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大阪府 柏原市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成13年  6月 定例会(第2回)



            目次

◇開議  午前10時0分

 日程第1 報告第2号から報告第8号まで及び議案第36号から議案第41号まで

 日程第2 一般質問

     *日本共産党代表質疑・質問(荒藤光子君)…………………………………92

      理事者答弁

      下水道部長(堀内良一君)……………………………………………………96

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………99

      水道局長(山岡 勲君)…………………………………………………… 101

      教育部長(古川利章君)…………………………………………………… 102

      教育長(舟橋清光君)……………………………………………………… 103

      都市整備部長(上原秀憲君)……………………………………………… 104

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 105

      再質問(荒藤光子君)……………………………………………………… 106

◇休憩  午前11時40分

◇再開  午後0時50分

     *公明代表質問(寺元正二君)……………………………………………… 111

      理事者答弁

      下水道部長(堀内良一君)………………………………………………… 114

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 114

      教育部長(古川利章君)…………………………………………………… 115

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 116

      市長(山西敏一君)………………………………………………………… 117

      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 118

      都市整備部長(上原秀憲君)……………………………………………… 119

      再質問(寺元正二君)……………………………………………………… 120

採決    報告第2号(専決第2号) 報告第3号(専決第3号)

      報告第4号(専決第4号) 報告第5号(専決第5号)

      報告第6号(専決第6号) 報告第7号 報告第8号(承認)……… 127

      議案第36号 議案第37号 議案第38号 議案第39号 議案第40号

      議案第41号 (関係委員会付託)………………………………………… 127

◇散会  午後2時18分

●平成13年第2回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成13年6月15日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 報告第2号から報告第8号まで及び議案第36号から議案第41号まで

 日程第2 一般質問

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●出席議員(22名)

         1番     武田安弘君

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     松本二郎君

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          寺前良男君

    次長兼人事課長     加茂泰男君

    総務課長        中西 隆君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

 財務部

    部長          辰巳英彦君

    次長兼税務課長     吉田 宏君

    契約検査課長      畑本裕次君

 市民部

    部長          安井 宏君

    次長兼生活環境課長   山口 稔君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢者福祉課長  松本健太君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          堀内良一君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    院長          福井須賀男君

    事務局長        石田悦二君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼学務課長     上田康宣君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長兼議事調査係長   西尾保弘君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

    事務吏員        中田有紀君

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△再開 午前10時0分



○議長(尾野文男君) ただいまの出席議員22名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(尾野文男君) 直ちに開議いたします。

 日程に入ります。

 日程第1、報告第2号から報告第8号まで及び議案第36号から議案第41号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質疑・質問を行います。本日は日本共産党からであります。日本共産党を代表して荒藤光子議員、登壇願います。

   〔11番 荒藤光子君登壇〕(拍手)



◆11番(荒藤光子君) 11番議員の荒藤光子でございます。私は、日本共産党柏原市会議員団を代表して、議案に対する質疑及び一般質問を行います。

 私たち議員にとっては、今議会は任期4年間の最後の議会であります。質問に入る前に、一言述べさせていただきます。

 去る6月8日に、子どもたちの安全が最も確保されなければならない学校で8人もが殺される悲惨な事件が、大阪教育大学附属池田小学校で起きました。亡くなられたお子さんのご家族の悲しみはいかばかりか、言葉もなく、胸がつぶれる思いです。深く哀悼の意を表し、この場をおかりいたしまして、心からお悔やみ申し上げます。被害に遭われた方々が一刻も早く回復されますことを願うばかりであります。

 これまで学校の安全に関する親の心配は、主として登下校時のものが大半でした。交通事故や犯罪に遭わないように、地域パトロールを続けるPTAもあります。しかし、今回の事件は、子どもたちにとって最も安全が確保されるべき学校の中で行われた事件です。対策など、思い浮かべる余地などなかったかもしれません。それだけに、こんな悲惨な事件が起こってしまったことは本当に残念です。

 2年前には、京都で刃物を持った男が小学校に侵入し、男児を死亡させる事件がありました。これを教訓に、学校を安全なものにするための努力も、それぞれの学校や地域で強められてきたことと思います。親と教師の話し合い、地域の人々の協力も行われてきました。こうした努力の上に立って、大人として、社会として何ができるか、事件の経過や真相を踏まえながら、真剣に考えていかなければならないと思います。

 今回の事件を契機に、学校の安全対策が見直されなければならないのは当然であります。同時に、子どもたちに安全な学校をつくることと、地域に開かれた学校づくりとは、対立するものではありません。むしろ地域住民の協力なしには、安全な学校づくりもうまくいかないのではないでしょうか。学校が父母や地域と密接な関係をつくり上げていってこそ、不審な人の出入りもすぐにわかるのではないでしょうか。親や教師、地域が協力して、子どもたちが安心して学べる学校をつくっていきたいものです。

 また、この間、ハンセン病国家賠償訴訟について、熊本地方裁判所で下された原告全面勝訴の判決について、政府が控訴を断念し、国会においても謝罪と責任を明らかにした決議も採択され、全面解決に向かって大きな前進をかち取れるといううれしい出来事がありました。

 ハンセン病の患者さんの皆さんが90年にわたって置かれた状況は、強制隔離、断種・堕胎の強要など、絶滅政策によって死に絶えるのを待つという残酷きわまるものでありました。人間であることを否定する違憲・違法な暴圧に対して、ハンセン病療養施設で長い、苦しい人権回復の闘争が闘われました。今回の政府の控訴断念は、原告の患者、元患者の皆さんの長年の命がけの闘い、これを支えた国民世論がついに政府を動かした結果であり、この大きな勝利をともに喜びたいと思っております。今後、原告団が求める国の真摯な謝罪、人権・名誉の回復と損害賠償、真相究明と再発防止など、全面解決が実現することを強く願っております。

 さて、国政の問題では、小泉氏は今の自民党ではだめ、自民党を変えると言って党総裁になり、首相になりました。今の高い支持率は、そのことへの期待にほかなりません。それは、全体として今の政治を変えたいという願いと結びついた流れであります。模索しながらも新しい政治を求める、前向きの積極的な力を持っています。問題は、小泉政権が政治を変えたいという願いにこたえる中身を持っているかということです。小泉首相のスタイルや手法には新味があっても、その政治的な実態、内実は、自民党政治の古い危険な政治を一層強引に進めるものであることは、既に国会論戦でも明らかになっていると思います。ここに小泉人気と小泉政権との致命的な矛盾があります。今、寄せられている期待が、時とともに幻滅に、さらに怒りに変わることは避けられないことであります。同時に、今起こっている政治を変えたいという大きな流れを、これまでの自民党流政治ではなくて、新しい政治を起こす力として、前向きに実らせることが求められていると思います。

 私ども日本共産党は、引き続き国政革新に頑張っていかなければならないと考えています。もちろん柏原市政においても、市政を変えてほしいという声にこたえて、最後まで市政改革、市民要望実現の立場で、順次質問に入ってまいります。

 まず、専決第2号 柏原市市税条例の一部を改正する条例については、国会での法案成立に伴う改正であります。

 2001年地方税制改正は、グリーン化税制導入、住宅土地取得促進税制継続などを中心に、政・省令改正を含めると、200 項目ほどの改正となっています。自治体税収への影響額を見ると、グリーン化税制で200 億円ほどの増額及び減額があります。自動車取得税で33億円の減で、特別土地所有税で24億円の減。改正による影響額は平年度で53億円程度の減収見込みであります。地方自治体にとっても減収としてかかってまいります。

 なお、このほかに国の税制改正に伴う減収分が平年度で約700 億円となり、合計地方税収の減収は、平年度752 億円程度と見込まれています。地方税は、過去3年間の相次ぐ大企業減税分だけでも約1兆3,000 億円もの減収となっているほか、不況の影響もあり、税収が落ち込んでいます。

 自民・公明・保守政権は、地方財政全体で来年度通常収支に10.6兆円の不足を見込み、一般行政経費のための赤字地方債を3年間に7.2 兆円も発行させる方針を決めています。この結果、地方財政危機が一層広がり、地方債依存度が13.3%と見込まれ、来年度末の地方債の借金は188 兆円に達する見込みです。

 今回の地方税法改正は、担税力の豊かな大企業への税負担拡大を求めることもしないで、全国の自治体が求める地方への税源移譲要望にも背を向けたものです。一方で経団連の要求を受け入れ、株式譲渡益課税の申告分離一本化の2年延期、会社分割制度のための優遇措置創設、確定給付型企業年金への優遇措置など、自動車業界、住宅不動産業界、証券業界向けなどの大企業奉仕のための税制改悪や各種産業政策的減税を実行するものです。地方税制のあり方をゆがめるばかりでなく、地方財政をさらに圧迫し、介護を初め福祉事業への財源不足を拡大するなど、多くの問題点を持っています。

 具体的には、被災住宅用地にかかわる固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設については、これは阪神・淡路大震災などの事例で問題になっていたところを手当てしたもので、住宅が滅失、損壊した土地を住宅用地として扱うということは、当然のこととして賛成であります。

 しかし、商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分離制度の創設については、商品先物取引参加者は10万人程度と言われ、株式取引参加者1,900 万人の0.5 %程度にすぎません。先物取引は売買する商品の金額の5から10%の委託証拠金で巨額の取引に引き込まれるため、全国で被害者が広がり、社会問題となっています。先物取引所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設は、「株式取引と同じだから安全ですよ」として、この取引に引き込まれる被害者をふやすおそれがあり、認められません。もし申告分離課税制度を創設するのならば、悪徳商法を規制するために、もっと高い税率を課税する必要があります。

 私ども日本共産党は、国会でこのような問題点を指摘し、この法改正に反対をいたしました。この法改定による条例化でありますので、市民にも影響が出てくることと思います。この柏原市市税条例の一部を改正する条例についても反対であります。答弁は結構です。

 次に、整理番号55、議案第36号 工事請負契約の変更ついてでは、公共下水道国分排水区11−15工区の変更の内容を伺います。

 一般質問に入ります。

 まず、整理番号56、高齢者医療助成制度についてでは、健康保険法の改悪により、ことし1月から高齢者の医療費の1割定率負担が強行され、窓口負担がふえ、深刻な受診抑制と治療中断が起こっています。300 万人に及ぶ新たな高齢者からの保険料徴収が、高齢者本人はもとより、親を扶養している若い世代の生活をも圧迫しています。高齢者が安心して医療を受けることができるよう、緊急の対策が必要であると考えますが、市としてどのように考えているのか伺います。

 次は、介護保険の問題です。整理番号57、介護保険の保険料の市独自の減免制度をこの4月から実施しているが、その内容を伺います。

 整理番号58、上・下水道使用料の減免制度については、住民税非課税世帯への減免制度を実施する考えについて伺います。

 次は少子化対策についてです。日本の出生率はどんどん低下し、少子化が大きな社会問題になっていますが、女性1人が生涯に産む子どもの人数、いわゆる合計特殊出生率は1999年に1.34と、過去最低を更新をしました。人口を維持する最低水準は2.8 とされていますが、さらに大阪は全国平均より低い数値となっています。この事態を放置していては、日本社会の未来を開くことはできまんせん。少子化の進行を日本社会の将来にかかわる大問題と位置づけ、その克服に向け、政治と社会が総力を挙げて取り組むべきであります。

 総理府も、少子化対策として、女性が仕事と家庭を両立できる環境づくりが求められると指摘をしています。また、柏原市においては、1997年度を初年度として、2001年を目標に策定された柏原市児童育成計画の中でも、子どもを産みやすい、子どもを育てやすい環境づくりを進めていこうとすることが児童育成計画であると述べているわけでありまして、5ヵ年計画の最終年度でもあります。少子化問題に適切に対応していくことは、柏原市の重要な課題であると考えます。その観点から、次の2つの質問をいたします。

 少子化の1つ目は、整理番号59、公立保育所でのゼロ歳・1歳児保育の実施の考えについて伺います。

 少子化対策の2つ目は、整理番号60、留守家庭児童会の充実についての考えを伺います。

 次に、医療体制充実の問題では、整理番号61、小児科を含めた夜間診療の医療体制を確立し、公的責任を果たす考えについて伺います。

 整理番号62、国分地域に図書館併設の文化センターを建設する考えについて伺います。

 整理番号63では、中学校での給食を実施する考えについて伺います。

 整理番号64番、国分駅にエレベーターを設置し、バリアフリー化を進め、障害者やお年寄りなどがもっと楽に利用できる駅にする考えについて伺います。

 国分駅にエレベーターを設置してほしいという市民要望については、私ども党の議員団で1999年12月に近鉄本社と交渉したときの近鉄本社の回答は、柏原市から国分駅にエレベーターを設置してほしいという要望は今のところ来ていないが、市から話があれば、具体的な話し合いさせてもらいますということでした。そして先日、5月30日に交渉したときにはいい回答を得てきているのですが、柏原市としての話し合いはどうなっているのか、伺います。

 整理番号65、国分駅に急行停車を実現し、利用者の利便性向上を図る考えについて伺います。

 整理番号66、浸水対策では、これまで玉手町のデイリーカナートの西南交差点周辺は、たびたび道路などが冠水する被害の絶えない地域でありますが、雨期を前にして、雨が降るたびに住民は心配であります。浸水対策の具体化を伺います。あと1ヵ所は、集中的な雨が降るたびに五十村水路の水があふれ、瞬く間に川の水位が上がり、いつ何どき周辺道路や民家の床下にあふれて浸水の被害が生じかねない心配が絶えない旭ヶ丘地域の具体的な対策を伺います。

