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大阪府 柏原市

平成 4年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成 4年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号







平成 4年  6月 定例会(第2回)



                 目次

◇開議   午前10時0分

 日程第1 報告第1号から報告第5号まで及び議案第33号から議案第44号まで

 日程第2 一般質問

     *公明党代表質問(黒岩直人君)…………………………………………… 117

      理事者答弁

      企画財務部長(戸塚 武君)……………………………………………… 123

      教育次長兼管理室長(吉谷 茂君)……………………………………… 123

      下水道部長(舟橋清光君)………………………………………………… 124

      市民部長(山村 保君)…………………………………………………… 125

      市長(山西敏一君)………………………………………………………… 126

      福祉事務所長(豊田陽夫君)……………………………………………… 128

      総務次長兼庶務課長(青木斉治君)……………………………………… 130

      建設産業部長(寺前武士君)……………………………………………… 131

      再質問(黒岩直人君)……………………………………………………… 134

◇休憩   午前11時32分

◇再開   午後1時0分

     *日本共産党代表質問(荒藤光子君)……………………………………… 141

      理事者答弁

      市民部長(山村 保君)…………………………………………………… 143

      市長(山西敏一君)………………………………………………………… 143

      教育長(庖刀和秀君)……………………………………………………… 144

      助役(田中聰孝君)………………………………………………………… 144

      福祉事務所長(豊田陽夫君)……………………………………………… 145

      理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君)……………………………… 145

      再質問(荒藤光子君)……………………………………………………… 146

 採決   報告第1号(専決第1号) 報告第2号(専決第9号) 報告第3号 報告第4号 報告第5号(承認)……………………………………………………………… 162

      議案第33号 議案第34号(原案可決)…………………………………… 162

      議案第35号 議案第36号(適任)………………………………………… 163

      議案第37号 議案第40号 議案第41号 (原案可決)………………… 163

      議案第38号 議案第39号 議案第42号 議案第43号 議案第44号(関係委員会付託)…………………………………………………………… 163

◇散会   午後2時37分

●平成4年第2回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成4年6月16日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 報告第1号から報告第5号まで及び議案第33号から議案第44号まで

 日程第2 一般質問

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●出席議員(21名)

   1番 羽多野正嗣君    2番 入倉英男君

   3番 桝谷政則君     4番 荒藤光子君

   5番 欠員        6番 巽  繁君

   7番 乾 幸三君     8番 中村幸平君

   9番 山沢 実君     10番 黒岩直人君

   11番 小川忠彦君     12番 寺元正二君

   13番 中野広也君     14番 裏野繁夫君

   15番 武田安弘君     16番 楮原貞子君

   17番 柳田國晴君     18番 尾野文男君

   19番 青木重造君     20番 冨宅平吉君

   21番 村山 勝君     22番 松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

   市長           山西敏一君

   助役           竹田 勉君

   助役           田中聰孝君

   収入役          藤戸隆陽君

   教育長          庖刀和秀君

   監査委員         塩野庄吉君

   水道事業管理者      岡本欣三君

 総務部

   次長兼庶務課長      青木斉治君

   人事課長         真壁克充君

   広報広聴課長       山口 稔君

 企画財務部

   部長           戸塚 武君

   次長兼企画調整室長    石橋保昭君

   財務課長         門谷敏昭君

 福祉事務所

   所長           豊田陽夫君

   次長兼福祉課長      福居修造君

 市民部

   部長           山村 保君

   保険年金課長       増田純忠君

 建設産業部

   部長           寺前武士君

 下水道部

   部長           舟橋清光君

   次長兼業務課長      家村 勲君

 教育委員会

   教育次長兼管理室長    吉谷 茂君

   理事兼指導室長兼指導課長 西尾武久君

 水道局

   理事兼次長        山田 正君

 市立柏原病院

   事務局長         西  朗君

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●事務局出席職員

   事務局長 石田 博君    次長兼庶務係長 辰巳英彦君

   議事係長 長谷 隆君    事務吏員    高橋照幸君

   事務吏員 中野佳彦君

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△再開 午前10時0分



○議長(山沢実君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。これより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(山沢実君) 直ちに開議いたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1、報告第1号から報告第5号まで及び議案第33号から議案第44号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き代表質問を行います。本日は公明党の代表質問からです。公明党を代表して黒岩直人君、質問願います。

   〔10番 黒岩直人君 登壇〕(拍手)



◆10番(黒岩直人君) 10番議員、公明党の黒岩でございます。柏原市議会平成4年第2回定例会におきまして代表質問の機会を与えていただきました議員諸公に対し、厚くお礼を申し上げます。

 質問に入る前に、最近の情勢について若干の所見を申し述べさせていただきたいと思います。

 昨15日夜8時半、衆議院本会議で国連平和活動協力法案、いわゆるPKO法案が可決・成立いたしました。PKOは、戦争の終わった地域にその平和を維持し、その地域の復興を助ける等の目的のために国連が派遣する平和のための組織です。決して湾岸戦争の多国籍軍のような武力で相手国を鎮圧する戦争をするための軍隊ではありません。それは、1988年にノーベル平和賞を受賞したことや、スイスを初め中立国と言われる国々が参加していることからも明らかであります。

 今日の我が国の国際社会の中に占める立場や責務を国際的な視野に立って考えるとき、我が国だけが平和であればよいという一国平和主義や、金だけ出して人は出さないという自国のことのみを考えるエゴイズムは、世界に通用しません。我が国の今日までの繁栄は、世界の平和があればこそ達せられたものです。

 私たち公明党は、世界でただ一つ戦争を否定した我が国の平和憲法を誇りに思い、その擁護を党綱領に明記した政党であります。私たちは、平和憲法の枠内でいかにして国際社会に人的な貢献ができるかを真摯に模索し、派遣部隊の行動を厳しく平和維持活動に限定した上、PKF参加5原則を法律に明記させるなどの努力を重ね、さらに国民世論やアジア諸国の感情を配慮して、PKF本体への参加を凍結するなどの修正を加え、この法案を積極的に推進してまいりました。

 自衛隊の派遣をめぐって憲法違反ではないかとの論議がありますが、自衛隊の持つ能力を最大限に平和目的に生かしながら、戦わない軍隊の訓練を受けた隊員が国連の旗のもとに国連のユニフォームで平和維持活動に参加することが、どうして憲法に違反するのでしょうか。今回成立したPKO協力法案は、決して憲法第9条に抵触しないのみならず、憲法前文にある世界平和への崇高な理念にも合致したものであると確信するものであります。

 一方、今月3日からブラジル・リオデジャネイロで開かれていた国連環境開発会議−−地球サミットは、14日、環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言と、地球環境を守るための行動計画「アジェンダ21」を採択して閉幕しました。この会議には、世界じゅうから172の国と機関が参加し、ブッシュアメリカ大統領を初め各国の首脳が顔をそろえ、演説した首脳は94人、その代理7人の計101人に上ったと報じられております。この中に我が国の首相の顔が見られなかったことは、異常国会のあおりとはいえ、まことに残念なことでした。地球環境を守るための新たなグローバル・パートナーシップが求められた今回の地球サミットの意義は極めて大きく、国連を中心とした地球規模での環境保全を目指す偉大な第一歩が踏み出されたと言えるでしょう。私たちは、この会議の成果を実行に移すことが、先進国、途上国を問わず、全世界人類の責務であると思うものですが、中でも我が国の果たすべき役割と責任は大きいことを自覚しなければなりません。

 それでは、通告順に従い、質疑・質問に入ります。

 私は、議案について4議案10項目、市政一般について5問16項目の通告をさせていただきましたが、昨日からの各会派代表に対する答弁で了解できました点につきましては省略し、残りの諸点につきましてもなるべく重複を避けたいと思います。持ち時間も少ないので、理事者におかれましては、私の質問の要旨をとらえた的確な答弁をお願い申し上げておきます。

 まず、議案第33号 物品供給契約の締結についてでございます。整理番号65。今回、高井田史跡公園の上に設置されます歴史資料館の展示ケースの契約ということでございますが、随意契約となった理由とその経緯についてお伺いをいたします。

 整理番号66、納入期間が9月末となっておりますけれども、資料館のオープンの予定はいつになるのか、お尋ねいたします。

 次に、議案第34号 工事委託契約の締結についてであります。今回、国分幹線を日本下水道事業団に委託するとのことでございますけれども、本市としましては、この日本下水道事業団に委託するのは最初のことであると思います。この委託されることについてのメリットとデメリットについてお聞かせいただきたいと思います。

 整理番号68、このメリットの中に含まれるとは思いますけれども、市職員、特に下水道技術者及び地元業者の技術向上に今回の下水道事業団への委託が役立てることができるとすれば、これはメリットであると思います。もしできるとすれば、どのような方法で行われるか、お尋ねしたいと思います。

 次に、議案第38号 100歳の祝金新設についてでございますが、昨日の質疑で了解できましたので、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。

 99歳と100歳、誕生日によっては1ヵ月足らずの間に2度の受賞をされるという点につきましては、今後の検討課題が残るようにも思いますけれども、99歳と100歳が1歳違いでも、お年寄りにとってはこの1年というのは大変な期間であるということも私、十分理解できます。それならば、101歳になられた場合、あるいは102歳のお誕生日を迎えられた場合、毎年やはり何らかの形でお祝いをされるようにされてはどうかと思います。これは金銭の問題ではなしに、市長が敬老の日に訪問をされておりますけれども、そのような中で何らかの方法で、毎年100歳以上の方についてはぜひともそのような方法をとっていただきたいと思います。

 次に、議案第39号 国民健康保険条例の一部改正についてでございます。この改正案は、国民健康保険運営協議会の再三にわたる審議を経て答申されたその答申に基づいて今回出されてまいりましたが、この中で3点ほどお伺いしたいと思います。

 整理番号73で、低所得・中間所得層の負担軽減に反映することの具体例を挙げよということで通告しておりましたが、この部分につきましては昨日の答弁で了解をいたしましたので、残り3点をお尋ねいたします。

 整理番号71、賦課総額の算定方法について、現実的に柏原市はどのような形で算定されておられるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。

 整理番号72、これも所得割の比率ですが、10%が今回9.4%になるという説明でございましたが、その根拠についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、整理番号74、一般会計からの繰入金は、柏原市の場合、従来から他市以上に繰り入れをされておると私は思っておりますけれども、今回の条例改正に伴いまして、人件費、あるいは助産費等につきまして賦課総額の対象から外され、それが交付税の対象となるというふうに昨日説明をいただきました。したがって、そういった面につきましては、今回の条例改正に伴って一般会計からの繰入金が当然ふえてくるものと思いますけれども、具体的にどのように変わるのか、また、予算措置としてはいつごろどのようにされるのかをお尋ねいたします。

 次に、一般質問に入ります。

 最初に、柏原市商工会の会館移転問題についてでございます。柏原市商工会の会館は、老朽化が甚だしく、雨漏り等が起こりまして、その部分的な修理に追われており、また会議室等も手狭で、今日の広範な市民要望にこたえていけない状況に立ち至っております。したがいまして、今回、立ち退きの機会に、やはり新しいところでもう少しスペースの広い事務所を設置したいということを強く望んでおられます。

 整理番号75番の立ち退き問題につきましては、昨日の答弁で了解をいたしましたので答弁は結構でございます。

 整理番号76の移転先、これも大体昨日の答弁では、大和川工事事務所の横の市有地を使うということでございますので、これにつきましても答弁は結構でございます。

 ただ、整理番号77、その時期のめどにつきまして、これが3年先になるのか、5年先になるのか、あるいはもっと早く1年以内にできるのかということによって、やはり商工会の対応も変わってくると思います。したがいまして、この機会にぜひともその時期のめどだけは市長の方からご答弁をお願いしたいと思います。

 整理番号78ですが、いわゆる産業会館という構想の中で、商工会をその一部に考えるというふうなことも、昨日の中村議員に対する答弁の中で市長からお答えがございましたけれども、さらにその中身につきましてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。また、商工会館の部分につきましては、産業会館に併設した場合、区分所有という形で商工会の費用で建てるようにするのか、あるいは市が建てて賃貸の方法をとるのか、そのいずれを考えておられるのかにつきましてもお尋ねしたいと思います。

 なお、この点につきましては、昨日の市長の答弁の中で、今定例会中の担当委員会において説明をするということでございましたけれども、その担当委員会は総務委員会になるのか、あるいは建設産業委員会になるのか、この点につきましては私はよくわかりませんので、その点についても見解をお尋ねをしたいと思います。いずれにしましても、議案の付託をされておらない問題でございますので、詳細な説明は担当委員会でしていただいて結構でございますが、概要につきましては、基本的な点については本日の本会議でご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、一般質問の2番目、在宅福祉10ヵ年計画、いわゆるゴールドプランの達成についてでございます。これは、昨年12月の議会でも私、質問をさせていただきましたけれども、今回もまた同じような質問になるかと思いますが、前進したお答えをお願いをしたいと思います。

 柏原市としての具体的な計画というのがまだできておらないように思います。そこで、整理番号79では、マンパワーの確保の目標、これを平成11年までにホームヘルパーを常勤何名、非常勤何名、あるいはその他の地域ボランティア等を含めましてどのような人数を考えておられるのか、あわせて看護婦、保健婦についてもお伺いをいたします。

 整理番号80、デイ・サービスセンター、いわゆるA、B型の問題でございますが、これにつきましても、同じ質問、また同じ答えの繰り返しになると思います。したがいまして、これにつきましては、いろんな方法が考えられるけれども、ともかく一日も早い実現を要望いたしまして、答弁は結構でございます。

 整理番号80、新たな特別養護老人ホームの設置を考えているかどうかということについてお尋ねします。現在2ヵ所の特養がございますけれども、定員はそれぞれ50名、合計で100名でございます。このゴールドプランの達成のためには、新たな特別養護老人ホームを平成11年までに何ヵ所か設置する必要があると思いますけれども、それに対する市としての考え方をお尋ねいたします。

