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大阪府 柏原市

平成 4年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成 4年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成 4年  3月 定例会(第1回)



              目次

◇開議 午前10時0分

日程第1 議案第1号から議案第18号まで

   *共産党代表質疑(入倉英男君)………………………………………………… 242

    理事者答弁

    教育次長兼管理室長(戸塚 武君)…………………………………………… 245

    企画財務部長(吉谷 茂君)…………………………………………………… 245

    助役(竹田 勉君)……………………………………………………………… 246

    市民部長(山村 保君)………………………………………………………… 248

    建設産業部長(寺前武士君)…………………………………………………… 250

    下水道部長(舟橋清光君)……………………………………………………… 250

    教育長(庖刀和秀君)…………………………………………………………… 251

    水道事業管理者(岡本欣三君)………………………………………………… 251

    再質疑(入倉英男君)…………………………………………………………… 253

◇休憩 午前11時55分

◇再開 午後1時1分

   *公明党代表質問(小川忠彦君)………………………………………………… 270

    理事者答弁

    福祉事務所長(豊田陽夫君)…………………………………………………… 274

    企画財務部長(吉谷 茂君)…………………………………………………… 276

    下水道部長(舟橋清光君)……………………………………………………… 278

    総務次長兼庶務課長(青木斉治君)…………………………………………… 279

    市民部長(山村 保君)………………………………………………………… 280

    建設産業部長(寺前武士君)…………………………………………………… 281

    教育長(庖刀和秀君)…………………………………………………………… 284

    教育次長兼管理室長(戸塚 武君)…………………………………………… 284

    市立柏原病院事務局長(西  朗君)………………………………………… 286

    再質問(小川忠彦君)…………………………………………………………… 287

採決 議案第1号 議案第2号 (原案可決)………………………………………… 296

   議案第3号〜議案第18号 (関係委員会付託)………………………………… 296

◇散会 午後2時54分

●平成4年第1回柏原市議会定例会会議録(第4号)

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●平成4年3月12日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 議案第1号から議案第18号まで

●出席議員(20名)

   1番 羽多野正嗣君  2番 大倉英男君

   3番 桝谷政則君   4番 荒藤光子君

   5番 欠員      6番 巽  繁君

   7番 乾 幸三君   8番 中村幸平君

   9番 山沢 実君   10番 黒岩直人君

   11番 小川忠彦君   12番 寺元正二君

   13番 中野広也君   14番 裏野繁夫君

   15番 武田安弘君   16番 楮原貞子君

   17番 柳田國晴君   18番 尾野文男君

   19番 青木重造君   20番 冨宅平吉君

   22番 松村泰治君

●欠席議員(1名)

   21番 村山 勝君

●説明のため出席した者の職氏名

 市長          山西敏一君

 助役          竹田 勉君

 助役          田中聰孝君

 収入役         藤戸隆陽君

 教育長         庖刀和秀君

 監査委員        塩野庄吉君

 水道事業管理者     岡本欣三君

総務部

 次長兼庶務課長     青木斉治君

 人事課長        真壁克充君

 広報広聴課長      山口 稔君

企画財務部

 部長          吉谷 茂君

 次長兼企画調整室長   石橋保昭君

 次長兼税務課長     久世信宏君

福祉事務所

 所長          豊田陽夫君

 次長兼福祉課長     福居修造君

市民部

 部長          山村 保君

建設産業部

 部長          寺前武士君

 次長兼都市計画課長   山野勝彦君

下水道部

 部長          舟橋清光君

 次長兼業務課長     家村 勲君

教育委員会

 教育次長兼管理室長   戸塚 武君

水道局

 理事兼次長       山田 正君

市立柏原病院

 事務局長        西  朗君

 次長兼庶務課長     西口 進君

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●事務局出席職員

 事務局長    石田 博君   次長兼庶務係長 辰巳英彦君

 議事係長    長谷 隆君   事務吏員    高橋照幸君

 事務吏員    中野佳彦君

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△再開 午前10時0分



○議長(山沢実君) ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。これより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(山沢実君) 直ちに開議いたします。

 21番 村山勝君から欠席の届け出が出ております。

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○議長(山沢実君) 日程に入ります。

 日程第1、議案第1号から議案第18号までを一括して議題とします。

 昨日に引き続き代表質疑を行います。本日は日本共産党の代表質疑からです。日本共産党を代表して入倉英男君、質疑願います。

   〔2番 入倉英男君 登壇〕(拍手)



◆2番(入倉英男君) 2番議員の入倉でございます。私は、日本共産党の柏原市会議員団を代表いたしまして、提案されております議案について質問を行ってまいりたいと思います。

 質問に入る前に、地方自治と地方財政にとって切っても切れない関係のある、現在国会で審議されております国の予算案について若干見解を述べたいと思います。

 発表されました政府の予算案は、国民生活を一層圧迫しながら、対米貢献、軍拡と大企業奉仕の政策をさらに推し進めるものとなっており、その特徴は、大きく言って4点に整理できます。

 その第1の特徴は、世界的な軍縮の大きな流れに反して、軍事費がことしも3.8%増と、引き続き軍拡を進める予算になっていることです。第2の特徴は、ブッシュの来日と相まってODAや輸入促進対策など対米貢献を突出させるとともに、大型プロジェクト中心の公共投資の拡大など、さらに大企業奉仕を進める予算であるということです。第3の特徴は、宮沢首相が生活大国を強調するのとは反対に、臨調行革路線を一層強化して、引き続き国民生活を圧迫する予算になっていることです。最後に、今回の予算編成は、バブルの崩壊と景気の後退による税収減の中で行われたもので、新たな財政危機の始まりを迎えた予算であり、今後一層国民大収奪が行われる危険性が強まっていることです。

 地方自治体に対して、財政面でもしわ寄せが行われていることも重大です。地方交付金について、91年度に初めて4,502億円の特別減額措置が行われたのに続いて、92年度は8,500億円の特別減額が行われました。これは、地方自治体の固有の財源であり、本来地方自治体にきちんと配分されるべきものを国に貸すという形で減額するもので、94年以後に精算することになっております。

 さらに、過去において繰り延べられた92年度の交付税に加算することになっていた3,245億のうち3,035億円と、補助金カットの補てん措置などのために92年度に加算されることになっている2,929億円、合わせて5,964億円を97年度以降に繰り延べしていることです。8,500億円もの交付税減額に加えて、これまで国が負担していた国保事務の人件費や教育共済費用など、1,500億円が地方の肩がわりとなるために、地方財政関係での国の歳出は、新たに1兆円以上節減されたことになります。

 交付税減額の理由として、政府は、地方財政の余剰を挙げていますが、実際には多くの自治体が借金を抱えて、その返済に苦しんでいる状況です。政府の主張の一つの根拠は、地方自治体が各種の基金のため込みを行っていることですが、これは政府自身が臨調行革路線に基づいて、住民サービス低下と住民負担の強化によってため込みを進めるよう地方自治体を指導してきたことによるものです。地方自治体が住民サービスの低下と住民負担増大によって基金などため込みをしていることは、これはこれとして厳しく批判されるものですが、ため込みを理由に交付税を引き下げ、その結果ますます住民負担を増大させようということですから、とんでもないことです。私どもは、このような実態を住民の前に明らかにしながら、交付税削減に反対し、増額を求める戦いを盛り上げていかなければならないと考えておるわけでございます。

 さて、柏原市の当初予算案でございますが、一般会計で対前年度比5.7%増、特別会計、事業会計総額で369億円を超え、対前年度比6.9%を見込んでいる予算です。とりわけ歳入の根幹となる市税収入は、個人市民税や固定資産税は前年度以上の増額を見込んでいます。しかし、新年度の財源やこれまでため込まれた平成3年度末の見込みによる基金の合計が52億9,000万余、これはすべて市民の皆さんから預かった貴重な財源です。今こそ私どもは、思い切った施策でもって市民の皆さん方の期待に応じる時期でもあると考えます。我が党は、常に住民こそ主人公、住民本意の市政を行うべき観点で、順次質問に入ってまいりたいと思います。

 整理番号169、議案第7号 柏原市営庭球場条例の一部改正ですが、今回の使用料引き上げの理由をお伺いいたします。

 整理番号170、議案第12号の平成4年度柏原市一般会計予算の歳入部分の項1固定資産税は、新生産緑地法に基づく農地の税徴収はどのように行っていくのか、お聞きをします。

 整理番号171、歳出、節25積立金で、7億4,230万円の積立金の内訳と、積み立ての理由をお聞きをします。

 整理番号172、款3民生費の中で老人福祉費で、我が国の高齢化率も既に12%に達し、今後も高齢化は進展し、2000年には16.9%と着実に進行すると予測されています。高齢化とともに虚弱・寝たきり・痴呆性老人が増加する中で、施設福祉の整備とあわせて、在宅福祉の充実のポイントとなるホームヘルパー増員計画についてお聞きをする予定をしておりましたが、昨日来の各会派への答弁で、これは委員会で詳しくお聞きをしていきたいと思いますので、この点の答弁は結構です。

 したがいまして、老人福祉保健計画についてでありますが、さきにも述べましたように、虚弱老人、あるいは高齢者向けの住宅、また身体障害者、低所得者向けの住宅建設、あるいは住宅改良助成制度などについても検討の対象になっているのか、伺います。

 整理番号173、款3民生費の目7老人保健医療給付事務費の中で、白内障眼内レンズとその手術費等の保険適用の運動が実り、本年4月より実施することが明らかになりました。そこでお聞きしますが、保険適用になりますとどのような改善点になるのか、お聞きをします。

 整理番号174、目1の同和対策費でございますが、大阪府は、地域改善財特法に基づき、この20年間に1兆9,000億もの巨費を投じて同和地区の環境整備、福祉・産業・教育など各分野にわたる給付事業を行ってきました。解同はなお差別が解消していない、事業が残っていると事業の拡大を要求していますが、本市で同和対策室の廃止とあわせて、こういった同和行政の見直しをする考えはないか、お聞きをします。

 整理番号175、款4衛生費 節13委託料の中で、昨年、大腸がんの住民検診を行う回答をいただき、本年も予算を計上していただいておりますが、具体的にどのように行っていくのか、お伺いをします。

 整理番号176の目1清掃総務費で、ごみ減量化で分別指導も含めて努力をしていただいておりますが、全体の減量化について、その計画についてお聞きをしたいと思います。

 整理番号177と178、款5農林水産業費 目3農業振興費の中で、現在の生産緑地指定の希望申請数は幾らになっているのか。また、昨年お聞きしましたが、農業用ビニール処理について市の助成の考えがないか、お聞きをしたいと思います。

 整理番号179、款7土木費の中で目3河川改修費でございますが、これも昨日来からいろいろと答弁をいただいておりますが、長瀬川の環境整備はどのようなものか、再度簡潔にお答えを願いたいと思います。

 整理番号180の款9教育費で、本年9月より学校が毎月第2土曜日が一斉に休みになる通達が出ております。本市の学校5日制について、市の対応を伺いたいと思います。

 整理番号181、議案第18号 平成4年度柏原市水道事業会計の収入の目1給水収益の中で、現行の水道料金値下げの考えはないか、お聞きをしたいと思います。

 また、182、支出の目1原水及び浄水費の中で、おいしい柏原市の水を一人でも多くの市民の皆さん方に飲んでいただくために、自己水確保のためにどのような調査研究がされているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 日本共産党代表者の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔教育次長兼管理室長 戸塚 武君 登壇〕



◎教育次長兼管理室長(戸塚武君) 日本共産党の入倉議員のご質問のうち、169番についてお答え申し上げます。

 柏原市営庭球場条例の一部改正について、使用料の引き上げの理由についてお尋ねでございます。

 現在の市営庭球場の使用料は、昭和55年9月に下水道ポンプ場建設予定地に旧の市営庭球場が設置されたときに制定されたものでございます。しかし、現在の市営庭球場は、平成3年5月に民間用地を有料で借り上げまして新設したものでございまして、建設に当たりましては、利用者のニーズにこたえ、全天候系コートの中で最もよいサンドグラス−−砂入りの人工芝のことでございます−−のコートとして立派な庭球場といたしまして完成いたしました。このことに伴いまして、この庭球場の管理経費も大幅なアップとなっております。このままでは市の負担も大きくなるばかりでございます。つきましては、利用者にも応分の負担をしていただくため、今回、使用料の改正をお願いするものでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。

   〔企画財務部長 吉谷 茂君 登壇〕



◎企画財務部長(吉谷茂君) 私から、整理番号170、171についてご答弁いたします。

 整理番号170番、市街化区域内農地に対する当初課税についてのご質問ですが、生産緑地法に基づく農地の申請受け付けが昨年12月27日で締め切られました。その後、大阪府の指導によりまして第2次受け付けとして3月18日から3月31日までとなっており、現在担当課でその処理に当たっておりますが、固定資産税の課税は、3月末までに申請された農地につきましては、昨日も他会派に対しまして答弁いたしましたように、当初課税は農地課税となります。これは仮算定でありまして、その後、市の都計審、府の都計審を経て、12月には農地として確定することになりますが、その時点で本算定として課税額の決定となります。

 その審査の中で、農地として非認定となった土地については宅地並み課税となり、農地課税との差額については追徴することになります。なお、市街化区域内農地で3月末までに農地としての申請がなされなかった農地については、当初から宅地並み課税となりますので、よろしくお願いいたします。

 整理番号171番。今回、積立金として予算計上しております7億4,230万円の内訳でありますが、まず、財政調整基金積立金1億円及び減債基金2,000万円につきましては、これらの基金の3年度末見込み額に預金利率5%を乗じた利子分を積み立てるものであります。このほかの公共施設等整備基金積立金の6億2,200万につきましては、この基金より生ずる利子分1億3,300万円と4年度において交付税算入される予定の土地開発基金費の2億8,900万円及び複合庁舎建設のための4年度積立金2億円を合わせまして6億2,200万円となるものであります。

 平成4年度には、12億700万円を基金から取り崩す予定をしておりますので、4年度末時点の見込みといたしましては、財政調整基金で18億900万円、公共施設等整備基金で24億2,600円、減債基金で3億6,900万円、公園等整備事業基金で2億3,200万円、合わせまして48億3,600万円となり、3年度末より4億5,500万円減少する見込みでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔助役 竹田 勉君 登壇〕



◎助役(竹田勉君) 議案に対する代表質問で日本共産党の入倉議員からお尋ねのありました整理ナンバーの172番と173番、174番、この3点について私の方からお答えを申し上げます。

 まず、整理ナンバーの172番でございます。これのご質問の内容につきましては、先ほどお述べになりましたように、今年度から老人保健福祉計画というものがつくられるが、この中には住宅の問題、つまり新築とか、改築とか、家賃の助成制度も含めた形でこの調査の中に入れられるんだろうか、こういうお尋ねであったと思います。

 私どもも、高齢者の福祉の充実ということについては、住宅対策の上からも大変これはおざなりにできないようなことであろう、このようには考えております。本年度におきましてこの老人福祉計画を策定するに当たりまして、高齢者に対する今後における老人福祉対策に係るニーズ調査を実施すると、こういう予定でございます。したがって、その調査の中で、住宅問題のニーズも含めましてその実態をつかむことが、まず第一番に今後の本市における高齢者の住宅問題に対する対策になってくるのではないか、こういう考え方を私どもは進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。