 次に、旭ヶ丘小学校周辺の悪臭と環境問題についての質問に入ります。柏原市立旭ヶ丘小学校の南側、西名阪自動車道を挟んですぐの羽曳野市誉田飛び地における環境問題は、大変深刻な状況になっています。

 まず、整理番号67、悪臭の被害などの環境問題です。かなりきつい悪臭が1日3回から4回発生し、旭ヶ丘周辺に蔓延し、児童を初め周辺住民が連日被害をこうむっています。旭ヶ丘小学校では、悪臭が発生するたびにあわてて窓を閉めて、少しでも校舎の中ににおいが入ってこないようにしておられると聞いております。閉め切った校舎にはクーラーもない、扇風機すらない教室で、我慢にも限度があります。児童を初め付近住民にとって耐えがたい状況になっています。健康被害なども心配であります。実態調査と対策について伺います。

 環境問題の2つ目は、整理番号68、廃材などの焼却による周辺の環境問題についてです。数年前に旭ヶ丘の住民の方から、朝の早くから煙がもくもくと上がっている、何をだれが燃やしているのか、子どもたちの健康が心配なので何とかしてほしいとの連絡を受けました。早速現場を見にいってみると、廃材や畳などを野焼きしている現場を目撃し、びっくりしたわけです。その後、市や大阪府、羽曳野市に対応を要請し、その後、焼却炉は設置されたのでありますが、焼却による大気・土壌・水質の汚染問題は、住民にとっては大変心配なことであります。これまで議会でも取り上げて、ダイオキシン類の調査などの実施を要望し、実施されてきたのでありますが、ところが、いつ見ても敷地内に焼却した跡と思われる灰が無造作に野積みされていて、そのまま放置されています。焼却灰についての対応策を伺います。

 整理番号69では、上の2つの問題とも関連いたしまして、旭ヶ丘小学校児童への対策について伺います。

 悪臭などの被害から子どもたちを守る上で、緊急対策を講じる考えについて伺います。また、あわせまして旭ヶ丘小学校が西名阪自動車道沿いに1981年に開校された当時、児童の健康調査を実施されていたが、最近の旭ヶ丘小学校周辺の環境悪化を考えるならば、大気汚染による気管支障害に関する健康調査が必要であると考えるが、実施する考えについて伺います。

 最後の質問です。整理番号70、八尾保健所柏原支所は上市今町線の道路拡幅により、現地点からの移転を余儀なくされるようでありますが、どこへ移転されるのか、どのような展望を持っていればいいのかを伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(尾野文男君) 日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、日本共産党代表の荒藤議員のご質疑のうち、55番、58番、66番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず初めに、整理番号55番、議案第36号 工事請負契約の変更について、公共下水道国分排水区11−15工区の変更の内容についてお尋ねいただいております。

 公共下水道工事(国)11−15工区の契約変更の内容につきましては、推進工事の施行中におきまして、当初設計時に予測できなかった岩盤に阻まれ、推進工法の変更を行う必要が生じたことによる増額変更と、工事全区間にわたり車両通過時の振動、騒音が激しくなり、道路の全幅員を舗装復旧するための増額変更であります。

 この変更につきましては、もう少し詳しく説明申し上げますと、まず推進工法の変更につきましては、この工事の到達箇所であります光洋精工国分工場の西側より約145 メートル手前の地点におきまして、地上より5.3 メートルの深さに岩盤が存在し、再調査の結果、その厚さが少ない箇所で30センチ、多いところで2メートル以上の岩盤が100 メートルの区間に連続していることが判明し、その対策といたしまして岩盤を避けて推進することにし、当初の計画埋設深さより2メートル浅くして推進することに工法の変更を行うこととしました。

 したがいまして、推進機械が停止した箇所に新たに発進立て坑基地が必要となり、立て坑の掘削による周辺家屋への家屋被害を防ぐために、掘削範囲の周囲に地盤を強化する薬液注入を施行することにし、また、推進工事の完了後に、この立て坑箇所で管渠を直接的に接続を行いますと、上・下流間の2メートルの落差により、汚水の流れが通常の秒速1.2 メートルより相当速い秒速17メートルとなることにより、汚物が堆積し維持管理に支障となることから、この立て坑箇所に新たな人孔を築造してその問題解消を図る変更の内容としたことにより、約1,900 万円の増額となりました。

 次に、舗装復旧範囲の変更についても、もう少し詳しく説明させていただきますと、当該工事に係る実施設計に際しましては、国道25号の管理者であります大阪国道工事事務所に、国道沿いの家屋の汚水を集水する目的で埋設するサービス管の開削工事における舗装復旧範囲について協議を行いましたところ、国土交通省において、IT政策に係る光ファイバーケーブル用の管路埋設工事を全国規模で実施しているところであり、当該工事区間においても平成13年10月より施行予定であり、その工事後、降雨時の交通事故防止対策として、路面排水処理に有効な排水性能のある舗装工事を平成14年度の後半より実施予定であることから、本市が行う開削工事の舗装復旧範囲については、通常は道路全幅の復旧範囲を施行条件として掘削許可しているところでありますが、当該工事箇所につきましては、公共事業の一連の工事として取り扱うこととして、掘削工事の掘削幅であります85センチの舗装復旧幅で許可を得て、舗装復旧を施行したところであります。

 なお、この国土交通省の工事計画については、他の道路調地下埋設を行っている企業者にも通知され、排水性舗装の改良工事後の道路掘削は、復旧工事後5年間は許可しないとの通知もあわせて行われたところから、大阪ガスが、本市の開削工事に先行して、当該工事区間の大阪行き車線において、本市と同様の開削工事で供給管の敷設工事を行い、あわせて掘削幅85センチの舗装復旧を行っておりました。

 ところが、従来、舗装開削工事に係る舗装復旧との打ち継ぎ目が原因で車両通過時の振動、騒音が激しくなったことの苦情が周辺住民よりあり、また柏原警察より、交通事故が起きた場合、その事故原因が道路舗装状況にあると当事者から訴えられる懸念があるとの忠告を受け、本市と大阪ガス及び大阪国道工事事務所との間で協議を行った結果、厚さ5センチのアスファルト舗装で道路全幅を舗装復旧することにしました。

 なお、この舗装復旧費用につきましては、大阪ガスと協議した結果、50%の負担割合とすることで合意し、本市が負担する施行範囲として、奈良行き車線を舗装改良復旧することとし、その費用として、約1,000 万円の増額変更となり、先ほど説明いたしました推進工事の工法変更による増額と合わせまして、2,919 万6,300 円の増額変更契約をお願いしているところであります。

 なお、この契約変更につきましては、本市と請負者であります株式会社森本組との間で締結しております工事請負契約書の第18条第1項第4号の工事現場の現状、地質、わき水等の状況、施工上の制約等、設計図書に示された自然的または人為的な施工条件との実際工事現場が一致しないことに該当し、この場合は、同条第5項により、発注者であります本市が全額負担することになっております。

 なお、この工事内容の変更と契約変更の増額につきましては、大阪府を通じて国と協議を行ったところ、国庫補助事業の交付規則に該当する変更であると回答があり、したがいまして、議案第39号 平成13年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(1号)において、国庫補助金837 万9,000 円の増額補正を計上しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号58番、上・下水道使用料の住民税非課税世帯への減免制度を実施する考えについてお尋ねいただいております。このうち下水道使用料の減免制度についてご答弁させていただきます。

 ご存じのとおり、汚水の面的整備の工事に着手しましたのが昭和46年からであり、供用開始は平成元年より行っております。使用料の減免につきましては、平成12年第3回定例会におきましても、同会派のご質問で答弁申し上げましたが、本市では現在、生活保護法による生活保護を受けられている方と、天災または火災などの被害を受けられた方で下水道使用料の支払いが困難であると認められた方については、本人の申請により下水道使用料の一定の減免を行っております。

 お尋ねの下水道使用料の住民税非課税世帯への減免制度の実施につきましては、本市の下水道事業はまだまだ建設途上であり、普及率を申し上げても、平成11年度末で49.5%、平成12年度末で53.9%であります。他市に比べますと、まだまだ普及率が低く、12年度末の公債費が約201 億円と多額であります。今後も巨額を投入して建設を図っていかなければなりません。このような状況の中で、以前にもお答え申し上げましたが、普及率が75%に近づいた段階の第5次計画の中で減免制度を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして整理番号66番、玉手町のデイリーカナートの西南交差点周辺の冠水被害及び旭ヶ丘の五十村水路の浸水被害に対する具体的な浸水対策についてお尋ねいただいております。

 ご質問の玉手町のデイリーカナートの西南交差点周辺の冠水被害につきましてでございますが、当地区は、ご承知のとおり、従来より片山水路を流下し、大和川と石川の合流点付近に設置された片山樋門を経て大和川へ放流されております。ところが、当地区は地盤が低く、豪雨による大和川の増水時には片山樋門のゲートを閉め、大和川からの逆流を防いでおり、そのため地区内の雨水は一時滞水させることとなり、浸水被害が生じている結果となっております。その浸水対策といたしまして、昭和60年に片山水路系の下流部に片山浸水ポンプ場、その後昭和61年に円明水路系に円明浸水ポンプ場を建設し、浸水解消に対処してまいりました。しかしながら、近年の宅地開発に伴い、遊水地の役目を担っていました水田が少なくなり、デイリーカナートの南側に円明水路から片山水路へと流れております排水路が豪雨時にはあふれ、道路冠水等の浸水被害が生じております。

 この対策といたしまして、平成10年におきまして、この排水路の水を強制的に排出するために口径100 ミリのポンプ1台を水路横に設置し、また円明水路や片山水路から当箇所へ雨水が流れ込むのを防ぐためのゲートを6基設置し、平成11年度にはゲートを1基追加するともに、ポンプの排水効力をより高めるため、道路から水路への流入口を6ヵ所新設し、また府道堺大和高田線に口径300 ミリの排水管を2本布設いたしました。さらに平成12年度では、浸水箇所の雨水の排水をより強化するため、浸水被害が最も大きいサラヤ南側に口径200 ミリのポンプ2台と、玉手地区への流入防止ゲートを2基設置いたしました。さらに平成13年度におきましても、片山水路で流下能力が不足している箇所の改修や、片山浸水ポンプ場の除じん機の改造を行ってまいりたいと考えております。

 以上の浸水対策工事により、当該箇所の浸水は一応解消できるものと考えておりますが、さらに片山玉手地区の抜本的な浸水対策として、公共下水道としての片山雨水ポンプ場を来年度より建設着手できるよう、鋭意努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、五十村水路の浸水対策についてでございますが、当水路は上流域を羽曳野市域に位置し、1級河川原川に流下する水路で、上流に五十村池を有しております。この地区の地形につきましては、原川との合流点から西名阪自動車までの区域は宅地化が進み、農地が大変少なくなっております。また、西名阪自動車道から南側につきましては、工場の建設に伴う農地の埋め立てやブドウ畑のビニールハウスなどが進み、豪雨時には雨水の流出量が短時間に増加し、都市型の浸水被害を発生する原因となっております。

 この対策といたしましては、公共下水道による雨水整備や水路改修及びため池や学校内の校庭等の公共公益施設を利用した雨水流出抑制施設の設置が考えられます。当該地区の当面の対策といたしましては、駒ヶ谷地区に位置する五十村池の堤体を改修し、排水施設を設置することにより貯留施設として改良し、流域で降った水を一時的に貯留し、下流水路への負担の軽減を図る計画であり、今年中に実施設計を行い、水利組合を初め隣接権利者との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、私からは、整理番号56、57、59、61、70の合計5点についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号56でございます。高齢者の医療助成制度について制度を改正されたが、柏原市は今後どのように対応していくのか、こういうお尋ねでございます。

 ご指摘のとおり、国におきまして平成13年1月1日から、70歳以上の高齢者の老人保健制度、65歳から69歳までの老人医療助成制度ともに、従来の定額負担から原則1割の定率負担に改められております。本市では、この改正とは別に、医療助成制度の本体及び一部負担金制度の改正に対しましては、議会ともご相談を申し上げながら、激変緩和のため、その都度、経過措置としてではございますが、高齢者の皆様方、とりわけ低所得者の方々への影響を考慮し、一定期間、市単独の制度として残してまいりました。

 しかしながら、本市といたしましても、長期の継続は、今後の高齢者人口の増加に伴う医療給付の増加を考えますと、制度を維持することは負担が大きく、財政的に困難な状況になってまいりますので、現状では、国や府の制度に準拠せざるを得ないと考えております。現在の制度の中で、議員ご指摘のような低所得者の方々には、負担がふえることによる影響は大変大きいものがあると思います。しかし、国の医療保険制度やその財政維持のために、ご理解を得なければならないと考えております。今後とも低所得者の負担軽減につきまして、市長会等を通じまして国や大阪府に対し強く要望を続けてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号57番、介護保険の4月から実施している市単独の減免制度の内容についてお聞きでございます。

 さきの議会でもご質問をいただきましたが、介護保険料の第2段階の方は住民税非課税世帯に属する被保険者であり、人数も多く、収入にも幅があり、この中で特に収入が少なく、生活保護基準以下の世帯であるにもかかわらず、保護申請をされず自助努力されている方々に、本人の申請に基づき生活保護基準以下であることが明らかになったときは、生活保護世帯の方と同様の第1段階まで減額できる規定を設けたものでございます。

 4月現在、大阪府内で独自の減免制度を実施しているのは、本市を入れ8市ございます。そのうち7市が、本市と同様、生活保護基準以下の被保険者を対象とした減免制度を実施しております。