 整理番号82につきましては、介護・看護手当制度というものを新設されるお考えはないかということでございます。施設入所者の方にかかる費用、また家族の負担軽減を考えました場合に、在宅で寝たきり老人を介護あるいは看護される家族のご苦労は大変なものがございます。施設入所者との均衡を図る上からも、こういった制度はぜひとも必要ではないかと思いますけれども、市の考え方をお尋ねいたします。

 整理番号83は、ボランティア貯金制度という制度でございますが、これはある程度年齢の高い方の中でまだまだ元気で働ける人たちが、自分が元気に動ける間に寝たきりのお年寄りの介護等をボランティアで行って、そして今度自分がもしそういう事態になったときにはその貯金をおろすというふうな考え方でございまして、こういった制度を新設している市もございますけれども、柏原市としてはこれについてどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。

 次に、一般質問の3番、駐車場の問題でございます。今日、車が激増いたしておりまして、駐車場問題が非常に深刻な社会問題となっております。

 そこで、整理番号84ですが、公共施設附帯駐車場の休日利用ということについてお尋ねしたいと思います。市役所の前には、相当な駐車スペースがございます。これは、市役所の休日にはさくを張って立ち入りを禁止しておられますけれども、この市役所前の駐車場を市役所の休日に一般に開放して、そして大和川の公園等に来られた市民が利用しやすいように、そういった面での休日利用を考えられてはどうかということでございます。

 ただあけておくというだけではいろいろと問題があると思いますので、管理が必要でありますが、この管理につきましてはシルバー人材センター等に委託をしていただくなりしまして必要な整理をやっていただくということで、一部有料ということも、そういう制度をとっておる市もございます。例えば枚方市などはそのような形で管理をされておると聞いております。柏原市として、これについてどのようにお考えか、お尋ねします。

 整理番号85、市街化区域内農地の生産緑地法施行に伴う駐車場への転用が非常に多いと聞いておりますけれども、現状としてどれぐらいの件数、あるいは収容台数等が出ておるか、また今後の見通しにつきましてもあわせてお尋ねいたします。また、こうした駐車場への転用につきましての固定資産税の減免とか、そうした形で市として積極的に推進されるための助成策を考えておられるのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 次に、整理番号86でございます。市民から苦情の最も多いのが、この住宅地内の夜間長時間駐車でございます。至るところの狭い街路の中に、夜間、道路をガレージがわりに使っておられる方がいまだに後を絶ちません。これは恐らく駐車場のスペースに比べて車の台数が多いためであるというふうにも考えられますが、そうした意味で、軽4輪、4輪の柏原市における登録台数と、自家用のガレージ等についてはちょっと掌握が難しいと思いますが、月決め駐車場の収容台数との比較についてお答えをいただきたいと思います。

 なお、路上駐車の実態について、市として、あるいは警察と協力してでも結構ですが、実態調査を行われたことがあるかどうか。あるとすれば、その結果についてもお示しいただきたいと思います。

 一般質問の4点目は、国分駅地下道の利用についてでございます。この件につきましても、昨年12月議会で私からかなり時間をかけて質問をさせていただきましたけれども、その後どのような検討をなされたか、お尋ねをしたいと思います。

 12月議会での質問に対する答弁の中でも、4輪車を通行することの是非につきましては、いろいろと警察としても問題があるというふうな見解が述べられておりましたけれども、長年の、玉手村の当時からのあの東西通行の踏切を遮断するに当たって、これはぜひとも地元公約として4輪車の通行可能な地下道ということで建設されたという経緯については、私も十分承知をいたしておりますけれども、随分その当時から、また建設当時からも交通状態が変わってきております。そうした中で、地元役員の方々ともその点については、恐らく昨年12月から今日まで約6ヵ月経過いたしまして、いろいろと協議をされておるはずだと思いますけれども、その点についてどのようになっておるか、お尋ねしたいと思います。

 整理番号88としましては、この地下道はいつまでほっておくのかという問題でございます。私も地元におりまして、市民から絶えずこの問題については突き上げをいただいております。一日も早く供用開始できるようにすべきだと思いますけれども、その時期についてお尋ねをしたいと思います。

 最後に、一般質問の5点目は、青少年野外活動センターの誘致についてでございますけれども、整理番号89につきましては、昨日の答弁で了解をいたしました。

 私も先日6月8日に、地元の田中府会議員のご尽力によりまして大阪府の生活文化部長と議会を代表して陳情する機会を得まして出席をいたしましたけれども、やはりなかなか、早期建設という言葉はちょうだいしましたけれども、実現についてはいろいろと問題があると思います。議会も全面的に全会派を挙げて協力をしますので、理事者としては全力でこの問題に取り組んでいただきたいということの要望を申し上げておきます。

 整理番号90番は、これと関連いたしまして、府の施設としては、宿泊施設を中心とした規模を考えておられるようなニュアンスに伺いました。野球場その他の総合グラウンドも含めた野外活動センターということは、ちょっと全面的に府の施設で期待することについては無理があるのではないかというふうにも考えます。この機会に、市民総合グラウンドをこの野外活動センターと隣接して設けることによって効果が倍増するんではないかというふうにも思いますので、そういった計画との関連につきましてもお尋ねをしたいと思います。

 以上で私の第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 公明党代表者の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔企画財務部長 戸塚 武君 登壇〕



◎企画財務部長(戸塚武君) 公明党ご代表の黒岩議員のご質問のうち、65番につきましてお答え申し上げます。

 歴史資料館の展示ケースの随意契約となった理由と経緯についてお尋ねでございます。

 仮称柏原市歴史資料館の展示ケース購入及び設置につきまして、その内容は、展示室の内装、展示ケース、その他備品等でございます。重要文化財の展示をするケース、これは特別なものでございまして、紫外線カットガラスの使用、ケース内の湿度調整、文化財の保存に適した照明などを施さなければなりません。したがって、特別な製作のノウハウを要します。このため、奈良国立博物館の指導を仰ぎ、また八尾市立歴史民俗資料館の実績等を踏まえまして、5社の専門業者から入札参加願を提出させ、その内容を審査いたしました後、5社を指名したものでございますが、このうち1社が辞退し、4社で入札に付したものでございます。

 入札の経過につきましては、再入札3回で都合4回の入札を行いましたが、落札者がなく、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号を適用いたしまして随意契約とするため、再入札3回目の最低見積もり業者の株式会社京都科学と予定価格等最初に定められた条件を変えることなく話し合いを行い、その結果、予定価格以下の9,500万円の見積もり書を提出しましたので、その業者と消費税込み9,785万円をもって随意契約により仮契約を締結したものでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育次長兼管理室長 吉谷 茂君 登壇〕



◎教育次長兼管理室長(吉谷茂君) 黒岩議員のご質問のうち、整理番号66番についてご説明いたします。

 歴史資料館における展示ケースと備品の設置は、平成4年9月末をもって終了する予定であります。教育委員会といたしましては、開館を記念して開館記念特別展と常設展示を開催したいと考えております。つきましては、市民の皆さんに喜んでいただける展示をいたしたく、現在、展示資料の選択等の諸準備を進めております。そして、展示ケース設置完了後、直ちに展示作業を開始いたしますが、その作業に約1ヵ月の期間を要すると考えております。したがいまして、市民の皆様に見ていただけるような状態でのオープンは、本年11月になろうかと存じます。よろしくご了承くださいますようお願い申し上げます。

   〔下水道部長 舟橋清光君 登壇〕



◎下水道部長(舟橋清光君) 議案第34号 工事委託契約に関連いたしまして、2点ご質問をいただいております。整理番号67、68の2点についてお答え申し上げます。

 今回、工事を委託いたします日本下水道事業団は、ご存じのとおり、日本下水道事業団法の定めるところにより設立されました特殊法人でございまして、地方公共団体から委託を受けて下水道の根幹的な施設を建設する、こういう業務を持っておるわけでございます。

 今回の工事につきましては、管径1,200ミリ、これは内径でございまして、外側にいたしますと約1,800ミリ、約2メーター近い大きな管を1,050メーター、しかも地下、国道25号線の下6メートルから12メーターの深さ、こういう深いところをシールド工法で施工するものでございます。

 そういうことで、25号線の下の地盤につきましては、粘土層があり、砂れき層があり、かつ一部岩盤がある、こういう非常に悪い地質でございます。そして、近鉄線のガ−ドの下をくぐる、橋台付近をくぐる、こういった非常に難しい工事でございます。特に橋台付近につきましては、たとえ少しでも橋台に影響を与えると近鉄線の電車が運行できない、こういうことになるわけでございます。そういった非常に難しい部分を施工するわけでございます。こういった工事でございますので、これらの工法に精通し、経験豊富でかつ技術力のある日本下水道事業団に委託することにより、安全・確実に施工することができるというふうに考えております。

 メリットの2点目といたしましては、委託することにより面整備に職員が回せるというふうに考えております。そして面整備が促進できるというふうに考えております。

 そのほか、ソフト面では補助金の要望、申請手続などに適切なアドバイスが受けられる。それから、会計検査院の検査の際については、本市にかわって事業団が受検をしてくれる。こういった点もメリットの一つではないかというふうに考えておるわけでございます。

 次に、整理番号68番でございますが、市職員、地元業者の技術向上に役立てるのかというご質問でございますが、これもメリットの一つというふうに考えておるわけでございます。特に本市で初めて採用いたしますシールド工法、しかも平成6年度まで3年間という長い工事期間でございますので、この工事期間中、市職員の工事現場での見学、それから講習、また、粘土層、岩盤等の土質の違う場合の施工の際、あるいは近鉄橋台付近の施工の際、非常に技術的に難しい現場の節目節目で現場研修を行いたいというふうに考えておるわけでございます。これらの新しい技術の勉強を通じて、今後の本市の下水道促進に大いに役立つものというふうに考えております。

 また、地元業者の方にも、現場を見学していただくなどして現場管理の方法や安全対策などについて勉強していただきたいというふうに考えております。

 以上、簡単でございますが、答弁を終わります。

   〔市民部長 山村 保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 公明党の黒岩議員のご質問のうち、整理番号71番、72番、74番についてお答え申し上げます。

 まず、71番の保険料の賦課総額についてのご質問でございますが、これは当初予算の調定額に、さきの国保運営協議会で答申を賜りました増収分の3分の1、いわゆる2,110万5,000円を加えまして、今年度の賦課総額といたしております。

 当初予算では保険料を据え置いておりますので、前年度並みの1人月額5,963円に被保険者を乗じまして算定いたしておりますが、この額に今回の1人当たり月額87円を加算いたしまして、月額6,050円に被保険者数を乗じた額が今回の賦課総額ということになっております。

 なお、今回答申をいただきました限度額3万円引き上げに伴います増額保険料は6,331万5,000円でございまして、これは、このうち3分の2相当額を、先日も申し上げましたように低所得者及び中間所得層に低減いたしまして、残りの3分の1をこれに充てたものでございます。したがいまして、この増額分を被保険者数で割り戻したものが今回の87円ということになるのでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、整理番号72番の所得の比率の計算方法についてございます。所得割料率の9.4%の算定につきましては、現時点で平成4年度の総所得金額が確定していないために、平成3年度のデータをもとにいたしまして、全世帯の10%を抽出して試算いたしております。

 算出方法としましては、まず平均的な保険料が賦課されております地域の829世帯2,023人を抽出いたしまして、この世帯の総所得金額並びに資産税額を基礎データといたしまして、これに今回の限度額の増収額の10分の1を加えまして、この賦課総額に達する所得料率をコンピューターで算出いたしまして、この9.4%が出てきたわけでございます。これが、今回の10%から9.4%にしたものでございます。よろしくお願い申し上げます。

 それから、整理番号74番の国保条例の一部改正に伴う繰り入れの状況でございますが、これにつきましては、本年度から助産費補助金、あるいは事務費負担金のうち職員給与費が国庫補助の対象から外れることになります。一般財源化され、繰り入れ措置されることになったわけでございます。また、これに国保財政安定化支援事業が今年度から創設されます。従来、保健施設事業以外に認めておられなかった一般会計の繰り入れに一定の基準が示されたというものでございます。

 この一連の措置によりまして、これまで一般会計繰入金の中で、事務費超過負担分や、あるいは医療波及分、保健施設事業費に係る繰り入れなどを一括して一般会計ということで繰り入れいたしておりましたが、これと従来は保健基盤安定繰入金、この2つがあったわけでございます。今回、この制度によりまして、これに助産費繰入金、また職員給与繰入金、それから国保財政安定化支援事業繰入金、こういうふうに5つの繰入金の節を新たに設けまして、それぞれの節に振りかえ、あるいは新規に予算計上していくことになるわけでございます。

 したがいまして、事業費に係る繰り入れのうち人件費分は職員給与費繰入金に組みかえ、また財政安定化支援は新たに計上するわけでございますが、今議会では、当面給付をしていかなければならない助産費につきまして補正させていただきました。しかし、人件費等につきましては、人勧、あるいはまた給与改定等の関係と、それから財政安定支援につきましては未確定でございますので、これらの点で今後把握でき次第補正してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 公明党代表の黒岩議員さんのご質問のうち、77、78番と90番にお答えをさせていただきます。

 まず、ちょっと順序が逆になっておるようでございますけれども、77番のご質問であります。

 新しい商工会館の移転問題について、その時期、めどはということでございますけれども、これは最近になって、ご承知のように、去る3月議会から大変急速に詰まってまいりました。

 詰まってまいりましたというのは、ほかに関連ございます国鉄清算事業団との進行がその後何年たっても進まない、また見通しがつかない、こんなことから、それと別に切り離して、こういうことで考えられました。そして、その後、正副会長が私のもとへ正式にお申し込みをいただきました。したがって、この委員会でその土地のことをお諮りしたいと思っておるわけでございますが、これは商工会が決められることでございまして、まだ私どもは、そのようにして使っていただきますという明快な回答はしておりません。したがって、委員会でお諮りをし、回答をし、その辺で商工会がさらに総会等々に諮って正式に年度を決めていかれると、そういうことであります。

