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大阪府 柏原市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成13年  3月 定例会(第1回)



              目次

◇開会  午前10時0分

 開会あいさつ(議長 尾野文男君)………………………………………………………5

 開会あいさつ(市長 山西敏一君)………………………………………………………5

◇開議

 日程第1 議席の指定………………………………………………………………………5

 日程第2 議会運営委員会委員長報告(乾 幸三君)…………………………………5

 日程第3 会議録署名議員の指名(柳田國晴君・入倉英男君)………………………6

 日程第4 会期の決定(3月1日〜3月29日)…………………………………………6

 日程第5 選任第1号 常任委員会委員の補欠選任について…………………………7

 日程第6 議会改革特別委員会委員長報告(乾 幸三君)……………………………7

 日程第7 市政運営方針(市長 山西敏一君)…………………………………………7

 日程第8〜日程第40 一括上程(議案説明)

     *総務部長(酒谷健蔵君) 報告第1号(専決第1号) 議案第5号 議案第7号 議案第8号 議案第9号 議案第10号………………………………………………15

     *健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君) 議案第1号 議案第11号 議案第13号 議案第14号 議案第22号 議案第26号 議案第29号…………………………19

     *都市整備部長(上原秀憲君) 議案第2号 議案第3号…………………25

◇休憩  午前11時54分

◇再開  午後1時0分

     *財務部長(増田純忠君) 議案第4号 議案第19号 議案第24号………26

     *市民部長(安井 宏君) 議案第6号 議案第15号 議案第27号………40

     *駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 議案第12号 議案第30号…………43

     *教育部長(古川利章君) 議案第16号 議案第17号………………………45

     *市立柏原病院事務局長(二階保正君) 議案第18号 議案第21号 議案第23号 議案第28号 議案第31号…………………………………………………………………46

     *下水道部長(前田 弘君) 議案第20号 議案第25号……………………51

     *水道局長(辰巳英彦君) 議案第32号………………………………………54

◇散会  午後3時42分

●平成13年第1回柏原市議会定例会会議録(第1号)

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●平成13年3月1日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会

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●議事日程

 日程第1       議席の指定

 日程第2       議会運営委員会委員長報告

 日程第3       会議録署名議員の指名

 日程第4       会期の決定

 日程第5 選任第1号 常任委員会委員の補欠選挙について

 日程第6       議会改革特別委員会委員長報告

 日程第7       市政運営方針

 日程第8 報告第1号 専決処分報告について

 日程第9 議案第1号 寄附の収受について

 日程第10 議案第2号 市道の路線認定及び廃止について

 日程第11 議案第3号 調停の申立てについて

 日程第12 議案第4号 柏原市土地開発公社の定款の一部変更について

 日程第13 議案第5号 柏原市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

 日程第14 議案第6号 柏原市人権条約の制定について

 日程第15 議案第7号 職員の再任用に関する条例の制定について

 日程第16 議案第8号 新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 日程第17 議案第9号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第18 議案第10号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 日程第19 議案第11号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について

 日程第20 議案第12号 柏原市特別会計条例の一部改正について

 日程第21 議案第13号 柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第14号 柏原市介護保険条例の一部改正について

 日程第23 議案第15号 柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 日程第24 議案第16号 柏原市立体育館条例の一部改正について

 日程第25 議案第17号 柏原市営庭球場条例の一部改正について

 日程第26 議案第18号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第27 議案第19号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第5号)

 日程第28 議案第20号 平成12年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第29 議案第21号 平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)

 日程第30 議案第22号 平成12年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第31 議案第23号 平成12年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第32 議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算

 日程第33 議案第25号 平成13年度柏原市公共下水道事業特別会計予算

 日程第34 議案第26号 平成13年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算

 日程第35 議案第27号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算

 日程第36 議案第28号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算

 日程第37 議案第29号 平成13年度柏原市介護保険事業特別会計予算

 日程第38 議案第30号 平成13年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算

 日程第39 議案第31号 平成13年度柏原市市立柏原病院事業会計予算

 日程第40 議案第32号 平成13年度柏原市水道事業会計予算

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●出席議員(22名)

         1番     武田安弘君

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     松本二郎君

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          酒谷健蔵君

    総務課長        青木弘詞君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

 財務部

    部長          増田純忠君

    財政課長        中西 隆君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢者福祉課長  石田悦二君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          前田 弘君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    事務局長        二階保正君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼社会教育課長   吉田 宏君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          辰巳英彦君

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●事務局出席職員

    事務局長        山岡 勲君

    次長          西尾保弘君

    参事兼議事調査係長   岡本文人君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君



△開会 午前10時0分



○議長(尾野文男君) 平成13年第1回柏原市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 山西市長におかれましては、このたびの選挙におきまして市民からの信託を受けられ、8選を果たされましたことを心からお祝い申し上げます。

 また、同時に行われました柏原市議会議員補欠選挙におきまして、松本二郎君が私たちの同僚となられました。心からお祝いを申し上げます。

 本定例会は、市長から8期目の抱負を述べられる市政運営方針、及び平成13年度の各事業・施策が盛り込まれた各会計予算、条例の制定案等33件を審議する重要な議会であります。会期も29日間と長期にわたりますので、議員各位には健康に留意され、上程されました諸議案に対し、本会議、委員会において十分審議していただきますようご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。

 それでは、市長からあいさつがあります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 平成13年第1回定例会開会に当たりまして、議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さん方には、大変ご多用中にもかかわりませず全員のご出席を賜りましたことを、厚く、深く御礼申し上げる次第であります。なおまた、先般の改選におきましては、皆さん方のご支援によりまして引き続き市政を担当することに相なりました。今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。

 それでは、本定例会にお願い申し上げております案件といたしまして、専決案件が1件、その他案件が4件、条例案件が14件、補正予算案件が5件、当初予算案件が9件、合計33件の多きに上っております。これから順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げまて、簡単でありますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(尾野文男君) ただいまの出席議員22名、定足数に達しております。よってただいまから平成13年第1回柏原市議会定例会を開会いたします。



△開議



○議長(尾野文男君) 直ちに本日の会議に入ります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、議席の指定を議題といたします。

 松本二郎君の議席は、ただいまご着席の6番に指定いたします。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第2、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。

   〔14番 乾 幸三君 登壇〕



◆14番(乾幸三君) 議会運営委員会の乾でございます。ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告申し上げます。

 最初に、本定例会の会期は、既に配付されております定例市議会運営予定表のとおり、本日から3月29日までの29日間であります。

 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名、会期の決定後、常任委員会委員の補欠選任を議長指名で行います。その後、閉会中に議会改革特別委員会が開かれておりますので、委員長の報告を受けます。次に、市長から市政運営方針を述べられます。次に、提出されました全議案を一括上程し、各担当部長から順次提案理由の説明を受けます。

 次に、質問通告の締め切りは、3月6日(火曜日)の正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市政運営方針に対する質問及び議案質疑の日程としましては、3月13日(火曜日)から16日(金曜日)までの4日間を予定しております。本定例会における各派の質問順位は、改めて話し合いを行いました結果、市政運営方針に対する質問は、1番、市民党55分以内、2番、第二自由民主党55分以内、3番、第一自由民主党55分以内、4番、日本共産党50分以内、5番、公明党45分以内となっております。なお、今回は市長の改選時期に当たりますので、申し合わせにより、第1回目の市長答弁時間は持ち時間に入りませんので、ご了解をお願いいたします。

 次に、議案に対する代表質疑の順位は、1番、第二自由民主党2時間10分以内、2番、市民党2時間10分以内、3番、第一自由民主党2時間10分以内、4番、日本共産党2時間以内、5番、公明党1時間50分以内となっております。

 次に、議案質疑の終了後、即決を予定しております議案は、議案第1号、議案第3号、議案第5号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号の8件であります。なお、報告第1号につきましては、議決不要案件であります。その他の23議案につきましては、後日配付いたします議案付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決しております。

 次に、各委員会の日程といたしましては、既に各委員長により協議されました結果、3月19日(月曜日)に総務文教委員会、3月22日(木曜日)に市民福祉委員会、3月26日(月曜日)建設産業委員会と決定されております。

 次に、理事者から追加議案の予定として、特別交付税の受け入れ及び開発協力金に伴う補正予算を追加議案として提出したいとの申し出があり、委員会としては了解いたしております。

 次に、休会中に受け付けました陳情等については、お手元の文書表のとおり4件であります。その取り扱いとしましては、いずれも意見書提出に関するものでありますので、議長預かりとすることに決しております。

 なお、その他といたしまして、会派人数の変更に伴い、議会運営委員会委員の定数を改正することに決しました。改正議案の提出は、議案質疑終了後の3月16日に行うこととし、提出者は議会運営委員会の委員長とし、賛成者は各会派代表の方にお願いすることと決しております。よろしくご了解をお願いいたします。

 以上が、当委員会で決定いたしました内容であります。これで報告を終わらせていただきます。



○議長(尾野文男君) ただいまの委員長報告どおり本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をお願いいたします。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において4番 柳田國晴君、18番 入倉英男君を指名いたします。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第4、会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(尾野文男君) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から3月29日までの29日間と決しました。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第5、選任第1号 常任委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。

 お諮りします。常任委員会委員の補欠選任については、柏原市議会委員会条例第7条第1項の規定により、総務文教委員会委員に松本二郎君を指名いたします。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(尾野文男君) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました松本二郎君は、総務文教委員会委員に選任されました。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第6、議会改革特別委員会委員長報告を議題といたします。乾議会改革特別委員会委員長、報告願います。

   〔14番 乾 幸三君 登壇〕



◆14番(乾幸三君) 議会改革特別委員会の乾でございます。ただいまから、去る1月24日、2月14日に開催いたしました当委員会の審査内容についてご報告申し上げます。

 まず、1月24日は、継続して調整中となっておりました議員定数について審議いたしましたが、2会派の意見がまだまとまらず、次回に持ち越すことに決しました。次に、2月14日に委員会を開催し、引き続き議員定数について審議を行いました。本件については、各委員から意見が述べられ、日本共産党を除く4会派から、議員定数について2名削減の意思表明がありました。このことについては、4会派の幹事長名で今議会に提案することに決しました。

 これで、各会派から提案された検討課題のうち、市の審議会及び附属機関への参画について、委員会の公開について、夜間・休日議会について、議員定数についての4課題は、一応結論を出させていただきました。まだ残る検討課題については、4月から引き続き審議することに決しました。

 なお、12月11日、1月24日、2月14日に開催いたしました委員会における各委員の詳細な審査内容については、先般配付いたしました委員会会議録のご参照をお願いいたしまして、報告を終わらせていただきます。



○議長(尾野文男君) ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。

 議会改革特別委員会におかれましては、引き続き調査研究をお願いいたします。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第7、市政運営方針を議題といたします。山西市長、登壇願います。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 西暦2001年、21世紀の幕あけとなる平成13年第1回柏原市議会定例会の開会に当たり、新年度の各予算案を初めとする重要諸案件をご提出申し上げるに先立ちまして、今期に臨む市政執行の主要な施策と新年度の市政運営の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 先般の選挙におきまして多くの市民の皆様の信託をいただき、引き続き市政を担当させていただくことは、まことに光栄であると同時に、身の引き締まる思いであります。今後の市政運営につきましても、「初心」の原点を忘れず、常に「市民本位」と「人間尊重」を堅持しながら、さらに「市民参加」を広げ、「公正・誠実・清潔」を基本姿勢に、私以下全職員一丸となり、気概をもって各施策に創意と工夫を凝らし、輝く21世紀のまちづくりを力強く、かつ着実に進め、本市のさらなる充実発展のために全力を傾注してまいる決意であります。

 顧みますと、前世紀は2度にわたる世界大戦や宗教・民族間の紛争が絶えることなく、「激動の世紀」と言われましたが、21世紀は、平和な世界となることをかたく信じております。

 世界経済は、国境を越えた企業の統合・提携、地球規模での情報・資金・人材の交流、全産業へのIT(情報技術)浸透などによって、総じて良好な状態が続いております。また、日本経済は、累次の経済対策の効果やアジア経済の回復の影響などを受けて、企業部門に緩やかな改善が続いていると報じられていますが、いまだに雇用情勢は厳しく、消費の動向も一進一退の状況で、自立的な景気回復に至らず、厳しい状況が続いております。

 国においても、平成13年度予算案一般会計は、前年度当初比2.7%減の約82兆6,524億円で、平成7年度以来、6 年ぶりに伸び率がマイナスとなる厳しい予算案となっております。一方、地方財政計画規模も約89兆3,100億円で、0.4%の微増とこれもまた厳しい財政計画となっております。

 大阪府の財政状況につきましては、平成6年度から継続して経常収支比率100%を超えており、都道府県の中で最も厳しく、連続して全国ワーストワンとなる財政危機が続いている状況であります。

 本市の財政状況につきましては、厳しい経済情勢を反映して、自主財源である市税の低迷や地方交付税の落ち込みが見込まれ、非常に厳しい状況となっておりますが、従来以上にコスト意識の徹底を図り、財源の重点的かつ効率的な配分に徹するとともに、財政調整基金などを活用して、市民生活のより一層の向上を目指した積極型の予算編成を行いました。

 それでは、まちづくりの指針となる第3次柏原市総合計画の初年度に当たり、今期の重点施策について申し上げます。

 まず、都市基盤のまちづくりでは、JR柏原駅前再開発事業や関連する橋上駅舎化、自由通路の完成を目指すとともに、快速停車についても強く働きかけてまいります。さらに、近鉄河内国分駅のバリアフリー化と急行停車の早期実現に努めます。

 また、幹線道路整備では、都市計画道路田辺旭ヶ丘線・上市今町線、府道大県本郷線の整備を初め、柏原駒ヶ谷線や本堂高井田線の拡幅と青谷・雁多尾畑バイパスの早期実現を目指すとともに、国道25号バイパスのルート決定に向けて強く働きかけてまいります。

 公共下水道整備については、着実に推進するとともに、片山雨水ポンプ場の整備についても着手してまいります。また、恩智川多目的遊水地の整備や亀ノ瀬地域の公園化、大和川国豊橋左岸上流のスポーツ広場や公園化の早期実現を目指すとともに、3市ごみ処分地跡の(仮称)エコパークの早期完成に向け取り組んでまいります。

 教育・文化・人権のまちづくりでは、義務教育施設である柏原東小学校の屋内運動場の建てかえや小・中学校の施設整備を計画的に進めるとともに、情報化に対応する整備を図ってまいります。また、生涯学習施設では、柏原地区に図書館・公民館柏原分館の移転開設や文化センターの大規模改修整備を行うとともに、国分地区にも図書館分室の新設、国分合同会館の大規模改修整備を行ってまいります。さらに、恩智川多目的遊水地の用地取得の促進を働きかけ、本市のスポーツグラウンドの早期着手に努めてまいります。

 福祉のまちづくりでは、昨年着工いたしました市立柏原病院の全面建てかえを計画的に進め、平成17年度完成を目指してまいります。また、(仮称)IT児童会館の新設や柏原保育所の建てかえを行うとともに、八尾保健所柏原支所の移転整備を進めてまいります。

 生活環境のまちづくりでは、家電リサイクル方の制度の定着を進めるとともに、3市環境事業組合でごみ最終処分場の整備に取り組んでまいります。

 産業のまちづくりでは、農道・水路整備やむら活き活き交流事業を進め、特色ある農業振興に努めます。また、商工業の振興として、市街地再開発事業にあわせた環境整備や企業間交流を促進するなど、商工業の活性化を推進してまいります。

 市民参加と協働による地方自治の確立では、分権型社会において、本市も自主・自立性を高め、市民の皆様に開かれた市政を基本として、市民参加や広域的協力・連携を図るとともに、行政改革による財政の健全化、事務事業の効率化をさらに促進し、適切な行財政運営に努めてまいります。

 また、現庁舎については、老朽化、狭隘化、分散化が進んでおり、増加する行政需要などに対応し、市民サービスの向上を図るため、防災拠点ともなる、総合庁舎の整備を検討してまいります。

 以上、私は、これらの重点事業を今後4年間、議員各位を初め市民皆様方の協力を得ながら「達成できる」と確信を持って、施策の推進に一層の努力を傾注する所存であります。

 それでは、平成13年度における主な施策についてご説明申し上げます。

 その第1点は、「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」であります。

 JR柏原駅前再開発事業につきましては、都市機能の更新、居住環境の整備や商業・業務機能の活性化を図るため、事業計画決定に続いて、管理処分計画の早期決定の手続を進めてまいります。また、柏原の玄関口であり、その「顔」となるJR柏原駅の駅舎整備については、橋上駅舎と東西を自由に往来できる自由通路の早期実現に向けて、JRと積極的に協議を進めるとともに、快速停車の実現にも鋭意折衝を続けてまいります。

 さらに、関連する都市計画道路上市今町線は、引き続き事業用地の取得に努めてまいります。一方、都市計画道路大県本郷線は、大阪府において国道25号から上市今町線までほぼ用地取得を完了されましたので、工事の早期着手をお願いしてまいります。

 近鉄安堂駅周辺整備については、引き続き安堂第1号踏切から安堂北交差点まで道路拡幅を進めます。また、大阪府で安堂北交差点から国道25号の安堂交差点までの歩道を3メーターに拡幅整備をしていただきます。

 一方、交通バリアフリー法が昨年施行され、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るため、JR柏原駅、近鉄河内国分駅を重点整備地区と定め、基本構想を策定いたします。特に近鉄河内国分駅については、駅施設のバリアフリー化と急行停車の早期実現に向けて引き続き精力的に近鉄と協議を行ってまいります。

 道路整備につきましては、都市計画道路田辺旭ヶ丘線の事業用地を引き続き取得に努めてまいります。また、市立柏原病院の建てかえに伴い、前面道路の上市法善寺線の歩道設置に向けて、用地調査、測量設計を進めてまいります。さらに、東条10号線の道路拡幅、岩崎谷張り出し歩道の整備や歩道段差解消を推進するとともに、津越橋、弁天橋の維持補修も進め、安全な道路管理に努めてまいります。

 一方、国事業の国道 165号の国分交差点付近から田辺交差点付近までの歩道整備については、本年末に完成することになります。また、国道25号の歩道整備の早期実現や25号バイパスのルート決定についても、継続して国に強く要請してまいります。

 さらに、大阪府事業の府道本堂高井田線の道路拡幅については、芝山橋付近から青谷下交差点まで約500メーターのうち約150メーターを完成することになります。

 上水道事業につきましては、安全で良質な水道水を安定して供給するため、施設の機器類の整備と老朽配水管などの更新を進めるとともに、公共下水道工事に伴う水道管の支障移転工事を進めてまいります。水道料金につきましては、昨年の府営水道の料金改定により、厳しい企業経営を強いられておりますが、より一層の経営努力を重ね、現行料金体系を維持してまいります。

