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大阪府 柏原市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月04日−01号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−01号







平成13年  6月 定例会(第2回)



              目次

◇開会  午前10時10分

開会あいさつ(議長 尾野文男君)…………………………………………………………4

開会あいさつ(市長 山西敏一君)…………………………………………………………4

◇開議

 日程第1 議会運営委員会委員長報告(乾 幸三君)…………………………………4

 日程第2 会議録署名議員の指名(伊山喜二君・寺元正二君)………………………5

 日程第3 会期の決定(6月4日〜6月22日)…………………………………………5

 日程第4 駅前整備特別委員会委員長報告(中村幸平君)……………………………5

 日程第5〜日程第17 一括上程(議案説明)

     *財務部長(辰巳英彦君) 報告第2号(専決第2号)

      報告第4号(専決第4号)  報告第7号 議案第36号

      議案第38号………………………………………………………………………6

     *市民部長(安井 宏君) 報告第3号(専決第3号)

      報告第5号(専決第5号) 報告第6号(専決第6号)

      議案第37号 議案第41号………………………………………………………12

     *健康福祉部長(浅野保夫君) 報告第8号 議案第40号…………………14

     *下水道部長(堀内良一君)議案第39号………………………………………15

◇散会  午前11時21分

●平成13年第2回柏原市議会定例会会議録(第1号)

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●平成13年6月4日午前10時10分より柏原市議会議事堂において開会

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●議事日程

 日程第1       議会運営委員会委員長報告

 日程第2       会議録署名議員の指名

 日程第3       会期の決定

 日程第4       駅前整備特別委員会委員長報告

 日程第5 報告第2号 専決処分報告について

 日程第6 報告第3号 専決処分報告について

 日程第7 報告第4号 専決処分報告について

 日程第8 報告第5号 専決処分報告について

 日程第9 報告第6号 専決処分報告について

 日程第10 報告第7号 平成12年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について

 日程第11 報告第8号 平成12年度柏原市介護保険事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告について

 日程第12 議案第36号 工事請負契約の変更について

 日程第13 議案第37号 柏原市国民健康保険出産費資金貸付事業条例の制定について

 日程第14 議案第38号 平成13年度柏原市一般会計補正予算(第1号)

 日程第15 議案第39号 平成13年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第16 議案第40号 平成13年度柏原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 議案第41号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)

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●出席議員(21名)

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     松本二郎君

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(1名)

         1番     武田安弘君

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          寺前良男君

    次長兼人事課長     加茂泰男君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

    財務部

    部長          辰巳英彦君

    財政課長        木田多加良君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          堀内良一君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    事務局長        石田悦二君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          山岡 勲君

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●事務局出席職員

    事務局長        酒谷健蔵君

    次長兼議事調査係長   西尾保弘君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

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△開会 午前10時10分



○議長(尾野文男君) 平成13年第2回柏原市議会定例会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位には、早朝からご出席いただきまして、ありがとうございます。本定例会には、市長から13議案が提出されております。議員各位には、十分なるご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。

 それでは、市長からあいさつがあります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 大変公務お忙しい中、多数ご出席を賜りましたことを厚く御礼申し上げる次第であります。

 本定例会にお願い申し上げております案件といたしまして、専決処分報告が5件、報告案件が2件、その他案件が1件、条例関係案件が1件、補正予算案件が4件、合計13件でございます。どうかよろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(尾野文男君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってただいまから平成13年第2回柏原市議会定例会を開会いたします。



△開議



○議長(尾野文男君) 直ちに本日の会議に入ります。

 日程に入る前に、1番 武田安弘議員から欠席の届け出が出されておりますので、報告いたします。

 なお、荒藤議員、和田議員はおくれるという届け出がありましたので、ご報告いたします。

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○議長(尾野文男君) それでは、これより日程に入ります。

 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。乾議会運営委員長、報告願います。

   〔14番 乾 幸三君 登壇〕



◆14番(乾幸三君) 議会運営委員会の乾でございます。ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告申し上げます。

 最初に、本定例会の会期は、既に配付されております定例市議会運営予定表のとおり、本日から6月22日までの19日間であります。

 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名及び会期の決定をいたします。その後、閉会中に駅前整備特別委員会が開会されておりますので、委員長の報告を受けます。なお、同じく議会改革特別委員会も開催されたのでありますが、同委員会は6月8日にも再度委員会を予定しておりますので、あわせまして最終日の22日に報告を受けることに決しております。よろしくご了解をお願いいたします。

 次に、市長から提出されました全議案を一括上程し、各担当部長から順次提案理由の説明を受けます。

 次に、15日の質疑終了後、即決を予定しております議案は、報告第2号から報告第8号までの7件であります。その他の議案第36号から議案第41号までの6件につきましては、後日配付いたします議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託することに決しております。

 次に、今定例会における各派の質問順位は、1番、市民党1時間50分以内、2番、第一自由民主党1時間50分以内、3番、第二自由民主党1時間50分以内、4番、日本共産党1時間40分以内、5番、公明党1時間30分以内と決しております。なお、質問通告の締め切りは、6月7日(木曜日)の正午までとなっております。

