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大阪府 柏原市

平成 4年  3月 定例会(第1回) 03月30日−05号




平成 4年  3月 定例会(第1回) − 03月30日−05号







平成 4年  3月 定例会(第1回)



              目次

◇開議 午前10時6分

日程第1〜日程第19 一括上程(委員長報告)

   *厚生衛生委員長報告(青木重造君)…………………………………………… 303

   *建設産業委員長報告(羽多野正嗣君)………………………………………… 308

   *総務文教委員長報告(裏野繁夫君)…………………………………………… 313

   *交通対策特別委員長報告(巽  繁君)……………………………………… 317

採決 議案第3号〜議案第11号 議案第13号〜議案第18号 (原案可決)………… 319

   議案第12号に対する反対討論(荒藤光子君)…………………………………… 320

      〃     賛成討論(中村幸平君)…………………………………… 323

   議案第12号 (原案可決)………………………………………………………… 326

   陳情等第4〜1号 (理事者送付)……………………………………………… 327

   陳情等第2〜19号 陳情等第3〜6号 (継続審査)………………………… 327

日程第20〜日程第26 一括上程(議案説明)

   *企画財務部長(吉岡裕之君) 議案第19号〜議案第25号…………………… 327

採決 議案第19号〜議案第25号 (原案可決)………………………………………… 332

◇休憩 午後0時10分

◇再開 午後1時15分

日程第27 日程第28 一括上程(議案説明)

   *総務部長(吉岡裕之君) 議案第26号………………………………………… 333

   *水道局理事兼次長(山田 正君) 議案第27号……………………………… 336

採決 議案第26号 議案第27号 (原案可決)………………………………………… 338

日程第29〜日程第33 一括上程(議案説明)

   *企画財務部長(吉谷 茂君) 議案第28号 議案第32号…………………… 339

   *下水道部長(舟橋清光君) 議案第29号……………………………………… 341

   *市立柏原病院事務局長(西  朗君) 議案第30号………………………… 342

   *水道局理事兼次長(山田 正君) 議案第31号……………………………… 343

採決 議案第28号〜議案第32号 (原案可決)………………………………………… 345

日程第34 意見書案第1号 学校週5日制に向けて諸条件の整備を求める意見書

     提案理由説明(入倉英男君) (原案可決)……………………………… 346

日程第35 意見書案第2号 原爆被害者援護法の即時制定を求める意見書

     提案理由説明(中村幸平君) (原案可決)……………………………… 347

閉会あいさつ(議長 山沢 実君)……………………………………………………… 348

閉会あいさつ(市長 山西敏一君)……………………………………………………… 348

◇閉会 午後2時15分

●平成4年第1回柏原市議会定例会会議録(第5号)

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●平成4年3月30日午前10時6分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

日程第1 議案第3号 柏原市被用者保険の披保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について(厚生衛生委員長報告)

日程第2 議案第4号 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について(厚生衛生委員長報告)

日程第3 議案第5号 柏原市都市公園条例の制定について(建設産業委員長報告)

日程第4 議案第6号 道路占用料条例の一部改正について(建設産業委員長報告)

日程第5 議案第7号 柏原市営庭球場条例の一部改正について(総務文教委員長報告)

日程第6 議案第8号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第9号)(各所管別担当委員長報告)

日程第7 議案第9号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)(建設産業委員長報告)

日程第8 議案第10号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)(厚生衛生委員長報告)

日程第9 議案第11号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)(厚生衛生委員長報告)

日程第10 議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算(各所管別担当委員長報告)

日程第11 議案第13号 平成4年度柏原市公共下水道事業特別会計予算(建設産業委員長報告)

日程第12 議案第14号 平成4年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算(厚生衛生委員長報告)

日程第13 議案第15号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算(厚生衛生委員長報告)

日程第14 議案第16号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算(厚生衛生委員長報告)

日程第15 議案第17号 平成4年度柏原市市立柏原病院事業会計予算(厚生衛生委員長報告)

日程第16 議案第18号 平成4年度柏原市水道事業会計予算(建設産業委員長報告)

日程第17 陳情等第4〜1号 原川堤防の歩道整備について陳情(建設産業委員長報告)

日程第18 陳情等第2〜19号 西名阪新料金所設置計画に反対する陳情(交通対策特別委員長報告)

日程第19 陳情等第3〜6号 西名阪柏原旭ヶ丘料金所に反対する要望(交通対策特別委員長報告)

日程第20 議案第19号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

日程第21 議案第20号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第22 議案第21号 教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について

日程第23 議案第22号 水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第24 議案第23号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第25 議案第24号 議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第26 議案第25号 柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

日程第27 議案第26号 職員の育児休業等に関する条例の制定について

日程第28 議案第27号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

日程第29 議案第28号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第10号)

日程第30 議案第29号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第31 議案第30号 平成3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第2号)

日程第32 議案第31号 平成3年度柏原市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第33 議案第32号 平成4年度柏原市一般会計補正予算(第1号)

 日程第34 意見書案第1号 学校週5日制に向けて諸条件の整備を求める意見書

 日程第35 意見書案第2号 原爆被害者援護法の即時制定を求める意見書

●出席議員(21名)

   1番 羽多野正嗣君  2番 大倉英男君

   3番 桝谷政則君   4番 荒藤光子君

   5番 欠員      6番 巽  繁君

   7番 乾 幸三君   8番 中村幸平君

   9番 山沢 実君   10番 黒岩直人君

   11番 小川忠彦君   12番 寺元正二君

   13番 中野広也君   14番 裏野繁夫君

   15番 武田安弘君   16番 楮原貞子君

   17番 柳田國晴君   18番 尾野文男君

   19番 青木重造君   20番 冨宅平吉君

   21番 村山 勝君   22番 松村泰治君

●欠席議員(なし)

●説明のため出席した者の職氏名

 市長          山西敏一君

 助役          竹田 勉君

 助役          田中聰孝君

 収入役         藤戸隆陽君

 教育長         庖刀和秀君

 監査委員        塩野庄吉君

 水道事業管理者     岡本欣三君

総務部

 部長          吉岡裕之君

 人事課長        真壁克充君

企画財務部

 部長          吉谷 茂君

 次長兼税務課長     久世信宏君

 財務課長        門谷敏昭君

福祉事務所

 所長          豊田陽夫君

 次長兼福祉課長     福居修造君

市民部

 部長          山村 保君

 次長兼生活環境課長   宇野武俊君

建設産業部

 部長          寺前武士君

下水道部

 部長          舟橋清光君

 次長兼業務課長     家村 勲君

教育委員会

 教育次長兼管理室長   戸塚 武君

水道局

 理事兼次長       山田 正君

市立柏原病院

 事務局長        西  朗君

 次長兼庶務課長     西口 進君

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●事務局出席職員

 事務局長    石田 博君   次長兼庶務係長 辰巳英彦君

 議事係長    長谷 隆君   事務吏員    高橋照幸君

 事務吏員    中野佳彦君

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△再開 午前10時6分



○議長(山沢実君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。これより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(山沢実君) 休会前に引き続き開議いたします。

 日程に入る前に、報告申し上げます。

 まず、本日までに受け付けております陳情等につきましては、お手元の文書表のとおり7件であります。これらの取り扱いといたしましては、さきの議会運営委員長の報告にもありましたとおり、陳情等第4〜3号、陳情等第4〜9号は議長預かり、陳情等第4〜4号、陳情等第4〜6号は各会派持ち帰り検討、陳情等第4〜5号、陳情等第4〜8号はみなし採択、陳情等第4〜7号は理事者送付とすることに決しております。



○議長(山沢実君) それでは、これより日程に入ります。

 日程第1、議案第3号から日程第19、陳情等第3〜6号までを議題といたします。

 ただいま申し上げました議案につきましては、既に各委員会において審査が終了しておりますので、委員長の報告を受けます。

 最初に、厚生衛生委員長の報告を願います。

   〔19番 青木重造君 登壇〕



◆19番(青木重造君) 厚生衛生委員会の青木でございます。ただいまから、当委員会に付託になりました議案の審査結果並びに経過の概要につきましてご報告申し上げます。

                      平成4年3月30日

    柏原市議会識長 山沢 実殿

                      厚生衛生委員会

                      委員長 青木重造

            厚生衛生委員会審査報告書

 1.議案第3号 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について

 1.議案第4号 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 1.議案第8号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第9号)のうち当委員会所管事項

 1.議案第10号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)

 1.議案第11号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)

 1.議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算のうち当委員会所管事項

 1.議案第14号 平成4年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算

 1.議案第15号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算

 1.議案第16号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算

 1.議案第17号 平成4年度柏原市市立柏原病院事業会計予算

 当委員会に付託になりました議案を審査いたしました結果、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 それでは、審査の経過、概要につきまして報告いたします。

 審査は、議案第3号 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第4号 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第8号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第9号)のうち当委員会所管事項、議案第10号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の4件について順次審査いたしましたが、質疑もなく、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算のうち当委員会所管事項について歳出より目別に審査いたしました。

 まず、款3民生費 項1社会福祉費 目1社会福祉総務費 節13委託料の父子家庭介護員派遣事業について、委員から、市内の父子家庭件数とその対応について質疑があり、担当者から、現在の介護登録世帯数は8世帯で、市内の父子家庭の実態を掌握するにはプライバシー等の問題があるが、この制度をより一層充実するためにも検討していきたいとの答弁で、了解されました。

 次に、節19負担金捕助及び交付金の中で、委員から、社会福祉団体の活動状況に応じた補助金の検討をするように要望がありました。

 同じ節の老人保健施設建設補助金の2,500万円に関連して、委員から、社会福祉法人や医療法人が施設を建築される場合と同じように補助金を支給されるのかとの質疑に対し、担当者から、この補助金は今回限りのものであるが、同じような施設が本市に誘致されるのであれば検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、目2身体障害者福祉費に関して、委員から、障害者福祉事業として施設面での充実した町づくりの取り組みを強化されたいとの要望がありました。

 次に、目5老人福祉費の登録ヘルパーの報酬について、委員から、登録された方には、年間を通じて拘束するので、実働に関係なく報酬を出すように要望があり、他の委員から、身体介護を含めたヘルパーの増員をされたいとの要望がありました。

 次に、節13委託料の老人福祉計画策定委託料に関連して、委員から、老人保健福祉計画策定委員会の中で、高齢者福祉住宅、高齢者の在宅サービスなどを取り入れ、充実した事業計画をされるよう要望がありました。

 次に、節14使用料及び賃借料の老人福祉農園土地借上料について、委員から、生産緑地に外れた500平方メートル未満の農地を借り上げ、老人福祉農園として利用する考えはないのかとの質疑に対し、担当者から、この借り上げは、市農協が借り上げた農地を、市と市農協が契約し、老人福祉農園として利用してきている。今後は、生産緑地の関係もあり、市農協と協議しながら検討したいとの答弁があり、了解されました。

 次に、節20扶助費の敬老福祉金について、委員から、68歳、69歳の方々への支給がカットされており、以前から復活するように要求しているが、改善されていないので反対であるとの意思表示がありました。また、同じ節の老人見舞金に関連して、同委員から、老人の入院見舞金や在宅介護手当の制度化について検討してもらいたいとの要望がありました。

 次に、目10同和対策費について、委員から、同和対策室を廃止し、総務部の業務の一環として行うべきであり、この費用には反対であるとの意思表示がありました。

 目12老人福祉センター費に関連して、委員から、老人福祉センターでのデイ・サービス事業を直営で行った場合と特別養護老人ホームに委託した場合との経費面の比較についての質疑に対して、担当者から、委託した場合は用地買収費と施設費を含めて約3億5,000万円が必要であり、この他に養護費や訓練員の人件費等が加算される。また、直営で行うと約10億円は必要であるとの答弁があり、同委員から、市直営、委託を問わず、早い時期にA型、B型の施設を建設するように努力されたいとの意見がありました。

 次に、項2児童福祉費 目2児童措置費に関連して、委員から、育児休業の関係により途中入所ができるのかとの質疑に対して、担当者から、最大15%枠の措置ができ、産休明けの児童についても途中入所は可能であるとの答弁があり、同委員から、0歳、1歳児については定員の枠があり、希望する園に入れるように要望がありました。

 次に、目3児童福祉施設費に関し、委員から、0歳、1歳児については民間保育園に委託しているが、公立の保育所で実施する考えはないかとの質疑があり、担当助役から、0歳、1歳児の保育については民間保育園で主として保育しており、設備面、専門的な面からしても問題なく、また、経費的な問題から公立での保育は考えていないとの答弁があり、同委員から、0歳、1歳児については公立で保育を検討してもらいたいとの要望がありました。また、給食についても、保育所で自家調理する考えはないかとの質疑に対して、自家調理すると約7,000万円の経費が必要となり、施設面、財政面から見ても難しく、委託で実施していきたいとの答弁かありました。同委員からは、自家調理されるよう要望がありました。