 ただ、それにどんなものをひっつけるかと。これは、商工会館の建設年度が決まりましたら、私の方もそれに合うように内容等々も詰めていきたい。建設年度も、そこに市が何かつけ加えるんであれば、その時期に合わせていきたい、こんなふうに考えておるわけであります。つまり、未定でございます。

 次は、78番の問題でありますが、3つございまして、建物の中身、区分所有か賃貸しか、委員会はと、こういうご質問であります。

 この建物の中身でございますが、先ほど申しましたように、まず大和川工事事務所の横の土地、市の最近買いました用地を貸してくれ、こういう希望であります。市といたしましても貴重な土地でございますから、私はやはり、商工会だけということよりも、貴重な土地を有効に使うために、この際何らかの形をそこへ併設する申しますのか、つけ加えると申しますのか、そんなような形がいいんじゃないか、こんなふうに考えておるわけであります。

 したがいまして、この中身につきましても委員会でご相談申し上げまして、この中身を今度委員会の中でお示しをいたしまして、それにご了解をいただいて、そして土地を貸すということの正式返事をしたいな、こんなふうに考えております。1番でございます。

 2番でございます。区分所有か賃貸しか、こういうことでございます。これも申し上げましたが、当初は複合庁舎の中へ入りたいとか、あるいはまた、具体的には賃貸しとか、借りたいとか、こういう希望がございましたが、これは私どもは、無理ですとはっきりお断りをいたしました。その中でもう一つは、商工会館というのは補助金問題もございますが、やはり大半は商工会の費用で建設をしていただく、これが本来の姿じゃないですかと、こんなことを申しました。したがいまして、商工会の方で費用を調達して、ある程度建築されます。

 そこで、商工会の意向としまして、最近来られましたときもはっきり、その中の併設ということであれば、何階かは商工会の名前で区分所有をさせていただきたい、こういうご希望であります。

 3番目の委員会でございますが、昨日も議長さんにお願い申し上げました。議会の方でお決めいただくことでございますが、議長さんも、それでは議運等々に諮って委員会を決めると、こんなことを仄聞いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後の90番であります。市民総合グラウンドの計画でありますが、府の野外活動センターの計画にはグラウンドの計画はありません。しかし、皆さん方いろいろお話しをいただきまして、府の方の意向といたしましては、府の施設だけでなしに、何らかの形の市の施設をその近くにつくる、こういう計画があれば、進めるのに進めやすい、年度も早くなりやすい、こんなことを聞いております。したがって、市もそんなように考えております。これにつきましては、積極的に促進するだけでなしに、市もその近くに何らかの施設をつくりたい。これは当然であります。

 その施設としましては、先ほどご指摘ありました市民のグラウンドをここに併設と申しますのか、近くにつくりたい、こんなふうに考えております。したがって、今後、府の野外活動センターの計画がこれから進んでまいります。その進みぐあいと合わせまして私どもの方も、実はできるだけ早くその市の施設等々につきましても考えを取りまとめていって、これを何とか実現したい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 私、舌足らずでございまして、府の野外活動センターの近くに市の施設で何らかの形であればいい、府が促進しやすい、こんなふうに聞いておりますので、市といたしましても、総合グラウンドと申しますのか、その総合の内容は別としまして、市民のグラウンドを市といたしましてもその近くに設けていきたい、こんなふうに考えております。

   〔福祉事務所長 豊田陽夫君 登壇〕



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 公明党代表の黒岩議員さんの質問中、ゴールドプランに関連します79番、81番、82番、83番の4件についてご答弁申し上げます。

 まず、79番、マンパワーの確保目標についてでございます。老人保健福祉推進10ヵ年戦略におけるマンパワーの確保については、緊急を要する課題となっておりますが、人口の高齢化の進展、医療内容の高度化、専門化等により、保健・医療・福祉に携わる人材を確保し、その資質を向上させることは、極めて難しくなってきております。そこで、国においても、ヘルパー、看護婦、保健婦の確保がしやすいように、身分、給与、勤務条件等の改善を平成4年度から実施されたところであります。

 本市におきましても、国に先駆け、社会福祉協議会のヘルパーの給与改善の充実を図るとともに、3名の増員を行ったところであります。このうち2名は、新しく実施するデイ・サービスの介助員として派遣する予定であります。また、新しく制度を設けまして登録ヘルパー制度を導入し、今後における在宅福祉の充実を一層図ってまいりたいと考えております。現在、登録ヘルパーは2名で、週2回、対象家庭に派遣しております。

 今後、平成11年までのヘルパー、看護婦のマンパワー確保につきましては、本年度において実施します老人保健福祉計画の策定において、本市の将来の老人人口、ニーズの調査、老人福祉施設の充実等を総合的に検討し、計画を立て、その計画を推進するためのマンパワーの必要数を的確に把握し、その確保を計画的に実施するために、この老人保健福祉計画の中に具体的にヘルパーの確保数、施設の目標数等を示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、81番、特養の新設−−新たな特別養護老人ホームを新設する考えはないかということでございますが、デイ・サービスのA、B型について、市内の2ヵ所の特別養護老人ホームにおいて併設ができない場合においては、今後本市に新しくデイ・サービスも含んだ特別養護老人ホームの誘致も考えていく必要があろうかと考えております。また、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の推進に基づく特別養護老人ホームの設置につきましては、今後の要介護老人の増加の見込み、推計人口、在宅介護の充実等を総合的に検討し、そのニーズを的確に把握し、整備の目標計画を立ててまいりたいと考えております。そのために、本年度において実施します老人保健福祉計画の中において既存の入所者数で対応できるのか、それ以上に必要とするのか十分調査検討し、具体的な目標年次を設定し、今後の入所数の適正を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、82番、要介護老人の方が一番望んでおられるのは、住みなれた自宅でいつまでも生活ができることであります。しかし、その在宅介護をされている家族のご苦労は大変なものがあります。そこで、市では、ヘルパーの派遣等の在宅福祉サービスを実施し、少しでも家族の負担軽減を図っているところであります。

 要介護老人の方が特別養護老人ホームに入所されますと、1人当たり月額約27万円の費用が必要であります。一方、自宅で介護されている場合は、家族の方の大きな負担によって支えられており、施設入所にかかる費用と比較した場合、在宅介護をされて頑張っておられる家族の方にも何らかの援助的な介護手当を支給してはどうかという点につきましては、国においても平成元年度の予算化において検討されましたが、ばらまき福祉につながる等の理由で調整がつかず、見送りとなった経過があります。また、大阪府においても、この在宅介護手当制度を実施している市はないのが現状であります。

 実際に介護者からは、経済的負担よりも、肉体的・精神的負担を訴えられる声もあることから、今後何らかの支援策を実施することが必要であろうと考えております。

 本市としましては、このような介護手当制度につきましては、基本的には国の社会保障制度の中で検討されるものであると考えております。しかし、今後の在宅福祉を考えた場合、家族の方の力がぜひとも必要であります。本年度に実施します老人保健福祉計画の策定に係るアンケート調査において、要介護老人を抱えておられる家族の方が今、在宅福祉の充実に何を望んでおられるかを調査し、その結果をもとにその実態に見合った支援対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、83番、ボランティア預金制度の新設でございます。お尋ねのボランティア預金制度は、ボランティアが訪問ヘルパーやガイドヘルパーとしてサービス提供を行った場合に、そのサービス内容や活動時間に応じた労力を点数に換算して貯蓄しておき、将来そのボランティアが介護サービスが必要となったとき、貯蓄しておいた点数分の介護サービスを無料で受けることができるものであります。

 現在のところ、大阪府下の市町村では実施されておらないのが現状でありますが、地域福祉への市民意識の向上、福祉のニーズの掘り起こしに有効な制度ではないかと考えておりますので、現行ヘルプサービス制度の充実を図りながら、この制度につきましても調査研究してまいりたいと考えております。今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。

   〔総務次長兼庶務課長 青木斉治君 登壇〕



◎総務次長兼庶務課長(青木斉治君) 公明党ご代表の黒岩議員の質問のうち、整理番号84番につきましてご答弁申し上げます。

 ご質問をいただいておりますのは、公共施設附帯駐車場の休日利用についてでありますが、特に一般の市民の方に休日に利用願えるのは、市役所庁舎前の駐車場ではないかと考えております。

 市役所駐車場前には、大和川河川敷緑地公園、また大和川治水記念公園などがあります。庁舎前の駐車場は、これら公園に遊びに来られる方に市民の駐車場として開放し、利用していただいておるところであります。ただ、河川敷公園に渡る横断歩道は、教育センター前の1ヵ所、それと安堂駐在所の前に1ヵ所ございますけれども、交通事故等の危険を防止するために、市役所庁舎前の2ヵ所につきましては閉鎖し、教育センター前2ヵ所のみを開放しているところであります。

 そのほか、駐車場の利用につきましては、ブドウ観光シーズンには、柏原観光ブドウ協会からの申請によりましてブドウ狩りに来られる観光バスの駐車場として利用していただいているところであります。

 ただ、同一敷地内に市民会館が建っておりまして、催しをされている場合には駐車場利用者の数も結構多く、迷惑をかけておることもあると思います。天気のよい休日には、これら河川敷に家族連れで多くの市民の方が利用されており、市民会館の利用者と合わせて満杯という日もあるということでありますが、休日における公園利用者のよい駐車場になっておるのではないかと考えております。

 なお、そこで、駐車場整理のために警備員などをシルバー人材センターに頼んではどうかということでございますけれども、警備員の配置となりますと、経費の面もあります。また、そのために有料にしてはどうかということでございますけれども、有料となると、またいろいろの難しい問題もあるのではないかと考えておりますので、いずれにいたしましても今後研究していきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 私から、85、86、87、88についてご答弁申し上げます。

 まず、85番、市街化区域内農地の生産緑地法施行に伴う駐車場への転用について現状と見通しはどうかということでございます。

 この件につきましては、農地法第4条あるいは5条の転用届によりまして駐車場に転用された筆数としましては45筆、面積にしまして2万9,186平方メートルとなっております。この面積から1台当たり25平米ということで計算しますと、収容台数が約1,170台ぐらいになるんじゃないかというふうに見ておるわけであります。

 これらの転用につきましては、昨年9月から本年3月に集中して転用されておりまして、その後の推移から見ますと大体落ちついてきておるということから、今後極端な転用はないのではないかというふうに今のところ考えておるわけであります。

 また、同じく85番の中で、駐車場への転用について、固定資産税の減免など市として助成策はどうかということでございます。

 ご承知のとおり、今回の生産緑地法の精神としましては、市街化区域の農地をできるだけ速やかに宅地に転換していただくということがねらいとされておるんじゃないかと考えております。しかし、現実としましては、駐車場に対する需要が非常に強いということや、農家にとりましては土地を手放さずに収益を上げることができるというようなことから、農地を駐車場に転換されるのがふえてきております。

 市としましては、助成の問題ですけれども、駐車場といいますと、生産緑地法の要請に沿った転用ではないんじゃないかというような見方もできまして、こういった土地利用に対して助成を行うということにつきましては、やはり若干の問題が含まれておるというふうに考えておりまして、慎重に対処してまいりたい、かように考えております。

 次に、86番、住宅地内の長時間駐車の問題でございます。大阪府警察本部が編集しました1991年版の交通白書によりますと、柏原市には普通車以上の4輪自動車が2万159台、そして軽自動車が6,337台、合計2万6,496台保有されていることになっております。

 また、これらを収容するところの駐車スペースとしまして、平成4年6月現在、柏原交通安全協会モータープール部会に登録されております駐車場は、件数で437件、駐車台数で1万464台、こういうことになってございます。これは登録された駐車場ということなんですが、さらにこのモータープール部会に加入されていない駐車場もあるんじゃないかと考えられております。また、これも把握はできておりませんけれども、自分の車はみずからの敷地で収容されておる、これも相当数あるわけでございます。

 自分の車はみずからの敷地でということになりますと、市内の世帯数を2万5,500世帯と仮定しまして、全体の60%ぐらいはみずからの敷地で保管されてるんじゃないかというふうに仮に見ますとしますれば、これが1万5,300台ほどになるわけでございます。これに先ほどの民営の駐車場1万464台を加えますと、2万5,764台の車庫が一応市内で確保されているということが言えるわけでございます。

 それにしましても、市内の保有台数が2万6,496台でございますから、これと比較しますと732台がはみ出ておりまして、これが路上駐車になっておるんじゃないかという推測が成り立つわけでございます。

 これに勤務先からの持ち帰り、あるいは柏原市内の事業所、この事業所につきましては、営業車、あるいはまた職員の通勤用の車、これらが果たして事業所内で収容されているのかどうかといった問題もございまして、実態としましては、やはり先ほどの732台以上が路上駐車などでされているんじゃないかというふうに考えております。

 それから、こういった路上駐車場、あるいは住宅地内の調査について実態調査を行ったかということでございます。これにつきましては、柏原警察が平成元年9月4日と同じく9月11日に、市道と国・府道に分けまして、昼間路上駐車の実態を調査された記録がございます。これによりますと、市道、国道、府道合わせまして1,543台が駐車されていたと。だから、この道路の延長が大体157キロですから、おおむね100メートルに1台の駐車が認められるというような結果が出ておるわけでございます。

 また、住宅地内の夜間駐車の対策につきましては、折しも6月は迷惑駐車追放月間に当たっておりまして、柏原警察と合同で迷惑駐車をなくす運動を現在展開をいたしております。こういった機会をとらえまして、車は駐車場を確保した上で購入していただくといったようなことをPRしまして、そういった環境づくりを心がけていきたい、かように考えておるわけでございます。

 それから、87番。国分駅前の地下道についてでございます。車両通行の是非ということであります。

 この地下道につきましては、ご承知のとおり、駅前再開発事業の際の地元要望によりまして、国分第1踏切の廃止に伴う代替道路という形で設置されたものであります。この地下道につきましては、当時から構造的に車両通行には若干問題があるというように言われていたようでありますが、警察とも一応協議が調っておるというふうに聞いていたところでございます。しかし、その後交通環境が著しく悪化いたしてきておりまして、柏原警察としましても、現状では、今の構造で供用開始は事故が予見されるということで、何らかの改良が必要である、その後でないと現状のまま車両の通行を認めるというわけにはいかないというような意見がございます。