 独自減免の実施につきましては、ご存じのとおり、厚生労働省から不適当の3原則を遵守するよう再三指導があり、その一つが、収入のみに着目して、一律に減免措置を講ずるのは不適当であり、正確な負担能力を個々具体的に判断しないままに減免を行うことは不公平であるとしております。したがいまして、申請者が実際に生活保護基準以下であるか、多面的に調査の必要がございまして、調査の同意をいただき、収入の調査、資産の調査、扶養の調査を実施することとなります。

 もう少し具体的に手順を追ってご説明を申し上げますと、まず減免の相談があった場合、高齢者の最低生活維持の大切な相談の機会ととらえまして、生活保護法の優先から、要保護の必要性の可否を担当課を交えて相談させていただきます。相談の結果、ご本人の意思で減免申請を出された場合、さきに申しました調査を開始し、資料収集後、生活保護基準以内と判断されるにもかかわらず自助努力を選択される場合には、市の独自減免に至るものと考えております。

 減免の実施につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本人の申請によるものであり、所得だけで実施するということは、相互扶助の精神で応分の負担を求める介護保険法の理念を考えますと、公平平等に客観的な観点から実施される必要があろうかと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号59、少子化対策のうち、公立保育所でゼロ歳児・1歳児の保育実施の考えについてお尋ねでございます。

 ゼロ歳児・1歳児保育につきましては、ご存じのとおり、昭和52年にかしわ保育園、54年にはまどか保育園、北阪保育園、56年にはみずほ保育園、57年には旭ヶ丘まぶね保育園とそれぞれ開設をしていただくとともに、これらとはほかに、以前から開設していただいております南河学園附属国分保育園、堅上保育園を加えまして、現在7ヵ所の民間保育所で実施をいたしております。仮に公立保育所でゼロ・1歳児保育を実施するということになりますと、民間保育所の経営を圧迫することにもなりますし、また、公立保育所の施設整備、保育士の増員等により財政にも影響してまいりますことから、民間保育所と公立保育所がお互いに共存共栄を図ろうという趣旨からも、民間保育所にお願いをいたしておるところでございます。

 施設面では、平成11年度に、国の少子化対策臨時特例交付金を活用し、乳児及び低年齢児の枠を広げるため、2ヵ所の保育園で保育室の増築工事をお願いした次第であります。さらに、公立保育所におきまして、年度初めで年齢が1歳8ヵ月の児童につきましては、随時受け入れを行っております。

 入所状況を見ますと、平成12年度、13年度の入所希望者は引き続き増加しておりますが、4月には全員入所をしていただきました。また、年度途中におきましても、入所保育所の調整を行いながら、ほとんどの児童に入所をいただいております。このように保育所の入所を希望されるほとんどの児童を受け入れておりますこと、また、今日の行財政改革の趨勢及び市の財政状況を勘案いたしますと、これまでどおり民間保育所で実施してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして整理番号61番、医療体制充実の問題で、小児科を含めた夜間診療体制の確立についてお尋ねでございます。

 本市では、いわゆる重症の方を対象とした2次救急医療体制につきましては、平成12年度から、柏原市のほか東大阪市、八尾市で中河内地域医療圏を構成し整備を図っており、現在圏域内では、23の医療機関において24時間の診療を行っていただいているところでございます。柏原市内では、市立柏原病院、全南病院で内科、外科等の診療を行っていただいているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、小児科につきましては、24時間体制のものは東大阪市立総合病院のみとなっております。また、軽症の方を対象とした初期救急医療体制の夜間につきましては、対応できていないのが実情でございます。

 以上のようなことから、特に小児科を中心として、夜間の診療体制の整備が課題と認識いたしているところでございます。しかしながら、現在小児科医師の絶対数が不足しているという社会的背景がございます。昨日の他会派の質問に対する市立病院長の答弁でもございましたように、大学当局に対し再三要望しても、医師の確保が難しいという状況、また市内医療機関におきましても、35医療機関中、小児科を中心として診療されているのは、わずか3医療機関でございます。このようなことから、小児科医師が不足する現状において、新たな夜間診療を担っていただくのは難しいことと考えておりますが、今後、他の診療科目も含め、引き続き地元医師会、市立柏原病院と協議を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号70番、八尾保健所柏原支所の移転についてでございます。

 八尾保健所柏原支所は、府における地域保健の担い手として、一般健康相談、精神保健福祉相談、障害児相談など、各種の保健業務を執行されているところでございます。

 ご指摘のとおり、都市計画道路上市今町線の整備事業に伴い、八尾保健所柏原支所と柏原保育所の敷地が道路拡幅用地となり、保育所は現在位置で設置することが必要でございます。したがいまして、保健所は移転することになるわけでございますが、その移転先につきましては、まだ選定ができていない状況でございます。今後、府の意向を聞きながら、また利便性を考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕



◎水道局長(山岡勲君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問の58番中、私からは、上水道使用料の住民税非課税世帯の減免制度についてご答弁申し上げます。

 水道は、住民の方々に安全でおいしい水の安定供給に努めることを使命といたしております。地方公営企業法の適用を受けます水道事業におきましては、これらの水を安定供給するための施設の整備や維持管理に要する経費は、独立採算制をとっておるため、使用者からの水道料金によって賄うことになっております。

 現在の当市におきます1ヵ月平均使用水量20立方メートル当たりの家庭用水道料金は月額2,320 円でありまして、大阪市を除く府下32市中24位で、比較的安い料金負担となっております。ちなみに生活保護世帯につきましては、水道料金が保護費の中に含まれていると聞いております。

 水道局におきましては、できるだけ安い水道料金を維持できるよう、今日まで人件費等の経費削減などを行い、企業努力に鋭意取り組んできておりますが、新たな減免施策を導入いたしますと、経営が圧迫されることにもなり、ひいては住民負担の増嵩につながるものと思います。

 いずれにいたしましても、現在の財政状況は、不況下で料金収入が伸び悩み、維持管理費用の増加は避けられず、今後におきましても厳しい財政運営を強いられることに変わりはございません。今後とも水道事業といたしましては、なお一層の企業努力に努めまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 終わります。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、整理番号60番と69番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号60番は、留守家庭児童会についてのご質問でございます。

 お尋ねの少子化対策としまして、先日の新聞報道では、国が保育所の待機者及び放課後の小学生を見る学童保育施設の増設をする方向を示しております。これは男女共同参画社会の実現のための仕事と子育て両立の支援策であり、本市では、放課後児童健全育成対策として実施しております。

 子どもが生まれても、仕事を続けたいとの親の希望が年々増加しており、平成12年度は堅下北小学校の留守家庭児童会室を1棟増設し、今年度は柏原小学校、旭ヶ丘小学校の余裕教室を各1教室借用し、増設しております。しかし、堅下南小学校につきましては、定員の45名を超える応募があり、特別教室を建設しなければならない状況で、教室を借りるわけにもいきませず、現在6名の待機をしていただいております。また指導員は、現在常勤34人の配置で、応援指導員13人の47人で実施しております。

 児童会室の設備等につきましては、児童の健康・安全・衛生面等に十分配慮し、空調設備、湯沸かし器の設置等、順次整備を図ってまいっております。今後とも留守家庭児童会事業の充実に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号69番、旭ヶ丘小学校児童への対応でございます。

 旭ヶ丘小学校におきましては、風向き等によりにおいがするときがございます。学校では、悪臭がしてきたときは、南側廊下の窓を閉めて対応しておりますが、今後、夏を迎えるに当たり、室温の上昇等で児童に不快感を与えることが予測されます。教育委員会としまして、学校長とのヒアリング及び教室の状況を調査した結果、現在、対応策として、普通教室17室及び児童会室や生活科教室等特別教室5室に、1室に2台ずつ、合計44台の扇風機を設置する予定で計画を進めております。室内の空気を動かすだけではありますが、少しでも子どもたちの不快感を和らげようと考えております。なお、クーラーの設置につきましては、市内の各学校との関係と財政上の問題もあり、現状では設置は難しいと考えております。

 また、子どもたちの健康調査についてでございますが、今まで健康診断の問診表として、市内の全小・中学校で毎年4、5月に保護者にアンケート方式で実施しておりますので、これを何とか使わせていただきたいと思います。内容は、今までにかかった大きな病気の有無とか、この1年間の健康状態で当てはまることとなっておりますが、その中で呼吸器では、せきがよく出る、お医者さんからぜんそくと言われたことがある、また目の疾患としては、目がかゆくなるとか、白目が赤くなりやすい、鼻の疾患としては、鼻がよく詰まる、鼻汁がよく出る、鼻血がよく出る、咽頭疾患では、のどがよく痛くなる、いびきをよくかく、高い熱がよく出る等の項目になっております。これはあくまで内科検診時の問診表を使い、各個人の児童生徒の健康管理に生かしておるものでございましたのて、集計は今までしておりません。今回、早急に集計を行い、十分に集計を見て考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔教育長 舟橋清光君 登壇〕



◎教育長(舟橋清光君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、整理番号62番、63番についてお答え申し上げます。

 国分地区に図書館を併設した文化センターを建設する考えはないかというご質問でございます。

 本市の文化センターにつきましては、昭和53年に図書館を併設して開設して以来、市民の講座あるいは会議、催し物、また図書館についても市民の方に多く利用していただいて、私どもも喜んでおるところでございます。

 国分地区につきましては、現在講座等の開設につきましては、ご承知のとおり国分合同会館を利用してやっておるところでございますが、施設そのものがかなり老朽化をしておることも事実でございますし、エレベーター等の設置も要望されておるところでございます。図書館につきましては、「ひまわり号」の巡回で現在対応させていただいておるところでございます。しかし、本市の地理的な関係、大和川によって南北に分断されておる、こういう地理的な関係から、特に国分地区の皆さん方にはいろいろとご不便をおかけいたしておるところでございます。中でも国分地区に図書館の設置をということにつきましては、たひたびご質問もいただいておるところでございます。

 しかし、現在と同等の規模の文化センターを国分地区に建設をするということにつきましては、私どもの市の規模でそのような施設を2ヵ所つくるということにつきましては、非常に困難な点がございます。用地の問題、それから人員配置を含めて維持管理の問題、こういったことが出てまいります。現在の財政事情では非常に厳しい状況の中で、果たして建設できるのか、非常に難しいところでございますが、しかし、市長が3月の市政運営方針の中で、中期の計画ということで、国分合同会館の大規模改修をし、整備をし、あわせて図書館分室を設置するという方針を申し述べておるところでございます。現実的には、この方が早く実現できるのではないかというふうに考えております。

 もちろん、その設置だけでよしとするものではございません。しかし、さらに住民の方々のご希望が多くあるところから、将来に向けてさらに充実をしていく必要があろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、中学校の給食実施についてでございます。

 この問題につきましては、昨日他会派のご質問の際にもお答えいたしましたように、中学校の給食の実施につきましては、まず自校調理方式、あるいはセンター方式などいろいろ考えられるわけでございますが、まず小学校で実施しておりますセンター方式について考えてみますと、給食センターに問い合わせをいたしますと、現在の規模では到底対応できないと。そうすると、実施するとなれば、現在の給食センターの建物が約3,500 平米ございます。調理部分で約3,000 平米あるようでございます。これをやっぱり建設をし、備品、設備をいたしますと、3,000 平米の建物、設備で約10億ぐらいかかるようでございます。これはあくまでも概算の概算でございますので、ひとつその点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それともう一つは、受け入れ側の各学校の施設でございます。昨日も申し上げましたように、配膳室をつくるにつきましても、6校分で約3億近い経費が必要でございます。また、受け入れする学校におきまして、現在の校舎の中にリフト、それから段差解消、こういった点の校舎の改造も必要でございます。これについては、各学校については非常に多くかかるんではないかと思っております。

 それともう一つは、面積の関係で、配膳室を設置する場所の余裕がない学校もかなりございます。こういった点で、私ども施設を整備するということについては、非常に難しいところがあるというふうに考えております。

 また、仮にそれを実施いたしましても、今後の中学校の給食の実施に伴う年間の経常経費の公費負担につきましては、約1億7,000 万から2億ぐらい、さらに年間必要であろう、こういうことを考えておりますので、今直ちに実施することについては、非常に困難な点がございます。今後に向けて検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 日本共産党代表の荒藤議員の質問のうち、私からは、整理番号64、65の2件についてご答弁申し上げます。

 質問の要旨は、国分駅にエレベーターを設置し、バリアフリー化を進め、障害者やお年寄りなどがもっと楽々利用できる駅にする考えについてであります。

 ご質問いただいております国分駅のバリアフリー化によるエレベーター設置については、昨日の他会派のご質問の中でご答弁申し上げましたとおり、橋上駅舎となっております駅構内におきまして、車いす利用の方や高齢者の方が安心して利用してもらえるよう、上り下りの各ホームに合計2基のエレベーターの設置を考えております。また、駅構内のトイレにつきましても、身体障害者の方が安心して利用できるよう、身体障害者用のトイレを新たに設置していきたいと考えております。これらに係ります費用につきましては、平成14年度事業として補助金を受けるべく、国、大阪府に要望しており、採択されますと、国3分の1、鉄道事業者3分の1、そして大阪府の方へは強く要望しておりますが、通常は残りの3分の1を本市と大阪府の負担となるわけでございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 また、駅構外のエレベーター設置につきましては、議会の方からも強い要望をいただいており、本市といたしましても、十分認識をいたしております。そして、設置するについては相当な費用が必要となってまいりますので、補助事業の手法について大阪府に相談をし、補助採択を受けて工事を進めていくべく折衝しております。