 次に、各委員会の日程といたしましては、それぞれ各委員長により協議、決定していただくことになっております。

 最後に、議案説明終了後、理事者から国分駅の急行停車の件につきまして発言があります。よろしくご了解いただきますようお願いいたします。

 以上が、当委員会で決定いたしました内容であります。これで報告を終わらせていただきます。



○議長(尾野文男君) ただいまの委員長報告どおり本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をお願いいたします。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番伊山喜二議員、17番 寺元正二議員を指名いたします。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月22日までの19日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(尾野文男君) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から6月22日までの19日間と決定いたしました。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第4、駅前整備特別委員会委員長報告を議題といたします。中村駅前整備特別委員会委員長、報告願います。

   〔16番 中村幸平君 登壇〕



◆16番(中村幸平君) 駅前整備特別委員会の中村幸平でございます。ただいまから、去る4月27日に開催いたしました当委員会の審査内容について報告いたします。

 当日は、柏原駅西口地区第2種市街地再開発事業の進捗状況について、及び同事業計画決定についての2件を、既に各議員にも配付されました資料に基づき担当者から説明を受けました。

 これに対して各委員から、再開発ビルの公益施設について、駅前広場の歩行者デッキについて、土地建物の評価方法の地元説明会について、事業スケジュールについてなどの質疑があり、意見の交換を行った後、今後も本事業についての調査研究を行っていくことで閉会をいたしました。

 委員各位の詳細な質疑内容につきましては、後日配付いたします委員会会議録のご参照をお願いいたしまして、報告を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(尾野文男君) ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よって質疑を終結いたします。

 駅前整備特別委員会におかれましては、今後とも引き続き調査研究をお願いいたします。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第5、報告第2号 専決処分報告についてから日程第17、議案第41号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)までの13件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。

 〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕



◎財務部長(辰巳英彦君) 私からは、報告第2号、報告第4号、報告第7号、議案第36号及び議案第38号についてご説明申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。報告第2号は専決処分報告でございます。柏原市市税条例の一部改正について、平成13年3月30日に専決処分を行いましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 この条例は、第151 通常国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が3月30日付で交付されたことに伴いまして、市税条例を改正し、専決させていただいたものでございます。

 今回の改正の主な内容は、大きく分けて4点ございます。第1点目は、土地等の譲渡益に対する特例措置の延長、第2点目として、商品先物取引に係る課税の特例措置の創設、第3点目として、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、第4点目としまして、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び特例措置の延長でございます。

 今回の条例改正につきましては、3ページから10ページにわたって記載しておりますが、改正条文中大半が字句の修正及び条文整備等となっておりますので、改正部分の説明はページが飛び飛びになりますが、ご了承のほどをお願いいたします。なお、主な改正点につきましては、後ほど別紙参考資料により説明させていただきます。

 それでは、まず初めに3ページをお願いいたします。3ページの上から5行目の第10条から中段の第43条でありますが、これは今回の地方税法等の一部改正に伴います項の繰り下げ及び字句修正でございます。

 次に、下から9行目の第69条は、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設による条文整備でございます。

 次に、下から2行目でございますが、第69条第2項、次のページに移りまして、中段より下の第3項及び下から2行目の第80条の2につきましては、後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次に、5ページをお願いいたします。下から7行目の第81条から下から2行目の附則第11条までの改正は、字句修正でございます。

 次に、5ページの一番下の附則第13条第2項の規定は、個人市民税の土地の長期譲渡益に対する特例措置の期間延長の規定で、これも後ほど参考資料で説明させていただきます。

 6ページに移りまして、上から3行目、附則第14条第1項及び第2項は、優良住宅の造成のため土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置を期間延長する規定で、これも後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次に、附則第18条第1項は、株式等の譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例であります。この株式等譲渡益課税は、申告分離課税と源泉分離課税の2通りがありますが、平成11年度の税制改正で、有価証券取引税等の廃止にあわせ、平成13年4月から申告分離課税への一本化に改正されたところであり、その適用期限を平成15年3月31日まで延長されたものであります。

 次に、附則第18条の2第7項は、証券取引法の改正に伴う条文整備でございます。

 次に、附則第18条の3につきましては、商品先物取引による所得に対する個人市民税の申告分離課税の創設で、これも後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次に、7ページをお願いいたします。中ほどでございますけれども、附則第20条の2第4項であります。これは新築住宅等に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする場合の申告規定でありまして、今回特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に改正によりまして、申告規定が追加されたものでございます。

 次に、附則第20条の2第5項の規定は、高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行される日から平成16年3月31日までの間に新築された同法に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、新築後5年度分は固定資産税額の3分の2を減額されるものであり、減額の適用を受ける場合、認定を受けた書類を添付し申告しなければならない旨、追加規定したものであります。