 したがいまして、現実にお住まいになっているいわゆる単身者、それから老人ご夫婦、こういう住居関係のことも当然この基本調査の中には含まれてくる、そこから一定の対策が出てくるのではないか、こういうぐあいに期待をしているわけでございます。

 ただ、ご存じのように、本来高齢者の老人福祉問題につきましては、これは端的に市だけでは解決することはできないと、私どもは実態上では考えております。これは本音論で申し上げますと、こういう大きな問題につきましては、柏原市ではこういう老人福祉の住宅問題についてはこう取り組んでいる、ところが隣の市は違うんだと、こういうことでは、本来は好ましいことではないと思います。大きな枠の中で、国並びに府自身がこの住宅政策、それと老人問題を一体的にとらえて、本来は国、府、市の3者共同によって解決するのが本筋であろうと思っておりますけれども、今の段階ではまだそこまで進んでおりません。

 したがいまして、私どもといたしましては、柏原の老人の市民の皆さん方の実態をまず把握しながら、そういう運動を進め、またそういう問題の解決について当たっていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、整理ナンバーの173番でございますけれども、白内障眼内レンズの手術費の保険適用について、その内容でございます。

 医療、それから医学の技術の進歩が年々向上しておりまして、高度先進医療の白内障患者の人工水晶体の挿入に対する保険適用については、先ほどお示し願いましたように本年4月から適用されると。これは、大変喜ばしいことでございます。これも先ほどちょっと申し上げましたけれども、単に柏原市だけではなしに、全府民、それから全住民、全国民がそれぞれこの保険に適用されることによって、皆さんが平等にお困りの中を水晶体を摘出する手術も受け、それをはめ込まれると、こういうことはとても喜ばしいことと、これはひとえに各超党派の皆さん方の議員さんのお力添えと、それからまた運動の成果であろうと、私どもはそのように考えております。

 さて、その新設された人工水晶体挿入術に対する答申の内容から判断いたしますと、水晶体の摘出を伴うものとして、これは診療点数でいきますと1万6,100点ございまして、これは1点が10円ですから、医療費では16万1,000円が認められたことになっております。この内訳は、今まで保険適用をされていた白内障の手術分8,100点、つまりこれは医療費で申し上げますと8万1,000円と、それから、これは今まで適用がなかったんですが、実質患者が負担であったところの眼内レンズ挿入術分の8,000点、つまり医療費では8万円でございますが、これが白内障の手術及び眼内レンズ挿入術の全費用が保険適用になったわけであります。

 本市の白内障の患者の人工水晶体の挿入術を受ける年間見込み額は、老人保健法でできてきますけれども、これはまた今現在の予算の中でどうにかこうにかやっていけるだろう。それで、一般の市民にはご迷惑のかけないように保険から払うと、こういう形で段取りをしておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。

 次に、整理ナンバーの174番であります。174番につきましては、同和対策室の廃止と、それから同和行政の見直しということでご指摘がございました。

 これにつきましては、以前から共産党の議員さんの方から適切に見直しと廃止を言われてまいったわけでありまして、その都度申し述べてきたわけでありますけれども、日本の憲法ができましてもう既に47年近くなっております。しかし、現実には、守り守られなければならない憲法の中で守られていないのが、現状はやっぱり基本的人権を侵す差別問題でありまして、その中で最も顕著な例が同和問題であったわけであります。

 したがいまして、かつて同和問題の解決の責任というものは国や地方自治体にあって、そして同時に国民的な課題であると言われた昭和40年の同対審の答申以後現在までは、同和対策特別措置法、地対法、それから地対財特法と期限延長されまして、今日まだ、ことしの3月で一応は切れるんですけれども、これもことしの法律で5年間の延長と、こういうことになったわけであります。

 この間、私どもは、昭和48年に同和対策室を設置いたしまして、地方自治体の責務という点から、今日まで同和問題に取り組んできたわけであります。

 確かに、ご指摘のありましたように、現代社会におきましては、物的とか、それからハード的な問題につきましては相当進んでまいったわけでありますが、特に今現在ではまだ、ソフト面のいわゆる心因的差別自身がなかなか解消はしていない。こういう事態の中で、私どもが同和対策室を廃止するということは、廃止することによってもう同和問題は解決したんだというような考え方が波及することもございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、同和問題のこれからの解決のためにも、今現在の段階では廃止するべきではないと、このように考えております。もちろん、予算の見直しとかそういうものにつきましては、その都度我々としてはできるだけ重点的に考えていきながら、適切な予算配置を進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

   〔市民部長 山村 保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 日本共産党の入倉議員のご質問のうち、整理番号175番、176番についてお答え申し上げます。

 まず、整理番号175番の大腸がん検診についてでございますが、これは本年度の新規事業として実施するものでございまして、近年特に急増しつつあります大腸がんの早期発見によりまして、少しでもがん対策の向上に役立てていきたいというふ引こ思うわけでございます。

 検診方法といたしましては、問診と免疫便潜血検査を実施いたしまして、この採便につきまして2日法を採用したいというふうに考えております。また、対象者は、初年度でございますので、40歳から64歳までを考えております。

 それから、実施時期につきましては、毎年9月から10月に行っております住民健診時の胃がん検診とセットで行いまして、このときに申し込んでいただきたいというふうに考えております。

 それから、この希望者につきましては、測定容器等を当日にお渡しいたしまして、胃、大腸がんの同時集検を予定いたしております。また、検診結果につきましては、潜血陰性と陽性による要精密検査に分けまして、精検必要者に対しましては、受診機関や受診日などの要領を記載いたしまして、受診者全部にそれぞれ通知いたしたい、こういうふうに考えております。

 それから、176番のごみ減量化計画についてでございますが、この問題は、量的な増大と質的な多様化によりまして、昨今新たな社会問題となっておるところでございます。市といたしましても、ごみ問題に対しましては、従来からごみ問題の要請にこたえるために、新炉建設を初めといたしまして、減量、それから資源化の促進を図るべく、啓発活動を中心に積極的に取り組んできたところでございます。

 また、一方、新聞、テレビ等のマスコミによる強力な啓発キャンペーン等も伴いまして、最近ようやく排出量が鈍化傾向となってまいりました。参考までに、一般家庭の可燃ごみと不燃粗大ごみの排出状況を申し上げますと、平成元年度では、前年度に比べまして1,332トン、7.2%の増加となっておりますが、平成2年度では、275トン、1.39%の増でございます。それから、平成4年度の1月現在では、22トン、0.13%の微増というふうに変わってきております。また、市民1人当たりの前年度伸び率といたしますと、元年度では6.12%、平成2年度では0.8%、それから平成3年度では、現時点では0%の横ばいというふうな状態になっております。これは、国の第7次廃棄物処理計画に示されております国民1人当たりの排出抑制目標の1.5%に比べますと、かなり低い率に下がってきているというふうに考えております。

 これに対しまして瓶、缶の資源ごみにつきましては、昭和63年度には482トン、元年度には592トン、平成2年度には728トンと、順調に資源ごみの方は伸びております。

 このように、一般ごみの抑制と資源の増加傾向は、市民意識の高揚によりましてこういうような状況を示しておるものと考えております。今後も引き続き啓発活動を重点に取り組みまして、なお一層市民の皆様方のご理解とご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 私から、177、178についてご答弁申し上げます。

 まず、177番、生産緑地の指定の申し出件数ということでございます。第1次の指定希望の申し込み件数としましては、本年2月1日現在で、所有者数で申しますと47.3%、筆数で52.1%、面積では55.6%ということになってございます。よろしくお願いします。

 次に、178番、農業用ビニールの処分について助成はどうかというご質問でございます。

 ハウス栽培につきましては、本市のようにデラウエア種が中心の農家にとりまして、出荷の時期が調整でき、また労働力の配分が可能となるなど、さらにはまた産地間の競合も避けられると、こういったことで市場価格も安定するような利点がございます。

 このようなことで、ハウス栽培が非常な勢いで普及してきたわけでありますが、廃棄処分されるビニールが増加することになってきたわけでございます。このビニールにつきましては、適当な処分方法がないため、野積み、あるいは野焼きといったことで今日まで対処されてきておりますが、野積みしましても土に返ることはなく、また野焼きされますと有害ガスを発生するなど、非常に処分の厄介なものでございます。もちろん専門の処理業者もありますけれども、何分トン当たり8万数千円かかるということで、農家にとりましては、業者委託は非常に大きな負担が伴うということになるわけであります。

 こういう事情から、委託処分ができるだけしやすいように市で助成してはどうかというような問題につきましていろいろと検討はしておるんですけれども、使用済みビニールは、考え方によりますと産業廃棄物といったとらえ方もできるわけでして、他産業から排出されております廃棄物につきましてはすべて原因者負担ということから考えますと、農家のビニール処分だけ助成するということにつきましては、やはり若干問題があるんじゃないかといった懸念もいたすわけでございます。

 しかし、何分ブドウは本市の歴史的、あるいは文化を継承する特産物という見方をいたしておりますのと、地場産業でもございますので、これら振興策といった面等あわせて、あるいはまた同様な問題を抱えております羽曳野市とも今後協議をしながら検討をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。

   〔下水道部長 舟橋清光君 登壇〕



◎下水道部長(舟橋清光君) 日本共産党の入倉議員さんのご質問のうち、整理番号179番についてお答え申し上げます。

 長瀬川の環境整備につきましては、昨日来、裏野議員、柳田議員のご質問の際にご答弁申し上げたとおりでございまして、堂島北橋から大和川まで約1,500メーターございますが、これを環境整備をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。特に柳橋、柏中の正門付近から上流の太平寺橋までにつきましては、親水ゾーンというふうに位置づけまして、水に近づけるような施設、あるいは植樹等々景観の整備、こういったものを考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。下流側につきましては、現在の張り出し歩道のグレードアップということになろうかと思います。街路灯等の整備をしたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、上流の約550メーターにつきましては、道路のない部分もございます。上流の2番樋、3番樋から取水をしております合流点、この付近につきましては、農業用水の利用に支障を来さない範囲でいろんな親水施設等を考えていけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。

 こういったことにつきましては、庁内で検討委員会を設けまして、いろんなアイデアを出しながら、今後いろんな皆さん方のご意見もちょうだいしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔教育長 庖刀和秀君 登壇〕



◎教育長(庖刀和秀君) 日本共産党ご代表の入倉議員のご質問のうち、整理番号180についてお答え申し上げます。

 学校週5日制について、文部省は全国一斉に幼稚園、小学校、中学校、高等学校において9月から第2土曜日を休業日とする方針で、学校教育法施行規則の一部改正作業に入っていると聞いております。

 このことを踏まえまして、大阪府教育委員会では学校週5日制大阪府推進会議を設置いたしまして、学校週5日制の円滑な実施を図るため、府立学校や市町村教育委員会に対する指導、助言のあり方を協議するため、先日2月20日、第1回の会議が開かれました。

 柏原市教育委員会といたしましては、文部省及び大阪府教育委員会の指導、助言に沿って、4月になりましてから学校週5日制柏原市推進会議を設置いたしまして、学校週5日制の円滑な実施を図るための猪準備に入りたいと考えております。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔水道事業管理者 岡本欣三君 登壇〕



◎水道事業管理者(岡本欣三君) 日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、整理番号181番、182番の2点についてお答え申し上げます。

 まず、料金値下げの問題でございますが、このご質問を再三賜りまして、非常に恐縮しているところでございます。

 この問題につきましては、ご理解を得るためにその都度お答え申し上げているところでございますが、水道事業は申すまでもなく地方公営企業でありますことから、当然独立した経営体として運営され、独立採算制のもとで、その必要とする経費はすべて料金で賄うという原則で経営しております。しかしながら、本市の場合、常に申し上げているところでございますが、料金収入でもってその必要とします経費を賄うことができず、不安定な財源でございますところの開発に伴う分担金並びに資金運用益を持って不足する経費を補てんし、その残余金が黒字要因となっているものでございます。

 幸い分担金、運用益等の不安定な収入が順調に推移いたしました結果、累積黒字を持つことができた次第でございます。これらの資金で経営基盤の強化を図り、安定した経営状況のもとでの水道事業が発展し、拡充することが必要であると考えているところでございます。

 また、先日、裏野議員のご質問にお答えしましたように、府営水の大幅な値上げという問題を抱えておりますこと、また平成4年度での4条関係予算で、財源不足から内部留保資金だけでは足りず、減債積立金のうち3,388万2,000円の取り崩しをして財源に充てるという措置をとらざるを得ないのでありますが、この措置は次年度以降も継続してやらざるを得ないような現状を考えました場合、ご期待に沿うことは非常に難しいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いする次第でございます。

 次に、自己水の開発でございますが、この問題も従来からご提案をいただいているところでございます。

 しかしながら、基本的な問題としましては、新たに水源開発する場合には、水道法第10条の規定によって厚生省の認可を必要とする事項となっております。ご指摘のように、新しく井戸等によって地下水を取水して水源を求めるためには、いろいろ問題点がございます。と申しますことは、大阪府の広域的水道整備計画に基づきまして、府営水では現在第7次拡張事業によって府民に水を安定して供給するための施策が進められているところでございます。具体的には、淀川、紀ノ川並びに安威川という各水系の水源開発が膨大な予算をもって着々と進められているのは、ご承知のとおりでございます。

 この7拡事業は、水道法第5条の2で定められております広域的水道整備計画に基づくもので、この施設整備計画の基本方針の一つに、重複投資のない合理的なものとする、という通達がございます。現在、国、府が国費及び府費を投じまして水源開発をやる、一方市町村が独自の水源開発をやるという重複投資的な計画は、厚生省の認可を得ることが非常に難しいということでございます。

 また、本市の自己水は、日最大2万2,600立方メートルの認可水量でございますが、この水量に見合った浄水施設で運営しており、この範囲内での井戸の改修に努めて、水量の確保に最善を尽くしているところでございます。また、将来的にもこの量を確保してまいる覚悟でございます。

 しかしながら、井戸はいつまでも揚水できるものでもございません。20年以上ももつ井戸もございますが、中には七、八年で枯れる井戸もございます。また、年によってよくわく年、それからわかない年もございます。このように、水量的にまことに不安定な要素を持っておるのでございます。このような観点から考えますと、水道事業としては、安定して供給するという重大な使命を担っております関係上、第一に断水のない水道のためには、長期的な視点からとらえた場合、琵琶湖総合開発等の完成によって一層水量の安定した府営水に依存するのが適切ではないか、かように考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。入倉君、再質疑ありませんか。



◆2番(入倉英男君) それでは、通告順に従いまして再質問を行っていきたいと思います。

 169の庭球場の値上げでございますけれども、条例を見ますと、市民の健康増進と体位の向上を図るためにということで庭球場条例の第1条でうたっておられるわけなんですけれども、お聞きをしますと、最近テニスを愛好される方というものは、日を増すごとにたくさんおいでになるということも聞いております。同時に、昨日来から、これ以外の運動広場条例のこともお聞きをしております。しかし、現行、柏原市の財源力から言うならば、今回の値上げについてわずかと考える方もおいでになるかもわかりませんけれども、1時間あるいは2時間テニスをすればそれだけ使用料がアップしますので、我が党は料金値上げについては賛成できない、これを表明して、この項は結構です。