 こういった施設を設置することにより、だれもが利用しやすいふうになるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号65、質問の要旨は、国分駅に急行停車を実現し、利用者の利便性向上を図る考えについてであります。

 ご質問いただいております河内国分駅に急行停車を実現し、利用者の利便性向上を図る考えについてでありますが、昨日の他会派のご質問の中でも答弁申し上げたとおり、急行停車につきましては長年の住民の大きな願いで、以前より近鉄の方へ要望してまいりました。そして、安堂駅橋上駅舎が一昨年12月に供用いたしまして、その後、河内国分駅のバリアフリーも協議を進める中で、急行停車につきましても近鉄の方へ強く要望いたしました。そしてその後、急行停車に必要となるプラットホームの構造や線路の線形の改良等、技術的な条件について検討を進めていただき、このたび、本市との協議の中で具体案がまとまり、示されました。

 具体的な改良といたしましては、軌道の線形を緩くし、速い速度で電車が進入できたり、発車時にスムーズな加速ができるよう改良する必要があります。また、プラットホームの先端部が剣先になっており、安全に乗りおりしていただくためにも、先端部を約90センチから1メートル50センチ程度拡幅する必要があり、そしてプラットホームの上屋についても、先端部の拡幅と、その他鉄柱についても撤去し、新設する工事が必要であると聞いております。

 以上のように、本市と近鉄とが急行停車としての条件等について協議が調い、順調よくいけば、現在の見通しといたしましては、平成15年3月のダイヤ改正時期に合わせて、現在運行されている急行のすべてを河内国分駅に停車していただけることも可能であると言われております。そして、停車する本数といたしましては、平日は上り下り22本から25本、土曜日・休日は上り下り23本から28本が停車可能であると言われております。また、さきの他会派にもご答弁申し上げましたように、河内国分駅から上本町駅、河内国分駅から名張駅まで、それぞれ所要時間が大幅に短縮されることになり、河内国分駅の利用者の方々には非常に利便性が図れるものと考えております。

 いずれにいたしましても、急行停車駅とするためには、駅改良費の市負担があるわけでございまして、現在までの近鉄との協議の中では2分の1ということで進めており、次の議会にでも負担金について予算計上する予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、私からは、整理番号67、68番の2点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号67番でございます。ご質問は、旭ヶ丘小学校周辺の環境問題で、悪臭の被害についてのお尋ねでございます。

 ご質問いただいております悪臭の原因は、羽曳野市域に位置する鋳造工場からのものと思われます。この工場は昨年の秋ごろから操業されておりまして、旭ヶ丘小学校や市民の方からの臭気苦情も、このころから寄せられております。この臭気は、溶解した原料を鋳型に注ぐ際に、鋳型材料に含まれるフェノール樹脂が熱せられて発生する煙が主なものと考えられております。

 これに対処するため、本市といたしましては、同工場の所在地である羽曳野市と、指導権限を有する大阪府に対し、厳しく指導を行うよう強く要望するとともに、巡回パトロールを強化し、臭気が強く感じられるときにはできるだけ早く対応するため、羽曳野市に緊急に連絡をとり、現場に出向き、指導の権限はありませんが、直接工場に指導をしております。

 なお、指導権限のある大阪府は、鋳型にふたをして煙の発生を抑える対策の指導をされました。この対策の効果を評価するため、工場建物内において主成分の濃度測定を実施されております。その結果、大阪府からは特に問題のない範囲と聞いております。また、製品を取り出した後の壊れた鋳型を工場の前に置かれており、これも臭気の原因の一つと考えられるため、置き場の移転及び覆いの設置を指導中であります。

 本市といたしましては、物質そのものの濃度は低いとしましても、依然として臭気がありますので、大阪府に対し、今後さらに指導を強化されるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号68番でございます。ご質問は、旭ヶ丘小学校周辺の環境問題で、民間焼却炉の焼却灰の処理についてのお尋ねでございます。

 ご質問の焼却炉は、旭ヶ丘に隣接している羽曳野市誉田飛び地に設置されている民間焼却炉のことと思いますが、この施設につきましては、従前より焼却炉の運転管理及び焼却物の分別処理などの指導を、大阪府、羽曳野市に対して本市が要請をし、また本市といたしましても、再三にわたり直接業者に適正処理を申し入れを行ってまいりました。

 焼却灰につきましては、1週間に1回程度で7件、御所市内にある許可を受けた管理型最終処分地に搬入され、埋め立て処理をされていることを確認いたしております。また、施設内の焼却灰の保管方法につきましても、大阪府が本年3月20日に続いて今月5日にも現地指導を行っているところであります。今後とも焼却灰等の適正処理の指導について、本市が現場を確認し、引き続き大阪府に強く要請してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(尾野文男君) 以上で一通りの答弁は終わりました。荒藤議員、再質問ありませんか。



◆11番(荒藤光子君) それでは、再質問に入ります。

 まず、55番の公共下水道国分排水区11−15工区の変更についてですが、これはもとの「アマゾン」から光洋精工までの全工事区間778 メートルのうち633 メーターが終わっていて、あと145 メートルの区間を残して大きな岩が出てきたから、掘り方を変えて追加補正の2,920 万円を計上するという補正ですけれども、そんな大きな岩盤が出てきたからということで今さら言われましても、市民の感覚からしますと、何でそんな大きな岩やったら、事前によう見つけんかったんやという、そういう思いなんです。先ほどるる説明はいただきましたけれども、その点ではやはり疑念は残ると思っております。それと、追加補正を2,920 万円されたんでは、先ほども言いましたように、事前調査で何で見つけられへんかったのかというのは、それはずっと疑念の残るままです。その点では、先ほど何ら説明をいただいていないと思います。

 岩が出てきたから補正するとか、こういうことが堂々と通ることがあるのであれば、当初の入札制度そのものも問題になってくるのではないかと思います。そういう点では、市民の感覚では、こんなおかしいことはないというのがはっきりしていると思います。私たちは専門家ではないので、細かいことはわからないわけで、反対はしませんけれども、市民の目線から見たら、納得のいかない工事変更であるということを指摘をしておきたいと思います。

 次に、56番の高齢者医療の問題では、これについては担当の方からも述べてもらいましたが、やはりこれは政府の医療大改悪をやめて、もとに戻して、だれもが安心できる医療保険制度をつくっていくという以外にないと思います。その点では、大阪府とか国にも要請をしてもらって、低所得者の負担軽減を、今後国や府の制度でちゃんと実施をしてもらうようにということと、それ待ちではなくて、市単独の高齢者の医療制度の助成制度をもとに戻すということも、この機会に考え直していただきたいということを、きょうは要望だけにとどめておきたいと思います。

 57番の介護保険の問題ですが、この点では、実際に介護保険の減免が4月から条例が制定されて、法定減免の分じゃなくて市独自の減免の分ですが、先ほど来も詳しくは説明はいただきませんでしたが、生活保護基準等も含めての内容だということで、介護保険の減免で、扶養義務のある親族に扶養できるかどうかを問い合わせるという、介護保険でこんなことを実施されるなんて思ってもみませんでした。生活保護でもこういうことが実施されていますが、それについては議論があるわけですが、ここは介護保険の問題ですので、減免を受けるのにそこまでやられるという点については、心ある人のすることではないなと。

 その点で、ずっと中身を聞いていましても、実際に私どもも、4月から減免制度ができたということで、自分で働きながら、できるだけ生活保護を受けないでやっていこうということで頑張っておられる方と一緒に窓口にも行きました。70代の方ですけれども、できるだけ自分で、少ない年金だけど、ちょっとでも働けるときは働いてということで、生活保護を受けなくて自立して頑張っておられる方と一緒に行ったんですが、お聞きしましたら、減免申請をしようと思ったら、金融機関への照会をするとか、扶養義務家族への問い合わせをするとか、そういう中身が窓口で指示されまして、自分は生活保護を受けないで頑張ろうと思っているのに、介護保険の減免申請に来たのに、何でそんなことを言われるのかということで、本人さんもびっくりしていました。だから、そういう面では何とも納得しがたい制度です。

 私ども議員団では、これまでも介護保険の問題で、国の制度の不備な点では、担当とは一致していると思うんですが、ただ、市独自での保険料とか利用料の減免を、特に低所得者への減免制度を実施してほしいということではずっと要望していまして、この4月から、その減免制度が、第2段階の方への、生活保護世帯と同じぐらいの所得層がおられるところということで市独自の制度が実施されたということで、本当に喜んでいたわけで、それも、介護保険料と利用料の全国の一覧表を見ましても、全国でやっていまして、柏原市も大きな顔をしてちゃんと載っているんですね。保険料の減免制度を実施している自治体というところで名前が載っているのに、本当にいざ減免制度を受けようと思ったら、何と貯金は調べる、扶養義務者に問い合わせをする、そういうことが介護保険の減免でやられるという点は、本当に心外であります。

 それで、私どもの桝谷議員が、3月の市民福祉委員会の中で、低所得者の方に対する保険料の問題については、今後要綱を定めて、申請制で基本的に生活保護基準ということになっているけれども、八尾の場合は、添付書類に資産のあるなし、それから生活保護を審査するときの基準になるような預貯金はないのかと、そのようなところまで確認しているようだけれども、介護保険の運用の範疇では、単純に所得基準を第1段階、第2段階とそれをもとにしてやるのでは、そういうハードルを高くして、実際は制度はつくったけれども、受けられないような中身にはしないように、運用上ちゃんとやってくださいよということで要望したはずなんです。でも、実際4月にスタートしてみますと、そういうことは全然考慮されていないということは、本当に情けないなと思いました。

 ことし4月から市の人権条例もできたわけですが、市の責務の中で、柏原市は、人権尊重の観点から、本市の実態に即した人権に関する施策を積極的に推進しなければならない。この人権条例の中身の上でも、介護保険料の減免の条件に関しましては、これに違反しているのではないかということも指摘をしておきたいと思います。

 その点では、さっきも言いましたけれども、生活保護の制度と介護保険制度そのものの中身というのは実際違うわけでありまして、そういう点で、介護保険の中で低所得者層への市独自の減免制度をせっかく実施しているのであれば、本当に心から少ない所得で頑張っておられる方々への支援という気持ちがあるのならば、もっとハードルを低くして、かなりきつい条件をつけるようなことはしないで、改善をしていただきたいというふうに思います。

 その点では、市長、どうですか。減免制度を実施されていますが、そういう市独自の減免制度の中身という点については改善する考えはないでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 介護保険の減免制度につきましては、私どもは実施しておるわけでございます。しかし、実施しておりますが、その内容は生活保護家庭の基準と。その基準を判断をしますには、やはり公費でございますし、どの辺に判断を置くかと、こういうことは、私ども、ある程度のことにつきましてはやっぱり基準があると、こんなふうに思っております。

 それからもう一つ、これにつきましては、厚生労働省からも3つの原則を示されておりまして、それらの基準等々を考え合わせますと、一つの基準をつくって、それを一律に減免すること自身は国の介護保険制度にそぐわない、こういうふうなご指摘もあります。したがいまして、これは柏原市だけでなしに、ほかの市につきましても、ある一定の基準におきまして、それに該当するかどうか、これはある程度ご相談申し上げ、本人の理解を賜った上で、そして調べさせていただくと−−調べるというんですか、問診というんですか、そのことは必要であろう、こんなふうに思っております。

 これは、例えば隣の八尾市におきましても、そういうことが文書に明記されております。私どもといたしましては、最小限のことはやっぱりさせていただきたいな、こんなふうに思っておる次第であります。



◆11番(荒藤光子君) 市長、ごまかしたらだめですよ。厚生労働省が言っているのは、法定減免の条件は確かにそういう条件をつけておりますけれども、全国では、八尾市や柏原市のような、そんな厳しいハードルを設けているところばかりではないですからね。かなり低所得者層への減免制度、本当に温かい心のある制度も実施をしているわけです。

 そういう点では、厚生労働省云々とさっき担当も言われましたが、法定減免は確かにそうですけれども、市単独でやる減免制度については、やはり市長の采配でもっとハードルを下げることができるわけですから、その点、今後は改善をぜひ要望しておきたいと思います。

 58番の上・下水道の減免制度についてですが、水道の減免を実施している市は何市あるか、お伺いします。



◎水道事業管理者(大木恭司君) お答えします。

 大阪府下における水道料金の減免につきましては、大阪市を除きまして32市中15市で実施されておるわけでございます。



◆11番(荒藤光子君) 実際、半分近い市が水道料金の減免制度を実施しているということで、下水道の場合は今2市ぐらいだということですが、その点では、私ども議員団では、従来から税の精神からずっと言ってきたわけですが、非課税世帯に対する救済策というか、安心して暮らしていけるように、医療費を初めとしてそういう救済策、所得の少ない方、住民税非課税世帯など低所得者の暮らしを守るという、そういう制度を実施をしていただきたいということで、今後は、水道局の企業会計云々もありますが、よその市では、ちゃんと福祉減免的な対応で一般会計からの繰り入れもして、そういうことでの実施をしている市もあるわけですから、ぜひ実現に向け、検討をお願いをしておきたいと思います。

 59番の少子化の問題ですが、柏原市の児童育成計画の中でも、少子化問題は本当に具体的に対応していかなければならないと述べられているわけですが、その点で、この機会に、少子化対策についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 少子化対策という大変広い範囲のご質問であります。私は前にも申し上げましたが、欧米各国、フランスとかイタリアで、今から何十年か前に、人口が減っていく、これが大変な問題になったことを覚えております。それがひいては最終的に国力が低下する、こんなことが憂えられたことを覚えております。大変文化が進み、経済が進み、そして家庭内容が変わりました。その一つの現象といたしまして、考えておらなかった少子化が進んでいる、こういうことが今から30年ほど前に取りざたされたことを覚えております。