 次に、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費 節12役務費の保険料81万9,000円について質疑があり、担当者から、予防接種事業による医師の出動に対する障害保険料であるとの答弁があり、了解されました。

 次に、節13委託料の結核検診委託料の中で、委員から、結核検診については、現在主婦の結核患者がふえてきているにもかかわらず受診している人が少ないので、もっとPRをし、検診率を上げる努力をされたい。また、大腸がん検診についても同様の要望がありました。

 次に、目4公害対策費に関連して、委員から、年1回簡易測定方式による二酸化窒素の大気汚染調査を実施していただけるよう要望がありました。

 統いて、節13委託料の生活排水対策推進計画策定委託について、委員から、水を汚さないように日常生活から出る家庭排水に気をつけるよう、市民の方々に啓蒙されたいとの要望がありました。

 続いて、項2清掃費 目2塵芥処理費 節13委託料の不法投棄ごみ収集委託料について、東山の不法投棄をなくするための対策を考えられたいとの意見があり、他の委員からは、同じ節で空き缶など廃品回収をしている子供会等に助成金を出して、行政と市民が協力し合ってごみの減量化運動に取り組むよう要望がありました。

 以上で歳出の審査を終え、続いて歳入の審査を行いました。

 款7分担金及び負担金 項1負担金 目1民生費負担金の保育所措置児童負担金に関連して、委員から、保育所での同年齢児で、年齢を迎えて途中入所してくる児童と4月入所している児童との保育料が違うので、厚生省に同年齢児の保育料徴収基準の見直しを働きかけていく考えはないのかとの質疑に対し、担当者から、市長会での福祉主担者会議等においても要望していきたいとの答弁がありました。

 他に質疑もなく、議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算のうち当委員会所管事項につきまして挙手により採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第14号 平成4年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算について審査いたしましたが、委員から、国の方針には反対であり、したがって本予算についても反対であるとの意思表示がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第15号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について歳出から目別に審査いたしました。

 款5保健施設費 項1保健施設費 目1保健衛生普反費の委託料の中で、コンピューター健康診査委託料について、委員から、医療費の軽減を図る対策として二重検査等のむだをなくするために、どの医療機関でも使えるような健康カードを検討されたことがあるのかとの質疑に対し、担当者から、厚生省でレインボープランとして全国17医療機関でレセプトの電算処理化とともに研究の段階であり、完成すれば前向きに取り入れていきたいとの答弁があり、了解されました。

 続いて歳入の審査に入り、款7繰入金 項1他会計繰入金 目1一般会計繰入金に関し、繰入金を増額して保険料を引き下げる考えはないかとの質疑があり、担当助役から、一般会計からの繰り出しについては厚生省や自治省などからの通達もあり、適切な繰り出しをしていかなければならず、国保会計への繰り入れについては十分な配慮をしており、引き下げは考えていないとの答弁に対し、同委員から、一般会計からの繰入額をふやし、保険料を引き下げるよう要望がありました。

 次に、款8諸収入 項3雑入 目5雑入の中で、委員から、国保料金の据え置きにより赤字に転じている財政状況から、賦課限度額の引き上げはやむを得ないのではないか、また、一般被保険者の保険料の引き上げを最小にとどめ、低所得者に影響を及ぼさないような措置を講じてもらいたいとの要望がありました。

 以上の質疑後、第2条一時借入金、第3条歳出予算の流用について審査いたしましたが、異議なく、採決いたしました結果、原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第11号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)、議案第16号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算の2件につきましてそれぞれ審査いたしましたが、質疑なく、採決の結果、原案どおり可決いたしました。

 最後に、議案第17号 平成4年度柏原市市立柏原病院事業会計予算について収益的収入及び支出より審査に入りました。

 まず、支出の款1病院事業費用 項1医業費用 目1給与費の中で、看護婦の定着を図るため院内保育の考えはないかとの質疑に対して、担当者から、院内保育については、院内の敷地が狭く、環境面で難しい点がある。また、近くに保育所があり、現状では考えていないとの答弁がありました。同委員から、看護婦の勤務は不規則であり、今後、看護婦を確保するためにも院内保育を検討されたいとの要望がありました。

 続いて、目3経費で、委員から、病院の管理棟の建てかえについて質疑があり、担当助役から、現在の管理棟は昭和31年に建てられてから36年が経過したため老朽化してきており、今後の建てかえについては、財政的に安定を図った上で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、資本的支出の目1施設費について、委員から、以前病室の仕切りカーテンを撤去されたが、患者のプライバシーの保護の観点から、特に女性の診察時等には問題が生じる場合があるので、医師と相談の上、仕切りカーテンの設置をされるよう要望がありました。

 続いて、資本的収入、貸借対照表、第5条企業債から第9条棚卸資産購入限度額まで順次審査いたしましたが、異議なく原案どおり可決いたしました。

 以上が、当委員会に付託になりました議案の審査概要及びその結果であります。何分簡単な報告で、質疑の様子が十分報告でき得ませんでしたが、議員各位にはよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 厚生衛生委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 次に、建設産業委員長の報告を願います。

   〔1番 羽多野正嗣君 登壇〕



◆1番(羽多野正嗣君) 建設産業委員会の羽多野でございます。ただいまから、当委員会に付託になりました案件の審査結果及びその概要につきまして報告申し上げます。

                      平成4年3月30日

    柏原市議会議長 山沢 実殿

                      建設産業委員会

                      委員長 羽多野正嗣

            建設産業委員会審査報告書

 1.議案第5号 柏原市都市公園条例の制定について

 1.議案第6号 道路占用料条例の一部改正について

 1.議案第8号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第9号)のうち当委員会所管事項

 1.議案第9号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 1.議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算のうち当委員会所管事項

 1.議案第13号 平成4年度柏原市公共下水道事業特別会計予算

 1.議案第18号 平成4年度柏原市水道事業会計予算

 1.陳情等第4〜1号 原川堤防の歩道整備について陳情

 当委員会に付託になりました案件を慎重に審査いたしました結果、議案についてはいずれも原案どおり可決することに決し、陳情等第4〜1号については理事者送付とすることに決しました。

 それでは、審査の経過、概要につきまして報告いたします。

 審査は、議案第5号 柏原市都市公園条例の制定についてから行いました。

 委員から、市街地の中心部への本格的な都市公園の建設計画、また公園等整備事業基金の使用計画について質疑があり、担当助役から、本格的な都市公園を駅周辺の市街地というのは、現在の地価から考えると、この基金の現在額ではとても対応できない、今後ともその運用については計画的に進めていかなくてはならないと考えているとの答弁があり、また、同委員から、市の都市公園についての取り組みは非常におくれており、今後本格的な都市公園をつくり、公園行政のおくれを回復されたいとの要望がありました。

 他の委員から、第3条第9号の管理に支障のある行為で想定されるものについて質疑があり、担当者から、同条第1号から第8号までで処理できない行為について同号を適用して対応していきたいとの答弁があり、同委員から、要綱等は考えていないのかとの質疑に、担当者から、この議案の可決後、管理規程をつくりたいとの答弁があり、自動販売機、出店などを一度許すと取り返しがつかなくなるので、早急に規程等を制定するよう要望がありました。

 また、他の委員から、コンサートなどイベント的なものについては占用を許可しないのかとの質疑に、担当者から、施設を伴う営利を目的とした占用は一切認めないが、短期間のコンサート、展示会、盆踊りなど地域の振興を図るもので、特に公園の管理上そぐわないもの以外は、一時使用として判断していきたいとの答弁がありました。

 この質疑の後、採決いたしましたところ、異議なく原案どおり可決をされました。

 次に、議案第6号 道路占用料条例の一部改正についての審査を行いましたが、質疑なく、採決いたしましたところ、異議なく原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第9号)のうち当委員会所管事項の審査を行いました。

 歳出の款6商工費 項1商工費 目2商工業振興費、款7土木費 項2道路橋りょう費 目2道路維持費については質疑なく、項3都市計画費 目2街路事業費の国分駅西公園広場用地購入費について、委員から、生産緑地法など状況の変化による用地買収交渉の進展について質疑があり、市長から、市の買収価格である府の鑑定価格と地権者の買収希望価格にまだ差がある。しかし、この買収については、今後ともその解決に向け、一生懸命努力していきたいとの答弁があり、また、他の委員から、早急にこの問題を解決されたいとの要望がありました。

 続いて、審査は目3公園緑化費、歳入の款10府支出金 項2府補助金 目5土木費府補助金と行いましたが、質疑なく、採決いたしましたところ、異議なく原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の審査を行いましたが、質疑もなく、採決いたしましたところ、異議なく原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算のうち当委員会所管事項の審査を行いました。

 審査は、歳出の款5農林水産業費から行いました。項1農業費 目3農業振興費の中で、委員から、生産緑地法の改正から宅地が多くなれば、都市整備にかなりの財源で対応していかなくてはならない、生産緑地の保全化に努力していくのかとの質疑があり、担当助役から、当市の産業は農業を基盤としており、できるだけ生産緑地を残すことが望ましいが、希望申請であるので、民事には介入できない。しかし、市としては生産緑地の保全に最善を尽くさなければならないとの答弁がありました。同委員から、緑を守るため、市独自の助成策を検討し、500平方メートル以上の面積制限の変更を国に働きかけるよう要望がありました。

 続いて、款6商工費の審査を行い、項1商工費 目1商工総務費の中で、委員から、消費生活研究会と粉石けんを推進する会の活動を積極的にするためにも、生産者である商工会担当の産業課が担当している現状について、他市も調査し、その担当課を検討するよう要望がありました。

 引き続いて款7土木費の審査を行い、項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費の中の原川線工事負担金について、委員から、この工事の発注を近鉄に委託する理由について質疑があり、担当者から、教育大前駅舎の裏側の架橋工事で、府の河川工事と同時に近鉄へ一括委託する。一般的に鉄道に近接した工事については、安全対策、経費の節減、工期の短縮から近鉄に工事委託を行うことにしている。また、その費用負担については、府が2,100万円、市が4,200万円、計6,300万円が工事委託金であるとの答弁があり、同委員から、本来の予算措置として、市が府から補助金を受け支出すべきではないか、また、入札制度からも、請負業者選定を近鉄に委託するのはおかしいのではないかとの質疑に、担当者から、鉄道に近接する工事については、協議の際も鉄道会社に委託し、同一業者に工事をさせるのが安全面などからもよりよい方法である。そして、この橋は府と市の共有であり、府は橋の工事費用2,100万円と河川工事を同時に委託し、契約済みであるとの答弁がありました。

 目5交通対策費の中で、委員から、放置自動車の処理については、自動車業界が結成した路上放棄車処理協力会の費用負担を受けられるよう対応してもらいたいとの要望がありました。

 項4下水道費 目3河川改修費の中で、委員から、長瀬川環境整備に当たり、親水の考えについて質疑があり、担当者から、全体計画約1,500メートルの環境整備計画のうち柏原中学校前から太平寺橋までを親水ゾーンとして考え、築留土地改良区の農業用水としての利用、交通対策などの問題点の把握・検討をして、市のシンボル的な存在になるよう整備したいとの答弁があり、同委員から、水に触れること、水質改善の問題について質疑があり、担当者から、市民ができるだけ水に触れるような方向が望ましいと考えている。また、水質問題などは十分検討していきたいとの答弁がありました。

 以上で歳出の所管事項の審査を終わり、続いて歳入の所管事項、第2表継続費の所管事項の審査いたしましたが、質疑なく、採決いたしましたところ、異議なく原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成4年度柏原市公共下水道事業特別会計予算の審査は、歳出、歳入、債務負担行為、地方債、一時借入金と順次行いましたが、質疑なく、採決いたしましたところ、異議なく原案どおり可決されました。

 そして、次に、議案第18号 平成4年度柏原市水道事業会計予算の審査を行いました。審査は、収益的支出・収入、資本的支出・収入と順次行いました。

 収益的支出の款1事業費 項1営業費用 目1原水及び浄水費について、自己水である地下水が枯渇する可能性、また地盤沈下区域に編入の見込みはないかとの質疑があり、水道管理者から、地下水系が明確でなく、現在枯れた井戸もある。いつかは枯れる時期も来るが、取水量はその年によって変動があり、ここ数年は約650万トンに維持されている現状である。また、地盤沈下区域への編入は、地盤沈下があって初めて取水制限などの対策が講じられ、その区域に編入されるとの答弁があり、同委員から、取水量をふやす研究、水系の調査などを行うよう要望がありました。