 170番、固定資産の問題で、これは後で生産緑地の問題も関連するわけなんですけれども、とりわけ固定資産の問題だけについてお聞きをしたいと思います。

 昨年4月の国会で、地方税法と生産緑地法の改正がされたわけです。これはもう日本共産党のみの反対で、自民党も含めてすべての政党が賛成をしたために、今日、農家にとっても大変な混乱をもたらしている法案の一つであるわけなんです。そこで、この内容自身は、30年の営農とか、あるいは一定面積以上の制限がありまして、昨日来からの他会派からでも出ておりますけど、農家にとりましては大変な選択を急がれておるわけなんです。

 そこで、生産緑地については、先ほど言いましたように後で言いますけれども、税の徴収について、当初、もうすべて宅地並みを徴収する、こういうことで通達が実は出ておったと思います。ところが、やはり運動団体なり、特に農民組合等々の積極的的な運動、また柏原市でも農協の皆さん方の運動の中で、税徴収の仕方というものは若干変わってきたと思うんです。これは、先ほど部長が答弁をいただいた内容は当然のことだろうと、私は思うわけなんです。もっと寛大にすべきだというように、私ども考えておるわけです。

 ここで、仮算定をいたしまして一たん農地課税をして、平成4年12月までに確定をしていくわけなんですけれども、この中では、小作の問題とか、あるいは抵当権の問題でなかなか合意が勝ち取られない場合もあり得ると思うんです。そういう場合は、市として税の上で何か指導をされる考えはないか、お聞きをしたいと思います。



◎次長兼税務課長(久世信宏君) 自席からお答えいたします。

 今回の生産緑地法の改正につきましては、いわゆる市街化区域の中の農地を宅地にするか、30年間農地にするかといった基本がございます。それの選択の結果、税務の方で農地課税にするか、宅地並み課税にするかというのが、まず農地か宅地かの確定があって課税があるというのが、固定資産税の方の原則でございます。

 だから、今ご指摘のように、12月末までに何らかの理由によって確定しないという場合は、確定するまでの間は私どもは農地課税と。確定した時点で、それがどういう理由で12月を超えて翌年の1月になった場合にも、その時点が税の確定、本算定であると、そういうふうに理解しております。



◆2番(入倉英男君) 冒頭お断りしましたように、生産緑地の問題は後の項でお聞きをしますけれども、私は基本的に、生産緑地法の改正というものは、たとえ申請がなかったとしても、これは先ほど言いましたように、農家にとって本当に一大問題とした中で考えに考えた上でそういう判断をされること自身、国の制度の問題ですけれども、農家にとって助けられる問題ではないわけなんです。

 とりわけ、これも後で聞きますけれども、面積が満たない人なんかは、税の上で選ぶ権利すら奪われておるわけなんです。これは本当にむごい改正じゃないかと私は思うんですよ。一定面積の条件をつけて、何の基準があるんか私はわかりませんけれども、それ以下の農家は、特に柏原市でも小さく分散されている農地をお持ちの方がおいでになると思うんです、そういう人は、税の上でも全く自分の選ぶ権利すらなくて、申請ができない。申請がなければ、税の徴収は宅地並みにかけられると、ここに私は大きな問題があると思うんです。

 したがいまして、固定資産税の問題で、とりわけ生産緑地にかかわる税収入は、今申し上げましたように、やはり国の制度の問題としても大きな問題を残しておるということで、私はこの項は反対をして、また生産緑地の問題は後でお聞きをしたいと思います。

 次に、171の積立金の問題で、2回目にお聞きをしようと思っておったことを部長が積極的にお答えをいただいたわけなんですけれども、私は3年度末見込みの各積立金の合計が幾らになるのかということでお聞きをしたいと思ったわけです。この点、再度3年度末見込みはどうなるか、お聞きします。



◎企画財務部長(吉谷茂君) 積立金の3年度末見込み額は、52億9,000万円になる予定でございます。



◆2番(入倉英男君) その中で、事前のお話で、財調で約20億を超え、公共で26億を超えると、こういうことで合計52億9,000万と、こういう見込みを今、想定されておると思うんです。

 そこで、財源問題で、とりわけ公園等の整備の問題では、開発からの関係の財源も繰り込まれておると思うんですけれども、また、公共施設のうちで協力金の収入も組み込まれておるわけなんです。これはこれとして一応理解を示すものですけれども、大体財調とか公共の振り分けの仕方について、私どもは、ため込んだお金というような言い方をしておるわけでして、今までからも、こういった財調に繰り入れる問題、それから公共施設等に入れるときには、やはり市民の要望に思い切って使うべきことを、繰り返し繰り返し主張してきたわけなんです。

 とりわけ公共施設、いわゆる財調の方で2分の1を入れて、残った分のすべてを公共施設等に入れるというのも、やはり私どもは全額入れるべきでないと、こういう主張も、これもまた主張してきました。ということは、一たん公共に固定してしまいますと、自由に使えるものにはならないというように判断するわけです。そういう意味で、こういうことも過去ずっと主張してきたわけなんです。

 一昨日の我が党の桝谷議員の市政運営方針に対する質問でも指摘をしてきましたけれども、私は、この52億9,000万というお金、いわゆるため込んだ合計というのを市民が聞いたら、びっくりするようなお金だろうと思います。私自身も本当にびっくりするような、ため込んだお金じゃないかと思うわけなんです。

 いろいろ内訳で使用方法は考えておられると思うんですけれども、その根源には、やはり山西市政が発足してから第一に言えることは、行政サービスが非常に他市に比べてお粗末だと。とりわけ他市が取り入れなかった時期から、民間委託も積極的に市長は行ってきております。それから、公共料金の受益者負担ということでも、ここ3年は市長は値上げをしてないということを言っておりますけれども、今回の議案では、多少なりとも使用料は値上げの提案をしてきとるわけです。そういう意味では、受益者負担ということで市民に高負担を押しつけてきた結果が、ため込んだ要素にもつながっているようにも思います。

 さらに、第2の問題は、昨日も指摘をしましたけれども、昭和60年以後の臨調行革に沿った行財政、重複するかわかりませんけれども、市民要望の多くの要望があるにもかかわらず、歳出面では大いに抑えてきているのが特徴だと私は思うわけです。このことは、やはりやることをやらないで、例えば私が議会に出していただいたときにも、保育所の民間委託の問題、特に公立保育所の0歳児保育とか、あるいは園内自家調理の問題、こういった問題でも、もう他市に先駆けて民間に委託をしてくる。しかも、60年から国保料金というものは、今は柏原市は府下で比べたら低い方からということを盛んに宣伝しつつありますけれども、当時、3年間で70%余りの国保料金値上げを市民に押しつけてくる。こういう歳出の抑制とあわせて経常経費の上でも大いに切り詰めてきた中で、今冒頭に言いましたように、52億9,000万というような膨大なため込んだお金ができたように思うんです。

 それからもう一点は、同じ1985年、ちょうど昭和60年ごろから、国が1年限り、1年限りと言っておりました補助金カットの問題でも、各自治体は、この補助金カットをやられたために随分苦しんでおるわけです。今でもそのツケが回ってきて苦しんでおられる自治体があるにもかかわらず、柏原市はちょうど60年ごろから、着実にいわゆるため込み資金というものかふえてきておるわけなんです。これは、ほかの自治体と比べて、ほかは、今言いましたように国の補助金カットでぐっと切り捨てられてきておるにもかかわらず、柏原市は、一方ではちょっとずつため込んだお金がふえてきておると、こういうことにつながっていくように思うわけなんです。

 今回の積立金の問題で考えてみますと、今までは、財調とか、あるいは公共等に入れるときでも、ほとんど決算の見込みが出てから繰り入れがされておったと思います。しかし、いつの間にがというより、ことしからというものは、私はもう予算書を見てびっくりしたんですけれども、私は複合庁舎自身を否定するものではないんですけれども、最初から公共等に一般会計から2億円を予定していると。こういうことは、過去に私の記憶するところでは初めてなんです。

 したがって、本来一般会計から固定するような公共施設等に入れますと、市民が要望する特に災害とか、あるいは緊急的な問題が出てきたときには、一体どこから財源を用意しようとするものか、その点はどうなんでしょうか。それとあわせて、今までにこういう形でもう予算の段階から入れた時期があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) 年度当初から積み立てをすると、こういったことはこれまで余り例がございません。確かにおっしゃるとおりでございます。

 ただ、ご指摘がただいまありましたように、災害なんかが起こったときにどう対処するのかということでございますが、この場合、著しく財源が不足する場合は財調基金がございますので、その取り崩しを図ってこれに対応できるものと、このように思っております。



◆2番(入倉英男君) 私は、この項で、やはり今一番市民が求めている問題で、とりわけ生活の問題というものは大きな問題が残されておりますし、先ほどの答弁の中でも福祉の問題、これは老人を問わず、すべての福祉面の施策の問題でも、まだまだ他市に比べて私ども柏原市はおくれておると思います。それから、学校教育の問題では、国の予算がどんどん削られていく中で、やはり思い切って国のこういった悪政から住民を守っていくというのが、地方自治体の本来の精神から言うならば、やはりこういった生活中心の予算のために市民から預かっておるお金を最優先して使うべきだと、こういうことをここでは指摘をしておきたいと思います。

 172の老人福祉施策の問題についてお聞きをします。もうご存じだろうと思いますけれども、老人福祉法、福祉関係の改正が昨年6月にやられて、福祉計画の策定をそれぞれの市町村で行え、それの最終年度が99年だと、こういうことで福祉の策定計画がこれから柏原市でも行われていくわけでございます。この策定をするに当たって、当然織り込むべき内容や到達点を数量化する際の目標も、既に担当課では周知徹底されておると思うんです。

 それで、繰り返しになるかわかりませんけれども、これにはホームヘルパーの問題とかショート・スティの問題、それからデイ・サービス、在宅看護の問題、特養、こういった問題とあわせて、私ども質問をさせていただいておりますケア・ハウスの問題も含めて、一定の数量も含めて計画づけをせよと、こういうことが指摘されておると思うんですけれども、こういったものはもう既にご存じですか。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) ただいまご指摘のありましたように、老人福祉計画の中には、一つは現況調査ということで、その中にも、住宅問題についても調査項目として挙がっております。これにつきましても、老人保健福祉計画を進める中で、今柏原市民が住宅問題として一体何を望んでおられるのかということを十分把握して検討してまいりたい、このように考えております。



◆2番(入倉英男君) 市長の市政運営方針の答弁の中でも、いわゆるケア・ハウス、シルバーハウジングも実施の方向で進めると、こういうことで答弁をしておるわけなんです。まさにこの間、我が党がこういう住宅問題をぜひ取り入れていくべきだということからするならば、全くこの点は一致をするわけなんです。

 しかし、問題は、その内容と時期の問題だろうと思うんです。先ほど竹田助役のお話を聞いておりますと、確かに国、府、市が一体となってというのは、私はよくわかるんですけれども、この点で、やはり大阪府のこういった老人に対してのケアの問題とかを含めて取り組みのおくれというものは、これまた随分ひどいおくれが実情じゃないかなというように思うんです。

 昨日も、厚生省から−−厚生省だったかどうかわかりませんけど、到達の内容が毎日新聞でもちょっと出とったように思うんですけれども、ケアの問題とか、あるいは在宅看護の問題も含めて、本当に大阪が進んでおるという記事は何一つないわけです。その点、確かに東京都は、非常にそういう面では積極的に取り組んでおるわけなんです。

 そういう意味では、もっともっと大阪府の福祉のおくれというものも指摘をしていかなければならないと思うんですけれども、具体的に私ども、せんだって会派で東京に行ってまいりまして、世田谷とか品川、中野区も行ってまいりました。策定計画を進める上で参考にしてほしいんですけれども、もう既に中野区では、シルバープラン21ということで61年から計画をして、積極的に取り入れてやっておるわけなんです。したがって、国の施策が出る前からこういう取り組みをやっている自治体というのが、既に関東を中心に行われているのが現状なんですよ。

 私、見てみますと、その中でも住宅問題を非常に積極的に取り入れてやっております。現実に、私も住宅も見てきました。東京といえども、柏原以上に今地価の問題とか住宅事情というものは相当ひどい内容の中からでも、このシルバープランに基づいて着実に実績を上げてきているのが今の実態なんです。例えばケアつきの高齢者の福祉住宅では、デイ・ケアセンターと併設して住宅を建てているとか、私らはちょっと考えられないようなことで、行ってびっくりしたわけなんです。1階がいわゆるデイ・ケアセンターをやりながら、そこにはいろんな方が来ておるわけです。2階、3階は住宅にして、管理人を置いて、いわゆる低所得者の人も含めた住宅建設というものが行われています。しかも、それが東京都のど真ん中でやられておるということなんです。

 私はやっぱり、そういうことを見て帰りまして、国、府は確かに非常に積極的にやらない面はありますけれども、問題は、行政がどれだけ積極的にこういう問題に取り組んでやるかということで、これからやっていく上で、ただ委託して実態調査してというのでなしに、やっぱりプランを持ってほしいと思うんですよ。プランなしにただ委託をして、出てきた分を検討するというのでなしに、柏原市としてはこういうように考えると。その中でもっともっと積極的に進めていく分はやると。

 それから、あわせて住宅の問題は、5年先、10年先にいろいろ用地とかそういったものを物色しても、だんだんと難しくなると思うんです。そういう意味では、柏原市内で有効な土地とか住宅というのも、今から探していく必要があると思うんです。そのことが一日も早いケアつき住宅とか、あるいは低所得者の住宅建設にもつながりますし、そういうことからするならば、どこかその用地がないか、どこかそういった適当な住宅がないか。民間にお願いをして建てかえをして、そこに住んでもらう、やはりそういう観点が私は非常に大事であろうというように考えるわけなんですけれども、そういう積極的な取り組みもぜひやっていただきたいというように思うわけなんです。

 それから、この項はもっと委員会の中でお聞きをしたいと思うんですけれども、これは担当助役にお聞きをしたいと思います。常々私は、老人問題がこれから進んでいく中で、今の柏原市の機構の中で社会課だけで対応するのは、やはり国なり府もいろいろと指導をされるておると思うんですけれども、もう今こそ老人福祉課というものを思い切って、スペースとか複合庁舎の問題を抜きにして設ける時期だと考えるわけなんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎助役(竹田勉君) 自席からお答えいたします。

 確かに老人福祉問題については、急激に高齢化しておりますから、老人福祉課という問題も大事なことだろうと私どもは考えておる次第であります。

 ただ、もっといろいろな見方もあります。例えば保健医療、保健と予防ですね、それからもう一つは今現在の児童課、それから社会課、こういういろいろな、保健といわゆる予防保健、福祉、そして医療と、こういう一体化を図る中での調整能力を持つような例えば老人福祉課、そういうものもやっぱり検討していかないといかんだろうと、このようには考えております。ただ、現実には、その分だけを抜きますと、逆にまたその計画だけがひとり歩きしまして、言うてみたら実態の伴わないような形にもなってくるのではないかということもございますし、今、実は検討中であります。

 したがって、先般の議会のときでありますか、田中助役の方からも実は答弁いたしましたように、現在は福祉自身のスペースということやなしに、他市にはないような社会福祉協議会に市の分野も委託しております関係から、実際は今の手狭な状態でもありますので、現実にはもうしばらくお待ちいただきたい、十二分には検討していきたい、このように考えております。