 日本の現況も、それとは若干要素は違いますが、少子化、高齢化−−高齢化は非常にいいことでありますが、これは私どもの民族といたしまして誇り得る、こんなふうに思っておりまして、いろいろな戦後の日本の行政制度、そしてさらにまた保険制度、無料制度、これが進みまして、日本の国だけが世界の歴史、2000年の歴史に本当にぬきんでて高齢化と、これはいいんでありますが、少子化につきましてはいろんな問題があると。今後の日本の国力そのものにも響いてくるんじゃないか、こういうことで憂いておるわけであります。

 これをどのようにしたらいいのか。これは、国、府、市−−市の守備範囲は大変少のうございますが、いろんな細かい施策についても考えていくべきであろうと。しかし、それは大きな日本の風潮として、そういうかつての欧米が進んだような道を、現在の日本はくしくも通ってきておると、こういう歴史的な宿命を考えておるわけであります。



◆11番(荒藤光子君) そういう点で、少子化については、やはり市としても、今後計画を実施していく上での、ことしは最終年ですから、その点では、ここをきっちりと対応していただきたいと思います。

 まず、59番の公立保育所でのゼロ・1 歳児の実現についてですが、この図を、ちょっと小さいですけれども持ってきましたが、ピンク色が、上がJR線から西側の地域、玉手山から石川までの地域が下です。なぜこの図を示したかと申しますと、ゼロ歳児保育を実施していない地域が、このピンクの地域なんです。柏原西の方からの要望の声ですが、JRの線路から東側には、法善寺にかしわ保育所、大県にはみずほ保育所、太平寺にはまどか保育所、3つもゼロ・1歳を預ける保育所があるのに、西側には一つもない、私は子どもを預けて働きたいのに、遠くまで送っていく時間を考えたら、今ある仕事をあきらめんといかん、せめて公立保育所である柏原西保育所でゼロ・1歳を預かってくれれば働けるのにといつも思っています、どうにかならないでしょうかという、若いお母ちゃんからの要望です。

 その点で、先ほど答弁で、民間保育所の経営を圧迫してはならないから、柏原では公立保育所でのゼロ歳児保育をしないということですが、大阪府下で市レベルでゼロ歳児保育をしていないのは柏原だけですからね。地域的にいいますと、先ほどの民間の保育所の経営を圧迫するという点では、このピンクの地域は民間保育所もないわけですから、経営を圧迫するということにはならないと思うわけです。その点で、せめて柏原西地域と円明・玉手・石川地域、この地域の公立保育所でのゼロ・1歳児保育をぜひ実施をしていただきたいと思うわけですが、市長、どうでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 今、荒藤議員の質問を聞いておりますと、私、今から何十年前の、保育に対する定員を何とかふやそうと、こんなことをこの議会で先輩の議員さんと一緒に議論したことを思い出しております。幸いにいたしまして、先輩の議員さんにいろいろ教えていただきまして、柏原市の方式にのっとりまして、既に公立保育所につきましては充実をいたしました。

 ちなみに幼稚園の場合は、私立の場合と公立の場合と全く保育の単価が違うわけでございますから、これは全く違うわけであります。しかし、保育所の場合は、公立でも民間でも、市が措置をいたしまして、同じ保育料でそれぞれ措置しておる、こういうことでございますから、今、非常に細かい部分的なことはおっしゃいましたけれども、柏原全体としては、保育の定員については大阪府下でトップクラスと、これは本当に……(荒藤議員「そんなことは聞いてない」と呼ぶ)私のお話も聞いていただきたいと思います。

 私といたしましては、過去、何十年か前に、いろんなことで保育所を充実しよう、こういう先輩の方々と一緒にしてきたことは本当によかったな、こんなことを今考えておるわけであります。

 したがって、保育所の定員につきましては、柏原は1,410 、措置率は1,170 、83%である、こういう余裕を持っておる市というのはほとんど大阪では少なくなってきた。そして、すべての方が入っていただく、これは本当によかったなと思っております。したがって、私どもにつきましては、公立保育所をどんどんそのときはつくりかけました。しかし、つくってもつくってもふえていく、こういうことで、私どもはそのときの必然性から、私立保育所、民間保育所にお願いをして、そしてしてきたことがあります。したがって、それで今はよかったなと思っております。ただ、まあ部分……



◆11番(荒藤光子君) 市長、2ヵ所でどうかということを答弁してもらえますか。時間もきょうはないですし、西と円明地域でやる気がないのかだけ、それを端的にお願いします。



◎市長(山西敏一君) したがいまして、大阪でトップクラスの措置率でございますが、しかし、部分的なことを見ますと、若干おっしゃる点もあろうかと思います。しかし、現在のところは、柏原方式でしてきましたので、このような形で当分は進めていきたいなと。今後の、今荒藤議員のおっしゃいました部分的なことにつきましての解消策は、それぞれの地域で何とかこれからもあわせて考えていきたい、こんなふうに思っております。



◆11番(荒藤光子君) 具体的にその地域のゼロ歳児保育をどうこうという答弁はきっちりしていただけませでした。その点では、引き続き取り上げていきたいと思っております。

 次に、少子化の留守家庭児童会、60番ですが、この点では、来年からは完全週5日制が実施されていくわけで、ぜひ運営の改善を要望しておきたいと思います。

 61番の小児科を含めた医療体制を充実させるという点では、市全体が地域医療にどのような大きな計画を持っていくかということが大事ですので、そういう計画づくりをきっちり、基本的には市が公的医療体制の充実について、行政として責任をどう持っていくかということが大事で、大きなプランをつくっていくということが大事だと思います。その点でのプランづくりをぜひお願いをしておきたいと思います。

 62番に関しましては、図書館づくりについては、国分の合同会館のところへ一部分館をつくるというような、そういうちゃちなことは考えないで、図書館行政というのは、柏原市が市民の高い知性と創造力豊かな人間性を育てる上で、大変重要な施策だということで、大きな図書館行政をどうしていくかという観点で取り組みを強めていっていただきたいと思います。それはまた今後の問題にしたいと思います。

 中学校給食は、要望しておきます。

 それと、国分駅のエレベーター設置につきましては、構内の上り下りホーム2基だけではバリアフリーにはならないことははっきりしております。バリアフリー化を進めて障害者、お年寄りが安心して利用できるためには、外の西と東側のエレベーターの設置も必要になってくると思います。一日も早い実現に向け、取り組みを強めていっていただきたいと思うわけです。

 それと、急行停車については、国分駅への急行停車が可能となれば、それは大変喜ばしいことでありますが、費用負担については、工事費の市負担が約半分と聞いていますが、これはすぐにそれでいいと言えるものではなく、検討の余地があると思います。さきの近鉄安堂駅の改良の折は、その費用負担割合も約2分の1でした。しかし、それは総工費のうち、市が負担したのは自由通路部分などが主で、近鉄側が駅舎部分を負担したわけです。そういう大まかでも分け方があったわけです。安堂駅の例からも、負担割合が大き過ぎるのではないかと思うのですが、線路やプラットホーム改修分は近鉄に持ってもらえばいいと思うわけです。まだ交渉も続くと思われますので、急行停車に伴う費用負担については、柏原市の負担が過大にならないように交渉をお願いをしておきたいと思います。



○議長(尾野文男君) 荒藤議員、時間が参りました。以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後0時50分



○議長(尾野文男君) これより本会議を再開いたします。

 柳田議員から、午後欠席の申し出がありましたので、報告いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。公明党を代表して寺元正二議員、登壇願います。

   〔17番 寺元正二君 登壇〕



◆17番(寺元正二君) 17番議員の寺元正二でございます。議長のお許しをいただきまして、平成13年度第2回定例本会議において、公明党を代表して、提出されております議案並びに市政一般に対する質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に心より御礼を申し上げます。

 先般、大阪教育大学附属池田小学校で、児童ら23名が殺傷された事件は、今なお強い衝撃と悲しみをもたらしております。安全であるべき学校で発生したこのような悲惨な事件を起こさないためにも、児童生徒殺傷事件再発防止に全力で取り組んでまいらなければなりません。具体的には、学校等の安全管理体制を総点検するとともに、その安全確保のために、保護者、自治会など地域住民、市町村、児童相談所、また警察など、地域の諸機関が学校などと協力をし合い、日常的に地域ぐるみで学校の安全を確保していくための体制づくりを強く要望するものであります。

 一方、日本経済はバブル経済が崩壊し、平成不況にあえいでいた90年代は「失われた10年」と言われ、特に過去3年間は、ほぼゼロかマイナス成長で、4%を超えたアメリカに対して「マネー敗戦」との悲観論も出されました。しかし、見逃せないのは、将来につながる着実な変化も足元に起こっております。それは、環境の分野で著しいものがございます。

 成長率が年平均10%を超えた高度経済成長の60年代は、公害列島の時代でもありました。そうした中、現在環境問題の主役は、企業と行政、そして住民であり、この10年で興味深い変化が起こっております。企業や自治体の環境度をはかる物差しとも言われるISO−−環境規格の取得状況であります。96年度の27件が、98年には1,174 件に急増し、現在は3,992 件まで拡大し、この中には107 の自治体や附属機関も含まれております。これは世界一の取得数であります。

 本年の国会で、循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法など、6つの環境関連法が成立をいたしました。社会は持続可能な経済の安定成長とともに、省資源・省エネの循環型社会に向けて動き始めております。こうした流れはIT化などを促進する可能性であり、成熟した日本の社会は、物から介護・福祉を初め情報・サービスへと比重が移りつつあります。省資源・省エネにも結びつくITが威力を発揮する分野が拡大するでありましょう。日本が環境に配慮しながら持続可能な経済発展を実現できるのかどうかは重要であります。その条件の整備が、「失われた10年」の背後で次第に社会的な広がりを見せ始めたことに注目し、可能な限り、行政も、我々一人一人も努力をしていかなければならないと感ずるものであります。

 それでは、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。

 整理番号71番、議案第36号であります。工事請負契約の変更については、公共下水道国分排水区11−15工区の下水道工事の契約変更の原因である、地質調査で発見できなかった岩盤があったためと説明を受けましたが、今後も公共事業を施行していく上において二度と同じことを起こさないためにも、市内一円の地質データの保存をし、今後の工事に役立つようにされるべきだと思いますが、市の対応についてお伺いをいたします。

 整理番号72番、議案第37号であります。柏原市国民健康保険出産費資金貸付事業条例の制定についてお伺いをいたします。再度、貸付対象条件についてより具体的にお伺いをいたします。また、本条例の周知徹底についてどのようにされるのか、あわせてお伺いをいたします。

 続いて、市政一般についてお伺いをいたします。

 整理番号73番、IT講習の実施状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、整理番号74番、柏原市の文化・芸術の振興についてお伺いをいたします。

 急速な科学技術の発展で、生活環境の都市化は進み、生活は便利になり、日本人は経済的に豊かになったと言われております。しかし、一方で大量生産と画一化された物質的な豊かさの裏側で、豊かな心が失われ、日本は潤いのない社会になったと指摘されるようになりました。

 人の心に安らぎを潤いをもたらす文化・芸術は、一人一人の持つ創造性を開き、多様性を尊重する社会に欠かすことができないものであります。また、文化・芸術は、他人への尊敬や愛情豊かな思いやりの心を育て、青少年の教育にも大きな価値を持つと言われております。「戦争の世紀」「物質の世紀」と言われた20世紀の世界を、平和と精神性豊かな21世紀に展開していくためにも、人間性をはぐくむ文化・芸術の興隆は不可欠と言えるでしょう。柏原市の取り組みについてお伺いをいたします。

 整理番号75番、先般国の文化審議会において、玉手橋、築留二番樋が、今回登録文化財建造物に選ばれましたが、柏原市として今後どのような保存及び管理をしていくのか、お伺いをいたします。

 整理番号76番、老人福祉センター「やすらぎの園」の利用者から、施設が高台にあるため、急な坂道が多く、歩行者や自転車等で利用される方から、施設までの中間に自転車置き場の設置の要望がございますけれども、市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 整理番号77番、児童手当についてお伺いをいたします。

 公明党の粘り強い取り組みで、本年6月から児童手当の所得制限が緩和され、支給率が、全国平均で小学校入学前児童の72.5%から85%へ引き上げられました。これにより、支給児童数は、現在の565 万人から約660 万人へと、約100 万人の方を拡大することができました。柏原市の今回の所得制限緩和によりまして対象者は何人になられたのか、お伺いをいたします。

 また、児童手当の支給については、なお一層の充実を国政においても求めておりますが、山西市長の児童手当に対する考えをお伺いをいたします。

 整理番号78番、インフルエンザによって多くの高齢者の方が亡くなられるという深刻な事態に対応するため、予防接種費用の公的助成が今年度よりスタートすると聞いておりますが、柏原市の実施時期についてお伺いをいたします。

 整理番号79、玉手山公園の利用者から、公園内に仮称玉手山文庫(図書コーナー)があれば、一日ゆっくりと森林浴を楽しみながら読書もしてみたいという声が寄せられておりますが、柏原市のお考えをお伺いいたします。

 整理番号80番、先月、一般紙において、大阪東部の生駒断層帯で将来マグニチュード7級の地震が30年以内に発生する確率が高くなったと発表されましたが、柏原市はこのことについてどのような取り組みをされてきたのか、また今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。