 次に、附則第34条及び附則第35条第6項、次の8ページに移りまして7項、8項につきましては、特別土地保有税の課税の徴収猶予制度の特例措置の創設及び拡充の規定で、これも後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次に、8ページの附則第1条でございますが、この条例は、一部施行日を異にする規定はございますが、主要部分は平成13年4月1日からの施行としております。なお、各税目の経過措置等は、附則第2条から附則第4条に定めておりますので、後ほどご参照方、お願いいたします。

 それでは、さきに説明を省きました条文につきまして、お手元に配付させていただいております参考資料により説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、参考資料の1ページをお開き願います。初めに、項目1、土地等の譲渡益に対する課税の特例措置の期間延長でございます。条文は附則第13条及び附則第14条であります。

 今回の改正は、土地の流動性を促進するため、譲渡益の特例制度の期間延長をされたものであります。具体的には、まず長期所有(5年以上)の土地等を譲渡した場合の譲渡所得については、平成11年度の改正により、現行は所得税20%、市民税4%、府民税2%で、適用期限は平成12年12月31日までとなっていましたが、この適用期間を平成13年1月1日から平成15年12月31日までさらに3年間期間延長されるものでございます。

 次に、優良住宅地の造成のために国や地方公共団体への土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得は、平成9年1月1日から平成13年12月31日までの譲渡益につきましては、2段階課税により、4,000 万円以下が3.4 %、4,000 万円を超える部分が4%とされており、この適用期限が平成13年12月31日までとされておりましたが、この適用期間をさらに2年間延長し、平成15年12月31日までとされるものであります。

 2ページでございます。項目2、商品先物取引に係る課税の特例措置の創設であります。条文は、附則第18条の3で追加規定されております。これは、手数料の自由化等の商品先物市場の整備が進められており、今後、個人投資家のより一層の市場参加を通じ、先物市場の活性化を図るという観点から、2年間の措置として、申告分離課税で扱うこととされたものであります。具体的には、商品先物取引をした場合における所得については、従来、事業所得、雑所得として総合課税でありましたが、今回、平成13年4月1日から15年3月31日までの間の特例として、商品先物取引による所得について、他の所得と分離し、市民税4%の税率による課税が講じられております。なお、参考といたしまして、所得税等の税率は下に記載しております。

 次に、3ページをお願いいたします。項目3、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設でございます。条文は、第69条、第80条の2及び第119条で追加規定されております。これは、近年において戦後最大の被害をもたらしました阪神・淡路大震災、昨年は有珠山や三宅島の噴火、鳥取西部の地震、また愛知県を中心とした洪水等など、全国各地で多様な災害が発生しており、数多くの家屋が倒壊した結果、生活基盤としての住宅の再建が困難となり、地域の存立にかかわる事態が発生し、阪神・淡路大震災でできた制度を一般化しようということで、今回の特例措置が講じられております。

 特例措置の内容でありますが、現行の固定資産税、都市計画税の課税標準額は、評価額と同額であるということが原則でありますが、住宅用地につきましては、税額を軽減する必要から、200平方メートル以下の小規模住宅用地については、固定資産税の課税標準額を評価額の6分の1の額、都市計画税は評価額の3分の1の額となっております。また、200平方メートルを超える住宅用地の部分については、固定資産税の課税標準額を評価額の3分の1の額、都市計画税は3分の2の額とする特例措置が講じられております。しかし、震災等により住宅が滅失し、または損壊し、住宅が再建されていなければ、住宅用地として認定できないことから、課税標準額の特例の適用が外れ、税額が増加することになります。こうしたことから、住宅が震災等の理由により滅失、損壊した住宅用地については、当該震災等の発生後2年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、被災前に住宅用地の特例の適用を受けていた土地については、特例措置を引き続き適用しようとするものであります。

 適用区分については、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失または損壊した家屋等に供されていた土地に対して、平成13年度課税分から適用することとされております。

 次に、項目4、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び特例措置の期間延長でございます。まず、徴収猶予中の事業計画に係る特例措置の創設でございます。条文は附則第34条で追加規定されております。

 事業計画の特例措置でございますが、土地を取得し、当初の事業計画の実施が困難となり、事業計画を変更して土地の有効利用を図ろうと考えた場合、現行では徴収猶予を受けていた者が当初の事業計画を変更して他の用途に利用した場合は、徴収猶予は取り消され、徴収猶予された税額を一括納付しなければならないことになっていますことから、徴収猶予の取り消しを恐れて土地を他の用途に活用せず、結果として土地の有効活用を妨げることになっている現状であります。今回の改正では、平成13年4月1日から平成15年3月31日までの2年間に限り、当初の事業計画を変更し、新たな事業計画を定めた場合、1回に限り徴収猶予の継続を認め、その事業が完成したときに徴収猶予された税額を免除されることになります。すなわち、現行では変更は認められておりませんでしたが、改正では、1回に限り事業計画の変更が認められることになっております。

 続きまして、下の欄ですけれども、住宅・宅地供給に資する土地の譲渡に係る特例措置の拡充及び延長でございます。条文は附則第35条で改正されております。まず、現行では、平成11年4月1日から平成13年3月31日までの間に土地を譲渡した場合、その譲渡が住宅及び貸家住宅の譲渡に該当するときは、譲渡者に続き譲受者が徴収猶予の継続を引き続き認められ、住宅・宅地開発事業が完成したとき、猶予された税額を免除することとされております。