◆2番(入倉英男君) それでは、次に入ります。173の白内障の問題は、これは議会の皆さん方にも全会一致で保険適用の意見書を提出していただいて、見事厚生省自身を動かしたことになるわけなんです。もう実際に待ち望んでおられる方も全国にたくさんおいでになると思いますし、当然これが実施されますと、柏原市でもそういった方が出てくるのは明らかだろうと思います。柏原市民病院も、幸いそういった目の手術に関して権威のお医者さんもおられますし、喜ばれることでございますので、ぜひ積極的に対処していただきたいというように思います。

 次に、同和問題についてお聞きをします。先ほども、この20年間、大阪府が部落解放同盟に対していろんな施策をしてきた内容について私は若干発言させていただいたわけなんですけれども、この間、部落解放同盟が行政に対して、あるいは教育の現場に対して、いろんなことをやってきておるわけなんです。

 私は、先日、新聞を見ておりますと、とりわけ教育の面で、1974年に兵庫県の八鹿高校で起きた事件の原告団の方が、今になって私の証言ということを出しているのを読んでみますと、本当にすさまじいことが当時はやられておったわけなんです。ちょうど八鹿高校教職員約70名が、部落解放同盟の暴力糾弾を避けるために集団で学校を出ていったところ、待ち構えておりました数百人の人たちによりまして、朝の10時ごろから夜の11時ごろまで体育館、会議室にいわゆる監禁をされて糾弾会がやられ、その中では多くの先生方が暴力を受け、何本もの肋骨を折ったり、あるいは歯を折られたりとか、こういう証言を見たときに−−これだけではないと思うんです。それ以外にも、この間行政に、教育の面ではそういうことが−−これの根本にはどういうことかといいますと、部落解放同盟が解放戦士づくりを学校現場に押しつけてきたことに対して、教職員がこれを拒否したことから始まって、こういうすさまじい暴力事件が起こったと。

 また、行政に対してはどうかといいますと、お隣の羽曳野市で、津田さんが市長をやられておるときには、いわゆる窓口一本化問題をめぐりまして随分長い間、市庁舎を占拠する、またいわゆる暴力を行使するということが繰り返されてきたわけなんです。一方、暴力団との癒着の問題でも、1985年に竹中正久・山口組4代目組長が抗争中の一和会組員に銃殺されるという事件が起こったのが、大阪市の部落解放同盟の支部長が借りていたマンションであったとか、こういうことを見ますと、一方ではまだまだ差別は解消していないと言いながら、一方では行政に対して、教育に対して、あるいは暴力団と癒着をしながらこの間行ってきたのが、部落解放同盟の実態だろうと思うんです。

 しかも、先ほど言いましたように、大阪府が20年間にわたって1兆9,000億の巨費を投じてきた。同時に、私どもの柏原市では、同和対策費のうちの同和向けの住宅というものはございませんけれども、お隣の八尾とか、あるいは府下でもそういった住宅がまだたくさんあります。こういった住宅の問題でも、空き家が随分あるにもかかわらず、大阪府は新しい事業としてこういう事業を組み込まれている。そういう残事業があるということで、ことしの大阪府の予算の中にも88年以上に大きな予算を追加するようなこういった内容について、今こそ私はもう思い切って見直しをする時期だろうと。しかも、政府がいろんな動きの中で5年間は延長したとはいえ、この問題は多くの問題が残されておるわけです。

 したがいまして、私どもはこの同和対策室の問題は、廃止をして一般行政に回す。これはもう柏原市として思い切ってやる時期だというように考えておりますし、この問題については、昨年同様、私どもは引き続き反対を表明して、また詳しくは委員会でも追及していきたいと考えます。

 次に、大腸がんの問題です。これも昨年の議会の中で取り上げ、早速予算化をしていただいたわけなんですけれども、これ、1人当たりの費用について大体1,500円ぐらいかかるということで認識はよろしいんですか。



◎市民部長(山村保君) お答えいたします。

 我々といたしましては、これ1件当たり1,900円ぐらいの予算を計上いたしまして、それぐらいかかるだろうというふうに考えております。



◆2番(入倉英男君) 結果も住民に対して知らせると同時に、当然広報等で検診の中にこういうものが含まれているということはお知らせをしていただくと思うんですけれども、最後にこの項は、年齢的に40歳から64歳と限定されております。初年度からということで答弁の冒頭にありましたけれども、やはり65歳以上の人も積極的に受けられるように、今後ひとつ検討をしていただきたいというように思います。

 次に、ごみ問題に入ります。ごみの減量化で、今担当部長からお話しをいただいて、全体的な資源ごみとかいうものは縮小されているということでご答弁いただいたわけなんですけれども、各地の積極的にごみを減量する内容を見ておりますと、進んだところでは、一般ごみとか粗大ごみ、あるいは自己搬入のごみも含めて、年間で大きく減量化しているところもあるわけなんです。

 私は、とりわけ一般ごみ、家庭の排出物については、一生懸命担当課で努力をしていただいておりますので、企業系のごみについて私はちょっと質問したいと思います。議長、ちょっと資料は少ないんですけれども、担当課等に配っていただきたいと思います。

 これは実は、私ども川崎市というところに視察に行きまして、企業の出すごみの減量化について資料をいただいて帰ったわけですけれども、柏原市の直接事業所が持ち込んでいるごみというものは、残念ながら元年度に比べて2年度は増加をしておるわけなんです。まあ、よくある議論なんですけれども、企業はお金を払って直接搬入をしているんだから、それでいいじゃないかと。これでは、もう今までの時代だっただろうと思います。やはり市民の方々にこれだけ多くの協力をいただいてごみの減量化を求めている以上、やはり事業所のごみの減量化も積極的に行政が指導し、計画を出させていく時期だと私は考えるわけなんです。

 そこでお配りしているのが、これは他市の事業系の一般廃棄物の減量化の基準ですけれども、これ以外に大きな企業では、自己で処理をしているところもございます。しかしながら、私はこういうものも今後推進委員会等で積極的に活用していただいて、やはり事業系のごみも減らしていくと。ここには、事細かく、段ボールとか、あるいは空き缶、空き瓶等々の分別も含めて、前年度の実績、次の年度をどういうような計画をするかということも含めて書いておりますけれども、大いにこういうものも参考にしていただいて、減量化のために文字どおり企業も積極的に協力をしてもらうと。もう通達だけでなくて、そういうことも含めて指導して、企業に協力をしてもらうという方向で進んでいってもらいたい。これも含めてまた委員会で詳しく質問していきたいというように思います。

 次に、生産緑地の問題で、先ほども言いましたように、昨年12月末でこの生産緑地の申し込み希望期限が当初は切れておったわけです。これが、いわゆる運動の中で新たにこの3月末までということで、期限的には引き延べされていったわけなんですけれども、これとて、今月末ですべて解決する問題ではないというように思うわけなんです。

 私どもの衆議院議員であります吉井議員が、10日の衆議院の地方行政委員会の中で、生産緑地の問題で質問をしておるわけなんです。この中では自治大臣の答弁も入っておるわけなんですけれども、生産緑地が施行されて、やはり国、地方自治体自身が非常に怠慢で、農民に対する十分な説明がやられていないということをまず指摘をしておるわけなんです。その結果、緑地申請の数が、このままでは大都市の7割から8割の農地がなくなるだろうということを指摘しておるわけなんです。これがなくなったら、これはもう都市の防災の問題とか、公共施設用地確保など、非常に大きな問題が出てくるわけですけれども、建設省の計画課長自身でも、緑地申請についてはおよそ二、三割ぐらいになると、こういうことなんですね。

 それで、柏原市は、先ほど申請件数が47.3%、筆数で52.1%と言っておりますけれども、これからやっぱり要件を満たないところも出てくると思うんです。先ほども言いましたように、小作と地主の問題とか、あるいは抵当権の問題でも、非常にたくさんの問題点が残されております。

 したがって、生産緑地申請の少ない主な原因として、やはり農家への説明が不十分であることについて指摘をしますと、自治大臣自身は、建設省は現場を知らない、で、吉井議員の指摘した心配も大いにある、その文書自身も非常に難しい文章になっておるし、市町村の課長が読んでもわからないものになっておる、あれはだめだと。したがって、再度必要なら市町村に説明書を出して、農民と話し合いできるような通達も出していきたいと、こういうことまで10日の地方行政委員会の中で指摘をしておるわけなんです。

 それで、私も生産緑地を申請する人に何人かお会いをして聞いておりますと、市は本当に一般的な指導だけで、くれば作業としてする。これだけしか私はできないんかなと思うんです。むしろ農協なり、あるいは大阪府の農業会議が出しておる宣伝物を見させてもらったら、「まだ生産緑地の指定希望を出されていない皆さんへ」ということで、大きく見出しで、子孫に農地、農業を残しましょう、あるいは、生産緑地にする以外、市街化区域の農地は守れません、皆さん力を合わせて都市農業を守っていきましょうというような例題で、積極的にこういうものを柏原市の農協組合が出してやっておるわけなんです。

 ところが、柏原市は、ほんならこの間どういう指導をしてきたかということで、これは私の知る範囲ですけど、窓口で一応来たら受け付けをして事務的な作業をする。これは当然だろうと思うんです。昨日の市長の答弁でも農業をする人が非常に少ないと言いながら、実際には地場産業のブドウをどう守っていくのかということになると、私の住んでおります堅下地域でも、もうブドウ畑がどんどん切られておる。こういう現状からするならば、行政がなぜもっともっと積極的に、農家に対して都市農業を守っていく、地場産業を守っていくという観点で指導ができないんですか。この点、市長、どうですか。



◎市長(山西敏一君) この生産緑地法につきましては、比較的速いスピードでできました。しかも、申し込みの日にちが少ない。これはやっぱり問題点もあろうと私も思っておりますし、また、農業団体ともいろんな話もしておりまして、若干今のような形で延長になりました。

 もう一つは、この法律ができるときも、非常に慌ただしくできたんじゃないかと。私どもはわかりませんが、そんなことも今となっては思っております。

 それはそうといたしまして、生産緑地法ができました。また、私どももそれを実施していかなければなりません。したがって、PRの方法につきましては、農協等とも相談いたしましたし、また私どもも、ただ広報とかそんなんだけでなしに、地元へ7回、説明会に参っております。これは、皆さん対象者に通知を出しまして、ここで十分その場で説明したと。これにつきましては、ある程度、私どもといたしましてもPR、説明会をして、皆さん方にご理解を賜って提出をしてもらっている、こんなふうに考えております。



◆2番(入倉英男君) 私ども日本共産党は、期限を92年度内というように限られているようなやり方をやめて、やはりもっともっと申請期間を延ばせということも国へもっと積極的に進めていきたいというように感じておるわけなんですけれども、残念ながら国自身が、共産党以外の自民党も含めてそういう考え方がないように聞いてはおります。しかし、引き続きこういう考え方を追求していきたいと思います。

 同時に、前段でも指摘をしましたけれども、農家が選ぶ権利すら与えられていない農地に対して、農業をやりたい、あるいは宅地にもう自然的に変わるとしても、そういったところの助成は、聞くところによりますと、これももう随分えぐいわけなんです。国が助成をするということを決めた市町村に対して圧力をかけておるわけなんです。

 具体的に大阪で言いますと、豊中市がいち早くこの問題で助成をするということになれば、国自身がけしからんというような圧力をかけていっておるわけなんです。豊中だけではないです。千葉県の松戸市も、そういうことで積極的に条例も我が党の議員団が出したりはしておりますけれども、実際に豊中の緑地を守っていくために宅地並み課税の3分の1を助成すると、こういうことも含めて、柏原市は考えていないのかどうか、この点だけ簡潔にお聞きをしたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) ご指摘の点につきましては、なるほど法改正によりまして、例えば要件がございます。500平米以上でないと生産緑地を選べないという要件があるわけでございまして、じゃあそれ以下の場合は、生産緑地でこれからも営農を続けようという意思はあっても、それはできないといったような、要するに要件に満たないところが出てくるわけです。そういうところに対する助成といったようなあり方もあるわけでございますが、なるほどこういった助成については、私は市長の裁量権に属する問題であろう、このように解しておるわけでございます。

 ところが一方では、今回の改正では、生産緑地を選んだ場合は30年という大きな縛りができてくるわけです。そういうことになりますと、保存する農地で農業を営む人との間で不公平間が生じるという問題も、これは出てくるわけでございます。また、豊中市で行われているような場合ですと、宅地並み課税の3分の1を助成すると。これはやっぱり税に対する軽減に当たる、こういった解釈もできるわけでございまして、国の方としては、今回改正の制度の趣旨に反する、こういった見解が出されておるわけでございます。

 我が市といたしましても、これは市長の裁量権であり、できないことはないではないかということになりますけれども、一応国の方の見解が法の趣旨に反するというふうに出されております以上、私どもといたしましても、一応事情は十分参酌いたしましても、その助成に対する措置が適当であるかどうか、非常に問題のあるところであるというふうに考えております。

 仮に、今打ち出されております国のいわゆる中止をする指導の方針の内容としましては、これから起債を制限する、あるいはまた特別地方交付税の対象を除外する、こういったようなものを将来は考えていくというようなことを述べられております。我が市におきましては、地方交付税の交付団体でございますし、なおその上に制裁が加えられる、こういうおそれも考えておかなくてはならないわけでございますので、非常にこの点については難しい問題であると、このように考えております。



◆2番(入倉英男君) この問題も、引き続き私は委員会の中でも、そういった選択の余地のない人たちもぜひ救済をしていくためにも、また追及していきたいというように慰います。

 次に行きます。長瀬川の問題。これはもう私ども日本共産党が長年、柏原のすべての河川を親水化していくということで、89年には新しい観点で町づくりへの提案まで市長にも出させていただきました。川のビジョンの中でも中小河川に提案しておりますように、できるだけ川を生かし、親水化していく上でも、取り上げて質問をしてきたわけなんですけれども、幸い柏原市も、他の会派の皆さん方もようやくそういう一致をしていただくようになり、非常に喜んでおるわけなんです。中には、そうでない方も若干おいでになるかもわかりませんけれども、この長瀬川がきれいになる、あるいは中小河川がきれいになるというのは、非常に私ども、喜ばしいことだろうと思うんです。

 具体的なこれからの施策については、私も長瀬川の役員もさせていただいておりますし、この河川改修についてはとりわけ興味を持っておりますし、もっともっと深めていきたいというように思います。で、一番大事なのは、やはり住民がどれだけ参加していくかということが、基本的に大切だろうと思うんです。

 やはり行政の机の上だけで考えていったのでは、住民参加にもなりませんし、昨日も、住民から柳の葉っぱが落ちるのが苦情と。やはりきちっと話をしていけば、住民が参加をすれば、そういった問題はすぐ解消できると思うんです。そういう意味で、やるからには、思い切って施策を講じていただきたいと思います。

 担当部長にもお願いをしておきたいと思うんですけれども、確かに国の補助というものを第一義に考えられるでしょう。府の補助というものを大事に考えられるでしょうが、その上にやはり市が積極的に負担をして、さすがは柏原の景観だということで、私どもはあちこちの先進市に訪ねていって視察をしてきましたけれども、全国から柏原市のこういった親水の事業に対して見学に来れるような思い切ったやり方を、今度の長瀬川の親水化のために取り上げていただきたいというように私は提言をして、この項については、またそれぞれのところで積極的に提言していきたいというように思います。