 公共下水道事業につきましては、これまでも積極的に取り組み、第3次五箇年の整備目標でありました普及率50%を昨年に達成することができました。本年度を初年度とする公共下水道整備第4次五箇年計画に基づき、国分本町幹線の延伸工事の完成や各排水区の面整備を推進するとともに、水洗化率の向上を図り、生活環境の改善に努めてまいります。

 浸水対策につきましては、片山・玉手、国分市場地区の浸水解消に向け、引き続き排水施設を整備するとともに、田辺地区の浸水解消についても、田辺国分雨水幹線の延伸工事を進めます。その他、市内の河川・水路についても引き続き改修を進めてまいります。さらに、大阪府の恩智川多目的遊水地事業については、用地取得に努めていただき、本市の総合スポーツグラウンドの早期実現を目指してまいります。

 一方、亀ノ瀬地域地すべり区域内の国有地に公園化の推進と地すべり資料館の建設や、大正水防拠点整備計画に大和川つけかえ記念館の建設を強くお願いしてまいります。また、国豊橋上流左岸の堤外民有地整備については、引き続き境界明示と用地測量に協力しながら、早期の整備推進を強くお願いしてまいります。

 公園緑地事業につきましては、憩いの場として多くの市民が利用されてる市立玉手山公園に自然と地形を生かしたちびっこ芝ゲレンデや、原川上流に緑と水辺に親しみの持てる親水公園を整備してまいります。また、市内115ヵ所の公園・広場の適正管理や公共施設の緑化を図ってまいります。

 地域情報化の推進につきましては、国の補助事業を活用し、光ファイバーによる高速通信回線を利用した地域イントラネット基盤整備を図るとともに、インターネット技術を活用して学校情報・地域住民情報システムを構築してまいります。また、行政サービスのより一層の向上を目指し、総合情報化計画を策定してまいります。

 第2点は、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」であります。

 学校教育につきましては、新学習指導要領において総合的な学習時間が導入される移行期に、「生きる力」の育成を目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開してまいります。また、本格的な情報化教育に向け、市内全小・中学校へのパソコン及びインターネット接続の整備を図り、児童・生徒・教員がすべての授業で活用できる環境を整え、ITの活用能力の向上とコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。

 さらに、「開かれた学校」を目指して、生徒の職業体験学習を初め、幅の広い体験学習を通じて地域の人々との交流を図るとともに、AET(英語指導助手)及び留学生と連携を図りながら、国際理解教育を深めてまいります。また、教職員の資質や指導力の向上を目指し、積極的な研修に取り組んでまいります。

 一方、登校拒否やいじや・悩みなどの問題解消を図るため、引き続きスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、教育研究所や関係機関と連携を深め、相談体制の強化を図ってまいります。

 学校教育環境の施設整備につきましては、老朽化している柏原東小学校屋内運動場の改築実施設計を行い、翌年度に工事を進めてまいります。また、堅下北・南小学校の特別教室を増築するとともに、堅下小学校の大規模改造事業も計画的に進めてまいります。

 社会教育につきましては、生涯を通じて学び、心の豊かさをはぐくむことのできるように、学習情報、学習機会の提供と充実に努めるとともに、昨年開校した国分東小学校においては、一部の教室などを市民の学習の場として開放してまいります。また、IT社会が急激に進展する中で、市民にIT利用技術の向上を図るため、IT講習推進特例交付金を活用してIT講習を実施してまいります。

 さらに、公民館については、生涯学習の推進と学ぶ者同士の交流の場として、魅力的な講座、教室を実施してまいります。また、図書館については、図書の充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。

 青少年健全育成につきましては、家庭・地域・学校がそれぞれの役割を分担し協働して、将来に向け活躍するたくましい創造性に満ちた青少年をはぐくむため、各校の青少年健全育成会を初めとする地域活動に支援してまいります。また、青少年教育キャンプ場については、利用環境の向上を図るため、老朽化している管理棟及び倉庫の整備に着手してまいります。

 生涯スポーツの振興につきましては、体力・健康づくりの観点から、各種競技大会の開催やニュースポーツの普及など一層の工夫を加えて、生涯学習の推進に努めるとともに、適切な施設管理を図ってまいります。また、市営片山庭球場は、昨年度、人工芝全面張りかえや新たにナイター設備の整備を行い、使用料を一部見直し、4月よりリニューアルオープンしてまいります。

 男女共同参画社会の推進につきましては、柏原女性プランの基本理念である「男女協働社会」の実現に向けて、女性センターを中心に、学習機会や交流の場の提供などの事業を推進し、男女平等と女性の地位向上に努めてまいります。

 人権施策につきましては、人権の確立を目指す国内外の潮流の中で、昨年策定した「人権教育のための国連10年」柏原市行動計画に基づき、すべての人の基本的人権を尊重することを目指して、人権教育、人権啓発を積極的に推進してまいります。また、人権条例を4月から施行し、国の施策並びに学校、地域、事業所及び家庭との連携を図りつつ、人権擁護のための諸施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 市民文化の振興につきましては、市民の主体的、創造的、個性的な文化活動に支援してまいります。また、市民会館(リビエールホール)は、開館以来、来館者が延べ25万人を超え、ご好評をいただいております。本年も多彩な催しを実施するとともに、ホームページを活用するなどPRに努め、より多くの市民への利用を促してまいります。

 文化財の保存と活用につきましては、文化財の調査や収集、研究を行うとともに、公開展示、講演会を通じて文化財愛護の啓発に努めてまいります。

 平和・国際交流につきましては、平和展の内容の充実を図り、平和のとうとさを啓発してまいります。また、中国新郷市及びイタリアグロッセート市・県との友好交流を深めるとともに、文化・スポーツ国際交流基金を活用して、青少年の国際交流を支援してまいります。

 第3点は、「21世紀を支え合う人にやさしい福祉のまちづくり」であります。

 地域福祉につきましては、すべての人々が住みなれた地域で生涯にわたり健康を保ち、安心して生きがいのある自立した生活を送ることができように、社会福祉協議会などの地域福祉活動団体に支援するとともに、福祉団体を初め、市民、企業、行政などさまざまな分野との連携を密にして地域福祉活動を展開してまいります。また、ボランティア国際年に当たり、市民のボランティア意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体の育成に努めてまいります。

 一方、市議会の強い要望でスタートした福祉型の市内循環バスについては、乗降者数も増加していることから、さらなる利便性の向上を図るため、4月より1台の増車と運行ルートの見直しを行ってまいります。

 高齢者福祉につきましては、家族介護支援特別事業として徘回の見られる痴呆性高齢者を対象に、通信システムを利用して早期に居場所を発見し、家族に伝え、事故を未然に防ぐ徘回高齢者家族支援事業を実施するとともに、家庭で高齢者を介護しているか、または介護していた家族がその経験を生かし、ホームヘルパーとして社会で活躍されることを支援するため、訪問介護員研修2級または3級課程の受講費用の一部助成を行ってまいります。また、市町村民税非課税世帯で要介護認定4または5に相当する在宅高齢者を、過去1年間、一定の介護保険サービスを受けずに介護している家族に対して慰労金品を支給してまいります。さらに、老人福祉センターにつきましては、4月から第1、第3土曜の開所日を拡大し、全土曜日の開所を行い、老人福祉の増進を図ってまいります。

 障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念のもとに、手話通訳奉仕員の庁内常駐と派遣事業を実施するとともに、自動車運転免許を取得するための助成事業を実施するなど、障害者の自立と社会参加を促進してまいります。

 児童福祉につきましては、新たな児童育成計画を策定し、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、多様化する保育ニーズへの対応や地域子育て支援を推進してまいります。また、深刻な社会問題化しています児童虐待については、関係機関との連絡を強化し、早期発見、早期処遇に努め、子どもへの虐待防止に対応してまいります。さらに、乳幼児医療費助成事業については、子育て支援及び少子化対策の一環として、通院助成の対象年齢を1歳引き上げ3歳まで拡大し、7月から実施してまいります。

 保健事業につきましては、健康福祉センター「オアシス」を拠点として、市民の健康保持や増進事業の充実を図ってまいります。また、市民の健康に対する意識高揚を図るため、7月に多彩な市民健康まちづくりイベントを開催してまいります。

 市立柏原病院につきましては、より効率的な運営に努め、高度医療の供給など医療水準の向上や地域医療サービスの拡充を図るため、病院の建てかえ工事を計画的に進め、第1期工事であります診療棟の完成をさせてまいります。また、地域医療の基幹的医療施設として市内開業医との病診連携に努め、その使命を果たしてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、事業の健全運営を図るため、医療費適正化対策の強化と保険料収納率の向上に努めるとともに、被保険者の健康づくりなど保健事業の推進を図ってまいります。

 介護保険事業につきましては、要介護者への実態把握調査を行い、さらに市民ニーズを的確に掌握いたします。あわせて、居宅介護支援事業者や居宅サービス事業者及び介護保険関連施設間で情報交換や連絡などを行う(仮称)サービス事業者連絡協議会を組織し、市民の皆様が適正な介護給付サービスを受給できるよう、質の向上と量の拡大に努めてまいります。また、低所得者層の介護保険料の軽減を図ってまいります。

 第4点は、「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」であります。

 環境美化につきましては、清潔で美しい環境づくりを進めていくため、市民の理解と協力のもと、不法投棄や野焼き、不法広告物などの監視の強化と指導・啓発に努めてまいります。また、引き続き緊急地域雇用特別基金事業を活用して、放置された犬・猫のふんやごみのポイ捨ての防止と収集に努め、環境美化啓発活動を進めてまいります。

 ごみ減量化につきましては、循環型社会の形成を図るため、市民や事業所のごみ問題に関する意識啓発に努め、ごみの減量化、再資源化を徹底してまいります。また、家庭の生ごみ減量対策として、これまでのEMバケツやコンポストに加え、電動の生ごみ処理機購入に対する補助制度を実施してまいります。また、家電リサイクル法が4月から施行され、家電4品目は小売店が引き取り対応することになりますが、行政も適切な指導・処理を行ってまいります。

 大気汚染対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、本市の実行計画を策定し、温室効果ガスの排出削減などに努め、その結果を公表してまいります。また、監視体制を強め、適切な指導を行うとともに、西名阪自動車道の常時監視や市独自で大気などのダイオキシン類測定調査を進めてまいります。

 水質汚濁対策につきましては、河川などの水質改善を図るため、生活排水対策の強化と啓発活動をより一層の推進に努めてまいります。

 地域防災につきましては、柏原市地域防災計画に基づき、土砂災害情報相互通報システム整備を図るとともに、自主防災組織の育成、充実に努めてまいります。

 消防体制につきましては、地域に密着した消防活動を行う消防団の消防ポンプ車など資機材の充実を図ってまいります。また、堅下消防会館の消防車庫及び詰所を建てかえてまいります。

 交通安全対策につきましては、関係機関との連携を図り、交通安全運動を積極的に展開し、市民意識の高揚を図るとともに、交通安全施設を整備し、事故防止に取り組んでまいります。また、使用が義務づけられたチャイルドシートの普及を図るため、無償貸し出しをさらに拡大してまいります。さらに、違法駐車問題についても、重点地域を中心として、関係機関と連携を図り、啓発指導活動を進めてまいります。

 防犯対策につきましては、犯罪・非行防止に向け、各種関係機関の連携によるパトロール、街頭啓発などの地域ぐるみの防犯活動に努めてまいります。また、防犯灯の電気料金は引き続き3分の2の補助を行い、本年度は防犯灯新設の補助金を増額して、防犯灯の増設に努めてまいります。

 消費生活につきましては、消費者の安全確保と利益保護を図るため、消費相談を充実するなど、消費生活の向上に努めてまいります。

 第5点は、「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」であります。

 農業振興につきましては、農業を取り巻く環境はますます厳しくなっている状況の中で、農業経営者には、生産者の立場のみならず、経営者としての資質を向上するために、ITを導入した経営への取り組みや農業技術などの研修活動に対して支援してまいります。また、農業経営の安定化を図るため、品質のいいブドウの生産や早期出荷、労力の効率化を可能とするハウス栽培などの促進に努めてまいります。

 さらに、農村地域を憩いの場としてとらえ、遊休農地活用プランを作成し、体験農業教室の実施、遊休農地への景観作物の栽培などのむら活き活き交流事業の拡充を図るとともに、観光ブドウの促進と農業祭の開催を通じて農業に対する理解を深め、地域の活性化や交流型農業を促進してまいります。

 農業基盤整備については、奥山農道の拡幅整備を初め、皿池農道の整備や信貴太平寺林道の改良に着手し、農業生産環境の向上を図ってまいります。

 商工業の振興につきましては、商業集客能力を向上させるため、引き続きプレミアムつき商品券を発行して個人消費を促し、商業経営者には、商業セミナーを通じ、地域とともに生きる商業の活性化に向け支援してまいります。

 また、産業構造のグローバル化に対応するため、ITや生産の管理環境に関するセミナーを開催するとともに、自社の持つ特色のPRや取引を円滑に進めるため、商工会と連携し、市内商工業の情報発信源となれるホームページの作成を行うなど、商工業の振興に支援してまいります。

 その他、市内中小企業の経営安定を図るため、事業に必要な資金融資のあっせんや、府・市融資の一部について引き続き支払い利子の補助を行ってまいります。

 勤労者対策につきましては、勤労者センターの利用促進を図り、厳しい雇用情勢を踏まえ、勤労者相談や再就職に役立つセミナー、パソコン教室の充実に努めてまいります。

 第6点は、「市民参加と協働による地方自治の確立」であります。

 情報公開及び個人情報保護の推進につきましては、それぞれの条例を4月から施行し、市の機関の保有する情報の公開を進めるとともに、市民一人一人の権利・利益の保護を図り、基本的人権の擁護に努めてまいります。さらに、これまでの広報誌などによる情報提供とあわせて、インターネットのホームページなどの充実を図り、より一層の広報広聴活動に努めてまいります。

 コミュニティ活動につきましては、新たに住民活動災害保障保険に加入し、市民活動の援護を図り、地域の触れ合いや郷土愛をはぐくむコミュニティ活動をより一層推進してまいります。また、市民郷土まつりを初めとするイベントにつきましては、市民が触れ合い、喜び、楽しめるイベントとなるよう支援してまいります。

 行政情報化の推進につきましては、引き続き教育委員会や水道局など市の公共施設との行政ネットワーク化を図るとともに、情報の共有化や相互活用などによる事務事業の効率化を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。

 行財政運営につきましては、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況などに対応していくため、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。また、高齢職員の長年培われた知識と経験を活用するため、地方公務員法に基づき、本年度から新たな再任用制度を導入してまいります。

 一方、地方分権を推進する中で、広域行政の相互協力を深め、圏域一帯の発展を推進するとともに、市町村合併についても研究・検討を進めまいります。

 以上、13年度を迎えるに当たり、主要な施策について述べさせていただきました。

 終わりに、私は、昨年、21世紀は「環境・人権・情報」の世紀と言われていると申し上げました。真にそのことを深く認識し、市民総意により策定いたしました第3次総合計画を基本として、「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」の実現を目指し、諸事業を積極的に展開する所存であります。そして、市民一人一人の視点に立って、全職員とともに切磋琢磨しながら、新たな第一歩を力強く踏み出してまいる決意であります。議員並びに市民の皆様の絶大なるご支援、ご協力をお願い申し上げまして、平成13年度の市政運営方針といたします。ありがとうございました。

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○議長(尾野文男君) 次に日程第8、報告第1号 専決処分報告についてから日程第40、議案第32号 平成13年度柏原市水道事業会計予算までの33件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 私からは、提出案件のうち報告第1号と議案第5号、第7号、第8号、第9号、第10号の6件についてご説明申し上げます。

 まず、議案書の1ページをお開き願います。報告第1号 専決処分報告について。専決第1号、損害賠償の額の決定及び和解についてであります。

 内容につきましては、2ページの表の記載のとおりでございますが、平成12年9月5日午前9時20分ごろ、職員が運転する公用車の小型ライトバンが府道堺大和高田線を東から西への藤井寺方面に走行中、柏原市片山町15−12の交差点に差しかかったところ、前方が渋滞していたので、渋滞を避けるため、急に交差点を左折しようと指示器を左に出し左折したところ、左後方から走行してきた柏原市旭ヶ丘3丁目2−1−302にお住まいの出田隆典さん運転の400?のオートバイが公用車の助手席ドアに衝突し、オートバイが転倒し、出田さんが負傷されたものであります。幸いにいたしまして出田さんは、打撲だけで余り大きなけががなく、3回の通院で治療が終わりました。

 この事故による過失割合は、民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準に基づき算定の結果、市が90%、相手方が10%となりました。そして、損害賠償の額としましては、治療費及び慰謝料、休業損害等で10万3,845円、オートバイの修理等で24万125円、合わせて34万3,970円となり、この額でもって、平成13年1月17日に和解成立をいたしました。なお、この損害賠償額につきましては、自動車損害賠償保険と全国市有物件災害共済会より全額補てんされることになっております。

 以上で報告を終わらせていただきます。

 次に、10ページをお開き願います。議案第5号 柏原市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 平成12年5月31日に、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、地方分権の進展に対応した普通地方公共団体の議会の活性化に資するという観点から、議会における会派等に対し条例により政務調査費を交付することができることとする措置が講じられたところであります。

 この条例による政務調査費の交付については、改正後の地方自治法第100条第12項で、条例に定めるところより、議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対し政務調査費を交付することができるものとされ、政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならないこととされました。この地方自治法の改正規定は、平成13年4月1日から施行されますので、この条例案を今議会に提案させていただいたものでございます。

 次に、11ページの条例案の概要についてご説明申し上げます。

 第1条では、この条例の目的として、議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対し政務調査費を交付することについて必要な事項を定めるものとしております。

 政務調査費の交付の対象は、この条例案の第2条で、市議会における会派または会派に属さない議員に交付することとしております。

 政務調査費の額及び交付の方法については、第3条で、議員1人につき月額7万円を四半期ごとに交付することとしております。これにつきましては、現在規則で交付されている調査研修費が月額4万円となっておりますが、これが平成3年から10年間据え置かれていること及び近隣市の状況をかんがみまして、議員の調査研究に一層資するため、今回の条例化に伴い、月額7万円としたものでございます。

 第4条及び第5条では、会派または会派に属さない議員について、それぞれ交付の方法、及び四半期の途中において異動があったときの清算について規定しております。

 また、第6条は、政務調査費の使途基準について定めるもので、具体的には別表で規定しております。

 第7条では、会派は政務調査費に関する経理責任者を置かなければならないこととしております。

 第8条では、地方自治法第100条第13項に規定する収支報告書の提出時期を定めております。

 このほか、残額が出たときの返還や収支報告書の保存について規定を置いております。

 なお、この条例は、平成13年4月1日から施行することとしております。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、17ページをお開き願います。議案第7号 職員の再任用に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 本格的な高齢社会が進む中、活力のある、また生きがいのある社会を構築していくために、高齢者の長年培った知識、経験を活用できるよう、高齢者雇用の促進が官民を問わず重要かつ緊急の課題となってきております。一方、今後の安定した年金制度の維持のため、平成6年に年金制度が改正され、現行60歳の満額年金支給開始年齢が平成13年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、平成25年度から65歳支給へと移行されることになったところでございます。