 今回の改正では、これまでの土地の開発目的が住宅・貸家住宅地に限定されたいたものを、教育用地、社会福祉用地、保健関係用地等に適用範囲が拡充されますとともに、適用期限を平成15年3月31日までさらに2年間延長されるものであります。

 以上で柏原市市税条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の14ページをお開き願います。報告第4号 専決処分報告についてでございます。平成12年度柏原市一般会計補正予算(第7号)を平成13年3月30日に専決させていただいた内容について報告し、承認を求めるものでございます。

 次の15ページをお開き願います。専決第4号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第7号)は、歳入予算の補正でございます。第2条に地方債の補正を計上しております。今回の歳入予算の補正につきましては、府振興補助金及び市債の額が確定いたしましたので、3月30日に専決をさせていただいたものでございます。

 19ページをお開き願います。歳入でございます。款13府支出金 項2府補助金は、すべて府振興補助金の額の確定による追加でございますので、説明欄の内容につきましては、説明を省略させていただきます。

 それでは、目3衛生費府補助金 節1保健衛生費補助金3,943 万2,000 円、目6土木費府補助金 節2道路橋りょう費補助金970 万円、節3下水道費補助金1,110 万円、目8教育費府補助金 節3保健体育費補助金920 万円で、府振興補助金総額は6,943 万2,000 円となっております。

 次の20ページをお開き願います。款17諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入マイナス1億1,953 万2,000 円、これは府補助金及び市債の確定補正により雑入を減額するものでございます。

 次の21ページをお開き願います。款18市債 項1市債でございますが、主な増減理由について説明させていただきます。目1土木債 節1都市計画債でございますが、マイナス1,490 万円のうち田辺旭ヶ丘線整備事業債マイナス230 万円は、用地買収の減による補助事業費の減により減額となったものでございます。次の柏原駅西線整備事業債マイナス1,260 万円は、国庫補助が通常分から地方道路整備臨時交付金に変更となったことにより減額となったものでございます。節2道路橋りょう費550 万円のうち太平寺上市線歩道設置事業債320 万円は、国の補正予算債により起債充当率が40%から80%に上がったことによる増額でございます。次の安堂畑線道路拡幅整備事業債160 万円は、起債対象事業費の拡大により増額となったものであります。次の上市法善寺線歩道段差改良事業債70万 円は、国庫補助の採択により新規増額となったものでございます。

 次に、目2消防債 節1消防債 耐震性貯水槽設置事業債マイナス200 万円は、工事費の入札減により起債対象が減少したものでございます。

 次に、目6教育債 節1中学校債 校内LAN整備事業債1,260 万円は、国庫補助の採択により新規増額となったものでございます。次の節2保健体育債 市営片山庭球場整備事業債4,890 万円は、地域総合整備事業債の採択により新規増額となったものでございます。

 これらを含めまして、平成12年度の起債発行総額は4億7,680 万円となっております。なお、12年度末起債残高は195億1,195 万7,000 円となっております。

 次に、少し戻っていただきまして、17ページをお願いいたします。第2表地方債の補正で、1は起債の追加であります。起債の目的・中学校校内LAN整備事業、限度額1,260 万円は、先ほど説明いたしました中学校校内LANの整備事業の財源に充当するため、発行するものであります。次の市営片山庭球場整備事業、限度額4,890 万円につきましても、先ほどご説明いたしました市営片山庭球場の整備事業の財源に充当するため、発行するものであります。

 次の2は、起債の限度額の変更でございます。起債の目的・道路整備事業、消防施設整備事業といたしまして、それぞれの起債の額が確定いたしましたので変更するもので、変更前と変更後の比較では、合計で1,140 万円の減額となっております。

 以上で平成12年度柏原市一般会計補正予算(第7号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、32ページをお開き願います。報告第7号は、平成12年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告についてでございます。

 次の33ページをお願いいたします。平成12年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。この繰越明許費につきましては、去る3月議会で議決をいただきました繰越額がその後確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 款2総務費 項1総務管理費、事業名・地域イントラネット基盤整備事業、金額8,850 万円に対しまして、翌年度繰越額は8,850 万円と全額を翌年度に繰り越したものでございまして、財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金2,868 万3,000 円、地方債4,580 万円、そして一般財源1,401 万7,000 円となっております。

 款7土木費 項2道路橋りょう費、事業名・安堂畑線道路拡幅事業、金額4,250 万円に対しまして、翌年度繰越額は4,250 万円と全額を翌年度に繰り越ししたものでございます。財源内訳は、未収入特定財源として地方債2,000 万円、そして一般財源2,250 万円となっております。

 次の款9教育費 項1教育総務費、事業名・情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備事業、金額1,500 万9,000 円に対しまして、翌年度繰越額は1,500 万9,000 円と全額を翌年度に繰り越ししたものでございます。財源内訳は、未収入特定財源として府支出金723 万8,000 円、そして一般財源として777 万1,000 円となっております。