 次に、教育の問題で、教育長が今、府、あるいはこれから4月になりますと、柏原市も推進委員会を設けて、学校5日制について取り組みをしていきたいということで指摘をしておりますが、学校5日制でそこに働いておられる教職員の方々も含めて休みをとるということ自身は、私は当然だろうと思います。これが一日も早く土曜日を完全に休んでいくという方向をとられるように念願するわけなんですけれども、同時に、幾つか整備しなければいかん問題があります。

 これは、昨日来の答弁の中で学校施設の問題とかいうものもありますけど、私は教育の問題で、新学習指導要領の問題で教育長ときょうはいろいろとやりとりをしようと思っておったわけです。しかし、まだあとがありますので、これは委員会で十分時間をとりたいと思うんですけれども、この新学習指導要領でも、学校6日制を前提にとられておるわけなんです。ところが、今回5日制になりますと、当然土曜日の時間というものがどこかで組み込まれていくと思うんです。

 聞いてみますと、小学校の低学年、あるいは高学年で、三、四時間が5日間の中に組み込まれて授業が行われていくと思うんです。そうすると、やがて新学期を迎えるわけなんですけれども、小学生の1年生が胸を膨らませて学校に入られる。ところが、受け入れする方は、そうはいかんでと。来たらもう大変な勉強が構えているよというのが、今の学習指導要領の実態だろうと思います。

 見てみますと、漢字、あるいは片仮名、算数の問題でも、本当にびっくりするような内容が、新学習指導要領に組み込まれております。文字どおり小学生の頭がパンクするような教育内容が組み込まれております。教育長はそうでないような言い方をしておりますけどね。これは私はまた委員会の中で引き続きやっていきたいと思いますけれど、そういった学校の授業の内容自身も、本当に整備をしてあげなければ、小学生、あるいは中学生、高校生も含めて、ついていけなくなる、そういう子供たちがますますできていくように思うわけなんです。

 もちろん、前段で言いました施設の問題等については、また後で委員会の中で聞いていきたいと思いますので、その点だけ指摘をして、次に入っていきたいと思います。

 水道問題。先ほどの管理者の答弁を聞いておりましても、それから、昨日の他会派の質問に対しての答弁の仕方というものは、本当に管理者自身、私は越権行為じゃないかと考えるわけなんです。府営水の問題で、まだ府議会で決めてもいないことをあなたは想定して、20円上がったらどうなるかとか、これは私は、とんでもない発言だろうと思うんです。そして昨日も、私はこのことについて府会議員団に聞いてみました。現実にそういう論議がされているかといいますと、議会というものは、それぞれの議会の中で決定されて初めてその値段が決まるにもかかわらず、柏原市の最高の責任者である水道管理者が、まだ決まってもいない値段について想定で物を言うのは、非常に行き過ぎじゃないかと私は思うんですよ。その点についてどういうように考えておりますか。



◎水道事業管理者(岡本欣三君) お答え申し上げます。

 先日、裏野議員からそういうご質問がございましたので、私の方で入手いたしております資料に基づきまして、一応概算でございますが、そういうようなお答えを申し上げた次第でございます。ご指摘のとおり、府議会ではきっちり条例案も出ておりません。そういうことも答弁の中であくまでも断った上での答弁でございますので、ひとつご了承願いたいと存じます。



◆2番(入倉英男君) 前段でそういうことを断った上とはいえ、まだ決まりもしないことを公式の席上で答弁することは、私はどうかと思います。しかも、内容で1億円も値上げがされるような答弁をしておりましたけれども、このこと自身は今後大いに注意をしていただきたいというように思います。

 それで、内容について入りたいと思うんですけれども、ことしの予算の内容、それから平成3年の決算の内容を見ますと、水道の当年度未処分の利益というものは、何と10億円を超えました。10億8,499万円というような、本当にこれもびくりするような利益が3年度末で出ようとしておるわけなんです。

 私、少し調べてみますと、この利益が、前年度に比べて確かにふえております、2年度に比べて。しかし、今年度は若干減っておりますけれども、昨年の当初は、給水の問題でも600戸の給水増があるということで予算の段階では提案をしましたけれども、結果的には880ほどですか、こういうことで給水量がふえたように聞いております、前年度はね。そういう結果から、当初よりさらに利益が上がったと、給水収益の中で上がったというように聞いております。

 それからもう一点、金利の問題は、確かに昨年と比べてことしは大きく後退をしております。しかし、これは調べてみたら、管理者はいつも企業努力、企業努力と言いますけれども、開発による見込みはあれですけれども、当初600戸を見込んでおったのが880戸ほどに膨れ上がっておる、そして、何にも努力せんでも、国の経済の流れによって、利息によって大きな利益を上げている。今度はちょっと下がったからといってその分の見込みが若干減っておりますけれども、今の10億円を超える財源からするならば、私は十分値下げできると思うんです。

 しかも、先ほどの管理者の答弁からするならば、逆にとって言うならば、府営水がそんなに高くなるのであれば、厚生省の認可が難しいかわからへんけれども、努力もしないで、しかも聞いておりますと、議長にお許しを願いまして原水の問題、水質の問題もあわせて質問させていただきたいと思うんですけれども、何にも調査をしてないんじゃないですか。この間、柏原市の水源を確保するためにも、確かに井戸があって、深井戸、浅井戸の分があります。2つほど廃止になってますけど、柏原市の水を確保するために、また新たな水源を確保するために、今の水道を、いわゆる自己水を確保するためにどういう研究をされておるんですか。何をしておるんですか。



◎水道事業管理者(岡本欣三君) お答え申し上げます。

 先ほどの答弁の中で多少申し上げたわけでございますが、現在の井戸をできるだけ長く取水しまして、現在の認可水量でございます2万2,600トン、これを将来とも確保するためのいろいろの調査研究をしているところでございます。



◆2番(入倉英男君) しかし、説明の中では、将来ともと言いますけれども、管理者の説明では、いつ枯れるかわからないためにも、基本的な姿勢は府営水に依拠しなければならないと、こういうことでしょう。したがって、今ある深井戸、浅井戸も含めて、これについて、そうすると何も調査しないで、新たな水源も調査をしないで、枯れるのを待っとるだけですか。少なくなったら府営水にお願いすると、こういうだけでは、何にも努力がないじゃないですか。

 一体柏原市のこういったところの、今くみ上げている水位の問題というのを調べていただいておると思うんですけれども、私は管理者にしてくださいと言うとるのと違うんですよ。こういった筋の専門家もおると思うんです。そういう方に文字どおりお願いをして、柏原の自己水を守っていくというような調査をやって、本当に柏原市にはそういう水源がたくさんあるということならば、思い切って井戸を掘って、おいしい水を市民に供給するのが、本来の姿だろうと私は思うんですよ。ところが、もう井戸はどないなるかわからん、20年たっとるからわからんと。で、枯れてきたら、ともかく府営水やと。

 府営水のことで言いましょうか、そうすると。府営水でも、今大きな問題になっている問題があります。といいますのは、琵琶湖の周辺で、確かに琵琶湖の整備というものができておりますけれども、ゴルフ場の建設問題で非常に大きな問題になっておるわけなんです。琵琶湖で現在できておるゴルフ場が34ヵ所、計画中が18ヵ所、予定しているのが7ヵ所。これも、ゴルフ場というものは非常に大きな除草をします。大きな問題になって、滋賀県は滋賀県なりに対策をしております。先ほど淀川水域の問題を言いました。淀川の河川敷の枚方のゴルフ場が、国が定めておる環境基準を大きくオーバーして、今大問題になっておるわけなんです、このゴルフ場の除草の薬の問題で。

 柏原市で言いますと、太子町でも今ゴルフ場ができようとしておりますけれども、羽曳野の市民の皆さん方は、石川を守る、そういう連絡会までつくって、太子町のゴルフ場建設には反対の運動をしておるわけなんです。ゴルフ場のために地下水とか琵琶湖の水が汚れてはいけないという運動をしておるわけなんです。

 だからこそ私どもは、思い切って柏原の治水、いわゆる自己水を大いに研究して探索するというのが、一番柏原市の市民の皆さん方に安定的に供給できる最大の要因だと考えるわけなんです。

 しかも、予算的に言いますと、先ほども言いましたように、値下げもしない、しかもそういう調査研究はほとんどやらないで、ただもう1年間やって、開発によってお金がもらえる、あるいは預けておるお金の利子によっていろいろ左右するというだけでね。これでは、私は、企業として言うならば失格だろうと思うんです。もうける方は一生懸命もうけてくれてますけど。

 そこで私は、この問題で提言をしたいと思うんですけれども、もちろんその前に、こういった10億を超える余剰金、お金がある以上、水道料金を値下げすべきだと思うんです。しかも、毎年我が党が言っておりますように、メーター代、ことしの予算でも組んでおりますけれども、せめてメーター代の月30円を−−2万1,600戸ですか、戸数で言うたら。これは本当にやる気になれば、ことしの予算からでもせめてメーター代だけでも市民から徴収しないということができると思うんです。この点についても管理者は一向にやらないと、こういうことだろうと思うんです。

 それから、水質の調査研究でも、幸い教育大学もおいでになります。したがって、専門家に調査をしてもらう、こういうこともぜひやっていただきたいと思うのと、あわせて企業のくみ上げの問題なんです。これも、民間の企業間で何か会をつくっていただいて、もうこれ以上独自のくみ上げはやらないというような自主的な規制をしてもらうような指導、これもやっぱり水源確保をするために大事な問題だろうと思います。

 再度管理者にお聞きをしますけれども、値下げの問題と、せめてメーターの問題、それから調査研究の問題、企業の問題についてお答えを願いたいと思います。



◎水道事業管理者(岡本欣三君) お答え申し上げます。

 まず、第1点の値下げでございますが、これにつきましては、あくまでも私の方の考え方、日本共産党の方の考え方の相違でございまして、やはり料金値下げということをいたしますと、現金が、各家庭にとりましてはわずかな金額でございますが流出するということになります。それよりも、その資金を内部に留保いたしまして、その運用益によって企業体質を強化すると、これが私たちの考えでございます。

 それから、第2点の量水器の問題でございますが、これは先般の本会議でお答え申し上げておりますように、次期改定の時期には前向きに検討するというお約束をいたしております。その時期までお待ち願いたいと存じます。

 それから、第3点の研究の問題でございますが、全然調査研究してないということじゃなしに、私たちが持っております水道用地、これは浄水場とか、資材置き場等があるわけでございますが、これらの地点につきましての水量のレーダー調査を実施いたしまして、そうしまして湧水の可能性のある場所につきましては、枯れた井戸の横にそういう地点がありましたら、それを改修するというような手だては現在行っておりますので、現在の2万2,600トンという自己水を確保しているということでございますので、ひとつご了解願いたいと存じます。

 企業の自主的な規制でございますが、これにつきましては、再々ご答弁申し上げておりますように、これは民法上の難しい問題がございまして、一応土地の所有権は地上及び地下に及ぶという規定がございます。このような観点で、私自身も各企業を回りまして、それらの点を十分、地下水の保護という点につきまして再三企業間を回りまして責任者と協議したわけでございますが、やはり企業としては、私の土地から出る水を規制されたり、料金を取られたり、協力金を取られたりするのは絶対反対だと、すべてがそうではございませんが、大多数がそういう意見の状態でございます。

 水道事業としまして、これは一つの企業体でございます。それ以上行政指導する権限もございませんので、水資源の問題につきまして水道局が行政指導に当たるということにもおのずと問題がございますので、ひとつその点、よろしくご了解願いたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(入倉英男君) 水道料金について値下げができないと、こういうことですので、私どもはこの項については反対を表明して、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 以上で日本共産党代表者の発言を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時1分



○議長(山沢実君) これより本会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き代表質疑を行います。公明党を代表して小川忠彦君、質疑願います。

   〔11番 小川忠彦君 等〕(拍手)



◆11番(小川忠彦君) 11番議員、公明党の小川忠彦でございます。議長のお許しをいただき、平成4年第1回定例本会議におきまして議案に対する質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に心から感謝申し上げます。

 私は、最後の質問者でございますので、重複した質問が多々出ております。内容的に理解できました点、了解いたしました点につきましては、取り下げをさせていただきます。お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いいただきますようお願い申し上げまして、通告順に従い質問させていただきます。

 議案第4号、整理番号183、柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について。今回、柏原市独自で母子家庭医療費の助成枠を拡大していただきますことは、大変ありがたいことであります。市長も市政運営方針の中で、制度として不十分であるとの考えからと言っておられますように、児童扶養手当制度等から見て不十分な法制度だと思います。全面的に府の制度として取り上げてもらうよう働きかけしてはどうか、府下何市が実施しているのか、お尋ねをいたします。

 議案第8号の歳入、整理番号184、款1市税 項1市民税 目2法人市民税が2億2,600万円の減となった原因は何か、お尋ねいたします。

 議案第9号、整理番号185、平成3年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、(東)3−3工区その2について。この工区につきましては、JR駅前再開発の商業・業務ゾーンであり、都市計画道路に指定されているところであります。いずれ立ち退きしなければならないのに多額のお金を投じて水洗化しても仕方がない、くみ取り式で結構である、どのようにメリットがあるのか、との住民の正直な声があります。理事者のご見解をお伺いいたします。

 議案第12号、平成4年度柏原市一般会計予算、整理番号186、105ページの款2総務費 項1総務管理費 目4財産管理費 節15工事請負費、汚水処理場跡地造成工事につきまして。約600坪とまとまった敷地となりますが、造成後の利用をどのように考えているか、お尋ねいたします。

 整理番号187、節17公有財産購入費7億円につきまして。いわゆる朝日工業跡地でありますが、今回購入するのは全体の何%か。また、現在撤去自転車の一時預かり所となっているが、何分にも高価な場所であるので、もったいない気がいたします。今後の利用についてはどのように考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。

 整理番号188、目6コミュニティ会館建設費につきまして、完成時期と構造はどのようなものか。また、運営面で原則としてお葬式の使用はできないとなっているが、どうなのか、使用料は従来と同じのなのか、お尋ねをいたします。

 整理番号189、目8平和事業費 節13委託料の平和展委託料。我が国は戦後47年を迎え、また昨年は湾岸戦争が起こり、世界じゅうの人が平和を願いました。まだまだ地球のあちこちで地域紛争が続いております。本市においては、これまで平和に対してどのように取り組んでこられたのか、また、今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。

 整理番号190、款3民生費 項1社会福祉費 目5老人福祉費 節14使用料及び賃借料 老人福祉農園土地借上料。お年寄りが土に親しみ、野菜の成長を楽しみにしながら生きがいを感じておられること、これには真剣なものがございます。何としても現状以上の確保を願うものでありますが、市独自の施策は考えられないのか、お伺いいたします。

 整理番号191、節20扶助費 養護老人ホーム入所措置費3,830万1,000円につきまして、これは何名分の予算であるのか、また、どういう方面に行っておられるのか、お尋ねをいたします。