 これらにつきまして地元の区長会などにも多少接触はしたんですけれども、この地下道は地元として考えても非常に危険である、したがって田辺旭ヶ丘線の築造を急げと。で、ここについては、改良ができるんならもちろんしててもらうに超したことはないけれども、場合によっては2輪車と歩行者だけに考えるべきじゃないかというようなご意見もございます。

 警察から指摘されております問題点としましては、縦断の勾配の問題、それから建築限界といいまして、ちょうどあのガード下のクリア高、これももちろん規定は4メーター70を確保すべきところ、3メーターぐらいしか確保されていないといったようなこと。それから、府道との取りつけ部分でちょうど交差点の直前で2.5%以下の水平の場所が要るわけなんですけれども、これもとられていない。それから、歩道から3メーター後退した位置に通常は停止線が引かれるわけなんですけれども、これもその引きようがないというようなことから、やはり現状のままでの車両の供用開始については問題があるということを言われております。

 したがいまして、そうしたらどうするのかということなんですけれども、ただ、近鉄の事情としまして、現在国分駅のホームが6両編成でやられておりますけれども、これを8両から10両に延ばしたいと言われております。で、6両を8両から10両に延ばすために、現在の地下道の上が大体1.8メーターぐらいかさ上げできるであろうというようなことも言われております。そうしますと、それから逆算して構造計算を変えてみますと、柏原警察が言われているような最低基準を何とかクリアできるんじゃないか。こういうところでございますが、しかし近鉄のホームの延伸計画も、今すぐというわけじゃなしに、やはり数年先になるんじゃないかというようなことを言われておりまして、まだ当面はやはり車両の供用開始まではいかないということで、ひとつご理解賜りたいと思います。

 次に、88番、ここでも供用開始の時期ということでお尋ねいただいております。

 現在は、自転車と歩行者、これに限りまして供用開始をいたしておるわけでありますが、やはり原動機つき自転車が通行しまして、これが事故の原因ともなっております。非常に危険な状況にございます。これから車両の開始に向けましていろいろな機関との協議、あるいはまた議会、地元意向、こういったものを十分に見きわめさせていただきまして、さらにはホームの延伸改良計画、こういった年次も状況の中に含めまして、これらを総合して図りながら何とか対応していくわけなんですけれども、場合によれば、暫定的にでも歩行者と自転車、原動機、こういったようなものを車道を通行するように改良できないかというようなことも、今のところ検討をいたしておるところでございます。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。黒岩君、再質問ありませんか。



◆10番(黒岩直人君) 大変懇切丁寧にご答弁をいただきまして、残り時間もあと20分少々しかございません。再質問は、特に重点的にお聞きしたいことのみにとどめさせていただきます。

 議案第33号につきましては、説明で了解をいたしますけれども、当初私どもが聞いておりましたのは、資料館のオープンは大体秋ごろということで、11月も確かに秋なんですけれども、当初は9月からオープンしていただけるんじゃないかというふうなニュアンスで聞いておったんです。ところが、納入期間が9月末という契約になってるんで私はあえてお聞きしたんですが、当然ケースが入ったからといってすぐオープンできませんから、どうしても1ヵ月は要るということでこうなったと。じゃあ、7月末までに納入させるような契約はできなかったんですか、これは。



◎教育次長兼管理室長(吉谷茂君) 備品の予算計上が平成4年に計上したこと。それからまた、4月に人事異動等がありまして入札事務等が若干おくれてきたこと。あるいはまた、入札結果を議会に諮らねばならないこと。それともう一つ大きな理由は、でき上がりました建物のコンクリートのあくを抜かねばならないこと等が重なりまして、現況のような工程になってきたわけでございます。よろしくご了解願います。



◆10番(黒岩直人君) 本当はいろいろ言いたいんですけれども、まあ了解しておきます。せっかくの資料館ですから、万全な体制で、ひとつ市民に喜ばれるものをオープンしていただきたいと思います。

 議案第34号については、全面的に了解をいたしました。

 それから、議案第39号 国保条例の改正でございます。先ほどいろいろ詳しく説明をしていただきましたので、今回の条例改正は、低所得者・中間所得者層にとりましても改善であるというふうに理解をいたしておきます。ただ、高額の所得の方につきましては、最高限度額が3万円引き上げられるということになるわけですけれども、これとて従前の最高限度額であった人も多少は減るというふうなことでございますので、これにつきましては、いろいろと市民負担を少しでも軽減させるという点でご努力をいただいたというふうに、評価をいたしておきます。

 整理番号74の中で、今後一般会計からの繰入金の実態が把握でき次第補正したいということでございますので、昨日の答弁の中でありました、繰越金を入れてもなおかつ8,000万ほどの赤字になるという現在の状況ですが、赤字が解消できるように、計算以上に一般会計からも繰り入れていただきたいということをお願いしておきます。

 次に、一般質問の商工会館の問題でございますが、これにつきまして市長は、あの土地は、今までは目的を決めずに保有しておった土地ですから、これを商工会館、あるいは産業会館というふうな形で使用するについて、やはり事前に担当委員会の了解が必要であるというご見解だろうと思うんです。私は、その手続については異議はございません。したがって、当然転用するについては、担当委員会にきちっと報告をして了解をとっていただくという手続は必要だろうと思います。

 ただ、最初に第1問の中でも申し上げましたけれども、本議会は本会議中心主義といいますか、委員会においては細部にわたっていろいろ検討もいたしますけれども、基本的なことについては、本会議での質問というのは、当然これは議員に許された質問権であると思います。そういう意味で、市長の考えておられる産業会館の構想についての中身を私はお尋ねしたんですけれども、やはり担当委員会でと、こういう今のご答弁です。

 それは、今回そういう形で付託されておるんであれば、私はその委員会の席上で我が党の所属議員もおりますのでお尋ねをしますけれども、本来はやはり、一般質問に対する答弁というのはそういう事前審議にならないわけですから、当然ここでお答えいただいてもいいんではないかというふうに思うわけですけれども、お答えいただけませんか。



◎市長(山西敏一君) 委員会も、この付託議案、正式に言った順番と若干違いますのでお許しをいただきまして、委員会でお諮りしようと思っておりましたけれども、その旨をお許しをいただきまして、考えというようなものを、若干でございますが申し述べたいと思っております。

 ただ、貴重な土地でございまして、商工会だけに使っていただくということもどうかと、こんなことも考えておりまして、それが是か非かということは、今度また委員会でお諮りするわけですが、かといいまして全く違うような形というのもどうかと思いますし、柏原市で今まだないような会館と申しますと、いろいろあるわけですが、今までからいろいろほかの団体からも要望されております例えば勤労者センターとか、そういうふうな関係のものはどうかなと、こんな考えもあるわけであります。そんなこと等々をこれからお諮りをしたらどうか、今のところそんなような考えもあるということを、ひとつお含みいただきたいと思うわけであります。



◆10番(黒岩直人君) じゃあ、こちらからお尋ねしていきたいと思います。せっかくの土地ですので、あの場所には、建物としては、平面図で大体何平米ぐらいの建築面積が可能ですか。それと、高さは何階建てぐらいまで可能ですか。



◎市長(山西敏一君) あの面積は大体400坪強であります。403坪ぐらいだったと記憶しております。

 延べ面積はかなりできるわけでございますが、ああいう真っ直ぐのフラットで横に道があるという形と違いますので、建築面積いっぱいに建てるということは、非常に敷地の高低差−−裏の方から低い形になっております。したがって、その辺を加味しますと、いっぱい使うということはどうかと思います。5階建てぐらいの建物は建てられるんじゃないかと。大体計算しますと、裏から2階、あるいは3階のところにこちらから入れると、こんなような、私は素人ですが、いわば吉野建てみたいな形に一部なるんじゃないか、こんなことを計算されるわけであります。



◆10番(黒岩直人君) 5階建て程度が建てられるということでございます。それは、建物の形状については細かくお尋ねしません、ここでは。また委員会で詳しくやっていただいたら結構ですが、その中に、やはり商工会の現在の商工会館の1、2階の面積の少なくとも1.5倍ぐらいの広さは確保できるわけでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 現在の商工会が417平米であります。したがいまして、今の面積そのままでは十分入るわけでありまして、またそれをふやしましてもさらに十分入ると。そうしますと、商工会だけやったら、ちょっとあんまり土地が広いんじゃないかと、こういうことを考えまして、貴重な土地でありますから、半分切って貸すというのはどうかと、こんなことで、それを使いますと、やっぱりもうちょっとほかのものをつけ加えた方が市としては有効に使えるんじゃないか、こんなふうに考えております。



◆10番(黒岩直人君) 担当委員会で詳しい点は説明していただくとして、そういうスペースとしては十分あるということだけ、この場ではお聞きして、それで結構でございます。

 あわせて、やっぱり入れるとすれば、商工会以外にいろいろと、まず市労協あたりから要望の出ておりました勤労者センターというふうなもの、これはこの機会にそういうところに入れるということも一つの方法であろうと思いますし、また、公益的な立場で活動していただいている各種の公益団体、社団法人等の事務所として希望があれば、そういうのも入っていただくというふうなことも考えていただいていいんではないかなと思います。これは、私の個人的な意見です。

 建設の時期につきましては、先ほど市長は、商工会の希望に合わせると。商工会がことしじゅうに建てたいと言えば、ことしじゅうに建てられるわけですか。



◎市長(山西敏一君) ことしはとても無理だと思います。この話が正式に貸すと決まってしますと、やっぱり数年後になると思います。それは、これは大変おぼつかないようになりますけれども、商工会の方が先に話が出てきましたんで、それにこちらも合わせてこの際何かを併設するということになりますので、商工会の方はこれから何年か先と、こういうことになるんじゃないかと。それに合わせて私どもの併設もプランを進めていこうと思っております。



◆10番(黒岩直人君) ということは、つまり、先ほどの市長の答弁は、土地の使用目的について委員会の了解を得ると。で、了解を得た上で、その中身にどういうものを入れるかということをいろいろ議会、委員会と相談しながら進めていって、そして商工会が建てていく予定のペースに合わすというふうなお答えでしたね。したがって、私、商工会が希望した時期に市もそれに合わせてやるというふうに理解をしてるわけですけれども、それはそれでよろしいわけですか。



◎市長(山西敏一君) はい、そうでございます。



◆10番(黒岩直人君) それでは、この件については結構でございます。(武田議員「議事進行について」と呼ぶ)



○議長(山沢実君) 武田君。



◆15番(武田安弘君) これは、ただいま黒岩議員の発言の中で、一般質問ですので、別にその内容に触れられることについてはやぶさかでないし、答弁されることについてもやぶさかでないんですけれども、昨日の中村議員の質問の中で、この問題につきましては委員会で詳細について発表しますからということではねておられるわけです。同じ一つの議場の中で、しかも同じ時期の議会の中で、一方的に一人には「委員会の中で」とはねておきながら、答弁されることについてはどうかと思いますので、その点、今後一遍、議長の方から注意してもらいたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 大変失礼いたしました。ちょっと先ほど申しましたように、私もそのような感がなきにしもあらずでございまして、お許しをいただきましてということをつけ加えたつもりでありますが、勝手に言うて勝手にしゃべったと、こんなようになっております。若干勇み足がございました。お許しをいただきましてということは申し上げましたけれども、お許しするとは聞いておりません。議長からも許すと聞いておりませんので、勇み足のあったことを私、了解しております。よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(山沢実君) 市長の以上の陳謝でよろしいですか。(「了解」と呼ぶ者あり)



◆10番(黒岩直人君) 私もそういう点を、中村さんの立場も考慮して、ある程度遠慮して質問したつもりでございます。よろしくお願いいたします。

 本来はやはり、そういう形で議員が本会議で一般質問で質問するということにつきましては、先ほど武田議運委員長からもありましたように、中村議員のときにもそういう形で言うべきではなかったのではないか、ある程度は答えていただいた方がよかったんではないかと、私は思っております。

 続いて、在宅福祉10ヵ年計画についてでございますが、先ほど、老人保健福祉計画を本年度に策定するということで、その中で具体的な件については十分検討したい、こういうご答弁でしたが、この策定はいつごろできるんですか。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) お答えします。

 本年と、それから平成5年度の初期にかかって実施したい、このように考えております。したがいまして平成5年の中ごろにはでき上がると、このように考えております。



◆10番(黒岩直人君) そういうことで、十分詳細に検討して作業を進めていただきたいと思います。

 それで、介護・看護手当制度の新設とボランティア貯金制度の新設について、私の方から市としてやる考えはないかということで提言をさせていただいたんですが、その答えの中で、大阪府下で実施している市町村はないというふうなお答えでございました。しかし、公明党の大阪本部議会局で大阪府下の各市並びに町村について調査をしましたところ、いろいろ形態は違いますけれども、それらしきものを支給している市は高槻市、豊中市、池田市、泉南市、阪南市、大東市、能勢町、豊能町、熊取町で、こういうふうに6市3町が介護・看護手当制度を何らかの形で導入しております。ボランティア貯金制度につきましても、松原市、河内長野市、堺市、守口市で、これはどういう形態か、私もまだ十分な調査はしておりませんけれども、そういった形で実施の方向にあるというふうに聞いております。

 したがって、豊田所長の方で十分そういった市に対して調査もしていただきまして、また参考にしながら、今後導入に向かって前向きに検討していただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。

 駐車場の問題でございますが、非常に詳しい説明をいただきまして、柏原市の場合はあんまり心配ないぐらい駐車場が多いというふうなお答えなんですけれども、現実に路上駐車がちっとも減らない。これはどういうわけなんだろうと。一つにはやはり、市内からの持ち帰り車両、つまり会社の登録で大阪市内の駐車場を登録している車を持ち帰っているということもあろうかと思います。