 次の項5社会教育費、事業名・情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備事業、金額821 万5,000 円に対しまして、翌年度繰越額は821 万5,000 円と、これも全額を翌年度に繰り越したものでございます。財源内訳は、未収入特定財源として府支出金546 万9,000 円、そして一般財源として274 万6,000 円となっております。

 これらの合計といたしまして、金額1億5,422 万4,000 円、翌年度繰越額1億5,422 万4,000 円で、そのうち未収入特定財源として国庫支出金2,868 万3,000 円、府支出金1,270 万7,000 円、地方債6,580 万円、そして一般財源が4,703 万4,000 円となっております。

 以上で繰越明許費繰越計算報告の説明を終わらせていただきます。

 次に、36ページをお願いいたします。議案第36号 工事請負契約の変更につきまして説明させていただきます。

 本件につきましては、平成12年第1回定例市議会におきまして議決をいただきました公共下水道(国)11−5工区と同工区(その2)の工事請負契約の変更でございます。

 まず、本件工事につきましては、平成12年第1回定例市議会での議決の後、平成12年3月29日に契約金額4億4,625 万円で株式会社森本組大阪本店と契約を締結し、その工事内容につきましては、国道25号線の国分中学校前交差点より東へ40メートルの地点、すなわち喫茶店「アマゾン」があったところより光洋精工国分工場の西側までの国分本町幹線の延伸工事でありまして、推進工法、口径800ミリ、延長778メートル、開削工法、口径200ミリ、延長1,293メートル、取りつけ管及び公共ます設置工事であり、現在工事施行中であります。この推進工事の施行におきまして、残り約145メートルの地点で、当初設計時には予期できなかった岩盤に阻まれ、推進が不可能となり、その対策といたしまして、現在推進機がとまっている箇所に立て坑を掘り、この箇所を新たな発進基地として、岩盤を避けるため2メートル浅くして推進することといたしました。

 なお、これにより生じました上・下流間の段差につきましては、新たに人孔を築造することとしております。また、工事全区域において車両通行時の振動、騒音が激しくなり、このため舗装復旧範囲を道路を全幅復旧することとして、問題の解決を図ることといたしました。

 以上のような内容から、今回契約の変更をお願いし、請負契約者であります株式会社森本組大阪本店との間にて工事請負契約の変更契約をしようとするものでございます。なお、契約変更の内容につきましては、当初契約金額4億4,625 万円に2,919 万6,300 円を増額し、4億7,544 万6,300 円を予定しております。

 以上で工事請負契約の変更につきまして説明を終わらせていただきます。なお、詳細な変更内容のご説明は、後ほど議案第39号 平成13年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明の中で、参考資料に基づきまして担当の下水道部長より説明させていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案書の40ページをお開き願います。議案第38号 平成13年度柏原市一般会計補正予算(第1号)でございます。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,766 万5,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億3,866 万5,000 円とするものでございます。

 44ページをお開き願います。歳出でございます。款5民生費 項1社会福祉費 目1社会福祉総務費 節28繰出金500 万円は、柏原市国民健康保険出産費資金貸付事業に係る基金額500 万円を一般会計から繰り出すものでございます。事業の詳細につきましては、後ほど議案第37号でご説明がございますが、現在、妊娠4ヵ月以上の出産等に対しまして出産育児一時金として30 万円を支給する制度でございます。今回の出産費資金貸付事業は、国の指針による事業でございまして、この出産育児一時金の支給を受けるまでの間に医療機関への予約金、内金等、出産に要した費用を支払うための資金を貸し付ける事業でございます。この事業につきましては、平成13年度中に取り組むよう国の指導もございましたことから、本市といたしましては、貸し付けるための基金を創設し、出産育児一時金の8割を限度として貸し付けしようとするもので、今議会で可決いただきましたら、7月1日施行を予定しているというものでございます。

 次の目4身体障害者等医療助成費 節23償還金利子及び割引料305 万1,000 円、目6老人医療助成費 節23償還金利子及び割引料651 万1,000 円、目8母子医療助成費節23償還金利子及び割引料110 万5,000 円、目9乳幼児医療助成費 節23償還金利子及び割引料48 万円、これらはいずれも平成12年度で概算交付として受け入れました府補助金の精算確定による府への返還金でございます。

 次の45ページをお願いいたします。款7土木費 項4下水道費 目1下水道総務費節28繰出金151 万8,000 円は、先ほど議案第36号 工事請負契約の変更についてご説明申し上げましたように、公共下水道工事に係る契約の変更に伴います市負担増額分を公共下水道事業会計へ繰り出すものでございます。

 少し戻っていただきまして、恐れ入ります、43ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。款16諸収入 項5雑入目2雑入 節1雑入1,766 万5,000 円は、今回の財源不足を補うため、その他雑入として計上しているものでございます。なお、今回の補正後のその他雑入総額は7億9,562 万2,000 円となっております。