 整理番号192につきましては、次の機会に質問させていただきますので、取り消しいたします。

 整理番号193、目12老人福祉センター費 節13委託料 デイ・サービス事業委託料については、さきの質問者で了解いたしましたが、関連をいたしまして、市長はA・B型デイ・サービス事業はあくまで民間活力でと答弁しておられました。敷地がないということであれば、幾らお願いをしても無理ではないでしょうか。この際、市民病院内に設けるとか、公設民営ででもほかに考えるとかやれないか、お尋ねいたします。

 整理番号194につきましても、取り消しをさせていただきます。

 整理番号195、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費 節13委託料 予防接種出動委託料。予防接種は、現在保健センターと保健センター分室の2ヵ所でやっていただいております。通ってくるのが大変という声もあります。地域的にもう1ヵ所ずつぐらい分けられないか、お伺いいたします。

 整理番号196、款7土木費 項2道路橋りょう費 目2道路維持費 節13委託料の市道草刈り業務委託料。現在どのように実施されているのか、また国道、府道の草刈りについてはどのように対応していただいているのか、お伺いいたします。

 整理番号197、目3道路新設改良費 節17公有財産購入費 大正川北線。これは、柏原郵便局南側道路拡幅に伴う用地購入でありますが、どのような道路形態になるのか、お尋ねいたします。

 整理番号198、目4橋りょう維持費 節15工事請負費 堂島北橋かけかえ工事。この工事は、1億5,100万円の予算で2ヵ年にわたる工事でございます。交通量の大変多いところでありますし、もう少し短期間でできないのか。また、迂回路設置はどのようになるのか、お尋ねいたします。

 整理番号199、目5交通対策費 節15工事請負費 自転車置き場につきまして。JR柏原駅前の東は、道路の両側に駐輪して交通阻害となっております。抜本的な対策が必要と思いますが、どのように考えておられるのか。JR高井田駅についても満杯の状態であります。その対策について、また教育大前駅については有料の自転車置き場がありますが、市ではつくる考えはないのか、お尋ねいたします。

 整理番号200、項3都市計画費 目4再開発事業費 JR柏原駅前地区都市活力再生拠点整備事業委託料980万円につきましては、さきの質問で了解をいたしましたので、取り消しをいたします。

 整理番号201、項4下水道費 目3河川改修費 節13委託料 河川しゅんせつ委託料から。恩智川は、生活排水で大変汚れ、蚊の発生や夏場の異臭がひどいと苦情を聞いております。しゅんせつ状況はどのようにされているのか、お尋ねいたします。

 整理番号202、款9教育費 項2小学校費 目2教育振興費で、中学校におけるパソコン教室は、本年玉手中学校と堅下南中学校の整備で全中学校の設置を完了いたします。引き続きまして小学校にもパソコン教室をつくる考えはないか、お尋ねいたします。

 整理番号203、款9教育費 項6保健体育費 目2体育施設費 節15工事請負費青谷青少年運動広場整備工事につきまして。工事期間中の使用は一切できないのか。また、青谷青少年運動広場をメインに使用している団体等にはどのような配慮をされるのか。また、現在ナイター設備は円明企業団地と2ヵ所だけでありますが、スポーツ団体も多く、グラウンドが少ないことから、中学校のグラウンドもナイター設備する考えはないか、お尋ねをいたします。

 議案第14号 平成4年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算、整理番号204、款1医療諸費 項1医療諸費。厚生省は、3月7日、白内障の有効な治療法である眼内レンズの挿入手術を保険適用とし、診療報酬点数を8,000点とすることを官報で告示いたしました。あわせて同日、眼内レンズの費用は、所定の眼内レンズ挿入手術の診療報酬の点数に含まれると明記した通知もいたしております。市町村関係部局に対して行っております。これによって、我が党の市川書記長が本年2月、衆院予算委員会で保険適用を主張し、山下厚生大臣が初めて保険適用を約した眼内レンズ挿入手術は、レンズ代も含めてことし4月1日から実施されることになりました。これまで年間どれぐらいの人が手術を受けていたのか。また、今後どれぐらい受けると予測されますか。市の対応についてお尋ねいたします。

 議案第15号 平成4年度柏原市国民健康保険特別会計予算、整理番号205、款2保険給付費 項3助産諸費 目1助産費。本年4月から被用者保険の分娩費20万円と国民健康保険の助産費13万円がそろって24万円に引き上げられます。国民健康保険は常に被用者保険との差がありましたが、今回からは格差がなくなります。これはまことに画期的なことと思います。本市では、170名分の予算を組んでおられますので、一挙に1,870万円の給付増となります。市町村の財政事情によっては24万円を下回る場合もあり得ると思いますが、本市においてはどうなるのか、お尋ねをいたします。

 整理番号206、款5保健施設費 項1保健施設費 目1保健衛生普及費。今回、目の健康家庭表彰費と総合診断助成費をなくして、新たに目保健衛生普及費とされましたが、その理由と、また新たな事業をされるのか、お伺いをいたします。

 議案第17号 平成4年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、整理番号207、総則第2条から外来患者につきまして。高齢化社会が進む中で、外来患者もお年寄りがふえております。子供や孫が仕事に出た後、市民病院まで通院するのは大変です。何とか有料でもいいから送迎バスを導入してほしいとの声が多く聞かれます。実現できないか、お尋ねいたします。

 整理番号208、夜間の外来診療につきまして。夜間の外来患者は緊急の手当を必要とする場合が多くございます。受付でカルテができるまで、診察室の外で15分も20分も待たされる場合が多い。患者も、付き添ってきた人もいらいらすることがあります。何とかならないのか、お尋ねをいたします。

 整理番号209、白内障手術の保険適用によりまして患者がふえることが見込まれますが、市民病院では対応できるのか、お尋ねいたします。

 整理番号210、款1資本的支出 項1建設改良費 目1施設費から。女性の入院患者は、下着等を着がえる場合、大変困ると言っております。すべてのベッドにカーテンをめぐらせるようにならないか、または各階に更衣室を設けられないか、お伺いいたします。

 以上で私の第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 公明党代表者の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔福祉事務所長 豊田陽夫君 登壇〕



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 公明党代表の小川議員さんの質問中、整理番号183番、190番、191番、193番、204番の5点について答弁させていただきます。

 まず最初に、183番、母子家庭医療費の助成制度につきましては、昭和55年10月1日から実施された大阪府の制度に準じて現在まで実施してきたところであります。この制度は、ご承知のように、母子家庭における医療費の一部を助成することによって生活の安定と児童の健全な育成を図る目的で創設されたものであります。しかし、現行の助成内容としましては、15歳までの児童及びその母、養育者は入院と通院が助成対象となっておりましたが、15歳から18歳までの児童につきましては、入院のみが助成対象となっているだけで、通院は対象となっておらないのが現状であります。また、その母、養育者については、入院も通院も対象から外れているというところであります。

 市としましては、この助成枠の拡大について今まで大阪府に対して改善の要望を続けてまいったところでありますが、まだ改正に至っておらないのが現状であります。しかしながら、一番医療費の助成が必要な時期に入院や通院の助成が対象とならないということは、制度として不十分であると考え、また、柏原市母子福祉会からの強い要望もあって、今回市単独補助制度として条例改正をして、母子家庭医療費助成制度の充実を図ったところであります。

 今後、市単独事業を実施しましても、大阪府に対して制度が不十分であるということを提案し、大阪府の助成制度の確立を強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、190番、老人福祉農園の減少と今後の対策についてでありますが、昨日も楮原議員さんの質問に答弁申し上げましたように、生産緑地法の関係、あるいは土地の有効利用ということで大変難しい問題がございます。そうした中でも、農協を通じまして最小限度柏原地区に1ヵ所、堅下地区に1ヵ所、国分地区に1ヵ所、合計3ヵ所を何とかして探してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、191番、養護老人ホーム入所措置費に関連いたしまして、養護老人ホームを誘致する考えはないかという質問の内容だったと思います。

 ご承知のとおり、市が入所措置をする老人ホームには、特別養護老人ホームと養護老人ホームがございます。養護老人ホームに入所される方は、特別養護老人ホームに入所される方のように全面的な介護を必要としない方々であります。したがいまして、措置費につきましても、1人平均月額13万8,000円程度で、特別養護老人ホームの約半分となっております。4年度につきましては、23人分の養護老人ホーム入所措置費を計上いたしております。

 次にお尋ねの養護老人ホームの誘致についてでありますが、高齢化の進展に伴う虚弱老人の増加、核家族化の進行、女性の社会進出等による独居老人、老人世帯は、今後ますます増加するものと考えられます。本市に養護老人ホームを誘致するとなりますと、用地確保の問題、国保会計の圧迫等の諸問題の解決、並びに本市の入所申し込み状況を見ますと、養護老人ホームの申し込み数は横ばい状況にあります。これは、家庭奉仕員派遣事業等の在宅福祉サービスの充実が徐々に効果をあらわしてきたと考えております。

 特別養護老人ホームには51名の入所措置費を予算計上しておりますことから見ましても、養護老人ホームの希望者は約半数以下という状況であります。養護老人ホームを誘致するよりも、むしろ在宅福祉サービスをなお一層充実し、独居老人や虚弱老人の在宅生活を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、193番、デイ・サービスの関係でございますが、A、Bの重介護型デイ・サービスの実施については、本市にとりましても必要不可欠であります。今後、デイ・サービスセンターの誘致に全力を上げてまいりたいと考えております。しかし、昨日来、尾野議員さんの質問にもご答弁申し上げてますように、用地の問題、それからマンパワー、人の問題等でなかなか進まないのが現状であります。しかし、保健福祉10ヵ年計画の中におきまして具体的に進めてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号204番、白内障保険適用による市の対応についてでありますが、午前中の入倉議員の質問に対して竹田助役が答弁申し上げましたように、議員の皆さん方のご理解と運動の結果によりまして、白内障眼内レンズ手術費等の保険適用が4月1日より実施されることになりました。この適用に係る本市の老人保健医療事業特別会計での対応から申し上げます。

 今回の人工水晶体挿入術に対する保険適用の年間見込み対象者は、70歳以上で約25名、1人当たり保険適用額8万円で、医療費総額は約200万が必要と考えております。当初予算におきまして自然増加分、すなわち流行性疾患や受診率、医療技術の向上として5%の伸び率で医療費の増加を見込んでいる医療給付費で、眼内レンズ挿入による医療費は対応できるものと思っております。

 また、老人の方々に対する今回の保険適用の改定についてのPR等につきましては、医療機関、報道等で認識されている方もおられるところでありますが、老人クラブ連合会等を通じ、眼内レンズ挿入の保険適用をご説明し、広く高齢者に知っていただけるよう広報活動を進めてまいりたいと思います。

 以上、5点について、簡単ですが、ご答弁申し上げます。

   〔企画財務部長 吉谷 茂君 登壇〕



◎企画財務部長(吉谷茂君) 私から、整理番号184、186、187、188についてご答弁いたします。

 整理番号184番でございます。平成3年度補正予算における法人市民税2億2,600万円の減額についてのご質問でございますが、3年度当初予算編成時において、法人市民税の税収見込みについては、過去の実績及び各種経済指標等を参考に、前年度より8.7%の伸びを見込み、17億1,800万円を計上しておりました。しかし、その後我が国経済は、全国的にバブル経済の崩壊とともに、経済の失速状況に陥り、各企業の収益率が鈍化を示し、本市においても不動産業、建設業を初め、製造業においても前年を下回る収益となり、法人市民税総額で、1月末現在で対前年度1.3%程度の減収となっておりますので、当初予算との差を今回減額補正をお願いしておるものでございます。よろしくご理解賜りますようお願いします。

 次に、整理番号186番、汚水処理場跡地造成後の利用についてでございます。さきの会派で田中助役から経過等を踏まえましてご答弁いたしましたように、円明町582番1の汚水処理場跡地を大阪府中小企業団地開発協会から、平成3年9月に実測で約3,000平米を柏原市に帰属されたものであります。

 さて、造成及び利用の方法でございますが、汚水処理施設の地下汚水処理槽、沈澱槽、薬品のタンク等を撤去して更地にした後には、一部を中小企業団地内の自動車を収容するための駐車場約50台を予定しております。残りには、付近住民が利用可能なゲートボール場、ちびっ子広場のような小公園を設置し、環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、整理番号187、公有財産購入費7億円についてでございます。平野地区公共用地につきましては、さきの会派でもご答弁いたしましたように、一応柏原駅前再開発を推進するための代替用地として先行買収した用地で、今回公共施設等整備基金で約2分の1を一般会計へ買い取りしようとするものです。

 現在は放置自転車の集積場、資源ごみ・牛乳パックの保管場所等に使用しております。一般会計へ購入後も、当分の間は今までどおり使用することとし、今後は建物の取りこぼちなど整地しなければなりませんが、今後の使用につきましては、さきの会派で田中助役から答弁もありましたように、議会ともご相談の上、使用方法を決定してまいります。

 次に、整理番号188番、コミュニティ会館の建設でございます。完成の時期と建物の概要について。

 コミュニティ会館は、人口急増地域で公民館等から比較的遠い地域を対象にして、堅下北地域、柏原西地区、玉手地区、国分東地区に建設を進めてまいりました。堅上地区からの強い要望もあり、今回堅上地域にコミュニティ会館を建設することにより地域的には一巡することとなることと、自治宝くじの助成金2,500万円をいただける見通しができたことにより、今回、仮称堅上地域コミュニティ会館を建設するものとなったものです。コミュニティ会館の完成時期は、平成4年度末を予定しております。

 次に、建物の概要でございますが、これまでに建設してまいりましたものとほぼ同様で、鉄骨造の2階建て、1階に集会室約100平米ぐらい、2階には和室25平米3室ぐらいを計画しており、地域住民の触れ合いや連帯意識の高揚を図ることを目的といたしております。

 さて、コミュニティ会館の運営につきましては、堅上地域の6自治区において一応10名でコミュニティ委員会を組織していただきまして、管理運営をしていただくことになっております。

 冠婚葬祭につきましては、地域住民の合意に基づき使用させることができるという要綱がございます。コミュニティ委員会で決定していただきましたならば、冠婚葬祭についても利用できるものと思っております。また、使用料につきましても、コミュニティ委員会で決定していただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔下水道部長 舟橋清光君 登壇〕



◎下水道部長(舟橋清光君) 公明党の小川議員さんのご質問のうち、整理番号185、201の2点についてお答え申し上げます。

 まず、整理番号185番でございます力へこの公共下水道(東)3−3工区につきましては、柏中のグラウンドと大県通りまでの間約1.8ヘクタールの区域を面整備する工事でございます。

 ご指摘いただきましたように、当地域につきましては、柏原駅の再開発事業の検討区域の一部でございます。こういったことから、先ほどご指摘いただきましたように、片っ方で再開発をするという説明に入りながら、一方で下水道工事をすると、こういったことで疑問を持たれる方もあろうかと存じます。しかし、ご承知いただいておりますように、本市の下水道につきましては、下流の法善寺地区から順次整備をいたしまして、当地区の周辺まで既に工事が終わり、供用開始している状況でございます。そういったことから、先ほどのご意見もある一方で、当地区の方から強い促進の要望もございます。

 それともう一点は、先日も市長がご答弁で申し上げましたように、再開発事業については相当長期間を要するであろうというふうに考えておるわけでございます。その間、当地区を整備をせずに、空白と申しますか、置いておくわけにもいかないというふうに考えておるわけでございます。