 また、同委員から、現在地下水をくみ上げている企業と協力会等を結成し、話し合いの窓口をつくって、その中で枯渇・水質問題など行政として指導・援助する具体的な考えはないかとの質疑に、水道管理者から、リサイクルなど設備投資を独自でされている企業もあり、また、少数の企業については理解を示したが、大勢としては、地下水をくみ上げることについて行政が介入することに抵抗を感じている現状であるとの答弁がありました。

 目2配水及び給水費の中で、市内の受水槽の件数について質疑があり、担当者から、水道局で把握している受水槽の件数は、現在10トン以上が80件、10トン未満114件、合計194件であるとの答弁があり、同委員から、受水槽の水質検査を水道局で定期的に行えないかとの質疑に、水道管理者から、10トン以上のものについては設置者が水質管理をしなければならない。また、法規制外の10トン未満の受水槽については保健所の管轄で、協力の要請がなければ水質検査は行えないとの答弁がありました。

 続いて、収益的収入の審査を行い、款1事業収益 項1営業収益 目1給水収益の中で、委員から、水道料金を値下げする考えはないかとの質疑があり、水道管理者から、府営水の大幅値上げで平成4年度は試算で約1億円の財政負担となる見込みであるが、現行料金を維持して、市民に負担をかけない努力をしたい。また、平成5年度以降については、府営水の値上げはもとより、金利、物価の上昇、給与改定など、いろいろな社会的要因を考慮し、判断しなければならないとの答弁があり、また同委員から、

 1.約10億8,500万の巨額な利益剰余金をたくわえている。

 1.開発分担金は、業者が家屋の売買価格に上乗せしており、購入した市民の負担である。

 1.利子についても、市民から徴収した料金を預金運用して得た利益である。

などの理由から、この黒字を市民に還元するための水道料金値下げを行わないこの予算には反対であるとの意思表示がありました。

 以上の質疑の後、挙手により採決いたしましたところ、賛成多数により原案どおり可決されました。

 次に、陳情等第4〜1号 原川堤防の歩道整備についての陳情を審査いたしました。

 委員から、理事者には歩道をつくる意思があるのか、また、桜の木の伐採について地元と話し合ったのかとの質疑があり、担当者から、平成4年度には、陳情された箇所ではないが、2ヵ所の歩道設置計画がある。そして、原川の向かい側にかなり深い水路があり、ここについては暗渠またはボックス化しなければならない。歩道設置については、今すぐではなく、今後の問題として考えたい。また、桜の木の伐採については、工事後、新しい木を植栽することで、地元では歩道を設置する際、責任を持って調整されるとの答弁があり、同委員から、桜の木を伐採した後、植栽できるか、八尾土木事務所に確認はとれているのかとの質疑に、担当者から、当面まだ事業計画していないので確認していないが、具体的な計画をするには確認をとらなければならないとの答弁があり、同委員から、この陳情は理事者送付し、問題の解決、対処方法を十分検討されたいとの意見がありました。

 他の委員から、水路のり面西側で市民が占用許可を受けている箇所についての質疑があり、担当者から、交通対策上の必要性から、市がその返還を受けられるか、今後検討していきたいとの答弁があり、同委員から、この陳情は理事者送付して、桜の木の保存の問題、水路東側ののり面の問題なども含め、陳情者の趣旨に沿って理事者で十分検討するようにとの意見がありました。

 以上の意見もあり、この陳情の取り扱いを諮りましたところ、理事者送付することに決しました。

 以上が、当委員会に付託され、審査いたしました結果の概要であります。まことに簡略な報告となり、各委員の審査内容を十分報告できませんでしたが、よろしくご了解いただきますようお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 建設産業委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 次に、総務文教委員長の報告を願います。

   〔14番 裏野繁夫君 登壇〕



◆14番(裏野繁夫君) 総務文教委員会の裏野でございます。ただいまから、当委員会に付託になりました議案の審査結果及びその概要につきまして報告申し上げます。

                       平成4年3月30日

    柏原市議会議長 山沢 実殿

                       総務文教委員会

                       委員長 裏野繁夫

            総務文教委員会審査報告書

 1.議案第7号 柏原市営庭球場条例の一部改正について

 1.議案第8号 平成3年度柏原市一般会計捕正予算(第9号)のうち当委員会所管事項

 1.議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算のうち当委員会所管事項

 当委員会に付託になりました各議案を既重に審査いたしました結果、いずれも原案どおり可決することに決しました。

 それでは、審査の経過、概要につきまして報告いたします。

 審査は、議案第7号より行いました。委員から、この議案に関連して他の運動広場の取り扱いについて質疑があり、担当者から、青谷青少年運動広場の使用については、昼間は無料であり、堅下運動広場については、利用者の了解のもとに協力金という形で1時間当たり500円を徴収して使用されているとの答弁がありました。

 同委員から、堅下運動広場の使用に当たって、無料でありながら協力金として徴収することには矛盾があり、だれでも使用できることが前提である。また、今回の庭球場条例の値上げについては、現行の料金でも十分対応可能であり、この条例の改正については反対であるとの意思表示があり、挙手により採決いたしましたところ、賛成多数により原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第8号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第9号)のうち当委員会所管事項について、歳出、歳入、続いて第2条地方債の補正の順で審査いたしましたが、簡単な質疑のみであり、採決いたしましたところ、異議なく原案どおり可決いたしました。

 続いて、議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算のうち当委員会所管事項の審査について歳出から行いました。

 款1議会費については異議なく、款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費節10交際費について、委員から、大まかにでも分野別に公開するよう検討されたいとの要望がありました。

 次に、節14使用料及び賃借料の自動車借上料の中で、委員から、同和対策室の廃止と自動車借り上げについて質疑があり、担当助役から、本市には指定地域はないが、現実に同和問題の心因的差別は解消しておらず、同和対策室を存続させ、協力していきたい。また、タクシーの借り上げについては、助役車として経費節減と、また同和対策の上から助役車として借り上げているとの答弁があり、同委員から、今なお人権の問題、企業の中での身分差別問題が発生しているが、これらは一般業務の中で行うべきであり、この項については反対であるとの意思表示がありました。

 節19負担金補助及び交付金の防犯灯補助金について、委員から、各地域での防犯灯に占める電気代等維持費が高くついており、今後とも補助金の増額をされたいとの要望がありました。

 節24投資及び出資金の財団法人大阪暴力追放推進センター設立出損金の中で、暴力新法が施行され、市民に被害が及ばないよう警察、行政、国民全体が暴力追放にともに取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、目4財産管理費 節17公有財産購入費の平野地区公共用地購入費では、この土地や建物の積極的な有効活用を図っていくべきであるとの意見がありました。

 節25積立金で、委員から、公共施設等整備基金積立金のうち、目的がはっきりしている複合庁舎建設に伴う積立金を切り離して積み立てるべきではないかとの意見がありました。他の委員から、昨年度までは余裕のある資金を積立金としており、間近に複合庁舎を建設していかねばならないとはいえ、当初予算で積み立てることについては反対であり、この積立金の財源は老人福祉施策に拡大していくべきであるとの意見がありました。

 次に、目8平和事業費 節13委託料の平和展委託料について、委員から、平和に関する展示だけではなく、広島、長崎の被爆地を訪問をするなど、積極的に平和について考えてもらいたいとの意見と、節19負担金補助及び交付金の市国際交流協会補助金の中で、日中交流協会から国際交流協会に名称等を変更されたが、手続上、議会に報告すべきであったとの指摘がありました。

 款8消防費については異議なく、統いて教育費の審査に入りました。款9教育費項1教育総務費 目1教育委員会費で、委員から、小学校、中学校の卒業式、入学式での国旗の掲揚、国家の斉唱が一部の学校で実施されていないが、その対応について質疑があり、教育長から、新学習指導要領でうたわれており、式のあり方については学校長が主体的に決定し、職員の理解を求めていくものである。教育委員会としても、卒業式、入学式には国旗の掲揚と国家を斉唱するよう強く指導を行っているとの答弁がありました。

 他の委員から、日の丸、君が代に対しては多くの意見があり、国は新学習指導要領を指導の中心に据えているが、今の段階で一色に塗りかえるには問題があり、今後論議していくべきであるとの意見がありました。

 また、同委員から、新学習指導要領で、今まで中学校で習っていたものが小学校に移り、小学校2年生で習っていたものが1年生へと下り、1年生で覚える漢字がふえれば過密な教育課程の中で学ばなければならず、ことし9月から月1回の週5日制が導入されれば、さらに授業にかぶさってくるものと思われる。その対応について質疑がありました。担当者から、カリキュラムについては、それぞれの学校でどう対応するかを考え、学校週5日制推進会議の中で検討していく。現在、府の指導はまだないが、どこまでも子供の立場を考え、今までの学校教育のあり方を見直すとともに、子供たちにゆとりと主体性のある生活を工夫させ、自己実現を図っていくとの答弁があり、同委員から、5日制の実施に当たり、国、府へ条件整備について予算措置をするよう働きかけられたいとの要望がありました。

 次に、項2小学校費 目2教育振興費の扶助費の中で、就学援助基準については、生活保護基準の現行の1.25倍を引き上げ、またPRをし、積極的に受けられるよう要望がありました。

 項4幼稚園費 目1幼稚画費の2年保育について、昨年の10月に4歳児を各園で募集し、定員オーバーのところは抽せんで決めたが、その後辞退者があり、現在欠員の出ているところがあるが、今後の受け入れ体制についての質疑に対し、教育長から、2年保育児の動態については、入園の決定者が私立に流れたりして流動的である。ここしばらくは状況を見ながら、教育委員会としては妥当な定員を考えていかなければならないとの答弁がありました。

 他の委員から、地元では、先生方の努力によりゆとりのある保育が根づいていることにより、市立幼稚園への入学希望者が多くなっているので、今後一層努力されたいとの意見がありました。

 項5社会教育費、目1社会教育総務費 節13委託料の成人式委託料で、成人式のあり方について、内容的にも検討の時期に来ており、成人のための成人式とするよう要望がありました。

 次に、節19負担金補助及び交付金の文化・スポーツ国際交流事業指定補助金について、委員から、平成4年度事業について本年2月、3月で申し込みを受け付け、その後審査して決定するとなると、先走りしているのではないか。4月から申し込みを受け付けるべきであるとの指摘がありました。また、同委員から、補助金の範囲について質疑があり、担当者から、旅費、宿泊費、交通費がその対象となるとの答弁があり、了解されました。

 目2青少年対策費 節1報酬の青少年指導員の報酬に関連して、委員から、平成4年度に青少年健全育成に努力されている青少年指導員協議会が発足して30周年を迎えられるので、実のある式典等となるよう要望がありました。

 目8報償費の留守家庭児童会指導員報償費で、委員から、国分小学校に空き教室がないので、留守家庭児童会のプレハブ教室に冷房設備を設置するなどの考えはないかとの質疑に対し、教育長から、国分小学校は大規模校で、空き教室がないためプレハブ教室で実施しているが、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 目4高井田文化施設費の中で、委員から、当初歴史資料館建設費で5億506万7,000円、続いて火熨斗出土に伴う1億1,200万円の補正、そして今回の4,300万円、備品費などを入れれば、約8億円の高額な予算となった。当初に全体額を出すべきであるとの指摘がありました。

 項6保健体育費 目2体育施設費 節8報償費の学校体育施設開放管理指導員謝礼の中で、委員から、現在管理運営委員会は先生方で構成されているが、実際その地域で活動されている体育指導員、子供会育成連絡協議会、青少年指導員、体育協会の代表者による運営委員会をつくり、運動場、グラウンドの公平な使用の割り振りと利用に当たっての周知をされたいとの要望がありました。

 次に、節14使用料及び賃借料の土地借上料の中で、委員から、市営片山庭球場の土地借り上げは年額650万円で、この土地の固定資産税の4倍が算出基礎となっているとのことだが、土地の評価は毎年上がっており、歯どめが必要ではないかとの質疑に対し、市長から、土地使用料が上がっていくことについては問題があり、平成7年度ぐらいをめどとして臨機応変に対応していきたいとの答弁があり、同委員から、テニスコート使用料として250万円入ってきてはいるが、運営費については利用者等で賄うよう交渉されたいとの要望がありました。

 以上で款9教育費の審査を終え、款10公債費 款11諸支出金 款12予備費と審査いたしましたが、異議なく、歳出の審査を終え、続いて歳入の審査に入りました。

 款1市税 項2固定資産税 目1固定資産税で、委員から、生産緑地法は国の制度とはいえ、全く選択の余地はなく、500平方メートル以下の農地に何らかの助成もしないままで宅地並み課税が課せられ、また、助成策を打ち出している市町村に圧力をかけることは問題であり、反対するとの意思表示がありました。