 以上で平成13年度柏原市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 次に、財政状況ということで、平成12年度一般会計の決算状況について簡単にご報告させていただきます。

 平成12年度決算状況につきましては、当初10億6,720 万円の基金取り崩しをしなければならないと見込んでおりましたが、さきの3月議会におきまして、基金の取り崩しについてはかなり減額される見通しになる旨の説明をさせていただいたところでございます。その後、歳入面では、市税収入の伸び、地方交付税の増、利子割交付金の増等々により増収となり、また歳出面でも、期末手当率の改定等に伴う人件費の減、特別会計への繰出金及び一部事務組合負担金の減、事業費の入札残等により大幅な減額となりましたことから、平成12年度の決算状況につきましては、基金を取り崩すことなく、かつ実質収支は2億3,600 万円程度の黒字になると見込んでおります。

 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 私からは、提出案件のうち、報告第3号、報告第5号、報告第6号、議案第37号、議案第41号についてご説明申し上げます。

 議案書の11ページをお開き願います。報告第3号 専決処分報告についてでございます。地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をしたから、同条第3項の規定により、議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 次の13ページをお開き願います。専決第3号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について、柏原市条例第19号でございます。先ほど市税条例の一部改正で説明がありましたが、地方税法の一部改正により、商品先物取引に係る所得に対する個人住民税の申告分離課税の特例措置が創設されましたことに伴いまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令、平成13年政令第147号につきましても、3月30日に公布、4月1日から施行となりましたことから、3月30日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 改正内容につきましては、個人住民税では、商品先物取引に係る所得について、雑所得等もしくは事業所得としての総合課税から、申告分離課税とされたところですが、国民健康保険料につきましては、柏原市国民健康保険条例附則第8項を附則第9項に、附則第7項の次に附則第8項を追加し、従来と同様、雑所得等として他の所得と合算して所得割額を算定するという特例措置が設けられたものでございます。

 以上で国民健康保険条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 次に、22ページをお開き願います。報告第5号 専決処分報告についてでございます。議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 次の23ページをお開き願います。専決第5号 平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてでございます。「歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表歳出予算補正」による」としております。これは、医療費の増により一般被保険者療養給付費が不足となったことから、平成13年3月30日付で専決処分により補正させていただいたもので、歳入歳出予算の総額の変更はございません。

 次に、26ページをお開き願います。歳出の補正でございますが、いわゆる歳出の組み替えとなっております。款2保険給付費項1療養諸費 目1一般被保険者療養給付費 節19負担金補助及び交付金2,970 万9,000 円、これは療養費増による医療費の保険者負担分の不足額を補正するものでございます。

 次の款3老人保健拠出金 項1老人保健拠出金 目1老人保健医療費拠出金 節19負担金補助及び交付金マイナス2,970 万9,000 円で調整しております。なお、財源内訳につきましては、国府支出金、一般財源の内容に変更はございません。

 以上で平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。

 27ページをお開き願います。報告第6号専決処分報告について議会に報告し、その承認を求めるものでございます。

 次の28ページをお開き願います。平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,454 万9,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億6,043 万6,000 円とするとしております。これは、医療費の増により平成12年度で財源不足を生じたことから、平成13年5月31日付で専決処分により、この収支不足額を平成13年度予算から繰り上げ充用するものでございます。

 次に、31ページをお開き願います。下の段の歳出の補正から説明させていただきます。款8諸支出金 項2前年度繰上充用金目1前年度繰上充用金 節22補償補填及び賠償金5,454 万9,000 円は、医療費の増による平成12年度予算の財源不足を平成13年度予算で補てんしようとするものでございます。

 次に、歳入でございます。款8諸収入 項3雑入 目5雑入 節1雑入5,454 万9,000 円は、今回の財源不足を補うため、計上しているものでございます。

 以上で平成13年度国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算についての説明を終わらせていただきます。

 次に、37ページをお開き願います。議案第37号 柏原市国民健康保険出産費資金貸付事業条例の制定についてでございます。

 次の38ページをお開き願います。この条例の内容は、38ページと39ページに掲載いたしております。この出産費資金貸付事業の概要についてご説明申し上げます。

 この事業は、国民健康保険の被保険者の福祉の向上に寄与することを目的といたしております。国民健康保険法第58条第1項の規定及び柏原市国民健康保険条例第5条に、国民健康保険の被保険者が出産されたときは、出産育児一時金として30万円を支給することとなっております。また、出産育児一時金の支給対象は、妊娠4ヵ月以上の出産、早産、死産、人工流産などを問わず、支給できることとなっております。この出産費資金貸付事業は、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、事前に出産に要した費用を支払うための資金、出産育児一時金30 万円の8割、24 万円を限度として貸し付けることとしております。

 貸付対象としましては、出産予定日まで1ヵ月以内であること。この場合の貸付額は、貸付限度額24 万円を貸し付けることとしております。また、妊娠4ヵ月以上であり、当該出産に要する費用についてでは、医療機関等から請求を受けた額またはその費用を支払ったこと。この場合の貸付額は、請求を受けた額または支払った額そのものの額であり、その額は貸付限度額の24 万円以内であることとしております。つまり、貸付限度額が24 万円ですので、その範囲内の請求額または領収額が貸付額になるわけでございます。なお、貸付事務を円滑に実施するため、貸付基金500 万円を設けることとなっております。平成13年7月1日からの施行としております。