 このような状況により、60歳代前半の高齢者の生活を雇用と年金の連携により支える必要性がさらに高まり、国におきましては、平成11年7月に国家公務員法等関係法令を改正し、平成13年度から、国家公務員を対象とした新たな再任用制度が導入されることになりました。一方、我々地方公務員に対しましても、国家公務員に準じ平成13年度から当該制度を導入できるよう、地方公務員法等の関係法令が同じく平成11年7月に改正されたところでございます。

 これらの状況を踏まえ、本市におきましても、平成13年度から国に準じた再任用制度を地方公務員法に基づいて導入するものでございます。なお、本条例案につきましては、職員団体と協議し、既に妥結いたしております。

 それでは、18ページの新条例であります職員の再任用に関する条例についてご説明申し上げます。

 まず、第1条は趣旨規定であり、地方公務員法の規定に基づき、職員の再任用について必要事項を本条例で定めるものとしております。再任用の法的根拠は、地方公務員法第28条の5及び第28条の6の規定に基づいております。

 同法第28条の4では、再任用の対象を、定年退職者、定年に達した後引き続き勤務延長された後に退職した者及び定年退職日以前に退職した者で条例で定める者とされており、任用期間は1年を超えない範囲内で、これらの者を現役の職員と同様の職に常時勤務職員として再任用できるものと規定されております。任期の更新につきましても、1年を超えない範囲で可能とされております。

 また、同法第28条の5は、短時間勤務職員の再任用もできるという規定でございます。同法第28条の6では、一部事務組合とその構成市とが相互に常時勤務職員及び短時間勤務職員としての再任用もできるという規定でございます。

 次に、条例第2条でございますが、先ほどご説明申し上げました再任用の対象者のうち、定年退職日以前に退職した者で条例で定める者と規定しております。つまり、定年退職日以前に退職した者で、勤続年数が25年以上で退職日の翌日から5年を経過していない者、またこの条件で再任用された者も当該制度の対象となっております。ただし、この場合、再任用ができる年齢は、当該再任用の職に係る定年年齢、つまり60歳に達していることが条件となっております。

 次に、第4条では、再任用期間の最長期間を規定しております。任期の末日は、満65歳の最初の3月31日以前となっております。

 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成13年4月1日からとしております。第3項では、任期の末日に関する特例を定めております。これは、共済年金の満額支給年齢の引き上げに伴う任期の末日の調整措置でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、21ページをお開き願います。議案第8号 新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 これは、新たな再任用制度を実施するに当たり、関係条例9条例を改正する必要がありますので、本条例において一括改正させていただいております。

 まず、22ページの第1条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 第4条の2第1項は、再任用職員の給料月額についての規定であり、国家公務員に準じて、別表給料表中に職務の等級別に明記いたしております。

 次に、第4条の2第2項は、再任用短時間勤務職員の給料月額についての規定であり、再任用常時勤務職員の勤務時間に比例させた額にするものといたしております。

 次に、第17条第2項は、週休日に振りかえにより当該週の勤務時間が40時間を超えた場合は、超えた時間1時間につき100分の25の時間外勤務手当を支給しなければならない規定でございます。

 次に、23ページの第22条の期末手当の改正でございますが、同条第3項として、再任用職員の期末手当支給割合を規定いたしております。つまり、3月期の期末手当の支給割合を100分の30と、6月期には100分の70と、10月期には100分の90とする旨、規定いたしております。

 次に、第23条でございますが、これは勤勉手当についての改正でございます。再任用職員に対しましても勤勉手当が支給されます。一般職員とは支給割合が異なってまいりますので、同条第2項第1号及び第2号で、一般職員と再任用職員をそれぞれ区分いたしております。再任用職員につきましては、6月期及び12月期ともに100分の30となっております。

 次に、第24条第2項の改正は、再任用職員につきましては、第14条及び第15条の扶養手当並びに第15条の3の住居手当は支給されないことになっておりますので、適用除外とするものでございます。

 別表第1から第3の給料表は、再任用職員の給料額を含めたため、改正するものでございます。

 次に、29ページをお開き願います。第2条の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございます。この改正は、再任用制度の導入により、地方公務員法の関係条項が改正されたことに伴う字句修正でございます。

 次に、第3条の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。これは、再任用短時間勤務職員に対し月額または日額の特殊勤務手当を支給する場合は、当該職員の1週間または1日の勤務時間と一般の職員の1週間または1日の勤務時間との割合に応じて支給する旨の規定でございます。

 次に、30ページの第4条、職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。第2条では、再任用職員を退職手当の支給対象者から除くという改正をしております。以下は、これによりまして、関係の条項中にございます再任用職員の文言を削除するものでございます。

 次に、第5条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。第2条の改正は、企業職員の中に再任用短時間勤務職員を含めるものでございます。第14条は、退職手当でございますが、先ほどご説明申し上げました職員の退職手当に関する条例の一部改正と同様、再任用職員を削除するものでございます。第18条は、再任用職員には、扶養手当、住居手当及び退職手当は支給しない旨の規定でございます。

 次に、31ページの第6条、職員の定年等に関する条例の一部改正でございます。第1条は、字句整備と現行の地方公務員法の再任用規定を削除する改正でございます。次に、第5条は、現行の再任用規定であり、これを廃止するため削除するものでございます。

 次に、第7条の職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。第8条は、部分休業をすることができない職員を列記いたしておりますが、再任用短時間勤務職員も部分休業ができるよう、同条第1号の非常勤職員から再任用短時間勤務職員を除く改正をいたしております。

 次に、第8条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。

 第2条第2項を繰り下げて第3項とし、新たに第2項を設けております。これは、再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を15時間30分から31時間までの範囲と定めるものでございます。

 第3条第1項の改正は、再任用短時間勤務職員にあっては、日曜日及び土曜日に加えて、他の曜日を週休日とすることができる旨のただし書きを加えるものでございます。

 第17条の改正は、再任用短時間勤務職員は、その勤務形態から非常勤職員となるわけでございますが、現行の非常勤職員とは処遇も異なるため、除くものとしております。

 次に、32ページの第9条、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正でございます。第2条第2項は、当該条例の非適用者を列記したものでございます。この改正は、再任用職員は非適用といたしております。

 最後に、附則でございますが、以上9条例の一部改正の施行期日は、平成13年4月1日から施行するものといたしておりますよろしくお願いを申し上げます。

 次に、33ページをお開き願います。議案第9号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 34ページの別表中の介護認定審査会委員の日額1万9,000円を、今回合議体の長の2万3,000円とその他の委員日額2万円に改正するものであります。本市は、平成11年10月から、介護認定審査会委員につきましては日額1万9,000円でありましたが、今回、国におきまして合議体の長とその他の委員とに区分され、報酬額も改正されることに伴い、本市においても改正をするものであります。合議体の長でございますが、現在市では審査会の委員は20名おられ、5名を1チームとして4チームを構成しておりますが、このチームの長のことを合議体の長と呼んでおります。

 なお、この報酬の費用は、事務費ということで、国からの介護認定交付金として、以前と同様2分の1が交付されることになっております。

 次に、情報公開審査会委員及び個人情報保護審査会委員の報酬につきましては、この4月1日から条例が施行されることに伴いまして、審査会の委員の報酬を検討いたしました結果、不服申し立てについて調査、審議していただく専門的な知識を必要とされ、委員には弁護士と大学教授を予定しております。報酬につきましては、弁護士報酬を、他市の状況等も参考にいたしまして、日額2万円と決定した次第であります。

 なお、この条例は平成13年4月1日から施行するものといたしております。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、35ページをお開き願います。議案第10号 職員の退職手当に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 この条例改正は、雇用保険法が一部改正され、平成13年4月1日から施行されることに伴い、これに関連する本条例の一部を改正するものでございます。

 まず、第10条第1項でございますが、これは、失業者の退職手当に関する規定、つまり勤続年数6ヵ月以上で退職した職員が、退職日の翌日から起算して1年の期間内において失業している場合、その職員に支給された退職手当額が雇用保険法が適用されるとみなした場合の給付額よりも低い場合には、その差額を失業者の退職手当として支給する旨の規定でございます。

 第10条第1項の改正につきましては、今回の雇用保険法の一部改正によりまして、失業給付の支給できる期間、すなわち支給期間が現行では1年間となっておりますが、これに1年と60日間及び1年と30日間の支給期間が追加されましたので、この改正に合わせまして、現行条例規定の失業者の退職手当を受けられる支給期間につきましても改正するものでございます。

 次に、第10条第3項の改正でございますが、第10条第1項で失業者の退職手当を支給できる期間を支給期間と定義いたしておりますので、1年の期間を支給期間と改めております。

 次に、第10条第10項の改正は、就職が困難な者に対する給付が、今回の雇用保険法の改正により、個別延長給付から同法第22条第2項で基本手当の所定給付に含まれたため、条例第10条第10項第1号の個別延長給付が不要なため、削除するものであります。

 その他、法改正に伴う字句整備をしております。

 附則でございますが、施行期日を平成13年4月1日からといたしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からは、お手元の議案書の議案第1号、第11号、第13号、第14号、第22号、第26号、第29号の7点についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第1号 寄附の収受でございます。議案書の3ページをお開き願います。

 今回ご寄附をいただきました分につきましては、毎年年末に、老人福祉の向上に役立ててほしいというご趣旨でご寄附をちょうだいいたしております岸和田市磯上町5丁目28番30号にお住まいの長尾弘様から、今年度も昨年の12月28日に500万円のご寄附をいただいております。長尾氏からのご寄附は、平成2年12月から平成3年度を除きまして今回で10回目でございます。

 なお、今回議案として提案させていただいておりますのは、個人の寄附額が1件当たり500万円以上の場合に、慣例といたしまして議会にお諮りをするということになっておるためでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第11号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正についてでございます。議案書の38ページでございます。

 さきの議案第1号 寄附の収受についての項で説明申し上げました長尾弘様からのご寄附500万円に加えまして、昨年12月1日に柏原市田辺2丁目9番65号にお住まいの稲山仁保様から、亡くなられたお父さんの稲山明様の供養として30万円の合わせて2件のご寄附があったものでございます。

 したがいまして、柏原市老人福祉基金条例の別表について改正を行うものでございます。別表長尾弘の項中「4,500万円」を「5,000万円」に改めますとともに、同表に新しく「稲山明記念老人福祉寄附金」を、同欄の右側に「30万円」をそれぞれ加えるものでございます。

 また、改正附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございまして、今回、以上2件のご寄附合計額530万円を加えまして、老人福祉基金の現在高は8,583万円となってまいります。

 続きまして、議案第13号 柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。

 同じく議案書の42ページでございます。柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について。

 43ページをお開き願います。現状では、通院医療費の助成につきましてはゼロ歳児から2歳児までを対象といたしておりますが、本年7月から3歳児、つまり4歳未満児までの通院助成を拡大することに伴います条例改正でございます。なお、入院助成につきましては、従来どおりゼロ歳から就学前児童までで、変更はございません。

 「助成の範囲」という見出しになっております第3条第1項におきましては、前段の本文部分で、市が医療費として助成する対象者の疾病または負傷による医療費の範囲を規定しておりますが、このうち日雇い特別療養費給付表によりまして療養を受けた場合の費用であります特別療養費の意義につきまして、誤解のないように括弧書きで、指定訪問看護を受けたときを除く旨を加える明文規定を置くものであります。

 他方、同項後段のただし書き部分では、対象者の年齢等について規定いたしておりますが、今回の通院助成の対象年齢を3歳児、すなわち4歳未満に拡大いたすため、4歳未満までの者でない場合、すなわち5歳未満から就学前までの幼児の場合には、入院関係の自己負担費用に限って助成する、逆に申し上げますと、ゼロ歳児から4歳までの乳幼児の場合には、入院だけでなく通院も自己負担費用を助成するという趣旨の規定に改めるものであります。

 同じく医療費交付に対する申請についての規定を置いております第5条第2項、さらに助成の方法について規定を置いております第8条につきましても、同様に「3歳未満」を「4歳未満」に改めるものであります。

 本則におきます改正点は以上でありますが、次に、改正附則といたしましては、第1項でこの条例の施行は平成13年7月1日からとし、第2項で、施行日前に受けた医療については、なお従前の例によるものといたしております。また、冒頭の改正点で申し上げました特別療養費におきましての指定訪問看護を受けたときを除く旨の明文化につきましては、第3項、第4項及び第5項で、それぞれ障害者医療費助成、母子家庭医療費助成、被用者保険の被保険者等に対する医療費助成の各条例において、あわせて同様の改正を行うことといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第14号 柏原市介護保険条例の一部改正について、改正の理由をご説明申し上げます。

 まず、46ページをお開き願います。今回ご提案申し上げております改正は、4点ございます。まず第1点は、第2条関係の介護認定審査会委員の定数の改正、第7条で普通徴収の特例の改正、第10条の延滞金の改正、最後に4点目といたしまして、第12条の保険料の減免に追加条文を置く、この4点でございます。

 それでは、まず第2条から説明を申し上げます。第2条の介護認定審査会の委員の定数を20人から30人に改める改正でございます。現行では、5人体制4合議体、委員数20名で認定審査業務を行っていただいておりますが、昨年9月以降、件数が約250件以上になり、さらに今後の高齢者の増加も考え合わせますと、申請から30日以内に審査判定を行うことが困難になることも想定できます。また、近隣各市は、欠席委員のため予備委員を配置し、6人体制で合議体を組織する市もふえてきております。このようなことから、本市におきましても、6人体制5合議体とし、委員定数を20人から30人に増員し、利用者のサービス向上に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、第7条関係でございますが、現行条例では、普通徴収の仮徴収保険料は前年度の保険料を充当いたすため、本徴収保険料が相当増加するという弊害が生じます。そのため、仮徴収保険料をより直近の情報を用い、仮徴収、本徴収保険料が限りなく同額になるように改正を行うものでございます。このことによりまして、普通徴収対象者の被保険者にとって、保険料が納付しやすくなるものと考えております。

 次に、第10条関係の延滞金でございますが、当初国の参考例どおり、本市の場合は規定をしておったわけでございますが、期限内に納付が行われませんと、翌日から1円以上滞納した保険料に日数を乗じた割合を掛けて延滞金をはじき出し、10円以上は延滞金として徴収する規定でございます。実際に未納者一人一人に延滞金を加算し徴収することは、その金額の低さからペナルティーの効果も期待できず、単純な納め忘れの高齢者などからは理解を得にくいものと考えられます。このことから、近隣の各市も採用いたしております地方税法の延滞金計算が最も現状に適していると考えられます。このことによりまして、改正後は、2,000円以上の保険料で1,000円以上延滞金として徴収し、延滞金に100円未満の端数がある場合は切り捨てする、このように条例の改正を行いたいと考えております。

 次に、4点目の、第12条第1項は減免の規定でございますが、5号を追加するという改正でございます。同条第1項第1号から第4号までにつきましては、条例改正例に示された減免で、全国の市町村で実施されておりますが、これ以外の理由で減免する場合、独自減免と区分されております。厚生労働省は、この独自減免について、みなんで支え会うという介護保険制度の趣旨を損なう懸念があるとの立場をとっておりまして、本市でも、厚生労働省の指導に基づき、独自減免の実施につきましては慎重に検討をいたしますと、さきの議会でも答弁を申し上げておりました。しかし、全国において特に収入の少ない世帯などに着目し、独自減免を実施する市町村が出てきております。このため、本市におきましても、厚生労働省の指導を遵守しつつ、減免内容や方法について検討を重ねてまいりましたところ、近隣市の例も参考にいたしまして、第2段階、中生活保護未申請で生活保護基準以下の世帯で自助努力されている方々に対し減免申請により第1段階に減免できる規定を、新たに第2条第1項第5号といたしまして「前各号に定める者のほか、市長が特に必要があると認めたとき」、このように追加を申し上げたいと考えております。

 続きまして、議案第22号 平成12年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。100ページでございます。

 議案第22号 平成12年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ336万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億29万7,000円とするものでございます。第2条で繰越明許費の補正をさせていただいております。

 説明の都合上、歳出からご説明申し上げますので、105ページをお開き願います。

 歳出、款1総務費 項1総務管理費 目1一般管理費 節2給料、節3職員手当等、節4共済費などの人件費関係につきましては、人事院勧告によります給与改定及び人事異動に伴い、総額650万円の減額補正でございます。次に、節13委託料986万2,000円の追加補正でございますが、平成14年1月から法施行されます短期入所生活介護(ショートステイ)の制度一本化に伴いますシステム開発事業委託料でございます。

 次に、1ページもとに戻っていただきまして歳入でございます。104ページでございます。

 歳入、款2国庫支出金 項2国庫補助金 目3事業費補助金 節1事業費補助金285万4,000円、これは歳出のところでご説明申し上げました短期入所生活介護、いわゆるショートステイのシステム開発事業に対する国の補助金でございます。

 次に、款6繰入金 項1一般会計繰入金 目2その他一般会計繰入金 節1職員給与費等繰入金50万8,000円は、今回のシステム開発に伴います財源不足を補うため、一般会計から繰り入れしていただくものでございます。

 次に、もう少し戻っていただきまして、102ページでございます。第2表繰越明許費でございます。款1総務費 項1総務管理費、事業名・支給限度額一本化システム開発事業986万2,000円につきましては、同経費の国庫補助金が国において平成12年度の補正予算で措置されましたため、本市も今回の補正予算の歳出に計上させていただいておりますが、経費の内容となります開発事業自体は新年度から始まりますので、新年度に繰り越しして執行させていただくものでございます。

 以上で平成12年度介護保険特別事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第26号 平成13年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算でございます。別冊予算書の19ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ60億6,526万1,000円。第2条で一時借入金の限度額を2億5,000万円と規定させていただいております。

   〔鶴田副議長 尾野議長にかわり議長席に着く〕

 説明の都合上、別紙で1枚物の資料を入れさせていただいておると思いますので、この「平成13年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算概要」で説明をさせていただきます。なお、事項別明細等につきましては、先ほどごらんになっていただきました別冊予算書の415ページから427ページに掲載をいたしておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 それでは、概要に基づきまして説明を申し上げます。

 まず、下段の歳出からご説明申し上げます。医療諸費 医療費給付費が本年度は58億2,700万円、これは市からの支払基金や国保連合会を通じまして医療機関等に支払う現物給付分の医療費でございます。前年度予算が55億6,600万円でございまして、額で2億6,100万円、率にいたしまして4.69%の増加となっております。