 それともう一点は、流域下水道の柏原八尾幹線がちょうど当地域の横まで到達をしておるわけでございます。さらにこれを法善寺築留線に沿って南の方へ延ばしていただくためにも、この地域の整備を飛ばして、さらに上流側へ延ばしていただくということになりますと、若干問題もあろうかと思います。

 そういったことから、この地域については整備を進めていっておるところでございます。ご指摘いただきました疑問を持たれた方々につきましては、私の方でも十分に個々にでも対応をし説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご了解賜りますようお願い申し上げます。

 2点目の、恩智川のしゅんせつの関係でございますが、市内の中小河川のしゅんせつにつきましては、職員による現場パトロール、あるいは地元からの要請によりまして、その都度必要に応じて対応しているところでございます。

 ご質問いただいております恩智川につきましては、ちょうど柏原農協の本店がございます。あの地点から上流については本市の管理ということになってございます。本市の管理区間につきましては、年1回程度、たまっております土砂やのり面の雑草の除去等を実施をいたしておるところでございます。本年につきましては、梅雨までに一応しゅんせつをしたいというふうに考えております。

 それから、下流側につきましては、八尾土木事務所が管理をいたしております。土木事務所では、現場の状況をパトロールし、把握して、随時しゅんせつをしていくという計画であると、こういうふうに我々聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔総務次長兼庶務課長 青木斉治君 登壇〕



◎総務次長兼庶務課長(青木斉治君) 公明党ご代表の小川議員のご質問のうち、189番につきましてご答弁させていただきます。

 平和事業について現在までどのように取り組んできたか、また、今後どのように取り組んでいくのかというご質問であります。

 昭和60年10月に、世界の恒久平和の実現を目標としまして、平和都市宣言が決議されました。この決議を受けまして、こうした決議を十分に認識し、平和憲法を守り、人間を尊重し、平和な都市を築くために、昭和62年度より平和展の開催、また平和ポスターの募集、平和標語の募集、平和の鐘の放送、また1分間の黙祷を市民に呼びかけるなど、平和事業に取り組んでまいったところであります。

 その間、昭和63年には平和都市宣言の趣旨が広く市民に理解され、市民に親しまれるような平和のシンボル像、平和モニュメントの設置を行いました。また、都市宣言の5周年目には、「いま平和を考える」というテーマで記念講演を行うなど、積極的に平和事業に取り組んでいるところであります。

 昨年は、9月に開館されました大阪国際平和センターの見学会を行い、大阪大空襲や、あるいは原爆の恐ろしさを目で体験していただき、好評をいただいているところであります。

 今後は、戦争経験者が少なくなりつつある現在、戦争の悲惨さや、二度と戦争を起こさない平和の大切さ、平和のとうとさを市民の皆様に理解していただくために、平和問題検討委員会のご意見を伺いながら、市民の全体が楽しみながら参加できるような平和展の開催、また、昨年行いました大阪国際平和センターへの見学会を続けるなど、平和とは何かをいま一度考えていただき、平和の大切さを理解していただけるよう、さらに充実した平和事業に取り組んでまいりたい、また啓蒙に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

   〔市民部長 山村 保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 公明党の小川議員のご質問のうち、195番、205番、206番についてお答え申し上げます。

 まず、整理番号195番の予防接種の実施についてでございますが、予防接種には、何と申しましても会場の確保が第一でございます。例えば国が示しております予防接種実施要綱によりましても、接種会場の選定に当たっては、次のような点に配慮するように指摘されております。まず第一に、衛生上十分に配慮された清潔な部屋の確保、それから冷暖房の設置がされているところ。3番目に、接種予定人員に応じた広さを確保できること、となっております。

 したがいまして、現在の堅下と国分の2会場のほかに各地区で1ヵ所ずつ設置できないかというご指摘でございますが、両地区で現在の既設の集会場等で利用するということになりますと、先ほど申し上げました条件にかなうような施設がないわけでございまして、さらにこれを市街地で、また利便性のあるところで設置しようといたしましても、用地確保、あるいは建設等になりますと、かなりの財政的な問題も生じてくるわけでございます。このようなことから、現在条件の整った場所として堅下の合同会館、あるいは国分の合同会館の保健センターで実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、柏原地区、あるいは国分地区にいたしましても、距離的には多少不便なところもあるかと存じますが、何とぞひとつご協力をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号205番の助産費の問題でございます。国では、このたび平成4年度より給付額を1件24万円とし、その財源措置につきましては、3分の2を地方交付税で算入するということになっております。また、現在の13万円から24万円の引き上げの実施につきましては、地域の実情に応じ、支給額の改善を図られるようという通達がなされております。

 したがいまして、本市におきましても、近隣各市の状況を勘案いたしますとともに、改正すべく方向で国保運営協議会にお諮り申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、整理番号206番の保健衛生普及費につきましては、昨年度までの目区分でありました健康家庭表彰費と総合健康診断助成費を統合したものでございます。これは、従来の区分では保健施設活動が健康家庭の表彰と人間ドックに限られるわけでございまして、今後はより充実した保健施設の活動を幅広く展開したいということから、この目の設定をいたしました。

 新規事業として現在計画いたしておりますのは、コンピューター健康診断事業でございます。この事業内容といたしましては、成人病年齢層に当たります45歳から49歳までの国保被保険者を対象にいたしまして、コンピューターによる健康診査を行いまして、それぞれの健康状態をチェックし、疾病の早期発見、早期治療を奨励するとともに、生活習慣の改善等の指導を行い、また被保険者の健康の保持・増進並びに医療費の適正化に努めていきたいというふうに考えております。

 実施方法といたしましては、まず調査対象の方々に往復はがきで受診の希望の有無を確認しまして、希望者にはコンピューター・ヘルスチェック調査表を送りまして、被保険者の現症、既往歴、それから自覚症状、生活環境、あるいはまた食生活などについて約300項目にわたる記入をしていただくわけでございます。これを専門のコンピューター診断機関に分析していただきまして、その結果を受けられた方に通知するというふうな内容でございます。

 以上でございます。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 私から、196、197、198、199番についてご答弁申し上げます。

 まず、196番の市道、府道、国道の草刈りについてでございます。この委託料として予算計上をお願いいたしておりますのは、市内の幹線市道の通行環境を維持するため、定期的に草刈りを行うものでございます。方法としましては、地域を3ブロック程度に区分しまして、やはり業者委託で行っておるものでございます。

 これ以外にも、その都度状況に応じまして発注することもございますが、大体定期的に行っておるというところでございます。

 それから、市内の国道、府道、あるいは河川、これらののり面の草刈りにつきましては、それぞれ管理者がおられますので、そちらの方で実施されておるところでございます。

 余談ですけれども、私地の道路や空き地につきましては、当然所有者に管理義務がございますので、そういったところでお願いをするということで対応をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。

 それから、197番、大正川北線の用地買収に絡みまして、どのような形態になるのかというご質問でございます。

 その前に若干、これに至りました経過について説明を申し上げたいと思います。ちょうど昨年の暮れの話なんですけれども、国道25号沿いの柏原郵便局が北側に移転される計画があるんだということで地元の方から陳情がございまして、この際にひとつ大正川北線を拡幅してほしいということで来られたわけでございます。早速郵政省の大阪管理局に問い合わせをいたしましたところ、今の庁舎が狭くなってきたので、現在北側に移転する計画を進めておるということでございました。今の局舎用地については、新庁舎の地主さんと等積交換というんですか、代替というんですか、そういう形で渡すことになるんだと。で、もうほぼこの話についてはまとまったというふうに聞いたわけでございます,

 しかし、ご承知のとおり、大正川北線につきましては、あの複雑な交差点の出入り口に当たっておりまして、そこへ道幅も非常に狭い、絶えず信号待ちの車が停車しておる、また、柏原駅、25号八尾市方面への交通の要路でもあるということで、いわば交通量の多い難所というふうに考えております。

 それで、この話を聞きましてからなんですけれども、郵政省に対しましては、市としてこの道路はもともと都計道路じゃないんだけれども、拡幅計画を持っておったんだと、だからこの際に用地を何とか無償提供していただきたいということで申し入れを行ったわけであります。

 郵政省の回答としましては、用地の無償提供は今日まで前例がない、これには応じかねると言われまして、25号線の都市計画道路、これにつきましては、ちょうどあの大正川北線との接続部分に隅切りが入っておりまして、この部分については、既に大阪国道事務所が買収の話に来られて、買収に応じたと言われたわけでございます。そういうことから、大正川北線沿いの部分については、新庁舎の予定地の地主さんに既に渡す約束があって、それぞれ敷地割りも済んでしまった、だから今の段階では、買収させてほしいと言われても応じられないと、一たん断りの連絡が入ったわけでございます。

 しかし、市としましても、この問題が起きて以来いろいろ検討したんですが、今のところ、柏原市域の東西線というのはいずれも未整備でございまして、この道路がこれにかわるような幹線道路の役割があるということ。さらに、この機会を逃せばもうほぼ永久的に改良は難しい。また、区間は局舎の範囲だけということで五十数メーターぐらいの区間でして、それであっても非常に事業効果が大きい。こういったことを考え合わせまして、この際何とかひとつ物にしたいということで、再度申し入れを行っておりました。

 で、最終的に市長がじきじきに郵政省に申し入れていただきまして、ようやく、市長みずからも交通政策上の必要から言われてきておるので、局としてもこれは応じないわけにはいかないということで、ご返事をいただいたわけであります。しかし、できるだけ用地は最小限度の範囲にしてほしいということ、買収の価格は郵政省の鑑定価格ということで、一応ご了解をいただいたわけであります。

 これまで市の方針としましては、都市計画道路以外の改良用地は、基本的には買収しないということで今日まで至っております。しかし、今回は区間も短い、そうしてその割に事業効果は絶大であるといったことから、特別扱いで何とかこれを買収するということに決まったわけでございます。

 形態としましては、現道4メーター50ぐらいなんですけれども、これを6メーターにしたいと思っております。延長は57メーター程度になるんじゃないかというふうに考えております。ただし、局舎の移転なんですけれども、現在あそこで営業されております。で、新庁舎ができるまでやはり数年かかると言われておりまして、買収は仮に今年度で行いましても、局舎が移転するまでは道路改良もできないというような事情がございます。その辺、ひとつよろしくご理解賜りたいと思います。

 次に、堂島北橋のかけかえの工期の短縮についてと、仮設道路ということでご質問いただいております。

 堂島北橋につきましては、平成4年度に仮設道路の確保、そうして平成5年度に本橋と、2年間にわたる継続事業でお願いをいたしておるわけであります。

 そこで、期間短縮できないかということなんですけれども、方法としましては、現在の橋の下流側に仮設橋を設置しまして、この仮設橋を中心に東西に仮設道路を設けていくと。もちろん岡村製油さんの用地なんですけれども、これを必要な部分だけ借地しまして、初年度はそういうことで仮設道路と仮設橋を確保する予定であります。5年度になりまして本橋と。幸いに予算措置としましては2年間の総統ということでお願いしておりますので、契約は一本化して契約することになろうかと思いますから、2年間の事業ではありますけれども、期間的にはかなり短縮できると、できるだけ短縮できるように努力してまいりたい、かように考えております。

 形態は、きのうも申し上げましたとおり、現橋は7メーターですけれども、将来の都市計画を見込みまして、都市計画幅いっぱいである12メーターでかけかえを行い、当面は現道の7メーターだけは車道、残り5メーターは歩道で供用開始したいというふうに考えております。

 それから、自転車置き場についての抜本策ということでございます。この問題につきましては、本当に困った問題なんですけれども、本年3月5日(木曜日)の午前10時に各駅前の調査をいたしております。そうしました中で、一番やはり放置自転車の多かったのが国分駅西、これが205台。そうして次に多いのが柏原駅東、これが100台。あとは高井田の一部で14台、それから堅下の東で14台、国分の東で20台。あとにつきましては2台、3台といったものはありますけれども、大体特に多いのは国分駅西と柏原駅の東でございます。

 そういうことから、国分駅西につきましては、昨日来お答えいたしておりますとおり、駅西側で用地を借地しまして400台ぐらい収容できる駐輪場をつくっていくということで、何とか今の205台そのままなら対応はできるというふうに考えております。しかし、今後潜在需要がまた出てくるということを考えますと、なおかつ不十分な面もありますけれども、当面はこれでしのげるんじゃないかというふうに思っております。

 それから、柏原駅東につきましては、遊戯場、あるいはまた万代、そしていろいろな商業施設も集まっておりまして、日によって非常に放置自転車の多いときもあるわけです。この日はたまたま100台ということで出ておりますけれども、日によっては200台、あるいは300台というような場合もあるんじゃないかと考えております。

 ここについての対策としましては、今の考え方では、あそこに民有の預かり所がございまして、現在800台ぐらい収容できる能力がございます。だから、これをひとつ立体化していただいて、何とかもう六、七百台収容できるように考えていただきたいということで申し入れを行っております。で、経営者のお方も、まんざら乗り気じゃないということではなく、かなりいろいろと真剣に考えていただいておるようでございます。何とかこれをひとつお願いしまして、できるだけ駅東側につきましての放置自転車をなくしていきたい、かように考えておるところでございます。

 最後に、教育大学の有料自転車置き場なんですけれども、これにつきましても既にご答弁申し上げましたとおり、現在近鉄が、関連会社ですけれども、250台を有料で確保していただいております。今後教育大の開校を控えまして、その動向、様子を見ながら、さらに増設の計画も持っておるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の答弁を終わります。

   〔教育長 庖刀和秀君 登壇〕



◎教育長(庖刀和秀君) 公明党ご代表の小川議員のご質問のうち、整理番号202についてお答えいたします。

 中学校では、平成5年度から新学習指導要領が実施されまして、技術家庭の中で情報基礎教育を行うことになっております。このため本市では、平成元年度よりパソコンを導入し、中学校につきましては今年度、平成4年度で機器の導入を完了することにいたしております。

 次いで小学校にもパソコンを導入してはとのお尋ねでありますが、今後は小学校についても、中学校のような形にはなりませんが、パソコンの設置について具体的に検討を進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

   〔教育次長兼管理室長 戸塚 武君 登壇〕



◎教育次長兼管理室長(戸塚武君) 公明党ご代表の小川議員のご質問のうち、203番についてお答え申し上げます。

 工事期間中のグラウンドの使用はどうするのか。それから、メインに使用している団体にどう対応するのか。それから、他の施設にもナイター設備を設置できないか。3つお尋ねであったと思います。お答え申し上げます。

 4月から現在3塁側にございます照明灯1基、これを4月に入りますと移設をしたいと考えております。工事期間中の運動広場の使用についてでございますが、できるだけ工事に支障のない範囲で利用していただきたい、このように考えております。

 本格的な工事に着工いたしますのは、9月ごろまでに入る予定でございます。しかし、その間、測量等の業務がございますので、9月まで連日グラウンドを開放するということはちょっと無理かとも考えますが、できるだけ可能な範囲で利用していただくよう配慮してまいりたいと考えております。