 以上で出産費資金貸付事業条例の制定についての説明を終わらせていただきます。

 次に、59ページをお開き願います。議案第41号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億6,543 万6,000 円とするものでございます。この補正予算は、先ほどの国民健康保険出産費資金貸付事業条例の制定についてのところで説明をさせていただきましたが、出産費資金貸し付けのための基金について、一般会計からの繰入額をこの基金に繰り出すものでございます。

 次に、63ページをお開き願います。歳出でございます。款6保健事業費 項1保健事業費 目1保健衛生普及費 節28繰出金500 万円は、国民健康保険出産費資金貸付基金に繰り出すものでございます。

 前に1ページ戻っていただきまして、62ページをお開き願います。歳入でございます。款7繰入金 項1他会計繰入金 目1一般会計繰入金 節5その他一般会計繰入金500 万円は、当該基金に繰り出す額を一般会計から繰り入れするものでございます。

 以上で、平成13年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。

 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からは、報告第8号、議案第40号の2点について提案理由をご説明申し上げたいと思います。

 お手元の議案書の34ページをお開きをいただきます。報告第8号 平成12年度柏原市介護保険事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告についてでございます。

 次の35ページをお開き願います。平成12年度柏原市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。この繰越明許費につきましては、去る3月議会で議決をいただきました繰越額がその後確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告を申し上げるものでございます。

 款1総務費 項1総務管理費、事業名・支給限度額一本化システム開発事業で、金額は986 万2,000 円でございます。このうち翌年度に繰り越しされる額が同額の986 万2,000 円でございます。なお、財源内訳につきましては、国庫支出金が285 万4,000 円、一般財源が700 万8,000 円でございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第40号、議案書の53ページをお開きをいただきたいと思います。議案第40号は、平成13年度柏原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条で、歳入歳出にそれぞれ5,928 万9,000 円を追加し、歳入歳出の総額を61億2,455 万円とするものでございます。この特別会計は、ご存じのように、支払基金、国、府、市からそれぞれ概算交付を受けまして、当該年度内でそれぞれの負担割合に応じた金額を確定いたしまして、過不足を翌年度において精算する仕組みになっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。58ページでございます。歳出、款3諸支出金 項1償還金 目1償還金補正額5,928 万9,000 円、これは平成12年度に受け入れました概算交付金につきまして、実績を上回って交付されました支払基金交付金5,850 万6,000 円と府支出金78 万3,000 円を償還するものでございます。

 それでは次に、歳入に戻っていただきます。56ページでございます。歳入、款1支払基金交付金 項1支払基金交付金 目2審査支払手数料交付金補正額26 万4,000 円は、支払基金から審査手数料として少なく交付されましたので、追加交付を受けるため、計上したものでございます。

 次に、款2国庫支出金 項1国庫負担金 目1医療費国庫負担金補正額2,577 万6,000 円は、同じく国から少なく交付されましたので、追加交付を受けるため、歳入補正を行うものでございます。

 次に、57ページでございます。款6繰越金 項1繰越金 目1繰越金補正額3,324 万9,000 円は、平成12年度の決算に伴います繰越金でございます。

 これらの歳入合計5,928 万9,000 円を歳出の償還金に充てるものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

 〔下水道部長 堀内良一君 登壇〕



◎下水道部長(堀内良一君) それでは、私から議案第39号についてご説明申し上げますが、先ほど財務部長より説明がありました議案第36号 工事請負契約の変更に伴う補正でございます。

 議案書46ページをお開き願います。議案第39号 平成13年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,919 万7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億722 万9,000 円とするものでございます。第2条では、地方債の補正を計上しております。

 52ページをお開き願います。歳出、款1下水道費 項3下水道建設費 目1建設費節15工事請負費2,919 万7,000 円でございます。補正予算の理由につきましては、先ほどの財務部長の説明に加えまして、私よりお手元に配付しております参考資料をもとに説明をさせていただきます。お手元に資料が行っていると思いますので、ご参照をお願いしたいと思います。

 まず、第1点目の変更内容につきましては、予測し得なかった岩盤が、地下5.3 メートルの深さにおいて厚さが30センチから2メートル以上で、東条郵便局より東へ20メートルの地点から100 メートル先まで連続して存在していることから、推進工事が不可能になったことによる変更でございます。

 この対策といたしましては、岩盤を避けるため、推進高さを2メートル浅くして、残りの145 メートルの推進を行うことに変更いたしました。その施工手順といたしましては、先ほど財務部長より説明がありましたので、省略させていただきます。