 次に、同じく医療費支給費2億1,300万円、これは治療用補装具、柔道整復等施術費に支払う現金支給分の医療費でございまして、前年度予算2億500万円と比べまして800万円、率にいたしまして3.90%の増加となっております。

 以上、両方合わせまして、医療費の総額といたしましては60億4,000万円でございまして、年間1人当たりの平均医療費公費負担額は84万9,700円でございます。

 次に、審査支払手数料2,484万4,000円は、支払基金や国保連合会においてレセプトの審査及び医療機関への支払い事務の手数料でございまして、前年度に比べまして額で334万8,000円、率にいたしまして15.57%の増加となっております。

 したがいまして、医療諸費全体でございますが、60億6,484万4,000円、前年度に比べまして額で2億7,234万8,000円、率にいたしまして4.70%の増加となっております。

 次に、公債費でございますが、一時借入金の利子を41万7,000円計上させていただいておりまして、歳出の合計が60億6,526万1,000円となります。

 続きまして、上段の歳入でございます。まず、支払基金交付金のうち医療費交付金が42億2,797万9,000円は、医療費に対する負担割合10分の7 相当分で、各保険者から拠出金が交付金として入ってまいります。同じく審査支払手数料交付金の2,373万1,000円は、歳出でご説明申し上げました審査支払手数料のち現物給付に係る分が全額交付金として入ってまいります。

 次に、医療費国庫負担金でございますが、12億799万4,000円は、医療費に対する負担割合10分の2相当分でございます。

 次に、医療費府負担金でございますが、3億199万8,000円は、医療費に対する負担金割合10分の0.5相当分でございます。

 次に、一般会計繰入金の3億352万9,000円は、医療費に対する市の負担割合10分の0.5相当分の3億199万9,000円と支払審査手数料のうち現金給付に係る111万3,000円と、先ほど歳出でご説明を申し上げました一時借入金利子相当分の41万7,000円の合計額でございます。

 次に、諸収入でございますが、第三者行為納付金、雑入、すなわち医療費の返納金、医療費加算金のそれぞれに歳入があった場合の受け入れ科目として各1万円、合計3万円を計上させていただいております。

 以上で歳入合計が60億6,526万1,000円となりまして、歳入歳出総額が同額ということでございます。

 続きまして、議案第29号 平成13年度柏原市介護保険事業特別会計予算の説明でございます。今度はまた分厚い予算書の33ページをお開き願います。

 議案第29号 平成13年度柏原市介護保険事業特別会計予算。まず第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億6,325万4,000円といたしております。この介護保険の会計につきましても、説明の都合上、同じような予算概要を入れさせていただいておりますので、これに基づきましてご説明をいたしたいと思います。なお、事項別明細等につきましては、今ごらんになっていただきました別冊の予算書497ページから533ページに掲載をいたしておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 それでは、これは大変小さくなっておりまして見にくいとは思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 まず、右側の歳出の説明からでございます。総務費の合計が本年度は1億8,066万9,000円となっておりまして、前年度に比較いたしまして額で357万円、率にいたしまして1.94%の減少となっております。

 内訳で申し上げますと、総務管理費の小計で1億2,537万円、前年度と比較いたしまして、事務費等の節減によりまして669万5,000円、率にいたしまして5.07%の減少となっております。

 次に、徴収費501万4,000円でございますが、前年度と比較いたしまして116万8,000円、率にいたしまして30.37%増加いたしております。これは、12年度が特別対策によりまして半年分の徴収であったためでございます。

 次に、介護認定審査会費4,903万円でございまして、前年度と比較いたしまして額で418万4,000円、率にいたしまして9.33%の増となっておりますのは、認定申請の増加を見込んだものでございます。

 趣旨普及費につきましては、101万7,000円と、前年度に比較いたしまして額で222万7,000円、率で68.65%の減額となっておりますが、これは啓発活動等が一段落いたしましたことによるものでございます。

 次に、歳出の大部分を占めます、表の中ほどにございます保険給付費でございます。要介護者の方の在宅及び施設サービス、要支援の方の在宅サービス、審査支払手数料、高額介護サービスに係ります給付費用の合計でございまして、23億6,611万1,000円となっております。前年度と比較いたしまして額で4億1,278万9,000円、率にいたしまして21.13 %の増加となっております。この保険給付費の増加につきましては、高齢者数の増加であるとか、介護保険制度の定着によるサービス需要の増加等を見込んでおります。

 次に、財政安定化基金拠出金は、前年度と同額の1,162万9,000円であります。

 基金積立金は、準備基金の利子等を積み立て、53万9,000円を計上いたしております。

 公債費の1,000円につきましては、財政安定化基金から借り入れが必要であった場合の借入金利子に備えるため、13年度に計上させていただいております。

 次に、諸支出金は、本年度より保険料の歳出還付や保険給付費に係る公費繰入額の精算によります償還金の支払い科目で、合計30万5,000円を計上させていただいております。

 最後に、予備費400万円は、昨年度と同様、不慮の支出に備えて計上いたしております。

 以上によりまして、歳出合計が25億6,325万4,000円となりまして、前年度と比較いたしまして額で3億6,631万9,000円、率にいたしまして16.67%の増加となっております。

 次に、歳入でございます。表の左側、まず保険料は、前年度から引き続き特別対策による減額が図られておりまして、前年度

は保険料の4分の1でありましたが、13年度は4分の3となっておりますので、前年度9,879万3,000円の約3倍増となる3億1,278万6,000円を計上いたしております。

 次に、国庫支出金を上段から申しますと、国庫負担金が4億7,302万円、国庫補助金の調整交付金が1億855万8,000円となっております。いずれも前年度と比較いたしまして21.15%の増となっております。これらは、歳出の介護給付費の前年度からの伸び率に比例しているものでございます。事務費交付金金は、介護認定に係る費用のうち、国より1,647万8,000円が補助されることとなっております。前年度に比較いたしまして534万5,000円、率にして48.01%の増加となっております。この増加は、国交付金の増加や認定件数の増加から見込まれたものでございます。以上により、国庫支出金の合計は5億9,815万4,000円、前年度と比較いたしまして額で1億699万1,000円、率にいたしまして21.78%の増加となっております。

 次に、第2号被保険者の保険料に係ります支払基金交付金が7億8,048万2,000円で、前年度からの伸び率は国庫負担金と同様でございます。

 府支出金は、介護給付費に係る大阪府の負担金でございまして、2億9,563万8,000円で、同じく前年度と比較いたしまして21.15%の増加となっております。

 次に、繰入金を順にご説明申し上げます。一般会計からの繰入金は3つございます。

 まず、市が負担いたします介護給付費繰入金が、府支出金と同額の2億9,563万8,000円となっております。職員給与費等繰入金が1億4,558万7,000円、前年度と比較いたしまして、事務の節減等によりまして額で1,082万6,000円、率にいたしまして6.92%の減額になっております。事務費繰入金は、国庫支出金の事務費交付金と同率で繰り入れられることから、金額も同額の1,647万8,000円、前年度からの伸び率も同じでございます。

 介護保険円滑導入基金繰入金は、本来保険料の4分の1の軽減補てん分に該当し、準備経費を含めまして1億618万5,000円として計上いたしております。これらは、冒頭に申し上げました保険料とは逆の理由で、前年度3億194万円と比較いたしまして約3分の1に減額となっております。

 介護給付費準備基金繰入金は、707万4,000円を計上いたしておりますが、13年度は3年間の事業計画の中間年に当たり、この中期財政運営の特徴といたしまして、初年度で積み上げました介護給付費準備金の一部を繰り入れ、給付費関係の収支の均衡を図っております。

 以上によりまして、繰入金は5億7,096万2,000円、前年度と比較いたしまして額で1億4,254万1,000円、率にいたしまして19.98%の減額となっております。

 諸収入は、前年度と同額501万4,000円を計上いたしております。

 以上によりまして、歳入合計25億6,325万4,000円となりまして、歳入歳出総額で同額となっております。

 以上、大変はしょった説明でおわかりにくい点もあったかと思いますが、よろしくご審議、ご決定をいただくようにお願いを申し上げます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 提出案件のうち、私からは議案第2号、議案第3号の2件についてご説明を申し上げます。

 まず最初に、議案第2号であります。議案書の4ページをお開き願います。議案第2号 市道の路線認定及び廃止についてであります。

 市道路線の認定につきましては道路法第8条第2項の規定により、また廃止につきましては道路法第10条第3項の規定によりまして、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。

 なお、この議案につきましては、参考資料といたしまして、お手元に「市道認定路線位置図」、その後ろに「市道廃止路線位置図」の資料をお配りいたしておりますので、ご参照くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 まず、今回認定をお願いしております路線は、整理番1−65、路線名・本郷65号線から5ページの整理番号29−84、路線名・旭ヶ丘84号線までの23路線で、総延長は1,837メートルであります。このうち整理番号28−27、路線名・東条27号線、整理番号28−36、路線名・東条36号線の2路線につきましては、路線の見直しによる認定であります。他の21路線につきましては、都市計画法第40条第2項の規定により、道路敷の帰属並びに道路敷として寄附を受けたものであります。

 次は、路線の廃止でございます。整理番号28−27、路線名・東条27号線、延長149メートルの1路線でございます。これは、路線の見直しにより、再度認定するために現在の認定路線を廃止するものであります。

 次に、議案第3号であります。議案書の6ページをお開き願います。議案第3号調停の申立てについてであります。

 これは、柏原市道国分西2号線沿いに、官民境界明示線が確定していないにもかかわらず、ブロック積み塀を設置されました。これに対しまして、市としては、市民の財産を守るという立場から、今般市道国分西2号線の官民境界確定のため、裁判所に調停を申し立てるものであります。相手方の住所氏名は、柏原市国分本町4丁目6番17号、裏野義夫氏であります。

 なお、位置図につきましては、別紙参考資料として配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いをいたします。



○副議長(鶴田将良君) 議事の都合により、ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時0分



○議長(尾野文男君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、提出議案の説明を求めます。

   〔財務部長 増田純忠君 登壇〕



◎財務部長(増田純忠君) 提出案件のうち、私からは議案第4号、第19号及び第24号についてご説明申し上げます。

 議案書の7ページをお開き願います。議案第4号 柏原市土地開発公社の定款の一部変更についてでございます。

 柏原市土地開発公社の定款の変更につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項及び柏原市土地開発公社定款第27条の規定により、公社定款を変更しようとするときは、柏原市市議会の議決を経て大阪府知事の認可を受ける旨、規定されておるところでございます。本市議会において定款の一部変更のご審議をお願いするものでございます。

 次の8ページをお開き願います。今回の定款の主な変更内容についてご説明させていただきます。まず初めに、見出しを入れて上から6行目の第6条第2項でございますが、これは副理事長を2名から1名に改めるものでございます。

 それから4行下がりまして、第8条第2項及び第3項でございます。定款第8条第2項では、柏原市土地開発公社の理事長につきましては、公社設立時より、理事長は柏原市長の職にある者をもって当てると規定され、また副理事長につきましては、第8条第3項により、柏原市の助役の職にある者をもって当てると規定され、今日まで経過をしております。ところが、公社設立団体の代表者である市長と土地開発公社の理事長が同一人であることにつきましては、民法第108条の双方代理に該当するのではないかとの解釈もあり、当公社におきましては、双方代理問題を回避すべく、昭和60年3月25日より、柏原市と柏原市土地開発公社との売買契約締結に際しましては、柏原市土地開発公社庶務規定第8条に定める理事長の権限のうち資産の処分に関しましては、副理事長に一部委任をし、柏原市長と公社副理事長名にて売買契約締結事務を終えておるところであります。しかし、平成12年5月9日付にて大阪府総務部長より、設立団体の長が土地開発公社の理事長を兼ねることは、設立団体との売買契約等の締結に際し双方代理となるおそれもあり、責任関係をより明確にする観点から、設立団体の長以外の者をもって理事長とすることが望ましい旨の指導がなされました。そこで、今回、理事長の任命を、柏原市長の当て職ではなく、全理事の互選により決定するよう定款の変更を行おうとするものでございます。

 ちなみに、中部9市の土地開発公社の状況は、平成12年12月現在では、設立団体の長と土地開発公社の理事長が同一人の公社は柏原市のみとなっており、また府下各市では、柏原市を含めて5市−−泉大津市、和泉市、貝塚市、泉佐野市、柏原市となっており、このうち貝塚市、泉佐野市につきましては、新年度に変更されると聞いております。また、副理事長の任免に関しましては、定款第8条第3項にあります当て職を、理事長が指名する旨に変更をお願いするものでございます。

 その他の条文につきましては、条文の整備及び字句の修正となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上が定款の一部を変更する定款の内容でございますが、市議会においてご承認いただきました後、大阪府知事へ定款変更認可申請を提出し、府知事よりの認可後、柏原市土地開発公社理事会にて理事の互選により新理事長を選出させていただきたいと思います。なお、施行期日につきましては、大阪府知事の認可のあった日とさせていただいております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 次に、57ページをお開き願います。議案第19号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第5号)。第1条は、歳入歳出それぞれ2億997万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ239億2,393万2,000円とするものでございます。第2条で地方債の補正、第3条で繰越明許費の補正をさせていただいております。

 次に、69ページをお開き願います。歳出の補正でございます。各款の説明に入ります前に、今回、各款にわたり人件費で総額1億3,415万円の減額補正が計上されております。これは主に人事院勧告によります給与改定及び人事異動等に伴う増減分を調整したことによるものでございます。その内訳は、給与改定分マイナス4,398万9,000円、育児休業分マイナス2,565万7,000円、職員数の減による分、これは6人分でございまして、マイナス5,415万8,000円、その他マイナス1,034万6,000円となっております。したがいまして、各款ごとの人件費につきましては、金額のみで補正内容の説明を省略させていただきたいと思いますので、よろしくご了承のほどをお願い申し上げます。

 それでは、款1議会費 項1議会費 目1議会費補正額マイナス493万円、節2給料マイナス90万円、節3職員手当等マイナス390万円、節4共済費マイナス13万円でございます。

 次の70ページをお開き願います。款1総務費 項1総務管理費 目1一般管理費補正額1,182万円、節2給料マイナス920万円、節3職員手当等マイナス75万円、節4共済費マイナス187万円でございます。

 次に、目4財産管理費 節25積立金1億5,873万4,000円。内訳は、財政調整基金積立金375万9,000円、減債基金積立金51万9,000円、公共施設等整備基金積立金1億5,445万6,000円であります。これは、各基金から生じました利子をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。このうち公共施設等整備基金積立金1億5,445万6,000円のうち1億4,900万円につきましては、開発指導要綱に基づき開発協力金を歳入で受け入れ、基金に積み立てるものでございます。

 次の目9情報管理費、節13委託料8,850万円、これは、国の平成12年度補正予算で電気通信格差是正事業として地域イントラネット基盤整備に取り組む自治体に対し支援し、地域情報化の推進を図ろうとするものであります。それで、本市の事業内容といたしましては、教育センター1階にサーバー施設を設置し、サーバー施設を起点として高速LAN網を構築、本庁、教育委員会別館や出先機関、また国分地区の小・中学校を結ぶ高速ネットワーク網を整備し、インターネットと結ぶ教育用基盤として教職員や児童生徒の情報収集、情報交換、学習活動を支援するシステムの構築を行うものであります。一方、地域住民情報システムとして、地域住民が各拠点における街頭端末や自宅のインターネット接続パソコンと本庁との情報交換が可能となるシステムを構築しようとするものであります。なお、この事業は、国庫補助対象となっております。

 次の71ページをお開き願います。款2総務費 項2徴税費 目1徴税費補正額マイナス1,345万円、節2給料マイナス430万円、節3……(武田議員「議事進行について」と呼ぶ)



○議長(尾野文男君) 武田議員。



◆1番(武田安弘君) 人件費の分は初めに説明してもらったから、もう除いてもらった方がいいんじゃないですか。



○議長(尾野文男君) そういうぐあいにお願いします。



◎財務部長(増田純忠君) ありがとうございます。

 それでは、次の款2総務費 項3戸籍住民基本台帳費 目1戸籍住民基本台帳費もすべて人件費でございます。

 次に、72ページをお開き願います。款2総務費 項4選挙費 目1選挙管理委員会費、これも人件費でございます。

 次に、73ページをお開き願います。款3民生費 項1社会福祉費 目1社会福祉総務費補正額260万円、このうち節28繰出金525万円、これは、堅上診療所の収支不足を補てんするため、一般会計から繰り出すものでございます。

 次に、目5老人福祉費 節28繰出金530万円、これは先ほど議案第11号の老人福祉基金条例の一部改正で説明がありました長尾弘氏から500万円、稲山仁保氏から30万円の寄附がございましたので、それを基金へ繰り出すものでございます。

 次に、目14介護保険福祉費補正額114万1,000円、節25積立金63万3,000円、これは介護保険円滑導入基金から生じた預金利子を同基金に積み立てるものであります。節28繰出金50万8,000円は、介護保険のシステム開発費に係る一般財源分700万8,000円と人件費の減額分650万円を相殺した金額50万8,000円を一般会計より繰り出すものでございます。

 次の74ページをお開き願います。款3民生費 項2児童福祉費 目1児童福祉総務費 節18備品購入費補正額189万円、これは、平成14年度より児童扶養手当事務が府から市に移譲されることに伴い、児童扶養手当システムを整備するため、パソコン1台と児童扶養手当システムパッケージ一式を購入するものであります。なお、これに要する費用は、全額国庫補助金で賄われております。

 次の目3児童福祉施設費補正額マイナス3,939万円は、すべて人件費でございます。

 次に、75ページでございます。款3民生費 項3生活保護費 目1生活保護総務費補正額589万円、これはすべて人件費でございます。

 次の款4衛生費 項1保健衛生費 目1保健衛生総務費補正額629万5,000円、このうち節28繰出金1,074万5,000円は、市立柏原病院における休日診療分に係る収支差額分を一般会計より繰り出すものでございます。

 次の76ページをお開き願います。款6商工費 項1商工費 目1商工総務費補正額マイナス286万円、これはすべて人件費でございます。

 次の款7土木費 項1土木管理費 目1土木総務費補正額マイナス293万円、これも人件費でございます。

 款7土木費 項2道路橋りょう費 目1道路橋りょう総務費、これも人件費でございます。

 次の目3道路新設改良費 節15工事請負費2,050万円、これは安堂畑線道路拡幅工事費でありますが、当初道路拡幅予定額として2,600万円を計上しておりましたが、今回拡幅予定地の大部分を買収することができましたので、道路の線形の決定と新たに水路部等買収箇所の工事費として2,050万円を追加計上させていただきまして、合わせて4,650万円の工事費とするものでございます。なお、別添参考資料図面番号1により施行場所を示しておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。