 また、他の委員から、生産緑地に係る分の農地の課税の仕方について質疑があり、担当者から、当初予算では対象物件は農地課税で計上し、確定したときに補正予算で計上するとの答弁があり、了解されました。

 項6都市計画税 目1都市計画税で、委員から、生産緑地に係る分について含まれているので、反対であるとの意思表示がありました。

 次に、委員から、款2地方譲与税 項1消費譲与税 目1消費譲与税については、消費税にかかわるものであり、また款3利子割交付金 項1利子割交付金 目1利子割交付金については、マル優の関係で反対であるとの意思表示がありました。

 あとは質疑もなく、歳入の審査を終え、続いて第2条継続費、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条、歳出予算の流用と審査いたしましたが、異議なく、この議案第12号 平成4年度柏原市一般会計のうち当委員会所管事項につきまして挙手により採決いたしましたところ、賛成多数により原案どおり可決することに決しております。

 以上が、当委員会に付託され、審査いたしました結果の概要であります。まことに簡単な報告となりましたが、各位にはよろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 総務文教委員長の報告は終わりました。ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 次に、交通対策特別委員長の報告を願います。

   〔6番 巽  繁君 登壇〕



◆6番(巽繁君) 交通対策特別委員会の巽でございます。昨年の役員改選によりまして、不肖私が委員長に、副委員長に寺元議員をご推挙いただき、まことに光栄に存じます。微力ではございますが、副委員長を初め議員並びに理事者各位のご協力、ご指導をいただきながら、職務の遂行に誠心誠意努めますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、去る3月21日に当委員会を開催し、審査いたしました件について報告申し上げます。

                       平成4年3月30日

    柏原市議会議長 山沢 実殿

                       交通対策特別委員会

                       委員長 巽  繁

           交通対策特別委員会審査報告書

1.西名阪自動車道料金所設置計画に伴う夏季分の環境実態調査の結果報告について

1.陳情等第2〜19号 西名阪新料金所設置計画に反対する陳情

1.陳情等第3〜6号 西名阪柏原旭ヶ丘料金所に反対する要望

 当委員会に付託になっておりました陳情等第2〜19号、陳情等第3〜6号を審査いたしました結果、いずれも継続審査とすることに決しました。

 それでは、審査の概要につきまして報告を申し上げます。

 当日は、審査の都合上、最初に西名阪自動車道料金所設置計画に伴う夏季分の環境実態調査の結果報告についての報告を受け、続いて当委員会に付託になっておりました陳情等第2〜19号、陳情等第3〜6号について審査いたしました。

 今回の環境実態調査結果報告は、さきの委員会において委員より、市で西名阪の柏原料金所設置計画に伴う環境実態調査をするよう要望があり、これに対する夏季分の調査結果がまとまりましたので、環境実態調査結果報告書の資料により報告を受けました。

 この内容につきましては、本日お手元にお配りいたしております資料のとおりでありますが、その概要は、騒音、振動、低周波空気振動と簡易方法で二酸化窒素の測定を行い、大気汚染については、大阪府の協力を得て平成3年7月から8月にかけて測定されました。測定場所は、西名阪自動車道北側に2地点と南側に1点の3地点であります。

 まず、騒音の測定結果については、朝、昼、夕方、夜間の時間帯で環境基準値を超えておりますが、騒音規制法による自動車騒音の要請限度は、北側の1地点の夜間のみ限度を超えていたが、それ以外は要請限度以下であった。

 振動については、すべての時間帯で規制基準値以下であり、低周波空気振動については具体的な評価基準はなく、自動車占用道路周辺のレベル範囲で比べると、範囲内であった。

 次に、大気汚染の関係では、

 1.環境基準の定められているものとして、二酸化窒素は環境基準を超えた日はなかったが、日平均値が0.04から0.06ppmまでのゾーン内の日が1地点で1日あったが、それ以外は基準値以下であった。オキシダントは南側では5日間で20時間環境基準値を超えたが、北側では超えた日はなかった。また、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄、二酸化炭素の3物質については環境基準値以下であった。

 1.大阪府が環境保全目標値を設定している非メタン炭化水素は、府の保全目標値と比較すると、超えた日は南側で3日、北側で2日であった。

 1.その他の物質として、一酸化窒素、窒素酸化物、炭化水素の3物質については、環境基準値が設定されていないので比較できなかった。

 1.大気汚染に影響するものとして、風向き、風速の測定をした。

 次に、二酸化窒素簡易測定は、フィルターバッジ法による測定と大阪府の大気汚染測定移動車による自動車連続測定器の測定を比較した結果、測定値はほとんど一致していた。

 なお、子細につきましては、お手元に配付されております報告書をご参照ください。

 以上の報告に対し、簡単な質疑のみで、了解いたしております。

 続いて、閉会中継続審査となっておりました陳情等第2〜19号 西名阪新料金所設置計画に反対する陳情、陳情等第3〜6号 西名阪柏原旭ヶ丘料金所に反対する要望の2件を一括して審査いたしました。

 委員から、道路公団の現在の動きについて質疑があり、これに対し担当者から、公団側で料金所付近の測量、ボーリング調査などを行っているとの答弁がありました。委員から、これらの陳情については、環境実態調査結果が夏季分のみで、冬季分の調査結果が出るまで継続審査にしてはどうかとの意見があり、この陳情2件の取り扱いについて諮りましたところ、継続審査することに決しました。

 以上が、当委員会に付託され、審査いたしました結果の概要であります。まことに簡単な報告となり、要を得ませんでしたが、各位にはよろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 交通対策特別委員長の報告は終わりました。ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 以上で各委員長の報告並びにそれに対する質疑は終わりました。これより議案第3号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第18号までの15件につきまして一括して討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りします。議案第3号 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第4号 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第5号 柏原市都市公園条例の制定について、議案第6号 道路占用料条例の一部改正について、議案第8号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第9号)、議案第9号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第10号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)、議案第11号 平成3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)、議案第13号 平成4年度柏原市公共下水道事業特別会計予算、議案第15号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、議案第16号 平成4年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算、議案第17号 平成4年度柏原市市立柏原病院事業会計予算に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。よって本12件は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第15号、議案第16号、議案第17号は原案どおり可決されました。

 次にお諮りいたします。議案第7号 柏原市営庭球場条例の一部改正について、議案第14号 平成4年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算、議案第18号 平成4年度柏原市水道事業会計予算に対する委員長報告は、原案可決であります。よって本3件を委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○議長(山沢実君) 挙手多数であります。よって議案第7号、議案第14号、議案第18号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算について討論に入ります。討論の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、原案反対者の荒藤光子君の発言を許可いたします。

   〔4番 荒藤光子君 登壇〕



◆4番(荒藤光子君) 日本共産党議員団の荒藤光子でございます。私は、ただいまから、議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算に対し、反対討論をいたします。議員の皆さんのご清聴、ご協力をお願いいたします。

 さて、一般会計予算案への反対のまず第1の理由は、行財政運営のあり方についてです。

 具体的に言えば、予算案の歳出款2総務費の節25の積立金で、公共施設等整備基金積立金に6億2,190万円などが積み立てられようとしていることについてです。本会議等での審議の過程で明らかなように、このような基金への積み立てが当初予算から行われたというのは、これが初めてです。このような予算編成は何を物語っているのでしょうか。それは、予算を執行する以前から基金への積み立てありき、いわゆるため込みありきという立場にあるということです。これは驚くべきことです。この行政の意向からすれば、限られた一定の財源の中で行政としてやるべきことを制限して意図的に基金財源を確保するというもので、市民本意、市民要望にこたえた市政運営という観点からは到底同意しがたいということです。

 日本共産党議員団は、これまで1985年度(昭和60年度)から一般会計が実質収支で黒字に転換し、その後、各種基金が年々膨れ上がってくるなど、市の行財政運営にその都度注意深く対応してきました。現在、1992年3月末見込みでため込んだ基金積立金は、財政調整基金20億900万、公共施設等整備基金26億5,800万、減債基金4億200万、公園等整備事業基金2億2,100万円で、総額52億9,000万円になります。我が党の基金積み立てに対する考え方は、全く何が何でも積み立ては反対だというものではありません。しかし、行財政運営の中で黒字をつくってたくわえていくという立場に立つことになり、市民の誠実な願いや要望など、本来行政としてやらなければならないことが縮小されたり、後退させられりすることはなりません。また、市民要望実現に制限など加えられるようなことがあってはならないということです。

 今日の52億9,000万円の基金積み立てはどのようにしてつくられたのでしょうか。それは、限られた財源の効率化を図るとの趣旨から、第1の時期は、つまり山西市政発足以来約19年の最初の時期から、

 1.行政サービスの民間委託化で行政サービスの低下、そして市職員の不補充。

 2.公共料金の受益者負担という名目で市民への高負担を押しつける。

などを中心に、行財政が進められてきました。

 第2の時期は、1985年度(昭和60年度)を前後して、政府から地方行革大綱が押しつけられる、また、本格的に国庫補助負担金の率が引き下げられるなど、臨調行革が本格化した時期です。それ以後は、

 1.歳出は伸び率を低く抑えられ、特に経常経費の切り詰めは徹底されてきました。国の補助金カットの前の年の1984年度(昭和59年度)と1990年度(平成2年度)の決算を比べてみますと、歳入の伸び率は57%、歳出の伸び率は52%に対しまして、民生費の伸びは42%、そのうち児童福祉29%、生活保護費は17%となっています。福祉の抑制になっているとも言える傾向です。この間、敬老福祉金の68歳、69歳も打ち切られました。

 2.公共料金は、1988年度まで毎年引き上げをされ、1989年からこの3年間は黒字であることから据え置きになってきていますが、新年度は片山庭球場の使用料を引き上げる提案がされており、行政運営の姿勢は受益者負担の増大の原則と本質的に同じです。

 3,国、府などの事業誘致や公立補助事業はよくやるけれど、市単独の事業は、市民要望が強くても取り組まないなど、市民要望にこたえない行財政運営をしてきました。

 このような状況の中で、1985年度より実質収支が1億3,000万円の黒字が出る。86年度は2億4,000万円、87年度には6億9,657万円と、今日までずっと黒字になり、その財源が基金としてため込まれてきたわけです。

 我が党は、このような行財政運営を、臨調行革の先取り・追随の典型的なものだと批判をしてきました。市民サイドから言えば、続けてもらってはならない行政運営です。しかも、こうしたこれまでの財政運営は、それぞれの各年度の収支見込みがたった時期もしくは決算が明確になった時期に、黒字が出たので積み立てますと措置されてきました。まだ柔軟性を持ちながら対応されていましたが、新年度、平成4年度からは既に当初予算から組まれてきているわけです。例年より一歩踏み込んで、かなり露骨になってきているなと感じます。

 基金積み立てを中心とした行財政運営のあり方に反対であるため、そうした具体的な予算に反対です。これが第1の理由です。

 予算案への反対の第2の理由は、同和行政のあり方についてです。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と人間平等、人間尊重を求めて全国水平社が結成されてことしで70年を迎えたわけですが、部落差別の解消を掲げたこの運動は、紆余曲折を経ながらも、部落差別の解消の展望できる明るい時代を切り開いてきました。今、部落問題は、基本的には解消の方向に向かっています。それは、各種の実態調査によっても証明されています。この時期に大切なことは、部落問題の解決をおくらせている不公正、乱脈な同和行政や、子供の成長、発達を妨げている解放教育をやめさせることです。今、部落住民の要求は、部落問題にかかわる要求よりも、市民との共通の要求が多くなっています。それだけに、特別な対策を続けるのではなく、一日も早く一般行政にスムーズに移行し、市民との融合を強めることが、まだ残されている部落問題を解消する確かな保障です。

 大阪府の同和行政は、20年余にわたって1兆9,000億円もの巨費を投じて同和地区の環境整備、同和住宅の建設を初め、福祉、産業、教育など、各分野にわたる給付事業を行い、かつて劣悪な住環境の実態も大きく改善されてきています。今回の地域改善財特法の期限切れをめぐる一連の経過は、同和行政の目的は格差の是正であり、一般対策への移行は必然であること、同和行政の全面的見直し、是正は緊急の課題であることを明らかにしました。

 これまでの本会議、委員会で主張してきましたが、同和行政を抜本改正すべき点は3つあります。

 まず、1つ目は、同和対策室の廃止であります。政府は、ことし3月末で期限切れの予定となっていた現在の国の同和対策の法律・地域改善財特法について、地域改善対策審議会の意見具申を受け、これを5年延長することにしたものの、同時に同和事業を縮小する方向をとることにしました。昨年12月11日に出された地対協の意見具申は、