 次に、整理番号81番でございます。マンション管理適正化法の制定に伴い、柏原市に相談窓口を要望いたしますが、市の考えについてお伺いをいたします。

 これまで分譲マンションは、私的財産の性格が濃いなどの理由で、住宅行政の施策から抜け落ちておりました。ところが、良好なコミュニティの形成や建築物の維持管理が、マンション居住者だけでなく、安全なまちづくりにとっても重要な施策であることは、阪神大震災の教訓を見れば明らかであります。居住者数が全人口の1割にも及ぶ時代を迎えた今、マンションを貴重な社会資源と位置づけ、行政が一定支援できる環境を法整備しておかなければならず、都市政策の面からも禍根を残すこうした問題から、公明党は住民を守るための施策を提言し、昨年12月の臨時国会でマンション管理適正化法が成立をいたしました。

 マンション住民が抱える問題は、管理業者とのトラブルだけに限らず、ペットや騒音など、住民同士の間に発生するものも多く、国民生活センターの調査によると、相談件数が90年からの10年間で3倍弱にはね上がっていると言われております。こうしたさまざまなトラブルについて、だれもが気軽に相談できる窓口を整備するよう、公明党は強く主張しております。柏原市の考えをお伺いいたします。

 整理番号82番、市道大正8号線の特に柏原郵便局横の道路は1.6 メーター幅しかなく、隣に水路があり、地元の利用者から危険箇所と指摘があり、道路改良の必要があると思いますが、柏原市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 整理番号83番、市道本郷平野線の道路整備についてお伺いをいたします。昨日でしたか、他会派からも質問がございましたけれども、特に近鉄法善寺駅から東側、恩智川までの間の道路整備の見通しについて、再度お伺いをいたします。

 次に、整理番号84番、4月から実施の市内循環バスの利用状況と今後の課題についてお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(尾野文男君) 公明党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) 私からは、公明党代表の寺元議員のご質疑のうち、整理番号71番についてご答弁申し上げます。ご質問は、議案第36号 工事請負契約の変更について、今回の教訓を今後どのように生かしていくかとのお尋ねでございます。

 現在、本市が行っております推進工事の実施設計につきましては、事前に施工箇所の土質状況を把握した後、工法の選定を行っております。その土質状況を把握する手法としましては、公共下水道事業に着手した昭和46年からの土質調査の資料や、本市の他部署並びに大阪府が本市域内で実施されました土質調査の資料を一括して保存しており、推進工事の実施設計に際しましては、その資料を有効的に活用しながら、当該工事に係る詳細な土質調査を行い、施工箇所の土質状況の把握を行っているところであります。

 今回の国分本町幹線の場合、参考あるいは活用できる既存の土質調査の資料がなく、よって当該工事に係る5ヵ所の土質調査で土質状況を判断せざるを得ず、結果、岩盤の存在を予期できませんでしたが、今後の推進工事の設計に際しましては、この経験を生かし、より詳細な土質状況を把握できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 公明党代表の寺元議員のご質問のうち、私からは整理番号72番についてご答弁申し上げます。ご質問は、議案第37号 柏原市国民健康保険出産費資金貸付事業条例の制定について、貸付対象条件及び本条例の周知徹底についてのお尋ねであります。

 柏原市国民健康保険出産費資金の貸付事業による貸付金につきましては、国民健康保険法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯の世帯主に対しまして出産費資金の貸し付けを行うものであります。

 お尋ねの出産費資金貸付対象の条件としまして、1番目としまして、出産予定日まで1ヵ月以内であります。この場合につきましては、出産育児一時金の支給額であります30万円の8割の24万円が限度額となりますので、この限度額であります24万円を貸し付けることとなっております。2番目といたしまして、妊娠4ヵ月以上であり、当該出産に要する費用について、医療機関等から請求を受け、またはその費用を支払ったときであります。この場合、その請求額または支払った額が貸付限度額の24万円以内でありましたら、その請求額または支払い額の全額を貸し付けるものであります。

 次に、柏原市国民健康保険出産費資金貸付事業条例の国保加入者への周知徹底でありますが、今回の出産費資金貸付制度はもちろんのこと、本条例と関連がございます出産育児一時金につきましても、市の広報紙や国保の納付書及び同封してお送りしている柏原国保だよりにも掲載し、国保加入者に対し、きめ細かに周知徹底してまいりたいと考えております。

 なお、出産育児一時金につきましては、既に国民健康保険の手引に掲載し、周知を図っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 公明党代表の寺元議員のご質問のうち、整理番号73、74、75、79番について答弁申し上げます。

 まず、整理番号73番は、IT講習会の取り組み状況についてであります。

 昨日、他会派のご質問にご答弁申し上げましたように、本市では、平成13年度中に112 講座、2,520 名の方々を対象に、IT講習会を開催する計画で事業を進めてまいっております。受講者の内容はもとより、受講者の受講しやすい環境づくり、また、大きく職員の負担にならないように進めるために、4月、5月に、教育研究所、パソコン研修室と国分東小学校のパソコン教室を利用して、講師のみを委託して、受講者の決定、受講通知の送付、名簿の作成まですべて職員の手によって、テスト的な講習として6講座開催いたしております。この6講座には、128 名の定員のところ、309 名応募があり、平均倍率2.4 倍で、多くの市民が講習を待たれていることを改めて認識いたしております。

 テスト的に行いましたこの講習を生かしましてきめ細かな仕様書を作成いたしまして、6月中旬に入札により業者の選定を行い、7月中旬より10月まで、さきの2ヵ所のほかに、公民館堅下分館、国分小学校、玉手小学校の3ヵ所を加えた5ヵ所の施設にて事業を進め、10月以降につきましては、地域性等を考慮しながら、開催場所をふやすなど、弾力的に事業を進めてまいりたいと考えております。さらに募集につきましては、「広報かしわら」7月号で、10月までの約70講座の募集を行い、その後、毎月募集の掲載をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号74番、柏原市の文化・芸術の振興についてというご質問でございます。

 第3次総合計画の第2章第2節におきまして、市民文化の創造という項がございます。市民文化の振興の現状と課題、また基本方針として、文化・芸術の振興に取り組んでいくということが述べられておりまして、施策展開としましては、「文化活動の振興」「文化事業の充実」「市民文化活動の奨励」「文化団体指導者の育成」、こういうぐあいに構成されております。例えばの例でございますが、文化連盟等におきましては、文化の向上に寄与することを目的として、柏原市の文化連盟が組織されているわけでございます。

 会員は、公民館の事業である市民文化講座の卒業生が、その後クラブ活動として継続するため入会されております。同連盟には、市から100 万円の助成をし、地域性豊かな市民文化の振興を図るために、文化連盟祭の開催や、その他いろいろな事業を行っておられます。会員数も7協会79クラブで1,994 名となって、幅広いジャンルで文化団体を形成してやっていただいております。今後、柏原市におきましても、幅広く文化・芸術の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号75番、先般、国の文化審議会において、玉手橋、築留二番樋が、今回登録文化財建造物に選ばれましたが、柏原市としてどのように保存及び管理をしていくのかというご質問でございます。

 まず、文化財登録制度についてご説明させていただきます。

 国や地方公共団体指定の文化財以外の建造物を対象とし、その文化財としての価値にかんがみ、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを幅広く登録して、穏やかな規制の中で保護措置を講じ、所有者の自主的な保護を期待する制度であります。建造物、土地、構造物及びその他の工作物のうち、原則として建築後50年を経過し、かつ国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの等が登録の基準となっております。

 玉手橋は、1928年(昭和3年)に、近鉄の前身であります大阪鉄道株式会社が架橋した全長151 メートルのつり橋であります。日本最多の5径間連続つり橋として唯一であり、玉手山遊園への導入を意識したかわいらしいデザインも特徴的で、つり橋としては全国で初めて登録されました。

 また、築留二番樋は、江戸期につけかえられた大和川から農業用水路長瀬川への取水路として、明治末期から大正期にかけて設置されたものであって、構造はれんが積みのアーチ型樋門で、アーチの最大幅は157 センチであります。このアーチ断面は馬蹄形をしており、近代河川景観のさまを伝えるれんが構造物として価値があります。

 登録文化財の保存、管理とその活用につきましては、所有者に対して適切な保護と活用を図り、市民が文化財に親しむことができるよう、指導と助言を行います。今回の登録文化財につきましては、市民が構造物の特徴や地域の歴史を知ることができる説明板を設置していただけるよう、所有者と協議していきたいと考えております。また、特に玉手橋につきましては、落書きによる被害も少し出ており、登録を機に、柏原警察署にも警戒を口頭で要請しているところであります。今後も市民が文化財を身近なものとして感じられるよう、文化財の保存と活用を図るため、努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、整理番号79番、玉手山公園内に玉手山文庫(図書コーナー)の設置をお願いしたいがというご質問でございます。

 玉手山公園に、行政サービスの一環としてしまして、ログハウスを建設したりして公園の利用者を対象にした文庫を設置できないかとの質問でございますが、緑地保全課と協議いたしましたところ、同敷地は借地のため、建築等の行為につきましては、地主の承諾が必要となります。

 一方、公園を含め一帯が埋蔵文化財包蔵地となっており、工事等を行う場合、届け出通知が必要であり、調査の対象となる可能性が高いところでもございます。また、建物の設置場所や文庫の管理運営に係る人員の配置等も必要であり、図書館としてつくるにはいろいろと問題があると考えております。公園のサービスで、公園に来られる方の善意の持ち寄り文庫等の簡単なものにつきましては、場所の確保や本の管理等含めまして、緑地保全課とも今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 公明党代表の寺元議員のご質問のうち、私からは、整理番号76番、77番の前段、78番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号76番でございますが、老人福祉センター「やすらぎの園」への駐輪場の整備についてお尋ねをいただいております。

 ご存じのように、老人福祉センター敷地自体が勝松山の山頂付近でございまして、皆さん方には何かとご不便をおかけしておりますが、送迎バスの運行を行うことによりまして、現在やすらぎの園も高齢者の方々に大変好評にご利用いただき、皆様方の憩いの場となっております。平成12年度では、延べ人数で3万2,916 名の利用で、1日平均123 名の利用をいただいております。送迎バス利用者も延べ1万117 人となっております。さらに本年度より市内循環バスが1台増車されたことに伴い、停車場も近くに設置されました。送迎バス利用者の方は、正面入り口付近で降車をいただき、循環バス利用者は、旭ヶ丘の住宅地のバス停で降車していただき、徒歩で来園していただいております。それ以外の方々、特にご近所の方々につきましては、徒歩や自転車、単車で来園をしていただいております。

 敷地への入り口付近の急な坂につきましては、これらの方々に大変ご不便をかけておるわけでございますが、敷地内での駐輪場の確保は、現在の立地条件、土地の形状等を考えますと、困難であると考えますし、議員ご指摘のように急傾斜地の手前の敷地外に駐輪場を設けることも、現在適当な場所もなく、管理上の点から見ましても問題があり、困難であるかと、このように考えております。しかし、ご指摘をいただいておりますので、駐輪場の設置につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号77番でございます。児童手当の所得制限限度額が緩和されたことにより、対象者は何人ふえたのかとお尋ねをいただいております。

 児童手当は、児童を養育されている方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上を図ることを目的とした制度でございます。手当の支給額は、第1子及び第2子が月額5,000 円、第3子以降は1万円でありまして、一定の所得額以下の方に支給をしております。

 児童手当制度につきましては、平成12年6月に少子化対策の一環として制度の見直しが行われ、支給対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡大されました。そのため、本市では、平成12年度の児童手当支給児童数は約3,500 人となりまして、前年度に比べまして新たに約1,800 人の児童に手当を支給いたしております。また、本年6月には、所得制限限度額が大幅に引き上げられております。一例を申し上げますと、標準4人世帯で特例給付の場合、限度額が99万円引き上げられ、574 万円となっております。また、国民年金加入者の方は131 万円引き上げられ、415 万円と大幅に見直されました。今回の改正によりまして、支給児童数は4,200 人となる見込みでございまして、前年度に比べまして約700 人が新たに支給されたことになります。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号78番、お尋ねいただいておりますのは、インフルエンザ予防接種の高齢者に対する公費助成についてお尋ねをいただいております。

 高齢者に対するインフルエンザ予防接種につきましては、インフルエンザによって多くの高齢者が肺炎等を併発し死亡されるという深刻な事態が発生をいたしております。このようなことにより、発生を未然に防止するため、現在国会におきまして、予防接種法の一部を改正する法律案が審議中でございます。

 柏原市といたしましても、現在のところ、この法律の成立の行方を見守りながら対処してまいりたいと考えております。この法律が可決されますと、本年10月1日からの施行となるようでございますので、今後、府の指導及び近隣市の対応を見ながら、また議会にもご相談を申し上げながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 公明党代表の寺元議員のご質問の77番の後段をお答えさせていただきます。

 先ほど担当部長がお答え申し上げましたように、児童手当につきましては、昨年の6月には対象年齢が就学前までの拡大、本年6月には所得制限が大幅に引き上げられ、したがいまして700 人増の4,200 人、パーセントにいたしますと85%の方が対象になった、こういうことで、大きく二歩前進したわけであります。