 次の78ページをお開き願います。款7土木費 項3都市計画費 目1都市計画総務費、これはすべて人件費でございます。

 次の目3公園緑化費 節15工事請負費60万円、これは都志俊子氏により桜の木の植樹寄附金がありましたので、玉手山公園に桜の木を植樹するものでございます。

 次の目5再開発事業費 節17公有財産購入費4,255万円、これは都市計画道路上市今町線整備事業に伴う道路部分、面積78平方メートルの用地取得費で、今回事業の追加が認められましたので、その補助対象額に見合う分を市土地開発公社により買い戻すものでございます。なお、別添参考資料図面番号2により物件位置を示しておりますので、後ほどご参照願います。

 次に、79ページをお開き願います。款7土木費 項4下水道費 目1下水道総務費、このうち節28繰出金マイナス883万5,000円でありますが、これは公共下水道事業特別会計で事業費の補正額を上回る人件費の減額があったことから、繰出金を減額するものでございます。

 次の款8消防費 項1消防費 目1常備消防費 節19負担金補助及び交付金98万6,000円、これは柏羽藤消防組合負担金で、今年度中途退職者が2人出ましたので、予算に326万3,000円の不足が生じるため、本市の負担分として98万6,000円を負担するものであります。

 次に、80ページをお開き願います。款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費補正額1,142万9,000円、このうち節18備品購入費1,500万9,000円でありますが、これは、地域住民に対するIT基礎技能講習を推進するに当たって、文部科学省の社会参加促進費補助金交付制度に新たにパソコン等の購入に係る情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備事業が設けられ、本市もこれの補助採択を受けましたので、パソコン44台、内訳はデスクトップ型23台、これはリースからの買い取りへの変更でございます、そして新規にノート型21台を購入し、IT基礎技能講習のハード面での整備を行うものでございます。府の補助対象事業となっております。

 次の款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費補正額マイナス423万2,000円、このうち節19負担金補助及び交付金マイナス363万2,000円、これは藤井寺市柏原市学校給食組合の人件費等が減額となったことから、本市負担分が363万2,000円減額となったものでございます。

 次の81ページをお開き願います。款9教育費 項3中学校費 目1学校管理費補正額マイナス87万円、これはすべて人件費でございます。

 次の款9教育費 項4幼稚園費 目1幼稚園費補正額マイナス1,460万円、これも人件費でございます。

 次に、82ページをお開き願います。款9教育費 項5社会教育費 目1社会教育総務費、これはすべて人件費でございます。

 次の目6公民館費 節18備品購入費821万5,000円、この備品購入費も、さきに事務局費のところで説明させていただきました文部科学省の社会参加促進費補助金交付制度の学習活動支援設備整備事業で、本市もこれの補助採択を受けましたので、ノート型パソコン34台等を購入し、地域住民に対するIT基礎技能講習を促進するものでございます。府補助対象事業となっております。

 次の目7図書館費補正額マイナス208万円、これも人件費の減額でございます。

 次の目8文化会館費補正額マイナス808万円、これもすべて人件費の減額でございます。

 次に、83ページをお開き願います。款9教育費 項6保健体育費 目1保健体育総務費マイナス124万円、これも人件費でございます。

 これで歳出を終わりまして、少し戻っていただきまして64ページをお開き願います。歳入でございます。

 款8地方交付税 項1地方交付税 目1地方交付税 節1地方交付税5,682万8,000円、これは、平成12年度の普通交付税につきましては、12月に2,243万円を追加補正して、普通交付税の額を46億2,243万円としたところでありますが、本年度は特に地方の財政状況に配慮されたことから再算定が行われました結果、さらに5,682万8,000円が追加されることになり、これで普通交付税は46億7,925万8,000円となっております。

 次の65ページをお開き願います。款12国庫支出金 項2国庫補助金 目1民生費国庫補助金 節3児童福祉費補助金189万円、これは歳出のところでご説明いたしました児童扶養手当事務システムの開発に伴う国庫補助金で、補助率は100%となっております。

 次に、目2土木費国庫補助金 節1都市計画費補助金5,000万円、このうち市街地再開発事業管理者等負担金補助金3,000万円は、当初予算で2,300万円を計上しておりましたが、上市1丁目の土地、旧ヤラカス商店のところでございますけれども、190.52平方メートルについて、計画では、道路部分ではないため、本来国庫補助対象とはならないのでありますが、市街地再開発事業における新たな手法により、現駅前広場の一部の用地費を算出し、その等価金額を当てることにより、国庫補助対象とすることができることになりましたので、今回追加として3,000万円を計上させていただいたものでございます。これで、この補助金は合わせて5,300万円となります。なお、補助率は補助対象額の2分の1となってございます。

 次の住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助金2,000万円は、さきに歳出でご説明いたしました都市計画道路上市今町線整備事業に対する国庫補助金で、事業の追加採択を受けましたので、それに見合う補助金2,000万円を計上したものでございます。なお、補助率は補助対象額の2分の1となっております。

 次に、目6総務費国庫補助金 節1総務費補助金2,868万3,000円は、さきに歳出でご説明いたしました地域イントラネット基盤整備事業費補助金で、補助率は補助対象額の3分の1となっております。

 次の66ページをお開き願います。款13府支出金 項2府補助金 目8教育費府補助金 節2社会教育費補助金1,270万7,000円、これは、歳出で教育費の事務局費及び公民館費でご説明いたしました情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備事業に対する府補助金でありますが、事業費の約55%を補助金として計上させていただいております。

 次の款14財産収入 項1財産運用収入目2利子及び配当金 節1利子及び配当金1,036万7,000円、これは財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金、介護保険円滑導入基金を運用した運用収入でございます。

 次の67ページをお開き願います。款15寄付金 項1寄付金 目2指定寄付金 節1指定寄付金590万円、これはさきに歳出でご説明いたしました長尾氏、稲山氏、都志氏の3氏からいただきました寄附金をこの科目で受け入れるものでございます。

 次の款17諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入マイナス3,560万2,000円でございますが、このうち開発指導要綱に基づく協力金が1億4,900万円で、13年1月11日までに納入されました446戸分でございます。それから、今回は歳入が歳出を上回りましたので、その他雑入を1億8,460万2,000円減額し、調整しているものでございます。

 次の68ページをお開き願います。款18市債 項1市債 目1土木債 節1都市計画債1,500万円は、都市計画道路上市今町線整備事業に対し市債を発行するものでございます。次の節2道路橋りょう債1,840万円は、安堂畑線道路拡幅整備事業に対し市債を発行するものでございます。

 次の目5総務債 節1総務管理債4,580万円は、地域イントラネット基盤整備事業に対し市債を発行するものでございます。

 これで歳入を終わりまして、次にまた少し戻っていただきまして、61ページをお開き願います。第2表地方債の補正でございます。

 1の追加分として、起債の目的・地域イントラネット基盤整備事業で、限度額は4,580万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は年5%以内、借入先は政府、府、銀行その他としております。そして償還の方法は、据置期間を含め30年以内に、元利均等または元金均等で年賦または半年賦で償還することとしております。ただし、都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または低利債に借りかえすることができるようにしております。

 次に、2の変更でございます。起債の目的は道路整備事業でございます。このうち都市計画道路上市今町線整備事業で1,500万円、安堂畑線道路拡幅整備事業で1,840万円、合わせて3,340万円が追加されましたので、限度額を7,780万円から1億1,120万円に変更するものでございます。

 次の62ページをお開き願います。第3表繰越明許費でございます。款2総務費 項1総務管理費、事業名・地域イントラネット基盤整備事業8,850万円でございます。これは、今回の補正予算で計上させていただいておりますが、年度内の業務完了が困難でありますので、翌年度に繰り越し明許させていただくものでございます。

 次に、款7土木費 項2道路橋りょう費、事業名・市道安堂畑線道路拡幅事業4,250万円でございます。これは、先ほど歳出のところでご説明いたしましたが、安堂第1号踏切付近について一部施工はしているものの、用地買収地権者の方の移転が3月末となりますことから、年度内完工が困難でありますので、未施行分の4,250万円を翌年度に繰り越し明許させていただくものでございます。

 次に、款9教育費 項1教育総務費、事業名・情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備事業1,500万9,000円と、次の項5社会教育費、事業名・情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備事業821万5,000円、この2事業につきましても、歳出でご説明いたしましたが、今回の補正予算で計上させていただいているもので、年度内の業務完了が困難でありますので、翌年度に繰り越し明許させていただくものでございます。

 以上で平成12年度一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第24号の当初予算に入らせていただきます。まず、分厚い方の予算書でございます。

 議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算の説明をさせていただきますが、その前に、平成12年度一般会計の決算見込みについて簡単に説明させていただきます。

 現時点での決算見込みは、3月末に確定いたします府支出金及び市債等の財源見込みの推計が困難な点もございますが、予算現計では、基金の取り崩しを12億5,979万8,000円と予定しておりますが、今のところ、歳入では市税収入の増、利子割交付金の増等が見込まれ、また歳出では経費の節減等で、かなり減額される見通しとなっております。以上のような状況でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算の説明をさせていただきます。お手元の予算書3ページをお開き願います。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ241億2,100万円と定めるものでございます。この予算規模につきましては、対前年度9億939万7,000円、3.9%の増となっております。これは4年ぶりのプラス予算で、積極型の予算編成となっております。第2条は債務負担行為、第3条は地方債について定めておりますが、これは後ほど説明させていただきます。第4条は、一時借入金の限度額を30億円とするものでございます。この限度額は、昨年度と同額でございます。

 次に、11ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございます。これは市民文化会館の自主事業に係る経費について、芸能プロダクション等に対する債務保証で、その期間は平成14年度までで、その限度額は1,700万円となっており、昨年度と同額でございます。

 次に、12ページをお開き願います。第3表地方債でございます。地方債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法等を定めております。起債の発行総額は9億4,600万円で、その内訳は道路整備事業7,080万円、公園整備事業2億3,580万円、河川整備事業750万円、消防施設等整備事業9,740万円、義務教育施設整備事業5,850万円、住民税減税補てん債1億1,600万円、臨時財政対策債3億6,000万円となっております。なお、住民税減税補てん債1億1,600万円と臨時財政対策債3億6,000万円は、その元利償還につきましては地方交付税に100%算入されることとなっております。

 次に、一般会計予算全般につきましては、別冊の「一般会計当初予算参考資料」により歳入歳出の大略を説明させていただきます。

 3ページをお開き願います。この表は、歳入歳出予算を款別に平成12年度当初予算との比較をしております。まず初めに、歳入で1市税でございますが、総額95億5,627万1,000円を見込んでおります。これは前年度と比べまして737万1,000円、0.1%とわずかではありますが、増額となっております。この内訳でございますが、個人市民税は現年度課税分で今年度も恒久的減税が実施されますので、その影響が約4億6,400万円と見込んでおりますこと、さらに景気の長期低迷による所得の減少が見込まれることなどから、前年度よりマイナス2億200万円、5.7%の減額と見ております。しかし、法人市民税につきまして は、企業の経営努力により若干の回復傾向が見られますことから、前年度より1億6,160万円、33.6%の増額としております。

 次に、固定資産税は、土地はまだ少し下落傾向が見られ、また償却資産についても設備投資が余り行われないものと見込まれますことから、若干の減額となっております。しかし、家屋につきましては、新築住宅分の増額が見込まれますことから、固定資産税全体といたしましては、前年度より3,478万円、0.8%の増となっております。

 次に、都市計画税でありますが、土地については、やはり課税標準額が下がることから減額となり、家屋は、新築住宅分でわずかでありますが増額となっておりますことから、前年度より430万円、0.5%の増額としております。

 このようなことから、市税全体といたしまして737万1,000円の増額で、前年度とほぼ同額を計上させていただいたものでございます。

 次の2地方譲与税1億6,400万円は、前年度に比べ800万円、5.1%の増となっております。

 次の3利子割交付金4億円でございますが、これは前年度に続き、郵便局の10年定額貯金の満期年でありますので、その利子所得増によるもので、前年度実績見込みより積算いたしまして、1億5,000万円、60%の増額としております。

 次の4地方消費税交付金6億7,000万円は、前年度より2,000万円、3.1%の増額を見込んでおります。

 次の5自動車取得税交付金1億5,300万円は、前年度より1,000万円、7.0%の増額としております。

 次の6地方特例交付金3億1,840万円は、前年度に比べ410万円、1.3%の増額としております。

 次の7方交付税44億4,000万円につきましては、普通交付税で41億4,000万円、特別交付税で3億円としておりますが、普通交付税が前年度より4億6,000万円の減額となっております。この減額の理由は、普通交付税の算定の基礎となる国勢調査人口が1,082人マイナスしたことによる減額が約1億円と見ております。そして、これまで地方の負担分として平成12年度までは地方交付税特別会計から借り入れていたものを、会計処理を明確にするという観点から、地方負担分は臨時財政対策債で補てんされることになりました。この補てん分が3億6,000万円となっており、合わせて4億6,000万円の減額と見込んでおります。なお、この臨時財政対策債の元利償還金は、先ほどもご説明申し上げましたが、後年度に全額普通交付税に算入されることとなっております。

 次の8交通安全対策特別交付金1,600万円は、前年度と同額でございます。

 次の9分担金及び負担金以降は、主な内容欄にかなり細かく記載されておりますので、新規分と特に増減の大きい分についてのみ説明させていただきますので、ご了承のほど、お願いいたします。

 9分担金及び負担金2億7,581万3,000円は、前年度より46万4,000円、0.2%の増で、ほぼ前年度並みとなっております。このうち主なものは、3ページ下から6行目の成年後見開始審判個人負担金102万円と、次の4ページ上段の生きがい活動支援通所事業利用負担金19万6,000円を新規分として計上しております。次の行の保育所入所児負担金は今年度も据え置いておりますが、幼児数及び所得階層等の変動により165万1,000円の減となっております。

 次に、使用料及び手数料4億42万6,000円は、前年度より638万9,000円、1.6%の増となっております。これは主に、5ページ上段、市営片山庭球場の夜間使用料分及び料金改定等で795万9,000円、前年度に比べて増となっていることによるものでございます。

 次の11国庫支出金19億5,596万6,000円は、前年度より1億5,104万6,000円、8.4%の増となっております。このうちの増減となっている主なものでございますが、7ページをお開き願います。中段よりやや上の田辺旭ヶ丘線用地購入費補助金が3,000万円の増、その下の市街地再開発事業等管理者負担金補助金は、柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計へ移行したことによります減でございます。次の住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助金、これは上市今町線に対する補助金でありますが、前年度より2,000万円の増となっております。次の国分西1号線整備事業補助金440万円、高井田白坂神社線・高井田20号線整備事業補助金275万円、それから環境保全施設整備費補助金500万円でありますが、この環境整保全施設整備事業補助金は、下水道費の河川改修事業の瑠璃光寺環境整備工事に対する補助金でございます。めくっていただきまして、8ページ上段でございます。堅下北小学校特別教室増築事業負担金2,907万1,000円、堅下南小学校特別教室増築事業負担金3,384万1,000円は、いずれも新規分として計上しております。

 次に、12府支出金9億1,337万9,000円は、前年度よりマイナス1億2,352万4,000円、11.9%の減となっております。このうち増減となっております主なものでございますが、府支出金欄の上から5行目、統計調査関係で、国勢調査が終了したことから3,593万8,000円の減。中段より少し下がりまして、障害者社会参加等総合補助金の中に手話通訳者派遣事業が新規分として入っておりますので、102万円の増、それから、下から2行目の在宅高齢者総合支援事業費補助金の中に徘回高齢者家族支援事業150万7,000円、家族介護者ヘルパー受講支援事業90万円、家族介護慰労金支給事業75万円が新規分として入っております。一番下のねんりんピック会場市町補助金は、ねんりんピックが終わりましたので、475万9,000円の減でございます。9ページへ移りまして、上から3行目の老人医療費助成事業費補助金は、補助率が5分の4から5分の3になること及び制度の改正等により1億1,391万3,000円の減となっております。次に、11ページをお開き願います。教育関係の下から情報通信技術講習事業補助金2,292万8,000円が新規分として計上されております。

 次に、13財産収入9,351万1,000円は、前年度より5,175万1,000円、123.9%の増となっております。これは、各基金を運用して生じます運用収入と土地等の財産の売払収入となっております。12ページをお開き願います。下から2行目、土地売払収入4,887万円のうち、原川の一部、面積約957平方メートルを府へ売却を予定しておりまして、その収入額として4,787万円を見込んでおります。

 次に、13ページに行きまして、寄付金1,300万円は、前年度と同額でございます。

 次の15繰入金12億6,022万5,000円でございますが、今年度も財源不足を補てんするため、各種基金の取り崩しを予定しております。内訳といたしまして、財政調整基金繰入金6億円、公共施設等整備基金繰入金5億1,850万円、公園等整備事業基金繰入金1億600万円、減債基金繰入金3,572万5,000円となっております。

 次に、16諸収入25億4,500万9,000円でございますが、前年度より1億1,797万5,000円、4.9%の増となっております。この諸収入の中で大きく増額となっておりますのは、15ページの雑入の欄の下から2行目、西名阪自動車道大気汚染常時監視測定施設維持管理費9,000万円であります。これは、日本道路公団関西支社より、大気汚染の常時監視測定施設の維持管理費用として10年分を先もらいするもので、この雑入で受け入れております。その下のその他雑入7億7,797万5,000円は、財源不足をここで調整しておりますが、前年度より575万7,000円の増となっております。

 次に、17市債9億4,600万円は、前年度より7億7,310万円、447.1%の増となっております。これは、都市計画債が前年度より2億5,470万円の増、そして新規事業債として堅下消防会館建設事業債8,660万円、消防ポンプ自動車購入事業債1,080万円、16ページに行きまして、堅下北小学校特別教室増築事業債2,700万円、堅下南小学校特別教室増築事業債3,150万円、1つ飛ばしまして、先ほど地方交付税のところでご説明いたしました臨時財政対策債3億6,000万円が増となったこと等によるものでございます。

 以上で歳入の部の説明を終わらせていただきまして、次に歳出の部でございますが、これも非常に量が多くございますので、目的別と今年度の主な施策事業の一覧の要点について簡単にご説明させていただきます。なお、この歳出の部では、ほかに性質別と主な投資事業の一覧を掲載しておりますので、後ほどご参照をお願い申し上げます。

 それでは、19ページをお開き願います。まず、款1議会費3億4,895万2,000円は、前年度より985万7,000円、2.9%の増となっております。これは、政務調査費等が増となったことによるものでございます。

 次の款2総務費26億941万8,000円は、前年度より6,818万円、2.7%の増となっております。この増額の主なものは、総務管理費関係の人件費が1億1,503万1,000円増となっております。これは、定年退職者が前年度より多く、退職手当が1億2,465万9,000円増となっていることによるものでございます。