 いずれにしましても、この路上駐車につきましては、先ほどご答弁にもありましたように今月は迷惑駐車追放月間でもございますし、ひとつ市民に大いにPRをして、また、それに対する対策としては、やはり市民の協力がなくてはできませんし、また警察の前向きな姿勢がなくては、これは市民が悪者になってしまう。つまり、通報者が憎まれるというか、近隣から逆に嫌な思いをするということが現実にございます。したがいまして、こういった点については官民協力して、悪質な不法駐車につきましてはやはり何らかの形でこれに罰則をかけて−−罰則もあるわけですから、長時間駐車というのははっきりあるわけですから、そういうものの適用についてもひとつ警察とも十分協議をいただいて、進めていただきたいと思います。

 地下道の利用の件なんですけれども、これは昨年の12月議会におきましていろいろ私の方から質問をいたしました。その中で、先ほど寺前部長の方から答弁のありましたような内容は、ほとんどそのときにお聞きしておるわけです。もう相当長時間にわたって私は聞いておりますので、この議事録の中にかなりなぺージ数が割かれておるんです。これだけあるんです。

 ところが、今おっしゃったことは、ほとんどそのときに申されたことでして、最後に田中助役が、こういうふうに私の質問に対して締めくくってもらってるんです。「これは議会と十分申し上げまして地元調整に入り、そしてやっぱりこれは変更していくべき問題であろう、今直ちに、まだ結論が出ない間に、今ご提言いただきましたような自転車、単車、そして歩行者、そういった区分はでき得ないと思います。できるだけ早く警察協議を終わりまして、こういったことを十分議会にご相談申し上げたい、その後において決断をしてまいりたい」と、こういうふうに6ヵ月前に言っていただいているわけです。

 で、私はそのときに、警察との協議、あるいは地元の国分駅前再開発の際のいろいろ地元に対する約束がありますが、そういった点は無視することができない問題ですから、これについては早速にもそういった協議に入ってもらいたいということをお願いしておいたはずでございます。

 ところが、やはり同じような足踏みしたような答弁になっております。時間がございませんので、要望にとどめますけれども、これは先ほどの答弁の中でも、地元の役員の方も、やはり田辺旭ヶ丘線の築造を急いでもらいたいと。どっちみちあの地下道は車の通行は無理だと。これは、そういう認識がもう既に地元の役員の方もおっしゃってるわけです。私もいろんな方とこの問題についてはお話しをしましたけれども、それは市がメンツにこだわっているのと違うかと。せっかくあれだけの大きな費用をかけてあんな地下道をつくっておきながら、これをまた埋め戻して単車・自転車専用にするということは市としては格好悪い、何とかメンツにかけてあれをあのままいこうとしているんじゃないか、そういうご指摘もあるぐらいでございます。したがいまして、この際、やはり見切りをつけるんであれば早い方がいいと。

 将来、近鉄の線路を約1.6メーターないし1.8メーターぐらいプラットホームをかさ上げするということは、国分駅前再開発の際に、あの橋上駅舎をつくる際にその余裕を見て橋上駅舎の高さをつくってあるわけですから、これは、近鉄側の方がその気になってやってくれれば可能なわけです。その1.6メーター前後線路敷が上に上がりました場合、やはりあの地下道の勾配はもっと緩くできるわけです。となれば、もう今からその分、つまり下の傾斜を埋め戻して、どっちみちあれだけの深いものは要らないわけですから、勾配も埋め戻して、そして当面、単車・自転車の通行に供するということをやっても、今後近鉄の線路を上げた段階において4輪車が通行可能なけた高が3.5メーターとれるというふうな築造ができる際にも、それはそのまま活用できるんではないか、このようにも思いますので、ひとつこの点につきましては、十分早急に作業を前に進めていただきたい。特にお願いを申し上げまして、これを終わります。

 最後に、野外活動センターの誘致でございますが、先ほど市長から、府の進みぐあいに合わせて、柏原市としても野外活動センターの近くに総合グラウンドの計画を進めていきたい、こういう力強い答弁をいただきましたので、一日も早くこのことが実現しますように願いながら、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山沢実君) 以上で公明党代表者の発言を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時32分



△再開 午後1時0分



○議長(山沢実君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き代表質問を行います。日本共産党を代表して荒藤光子君、質問願います。

   〔4番 荒藤光子君 登壇〕(拍手)



◆4番(荒藤光子君) 日本共産党議員団の荒藤光子でございます。私はただいまより、当議員団を代表して議案に対する質問並びに一般質問をさせていただきます。

 本定例議会での代表質問も私で最後になります。お疲れのところではございますが、議員の皆さんには最後までのご清聴、ご協力をよろしくお願いいたします。

 国会では、昨日15日夜、自民・公明・民社3党が衆議院本会議において自衛隊海外派兵法、いわゆるPKO協力法案の採決を強行しました。私ども日本共産党市議団は、この法案そのものが憲法違反であるということに加え、言論の府であらねばならない国会で法案の本質や修正案の矛盾や問題点を国民の目から覆い隠そうとする、数の力を持って十分な審議の保障も与えず封殺し、採決を強行した行為は、歴史に残る暴挙として、この場においても厳しく糾弾するものです。

 内外の情勢は、激動しつつ21世紀へと向かおうとしています。その中で、歴史の前進に果たす地方自治の役割はますます重要なものとなっています。市民の暮らしを向上させ、暮らしの環境を守り、改善させていくためにも、まさに住民こそ主人公の市政を実現させていかなければならないと痛切に感じております。

 以上のような観点に立ち、今議会に上程されております議案に対する質問から順次入っていきたいと思います。

 整理ナンバー91、議案第39号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について並びに議案第44号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)歳入款1 項1国民健康保険料について伺います。今回の改定によって保険料が値上げになる所得層についてお答え願います。

 次に、一般質問に入ります。

 整理ナンバー92、憲法問題についてです。昨日、国会では、社会党、社民連欠席の中、自衛隊海外派兵法に日本共産党議員団16人全員を含む17票の反対で可決されましたが、この17票は、日本の憲法の平和条項を守り、本当の意味でアジアと世界の平和、日本の安全に貢献した票として、歴史に必ず残るし、将来にわたってその役割を発揮する票だと思います。

 国会で政府は、自衛隊海外派兵法案と日本の憲法の平和条項との矛盾について、それからまた、この法案と国連平和維持活動の実際の活動との矛盾について、何ら責任ある解明ができませんでした。自民・公明・民社3党、なかんずく自民党がこうした本質的な問題を回避して強引に採決はしたけれど、その自己矛盾は、今後必ず露呈せざるを得なくなることでしょう。

 PKO法案は一応成立しましたが、自衛隊の海外派兵に反対する国民の戦いは、決してこれで終わるものではありません。この法案を具体的に発動して、自衛隊の海外派兵、アジア諸国で言われている言葉で言えば「日本軍国主義の再上陸」を許さない戦いを、私たちは引き続きやらなければなりません。また、政治の力関係を変えて、PKO協力の名の自衛隊海外派兵法を廃棄する戦いに発展せなければならないと、新たな決意をするものです。

 以上が、私ども日本共産党の見解ですが、市長におかれましては、この自衛隊を海外に派兵するということと、地方自治にとって切っても切れない憲法との関係をどう考えておられるか、市長の見解を伺いたいと思います。

 整理ナンバー93、教育問題、学校5日制についてです。ことしの9月から学校5日制が実施されることになりました。教職員にとっても、子供たちにとっても、ゆとりある教育への学校5日制は必要です。既に世界は、労働時間短縮の戦いと結んで5日制へ移行し、それが当たり前になっています。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オランダなどで実施され、年間授業日数は、日本約240日に対し180日から200日と短く、ゆとりが教育充実の基盤になっています。9月実施を目前にして、学校5日制への移行に伴う必要な条件整備など、柏原市としての方針を伺います。

 整理ナンバー94、女性問題、婦人総合センターについてです。平等・発展・平和、これは国連が掲げた女性の地位向上のための2000年に向けての目標です。女性と男性が、職場で、家庭で、地域で固く連帯して、男女ともに幸せに生きる権利を守り、しかも平和を守り続けることを目指しています。柏原市での2000年に向けた行動計画の策定が急がれています。柏原市の女性が生き生きと暮らせる町づくりを実現させていくためにも、女性が集い、学び、創造を広げ、交流できる場としての婦人総合センターが必要です。婦人総合センターの建設の考えを伺います。

 整理ナンバー95、高齢者福祉問題、在宅介護手当についてです。生まれ、育ち、学び、働き、生活している土地で、家族や近隣の人たちと交流できる条件のもとで一生過ごしたいという願いは、多くの市民の心の底からの願いになっています。その保障である在宅福祉、在宅医療の充実を求める声は切実です。在宅で高齢者を介護されている家族の方々への援助として、全国の各都市では、寝たきり老人、あるいは痴呆性老人の家族の方に、介護者の精神的・経済的負担を軽減させるためにということで年間12万円の介護手当を給付している市もあります。柏原市でもその気になれば実現は可能だと考えますが、在宅介護手当制度の実施の考えを伺います。

 整理ナンバー96、医療問題、乳幼児医療費無料化についてでは、柏原市で乳幼児の医療費を無料にする考えについて伺います。

 最後の質問は、整理ナンバー97、奨学金制度についてです。向学心に富みながら経済的理由のために就学困難な生徒に対する柏原市の奨学金の貸し付け制度は、高等学校及び高等専門学校に在学する奨学生に対して総額25万円を貸し付け、卒業後10年以内に返還するとなっています。予約が中3の12月ごろに締め切られているというのが実態なわけですが、隣の八尾市などでは、高校への入学準備資金の貸し付け制度以外に、私立高校生に年間7万2,000円、公立高校生に4万8,000円の奨学金を給付し、返還の必要なしとなっています。柏原市での奨学金制度も、貸し付け以外に奨学金を給付する制度を新設する考えはないか、伺います。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 日本共産党代表者の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔市民部長 山村 保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 日本共産党の荒藤議員のご質問のうち、91番についてお答え申し上げます。

 91番は、限度額の到達所得についてでございます。ご質問は、1人世帯から標準家庭の3人世帯までについての限度額の到達所得はどれほどになるかということでございますが、まず、1人世帯で資産なしの場合では、現行では332万5,200円の所得で35万円となります。これが改定後では、383万6,900円の所得で38万円の限度額に到達することになりまして、所得では51万1,700円引き伸ばされることになるわけでございます。また、改定後の35万の保険料に該当する所得は351万7,700円となっておりまして、現行に比べ19万2,500円伸びるということでございます。したがいまして、前年度の限度額到達所得と同額の332万5,000円の場合の保険料は、年間で1万8,092円の軽減になるということでございます。

 それから、2人世帯の場合の保険料35万に到達する所得は327万9,000円でございます。また、38万に到達する所得は359万8,100円となっております。それから、標準世帯の3人の場合は、35万に到達する所得が304万300円で、38万の場合は335万9,400円で限度額に到達することになりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 共産党代表の荒藤議員さんのご質問のうち、92番をお答えさせていただきます。

 自衛隊の海外派兵と憲法の関係についてどう思うかと、こういうふうにご質問あったと思っております。

 さらにこれを推し進めますと、最近の情勢に関連してのご質問だと思っておりますので、まず私の方は、憲法論議はいろいろあるわけでございますが、現在の段階では、私の聞いております範囲内では、国際平和協力、こういう問題についての支援活動は憲法違反には当てはまらない、こんなふうに聞いております。それ以上の論議は、ここでは差し控えたいと思っております。

   〔教育長 庖刀和秀君 登壇〕



◎教育長(庖刀和秀君) 共産党ご代表の荒藤議員のご質問のうち、整理番号93についてお答え申し上げます。

 学校週5日制の問題についてでございます。学校週5日制は、本年9月から毎月の第2土曜日を休業日として実施することとなっておりまして、本年3月23日、法令の改正が行われました。大阪府教育委員会では、学校週5日制の円滑な実施のため、学校週5日制大阪府推進会議を開催して問題点の整理、検討を行い、会議の意見を聞いて市町村に必要な助言を行うことといたしております。

 一方、柏原市教育委員会では、3月以来4回にわたりまして、庁内で学校週5日制の関係委員会を持ちまして討議を行っております。そして現在は、学校週5日制柏原市推進会議準備会という形で課題の整理、検討を行っておりまして、6月下旬には推進会議を開催することといたしております。

 学校週5日制を子供の側から考えて有意義なものにしていくため、子供のゆとりや社会体験、自然体験、生涯学習等の観点から、子供たちの望ましい生活のあり方を考えることが必要であります。それに一方、社会教育施設の利用や学校施設の開放、留守家庭の子供への対応等につきましても課題といたしまして、推進会議で十分意見を尽くして研究・協議をしていただくようにいたしたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、府教育委員会からの助言も参考にしながら、推進会議の意見に沿って具体的な対応を進めてまいりたいと存じます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山沢実君) 答弁の理事者に念を押します。答弁の冒頭、必ず日本共産党に対する答えというのが抜けておりますので、念のために申し上げます。

   〔助役 田中聰孝君 登壇〕



◎助役(田中聰孝君) 日本共産党の荒藤議員のご質問のうち、整理番号94番の婦人総合センターについてご答弁申し上げます。

 女性の社会活動、地域活動への参加を促進するために、情報の提供、あるいは学習活動の援助、各種相談などができるような施設として婦人総合センターが考えられるわけでございますが、本市では現在その施設がございませんので、ご承知のように、地域の婦人団体を初め女性のグループ活動、あるいはまた働く女性の方々に、市民会館とか合同会館とか文化センター、こういったところを利用していただいておるところでございます。さらにその活動を広げ、そして向上させるためには、やはり婦人会館と申しますか、婦人総合センターの建設も必要であろう、このように存じておるところでございます。

 この問題につきましては、以前からも議会から要望も出ておるところでございまして、財政的な問題ともにらみ合わせながら、これからの課題として取り組んでまいりたい、このように存じておりますので、よろしくご了解いただきたいと思います。

   〔福祉事務所長 豊田陽夫君 登壇〕



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 日本共産党代表の荒藤議員さんの質問中、整理番号95番、96番の2件について答弁申し上げます。