 次に、参考資料の下段?の略図をご参照いただきたいと思います。当初計画における当該区間の土質調査箇所につきましては、国及び大阪府の基準に合わせまして約200 メートルに1ヵ所の割合で、国道25号線に近接した空き地を借地しまして5ヵ所の調査を、参考資料で明記しております箇所で実施しております。その調査結果では岩盤を確認できませんでしたが、推進機械が停止した後での詳細な地質調査を行った結果、約100 メートルの区間におきまして、先ほど申しました厚さが30センチから2メートル以上もある岩盤の存在を確認しております。

 次に、参考資料の中段?に記載しております略図をごらんください。第2点目の変更内容といたしましては、舗装復旧範囲の変更であります。国道に隣接する各家庭の汚水を集水して排水するサービス管の埋設後に行う舗装復旧範囲について、当初計画時には、道路管理者であります大阪国道工事事務所との協議の中で、当該区間の舗装全面改良を平成14年度の後半より大阪国道工事事務所が工事予定であることにより、本市が施行する舗装復旧範囲はサービス管工事の掘削幅であります85センチを復旧することで施行しておりましたが、車両通過時には舗装打ち継ぎ目の箇所より振動、騒音が工事施行前より激しくなり、車道部の全面を舗装復旧して問題の解決を図るものであります。

 なお、この費用につきましては、当該区間におきまして、大阪ガスが供給管工事を本市と同様に掘削幅の85センチを舗装復旧しておりますことから、本市と大阪ガスとの間で50%の割合負担で施行することにしております。また、工期につきましては、当初予定の平成13年12月10日に完成予定となっております。

 以上が補正予算に係る理由でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、歳入でございます。50ページをお開き願いたいと思います。歳入、款3国庫支出金 項1国庫補助金 目1下水道費国 庫補助金 節1下水道費補助金が837 万9,000 円の追加でございます。

 次に、款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金 節1繰入金が151 万8,000 円の追加でございます。

 次に、款6市債 項1市債 目1下水道債 節1下水道債が1,930 万円の追加でございます。

 次に、少し戻っていただきまして、48ページをお開き願います。地方債の補正でございます。起債の目的は公共下水道債で、限度額、補正前が13億2,140 万円で、今回、さきにご説明申し上げました下水道債の補正に係ります1,930 万円を加えて、13億4,070 万円とするものでございます。

 以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾野文男君) 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構ですが、ありませんか。−−別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。

    −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(尾野文男君) 次に、この際理事者から発言の申し出がありますので、許可いたします。

   〔助役 田中聰孝君 登壇〕



◎助役(田中聰孝君) 昨年12月の市議会におきまして伊山議員の方から国分駅急行停車について再質問がございました際に私から答弁をいたしました中に、不適切な部分がございましたので、その点、訂正方をお願いいたしたく、議長のお許しをいただきまして、その内容等についてただいまから説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 その12月の折に私が答弁いたしましたのは、現在近鉄の急行は、平日で午前9時から午後5時まで、上本町方面行きが7本、名張方面行きが6本、そして休日には、その逆の、午前9時から午後5時まででございますが、上本町方面行きが6本、そして名張方面行きが7本、このような答弁をいたしたわけでございます。当初の時点でございましたが、私は、その本数は1日の運行本数であり、イコールそれが国分駅に停車できる本数である、このような理解のもとにご答弁申し上げております。議員の皆さん方もそのように受け止めていただいていることと思うわけであります。

 ところが、その後いろいろと近鉄と折衝をしております中でわかってまいりましたことは、ただいま申し上げました本数は、国分駅に急行停車をするとして停車できる本数であって、1日の運行本数はもっと多くあるということが判明いたしたわけでございます。ちなみに、その本数を申し上げますと、平日の午前9時から午後5時までで、上本町方面行きが22本ございます。それから名張方面行きにつきましては25本。そして、これは休日でございまして土曜日も含むわけでございますが、同じく午前9時から午後5時までで、上本町方面行きが23本、そして名張方面行きが、午前7時から運行しておりまして、午後5時までで28本の多くに上るわけであります。

 このことにつきましては、当初の段階とは申しましても、近鉄の資料、それから説明不足もございましたが、私の方も調査不十分であり、そしてうかつであったことに対しまして深く反省をいたしておりまして、この点につきましては謹んでおわびを申し上げまして、訂正方をお許しいただきたい、このように考えておるわけでございます。

 なお、この際あわせて申し上げておきたいんでございますが、その後いろいろと折衝を重ねております中で、やはり負担金の問題も当然出てくるわけでございます。市として負担金をする以上は、やはりこれだけ本数があるのなら、やはり全部……(入倉議員「議事進行について」と呼ぶ)



○議長(尾野文男君) 入倉君。



◆18番(入倉英男君) 本会議の訂正を正式にするのであれば、その箇所だけ訂正して、余分なことは議題以外になると思いますので、そのように指導をお願いしたいと思います。



○議長(尾野文男君) それでは、それだけで……。

 ただいま助役から急行の本数を訂正させてほしいということでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

    −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(尾野文男君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、質問通告の締め切りは、6月7日(木曜日)の正午となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 あすより13日までは休会とし、14日(木曜日)に本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれで終了いたします。



△散会 午前11時21分