 次に、20ページをお開き願います。款3民生費63億1,851万7,000円は、前年度より6,064万円、1%の増となっております。これは、社会福祉関係では1,347万6,000円の増。このうち中段よりやや下の乳幼医療助成費関係が、7月から通院分補助を2歳児から3歳児まで拡大することによる増分1,968万3,000円を含め4,170万4,000円の増と大きく伸びております。また、下から3行目の介護保険事業会計繰出金が4,610万円の増となっております。少し行を戻りまして、ちょうど中段の老人医療助成費関係で、医療費の一部負担金が制度改正されましたこと等により9,018万3,000円の減となっております。21ページへ移りまして、児童福祉関係でございますが、前年度より6,574万2,000円の増額となっております。次の生活保護費関係では、前年度より1,857万8,000円の減額となっておりますが、これは人件費の減と介護扶助費を実績に基づき減額したこと等によるものでございます。

 次に、款4衛生費26億9,404万3,000円は、前年度より1億3,051万7,000円、4.6%の減となっております。これは主に保健衛生費関係で、病院事業会計繰出金が病院解体工事及び仮設工事の臨時分については起債対象外であるため、一般会計より繰り出していましたが、今年度はそれらの臨時分がなくなりましたので、1億60万8,000円が減額となったこと等によるものでございます。

 次に、一番下の段に行きまして、款5農林水産業費2億66万円は、前年度より4,310万5,000円、27.4%の増となっております。これは、農業費関係で3,386万5,000円の増で、奥山農道の改良整備及び皿池農道の補修等、整備拡充を図ることによる増分でございます。次に、22ページをお開き願います。上から3行目の林業費関係で924万円の増となっておりますが、これは信貴太平寺線改良事業等による増分でございます。

 款6商工費8,181万8,000円は、前年度より743万5,000円、8.3%の減となっております。これは、商工業振興費関係の中で府緊急地域雇用特別基金事業の広域商業診断委託料840万円が減となったこと等によるものでございます。

 次に、款7土木費40億246万8,000円は、前年度より3億6,080万5,000円、9.9%の増となっております。これは、土木管理費関係で安堂駅舎整備が5,200万円減額となってはいるものの、道路橋りょう費関係で道路新設改良費関係が9,921万3,000円の増となっております。また、都市計画費関係では、23ページ上段の公園緑化費関係が、原川親水公園の整備がございますので、3億4,951万5,000円の増となった等によるものでございます。

 次に、款8消防費10億1,881万6,000円は、前年度より1億1,590万6,000円、12.8%の増となっております。これは、非常備消防費関係で堅下消防会館の建てかえ等がありますので、1億1,333万円の増となっているものでございます。

 次に、款9教育費31億4,193万3,000円は、前年度より2億3,826万9,000円、8.2%の増となっております。24ページをお開き願います。この増額となっております主なものは、上から2行目の学校建設費関係で堅下北小学校特別教室増築工事及び堅下南小学校特別教室増築工事等がございますので、1億8,487万円の増となったことによるものでございます。

 次に、25ページに行きまして、款11公債費21億9,412万2,000円は、前年度より1億5,134万8,000円、 7.4%の増となっております。これはリビエールホールの元金償還額等の増によるものでございます。

 次に、款12諸支出金15億円は、前年度と同額でございます。

 次の款13予備費1,000万円も、前年度と同額でございます。

 以上で、歳出の目的別の款ごとの増減等についての説明を終わらせていただきます。

 次に、主な施策事業等の一覧の要点についてご説明させていただきます。少しめくっていただきまして、37ページをお開き願います。

 款2総務費の目の欄、情報管理費のシステム管理事業2,651万7,000円の中に、本市が目指す情報化の方向性を見いだすため、総合情報化計画の策定費500万円が含まれております。

 次に、徴税費の家屋調査票電子帳票化業務451万4,000円は、過年度の家屋調査票をペーパーとして保存するのではなく、電子帳票化を図ることにより、収納スペースの縮小と迅速な事務処理を行うものであります。次の共用地番図整備業務439万2,000円は、庁内の共用地図となる地番配列図の元図を整備するもので、道路平面図の形状に合致できるよう、一筆ごとの所在地番の特定を図ろうとするものであります。この2つの事業は、大阪府緊急雇用特別基金事業の対象で、全額同補助金で賄われております。次の徴税事業の中の滞納整理システム導入費は406万9,000円でございまして、徴収事務の合理化及び資料整理の統合を図るとともに、滞納者への訪問徴収及び交渉時間の確保を容易にして収納率の向上を図ることを目的として、システムの導入を行うものでございます。

 次の戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク開発事業850万円は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民基本台帳を基礎に全国の市町村を電気通信回線で結ぶネットワークのシステムづくりを行おうとするものでございます。なお、ネットワークの稼働は、平成15年8月を予定しております。

 次の選挙費は、参議院議員選挙費3,083万6,000円、市議会議員選挙費4,691万8,000円でございます。

 次の38ページをお開き願います。款3民生費 項社会福祉総務費 目社会福祉総務費で、中段の成年後見審判申立事務事業102万8,000円は、痴呆の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力の不十分な方々は、財産管理や身上看護についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり等で、悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが、この成年後見制度でございます。なお、この制度を利用される方は、個人負担となっておりますので、後で分担金としてその費用分を市へ納入してもらう仕組みとなっております。したがいまして、歳入で同額を計上しております。

 次の目身体障害者福祉費の身体障害者援護事業の中の上段の手話通訳奉仕員派遣事業85万5,000円を計上しております。これは、聴覚障害者が社会参加する場合、通訳が必要な方に手話通訳者を派遣し、その利便を図るものでございます。

 次に、41ページをお開き願います。目老人福祉費の介護者支援・人材育成事業666万円のうち説明欄上から5行目でございます、徘回高齢者家族支援ネットワーク事業201万円でございます。これは、徘回の見られる痴呆性高齢者が徘回した場合、通信情報システムを活用して、その居場所を家族等に伝え、事故防止を図ろうとするものでございます。次の家族介護者ヘルパー受講支援事業は120万円で、これは、家族介護の経験を生かしてホームヘルパーとして社会で活躍することを支援する目的と、家族が家庭で介護し続けたいという希望にこたえることを目的として、ホームヘルパー研修の受講費用の一部を助成するものでございます。なお、助成額は3万円を限度としております。次の家族介護慰労金支給事業100万円は、要介護4または要介護5と判定された市民税非課税世帯の高齢者の方であって、過去1年間、介護保険の給付サービスを受けなかった人を介護している家族に対して、慰労することを目的として金品−−年額10万円程度でございますが−−を支給するものでございます。

 次に、目老人医療助成費の老人医療費助成事業2億4,613万6,000円は、前年度より9,018万3,000円のマイナスとなっております。これは、制度の改正により、これまで市民税非課税世帯は受給対象となっておりましたが、今年4月より受給対象外となるため、受給対象者約1,500名の減を見込んだこと等によるものでございます。

 次に、一番下段の目乳幼児医療助成費の乳幼児医療費助成事業1億6,793万3,000円は、今年度は、通院補助分を7月から2歳児を3歳児に1歳引き上げるための費用1,968万3,000円が含まれております。

 次に、42ページをお開き願います。一番下の欄でございます。児童福祉総務費の子育て支援事業901万5,000円の中に、ここには記載されておりませんが、児童育成計画の策定200万円がございます。これは、少子化対策の具体的実施計画「新エンゼルプラン」に基づき児童育成計画を策定し、今後の子育て支援の環境整備に取り組むものでございます。

 次に、44ページをお開き願います。款4衛生費の目環境衛生費の欄下段の環境美化推進事業668万4,000円は、昨年度に引き続き府緊急雇用特別基金事業として、犬のふん放置やごみのポイ捨ての常習化をなくすため、市内重点地域等を設け巡回し、監視、指導及び回収を行うものであります。

 次に、45ページに移りまして、施策事業名欄の一番上の段、大気汚染対策1,498万1,000円の中で、地球温暖化対策実行計画策定事業350万円を計上しております。これは、地球温暖化対策の推進に関する法律により、地方公共団体は事業及び事業に関しみずから排出する温室効果ガスの排出抑制のための実施計画の策定が義務づけられたことにより、具体的な取り組み内容を策定するものでございます。次に、3行下にありますダイオキシン類濃度測定調査130万円は、府の調査地点は限られており、本市としてもより詳細な現状の把握を図るため、市独自で調査を行うものであります。

 次に、目清掃総務費の中で、廃棄物減量等推進事業として798万4,000円を計上しておりますが、この中に電動式生ごみ処理機補助として150万円が含まれております。これは、家庭のごみ減量対策として、これまでEMバケツ、コンポストの補助制度を実施しておりますが、今年度から新たに電動の生ごみ処理機に対する補助制度を実施するものでございます。なお、補助額は購入額の2分の1で、限度額を3万円としております。

 次に、46ページをお開き願います。款5農林水産業費の目農業振興費の農業振興事業の中で、むら活き活き交流事業として200万円を計上しております。これは、遊休農地を活用して都市住民の憩いの場を提供し、そして農家と都市住民の交流を図り、地域の活性化を図ろうとするものであります。

 次に、目農業土木費の農道等整備事業で、昨年度に続き奥山農道改良として5,460万円、新規として皿池農道補修725万円を計上しております。

 次に、林業振興費の林道整備事業1,160万円の中には、信貴太平寺線改良事業として用地購入費、面積約120平方メートル分と測量・設計委託料として910万円が組み込まれております。

 次に、47ページに移りまして、款6商工費の目商工振興費の中の商工関係団体補助金のうち、地域小規模事業活性化推進事業補助850万円は、昨年度に引き続きプレミアムつき商品券の発行を実施するとともに、インターネットでホームページを通じて市内の工場紹介、製品のPR等により、工業の振興を支援しようとするものでございます。

 次に、款7土木費で目土木総務費2,528万1,000円の中で、府緊急地域雇用特別基金事業として、道路明示台帳電子帳票化の費用472万5,000円を組み込んでおります。これは道路明示台帳を電子帳票化することにより縮小、集中管理を行い、迅速な事務処理を行うものであります。

 次に、48ページをお開き願います。目道路新設改良費の中では、国分西1号線歩道設置、本郷平野線道路改良、上市法善寺線歩道設置等の事業費として合わせて1億7,714万円、またJR柏原駅、近鉄河内国分駅周辺のバリアフリー化基本構想作成費として450万円を計上しております。

 次の目橋りょう維持費3,838万円は、津越橋の改修及び弁天橋改良を行うものであります。

 次に、都市計画費に行きまして、49ページの目街路事業費で、田辺旭ヶ丘線整備事業2億837万6,000円、上市今町線整備事業1億8万5,000円を計上しております。

 次の目公園緑化費の公園整備事業3億8,958万円の中には、原川親水公園整備事業として3億8,063万円を計上しております。このうち用地購入費が面積約1,345平方メートル、3億2,283万円、これは市土地開発公社より買い戻すもので、市債対象となっており、その元利償還額の50%が後年度の交付税に算入されることとなっております。そして、工事請負費等で5,780万円となっております。次に、1行飛んで玉手山公園整備事業1,336万円の中に、同公園にちびっこ芝ゲレンデ整備事業1,035万円が組み込まれております。

 次に、下水道費に参りまして、目浸水対策費の浸水対策事業といたしまして市場浸水ポンプ場関連整備として、水路改修工事760万円、そして片山浸水ポンプ場関連整備として水路改修、ゲート設置、整備改良等3,020万円を計上しております。

 次に、50ページをお開き願います。目河川改修費の河川改修事業8,295万3,000円の中に、瑠璃光寺環境整備工事として2,000万円が組み込まれております。

 次に、款8消防費 目非常備消防費の消防団管理事業3,562万9,000円の中には、第3分団の消防ポンプ自動車購入費1,200万円が組み込まれております。その下の堅下消防会館建替事業として1億144万9,000円を計上しております。

 次に、目防災費で、下から2行目、土砂災害情報相互通報システム費事業として800万円を計上しております。その下の防災備品購入事業300万2,000円は、市災害対策本部との連絡用として、国分東小学校と健康福祉センターに移動式の無線機等防災用備品の整備を図るものでございます。

 次に、51ページをお開き願います。款9教育費 項教育総務費 目事務局費の教育委員会事務局費5,745万8,000円のうち、上から6行目、地域で子どもを育む活動として162万6,000円を組み込んでおります。これは、各学校が特色ある学校づくりを推進するため、今年度も体験学習を実施するもので、その拡充を図っております。また、説明欄では記載しておりませんが、中学校運動部活動の充実として60万円を組み込んでおります。

 次の項小学校費の目学校管理費の中の小学校施設整備事業1億8,935万円には、説明欄には記載しておりませんが、柏原小学校、柏原東小学校、堅下小学校、堅下北小学校、堅下南小学校、堅上小学校の6小学校のLAN整備を行い、情報社会に対応できる環境整備を図るための費用として1,800万円、それに懸案となっておりました国分小学校の旧プール解体工事関係費9,890万円を計上しております。

 次に、一番下の段、学校建設費の小学校施設整備事業1億9,037万円は、柏原東小学校屋内運動場増改築設計業務委託料1,000万円、52ページに行きまして、一番上の段、堅下小学校耐震診断及び大規模改造設計業務委託等847万円、堅下北小学校特別教室増築事業8,335万円、この事業の内容は、鉄骨づくり3階建て、延べ床面積378平方メートル、1階は多目的室、2階はコンピューター室、3階は児童会室となっております。次の堅下南小学校特別教室増築事業8,855万円、この事業の内容は、鉄骨4階建て、延べ床面積426平方メートル、1階は多目的室、2階はコンピューター室、3階は児童会室、4階は便所となっております。

 次に、53ページをお開き願います。目社会教育総務費の中の上から4行目、IT基礎技能講習事業2,292万8,000円は、ITが急速に進展する中で、市民のIT利用技能の向上を図るため、IT講習推進特例補助金を活用してIT講習会を実施するものでございます。したがいまして、全額府補助金で賄われております。次の国分東小学校教室開放事業130万円は、生涯学習を推進するため、学校施設の有効活用として教室を開放し、地域の方々への学習の場を提供するとともに、地域社会の拡大を図ろうとするものでございます。

 次に、目公民館費の公民館運営事業1,723万3,000円の中には、柏原市文化連盟30周年特別補助金100万円が組み込まれております。

 次に、54ページをお開き願います。項保健体育費 目体育施設費の体育施設整備事業1,850万円のうち、社会体育管理棟の建替工事費として1,650万円が組み込まれております。

 以上、簡単ですが、平成13年度柏原市一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 私からは、議案第6号、議案第15号、議案第27号についてご説明申し上げます。

 まず、議案書の15ページをお開き願います。議案第6号は、柏原市人権条例の制定についてであります。

   〔鶴田副議長 尾野議長にかわり議長席に着く〕

 まず、この条例案の提案理由についてご説明申し上げます。

 本市では、基本的人権の尊重及び人間尊厳の確立を目指し、昭和48年に人権擁護都市宣言が議決され、また平成12年8月に、「人権教育のための国連10年」柏原市行動計画を策定する等、人権施策を推進しているところであります。大阪府におきましては、平成10年11月に大阪府人権尊重の社会づくり条例が、国におきましては、平成12年12月に人権教育及び人権啓発に関する法律が施行されました。このような中で、本市としましても、すべての人権が尊重されるまちづくりを目指し人権行政の枠組みをつくり上げ、もって市民、行政が一体となった基本的人権の擁護に関して正しい理解と認識を深め、人権文化のまちづくりのため、この条例を制定するものであります。

 なお、この条例制定につきましては、市民、企業、団体等のご理解とご協力が必要であるため、学識経験者代表として大阪教育大学助教授を初め、人権3団体及び市民代表の方々による12名で構成する人権擁護に関する懇話会を設置いたしまして、会議を通じてさまざまな角度からご論議していただき、その意見等を参考にして、この条例案を作成したものであります。

 16ページをお開き願います。本条例案の内容について、その概要を説明いたします。

 第1条目的では、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、世界人権宣言を初めとする国際的な人権基準を、国内では法のもとの平等を定めた日本国憲法、及び人権に視点を置いた行政を推進するために制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等を、また本市におきましては、基本的人権を尊重し、人間尊厳の確立を目指し、柏原市議会において決議された柏原市人権擁護都市宣言を基本理念として、すべての人の人間としての尊厳を尊重し、もって市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを定めております。

 第2条市の責務では、人権尊重の観点から、本市の実態に即した人権に関する施策を積極的に推進することを市の責務としての指針を定めております。

 第3条市民の役割では、人権が尊重される社会が実現されるよう、市の行う人権擁護に関する施策に協力していただくことを、市民の役割として定めております。

 第4条施策の推進では、市は、関係機関と連携を図りつつ、人権擁護のための諸施策を総合的かつ計画的に推進していくことを定めております。

 第5条審議会では、人権擁護に関する施策の総合的な推進について意見を聞くための審議会を設置する旨を定めております。

 なお、附則では、この条例は平成13年4月1日から施行することといたしております。

 これで議案第6号についてご説明を終わります。

 続きまして、議案書の47ページをお開き願います。議案第15号 柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございます。

 このたび改正をお願いいたしますのは、廃棄物の収集運搬及び処分についての手数料で、改正と追加の2点でございます。

 次の48ページをお開き願います。1点目のごみ臨時手数料につきましては、現行では100キログラムにつき700円となっておりますが、大型の廃棄物等は計量が困難なこと、また、運搬車両がトラックからパッカー車に変わったことにより計量器を積載できないため、重量の把握が困難な状況にあります。手数料の徴収事務に支障を来す場合がございます。このため、従量制を廃止し、廃棄物の容積により手数料を定めようとするもので、1立方メートルにつき2,000円とするものです。

 手数料の算定根拠ですが、100キログラムにつき700円の場合、2トン車満載で1万4,000円となります。2トン車の最大積載容積は7立方メートルでありますので、1立方メートルにつき2,000円とするものです。

 2点目の特定家庭用機器の収集運搬手数料についてでございますが、循環型社会構築のため、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が平成13年4月1日に施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目につきましては、リサイクル処理が行われることとなります。この法律は、3者の役割分担が明確にされており、消費者が再商品化に係る収集運搬費用と再商品化費用、いわゆるリサイクル費用を負担し、小売業者が収集運搬を、製造業者が再商品化を受け持つこととなっております。ただし、小売業者に引き取り義務のないものは、市町村が引き取り、収集運搬を行うことになりますので、先ほど申し上げました家電4品目について、1個につき2,000円の収集運搬手数料を定めるものであります。

 これで議案第15号につきまして説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第27号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてご説明申し上げます。大きな予算書の23ページをお開き願います。