 まず、95番。午前中の黒岩議員さんの質問に対し答弁いたしましたように、厚生省においても過去に在宅介護手当については検討もされましたが、ばらまき福祉につながる等の理由で見送りとなった経過がございます。さらに、これからの福祉の方向としましては、現金給付よりも在宅福祉の充実が肝要であり、介護されている方の肉体的・精神的負担を少しでも軽減に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 しかし、介護手当制度につきましては、国の社会保障制度の中で検討されるべきものと考え、国に対して要望を続けていきたい、このように考えております。

 次に96番、乳幼児医療費無料化についてでございます。乳幼児に対する施策は、母子保健法、児童福祉法で、妊娠から児童まで育成医療や相談・指導と各分野で事業が実施されているところであります。近年、出生率の低下により、国においてもこの対策としてかなり敏感に対応されようとしていることは事実であります。

 一方、お尋ねの乳幼児医療費の公費負担制度につきましても、今申し上げましたような出生率の低下から、乳幼児育成を願う上から必要なことであろうと思いますが、現在実施されている自治体を全国的に見ますと、ほとんどが府県の施策及び補助を基本として実施しているところであり、大阪府では現在実施されておりませんので、実施するとすれば、市単費ということになります。

 この制度は本来、国及び府県と市町村が協力しながら実施されるべきものであると考えております。今後、国、府に対し公費負担制度の創設を要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。

   〔理事兼指導室長兼指導課長 西尾武久君 登壇〕



◎理事兼指導室長兼指導課長(西尾武久君) 日本共産党ご代表の荒藤議員のご質問のうち、整理番号97番についてご答弁申し上げます。

 お尋ねの奨学金制度についてお答えします。柏原市における奨学金制度は、柏原市奨学基金条例により運用されておりまして、奨学金は、基金の運用から生ずる取益と貸し付け返還金をもってこれに充てております。

 そして、この制度は、昭和51年度から始められ、平成4年度現在まで204名の方々が奨学生となられました。貸付額は、昭和51年度、高校1年4万円、高校2年2万円、高校3年2万円でスタートしましたが、その後貸付額の改正を行って、平成4年度からは、高校1年15万円、2年5万円、3年5万円に増額をいたしております。

 ところで、奨学金を給付制度にする見通しはあるかとのお尋ねですが、柏原市奨学基金条例の趣旨にかんがみ、柏原市教育委員会としましては、できるだけ多くの方々に奨学生となっていただけるためにも、現行の制度を給付制度に切りかえることは困難であり、また、提案のありました給付制度については現在のところ考えてはおりません。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。荒藤君、再質問ありませんか。



◆4番(荒藤光子君) 2回目の質問に入ります。

 まず、整理ナンバー91の保険料に関してです。これに関しては、今回、最高賦課限度額が値上げをされ、それによる影響はどの階層かということで1回目に質問させていただきまして、ちょっとそれ以外の答弁もありましたけど、一応私の聞いた中身は入っていましたので、了解しています。

 国民健康保険料に関しましては、何度も委員会なり本会議でも訴えてまいりましたけれども、今の国保料を支払いたくても支払えない人がやっぱり実際にいるということで、ある人なんかは、保険料を払いたくても払えないから、保険証を窓口にもらいに行けなくて、病気であっても病院に行けずに、病状が悪化して救急車で運ばれて、救急車の中で「保険証がないんです」とうわ言を言いながら、もう手おくれになって亡くなっているとか、そういうケースはたくさん出てきているわけです。

 このように国民の命すら奪いかねない国保の状況は、もともとなぜこんなふうになったかという点では、柏原市の方もよくご存じだと思うんですけれども、制度的にやはり大変弱さを持っているという点では、国保の特徴を無視して相次いで改悪を強行してきた政府の責任が一番だと思うわけです。本来、国が市に負担をしなければならない補助金なんかをカットしながら、3回も相次いで国保の改悪をして、市町村の負担は今現在極限に達しているというのは事実だと思います。

 そういう意味では、国保は3回改悪されましたけれども、国保は加入者の大部分が低所得者でありますし、この意味では国の責任が大変大きくて、社会保障の制度として発足した国保が、やはり国の国庫負担がなければ成り立たないという改悪の一つの問題があります。

 それと2つ目は、やはり加入者に重い負担を押しつける仕組みに加えまして、政府は、臨調路線が本格化した80年代に国庫負担を45%から38.5%へ切り下げてきまして、その意味では、滞納者に対して保険給付の一部もしくは全額の給付差しとめをする、このような内容の措置も講じてきているという状況です。

 また、先ほども言われてましたように、第3次のことしからまた新たな改悪が行われまして、実際国の施策の大変おくれた、国民の状況を無視した国保の状況になっていると思うんですけれども、そういう意味では本来、この国保の問題でいきますと、やはり今、国保の加入者にとっては限度額が値上がりするわけですけれども、この点については、本年度の限度額の値上げをする理由は何一つないという点で少し入っていきたいと思います。

 それのまず1つ目は、保険料の賦課限度額が35万円から38万円に値上げをされるという点で、1回目の質問で、今回の改定で保険料が値上げになる層はということで、わかりやすいように数字をすべて3人世帯の場合で話をさせていただきたいと思いますけれども、1回目の答弁の中で、今回35万円以上になる3人世帯で304万300円の所得の方から以上になると値上げがされていくという中身だと思います。その304万300円の所得の方に関してですけど、今回、低所得者、中間所得層の負担の軽減を図られたということで値上げ案が出されてきているわけで、高額所得の方には値上げということになってますけれども、実際この304万300円何がしの層の人が高額所得者と言えるのかどうか。そこら辺はどういう見解でしょうか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 高額所得とか高額所得者でないというよりも、上げる限度額に到達する所得というふうに解釈願いたいと思います。したがいまして、3人家族では336万で限度額に到達するわけでございますけれども、これは高額所得ということで38万円になったわけじゃないわけでございます。35万から38万に上げる場合の所得の階層が336万になったと、それ以上の所得がこれに該当するということでございまして、我々は、高額所得というよりも、低・中所得以上の世帯というふうに考えております。



◆4番(荒藤光子君) ということは、304万何がしぐらいの収入で今回値上げになるわけですけれども、この層も決して高所得者ではないという判断なのでしょうか。



◎市民部長(山村保君) 先ほども申し上げましたように、高額所得者ということやなしに、335万9,400円で限度額に達するということでご理解いただきたいと思います。



◆4番(荒藤光子君) そういう意味では、私は、この304万ぐらいの収入の人が35万円以上の保険料を今後払っていくという点で、やはりしんどいなというのが実感です。

 柏原市の場合、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、過去3年間は値上げはなかったけれども、61年度より3年連続して大幅値上げになった後、やはりそれに伴って多くの加入者は支払えない限度という保険料になっていると思うんですけど、先ほど言ってました304万の方は35万円近くになるということで、所得の言えば11.5%が国保料になる計算になりますね。この所得の方で町工場をやっておられる方に聞いてみたんですけれども、やはり実際この所得の方は、ご夫婦2人でプラスチック金型の工場をやって、高校生の子供さんを抱えて、最近は仕事も来ないと。生活が苦しくて、機械の借金も返さないかんし、工場の家賃も払わなあかん、そういうことで奥さんがパートに出ざるを得んとか、そんな中で国保料の金額が、今はこの方は27万ぐらいの保険料なんですけれども、実際今度は35万円に値上げがされてくる計算になるわけです。

 そういう意味では、大変な負担になると思うわけですけれども、例えば健康保険の人と比べますと、所得が300万ぐらいの人の場合、どれほど保険料を払っているかといいますと、健康保険や共済組合の保険の方は、所得が350万ぐらいある人でも、実際18万ぐらいで、20万も払っていないという状況です。そんな中で、企業主が負担しているということはあるけれども、やはり国保加入者は、同じ所得でも2倍近い保険料を掛けているということは事実なわけです。それで、やっぱり保険料を払う側にとったら、本当にこの保険料、今でも大変しんどいわけですよ。そこら辺の実態は、もうこの3年間の働いている方のベースアップとか賃金アップの金額を見ましても、3万円ぐらいしかなっていないのじゃないかと思うわけですけれども、今回の値上げは3万円ですけれども、働いている人の賃上げは実際その3分の1ぐらいにしかなっていないのが現状だと思うわけです。その意味では、今回、最高限度額38万円だけではなくて、35万円以上になる人の負担もかなりなものになるというのは実際あると思います。

 そういう意味では、やはり35万円以上になることに対する被保険者のしんどさというのは大変なところだと思うわけですけど、もう一方を見ますと、本来、非課税世帯に対しては、収入が少ないからということで税金がかからない。収入が少ない人で生活保護も受けずに何とかやっていこうとしている人になるわけですけれども、この場合、収入が税金がかからないぐらい少ない人でも、均等割と平等割で最低9万3,360円かかってくるというわけです。この点では、税金がかからないこれぐらい少ない収入の人が実際値下げにもならないで、1,000万円の所得の人も収入がほとんどない人も同じ金額の9万3,360円掛けられるという点では、この層の人のしんどさというのもかなりのものがあるわけです。

 実際、年金暮らしとかひとり暮らしのお年寄りとかがいるわけですけれども、本来、税金がかからないくらい収入がない人は、保険料は支払わなくてもいいぐらいだと思うんですよ。税金というのは収入に応じて払うわけですから、かけんでもいいぐらいの少ない収入の人は、本来、保険料もゼロであっていいと思うわけです。

 そういう意味では、今回、値上げによる層、304万の所得の層以上、これは結論から言いますと、決して高い所得層ではないし、値上げをする理由はないと思います。それと、非課税世帯の負担が軽くなっていないし、大変だと思うわけです。非課税世帯の負担が軽くなっていないと私は思うわけですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 市民税の均等割の非課税世帯の場合は、年間の保険料が15万9,360円から15万5,400円に、3,960円軽減になっております。

 それから、均等割と平等割のいわゆる基礎控除以外の所得につきましては、均等割と平等割だけですから、所得割はかからないわけでございますけれども、先ほどご指摘いただきました均等割と平等割で3人世帯で9万3,360円、これの6割軽減をいたしておりますので、実際はこの方につきましては3万7,344円で、軽減額といたしましては、6割軽減で5万6,016円の軽減をしていることになるわけでございます。



◆4番(荒藤光子君) その軽減というのは、本来国の制度であって、言えば、この人たちは大変だから当然軽減すべき金額だということで軽減されている分でしょう。だから、そこら辺を理由に−−ほか、ここに達しない人でも、一定、法定軽減なり市独自の軽減の制度もあるわけですけれども、それをしているからという理由は成り立たないと思うんですけど、そういう意味では、税金を払えないぐらいの人に対して同じ金額が−−今回の値上げに関しては、減額云々は直接は関係ないんじゃないですか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、均等割、平等割の場合は、所得がゼロでございますんで、これはもちろんないわけでございます。したがいまして、法定軽減では6割軽減しております。

 それともう一つは、所得がかかる軽減はないわけでございますけれども、均等割、平等割、特に均等割につきましては、被保険者の減少等で、据え置きましても、この均等割でかなりの軽減がされているということになるわけでございます。



◆4番(荒藤光子君) 被保険者が減っているという点では、非課税世帯だけでなくて、すべての被保険者に影響しているわけですね。だから、今回、私が言ってます非課税世帯の負担が軽減もされてないという点での答えにはなってないと思います。その点はどうですか。それは、ほかの方も皆同じ条件ですからね。



◎市民部長(山村保君) 均等割につきましては、それでは全部の軽減であって、低所得者だけの軽減ではないではないではないかというご指摘だと思いますけれども、これは全体であろうと、やはり所得がかかる分はもちろんゼロでございますが、6割軽減と、先ほど申し上げました、全体ではございませんけれども均等割の実質的な軽減と、両方の負担軽減を受けておられるということになります。



◆4番(荒藤光子君) 非課税世帯に対する今回の措置に関しましては、この値上げ云々での低所得者・中間所得者層への軽減を図ったという、それでは一切恩恵がないわけです。この値上げに関してですよ。6割軽減云々は、今回の値上げとは全く別ですからね。それはもうずっとあることでしょう。それに対して、なぜ非課税世帯だけがその恩恵もなく、実際大変な層でしょう、そこら辺に光も当てられていないという点では、もう本当に……。

 私、先ほど、今現在304万300円の人が今現在27万3,000円と言いましたけど、表の見間違いでして、その方は金額が変わらない。それだけちょっと訂正しておきます。

 それ以外に、この最高限度額に関しましても、先ほども言いましたように、やはり大変な層だし、その意味では、今回、賦課限度額を引き上げる理由は、実際値上げされる層も含めまして、非課税世帯も含めまして、今回の最高限度額を据え置いて当然だと思います。

 それで、財源があるのかという点ですけど、それは財源があるはずです。一つは、累計黒字が今までで約2億300万円ありますね。それはいろんな条件があると思いますけれども、実際こういう点では、たとえ4年度据え置きましても、累積黒字はまだ1億何がし−−−当初のでですよ−−残るはずだし、きのう、ちょっと金額訂正されてましたけれども、助役さんの方からも、それよりも実際は赤字も少なく済むという答弁もありましたように、実際は黒字が残るのは確かだと思います。そういう点では、黒字があるんだから、使えばいいわけです。

 黒字がどういう形でなったかという点では、国が1984年に、先ほども言いましたように国庫負担金を38.5%に減らして、国保会計にそれを押しつけて、それで国保会計が被保険者に3年連続値上げしましたね。それに対しては国から、やはりこれはちょっと大変だということで、退職者制度とか老健の補てん措置がとられて、実際その補てん分は国保会計に補てんされたわけです。そういう意味では、国が補助金、負担金をカットした分は何らかの形で国保会計には補てんをされてきたと。だけど、被保険者にとったら、国が負担金をカットした、そして値上げされた、その捕てんの恩恵は一切今までこうむってないわけです。そういう意味では、実際被保険者にとったら、国庫負担金を切られて値上げされて、実際そういう補てん分は恩恵がないという点では、今、黒字もあるわけですから、それを被保険者に使って当然だと思うわけです。その黒字を使うという点ではどうですか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 先ほど、平成4年度では、きのう答弁申し上げましたように8,000何がしの不足が出るだろう、しかし来年度は恐らく黒になるというような荒藤議員のご見解でございますけれども、これはやはり我々といたしましては、医療費から見た収支のバランスから不足が生じるということでございまして、これが黒字に転ずるというような要因は、我々には考えられないわけでございます。ただ、未確定の部分がございまして、これが繰り入れ等によりましてどのように今後変わるかというのは、実際ある程度時期が過ぎなければ見通しがつかないというような現状でございます。