 1.特別対策から一般行政への移行は確実に実施すべき課題であること。

 2.現在の同和行政の是正・見直しは、緊急・不可欠の課題であること。

を指摘し、政府と自治体の一般行政へ向けた施策の推進を迫っています。

 同和行政の目的は格差の是正であり、一般対策への移行は必然であります。滋賀県大津市では、先日、同和対策局を廃止する条例の改正案が議会で可決され、市の同和事業を一般施策へ移行していくことを決めました。その後も、滋賀県栗東町で同和対策課の廃止が決まるなど、各地で同和事業の見直しがされてきています。

 柏原市においても、同和対策室を廃止して、啓蒙活動などは一般行政の業務の一環として行うべきであります。

 2つ目は、市の部落解放基本法制定推進本部についてです。政府の諮問機関である地対協の昨年12月に出された意見具申では、同和対策事業を半永久的に続けさせる部落解放基本法はまさに論外として退けています。意見具申が示した方向に沿って、庁内の市長を本部長として設置されています部落解放基本法制定推進本部を即座に解散すべきです。

 3つ目は、同和対策の一環として借り上げているタクシー借り上げは、廃止すべきです。

 以上述べた観点から、柏原市での同和行政のあり方は、到底市民合意の得られない、納得のいかない予算でありますので、反対です。

 以上が、我が党議員団が議会審議の中でも主張し、かつ採決に当たっての一般会計予算案への反対の趣旨です。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。長らくのご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 次に原案賛成者の中村幸平君の発言を許可いたします。

   〔8番 中村幸平君 登壇〕



◆8番(中村幸平君) 8番議員、新社民クラブの中村幸平であります。私は、共産党の荒藤議員の反対討論に対し、議案第12号 平成4年度柏原市一般会計当初予算の原案に賛成の立場から意見を述べたいと思います。議員各位におかれましては、よろしくご賢察の上、ご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 ただいまの共産党の荒藤議員の反対の趣旨を要約しますと、同和問題につきましては、新大阪タクシーの借り上げを取りやめるとともに、同和対策室を廃止して一般業務へ移行すべきであると言われております。また、基金の問題につきましては、基金の積立金についても反対されているところでありますが、款2総務費、項1総務管理費 目1一般管理費 節14使用料及び賃借料のうち、新大阪タクシーの借り上げは、助役車の代替車として、また同和対策の一環として借り上げているものであります。

 借り上げにつきましては、同和対策審議会答申の「言うまでもなく同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。その早急な解決こそ行政の責務であり、同時に国民的課題である」との趣旨に沿い、柏原市も、行政に課せられた責務として積極的に取り組まれているものであります。

 ご存じのように、同和地区の方々は、差別によって就労ということに非常に困っておられます。そこで、就労対策として設立されたのが新大阪タクシーであります。したがって、営利を目的とする他のタクシー企業とはその存在理由がおのずと異なっているわけであります。また、借り上げるについての契約運賃は、陸運局の認可料金でありますから、どこの会社のどのタクシーを借り上げましても同額であります。そういうことであるならば、新大阪タクシーを借り上げることは、より多くの行政目的が達成されることになり、当然のことと考えるものであります。

 また、部落問題の解決に向け、今日まで多くの人々の努力と同和行政の推進によって部落の実態はある程度改善されているものの、平成2年度に大阪府が実施された大阪府同和地区生活実態調査でも、現在も依然として不安定雇用や零細企業等の就労者が多く、したがって今後も引き続き就労対策の必要性が指摘されております。このことからも、柏原市が就労対策の一環として新大阪タクシーを借り上げることは、行政の責務として現状に即しているものと考えております。

 次に、款3民生費 項1社会福祉費 目10同和対策費のうち、同和対策室の設置でありますが、ご承知のように、同和対策事業は、環境改善、就労対策、差別意識の払拭のための啓発活動など、幅広い分野に及んでおり、したがって、その解決に当たっては、国及び関係機関と十分な連絡並びに調整を図りながら事業推進に努める必要があります。平成3年12月に地域改善対策協議会より出された今後の地域改善対策についての意見具申でも、国際的に人権尊重思想が普及する中で、心理的差別の解消に向け努力を重ねていくことは、今後の啓発活動のより重大な課題であると指摘されております。

 また、さきにも述べましたが、平成2年度に大阪府が実施された大阪府民の人権問題に関する意識調査結果の一例を挙げますと、その1、部落の人と結婚するとき「意識する」と回答した人は63.4%も存在している。この結果からは、結婚差別は依然として根強いということがよくわかります。その2、差別発言に同調もしくは黙認する人が55.6%もいる。一方、差別を指摘して話し合うと回答した人は17.0%にすぎないことが述べられております。この結果からは、部落差別を単に理解するだけでなく、部落差別を撤廃するために取り組む力を養う教育、啓発が求められていると思います。

 このように、この調査結果からも、啓発活動は一般業務の中で行うという消極的な発想ではなく、むしろ柏原市としては、今後も啓発活動を中心としながら事業推進に努める必要があると思われます。そのためには、同和対策室の果たす役割は極めて重要であり、対策室の設置及びこれに関する経費は当然必要であると考えるものであります。

 同時に、荒藤議員が委員会の席上で障害者の福祉切り捨ての問題に触れられ、新聞に載った、障害者の数は少ない、一般の人はもっと多いので障害者対策ばかりはできないという趣旨の意見を委員会では批判をされました。私も荒藤議員と同感であります。障害者の問題と部落問題は、対応や差別の内容は少し違いますが、私は、少数者に手厚い保護をすることが全体のレベルアップを図るものであると確信をしております。であるからこそ、同和問題の解決のため、同対室が必要なのであります。

 また、款2総務費 項1総務管理費 目4財産管理費 節25積立金のうち基金積立金についてでありますが、まず、予算とは一定期間における経済活動全般の見積もりとされております。個人の家の家計においても、会社の経営においても、合理的な安定した財政活動を行うために、あらかじめ計画を立て、その財源を積み立てておく必要があることは、ご承知のとおりであります。また、予算は単年度主義で編成されますが、柏原市の経済活動は1年間だけのものではなく、永久のものであります。

 そこで、投資の目的基金は、災害復旧その他財源不足を生じたときの財源に与えられる財政調整基金、公用もしくは公共の施設整備、土地の取得資金のための公共施設等整備基金及び公園・広場等の整備事業のための公園等整備事業基金、さらには市債の償還に必要な財源を確保する減債基金の4種類であります。これらの各目的基金の趣旨により積み立てることが、市民福祉の質的向上を目に見える形で着実に推進できるのではないかと思います。

 その理由といたしましては、昭和41年12月から続いた経済成長も、バブル経済の破綻等により、自主財源の大宗を占める市民税を初め、譲与税等その他の収入についても多く望めない状態であります。しかし、市民サービスは切り下げることなく、今後の高齢化対策を初め、教育、公共下水道事業等、増加する行政需要の要請に対処していかねばなりません。

 平成4年度の予算の各基金の状況について見ますと、積立金では、各基金の利子及び交付税算入の土地開発基金と基金費、減債基金、また複合庁舎建設分として公共施設等整備基金に合わせて4億7,230万積み立てております。このうち2億円については目前の大事業であります複合庁舎建設に公共施設等整備基金として積み立てるものでありました。処分する折の使用目的が区別されているようであり、複合庁舎建設の積立金は、我が会派も早くから要望していたところでありまして、今回当初予算より積み立てられることは、まことに当を得た措置と考えます。

 一方、本年度は、バブル経済崩壊の影響で税収の伸びも望めないことにより、財政調整基金を初め合計12億7,020万の基金の取り崩しを予算化され、差し引き4億6,490万円の基金残額の減少となっておりますことは、共産党の言われる使うべきところに使わず、やるべきことをやらず、ため込み、ということにはならならないことが明らかであると思います。

 平成4年度においては、都市基盤の整備、また特に福祉施策では、デイ・サービス事業の実施、母子医療の市単独での助成拡大、生活保護費を初め各福祉の扶助費の増額、また保育料も据え置くなど、市民福祉全般に努力する姿勢がうかがえるものであります。今日まで積み立てに努力されたことにより、景気後退の今日でも市民福祉を向上させ、今後さらに財政需要が悪化した折にも、現在計画中の事業及び市民福祉優先の投資的事業を推進させることができるのであります。

 柏原市の目的基金は、平成2年度末では約47億でありましたが、府下各市平均は約145億円、約3倍であることは、ご承知のとおりであります。

 以上、共産党の原案反対に対しまして、私は原案賛成の立場で申し上げましたが、原案反対は、議案第12号の平成4年度一般会計予算すべてについて反対であるということになります。この予算の中には、福祉関係を初めとして教育の問題など、行政活動上重要な予算も含まれております。これらをすべて否決するということは、平成4年度の行政執行に重大な支障を及ぼし、市民に多大の迷惑をかけることになりますから、このような意見に賛同いたしがたく、断じてこれを認めることはできません。どうか各議員におかれましても、その辺のことをよろしくご賢察賜りまして、私の意見にご賛同いただきますようお願い申し上げ、議案第12号の原案賛成の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 以上で通告者による討論を終結いたします。他に討論の申し出もありませんので、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りします。議案第12号 平成4年度柏原市一般会計予算に対する各委員長の報告は原案可決であります。よって本件は各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○議長(山沢実君) 挙手多数であります。よって議案第12号は原案どおり可決されました。

 次に、お諮りします。陳情等第4〜1号 原川堤防の歩道整備について陳情に対する委員長報告は理事者送付であります。よって本件は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって陳情等第4〜1号は理事者送付とすることに決しました。

 次にお諮りいたします。陳情等第2〜19号 西名阪新料金所設置計画に反対する陳情、陳情等第3〜6号 西名阪柏原旭ヶ丘料金所に反対する要望に対する委員長の報告は、いずれも閉会中継続審査であります。よって本2件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって陳情等第2〜19号、陳情等第3〜6号については閉会中も継続審査とすることに決しました。



○議長(山沢実君) 次に日程第20、議案第19号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから日程第26、議案第25号 柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまでの7件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに理事者の説明を求めます。

   〔総務部長 吉岡裕之君 登壇〕



◎総務部長(吉岡裕之君) お手元に柏原市特別職報酬等審議会から配付がございました建議書が配付してございますんで、よろしくご参照願いたいと思います。

 報酬等審議会では、他市を視察されます中で、他市の会長等とも意見交換を進められるとともに、各種の必要資料も収集されまして、幅広い角度から審議を重ねられております。

 建議書の中で、まず、市議会議員の報酬改定につきましては、第1点として、非常勤の特別職でありますが、専業的・常勤的傾向を強め、適正な行政執行を促進させる重要な地位にあること。第2点目には、多様化する住民要求への対応から議員活動の領域が拡大していること。第3点としましては、府下各都市の議員報酬との均衡への配慮。第4点といたしましては、多面的な議会活動からも生活給的色彩を強めるべきだといたしまして、約11%の引き上げとされております。

 また、理事者の報酬改定につきましては、まず第1点で、常勤で行政を統括指揮する大きな責任を有する地位にあること。第2点として、重責を担うその職務に応じた対価とすべきこと。第3点は、一般職の職員の定期昇給と人事院勧告を合わせた給与改定が平均11.92%の上昇となっていることなどから、7%台の引き上げとされています。このような建議書を受けまして、いろいろと理事者において検討されました結果、報酬等審議会のご意向も尊重し、それぞれの関係議案を提案いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、第1ページは、議案第19号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正であります。

 2ページでございますけれども、第1条中、議長50万円を56万円、副議長47万を52万円、議員45万円を50万円に改めるといたしております。

 「第3条の次に次の1条を加える」といいますのは、第3条の2でございまして、日割り計算の必要が生じた場合の計算を明らかにしたものでございます。

 その5行ほど下の「第4条第1項中」とございますところから以下につきましては、字句の修正でございます。

 一番下に、附則といたしまして、「この条例は、平成4年4月1日から施行する」といたしております。

 3ぺージは、議案第20号でございまして、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。

 4ページへ参りまして、「別表を次のように改める」といたしまして、市長を86万円、助役75万円、収入役67万5,000円といたしております。

 附則といたしまして、この条例は平成4年4月1日から施行といたしております。

 5ページは、議案第21号でございまして、教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正であります。

 6ページへ参りまして、第2条中、教育長の給料につきましては、以前から収入役と同額といたしておりますので、63万円を67万5,000円に改めるといたしております。附則で、この条例は平成4年4月1日から施行といたしております。

 7ページは、議案第22号 水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正でございまして、第2条中、以前から収入役と同額ということで、63万円を67万5,000円に改めております。附則といたしまして、この条例は、平成4年4月1日から施行といたしております。