 まず、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億588万7,000円と定めさせていただいております。第2条では、一時借入金の限度額を6億円と定めております。第3条の人件費の流用につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願いします。

 それでは、予算説明に入らせていただきます。皆様方には、A4版の2枚ものの資料「平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算概要」を配付させていただいております。これに基づきまして説明をさせていただきます。なお、事項別明細につきましては、予算書の131ページから記載いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 予算の概要について、まず歳出からご説明申し上げます。

 総務費は、本年度予算額1億5,102万4,000円で、256万6,000円の増となっております。

 続きまして、保険給付費総額で、中ほどから下になりますが、小計といたしまして38億3,091万9,000円で、前年度に比べまして3億9,370万2,000円、率で11.45%の伸びを見込んでおります。

 内訳でございます。まず、療養給付費、一般、退職を合わせまして33億3,658万6,000円で、前年度に比べまして3億4,658万2,000円、率で11.59%の伸びを見込んでおりますが、これは医療費の伸びと被保険者数の増を見込んで計上いたしております。次に、療養費、一般分、退職者分を合わせて1億1,516万2,000円、これは現金給付分でございます。それから、高額療養費、同じく一般、退職を合わせて2億9,195万7,000円、前年度より4,588万6,000円、率で18.65%の増を見込んでおります。高額療養費は、高額の療養にかかったとき、被保険者の医療費の自己負担限度額を超えた部分を負担するものでございます。続きまして、審査支払手数料が1,409万1,000円、出産・葬祭費他が7,312万3,000円。以上、小計いたしまして、先ほど申し上げました38億3,091万9,000円となるわけでございます。

 次に、老人保健拠出金17億6,515万1,000円、前年度より1億4,044万2,000円、率で8.64%の増を見込んでおります。この拠出金は、前々年度の老人医療費の実績に基づいて社会保険診療報酬支払基金が精算するものと、平成13年度分の概算払い分の合計額を計上させていただいております。

 次に、介護納付金2億7,652万5,000円、これは介護保険制度に伴う納付金で、納付額は、社会保険診療報酬支払基金から通知が参るものでございます。

 次に、共同事業拠出金4,827万5,000円、これは80万円以上の高額医療費に対する保険者の財政負担を緩和するために、国保連合会が共同事業実施主体となって、府下の各保険者よりの拠出金で共同事業が行われています。この共同事業により、各保険者の高額医療費の負担割合で、各保険者に共同事業交付金が交付されるものです。

 次に、保健事業費1,402万7,000円、これは人間ドック、脳ドック等の保健事業でございます。

 次に、公債費379万5,000円、これは事業運営資金の借り入れ利息分として計上いたしております。

 次に、その他支出2,040万円、これは保険料の還付と国及び府の補助金等の精算による返還金でございます。

 最後に、予備費9,577万1,000円でございますが、これは保険給付費の2.5%を計上させていただいております。

 以上で歳出合計が62億588万7,000円で、前年度より6億271万1,000円、10.76%の増となっております。

 続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、1枚目の方をお願いします。

 まず、保険料でございます。一般、退職の医療費分、介護分を合わせまして、本年度予算額20億8,208万5,000円、前年度に比べまして1億2,392万8,000円、率で6.33%の増、これは被保険者の増加等による分を見込んでおります。

 次に、国庫支出金でございます。事務費負担金は、介護保険の事務費として受け入れるために科目設定をしているものでございます。次に、療養給付費等負担金17億1,780万1,000円、前年度に比べまして1億4,007万8,000円、率で8.88%の増を見込んでおりますが、これは療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費と老健拠出金の増加に見合うものと介護保険に係るものとを含めて計上させていただいております。次に、財政調整交付金3億4,912万9,000円、前年度より5,856万4,000円、率で20.16%の増を見込んでおります。ここ数年来の決算額、12年度の決算見込み額、介護保険に係るものを含めて計上させていただいております。以上、国庫支出金の計20億6,693万1,000円、前年度に比べまして1億9,864万2,000 円、率で10.63%の増を見込んでおります。

 次に、療養給付費交付金10億1,918万円、前年度より1億9,974万2,000円、率で24.38%の増で、これは退職療養費に伴う社会保険診療報酬支払基金からの交付金の増を見込んでおります。

 次に、府支出金でございます。事業助成補助金、老人医療波及補助金、障害者医療波及補助金を合計いたしまして3,249万3,000円で、前年度に比べまして228万円の増となっております。

 次に、共同事業交付金、これは先ほどの歳出の共同事業拠出金に見合う分を計上さ せていただいております。

 次に、一般会計繰入金6億2,329万1,000円、前年度より1,455万4,000円の増となっておりますが、これは保険料の法定軽減分に伴う保険基盤安定繰入金等がふえることるによるものです。

 次に、その他収入3億2,066万9,000円、前年度より6,144万8,000円の増となっております。その他収入につきましては、予備費に充当する分、また医療費に充当する分、いわゆるその他雑収入として計上させていただいております。

 連合会支出金1,236万1,000円、これは第2号被保険者介護保険料事務の円滑な実施のための対策経費として、介護保険円滑導入対策基金より連合会中央会を通じて補助されるものでございます。

 以上、歳入合計が62億588万7,000円で、前年度に比べまして10.76%の増となっております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 私からは、議案第12号、議案第30号の2点についてご説明申し上げます。

 議案書の40ページをお開き願います。議案第12号、柏原市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

 次の41ページであります。柏原市特別会計条例(昭和39年柏原市条例第8号)の一部改正の趣旨でありますが、都市再開発法に基づき進めております柏原駅西口地区市街地再開発事業は、その財源を主として補助金及び保留床の処分金で賄うものでありますことから、事業収支を一般会計の歳入歳出と区分し、経理を明確にする必要があります。つきましては、本年3月に事業認可申請を行い、平成13年度の早い時期に事業認可を受ける予定をしておりますことから、地方自治法第209条第2項の規定に基づき、特別会計を設置するものであります。そこで、柏原市特別会計条例の第1条に、4号として「柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計」を加える改正をお願いするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例につきましては、平成13年4月1日から施行することといたしております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第30号についてご説明申し上げます。大きい予算書の39ページをお開き願います。

 さきにご説明申し上げました、新たに創設いたします平成13年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算でございます。第1条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億6,180万5,000円と定めております。第2条では、地方債についての限度額などを定めております。第3条では、一時借入金の限度額を1,600万円と定めております。

 それでは、予算説明に入りますが、お手元にA4の1枚物の資料が入っていると思います。「平成13年度柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算概要」と書いておるものでございますが、説明の都合上、この資料にて説明させていただきます。なお、事項別明細につきましては、先ほどの大きい予算書の537ページから556ページに記載いたしておりますので、後ほどご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、概要書の下段、歳出から説明させていただきます。

 歳出といたしましては、再開発費、公債費、予備費の3款で構成しております。このうち再開発費が1億6,123万5,000円で、予算総額の99.6%を占めております。再開発費の主な内訳は、給与関係費として職員11名分の給与、諸手当等で9,516万2,000円となっております。次に、委託料として従前資産評価業務、地質調査業務等々の委託料ということで、6,066万9,000円となっております。その他事務費として540万4,000円で、この内訳としては、旅費とか需用費、負担金補助などでございます。

 続きまして、公債費で一時借入金利子として7万円を見込んでおり、構成比は0.1%となります。

 次に、予備費といたしましては50万円を計上し、構成比としては0.3%であります。

 次に、上段の歳入についてご説明申し上げます。歳入といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債の4款で構成いたしております。このうち国庫支出金が1,667万3,000円で予算総額の10.3%になり、再開発施行区域内の権利者の従前資産評価業務及び地質調査業務に対する補助金で、その内訳は、施設建設区域に当たる部分については、市街地再開発事業費補助として840万8,000円で、対象額の3分の1でございます。次の市街地再開発事業等管理者負担金として826万5,000円は、柏原駅西線の道路整備及び駅前広場整備に当たる部分での補助対象額の2分の1でございます。

 次に、繰入金として1億2,383万1,000円は、歳入不足分を市の一般会計より繰り入れしていただくものでございます。歳入の76.5%を占めております。

 次に、諸収入の1,000円は、預金利子が出た場合の受け入れ科目として設定したものでございます。

 最後に、市債についてでありますが、国庫支出金のところで申し上げました市街地再開発事業費補助の市負担分についての市債を発行するものであり、地域開発事業債といたしまして1,680万円、市街地再開発事業債といたしまして450万円の小計で2,130万円となっており、構成比として13.2%になります。

 恐れ入りますが、大きい予算書の42ページをお開き願います。第2表地方債についてでございます。起債の目的は、市街地再開発事業で、限度額は2,130万円、起債の方法としては、普通貸借または証券発行としております。利率は年5%以内と定め、借入先につきましては、政府、府、銀行、その他とし、次に償還の方法は、30年以内で元利均等または元金均等で年賦または半年賦で償還いたします。ただし、都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または低利債に借りかえすることができるといたしております。

 以上で平成13年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 私からは、議案第16号、17号の2点について提案の理由を説明させていただきます。

 まず、議案書の49ページをお開き願います。議案第16号は、柏原市立体育館条例の一部改正についてであります。

 現行の柏原市立体育館条例では、卓球室は児童生徒の夜間の使用が認められておりません。ところが、近年、市民より保護者同伴であれば使用させてほしいとの要望が多く、生涯スポーツの振興と好ましい家族関係構築の場として使用できるように改正するものであります。

 具体的には、51ページをごらんください。別表の2項、トレーニング室び卓球室の児童生徒の夜間(午後6時から9時まで)の使用料について、一般の使用料とは別に低目に設定し、高齢者、障害のある方と同じ130円としております。備考で、児童生徒のトレーニング室の使用と児童生徒のみの夜間使用は認めないことにしております。それと、現行では、午前9時から午後9時までの連続長時間使用の欄がございましたが、ほとんど利用がないのと、多くの方に譲り合って使っていただくために、実情に合わせて廃止させていただいております。

 50ページに戻りますが、その他必要な条文及び字句の整理を行い、平成13年4月1日からの施行としております。

 次に、議案書52ページをお開き願います。議案第17号は、柏原市営庭球場条例の一部改正についてでございます。

 柏原市営庭球場−−片山テニス場でございますが、現在、夜間照明設備及びコートの人工芝張りかえ工事を行っており、整備された庭球場としてこの4月1日からリニューアルオープンいたします。それに伴いまして、コートの使用料と照明設備の使用料について条例の改正をお願いするものであります。

 具体的には、53ページの中央の第7条の使用料別表として掲げ、施設が新しく生まれ変わったことによる受益者負担並びに近隣各市の状況を考慮し、同じページの下の別表(第7条関係)のようにコート1面1時間につき、市内料金は現行700円を900円に、市外の料金は1,000円から1,200円に、それぞれ200円の増額をお願いするとともに、照明設備の使用料につきましては、使用電力料等を勘案いたしまして、1コート1時間につき500円に設定するものであります。

 なお、第8条に使用料の減免規定がございますが、照明設備使用料は、実際にかかる費用であることから対象外とし、コートの使用料についてのみ減免することができるとしております。

 その他全体の条文及び字句の整理を行い、平成13年4月1日からの施行をお願いするものであります。

 以上2条例の改正につきましてよろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

   〔市立柏原病院事務局長 二階保正君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) 私からは議案第18号、第21号、それから第23号、第28号、第31号の5件につきましてご説明を申し上げます。

 議案書の55ページをお開き願います。議案第18号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。

 次にめくっていただきまして、柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。第2条第2項中、9号と10号を各1号繰り下げまして、新たに9号を加えるもので、9号といたしましては「泌尿器科」を加えます。これは平成13年1月から常設診療科といたしまして開設したための改正でございます。

 次の第10条の一部改正は、診断料、それから証明等の交付手数料を「1,000円以内」から「2,500円以内」に改めるものでございます。その内容につきましては、別紙1枚物でございますけれども、参考資料をご配付申し上げております。「柏原市病院事業の設置等に関する条例第10条(手数料)改正にかかる参考資料」でございます。

 上の項目のところに網かけをしているところを改正するわけでございます。交通自己診断書1,000円を2,500円に、交通事故治療費明細書1,000円を2,500円に、普通診断書700円を1,000円に、生命保険診断書1,000円を2,500円に、治療費領収証明書を500円から1,000円に、入院・通院証明書500円を1,000円に、上記以外の証明書500円を1,000円に、各改正するものであります。前回改正は昭和59年4月1日に行っておりまして、相当期間も経過し、各市の状況からもかなり低いものとなっておりますので、今回改正するものでございます。

 なお、この改正によりまして、約250万円の増収を見込んでおります。よろしくお願い申し上げます。

 次に、議案書の96ページをお願い申し上げます。議案第21号 平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)でございます。歳入のみの補正予算でございます。

 99ページをお願いいたします。歳入、款3諸収入 項1雑入 目1雑入補正額525万円の減、節1雑入525万円の減、その他雑入を減額するものでございます。

 款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金補正額525万円、節1繰入金525万円、一般会計繰入金により堅上診療所会計の赤字補てんをするものでございます。

 次に、108ページをお願い申し上げます。議案第23号 平成12年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)でございます。補正の内容につきましては、休日診療の赤字補てん及び寄附の予算措置でございます。

 第2条では、収益的収入の補正予算でございまして、収入といたしまして、第1款病院事業収益は変わりございません。第1項医業収益で、補正予定額といたしまして1,074万5,000円を減じております。そして第2項の医療外収益で、補正予定額といたしまして1,074万5,000円を計上しております。

 次に、第3条は資本的収入の補正でございまして、予算第4条本文括弧書中「損益勘定留保資金186,931千円」を5万円減じまして、「損益勘定留保資金を186,881千円」にするものでございます。第3項寄付金補正予定額5万円、これは寄附金をいただきましたので、予算措置として補正するものでございます。

 内容につきましては、113ページをお願いいたします。どちらも収入でございます。

 収益的収入の項1医業収益 目2外来収益補正予定額1,074万5,000円を減じます。節外来収益1,074万5,000円の減でございます。そして項2医業外収益 目2他会計補助金を1,074万5,000円補正いたします。節他会計補助金1,074万5,000円は、一般会計からの補助金でございまして、休日診療の赤字補てん分を補充するものでございます。

 次に、資本的収入でございます。項3寄付金 目1寄付金補正予定額5万円、節寄付金5万円、これは、平成12年5月22日に奈良県香芝市関屋北5丁目5番55号の早瀬浩様から、入院に際しましていろいろお世話になったということから、病院の建てかえに何とか役立ててほしいという旨で寄附がございました。今回それの予算措置をするものでございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、分厚い方の予算書でございますけれども、29ページをお願いいたします。議案第28号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,645万7,000円と定めるものでございます。これは対前年度113万3,000円の減となっております。

 第2条では、一時借入金を規定しておりまして、一時借入金の最高額は600万円と定めております。

 次に、488ページをお願いいたします。歳出でございます。

 款1総務費 項1施設管理費 目1一般管理費、本年度の予算1,009万5,000円でございます。比較といたしまして、39万

9,000円の減となっております。節1報酬といたしまして648万円、節3職員手当等といたしまして3万円、節4共済費といたしまして5万3,000円、節7賃金といたしまして149万8,000円、節9旅費といたしまして1万円、次のページに行きまして、節11需用費といたしまして21万5,000円、節12役務費といたしまして6万2,000円、節13委託料といたしまして53万5,000円、節14使用料及び賃借料といたしまして7万8,000円、節18備品購入費といたしまして50万円、節19負担金補助及び交付金といたしまして63万4,000円を計上いたしております。

 次にめくっていただきまして、490ページであります。款2医業費 項1医業費 目1医療材料費といたしまして603万円を計上いたしております。節につきましては記載のとおりでございます。なお、医療材料費につきましては61万円ほど減じております。これは、実績といたしまして患者の減がございますので、その実績を踏まえまして61万円程度減額をいたしております。

 次に、款3諸支出金 項1償還金 目1償還金、本年度3万2,000円、これは一時借入金の利子でございます。

 それから、次にめくっていただきまして、予備費でございます。予備費につきましては、去年と同様に30万円を計上いたしております。

 次に、484ページをお願いします。歳入でございます。

 款1診療収入 項1外来収入 目1診療報酬987万5,000円を計上いたしております。節といたしまして、1現年度分987万5,000円でございます。これも先ほど申し上げましたように、一応年間1,510名と患者数を想定いたしておりまして、昨年度より年間で86人の減として予算を計上しております。

 次に、目1文書料でございます。3,000円を計上いたしております。

 それから、次にめくっていただきまして486ページですが、款3諸収入 項1雑入目1雑入、本年度が657万9,000円、これは歳入で不足する額を雑入として計上するものであります。

 次に、別冊となっております「平成13年度柏原市市立柏原病院事業会計予算」をお願いいたします。まず、3ページをお願いいたします。議案第31号 平成13年度柏原市市立柏原病院事業会計予算でございます。

 第2条では、業務の予定量を定めております。2番といたしまして、年間の患者数、入院につきましては8万4,826人、前年度と同じ患者数を計上いたしております。外来につきましては20万5,100人、これは、工事中であることから、一応昨年と比べまして5,825人の減といたしております。それからあと主要なところといたしまして、4番の主要な建設改良事業の概要といたしましては、工事費等といたしまして30億5,831万円を計上しておりまして、現在施工中の第1期工事及び第2期工事の実施設計分として計上いたしております。それから、医療器械、備品購入費といたしまして12億9,083万6,000円、主に1期工事分の医療機器の購入分でございます。

 次に、第3条は収益的収入及び支出の予定でございます。収入といたしましては、第1款病院事業収益42億4,191万9,000円としております。それから、第1項、第2項につきましては、後にまた明細の方で説明いたします。支出といたしましては、第1款病院事業費用42億4,191万9,000円として計上をいたしております。

 次に、第4条は資本的収入及び支出の予定額でございますけれども、括弧書きの部分で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億1,997万3,000円は、損益勘定留保資金1億1,997万3,000円を充てるものとしております。それから、収入といたしまして、第1款資本的収入43億4,242万2,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、第1項、第2項のとおりであります。支出といたしまして、第1款資本的支出44億6,239万5,000円、第1項として建設改良費、第2項として企業債償還金を計上いたしております。

 それから、第5条は企業債でございます。起債の目的といたしましては、医療機器整備事業債といたしまして11億6,220万円を計上いたしております。また、第1期の工事費といたしまして30億2,250万円を計上いたしております。なお、起債の方法、利率並びに償還の方法につきましては、記載のとおりであります。なお、13年度にこの起債を発行いたしまして、13年度末の起債残高は52億4,804万2,000円になる予定であります。

 それから、第6条は一時借入金でございます。一時借入金の限度額を14億円としております。これは、昨年度が2億円でございますので、12億円の増額になっておりますけれども、これは工事費の中間払いがございますので、3月末に起債が入りますけれども、それまでのつなぎとして対応してまいりたい、このように考えております。