 それから、黒字が生じた原因は保険料値上げによって生じたもので、この恩恵が被保険者にはこうむっておらないというようなことでございますけれども、これは、ちょうど昭和63年ぐらいからですか、特に2億近い国の調整交付金が3年ほどあったわけでございます。それから、63年から一般会計から倍額の繰り入れをしていただいております。それからまた、老人拠出金の100%の引き上げがあった。このようなことから、制度、あるいは一般会計の繰り入れによって黒字が生じたものでございまして、63年度までの引き上げによって黒字が生じたというのは、ちょっと見解が違うんじゃないかというように考えております。



◆4番(荒藤光子君) 私が言っているのは、単年度の黒字が出るという意味で言ってるんじゃなくて、累積黒字が残るじゃないかと。平成3年度でも、2億300万残ってるでしょう。それがまだ十分ありますやん。それを使いなさいと言ってるわけです。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 これを使いまして、平成4年度にさらに1億近い不足が生じるということでございます。



◆4番(荒藤光子君) 私が言いたいのは、たとえ累積黒字がなかったとしても、国保の現状を見ますと、やはり低所得者とか高齢者の方が多いという国保の現状からいきますと、たとえ黒字が減って、実際3年度は黒字で4年度はどうなるかわからへんと、そういう状況の中でも、一般会計からの繰り入れをふやせば済むわけです。

 それで、よその市で実際、国保会計が赤字のところで一般会計の繰り入れをふやして値下げを実施しているところだってあるわけですから、そういう意味では、国保はもともと低所得者とか高齢者が多いわけですから、そういう点で、国保会計だけで運営していくというのはもともと無理があるわけです。

 そういう意味では、私は思いますけど、国の政策が悪いと。だから、余計そういうときだからこそ、市民の命と健康を守るための国保の世帯者を守る、その防波堤になるのこそが地方自治体ではないかと思うわけです。そういう意味では、国保そのものができた観点でいきますと、社会保障とか福祉の観点に立つならば、一般会計からの繰り入れをふやすことができるわけですけれども、そういう点ではどうですか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 不足の生じた場合、あるいは国の補助金がカットされた場合、一般繰り入れでしのいだらどうかということでございますが、本来、ご承知のように国保事業といいますのは、国の補助金と保険料で運営するということが原則でございます。そしてまた、一般会計からの繰り入れにつきましても、これは限度がございまして、市民の中には健保等に加入の方がたくさんおられるわけでございます。その方々からの税金等をある限度を超えてまでそれに注ぎ込むということにも、いろいろな議論が生じてくるだろうと思います。

 したがいまして、我々といたしましては1,000円でも多く繰り入れをいただきたいわけでございますが、市全般から考えたら、そういうことはおのずからやっぱり限界が生じてくるというふうに考えております。



◆4番(荒藤光子君) 本来、やはりこの国保の世帯者に対して社会保障的な、福祉的な観点でとらえることができるのかどうか、行政がですね、そこがやっぱりポイントだと思います。その点に立たへんかったら、国保会計の赤字が大変や、国がもっと上げなさいと言うてる、よその自治体はもっと値上げしてるとか、そういう論だけでいきますと、それは値上げして当然という論になるのかもしれませんけれども、やはり国保世帯の実態とその人たちの立場に立って、社会保障とか福祉の観点に立つならば、無理なことは言ってないと思います。

 そういう点では、限度額35万円を据え置いて、保険料の引き下げもすべきだと思いますけれども、こういう点で、最後にもう一度……。



◎助役(竹田勉君) 荒藤議員さんの思いやりというのはよくわかりますけれども、私ども、ひとつ考え方を理解していただきたいと思いますのは、確かに福祉ということをとれば、市の行政そのものはすべて福祉に立脚するわけです。これは単に柏原市だけではなくして、地方自治体そのものが今現在置かれておりますのは、国民健康保険という一つの会計そのものが、この成り立ちがいわゆる地域医療、全体の国の医療を支えている大きな柱であって、この根幹をなしておるのは、あくまでも保険であると。いわゆる相互扶助だったんです。

 そういう意味から、例えば非課税よりも下の人、これはまあ所得はないけれども、均等割とか平等割はかかってきている。これは、荒藤議員さんも先般松江で、私も一緒に研修会に参加させていただきまして、よくご存じだと思います。実際は、どこの市でも同じように、柏原市と大差なしで、やはりこれは、言うてみたら保険の枠の中で動いているわけであります。

 私は、国民健康保険についても、市としてはできる範囲の繰り出しというものはしていって、国民健康保険をやはり助けていきたいなという考え方は持っております。しかし、現実の問題としては、これにも制約がございまして、今回は一つの制約は崩れました。例えば、人件費は入れてもいいと。それから、その他の物件費についても若干の超過負担は見てもよろしいと、こういう一つのお墨つきが下がってきたわけです。確かに、これは国の見解も変わってきました。

 しかし、今まではどうだったんかというと、もう保健医療施設以外は絶対あかんと言うておったわけです。その中でも、私どもは苦労しながら、議会の皆さんと相談して、そしていわゆる繰り出しをしてきた。

 今回の場合は、先生もご存じのように、柏原市は大阪府下の中でも、あるいは全国的に見ましても、35万円の最高限度額というのは、大阪府下の中で一番後ろであったわけです。こういう状態でほっておかれたら府下の中の均衡ができないじゃないかという国、府の指導もあります。これは、今回の議会の質問の中でも出ておりました。

 そして、それを理解しながら、我々は、今現在、中間所得層、それから低所得者についても、非課税世帯についてもそうなんですけれども、これは先生と見解が違うから、ちょっといろんな議論を残すかもわかりません。しかし、低所得者層、それから中間所得者層に対する補いというんですか救済、こういうことも十分しておりますので、そのために今回、国民健康保険運営協議会が皆さんの議論の中でご答申になったということは、荒藤議員さんもよくご存じでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。



◆4番(荒藤光子君) 今回の賦課限度額35万円を引き上げるという点に関しましては、やはりどういう点から考えましても、値上げをする理由はないと思います。国保世帯者の立場に立つかどうかで結論がおのずと違ってくるとは思いますけれども、そういう意味では、やはり最後まで私は、福祉の観点で、柏原の国保世帯に対する措置といたしまして、最高限度額35万円をそのまま据え置いて、保険料の引き下げもなおかつすべきだと思います。そういう点では、この今回の議案には反対であるということを表明して、この項は終わります。

 次に、整理ナンバー92、憲法問題についてです。この問題は、自衛隊の海外派兵法案そのものの中身について触れないで、自衛隊を海外に派遣をするということと憲法の問題について2度目の質問をしたいと思います。

 先ほど、国際平和協力についての、国際協力だったら憲法に違反しないという市長さんの見解ですが、憲法学者なり、この間のいろんな論議の中でも、やはり日本国憲法は、15年に及ぶ侵略戦争の悲惨な犠牲と反省の上に立って制定されたものですね。そういう意味では、戦後政治の原点というか出発点となっていることは、だれも否定できないと思うわけです。その点は市長さんも同じだと思いますけど、今問題になっております海外へ自衛隊を派遣するという点では、アメリカなんかの戦略に地球的規模で協力して、世界のどこにでも派兵できる日本にするという点では、これを許せば、やがては徴兵制を敷かれるのでは、という不安も実際にお持ちの国民の方も多いわけです。

 そういう意味で、今、平和が脅かされようとしているわけですけれども、先ほど市長さん、憲法には違反しないというご答弁だったわけですが、今回の自衛隊を海外に派兵をするという点では、その点は憲法に違反しないというふうに解釈をしていいのでしょうか。そこら辺、もう一度お願いします。



◎市長(山西敏一君) 先ほども第1回で答弁申し上げましたように、憲法の論議は、非常に長い間、歴史的に繰り返されてまいりました。また、憲法の制定のいきさつから見まして。しかし、現在では、今の法律の解釈によれば、平和維持活動について出ることにつきましては憲法に違反にならない、こんなふうに聞いております。



◆4番(荒藤光子君) 聞いているけれど、市長としての見解はどうなんですか。



◎市長(山西敏一君) この平和憲法は、40何年、昭和21年に制定されましたいきさつ等々がございまして、日本が世界に誇る平和憲法ができた、こういういきさつもご承知のとおりであります。この憲法論議は、いろんな見解があるわけでございまして、したがいまして、憲法を論じる学者によってもいろんな学説があると聞いております。一般通説としては、この平和憲法に違反しない、こんなふうに聞いております。

 しかし、その詳細についてはいろいろあろうかと思います。私は私なりにいろんな微妙に関係もあるわけでございますが、これの詳細につきましての私の見解につきましては、今、この本会議場は柏原市議会の本会議場であります。したがって、柏原市議会におきましては、いろんな柏原市議会の方針を決めるものにつきましては、いろんな意見がございましょうと、皆さんと一緒に議論をしまして決めていくべきであろうと思っております。が、これは憲法の問題の中の、今関連してご質問賜っております海外の平和維持活動についての問題であります。これはくしくも昨日決まったわけであります。法案が成立したわけであります。

 したがいまして、これの詳細につきましての論議につきましては、柏原の市議会の本会議場につきましては、先ほど申しましたように、これ以上の議論につきましては差し控えたいと思っております。



◆4番(荒藤光子君) 明言は避けるということで解釈していいんでしょうか。

 そういう点では、今、7万6,000市民の長でおられます市長さんが、戦後の平和憲法を守り続けてきたこの日本の中で、その点で、自衛隊を海外に派兵することについて憲法上どう思うかという点でのはっきりした明言をいただけないということは遺憾に思いますが、あえてここで、私もこれ以上突っ込んだ論議はするつもりはございません。

 ただ、私たちは、本当に子供を戦争に行かせるために子育てをしているわけではないわけです、大人たちは。で、すべての若者たちの一人たりとも戦場に送りたくないというのが思いです。我が息子たちに再び銃をにぎらせるようなことはしたくないというその思いでいっぱいです。

 そういう点では、我が党は、現在だけでなく、今から70年前に党をつくったときから反戦・平和を貫いてきましたし、天皇が絶対の戦前は、戦争反対、民主主義を口しただけで国賊、非国民と言われて、治安維持法で投獄、拷問、虐殺されたあの時代でしたけど、そのとき、我が党の先輩たちはどんな弾圧、迫害にも屈しないで、命がけで侵略戦争の主権在民を主張いたしまして、今の憲法の平和条項や国民主権となって実を結んでいると思います。その点から、今、海外派兵法を許さないという「憲法の平和原則を守れ」の世論と運動をさらに大きくしていかなければならないと思っているわけです。

 自衛隊海外派兵をストップをさせることは可能だと考えています。現在の国会の中の力関係で、平和の意思の側が少数であっても、歴史の大局の流れは、最後には道理のある側に属するものであるという確信に立って、そういう展望で国民と市民の皆さんと力を合わせて、新たな戦いにと全力を挙げていきたいと思います。

 そういう意味では、平和都市宣言をしておりますこの柏原市の市長さんといたしまして、この問題についてはっきりと明言をいただけなかったのは残念ですが、その点だけで、この項は終わらせていただきます。

 次に、93番の教育問題に入ります。学校週5日制について、先ほど答弁もいただいて、大阪府なり柏原市でも6月には推進会議を開いていくと、そういうところだと思いますけれども、もう9月というのは目前に迫っているわけです。7月、8月ともう目前に迫った段階で、具体的に教育長さんなりが、柏原市としての学校週5日制に対する方針を明らかにしていないという点では、そこら辺はなぜこのようにおくれているんですか。

 実際もう9月を目前にして、具体的な対応というのは、推進会議を6月にやっと開くという状況で、そういうテンポで、そういう方針も持てていないというのは余りにも無責任だと思いますけど、そういう点ではどうでしょうか。



◎教育長(庖刀和秀君) お答えいたします。

 先ほど答弁の中にも申し上げておりましたが、3月以来、庁内におきまして関係委員会を持っていろいろと協議をいたしております。正式には、この6月から推進会議に切りかえて、学識経験者等をお迎えしながら、また青少年関係団体のご代表も入れながら会議を持っていきたいわけでございますが、内部的には詰めております。

 そういう状況でございまして、例えば来月、7月1日号になるかと思いますけれども、広報「かしわら」におきまして、学校週5日制が実施されますけれども、これはこういうふうな意義を持つものだというふうなことを訴えるようにいたしております。

 そして、この学校週5日制というのは、今、いろいろとご心配いただいておりますけれども、基本的には、今の子供たちが非常にゆとりのない状況で学校生活、あるいはまた塾へ行ったりもいたしております。こういう状態はやっぱり改めなければならないのではないか、こういうことでございまして、今、子供たちにとって必要なことは、心にゆとりを持って子供らしい生活を取り戻して、先ほど申し上げましたように、社会体験なり、あるいは自然体験に学びながら、伸びやかな感性を持って成長することが求められておるわけでございます。

 そういうことでありまして、基本的には子供を家庭に返すと、こういうところにポイントを置いて、そして、その上に立ってどういうフォローが必要であろうか、そして行政としてどのような配慮が必要であるか、こういうことを考えておるわけでございます。大体内部的には討議をいたしておりまして、正式には推進会議に諮りながら、早急に一つの方向を打ち出してまいりたいと思います。