 9ぺージは、議案第23号でございまして、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。

 議員並びに理事者の報酬改定に合わせまして、非常勤の職員の方々の報酬も改定したいと考え、府下各市の状況、委員会の開催日数等々も参考にいたしました上で、おおむね15%前後の引き上げといたしております。ただ、識見を有する監査委員につきましては、地方自治法の改正に伴う監査事務量の増大を考慮いたしまして、大幅に引き上げております。

 10ページでございますけれども、「第2条第4項中「かえて」を「代えて」に改め、同条に次の1項を加える」といたしております。

 第6項につきましては、日割り計算の方法を明らかにしたものでございます。

 それから4行目でございますけれども、「第3条第1項中」と次の行につきましては、字句の修正でございます。

 「別表を次のように改める」ということで、表を改めております。めくっていただきまして、上から7行目に「執行機関の附属機関」というのが載っておりますけれども、これは各審議会のことでございます。それから、その下ですけれども「臨時に補充した選挙管理委員会委員」、それから6行下の「開票立会人」までは、この改正までは国の選挙経費を基準といたしまして準用いたしておったところでございますけれども、今回の改正につきまして日額をそれぞれ入れておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 附則でございますけれども、「この条例は、平成4年4月1日から施行する」といたしまして、第2項でございますけれども、(執行機関の附属機関に関する条例の一部改正)ということで、別表中「柏原市特別職報酬等審議会」を加えておりますので、よろしくお願いいたします。

 12ページは、議案第24号 議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正でございます。

 まず、13ページでございますけれども、「議会等」と書いてございます「等」につきましては、農業委員会とか、選挙管理委員会等が含まれております。それから、「第1条中「、第199条第7項」を……」の「第109条第5項」といいますのは常任委員会でございます。それから、「第109条の2第4項」とありますのは議会運営委員会です。それから、「第110条第4項」とございますのは特別委員会でありまして、「……の規定により出頭した参考人」、それから「第199条第8項」とありますのが監査委員会であります。

 それから、その2行下でございますけれども、「第2条第2項を次のように改める」ということで、関係人に対して1日につき7,000円を実費弁償として支給する。現行6,000円でございまして、1,000円引き上げております。

 「同条に次の1項を加える」ということで、3項といたしまして、「関係人等が出頭し、又は公聴会に参加するため旅行を必要とする場合には、職員の旅費に関する条例に規定する3等級の職務にある職員に支給する旅費相当額」を支給するといたしております。

 その下でございますけれども、「第4条の見出しを「(その他の事項)」に改め、同条を第5条とし、第3条の次に次の1条を加える」ということで、第4条が入っております。関係人等に関する規定の準用でございまして、「市の機関の求めに応じ旅行を必要とする者に対し、その旅行に要する費用の実費を弁償する場合は、別に定めがあるもののほか、前2条の規定を準用する」といたしまして、なお、この場合において、当該旅行者が旅費条例に規定する3等級の職務にある職員よりも上位の職務にある職員と同行する場合には、その上位の職務にある職員に支給する旅費相当額だということでございます。

 附則といたしまして、「この条例は、平成4年4月1日から施行する」といたしております。

 14ページは、議案第25号 柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正でございまして、15ぺージに参りまして、この条例改正につきましては、消防組合、3市の状況も収集いたしまして、よく判断いたしました上で、報酬年額を改定したいと考えております。

 「第12条第1項中」とありますのは、ただいま申し上げましたように、報酬年額でございまして、11万3,000円とありますのは団長でございまして13万円に。その次は副団長でございまして、8万3,000円から9万5,000円に。その次が分団長で、5万7,000円を6万6,000円に。その下が副分団長でございます。それから、その下が部長、班長、団員ということになっておりまして、15%前後の引き上げといたしております。

 その下でございます。「同条第3項中「16,000円」を「17,000円」に改める」とありますのは、ポンプ自動車の機関操作手当であります。

 「第13条第1項中「1,900円」を「2,200円」に改める」とありますのは、出動手当でございます。

 附則といたしまして、「この条例は、平成4年4月1日から施行する」といたしております。

 よろしくご決定賜りまするようお願い申し上げます。



○議長(山沢実君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。−−桝谷君。



◆3番(桝谷政則君) 議案の第19号と20号に関連をして、1点伺いたいと思います。

 この議案では、議員並びに市長などの報酬や給与の引き上げが提案をされているわけですけれども、こうした議員や市長の報酬といいますか、給付の引き上げについての何か基準となっておりますものというんですか、そういうものがあるのかどうか、その点、ひとつ伺いたいと思います。



◎総務部長(吉岡裕之君) 自席からお答えいたします。

 報酬等審議会におきまして、まず柏原市が大阪府下の32市中どの辺に位置を占めるかと。この位置を占めるかといいますのは、まず人口、財政規模、そして財政力、そういうもので報酬自身が何位程度にあるのを適当とするかというご検討がございました。報酬等審議会では、大体20位から25位の間が柏原市の適当なところでないかというような結論を得られました。そういうことをお答えとしたいと思います。



◆3番(桝谷政則君) 私がちょっと聞きたかったのは、特に非常勤の特別職となっております私ども議員の場合ですけれども、こういう場合、報酬をそもそも決めていくに当たっての何か法的な規定というんですか、そもそもどういう形で決められていくんだろうか、こういう点を聞きたかったわけです。そういう点では、そもそも一般的にどういう基準で定められているというのがありましたら、お伺いをしたいんですけれども、その点なんです。



◎総務部長(吉岡裕之君) お答えいたします。

 議員の報酬並びに理事者の報酬等につきましては、地方自治法におきまして、条例に定めてということになっておりますので、やはりその定めしかないのではないかと考えております。



◆3番(桝谷政則君) 私も、みずからのことでもございますんで、どういう基準で本来、最初定められていったのかということでいろいろ調べてみたんですけれども、地方自治法等でも、余り明確な基準というものは示されていないようです。特に非常勤の職にある議員の場合は、日割り計算をするとか、そういうものの除外のようにも聞いております。だから、基準を決めていくということ自体も、なかなか明確には、法的にはないようです。

 この建議書も私、見せていただいたんですけれども、ここにも「議員活動を見ても、真に住民の代表者としての機能を発揮しなければならないため、日常の大半をその活動に費やさなければならず、ますます専業的、常勤的傾向になってきている」というように述べられておりまして、いろいろと議員に対してのご認識といいますか、認識されている問題につきましては、私も同感であります。

 特に、昔の議員の名誉職という形ではなしに、また最近は、議会のときだけ活動するという形ではなしに、市民の中、住民の中へ入っていって活動していると。また、調査研究や政策活動にも非常に努力していかなければならない、こういうのが求められてきている。そうした中から専従化、職業化してきているという傾向にあるということだと思います。そうした点では、私ども、こうしたご意見も受けて、改めてその職責、責務の重大さという点を痛感をしているわけです。

 ただ、問題は、議員報酬のあるべき基準という面でいけば、日本共産党は、議員が議会の活動に専念をして、勤労者としての平均的な生活と、それとまた議員独自の活動が保障されていくというような限度の金額で見ていかなければならないのではないかと。そういうことは、もう少しおしなべて言いますと、地域の勤労者の平均的な月収と、それと議員活動に必要な金額を基準としていくということになるという見解を持っているわけです。

 高ければ、上はきりはないわけです。また、とにかく私ども、低ければ低い方がいいということだとか、何が何でも引き上げには反対だと、こういう立場ではないんですけど、地域の一般的な勤労者の中ぐらい、平均と、そうした今の実態から言って、現在の議員の45万というのもかなり高水準ではないかなと、こういうように思うわけです。

 特に今、市民の皆さん方から出されます市民要望もかなり多様ですし、そうした事業に財源もかなり投入をしていかなければならないわけでありますので、そうしたことも勘案をしまして、引き上げをせずに進めていくことが妥当ではないか、こういうように思います。

 以上のような理由で、19号と20号については引き上げについて反対であるという意見を述べまして、私の質疑とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山沢実君) 他に質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 お諮りします。本7件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって本7件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。議案第19号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第20号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○議長(山沢実君) 挙手多数であります。よって議案第19号、議案第20号は原案どおり可決されました。

 次にお諮りします。議案第21号 教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第22号 水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第23号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第24号 議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、議案第25号 柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号は原案どおり可決されました。

 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後1時15分



○議長(山沢実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 直ちに日程に入ります。

 日程第27、議案第26号 職員の一時休業等に関する条例の制定について、日程第28、議案第27号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての2件を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに理事者の説明を求めます。

   〔総務部長 吉岡裕之君 登壇〕



◎総務部長(吉岡裕之君) 16ページをお開き願います。議案第26号 職員の育児休業等に関する条例の制定であります。

 条例案は、17ページでございます。第1条は(目的)ということで、「この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づくもののほか、職員の育児休業等に関する必要な事項を定めるものとする」といたしております。

 条例にはございませんが、法律の第2条で養育する子が1歳に達する日まで育児休業または部分休業がとれるとなっております。また、これまで育児休業が与えられておりました幼稚園の教諭、それから看護婦、保母の3職種だけでなく、一般職の職員にも男女の区別なく該当することとなりましたけれども、育児休業給は、従来の3職種のみ当分の間継続支給ということになっております。つまり、一般職の職員につきましては支給しないと法律は定めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、第2条は(育児休業をすることができない職員)ということで、第1号で非常勤職員、第2号で臨時的に任用された職員、3号、4号につきましては、定年等を迎えた職員でございまして、5番の「育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員」といいますのは、つまり夫婦2人おりまして、片方だけということでございまして、夫婦2人ともにとれないということでございます。第6号につきましては、2行目ですけれども、「当該子の親が常態として養育することができる場合」というようなことになっております。

 それから、一番下の行でございますけれども、(再度の育児休業をすることができる特別の事情)というのは、一度3ヵ月の育児休業期間をとりました後に再度育児休業をとる特別の理由でございます。この場合におきましても、当該子が1歳に達する日までのことでございまして、再度とるといいましても、子供が1歳を超えてとれるものではございませんので、よろしくお願いいたします。

 めくりまして、その再度とることのできる特別の事情でございますけれども、第1号におきまして、ここに「育児休業をしている職員」とございますけれども、これは第1子でございます。第1子で育児休業をしている職員が第2子を妊娠したために第2子が生まれるための産前の休業を始め、または出産したことにより第1子による当該育児休業の承認が効力を失ったと。いわゆる第1子で育児休業をとったんですけれども、おなかの子供がだんだん大きくなってきまして、いわゆる産前の休業を始めるということになりますと、第1子のための、既に生まれている子供のための育児休業が効力を失うというようなことがあった後、「当該産前の」というのは第2子です。おなかの中にいた子供ということですけれども、第2子の休業中もしくは出産に係る子が死亡し、第1子で育児休業をしていて、妊娠した子供の第2子が大きくなってきて出産だと言っていると死亡したと。そうすると、第1子の育児休業が効力を失ったんですけれども、第2子が死んだためにまた育児休業がとれるという意味でございます。それから、または養子縁組等により第2子が職員と別居することになったというような場合が該当するんだということでございます。

 それから、第2号としまして、育児休業している職員が休職または停職の処分を受けた。受けたために承認の効力を失った後、当該休職または停職の期間が終了した、だからもう一遍とりたいと、こういうことでございます。

 3号といたしましては、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、それから、配偶者と別居したこと等が載っております。

 それから、第4条につきましては、育児休業の期間の再度の延長、いわゆる3回目でございます。3回目でございますけれども、やはり当該子−−育児休業する子供が1歳に達する日までのことでございまして、1歳になった上、再度とれるという意味ではございません。そういうことも延長ができる特別の事情ということで、第4条がございます。

 第5条は、(育児休業の承認の取消理由)ということで、1行目の後ろの方からですけれども、「育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった」という場合には承認の取り消しをすると、こういうことでございます。

 第6条は、(職務復帰後における給与等の取扱い)でございまして、育児休業をした期間の2分の1に相当する額を引き続き勤務していたものとみなすということでございまして、最初の昇給に係る昇給期間を短縮するということになっております。

 第7条は、職員の退職手当の計算に際してどうなるかということが載っておりまして、育児休業をした期間は現実に職務に従事することを要しない期間に該当するとして、2分の1は在職とみなすということになっております。この退職手当と昇給の分につきましては、現在では全部休んだ日は休んだということで2分の1加算されておりませんけれども、今回は加算されたということでございます。

 第8条は、(部分休業をすることができない職員)で、非常勤職員等が載っております。部分休業とはどういうことかといいますと、めくっていただきまして2行め、3行目でございますけれども、第9条で(部分休業)というのがございます。

 「部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間」。この2時間といいますのは、勤務時間の始めに固めて2時間もとれますし、終わりの方で2時間固めることもできますし、1時間ずつ割ることもできますし、30分ずつ割ることもできるわけでございますけれども、とにかく始めか終わりに1日を通じて2時間、これが部分休業でございます。そして、第9条の一番後ろの方に「30分を単位として行う」というように書いてあります。