 それから、第7条議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費23億5,946万6,000円、それから交際費といたしまして47万3,000円を定めております。

 それから、第8条は、他会計からの補助金でございまして、3億666万2,000円と定めております。

 また、第9条では、たな卸資産の購入限度額は11億5,175万3,000円と定めております。

 それでは、後にあります予定損益計算書並びに予定貸借対照表の説明を省略させていただきまして、別冊の「平成13年度柏原市市立柏原病院事業会計予算参考資料」の方をお開きいただきたいと思います。

 平成13年度市立柏原病院事業会計予算説明。まずは、収益的収入及び支出であります。

 2ページをお願いいたします。まず、支出でございます。款1病院事業費用42億4,191万9,000 円でございます。対前年度の増減でございますけれども、9,961万円の減となっております。

 項1医業費用といたしまして41億4,053万3,000円を計上いたしております。目1給与費といたしましては、23億5,946万6,000円、増減といたしましては1億121万3,000円の減となっておりまして、要因といたしましては、医事関係で委託化によりまして事務職員を3名減を予定しております。また、看護婦の定年退職によりまして平均年齢が低下しております。また、平成13年度は定年退職者がなく、前年度におきましては5,100万円の予算を計上しておりましたが、本年度はそれがなくなっておりまして、そういうことから約1億円の減となっております。

 それから、目2材料費で11億3,902万4,000円。

 それから、目3経費5億2,533万8,000円は、4,670万9,000円の増でございますけれども、主なものといたしましては、ヘリカルCTの保守点検、これが新規としてふえております。また、医事関係の委託でふえております。また、新棟の消耗備品、これを約1,000万円計上いたしております。この辺が増の要因であります。

 それから、目4減価償却費1億1,141万5,000円、対前年度624万2,000円の減であります。これは、MRIを平成6年に購入いたしておりましたけれども、その減価償却が終わりましたために減ったわけであります。

 あとはちょっとはしょりまして、次にめくっていただきまして、項2医業外費用につきましては、9,888万6,000円、対前年度3,904万8,000円の増であります。目1支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして6,207万円、対前年度1,792万3,000円の増でございます。これにつきましては、1期の本体工事に係ります利息、これは平成12年度に借り入れまして、13年度から利息だけの補給をいたしますので、その分が少しふえております。

 それからあと、比較の多いところを申し上げますと、目4雑損失2,428万5,000円、対前年度2,133万円の増であります。これにつきましては、過去病院に勤務しておられました定年退職者に対する他会計への補助金、一応5名を予定しております。この分がふえております。

 それから、項3特別損失につきましては、平成13年度は計上はございません。

 項4予備費といたしまして250万円を計上いたしております。ここはちょっと訂正がございまして、「3.予備費」と書いておりますが、これは「4.予備費」ということでご訂正をお願いいたします。申しわけございません。

 次に、1ページに戻っていただきまして、収入であります。収入につきましては、病院事業収益といたしまして42億4,191万9,000円、対前年度91万1,000円の減であります。

 内訳といたしましては、項1医業収益の目1入院収益で22億9,030万2,000円でございます。これにつきましては、ここにございますように、患者は去年と同等の人数を計上いたしておりますが、単価におきましては、去年の2万6,500円を500円ふやしまして、2万7,000円として積算をしております。その分の増であります。

 また、目2外来収益につきましては、16億7,362万3,000円で、466万円の増ということであります。これは、先ほども申しましたように、工事中ということも見込みまして、患者数の減をしております。

 それから、大きいところを説明いたしますと、項2医業外収益の目2他会計補助金1億4,890万4,000円は、対前年度4,422万8,000円の減となっておりますけれども、これにつきましては、平成12年度におきましては、退職負担を約3,500万円計上いたしておりましたけれども、13年度におきましてはそれがないために、それが主な要因となって減額となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。

 次にめくっていただきまして、まずは支出から参ります。款1資本的支出44億6,239万5,000円、対前年度36億6,095万5,000円の増であります。項1建設改良費といたしまして43億4,914万6,000円、対前年度36億5,144万2,000円の増であります。

 目1施設費30億5,831万円は、対前年度24億5,457万3,000円の増でございまして、まず工事費といたしましては、ここにありますように29億8,120万円を計上いたしております。これにつきましては、昨年6月28日に34億5,765万円で契約いたしておりますけれども、平成12年度で施行をいたしました解体工事あるいは仮設工事、それから本体工事の工事費4億8,645万円を差し引いた残りの分を計上いたしております。それから委託料といたしましては、第1期改築工事監理料、これにおきましても一応契約は平成12年度に終わっておりまして、4,252万5,000円で契約いたしておりますが、平成12年度におきましては1,490万4,000円を執行いたしますので、その差し引きを計上いたしております。

 次に、第2期の改築工事の実施設計の委託につきまして、少し時間をいただきまして、詳しく説明をいたします。

 第2期の実施設計につきましては、第1期工事で完成いたしました建物の上部に、病棟部分の一部と最上階に食堂部分の一部を配置するものであります。これは、病床及び食堂の設計は第2期と第3期に分けて行うことから、第2期工事の実施設計では、病床部分の一部と食堂部分の一部を設計するものであります。

 市立柏原病院では、第2期工事の実施設計で病床部分の設計を行うに当たり、かねてから、将来における適正病床数を検討委員会及びコンサルタントに委託し、種々検討を行ってまいりましたが、今後の病院を取り巻く状況は……(中野議員「議長」と呼ぶ)



○副議長(鶴田将良君) 中野君。



◆20番(中野広也君) こんなん、図面もなかって口頭で説明してもらってもわかれへんから、委員会かどこかでしてもらってください。口頭でしてもらってもわからんわ。



○副議長(鶴田将良君) 議案の説明は簡略に、よろしくお願いします。(「説明を続けてください」の声あり)



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) そういうことで、かなり病院を取り巻く状況が厳しいものになってきておりまして、そこらを踏まえまして病院内でいろいろ検討し、また、このことにつきましてはコンサルタントにも委託しながら十分検討いたしました。

 また、最近、病院におきましても患者数がかなり減少してきております。その実態を申し上げますと、平成7年では1日平均患者数262名、病床稼働率は93.4%でありましたけれども、平成12年では216人で病床稼働率が77.2%と、入院がかなり減少しているということが1点挙げられます。これにつきましては、平成8年に特別養護老人ホームあるいは老人健康施設などの増加、あるいは10年からは市立病院における療養型病床群への移行、また12年における介護保険の創設、その辺が要因となりまして患者が減っていると、このように考えております。

 また一方、平成13年3月からは、第4次医療法が改正されまして、医療機関の医療分担が明確にされると。そういう中で、一般病床と療養型の病床をかなり区分されると。病院におきましては、その区分を選択し、平成15年度にはその届け出を出さなければいけない、こういう状況にあります。そういう状況から、市立柏原病院といたしましては、地域の基幹病院の役割を担うためには、急性期を主体といたしました一般病床の病院として運営をしていきたい、このように考えておりまして、このことは実は入院患者の在院日数の短縮を図ることになり、そのことは、必要とする病床数の減少の方向にもあるわけです。

 以上のことから、私ども柏原病院といたしましては、現行の280床から看護単位約1単位40床を減じた240床が将来の適正病床数と位置づけており、第2期工事実施設計につきましては、その位置づけに基づいた実施設計を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、目2資産購入費12億9,083万6,000円でございます。これにつきましては、別紙の「第一期新棟分主要医療機器一覧」をごらんいただきたいと思います。主にこのような器械の購入を予定しております。内容につきましては、説明を省略いたしますが、新棟に係ります備品といたしまして8億6,966万8,000円を計上しております。また、新棟に係ります一般備品、これは待合のいすとか、あるいは薬局の保冷庫等につきましては5,908万8,000円を計上いたしております。また、旧棟の方で老朽化した医療機器につきまして買いかえの必要が生じておりますので、4,498万円を計上いたしております。また、オーダリングシステムなどの情報システムとして3億1,710万円を計上いたしております。

 それから、項2企業債償還金 目1企業債償還金1億1,324万9,000円を計上いたしております。

 次に、歳入に参ります。4 ページであります。資本的収入及び支出であります。

 款1資本的収入43億4,242万2,000円でございます。それから、項1企業債 目1企業債といたしまして41億8,470万円を計上いたしております。内訳としては、ここに記載のとおりであります。

 それから、項2補助金 目1補助金1億5,772万2,000円は、対前年度6,378万7,000円の減であります。これにつきましては、12年度は解体工事あるいは仮設工事は一応起債対象外でございまして、その年度において一般会計2分の1、病院2分の1ということで決済してまいりました。ところが、13年度は本体工事にかかりまして、おおむねすべて起債対象工事となりますので、平成12年度の対象外事業を単年度で処理するよりは、13年度の方が、起債対象になってまいりますので一般からの繰り出しが少なくなると、こういうことで、6,378万7,000円の減となっております。

 簡単でございましたが、以上で説明を終わります。よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。

   〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕



◎下水道部長(前田弘君) 私からは、議案第20号と議案第25号について説明させていただきます。

 それでは、恐れ入りますが、議案書87ページをお開き願います。議案第20号 平成12年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳入歳出の補正でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ373万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億3,842万4,000円といたすものでございます。第2条地方債の補正、これは第2表地方債補正によるものでございます。

 説明の都合上、92ページの歳出から説明させていただきます。92ページをお開き願います。

 歳出、款1下水道費 項1下水道総務費 目1総務費967万円の減でございます。これは補正理由といたしましては、人勧に伴う減額と、そして職員の異動に伴う減額でございます。

 続きまして、款1下水道費 項3下水道建設費 目1建設費補正額593万5,000円につきましては、寝屋川南部流域下水道では、竜華水環境センターの土どめ工事等の推進が見込まれまして、出来高による増によるものでございます。また、国の経済対策によります補正予算に伴いまして、長吉雨水ポンプ場設置工事の新規発注を行ったもので、1,992万2,000円の増となっております。続きまして、大和川下流東部流域下水道につきましては、大井処理場の土木工事、放流ポンプ場の工事によります入札減で、1,398万7,000円の減でございます。

 恐れ入りますが、91ページにお戻り願います。歳入に移らせていただきます。

 款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金でございますが、883万5,000円の減でございます。これは一般会計よりの繰入金を減額するものでございます。

 款6市債 項1市債 目1下水道債でございますが、補正額510万円でございます。これは流域下水道事業によります、先ほど説明させていただきました建設負担金に係ります起債でございます。

 恐れ入りますが、89ページにお戻り願います。第2表地方債の補正でございますが、起債の目的につきましては流域下水道事業で、限度額を、補正前の2億260万円に先ほど説明いたしました流域下水道の起債の補正額510万円を加えまして、補正後2億770万円とするものでございます。

 次に、議案第25号に移らせていただきます。大きな予算書の13ページをお開き願います。議案第25号 平成13年度柏原市公共下水道事業特別会計予算でございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ40億7,803万2,000円と定めるものでございます。これは、前年度より2億2,697万5,000円の減となっております。

 第2条では、地方債の債務負担行為の計上をしております。

 第3条につきましては、地方債の起債の目的、限度額等を定めております。

 第4条につきましては、一時借入金の借り入れの限度額を9億円と定めております。これは平成12年度と同額を計上しております。

 恐れ入りますが、説明の都合上、388ページをお開き願います。

 それでは、歳出から説明させていただきます。できるだけ目のところまででとどめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 歳出、款1下水道費 項1下水道総務費 目1総務費3億904万8,000円は、前年度に比べて1.84%の減となっております。この目は、下水道部の職員の人件費と経費等を計上しております。

 恐れ入ります、390ページでございます。目2徴収費4,809万8,000円でございますが、増額の主な要因といたしましては、節13委託料で、下水道使用料徴収委託料が水洗化の増によって増額となっております。約360万円でございます。

 続きまして、目3普及費1,272万1,000円の減でございます。これは昨年に比べて約101万円の減となっております。

 恐れ入ります、394 ページにお進み願います。款1下水道費 項2下水道管理費 目1管理費3億6,549万5,000円は、前年度に比べて442万5,000円の減となっております。これは公共下水道の維持管理費を計上いたしております。

 続きまして、目2排水設備費860万8,000円は、前年度に比べて87万円の減となっております。この目は、事業所の排水規制等による費用を計上いたしております。

 恐れ入りますが、399ページにお進み願います。款1下水道費 項3下水道建設費 目1建設費20億1,691万7,000円でございますが、これは前年度に比べまして2億9,519万7,000円の減となっております。減な主なものといたしましては、節15工事請負費で2億6,930万円、率にいたしまして16.49%の減となっております。次に、節22補償補填及び賠償金2,350万円でございますが、これは主に地下埋設物等の物件補償を計上いたしております。

 先ほど工事請負費のところで説明いたしましたが、各排水区の事業箇所につきましては、別冊で「平成13年度柏原市公共下水道事業特別会計当初予算参考資料」をつけさせていただいております。これは右上の方に「下水道資料1」と書いておりますので、これを後ほど参考にしていただきたいと思います。

 恐れ入ります、402ページをお願いいたします。款2公債費 項1公債費 目1元金5億5,656万9,000円は、前年度に対して8,458万4,000円の増となっております。

 目2利子7億5,957万6,000円につきましては、430万5,000円の減となっております。これは下水道債の利子と一時借入金の利子でございます。

 恐れ入ります、403ページをお願いいたします。款3予備費 項1予備費 目1予備費でございまして、これは昨年と同額の100万円を計上しております。

 恐れ入りますが、378ページにお戻り願います。歳入を説明させていただきます。

 款1分担金及び負担金 項1負担金 目1受益者負担金8,368万円は、前年度に対して3,024万円の減となっております。

 款2使用料及び手数料 項1使用料 目1下水道使用料5億6,710万円は、前年度に対して5,500万円の増となっております。これは水洗化の増加による面整備の促進によるものでございます。

 続きまして、380ページでございます。款3国庫支出金 項1国庫補助金 目1下水道費国庫補助金4億1,502万2,000円は、前年度に対して4,972万8,000円の減となっております。

 款4繰入金 項1繰入金 目1一般会計繰入金14億8,291万9,000円につきましては、前年度に対して1,192万6,000円の減となっております。これは歳入の不足分を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

 款5諸収入 項1延滞金・加算金及び過料につきまして、目1延滞金1万円は例年どおり計上させていただいております。

 款5諸収入 項2市預金利子 目1市預金利子、これは1,000円を計上いたしております。

 款5諸収入 項3雑入 目1雑入4,100万円は、前年度に対して600万円の減となっております。これは工事費の減によりまして消費税の還付が少なくなってくるためでございます。

 款6市債 項1市債 目1下水道債14億8,830万円は、前年度に対して1億8,320万円の減となっております。これは公共下水道債及び流域下水道債でございます。

 恐れ入りますが、16ページにお戻り願います。第2表債務負担行為、これは平成13年度以降の債務負担の期間及び限度額等を定めております。

 続きまして、17ページ、第3表地方債、これは平成13年度に発行する地方債の限度額を定めております。起債の目的でございますが、公共下水道事業13億2,140万円、流域下水道事業1億6,690万円、合わせまして14億8,830万円を計上させていただいております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いいたします。

   〔水道局長 辰巳英彦君 登壇〕



◎水道局長(辰巳英彦君) 私からは、議案第32号 平成13年度柏原市水道事業会計予算につきましてご説明させていただきます。水色の表紙の予算書をお願いいたします。

 平成13年度予算説明に先立ちまして、平成12年度の決算見込みについてご報告申し上げます。予算書の25ページをお開き願います。

 25ページの下から3行目でございます。当年度純利益が236万5,000円出る見込みであります。この結果、平成12年度末未処分利益剰余金は3,472万5,000円となる見込みでございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、予算書の3ページに戻っていただきます。平成13年度柏原市水道事業会計予算でございます。

 第2条でございます。平成13年度の業務の予定量を1から4まで決めております。詳細につきましては省略させていただきます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、事業収益、事業費とも18億6,696万2,000円で、対前年度比2.5%の減となっております。

 4ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございます。第1款資本的収入は、3億3,146万4,000円で、対前年度比10.2%の増となっております。一方、第1款資本的支出は、6億5,691万2,000円で、6.5%の増となっております。これらは、平成13年度におきまして施設等整備事業、配水管整備事業の事業量を増額して予定いたしておるため、収入支出ともに増額となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億2,544万8,000円は、過年度損益勘定留保資金4,750万9,000円、当年度損益勘定留保資金2億6,284万2,000円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,509万7,000円で補てんするものといたしております。

 次に、5ページの第5条企業債でございます。配水管整備事業で8,000万円、施設等整備事業で4,000万円を借り入れることといたしております。起債の方法、利率、借入先、償還の方法は、表に記載いたしておるとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。なお、13年度末の起債残高は37億9,080万円の予定をいたしております。よろしくお願いいたします。

 次に、第6条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費4億1,453万円、公債費20万円を定めております。

 第7条は、たな卸資産の購入限度額を1,410万9,000円と定めております。

 それでは、収益的収入及び支出について説明させていただきます。恐れ入りますが、別冊の予算参考資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。

 参考資料の3ページをお開き願います。主なものの説明とさせていただきます。まず、支出でございます。

 款1事業費 項1営業費用は15億9,861万8,000円で、対前年度比1.2%の減であります。この主な要因といたしましては、職員給与費などが減ったことによるものであります。続きまして、4ページをお開き願います。上から3番目、項2営業外費用でございます。2億6,584万9,000円で、対前年度比9.8%の減であります。主な要因は、支払利息及び企業債取扱諸費の減であります。

 続きまして、収入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして2ページをお願いします。款1事業収益 項1営業収益は、17億9,600万円で、対前年度比2.7%の減となっております。次に、項2営業外収益は7,069万3,000円で、対前年度比2.0%の増となっております。

 次に、資本的収入及び支出でございます。6ページをお願いいたします。まず、支出でございます。

 款1資本的支出 項1建設改良費では、3億9,994万8,000円で、対前年度比5.6%の増となっております。次に、項2企業債償還金は2億5,596万4,000円で、対前年度比8%の増となっております。

 続きまして、資本的収入でございます。5ページをお願い申し上げます。項1企業債は1億2,000万円で、対前年度比200%の増となっております。これは、先ほども申し上げましたが、施設等整備事業、配水管整備事業などの増による企業債の借り入れ増によるものであります。

 以上、まことに簡単な説明でございましたが、よろしくご審議、ご決定いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(鶴田将良君) 以上で提出議案の説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくいところがありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。−−別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。

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○副議長(鶴田将良君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 なお、質問通告の締め切りは、3月6日(火曜日)正午までとなっております。

 あすより3月12日までは休会とし、13日(火曜日)に本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれで終了いたします。



△散会 午後3時42分