 なおまた、きょうも朝から申し上げておりましたように、日本の人口問題につきましては、我が国、さらにまた日本民族の大きな問題でございまして、人口が減少していくと。単に人口減少だけでございますと問題も少のうございますけれども、一方、高齢化は大変好ましい傾向でございますが、大変老人人口がふえております。したがいまして、新しい今世紀の課題としては、当面4人に1人の老人が3人に1人、あるいはここ数年の間には2人に1人、こういうふうな人口構成にも相なってきます。そしてまた、長い目で見ますと、今世紀は日本の人口が半減していく、こういう統計的な数字も出ております。したがいまして、これはもう本当に憂慮すべき事態になるであろう、こんなふうに考えております。

 日本の国全体として、もちろん政府がこれにつきましての、児童手当、これだけでなしに、諸問題を考えるべきであろう、こういう時期が来ておりますし、その対策を私どもはお願いしておるわけであります。今までからも市長会からもお願いしておりました。これからも、さらに新たな諸問題を抱えながら、児童手当はもちろんでございますが、諸問題につきまして全力を挙げまして政府にお願いしていきたい、こんなふうに思っておりますので、ご支援、ご協力方もお願い申し上げます。

 終わります。

   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕



◎総務部長(寺前良男君) 公明党代表の寺元議員のご質問のうち、私からは、整理番号80番、84番について答弁申し上げます。

 まず、整理番号80番、先月、一般紙に、大阪東部の生駒断層帯が将来マグニチュード7級の地震が発生する可能性の確率が高くなったと報道されたが、柏原市の対応についてはどうかとのお尋ねでございます。

 ご指摘のように、先般、生駒断層帯が今後30年の間に地震発生の確率が最大0.1 %という評価がなされ、地震の発生する可能性がやや高いグループに属すると、国の機関であります地震調査研究推進本部地震調査委員会から発表されております。ご承知のとおり、本市には生駒断層という活断層があり、この活断層は大阪府の枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる全長約38キロメーターの断層帯でございまして、生駒山地とその西方の大阪平野との境界付近に位置しております。

 本市におきましては、生駒断層が本市の旧170 号線沿い東側を走っていることもあり、平成10年度に柏原市防災計画を大幅に見直しいたしまして、地震による被害を最小限に抑えるため、今までございました風水害編とは別に、地震災害応急対策編を作成いたしたところでございます。また、災害に関する情報につきましては、今後さらに大阪府防災室を通じまして、東大阪市、八尾市等の生駒断層の走っております市町村との連携を一層密にいたしまして、実効性のある広域的防災体制を確立してまいりたいと考えております。

 本市といたしましても、そこで得られました情報をできるだけ早く市民の方々にお知らせする体制を整備していきまして、地震災害のように災害そのものの予測が難しい面もございますけれども、日ごろから住民の方々に防災意識を持っていただく観点から、自主防災組織、あるいは区長会等にご協力をいただきながら防災訓練等を実施していただくよう、今後ともに努めてまいりたいと考えております。なお、今後、避難場所や避難路につきましても、安全でスムーズに避難できるよう、改めて見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号84番、4月から実施の市内循環バスの利用状況と今後の改善について伺うとのことでございます。

 昨日、他会派のご質問で答弁させていただいたところでございますが、平成13年4月から1台増車いたしまして、1日の便数を4便から8便に増便し、さらにより身近な場所に停留所を設置いたました結果、温水プール、市立病院、市役所等へ行くのにとても便利になったというようにご好評をいだたいております。市民の方が、お年寄りや体の不自由な方に手を差し伸べたりして、お互いに助け合いながら循環バスをご利用いただくほほ笑ましい光景も見受けられまして、日を経るにつれ、市民生活に循環バスが定着してきているのが実情でございます。

 利用状況につきましては、4月の利用者が3,437 人、うち車いすの方が5人、5月の利用者は3,792 人、うち車いすの方が4人で、前年度のそれぞれ同月と比較いたしますと、約2倍の方々のご利用をいただいております。2台で運行開始いたしまして日も浅いことから、今後改善すべき点につきましては改善し、市民の方々により安全で利便性のよい運行を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 公明党代表の寺元議員の質問のうち、私からは、整理番号81、82、83の3件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号81、質問の要旨は、マンション管理適正化法の制定に伴い、柏原市に相談窓口を要望するが、市の考えを伺うということであります。

 マンションの管理適正化の推進に関する法律は、昨年12月8日に公布され、年内に施行されるところであります。この法律は、土地利用の高度化の進展、その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施するなど、マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定・向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定されました。

 ご質問のマンション管理適正化法の制定に伴い、本市に相談窓口の設置についてでありますが、この法律の第5条で、国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するために、管理組合またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供、その他の措置を講ずるように努めなければならないと定められております。本市といたしましても、マンション管理適正化法の趣旨を十分に踏まえ、大阪府を初め関係機関との連携を密にしながら、相談体制の充実を図ってまいります。当面は、現在実施しております無料の建築相談、法律相談などの活用を図るとともに、管理組合の管理者等に対する情報、資料の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号82、質問の要旨は、市道大正8号線の道路改良についてであります。

 ご質問の市道大正8号線の道路改良でありますが、大正3丁目の国道25号に面する柏原郵便局の北側の東西道路で、延長約80メートル、道路幅員は1.6 メートル程度しかなく、道路北側に平行して、幅70センチ程度の開水路があります。この道路は幅員が狭いため、自転車のすれ違いも難しい状態であり、柏原小学校の通学路にもなっております。また、郵便局へ通ずる道路として、多くの市民が利用されております。このため、地元の4人の区長さんから、道路を拡幅してもらいたい旨の要望をいただきました。

 本市といたしましては、道路を拡幅するには、すぐ北側にある開水路を暗渠化する方法しかなく、このことから、水路を管理されております水利組合と暗渠化について現在話し合いを進めており、話し合いがまとまり次第、早い時期に着工してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、整理番号83、質問の要旨は、市道本郷平野線の道路整備についてであります。

 ご質問いただいております本郷平野線の道路整備、すなわち近鉄法善寺駅東側の歩道整備についてでありますが、昨日の他会派のご質問の中でもご答弁申し上げましたとおり、法善寺駅から東側の恩智川までにつきましては、現在歩道が整備されておらず、歩行者の方々が車道部を通行し、自動車交通と混合しているのが現状であります。当該区間につきましては、議会の方からも歩道設置について強い要望があることから、今後、歩行者の方々、特に高齢者及び身体障害者等の方々の安全を確保するために、歩道整備を進めてまいりたいと考えております。

 現在計画しております中でも、特に法善寺駅東側にあります文化住宅前の区間約20メートルにつきましては、踏切待ちしている車両と駅への乗降客及び歩行者、自転車の方々とが大変混合している状況でありますので、早急に当区間の歩行者空間の確保が必要と考えております。現在、当駅東側の文化住宅につきましては、所有者及び居住者に対しまして事業内容の説明を行い、調査及び測量等の承諾を得まして、事業を進めているとところであります。歩道に必要な面積等が確定いたしましたら、土地所有者等の方々に用地買収についてのご協力をいただきますよう話し合いを進めたいと考えております。

 なお、当該事業につきましては、国の補助で事業を進めるべく、大阪府を通じ現在要望しており、そして国庫補助金を受けながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(尾野文男君) 以上で一通りの答弁は終わりました。寺元議員、再質問ありませんか。



◆17番(寺元正二君) それでは、再質問をいたします。

 まず、整理番号71番の工事請負契約の変更についてでございますけれども、先ほどの答弁では、過去に行った工事の地質調査のデータは保存しているということで、国分地域の方で約150 ヵ所ぐらいですか、柏原地域においても約150 ヵ所ぐらいの過去に地質調査をした調査結果のデータを保存しているということを、担当者の方からもお聞きいたしました。今回の箇所については、先ほどの答弁でもありましたけれども、過去にその付近の公共事業の実績がないためにそういうデータがなかったということで、今回出てきた岩盤を発見できなかったということでございますけれども、これからもそういうデータの蓄積をされまして、そういう工事の変更にならないように、きめ細かい対応をよろしくお願いをしておきます。

 次に、整理番号72番ですけれども、先ほど条例の周知徹底についてお聞きしたんですけれども、ちょっと明確な答弁がなかったので、再度お願いできますか、周知徹底の方法。



◎市民部長(安井宏君) 周知徹底の方法でありますが、先ほども答弁の中で申し上げましたが、市の広報紙や国保の納付書及び納付書に同封してお送りしております柏原国保だより等でも今後周知徹底していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(寺元正二君) それでは、ちょっと具体例を挙げて確認をしたいんですけれども、提出いただいています議案書の38ページの条例の中ほどに「貸付対象」というところがありまして、その条件なんですけれども、その2番に、「妊娠4箇月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったこと」と、このようになっているんですけれども、例えば妊娠4ヵ月以上経過後に、この貸付制度がございますので、医療機関でかかった費用分の貸し付けを受けたと。ところが、その後不幸にして死産ないし流産をしたというケースもなきにしもあらずでございますけれども、こういう場合、本来出産育児一時金というのは、出産後申請して、この一時金30万円をいただくわけでございますけれども、今申し上げましたようにその途中で死産、流産になった場合、これはどういうような形になっていくんでしょうか、ご答弁いただきたいんですけれども。



◎市民部長(安井宏君) 妊娠4ヵ月を経過した方が貸し付けを受け、その後、流産、死産となった場合には、出産育児一時金を受けられるかとのお尋ねであると思います。出産費の貸し付けを受けられた方が、出産前に流産、死産等をされた場合であっても、国民健康保険法第58条第1項の規定によりまして、出産育児一時金の30万円を受け取ることができるということになっております。また、出産育児一時金と貸付額とを同額で相殺し、貸付額を返還していただき、相殺を行った後の残額につきましては、貸し付けをした方に支給することとしておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(寺元正二君) それで、先ほどのこの周知徹底をお願いしたいということにつながるんですけれども、出産育児一時金というのは、出産後申請して、一時金30万円をいただくとなっていますので、この制度はよくご存じだと思うんです。ところが、先ほど申し上げましたように、不幸にして途中で死産また流産になったという方もいらっしゃると思うんです。その方々は、果たして出産育児一時金をいただく権利と言えば権利ですね、があるんだという、恐らくこの認識はないんじゃないかなと。過去にも、柏原市においてもそんなに件数的に多くないということでございますけれども、不幸にしてそういう流産、死産になった方がこういう申請をされたのかどうかという危惧をするわけでございまして、これは過去には戻れないんですか。請求したらもらえるとわかってたんやけれども、知らなかったと。そのことがわかって、さかのぼって請求したいとなれば、そこら辺はどうなんでしょう。過去のことやからもうあかんのや、請求できないんだと言われるのか、例えば2年やったら2年、3年やったら3年さかのぼれるんだとか、そこら辺、明確になっていたら、ちょっとご答弁いただきたいんですけれども。



◎市民部長(安井宏君) まことに申しわけないんですけれども、そこまで今のところ、実を言いますと把握しておりませんので、後日またご連絡申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆17番(寺元正二君) わかりました。また確認していただいて、後日で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。これはこれで終わっておきます。

 次に、整理番号73番、IT講習の件でございますけれども、このIT講習は、柏原市におきましては対象者が2,520 名あって、4月から開始されたと。6月、7月から本格的に受講場所もふやして、講座をふやしていきたいということでございますけれども、このIT講習は平成13年度の単年度事業、このように言われているんですけれども、せっかく今年度、このIT講習を皆さん方に受けていただくために機種を導入されて、単年度事業だからということで、その機種を破棄されるというのは、私は、ちょっとそんな形にはしてもらったら困るんじゃないかと思うんですよ。ですので、できましたら引き続き平成14年度も、次年度もこのIT講習をその機種を使ってやっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺のお考えをまず最初にお聞きいたします。



◎教育部長(古川利章君) 自席からご答弁申し上げます。

 私ども、このテスト的な講習を行いました折にアンケートを実施しておりまして、100 %に近い方から、参加してよかった、今後も参加したいという声を聞いております。また、今後希望される講習といたしましては、年齢層を分けた基礎的なパソコン教室とか、また暑中見舞いや年賀状を作成する教室、表計算を取り入れたりエクセル等の教室、ワープロソフトのワード教室などを希望されているというのを、私どもも把握いたしました。また、今後自分でどのように活用されるかというところにつきましては、パソコンによる自己表現とか、データベースを利用した住所録の作成、インターネットや電子メールとしての利用、ホームページの作成、デジタルカメラでのアルバムづくりなどに活用したい、このようなお答えをいただいておりますので、今議員がおっしゃっていただきましたように、講習会用のパソコンも本年度整備されて実施してまいりますので、来年度以降につきましても、情報政策課並びに財政当局とも十分協議しながら、市民のニーズにおこたえできるように進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆17番(寺元正二君) 今、部長の方から、引き続いて取り組んではいきたいけれども、担当課とも相談してと、これは予算との関係があるから、そのようにおっしゃっていると思うんですけれども、これは引き続いて平成14年度も実施していただきますように、強く要望をしておきます。

 それで、アンケート調査をされたということなんですけれども、具体的にもう一点だけお聞きいたしますけれども、アンケート調査で回答いただいた方々の100 %の方が引き続いて講習を受けたいんだということでございますけれども、この講習は1回3時間を4回、延べ12時間ですか、講習を受けられるんですけれども、受講を希望された方は、全員12時間受講されているんでしょうか。それとも、最初受けたいということで受講したけれども、私はとてもついていけないということで、途中で受けられなくなったとかいうようなことはないんでしょうか。



◎教育部長(古川利章君) 1講座20名で行っておりますけれども、やはり1名ないし2名欠席されると。初日に休まれて、後の続いての継続が非常に難しくなるとか、いろいろなケースが出ておるのも実情でございますけれども、できるだけ人がつきまして、ちょっと補いながらやってまいりましたので、今後ともいろいろ検討してまいりたいと思います。