 それから、第10条では、部分休業しましたその2時間ですけれども、一般職の職員の給与に関する条例第16条第1項といいますのは給与の減額でございまして、給与の減額の規定にかかわらず、「その勤務しない1時間につき、一般職の職員の給与に関する条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する」。これはどういうことかといいますと、まず男子職員で申し上げますと、男子職員がいわゆる授乳ということで部分休業するということになりますと、1日2時間とりますと、2時間とも減額ということになります。今、男子職員の場合は2時間減額と申し上げましたけれども、それなら女子職員はどうかといいますと、女子職員につきましては、2時間の部分休業のうち1時間につきましては、職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第12条の第6号というのがございまして、特別有給休暇というのがございます。それには、女子職員で生後満1年に達しない子を育てておる場合には1日2回、各30分ずつ授乳時間というんでしょうか、そういうのを有給で与えるということになっておりまして、これが働きますんで、部分休業1日2時間のうち、女子職員については1時間は有給ということで、1時間だけ減額ということになります。

 もう一度申し上げますけれども、男子職員の場合は2時間とも減額されるということでございます。

 それから、附則でございますけれども、「この条例は、平成4年4月1日から施行する」ということになっております。

 それから、第2項で(育児休業給)というのがございまして、育児休業法附則第5条第2項に規定する育児休業給というのは、3職種ございます。先ほども申し上げましたように、幼稚園の先生、看護婦さん、保母さんでございます。その方たちには、地方公務員等共済組合の掛金、それから19ページの一番上でございますけれども、健康保険法に係る掛金の合計した額を育児休業給として与えるということになっておりまして、これを当分の間継続するということになっております。しかし、一般職の職員については、これはございません。

 それから、第5項は条例の廃止でございまして、この条例を制定いたしますために、「育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年柏原市条例第15号)は、廃止するということになっております。ただし、下から3行目でございますけれども、「育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による」と。従前の例によるということは、退職手当、給料ともに、休んだ期間は休んだ期間で全部差し引かれるということでございます。4月1日からは、休んだ期間の2分の1は在職とみなして退職手当、給与ともに何らかの調整があるということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

   〔水道局理事兼次長 山田 正君 登壇〕



◎水道局理事兼次長(山田正君) 議案第27号、20ページでございます。企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 21ページでございます。この条例は、地方公営企業法第38条4項の規定に基づくものでありますが、企業職員についても一般職の職員との均衡を図るため、地方公務員法、地方公営企業労働関係法及び地方公務員の育児休業等に関する法律並びに一般職の職員の給与に関する条例の例によりまして改正するものでございます。

 改正には、字句の修正等もございますが、内容の改正された項目を主に説明させていただきたいと思いますので、よろしくご了承願いたいと思います。

 まず、第5条2項関係でございます。「第5条第2項第2号を次のように改める」となっておりますが、これは扶養親族の要件の改正でございます。「18歳未満の子及び孫」を「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫」にということでございます。

 次の第4号では、「満18歳未満の弟妹」を「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹」にということでございます。

 その次の第5号では、「身体又は精神に著しい障害のある者」とありますのを、「重度心身障害者」と字句表現の改正をいたしております。

 次の、「同条第3項を削る」とありますのは、児童手当法についての関係でございます。この児童手当についての規制を削るものでございます。

 次の、「第5条の3を次のように改める」とありますのは、住居手当関係でございまして、住居手当を全職員に支給するよう改正するものであります。

 次のぺージに参りまして、「第9条第1項中「休日」の次に」とありますのは、ここでは休日勤務手当に関する休日の定義を明確にいたしたものでございます。

 次の14条は退職手当の関係でございまして、勤続期間6月以上で退職した職員について、次に掲げる場合はそれぞれ次の額を退職手当として支給するものであるということでございます。退職の日の翌日から起算しまして、1年の期間内に失業している場合において雇用保険法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する額を支給すると。第4項関係でございます。

 次に、高年齢継続被保険者に該当する者が退職の日以後失職している場合において高年齢休職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する額を支給するというものでございます。

 最後の行から次の22ページになりますが、短期雇用特例被保険者に該当する者が退職の日以後失職している場合において特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する額を支給すると。第6項関係でございます。

 次の第7項では、前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定する者に対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、再就職手当等に相当する金額を支給するという規定をいたしております。

 次の第15条関係は、給与の減額でございまして、第1項では、勤務しないことにつき特に承認があった場合の例外として、労働組合の業務または活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く旨の規定をしているものでございます。

 次の第2項は、育児休業でございまして、職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して支給するということにいたしております。

 次の第16条の2は、組合の専従休職者の給与を規定しております。地方公営企業め許可を受けて組合の役員として従事する場合には、その許可が効力を有する場合には、いかなる給与も支給しないということになっております。

 次の22ページ裏に参りまして、第16条の3でも、育児休業関係について規定いたしております。(育児休業の承認を受けた職員の給与)でございまして、育児休業の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については給与を支給しないといたしております。

 次の、(単純労務に従事する職員の給与)につきましては、制定附則第1項関係でございまして、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員であって、企業職員以外の者の給与の種類及び基準については、この条例の規定を準用するという単純労務に従事する者の準用規定をここで設けております。

 次に、附則で、施行期日を平成4年4月1日といたしております。

 あと、1から8までは退職手当関係などの経過措置を規定したものでございます。9では、管理者への委任事項を定めております。

 以上、まことに簡単な説明でわかりにくかったことと存じますが、これで説明を終わらせていただきます。何分よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山沢実君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 お諮りします。本2件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって本2件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。議案第26号 職員の育児休業等に関する条例の制定について、議案第27号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第26号、議案第27号は原案どおり可決されました。

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○議長(山沢実君) 次に日程第29、議案第28号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第10号)についてから日程第33、議案第32号 平成4年度柏原市一般会計補正予算(第1号)についてまでの5件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに理事者の説明を求めます。

   〔企画財務部長 吉谷 茂君 登壇〕



◎企画財務部長(吉谷茂君) 議案第28号、議案第32号についてご説明いたします。

 ます、24ページをお開き願います。議案第28号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第10号)です。

 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2億3,798万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ211億9,213万7,000円とするものでございます。第2条におきまして、地方債の補正をお願いしております。

 まず、29ぺージをお開き願います。歳出でございます。款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費補正額1,869万7,000円は、退職手当の補正で、この3月末で6名が退職されるものでございます。

 目4財産管理費補正額1,385万円は、開発指導要綱による協力金で、公共施設等整備基金へ積み立てしようとするものです。

 目6ふるさと創生事業費補正額114万4,000円は、ふるさと創生事業で陶芸管理費用として基金に積み立てしている1,076万円に対する利息分を、本年度管理運営委員会ができていないので、基金へ積み立てしようとするものです。

 次のページに参りまして、款4衛生費 項1保健衛生費 目1保健衛生総務費補正額1,394万3,000円は、市立柏原病院の休日診療に係る赤字補てんをするもので、病院会計へ繰り出ししようとするものです。

 款7土木費 項4下水道費 目2浸水対策費補正額1億8,700万円は、土地購入費で、場所は別添の図面をごらんいただきたいと思います。

 お手元の方に参考資料が参っておると思います。この用地は、国分市場地区の浸水対策として、ポンプ場用地を借用して対応しておりましたが、このほど土地所有者から3月中に買い上げてほしいとの申し出がありました。市といたしまして種々検討した結果、約228坪の用地と公有水路からポンプ場までの流入渠用地、これは現在60センチ幅の私有の水路を利用しておりますが、今後1.8メートルに拡幅する必要があるので、流入渠拡幅用地もあわせて買収しようとするものです。なお、現況の60センチ幅の水路は寄附をしていただくことになっております。

 次のページをお開き願います。款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費補正額334万8,000円は、職員1名の退職金です。

 次に、26ページの裏をお開き願います。26ページの裏は歳入でございます。款5地方交付税、項1地方交付税 目1地方交付税補正額8,138万8,000円は、特別交付税で、本年度特別交付金は合計で3億3,138万8,000円となります。昨年は3億1,807万5,000円、本年度は4.2%の増となっております。

 款10府支出金 項2府補助金 目7教育費府補助金補正額1億2,870万円は、振興補助金で、社会教育費補助金として史跡高井田横穴公園整備事業、歴史資料館建設事業、仮称高井田文化教室建設事業にいただいております。中学校補助金といたしましては、堅上中学校改築事業費に5,000万円の振興補助をいただいております。

 次のページへ参りまして、款11財産収入 項1財産運用収入 目2利子及び配当金補正額39万1,000円は、ふるさと創生事業基金に対する利子分です。当初7%を見込んでおりましたが、決算見込みで7.56%になるものでございます。

 款14諸収入 項5雑入 目3雑入補正額5,249万7,000円の減額の内訳でございます。開発指導要領に基づく協力金として1,385万円、退職手当に係る水道事業会計負担金202万8,000円が増額になっておりますが、その他雑入で6,837万5,000円を減額しております。

 次のページへ参りまして、款15市債 項1市債 目1教育債補正額8,000万円は、府の貸付金で、史跡公園整備事業に対して府制度の起債を借り入れたものです。

 次に、25ページの裏をお開き願います。25ページの裏は地方債の補正でございます。起債の目的は地域総合整備事業債、いわゆる史跡公園と資料館に対する起債でございます。変更前5億9,400万円に8,000万円を加えまして、6億7,400万円にしようとするものです。この8,000万円は、史跡公園及び資料館の整備事業を、府制度の貸付金の許可をいただいたので補正するものです。

 次に、45ページをお開き願います。45ページは、議案第32号 平成4年度柏原市一般会計補正予算(第1号)、第1条で債務負担行為をお願いするものです。

 次のページをお開き願います。債務負担行為の事項でございます。柏原市土地開発公社の公共用地取得資金の借り入れに伴う金融機関等に対する債務保証です。

 お手元に参考図面が参っておりますので、ごらんいただきたいと思います。「平成4年度一般会計補正予算参考資料(図面)」をお渡ししていると思います。資料館の西北に当たる赤く色塗りしたところを買収しようとするものです。

 この用地は、史跡高井田横穴公園の周辺整備をするための用地で、地元から環境整備のために必要であるとの強い要望もありましたので、今回開発公社で先行買収しようとするものです。ご決定いただきましたならば、公社で鑑定の買収手続等を進めてまいりますが、買収金額は坪当たり100万程度になろうかと考えております。期間は、平成4年度から償還の日まで、限度額は用地先行取得に要する額及びこれに附帯する利子所要額をお願いするものです。よろしくご決定いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。

   〔下水道部長 舟橋清光君 登壇〕



◎下水道部長(舟橋清光君) 私からは、議案第29号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。

 議案書の32ページをお開きをいただきたいと思います。今回補正をお願いいたしておりますのは、繰越明許費の補正でございます。

 内容につきましては、裏側をごらんいただきたいと思います。繰り越しをお願いいたしますのは、款1下水道費 項3下水道建設費、そのうちの流域下水道の建設負担金でございまして、金額が620万円でございます。

 まず、内容でございますが、寝屋川南部流域下水道建設負担金でございますが、現在流域下水道の府において施行されております工事の中で、四条ポンプ場というのがございます。これは、近鉄東花園駅の南側にある中継ポンプ場でございます。この工事と、それから飛行場北幹線2−1工区−本市に入ってまいります北幹線の下流部分でございます。これは太子堂付近で人孔の設置工事がございます。この2件の工事につきまして、地元協議がなかなか得られず、地元より苦情が入り、その調整に手間取りまして、ポンプ場につきましては3月までに完成できず、約12月末ごろまで工期が延びるということでございます。飛行場北幹線につきましては、9月末ごろまで工期が延びるということで、今回繰り越しをお願いをしておるわけでございます。

 繰り越しの総額につきましては、6億5,200万でございますが、このうち国、府の負担分を除きます関係6市の負担分1億2,700万円余りのうち本市負担分の2.15%、額にいたしまして約280万円でございます。これが南部流域の関係でございます。

 次に、大和川下流の関係でございますが、ちょうど石川の左岸、西側でございますが、羽曳野と富田林の境界付近のちょっと富田林側に入ったところに川面ポンプ場というのが現在工事中でございます。これは、石川左岸幹線から太子町、河南町へ行く中継ポンプ場になるわけでございますが、ここでも同じように工事につきまして住民との合意に時間を要しまして、3月まで完成をしないということで、これについては大体6月中には工事が終わるだろうということでございます。

 これにつきましても、繰越額8,020万円のうち国、府の負担金を除きました約1,860万円の本市負担分18.1%の額、金額にいたしまして約340万円でございます。合わせまして、今回620万円の繰り越しをお願いするわけでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わります。