 また、学校の校・園長に対しましては、この点につきまして十分説明もいたしまして、学校としてこのたび週5日制になるけれども、学習の面におきまして子供たちに迷惑のかけないように、授業のやり方なり、あるいはまたカリキュラムにつきましても工夫をして取り組んでいかなければならない、こういうことで、校・園長に対しましても宿題を与えておるわけでございます。

 そういうことでございまして、内々にはいろいろと検討いたしておりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。



◆4番(荒藤光子君) 9月実施を前に、今の時点で実際、校長先生とかそういうところの指導は、何かやりなさいとは言うてるけれども、市としての大きな方針ですね。広報で知らせるというのも「こんなふうになります」だけで、実際5日制になって、その上でいろいろ条件整備をしなければあかんわけです。その点での市としての対応が余りにも……。

 私、新学習指導要領のときの教育長さんの態度を覚えてるわけですけれども、もう文部省の方針が出て、府下の他の市がまだ何もしてないときでも率先してやられましたね。あの教育長さん、今回同じ文部省が方針を出した5日制に対して、9月実施で、今の時点でも、言えばそういうテンポで、ただ下の校・園長さんに言うてるぐらいで済むと思っておられると、そこら辺が私はちょっと理解しがたい状況なんです。余りにも違い過ぎて、同じ文部省が決めた方針で、これほどまでに違う態度というか、違うことに私は驚きを持っで愕然としているわけです。

 実際、お母さんたちの心配というのは、聞いておられると思いますけれども、かなりあります。一定は考えられるとしても、先ほども言っておられましたように、子供の平日の授業に負担がふえずに、基礎学力がきちんと身につけられるような教育内容を選んで授業時間を減らしていく教育課程の工夫も要るわけです。それと、学校外の子供たちの生活の活動を保障する場、社会教育とか社会福祉の整備・拡充など、そういう意味では、子供が生き生きと活動できる場をやっぱり確保してやるということもまた必要です。

 それと、やはり学童保育の充実という点では、保護者が休日にいない子供たちに対して早急な具体策も要るわけです。それとか、障害のある子供さんを抱えている家庭に対してはどういう対策を立てるのか。

 そういう意味では、いっぱいいろいろ条件整備をする上では、具体的な点での方針が余り先ほどの答弁ではうかがえなかったし、対応のおくれがかなり明らかだと思うんですけど、実際よそでは、地方自治体レベルでこの5日制に対していろんな動きがあるわけです。東京都の場合は、社会教育委員会議で、動物園とか博物館など施設利用無料の方向を提言しているとか、富山県では、土曜日に限って体育館とか美術館など公共施設を無料開放をしているとか、先ほどは府県レベルですけれども、川崎市なんかでは、92年度予算で5日制で休校となる第2土曜日に市内の全小学校に遊びの広場を設けまして、地域で活躍するスポーツや音楽など各分野の専門家に協力を求める方向を打ち出しているとか、また、校庭の夜間照明の拡充とか体育館・プールの開放など、専門の管理者も全区1校配置を決めているという点では、こういう子供の権利条約でうたわれてます遊ぶ権利も保障した中身になってるわけです。

 そういう意味では、余りにも対応が遅いと思います。9月実施を前に、早急に集中的な方針の具体化をしていただいて、緩いテンポでは間に合わないし、実際もうお母さんたちは不安で、ただ「5日制になります」というだけの広報を見たって、いろんな不安はそれで、今お聞きしただけでは、そんなに不安が解消できる方針が出ているとも思えません。

 そういう意味では、教育長さん、率先して責任を持って方針を打ち出して、具体的な条件整備ということで、早急に現場でのいろんな子供さんや父母の戸惑いを解消できるような、そういう手の打ち方というか、それを早急にしていただけるでしょうか。



◎教育長(庖刀和秀君) お答えいたします。

 私の考えというよりも、このたびの学校週5日制の本当の意義というものをこの際考えていかなければならないと思っておるわけでございます。やはりこの週5日制を実施することを機会に教育のあり方を考えるんだと。学校、家庭、地域社会それぞれの教育機能を明らかにしながら、教育全体のあり方を見直していかなければならない、こういうことでございます。

 そういうことで、休業となる第2土曜日は、日曜日とともに、子供が家庭にあって自由に任される時間でございまして、子供たちは自分の責任で自分の生活を組み立てていくよう生活のリズムも形成していかなければならないと考えております。かといって、これは一つの望ましい姿を私は申し上げておるわけでございますが、行政として、あるいはまた学校としてどういうふうにこれについて配慮していかなければならないか。そういうことでございまして、子供たちが選択をして行動を起こしていくに際しまして、例えば社会教育施設をこういうふうに利用したいと。それについてはこういうふうなメニューをそろえておりますよと、こういうことを現在考えております。かといって、これにつきましては、先ほど申し上げました近く開かれます推進会議のご意見も聞いた上でやはり結論を出していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。

 何も考えていないのではございませんで、随分考えております。その点、今、具体的な内容をこの場で言えないのは残念でございますが、やはり推進会議の場におきまして意見を尽くしてもらうようにいたしたいと思っておるわけでございます。推進会議を持ちました段階では、集中的に議論を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(荒藤光子君) それでは、いろいろ考えていただいているということですので、それに本当に期待をしまして、やはり子供の問題にかかわることですので、そういう意味では全力を挙げて5日制の条件整備なども含めまして尽くしていただくことを期待して、この項は終わります。

 94番、女性問題、婦人総合センターについて入ります。この点では、具体的には、こういう婦人総合センターは必要だと思うと言っていただいて、それの上で、やはり建設が必要だと思うわけですけれども、それについてのプランなり構想なりはございませんでしょうか。



◎助役(田中聰孝君) こういった施設につきましては必要であるというようなことで、一応構想と足るものは持っております。考えたこともございます。

 ただ、限られた財政の中で、市民の今一番要望の高い下水道事業、こういったことの普及率を上げるために懸命になっております。そういったような事情もございますし、そういう意味で、これからの課題として取り組んでまいりたいと先ほど申し上げました。そういうことで、これからの課題として十分検討してまいりたい、このように思っております。



◆4番(荒藤光子君) 全国のあちこちで、大阪府もありますけど、婦人総合センターが各地でいいものができています。神奈川の県立婦人総合センターとか、国立なんかもありますけれども、そういう意味では、本当にいい施設をぜひ職員さんにも見てきていただいて、それで、この柏原にとったらどういう婦人総合センターが必要なのかということをやはり具体化していただきたいと思います。

 きょうは余り時間もありませんので、建設の考えはあるということで、具体的にはこれからだということですけれども、現地も見ていただくということで、ぜひ早急に具体的な建設をしていただくことを要望しておきます。

 95番、高齢者福祉問題に入ります。これにつきましては、在宅介護手当制度についてですが、先ほど答弁の中で、国はばらまき福祉とみなして取りやめたと。市もそう思うんですか。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) お答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、これからの福祉の方向としては、ただ単に現金を給付して福祉を解決するということよりも、やっぱり福祉を推進していくということになりますと、心と心、いわゆる触れ合いの福祉が肝要な考え方となってまいります。そうした意味からおきましても、市といたしましても、まだまだ福祉の施策で整備しなければいかん点がたくさんあります。例えばデイ・サービスセンター、あるいはまた介護支援センター、あるいは在宅サービス供給ステーション、それから訪問看護センター、そうしたいろんな施設も必要となってまいろうかと思います。そうしたものを整備しながら、そちらの方へ、在宅福祉の施設の方へ何とか財源を使っていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(荒藤光子君) 施設の問題もありますけれども、そういう福祉の施設にお金を注ぎ込んでいく、それも大事です。それもおくれているし、要るわけですけれども、これから高齢化社会云々が言われてまして、病院なり施設なりに入らないで在宅で介護する人も実際あるわけです。2000年に向けていろいろ施設もできてきたとしても、やはり3割ぐらいの方は在宅で過ごすだろうという統計が出ているわけです。

 そういう意味では、国の政策と市がこれからプランづくりをしていくという点で、お金じゃなくて、心と心と言いますけど、実際お金もないと大変ですよ、介護されている方は。そこら辺の実態は、福祉の窓口でおられる担当者の方なんかはよくご存じだとは思いますけれども、90年1月の京都市の調査の中でも、家庭での介護者の約7割が体の不調を訴えているわけです。で、介護している家族の方は、悲劇的な事態がいつ起こってもおかしくない、そういうせっぱ詰まった状況で介護に当たっておられるというのが実態なわけです。

 東京都が90年度分で発表しました「老人の生活実態」という調査では、寝たきり老人などの在宅の要介護高齢者の介護者の状況、どういう方が介護しておられるかという調査が出たわけです。それの中では、やはり家族が介護している中でとりわけ困難が大きいと思われるのは、高齢者の家族というのが物すごく言われてるわけですけれども、例えば高齢者が高齢者を介護してるとか、病気を持ちながら介護している。中には、難病患者とか精神障害をお持ちの方でも介護をせざるを得んという状況も出てきてます。仕事をしながら介護している例も全体の5割で、かなりの共倒れになりかねない状況になっています。

 そういう意味で、同じ日本労働研究講座の調査結果によりますと、在宅介護を行っている家族の中で3人に1人は仕事をやめて介護をしているというのも明らかになっているわけです。また、一方では、経済的に仕事をやめられない、やめたくてもやめられない家族も、かなり体の無理をしてやっているという状況もあります。そんな中で、警視庁の自殺白書なんかで見ますと、自殺の原因の4人に1人が病気を苦に、それも自殺者の最高年齢は96歳の男性で、難病で寝たきりの85歳の妻の首を絞めて、自分の首をつって死んだという例もあります。そういう意味では、いろんな悲劇が生じてます。

 人生80年時代と言われていて、長年働き続けて苦労なさったお年寄りとか寝たきりになられた方、それを家族がいろんな形で介護してるわけですけれども、そういう意味では、老後を人間らしく誇りを持って生きれる、それはもうみんな願ってることだと思うわけですけれども、本当にそういう方への介護手当は、そんなにけちらず、払ってもむだではないんじゃないですか。

 実際は、大阪では実施されていないと言いますけれども、他府県ではどんどん実施しているところがあるわけですよ。だから、おくれているところばっかり見ないで、やはり進んでいるところはどんどん見ていただいて、そういうお金の使い方もしてこそ、本当に福祉の柏原市と言えるようになると思います。

 そういう点では、時間もありませんけど、引き続きこの在宅介護手当制度については委員会なりいろんなところで要求していきたいと思いますが、最後にもう一度、在宅介護手当は、そういう観点に立っても無理なんですか。



◎助役(竹田勉君) 在宅介護手当というのは、ご存じのように、以前、昭和63年ですか、これは現在の政権党の自民党さんとたしか公明党さんとのときに、国会で一応税制改革のときに話がつきまして、64年度から実施するような話にもなったんですけれども、若干準備とか、それからもろもろの件もありまして、これは延び延びになっております。

 これは現実には、私どもとすれば、今現在の医療制度も変わりまして、確かに入院されている場合だったら、医療費の控除額なんかもどんどん、どんどんついてきております。病院に入院して付き添う場合は、これも議論になっています。確かに、時期的には上がってきたわけです。私は、それを思い出しますと、この前に議会でも議論になりましたように、人口水晶眼というのがありましたね。これも、やっぱり何やかや言いながらでも、国で制度化された。私は、今こそ、こういう時代になってくればなるほど、この制度自身は、本来は在宅介護というのは、国自身がいわゆる10ヵ年戦略プラン、こういう華々しいPRの時代でありまして、福祉を中心に施行していこうという国の制度が出されている以上は、私は本来は国でやるべきものだと考えております。

 そのためには、まず我々が集中せないかんのは、ばらばらではなしに、議会の議員さんも、皆さんの支持も得ながら、例えば市長会とか、あるいは全国議長会とか、いろいろなところを通じながら、やっぱり国会の方で働きかけてもらって、そして、これは単に柏原市民だけの在宅介護やなしに、全体の介護という問題を取り上げていって対処するべきが筋であろうと思います。

 先ほどの福祉事務所長も、決して介護手当は考えてないと言うてるんじゃないんですね。例えば今度の老人保健福祉推進計画ですか、その中でも、黒岩議員さんの質問にもありましたように、いろいろ皆さんのご意見を聞きながらそういう問題についても掘り起こしていこうやないか、こういう答弁をしておりますので、まず一つはその点をご理解をいただきたいと思います。



◆4番(荒藤光子君) 白内障眼内レンズの場合も、各地方自治体が率先して助成をして、そういう運動が保険適用になったわけです。そういう意味では、やっぱり各自治体でやっていく意味は物すごく強いと思います。

 あと、乳幼児医療費無料化についてもぜひ実施していただきたいという要望と、奨学金制度についても、今後、実際のそういう生徒さんたち、親御さんたちの状況もよくつかんでいただいて、ぜひ改善をしていただくということで要望しておきまして、終わります。



○議長(山沢実君) 以上で日本共産党代表者の発言を打ち切ります。

 これにて通告者の発言は全部終わりました。他に通告の申し出もありませんので、議案の質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りします。報告第1号から報告第5号まで及び議案第33号から議案第37号まで、議案第40号、議案第41号の12件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よってただいま申し上げました12件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより一括して討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。報告第1号 専決処分報告について、報告第2号 専決処分報告について、報告第3号 平成3年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、報告第4号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、報告第5号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計予算の事故繰越し繰越計算報告については、いずれも原案どおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって報告第1号、報告第2号、報告第3号、報告第4号、報告第5号は原案どおり承認されました。

 次にお諮りします。議案第33号 物品供給契約の締結について、議案第34号 工事委託契約の締結については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第33号、議案第34号は原案どおり可決されました。

 次にお諮りします。議案第35号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては適任と認めることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第35号は適任と認めることに決しました。

 次にお諮りします。議案第36号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては適任と認めることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第36号は適任と認めることに決しました。

 次にお諮りします。議案第37号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について、議案第40号 柏原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、議案第41号 学校医等の公務災害補償に関する条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第37号、議案第40号、議案第41号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第38号、議案第39号、議案第42号から議案第44号までは、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(山沢実君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。あすより25日までを休会とし、26日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時37分