましたけれども、予測調査はすべてこれからといった状況の中で、もちろん市としましても、最終的にこの料金所は地元としても受け入れはやむを得ないというような判断が出ました段階で、お尋ねのように、何かできるだけ地元に還元されるようなものについても、これは市は市なりに考えていきたい、かように考えております。



◆11番(小川忠彦君) 交通対策特別委員会の方でもいろいろ今後ご検討いただけると思いますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。

 整理番号78の浄化槽清掃経費の助成制度でございます。非常に難しいようなご答弁でございましたけれども、既に河内長野は平成元年5月から、また羽曳野市は平成4年4月から実施いたしております。で、藤井寺市は実施計画に取り組んでいるような状況です。3市で私たち清掃組合をつくっておりますし、本市も歩調を合わせるという意味からも、これを検討してはどうかと思うんですが、その点どうでしょうか。



◎助役(竹田勉君) 浄化槽そのものは、今小川議員さんがおっしゃったように、河内長野、これはちょっと古いんですけれども、この一番近辺では、同じ組合関係で羽曳野と藤井寺さんが、羽曳野さんがようようことしから実施される見込みで、藤井寺さんも検討されているということは聞いております。

 私どもも、今現在は検討は一応はしておるわけであります。ただ、何といいますか、大阪府下数ありますので、大阪府下の実態も、これは無視することはできないだろう。その辺も一緒にまな板の上へ乗せまして検討している次第であります。

 ただ、ちょっとややこしい問題で、実際に導入に踏み込まれたときには、いろいろないきさつがそれぞれの市によって異なります、はっきり言いまして。私どもの場合につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、一般論ではありますでしょうけれども、本来法律のもとには、くみ取り式の場合であれば市町村固有の義務である。ただ、水洗等につきましては、それぞれ許可制になっておりまして、これは市本来の固有義務ではないやないか、こういうことが一つ。それからもう一つは、水洗にされましても、実際上は河川にそのまま流される。そこへ個人に助成をするよりも、河川をきれいすることの方が、本来は市としてはいいじゃないかと。こういうことで、先生ご存じのように、市の方では河川のしゅんせつとか、どぶさらいとか、こういうことの方に重点を今まで置いてきたいきさつもございます。こういう点も、今まで柏原市としては助成をしなかった理由の一つになるわけです。

 今後は、今申し上げましたように、府下の実態と、それからそれぞれ導入されたいきさつもございますので、検討は一遍考えてみたい、このように考えております。

 よろしくお願いします。



◆11番(小川忠彦君) 公共下水道の普及には最大限の努力をしていかなければなりませんけれども、何分にも長期間にわたる事業でございますし、供用開始までの対策といたしまして、未整備地域の環境の整備を図るという点からぜひ必要であると思うわけです。

 河内長野、羽曳野等も助成額は1回につき2,000円というような額で、予算的には大した予算にはならないかと思うんです。公共下水道にはいろんな公的な補助がありますけれども、浄化槽には一切ないということで、それも市民の半分に近い人がそういう制度を利用なさっているということで、これはいつまでも言ってられないんじゃないかと思うわけです。そこで、何とか前向きに検討していただきますように強く要望いたしておきます。

 整理番号79の公園の砂場の実態調査と衛生的管理についてでございます。

 一応調査はしてみるというご答弁をいただきました。柏原市内にも68ヵ所の公園の砂場があるということで、公園に限らず、幼稚園から保育所、小・中学校にも砂場はあるわけなんですけれども、やはり調査結果を聞きまして、本当にびっくりするような数字に驚いておるわけです。そういった砂場遊びをした後は、服についた砂を払うとか、手を洗うとか、その手洗い場を設けるとか、何かそのような対策といいますか、それは学校を含めて何か考えていってはどうかと思いますけれども、また、そういう指導をしていただきたいと思うわけです。

 今、各保育所で原因不明で目をやられたりとか、体内に菌が入って入院している児童が非常に多いように聞いております。また、その子供からまたお母さんに移っているというような状態も聞くわけなんですけれども、保育所関係でそういう報告を聞いておられませんか。



◎次長兼福祉課長(福居修造君) お答えいたします。

 現在のところ、聞いてございません。



◆11番(小川忠彦君) 私の聞いたところでは、西保育所等、次から次に入れかわり立ちかわり入院されておると。これは砂によるものか、プールに入ってのことか、その因果関係ははっきりいたしておりませんけれども、何かそういった関係はあるんじゃないかと思いますので、一度調査をお願いをいたしておきます。

 続きまして、整理番号80、分娩費の給付のあり方について。これは、そういう事態が出た場合は受け付けるというご答弁をいただきましたが、今後、たまには広報等でPRもしてあげてほしいなというふうに思います。現場で聞いてみますと、そういう前例は今までなかったというようにお聞きしておりますけれども、実際私も二、三そういう相談を受けたことはございます。そういうことで、知らないからそういう申し込みもないんだろうと思いますので、今後PRの方もどうかよろしくお願いしたいと思います。

 それから、公共下水道の進捗状況につきまして詳しいご説明をいただいたわけでございますが、現在の水洗化の普及状況、処理区域では65%、全体で13%ということでございます。これ、処理区域を特定の業者が一気に注文をとって回って、実際に工事が半年も1年も先になるというようなことで、仕事を全然とってない業者もあるというふうに聞いております。そこらの行政指導といいますか、そういったものはどのようになっておるんでしょうか。



◎下水道部長(舟橋清光君) 自席からお答えいたします。

 昨年にも12月に他会派からご質問をいただいた際にお答え申し上げておりますように、ただいまご指摘あった点は、あったことは事実でございます。市民の方にも大変ご迷惑をかけてきたところでございますが、現在の指導につきましては、年に数回、4回程度でございますが、業者に集まっていただきまして、直接市民の声などを伝える、あるいはこちらからいろんな要請をしていくという指導を行って、このような事態を招かないように指導しておるところでございます。



◆11番(小川忠彦君) 82番の融資の引き上げにつきましては、これもくみ取りの場合は32万8,000円ほど、し尿浄化槽の場合は30万ほどということですけれども、これだけではなかなか済まないわけです。やっぱり改造するからには、タイルの張りかえもしたいとか、いろんな附帯工事を頼まれる場合、ちょっといらいますと、60万、70万とかかってきますので、できるだけこの28万の融資額も少し上げていただきますように、強くお願いをいたしておきます。

 また、83番の第2次5ヵ年計画で296ヘクタールまで進めるということになっておりますが、それにおくれないように頑張っていただきますようにお願いをいたしておきます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 公明党代表者の発言を打ち切ります。

 これにて通告者の発言は全部終わりました。他に通告の申し出もありませんので、議案の質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りします。報告第6号、報告第7号及び議案第48号から議案第52号までの7件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よってただいま申し上げました7件につきましては、委員会付託を省略いたすことに決しました。

 これより本7件につきまして一括して討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。報告第6号 専決処分報告について、報告第7号 専決処分報告については、いずれも原案どおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって報告第6号、報告第7号は原案どおり承認されました。

 次にお諮りします。議案第48号 工事請負契約の締結について、議案第49号 工事請負契約の締結について、議案第50号 工事請負契約の締結について、議案第51号 柏原市心身障害者福祉基金条例の一部改正について、議案第52号 柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第53号、議案第54号は、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(山沢実君) 次に日程第3、議運第2号 特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りします。本件につきましては、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、お手元の付託表のとおり、認定第1号から認定第7号までの7件を付託し、閉会中継続して審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任につきましては、今定例会最終日の10月2日において選任することといたしますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(山沢実君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。あすより10月1日までを休会とし、2日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時34分