   〔市立柏原病院事務局長 西  朗君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(西朗君) 議案書の33ページをお開き願います。

 議案第30号 平成3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第2号)でございます。

 まず、第2条で、収益的収入及び支出の収入につきましては、病院事業収益に3,908万2,000円を加えまして、30億5,333万5,000円に。その内訳といたしましては、医業収益に1,835万9,000円を加え、28億7,240万8,000円に、医業外収益に2,072万3,000円を加えまして1億8,092万7,000円とするものでございます。

 次に支出では、柏原病院事業費用に3,908万2,000円を加えまして30億5,333万5,000円に、医業費用に同じく3,908万2,000円を加えまして29億7,621万3,000円とするものでございます。

 第3条の資本的収入につきましては、資本的収入に1,000万円を加えまして、1億1,059万2,000円に、第2項の補助金に同じく1,000万円を加えまして8,509万2,000円にするものでございます。

 第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費には、3,908万2,000円を加えまして17億8,922万8,000円に改めるものでございます。

 それから、第5条の他会計からの補助金には、1,394万3,000円を加えまして1億8,719万7,000円に改めるものでございます。

 それでは、39ページをお開き願います。収益的収入及び支出から説明させていただきます。

 まず、支出でございますが、真ん中の表をごらんいただきたいと存じます。項1医業費用 目1給与費の退職給与金でございますが、これは3月末に退職する職員の9人分の退職金の補正でございます。

 次に、収入でございますが、上の表で項1医業収益の目2外来収益としまして5,835万9,000円、項2医業外収益 目2他会計補助金として一般会計から休日診療分の1,394万3,000円を受けるものでございます。目5補助金につきましては、夜間等における救急診療の運営補助金として大阪府から受けるものでございます。

 次に、資本的収入でございますが、下の表をごらんいただきまして、目2国庫補助金として、病院に受け入れる自動車事故者の対策費補助金として国庫から受けるものございます。

 以上、簡単な説明でございますが、何とぞよろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔水道局理事兼次長 山田 正君 登壇〕



◎水道局理事兼次長(山田正君) 議案第31号について説明申し上げます。議案書の40ページをお開き願いたいと思います。

 今回提案させていただいております議案第31号は、平成3年度柏原市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。

 その内容につきましては、平成3年度の水道事業に係る消費税を納入するための補正と、この3月31日付で退職されます職員が水道局に在職されましたので、その退職金の負担分でございます。

 予算措置といたしましては、第2条に記載いたしておりますとおり、3条予算の収益的収入及び支出にそれぞれ1,602万8,000円を追加し、事業収益及び事業費の総額をいずれも16億1,089万9,000円とするものでございます。

 目別の詳細につきましては、44ぺージに添付いたしております補正予算基礎資料のとおりでありますが、簡単に説明させていただきますと、まず支出は、営業外費用といたしまして、消費税1,400万円と雑支出の退職給与負担金で202万8,000円の支出となっております。これに対する財源といたしましては、1,602万8,000円全額営業収益の給水収益で水道料金収入を充てることといたしております。

 以上、まことに簡単ですが、平成3年度柏原市水道事業会計補正予算(第2号)についての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山沢実君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。−−桝谷君。



◆3番(桝谷政則君) 議案第28号ですけれども、説明書の30ページの浸水対策費で、公有財産購入費として組まれております。説明の図面1のところでもご説明をいただいているところですけれども、?のところを水路にして用地買収となっているんですが、先ほどは寄附というふうに伺ったわけです。その点はどういうことなんでしょうか。



◎下水道部長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。現在、このポンプ場に入ります流入渠につきましては、公有地がございません。全く私道、私有地の中の勝手水路ということで、現在ポンプ場へ流入をいたしておるわけでございます。現況の水路幅については約60センチぐらいございます。

 それから、この浸水ポンプ場につきましては、将来の増設も含めて用地を取得していただいたわけでございますが、この流入します区域が95haぐらいあるわけでして、ここから考えて計算してみますと、流入渠の幅としては、有効断面で幅1.2メーター、深さ90センチぐらいが必要でございまして、これだけを確保いたすためには、両サイドにさらに擁壁部分が必要でございます。また、擁壁の出入りも必要でございます。そういうことで、この流入渠の全幅といたしましては1.8メーター必要でございます。そういったことで、所有者の方へお願いしたわけでございます。

 そのうち、先ほども説明ございましたように、真ん中の現在の水路部分の60センチ分については寄附をいただき、あと両サイド、あるいは真ん中にある場合もありますが、1.2メーター分については今回買収をお願いをしたということでございますので、よろしくご了解賜りますようにお願い申し上げます。



◆3番(桝谷政則君) ポンプ場用地につきましても、非常に大切な用地でありますし、水路についても、取水口に一番近いところなので非常に重要なところだというふうに思うんです。やはり担当課でかなりご苦労いただいて、この予算化にこぎつけていただいたというふうに承知していまして、そういう点ではかなりご苦労願ったということで評価しております。ただ、過去、水路の拡張については、原則的に寄附という形で行われてきたのではないかというふうに承知しているわけです。

 そういう点からして、過去の事例や経過からして、今回の場合、私は理解できますけれども、整合性というんですか、やはり一定の理由づけというのをある程度明確に打ち出してご説明するなり、一定のことが必要だというふうに思うんです。ちょっとその辺で整理と一定のことが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、質問の趣旨をご理解いただいたかどうかわかりませんけれども、その点でちょっと最終的にきっちりした答弁をいただければと思います。



◎下水道部長(舟橋清光君) お答え申し上げます。

 以前から水路につきましては、水路の買収については、用地買収をしないで、寄附をしてくださいという形で整備をしてきたことは、事実でございます。今回、先ほどもご説明申し上げましたとおり、現在流れてる部分、この部分については、やはり買収するわけにいきませんと。それなら、私の土地に勝手に流れてるんだから、これは閉めるというところまで行ったわけでございますが、本市としましては、以前から現況流れている水路については何とか寄附をいただくという形で対処しておりますので、何とか寄附をしてくれと、こういうことでお願いをして、ようやく最近に至り、現況の流水面については寄附をちょうだいしたわけでございます。

 しかし、今回、流入渠につきましては、ポンプ場の最下流であるということ、それから、現在の能力をやはりアップをしなければならんというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、今後宅地開発が進みますと、田んぼ、遊水池が減ってまいります。そうしますと、現在までの能力ではやはり対応はし切れないだろうと。しかし、本式のポンプ場に着手するについてはかなり多額の経費も必要となると、当面やはり増設ということでしのがなければならない。そうすると、現在の60センチの水路断面では到底もたないであろうと。そういうことで今回流入渠ということで予算を計上させていただいておりまして、あくまでポンプ場の一部という考え方で予算計上させていただいておりますので、ご質問の趣旨に十分お答えができていないかと思いますが、やはり以前からの事情と地価ということをご理解いただきたいと思います。



◆3番(桝谷政則君) 流入渠ということで位置づけられているということと、それと非常に災害等の重要な箇所であるという点から、担当課におかれてもこれまでの交渉の中で大変ご苦労されたんだろうと思いますし、苦肉の策という面でもあるという面も、言っておられることについてはわかりました。ですから、今後の問題では、そういったことをよく混乱とか混同が起こらないように整理していただいて、対策を立ててほしいというように恩います。

 以上です。



○議長(山沢実君) ほかに質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 お諮りします。本5件は委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって本5件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。議案第28号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第10号)、議案第29号 平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計捕正予算(第5号)、議案第30号 平成3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第2号)、議案第31号 平成3年度柏原市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第32号 平成4年度柏原市一般会計補正予算(第1号)については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号は原案どおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山沢実君) 次に日程第34、意見書案第1号 学校週5日制に向けて諸条件の整備を求める意見書を議題といたします。

 意見書案の朗読を省略し、直ちに提出者による趣旨説明を求めます。

   〔2番 入倉英男君 登壇〕



◆2番(入倉英男君) 2番議席の入倉でございます。お配りをさせていただいております意見書案を提案をさせていただきまして、議員の皆さん方のご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。

     学校週5日制に向けて諸条件の整備を求める意見書(案)

 文部省は、本年9月から幼稚園、小学校、中学校、高校、養護学校で毎月第2土曜日を休業日とする学校週5日制を実施しようとしている。

 子どもの豊かな成長を保障するうえで、ゆとりある学校生活は、国民共通の願いであり、週休2日制の普及が進むなかで学校週5日制の実施は、子どもたちの生活のあり方を見直すうえでも意義深いものがあると考える。

 しかし、一方では保護者の中に、諸条件の整備が不十分であるとして、早期実施に対する不安やためらい、反対が根強くあることも事実である。

 ついては、学校週5日制の意義がすべての保護者や教育関係者に理解され、円滑に実施されることが肝要であり、そのための環境づくりに配慮しなければならない。

 よって、政府は学校週5日制の実施に必要となる教育課程の見直し、社会教育施設、社会福祉などの整備・拡充に格段の努力をはらわれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成4年3月30日

                              柏原市議会

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山沢実君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 お諮りします。本件につきましては委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託並びに討諭を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 お諮りします。意見書案第1号 学校週5日制に向けて諸条件の整備を求める意見書は原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって意見書案第1号は原案どおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山沢実君) 次に日程第35、意見書案第2号 原爆被害者援護法の即時制定を求める意見書を議題といたします。

 意見書案の朗読を省略し、直ちに提出者による趣旨説明を求めます。

   〔8番 中村幸平君 登壇〕



◆8番(中村幸平君) 8番議員の中村でございます。私は、原爆被害者援護法の即時制定を求める意見書案の提案をさせていただきます。

 なお、この意見書案の議会への提出に際しましては、既に全議員のご協力で賛成署名をいただいております。お礼を申し上げます。

 それでは、お手元の案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。

       原爆被害者援護法の即時制定を求める意見書(案)

 広島、長崎に原爆が投下されてから、本年は47周年になり、被爆者の高齢化が急速に進んでいる。

 これまでに被爆者を救済するために制定された原爆医療法、特別措置法は、諸手当の支給要件に所得制限があるなど、被害への「国家補償」といえるものではない。

 国は、戦争の犠牲は「ひとしく受忍しなければならない」との立場をとり、原爆被害を今なお、受忍させ続けている。

 国が、原爆被害への補償を行うことは、核戦争被害を「受忍」させない制度を築き、国民の「核戦争を拒否する権利」を打ち立てるものである。

 よって、本市議会は政府に対し、国家補償の原爆被害者援護法を早急に制定するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成4年3月30日

                              柏原市議会

 以上でございます。よろしくご賛同のほどをお願い申し上げます。



○議長(山沢実君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて質疑を打ち切ります。

 お諮りします。本件につきましては委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託並びに討諭を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 お諮りします。意見書案第2号 原爆被害者援護法の即時制定を求める意見書は原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって意見書案第2号は原案どおり可決されました。

 この際お諮りをいたします。ただいま可決されました意見書の関係行政庁への送付は議長に一任願えますか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって私の方から関係行政庁に送付いたします。

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○議長(山沢実君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。本定例会に付議されました案件の審議はこれにて全部終了いたしました。よって平成4年第1回柏原市議会定例会はこれにて閉会いたします。

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○議長(山沢実君) 平成4年第1回定例の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月25日より開会をいたしました平成4年第1回定例会も、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。

 本定例におきましては、平成4年度の市政運営方針並びに各会計予算などに対し、それぞれの観点に立ち、熱心に審議をいただいたところであります。また、市長を初め理事者におかれましては、各議員が審議の中で述べられた要望などに留意され市政運営をされるよう、強く要望する次第であります。

 さて、いよいよのどかな気候となり、暖かい日を迎える季節となりました。各位にはお健やかに過ごされますことを祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

 それでは、市長から閉会のあいさつがあります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 平成4年第1回の定例の閉会に当たりまして、議長さんのお許しをいただきまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 本定例会につきましては、大変長期間でございまして、しかも大変な量の案件がございました。なおまた、本日の追加案件につきましてもそれぞれ皆さん決定賜りましたことにつきまして、厚く厚く御礼申し上げる次第でございます。

 なおまた、今議長さんがおっしゃいましたように、今後執行に当たるわけでございますが、皆さん方の本会議、あるいは委員会で賜りました貴重なご意見、ご要望等々につきましては、十分それを反映すべく、私ども職員一同頑張る決意でございますが、なお一層よろしくご指導賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼の言葉といたします。ありがとうございました。



△閉会 午後2時15分

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 地方自治法第123条第2項によりここに署名する。

  柏原市議会議長  山沢 実

  柏原市議会議員  荒藤光子

  柏原市議会議員  尾野文男