◆17番(寺元正二君) 若い方から70歳代の高齢の方も受講されているということをお聞きしておりますので、どうかきめ細かい対応をよろしくお願いをしておきます。

 次に、整理番号74、文化・芸術の振興について、先ほどその重要性については、第1回目の質問で述べさせていただきました。公明党といたしましても、国の方で文化・芸術振興策を政策提言して、予算化について今議論をしていただいておりますので、予算化されましたら、また各自治体に通知が来ると思いますので、しっかりとこの対応をよろしくお願いをし、要望しておきます。

 次に、整理番号75番、玉手橋、それから築留二番樋が今回登録文化財建造物として指定されたわけでございますけれども、特に玉手橋の保存につきましては、過去に同会派の堅木議員、また引退されました小川議員等も、この本会議場で保存についての意見も述べさせていただきました。今回特にこうして文化財として指定されましたので、老朽化もしておりますので、ひとつなお一層の維持管理をよろしくお願いをし、要望しておきます。

 次に、76番のやすらぎの園の駐輪場の件でございますけれども、これから検討したいということでございますので、切実なご要望でもございますので、どうか調査をして適地を探していただきまして、整備の方をよろしくお願いをしておきます。

 次に、整理番号77番の児童手当の充実の件でございますけれども、公明党は、特にこの児童手当につきましては、創設以来取り組んできた施策でございます。児童手当の拡充については、一部マスコミではばらまきだという批判がございますけれども、必要なところに必要な予算をつけるのが政治の仕事でありまして、公明党が取り組んでおりますのは特に高齢化対策であり、また同時進行で進んでいる少子化対策にも真剣に取り組んでいるところでございまして、この児童手当だけでなく、子育て支援のためのファミリーサポートセンターづくりも推進し、育児休業手当におきましても、休業前賃金の25%から40%に引き上げたとか、子育て支援の一環として、児童手当の充実について取り組んでいるところでございます。このことにつきましては、国の社会保障・人口問題研究所の日常的な調査研究をされているところにおきましても、この児童手当は非常に子育てに有効であるとの見解を発表していただいているところでございまして、したがって、我々も児童手当のなお一層の充実を図っていきたいと取り組んでおるところでございます。

 市長も先ほど、市長会を通じて政府の方に申し入れるということでございましたが、市長は8期目の市長で、全国でも数少ない市長でございますので、8期の山西市長が国に物を申されれば、非常に重みがあると思うんですけれども、引き続いて取り組んでいただきますように、よろしくお願いします。

 次に、整理番号79番でございますけれども、先ほど部長の方からご答弁いただきました。これを設置するとなれば、この玉手山公園は借地で、地主さんの了解をいただいて公園として柏原市が管理しているということで、地主さんの了解をいただかなきゃいかんと、また埋蔵文化財等があるので、調査等に期間もかかるし、難しいというようなことでございます。

 柏原市内には数多く公園がありますけれども、高井田横穴公園、それから玉手山公園は、非常に規模的にも大きい公園に属しまして、特に玉手山公園は、小さいお子さんから高齢者の方まで幅広いご利用もございますし、柏原市民の皆さん方以外にも、市外の多くの方もこの玉手山公園をご利用になっております。そんな中で、玉手山公園を利用されている方々から、一日ゆっくりとこの広い玉手山公園で散策をし、森林浴を楽しみながら、なお一層木陰で読書でも楽しめればということで、そんなに多くなくても、先ほど申し上げました仮称玉手山文庫(図書コーナー)があれば、そこで借りて、一日ゆっくりと読書に親しみたいなあという要望でございます。

 難しい難しいと言えば、話は前へ行かないわけでございまして、設立するためにはどうしたらいいのかという知恵が、なぜこの発想が出てこないのかと、私はいつも議論をして思うんです。それは確かに公金の支出でございますし、いろんな制約もあると思うんですけれども、そういう中からも、どうすれば市民要望が実現するんだろうかというプラス思考で物事を判断してもらえればなと、このように思うんです。今後の検討ということでございますけれども、もう少し前向きなご答弁をいただきたいなと、私はこのように思うんですけれども、再度、部長でも教育長でも、どちらでも結構です、よろしくお願いします。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 先ほど部長も答弁の中の最後の部分で申し上げましたように、大きな施設、ログハウスを建ててやる、こういうことについては難しいけれども、やはりその中で創意工夫をしてやっていきたい、あるいはちょっとその辺に管理してもらっている図書を見てもらう、こういう方法をとれないかということで、管理を担当いたしておりますところと協議をしていきたいというふうに答弁申し上げておりますので、私どももそういった方向で検討を進めたいと思います。



◆17番(寺元正二君) ちょっと期待が持てたなと、このように思っています。これは継続してまた要望を……(松村議員「あったんや、あったやつがなくなっただけや」と呼ぶ)今、大先輩の松村議員から、この玉手山公園内にはそういう施設があったんだと証言をしていただきましたので、きめ細かい行政サービスの一環として復活をしていただきますように、強く要望をしておきます。

 続きまして、整理番号80番はちょっと深刻なことでございまして、旧170 号線の東側に生駒断層帯があるんだということでございまして、これは確率が高くなったと言うんですけれども、もしマグニチュード7程度の地震が起こったと仮定して、柏原市内にどのような被害が及ぶのかということでございますけれども、そこら辺は担当者は答弁できますか。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました平成10年度柏原市防災計画の中で、一番出火件数が多いとされます冬場の午後6時ごろを想定いたしまして、今仰せの阪神・淡路大震災クラスの震災が来た場合のシミュレーションといいますか、これが出てまいります。それによりますと、建物被害といたしまして全壊が4,619 棟、半壊が2,334 棟、そして地震による火災といたしまして、炎上出火件数と申しますこれが20件、焼失5,617 棟、それと人的被害といたしまして、死者591 人、負傷者1,184 人、罹災者3万7,286 人、避難生活者が1万1,281 人となっております。



◆17番(寺元正二君) 私も手元にそのデータをいただいたんですが、これはどこが発表したデータなんでしょう。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。大学の専門家による数字でございます。



◆17番(寺元正二君) 今、被害状況を数字でお答えいただいたんですけれども、人的被害でいきまして罹災者が3万7,286 人、人口比46.4%といいますと、柏原市民の約半数の方が被害を受けられるという予想をされているんですね。これは大変なことが起こり得る可能性をはらんでいるということでございますので、しっかりとした体制というものも行政として取り組んでいっていただきたいなと強く思うわけでございまして、先ほどの答弁で、関係機関とも連携をとりながら見守っていき、その都度得られた情報については広く市民に公開をしていくんだと、発表していくんだということで、防災意識の向上を図るためにもそういう体制をとっていきたいということでございます。

 そこで、再度お聞きしたいんですけれども、自主防災組織が各町会にあり、各町会の方でこの組織を通じて避難訓練等をやってもらっているんだということでございますけれども、全町会に自主防災組織というのはあるんですか。



◎総務部長(寺前良男君) 現在柏原市内には110 町会ございまして、自主防災組織を立ち上げられている町会は、そのうち67町会ということでございます。



◆17番(寺元正二君) 自主防災組織が組織されていて、避難訓練等も定期的に行われているということでございますけれども、この避難訓練等に行政はどんな形で協力というか体制で取り組んでいらっしゃるんですか、それとも町会だけに任せてあるんですか、どうなんですか。



◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。あくまで町会の自主組織でございますので、行政の方からタッチしているということではございません。



◆17番(寺元正二君) 私は少し行政として無責任じゃなかいなと。これは災害を想定して訓練をしていただくわけでございまして、当然行政との一体の中で取り組むべきものだと、こう思うんです。平時の何もない中で訓練をするわけではございませんで、実際に災害が起こったことを想定して行うんでしょう。当然行政と地元の自主防災組織を持ってらっしゃる町会と、また幅広い関係機関と連携をとって対応をしていかなきゃいけないというものを想定してやらなきゃいけないんでしょう。−−そうじゃないんですか。



◎総務部長(寺前良男君) そうでございます。それで、機材等につきましては補助をしております。そしてまた要請があれば、町会の方へ出向いていって、指導をするなりしております。



◆17番(寺元正二君) そうしましたら、実際に大規模な災害が起こったと−−先ほど言われましたね、マグニチュード7程度の災害が起こったときにこれだけの被害が起こるんだと、実際に起こったときに、その状況を打破するための体制づくりというのは、私は非常に心配をするんですけれども、そのときにはどういう対応できるような組織というのはできているんですか。



◎市長(山西敏一君) まだ部長は日が浅うございますので、私の方からお答えします。

 まず、6年前の阪神大震災で一番痛切に感じましたのは、それぞれの地域と全く連絡がとれない、こういうことでありました。電話、また携帯電話も全く頼りにならん、こんなことでございましたので、私どもは、柏原市は柏原市なりにやはり一応の非常連絡網、こういう形を充実すべきだろうと、そして大阪府ともとるべきであろう、こういうことで、ご案内のように大阪府を動かしまして、約四、五年かかりましたが、新しい無線通信、それは各関係機関同士の連絡がどんなことがあっても中断されないでできる、これは大きく前進をいたしました。そしてまた、柏原の各区長さん等を通じましての連絡網も再整備をいたしております。

 それと別に、一昨年でございましたか、各避難場所等々につきましては、総務部の方で担当いたしまして、こういうふうな大きな災害があるときにはこういう避難場所と、こういうことの地図もつくって配ったことも、皆さんのご記憶に新しいと思います。なおまた、地震だけでなしに、私どもは、地すべりとか、こういうことにつきましても大変心配しております。また、火災についてもしかりであります。

 したがいまして、それぞれの自主防災組織をつくっていただきましたところには、先ほど部長がちょっと触れておりますように、それぞれ器具につきまして市の方から助成する、そして買う、こんなようなこともおいおいいたしております。また、訓練方法等々につきましては、火災等でございますけれども、非常に水の少ない、そしてまた文化財もある、こういう地区につきましては大変心配をいたしまして、そこで町会の方に出ていただきまして、消防署からも何人か来ていただきまして、消防団からもと、こういうことで地域的に訓練した地域も何ヵ所かあります。

 したがって、災害はいつどんな形でやってくるかわからない、こういうふうに考えておりますので、いろんなことを想定しながら、連絡網、そしてまた自主防災組織、そして消防団、消防署、これらと連携しながら、それぞれ訓練をもさらに一層充実してまいりたい、こんなように思っております。



◆17番(寺元正二君) 時間の関係で、どうか危機管理意識を高めていただきまして、市民の生命、財産を守るためにしっかりと体制を常にとっていただきますように、よろしくお願いをいたしておきます。

 次に、整理番号82の市道大正8号線でございますけれども、地元区長さんからも要望が出ていると、また、現在水利組合とも協議し、同意をいただくための努力を一生懸命やっているんだということで、積極的に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げ、また、一日も早く改良されますように要望しておきます。

 次に、整理番号83、市道本郷平野線の道路改良でございますけれども、鋭意努力しているんだということでございますので、これもあわせて、早く用地買収ができ、歩道整備ができますように強く要望をしておきます。

 最後に、整理番号84番でございます。ことしの4月から市内循環バス「きらめき号」が2台で運行していただきまして、利用者も非常に多くなったということで、私たちも喜んでいるところでございますけれども、昨日もきょうも、交通バリアフリー法の質疑がございました。交通バリアフリー法は、特に鉄道事業者、また航空関係もしかりでございます。また公共施設とも、段差のない、高齢者の方が、また障害を持っていらっしゃる方が安心して通行できる改良ということで、それが中心になっているんですけれども、急速に高齢化が進んでおるわけでございますし、柏原市も非常に急傾斜地の多い地形でございまして、そういう傾斜地を宅地開発されておりまして、高台にお住まいの住民の方がたくさんいらっしゃいます。

 そういう中で、今回2台にふやしていただきまして、可能なところに停留所もふやしていただきましたけれども、まだまだ私は十分ではないと、このように思っております。特に、車に乗れて、バイクに乗れて自由に行き来ができるうちはいいんですけれども、やはり年をとっていきますと、そういう面もままならない状況がやってまいりますので、予算との関係もございますけれども、どうかなお一層きめ細かい循環バスの運行をしていただきまして、不便を感じていらっしゃるところに停留所もふやしながら、なお一層市民サービスの充実という観点からこの対応をしていただきますように要望をいたしまして、少し時間がございますけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(尾野文男君) 以上で公明党代表者の質疑・質問を終わります。

 他に通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りします。報告第2号から報告第8号までの7件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異義なし」の声起こる〕



○議長(尾野文男君) ご異議なしと認めます。よって本7件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより本7件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。

    〔「なし」の声起こる〕



○議長(尾野文男君) 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。報告第2号 専決処分報告については原案どおり承認することに賛成の議員の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(尾野文男君) 挙手多数と認めます。よって報告第2号は原案どおり承認されました。

 次にお諮りします。報告第3号 専決処分報告について、報告第4号 専決処分報告について、報告第5号 専決処分報告について、報告第6号 専決処分報告について、報告第7号 柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、報告第8号 平成12年度柏原市介護保険事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異義なし」の声起こる〕



○議長(尾野文男君) ご異議なしと認めます。よって報告第3号、報告第4号、報告第5号、報告第6号、報告第7号、報告第8号は原案どおり承認されました。

 次に、議案第36号から議案第41号までの6件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(尾野文男君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日より6月21日までを休会とし、22日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後2時18分