 それから、2つ目のお尋ねでございますが、メインに使用している団体にどう対応するのかというお尋ねでございます。

 青谷グラウンドは、ご案内のとおり、野球、それからサッカー、テニス、これらに利用していただいているわけでございます。特にメインに使用している団体というのはございませんが、やはり気候のよい毎日曜日になりますと、野球の申し込みが多くございます。1ヵ月前から申し込みの受け付けを行いますので、教育委員会の窓口はもちろんのこと、工事期間中いつからいつまでが使用できないのかというようなことも、窓口で早目にPRしてまいりたい。また、広報「かしわら」でのPR、それから出先機関にもお願いいたしまして、掲示、PRをしてまいりたいと考えております。また、体育協会、体育指導委員会にも、青谷青少年グラウンドがこうこうこういうことで改善を加えて、来年には立派な施設ができるという事情をご説明申し上げまして、ご理解賜るよう考えております。

 それから、3つ目の他の施設にもナイター設置ができないかというお尋ねでございます。

 市内の運動施設の中には、青谷の運動広場と円明の運動広場にナイター設備がございます。しかし、この両方の施設とも、住居からかなり離れた場所にございますので、現在のところ特に苦情もございませんが、お尋ねの柏原中学校のグラウンド、あるいは東山運動場につきましては、例えば柏原中学のグラウンドでございますと、住宅地のまん真ん中にありますことから、いろいろな問題が出てこようと考えられます。例えば光の害とか、あるいは騒音などが起こることが予想されます。また、東山運動広場につきましては、これは高圧線の線下ということもございまして、ナイター照明等の工作物を設置することができませんので、今申し上げました柏中のグラウンドとか東山運動広場につきましては、ナイター設備の照明につきましては不可能であろうと思います。ひとつこの辺のご事情をご賢察いただきまして、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 簡単でございますが、ご答弁にかえさせていただきます。

   〔市立柏原病院事務局長 西  朗君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(西朗君) 公明党の小川議員のご質問のうち、整理番号207番、208番、209番、210番についてお答えいたします。

 まず、整理番号207番でございますが、交通機関の不便なお年寄りや歩行の困難な方、あるいは遠方から来られる、そういった通院患者に送迎用の巡回バスを運行できないか、こういうようなご質問でございます。

 患者の便宜を図るというサービス面からできればと考えますが、こうした通院患者の送迎用巡回バスの運行につきましては、病院の財政的な問題もありますが、市立柏原病院という公立病院の立場から、特に最近では、関係のあります市内の厳しい医療機関との共存並びに連携業務に支障を及ぼすおそれもございますので、また、幸いにも市立柏原病院は比較的交通の便に恵まれたところにもございますので、送迎用バスの運行ということになりますと、いろいろと難しい点がございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号208番でございますが、夜間外来診療の窓口の対応につきましては、現在当直の看護婦2名のうち1名が午後10時まで対応に当たっておりまして、その他に3名の委託職員が簡単な業務と経理を行っております。

 委託する以前には、病院の職員が1名、週1回のローテーションで当直及び警備に当たっておったのでございますが、現在のように病院も大きくなってまいりますと、職員も翌日の勤務や健康管理上の面もございまして、何とかよい方法がないかと他の病院の状況も調査し、いろいろと検討いたしました結果、サービスの低下にならない配慮のもとに、組合とも話し合いを行いまして、夜間の窓口を委託することで現在に至っておるのでございます。

 しかし、病院としましても、ご指摘の点につきましては、機会あるごとに委託職員に対しましても市職員同様の指導をいたしておるところでありますが、不行き届きの点につきましては、今後十分検討し善処してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 整理番号209番、白内障手術の保険適用によってふえることが見込まれるが、対応はできるのかというご質問でございます。

 現在、眼科の医師体制は、常勤医師1名と非常勤医師3名の計4名おります。このうち3名の医師がご指摘の白内障人工水晶体挿入術の手術に当たっております。最近の人工水晶体挿入術の状況といたしましては、月五、六件程度であります。現在のところ、この3名の医師で十分対応できるものと思っておりますが、今後こうした患者が多く見込まれるようになり、その対応ができない傾向になれば医師をふやしてまいらねばならない、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 整理番号210番、入院患者の女性が下着等の着がえをできる力ーテンの取りつけについてでございますが、まず病床の力ーテンの設置につきましては、老人の多い北病棟並びに産婦人科系を収容する中病棟に設置いたしておりますが、中・高年齢層及び中・軽傷の患者を多く収容しております南病棟につきましては、現在カーテンを設置しておりません。

 これにつきましては、以前患者の中に、何と申しますか、品行のよくない者や無断外出をする者などがおりまして、これらの患者の監視が十分できないことや、治療上での患者観察の面からも問題が多く出たため、医師が種々検討いたしました結果カーテンを取り除いた、こういういきさつがございます。しかし、手術など特に仕切りを必要とする患者につきましては、スクリーンカーテンで対処しております。

 また、ご指摘のこれにかわる更衣室の設置につきましては、適当なスペースもございませんので、下着等の取りかえ等、必要に応じて看護婦詰所の方へご連絡していただければ、スクリーンカーテンを用意いたしますので、ご不便な点もあろうかと存じますが、前述のような事情もございますので、どうかよろしくご理解くださいますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上で私のご答弁を終わります。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。小川君、再質疑ありませんか。



◆11番(小川忠彦君) それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。

 母子家庭の医療費の助成につきましては、今後とも府に働きかけていっていただくということでございます。他市では何市ぐらいやっているのか、答弁がなかったように思うんですが。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 本市と同様な形でやっておる市は、本市を含めまして5市でございます。あと、所得制限の緩和、あるいは年齢等の拡大でやっている市もございます。所得制限の緩和で行っている市は岸和田、豊中、吹田、茨木、高槻というような形で、所得制限の緩和はやられております。



◆11番(小川忠彦君) それでは、整理番号184に入らせていただきます。

 平成3年度2億2,600万の減、本年の予算におきましても大体2億5,690万の減を見込んでおられますが、本年度も景気回復は期待できないということでしょうか。



◎企画財務部長(吉谷茂君) 本年度の景気につきましては、国の当初予算では、経済成長率を3.5%と見込んで予算を計上し、現在国の方で予算審議をされているところでありますが、一方ではまた公定歩合の引き下げなど、いろいろ措置を講じられております。景気の回復は秋ごろと言われておりますが、予算に計上いたしました範囲内ぐらいしか伸びないのではなかろうかというふうな見込みで計上しております。



◆11番(小川忠彦君) 去年の11月に私ども議員団、大阪府下全部研修に行ったときに、先生は夏ごろに景気は回復するだろうというような予想もおっしゃっておりましたけれども、この件につきましては結構でございます。

 整理番号185でございますが、本当に片っ方では駅前再開発の説明がある、片っ方ではまた下水道の普及の説明会があるということで、住民の人にとっては立ち退きはせんならんわ、水洗化にまたお金は投じなければならないわ、受益者負担金も払わんならんということになれば、本当にこれメリットがあるのかなというような不安といいますか、押しつけみたいな感じを受けられたわけです。そういうこともありますので、先ほど答弁いただきましたように、十分住民に対しては理解してもらえるように説明をしてあげていただきたい。要望をいたしておきます。

 186番の汚水処理場跡地の造成工事の件でございます。これは50台の駐車場、ゲートボール場、小公園をつくるんだというふうにおっしゃっておられましたが、例えばここにA・B型のデイ・サービスの施設をつくるとか、そういった市の事情で利用できるというようなことは考えられないんでしょうか。



◎助役(竹田勉君) これは一つの発想で、先生は、A型、B型というデイ・サービスがなかなかでけへん、だからこういう一つの発想を転換してというお気持ちでご指摘があったと思いますけれども、考えてみますと、やはり運営していくということになりますと、人的な問題もございますし、それから運営上のランニングコスト、こういうような問題もございまして、大阪府下の市でもなかなか直営でやっている市はないわけであります。ほとんど特別養護老人ホームに併設してつくるか、もしくは医療法人として、例えばひだまりの郷のようにデイ・ケアを中心としたような医療法人の専用のやり方と、こういうことになっておるわけでございますので、例えば今ご指摘のところにデイ・サービスを建てるということにつきましては、そこではちょっと無理でありますと、こういうことでございます。どうぞよろしくお願いします。



◆11番(小川忠彦君) 私が聞きたかったのは、企業団地から払い下げを受けたということで、何かひもつきといいますか、条件つきで買ったわけではないのかなということで聞きたかったわけでございますが、それはもう結構です。

 整理番号187の公有財産購入費。これは一部で7億円ということで、あと半分、これはもう来年度で買われるんでしょうか。残りの部分です。



◎助役(田中聰孝君) 7億円のまた残りがあるわけでございますけれども、これにつきましては、公共施設等整備基金の中のいわゆる土地購入に値するところの、それに使用できるところの額というものは、残りに相当する分だけもう基金はございません。そういうこともございますので、今後は少し計画的に徐々に買い取っていくしか方法はないと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(小川忠彦君) あそこの土地は非常に高価でありますし、今、放置自転車を置いていただいているわけですけれども、ハイウェーの高架下というのはまだ十分あいておるようですし、ああいうところへ放置自転車等はもう早く移していただくなりして、今のこの高価な土地をもっと有効に利用できるように考えていただくよう、お願いをいたしておきます。

 コミュニティ会館の件につきましては、お葬式等も運営面では地元の管理でということでございます。国分東コミュニティ会館というところは、本当にもうお葬式専用に使っていただいているように、非常にお葬式はたくさん利用していただいておるようです。また、玉手地域のコミュニティ会館につきましては、禁止事項としてお葬式、冠婚葬祭には使わないということを明記してありまして、なるほどお葬式等は余り使っていないようでございます。地域の運営面ではやはり地域の自由にしたらいいのではないかという感じがしましたものですから、質問させていただいた次第でございます。

 整理番号189の平和展でございます。本当に先ほどのご答弁にもありましたように、戦争ほど悲惨なものはない、戦争ほど残酷なものはないと言われますように、過去に日本が受けた傷、また非人道的な従軍慰安婦の問題等、今起こっておりますが、他国に対して犯した罪、これらは決して忘れてはならないと思いますけれども、戦後50年近くたちまして、今の若い人たちには、平和のありがたさといいますか、生命のとうとさ、また違った面からも教え、伝えていかなくてはならないのではないか、このように思います。平和ももうひと工夫していただくよう、要望をいたしておきます。

 整理番号190番の老人福祉農園土地借上料でございます。3園が今、なくなってきておるわけです。何としても3園は残そうということですけれども、きのうの建設部長の答弁では、ファミリー農園は逆にふえることも考えられるということをおっしゃっておられましたけれども、福祉農園についても同じことが考えられますか。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 福祉農園につきましては、いろいろと申し出はあるんですけれども、やはり今までの生産緑地の関係からいたしまして、今度宅地化されますとコストが非常に高くなっております。そうした関係から、私の方はあくまでも市農協を通じましてあっせんしてもらいたい、このように考えております。



◆11番(小川忠彦君) 最近の新聞に、福祉農園がピンチということで載っておりまして、八尾市でも15ヵ所から6ヵ所が廃止される。また、高槻市、松原市等でも老人クラブの農園がなくなってきておるということで、本当にお年寄りの楽しみがなくなってきているということが言われております。何としても残していただくようお願いをいたしておきます。

 整理番号191番の養護老人ホームでございます。先ほどこの予算が23人分であるということで、もう本当に高齢化社会が進んできまして、独居老人とかが非常にふえてきております。そこで、柏原市には特養が2ヵ所もあるわけでございますが、1ヵ所ぐらいはあってもいいんではないかというような気がいたします。なるほど急激にふえる高齢化に対して、やはり在宅介護というのが大事でございますけれども、軽費の養護老人ホームを本当につくる気はないか、ひとつ理事者の方にご答弁いただけませんか。



◎助役(竹田勉君) 私どもといたしましては、現在の実情から考えますと、まずやはりデイ・サービスを一日も早いことつくっていきたいなと、こういうぐあいに考えているわけです。

 といいますのは、老人ホームをつくりましても、ご存じのように、ちょうどでき上がったときには、柏原の市内の人はすっと行けるんですね。ところが、老人ホームの方にしましても、一応は社団法人でありましても、一つの営利というたらおかしいですけれども、一つの企業ですから、柏原だけにあけて、いつでも待っててくれるというわけにはいかないわけです。やはり柏原以外の方もどんどん、どんどん入れてこられます。そうすると、次にじきに詰まってしまうわけです。

 そういうことで、本来はそれも必要ではありましょうけれども、今私どもが考えてますのは、柏原市民がじかで使えるようなデイ・サービスをまず考えていきたいなと、こういうことでございます。



◆11番(小川忠彦君) それでは、193番のデイ・サービスについてでございます。

 きのうの新聞にも載っておりましたけれども、全国の市町村の7割強がいまだにデイ・サービスを実施していないという状況であるようでして、柏原市も当然これに入るわけでございます。これが年々、急激に実施されてくるとは思いますけれども、今後、まずC型ができるということでございますので、A・B型もひとつ検討していただいて、早くデイ・サービスがA、B、Cとできるようにひとつお願いをいたしておきます。

 それから、整理番号195の衛生費でございます。この予防接種は、柏原市の八尾保健所支所、これは先ほどおっしゃいました条件には満たないんでしょうか。



◎市民部長(山村保君) お答え申し上げます。

 現在の柏原支所につきましては、1階フロアは全部保健所支所として利用しているわけでございます。そうなりますと2階になるわけでございますが、第1番目に、幼児を抱えて2階へ上がるということは、危険の条件の一つになるわけでございます。それからまた、2階は部屋がいろいろに区切られておりまして、老朽化している上に部屋が非常に狭い。それから、採光−−光でございますが、非常に暗いということがまずございます。それから、公民館活動として使用が競合するような日が非常にたくさんございますので、いろいろな面から見て、あそこは場所的にはいいんでございますけれども、施設としては予防接種には適さないというふうに考えております。



◆11番(小川忠彦君) 見通しとしては、まだふやすお気持ちはないということですね、今のところまだ。

 それでは、整理番号196、草刈りなんですけれども、市道といっても、距離からすれば長距離、たくさんあるわけで、これ全部が全部管理するというのは大変だろうと思います。できるだけ地元住民の人も市道の清掃、草刈り等もやっていただくことにこしたことはないわけなんですけれども、片側が斜面になってて片側に住居があるというと、住居の向こう側の溝とか、草の生えている部分というところまではなかなか市民の方は草刈りまでしてはくれないわけです。それでときどきお願いするわけでございますけれども、通る人は、この道路が草が変に伸びて上から下がってきたりとか、見苦しい、みっともないというような声はよく聞くわけです。そのたびにお願いはしておるわけですけれども、定期的に草刈りもやっていただくようお願いをいたしておきます。

 また、国道、府道等も、そういう管理のところがやっておるとは思いますけれども、そういう要望が出たところについては、また土木課の方から声をかけてお願いしていただくように、関係機関にお願いしてはいただけるわけですね。



◎建設産業部長(寺前武士君) お申し出いただきましたら、うちの方から連絡はとらせていただきます。



◆11番(小川忠彦君) よろしくお願いします。

 それじゃあ、整理番号197。先ほどのご答弁で、大変この買収についてはご苦労いただいたということがよくわかりました。この形態についてですけれども、非常にあそこは歩行者が多うございます。また、道路は広げれば広げるほど大きな車が入ってきて、結局人間が隅っこへ押しやられるというような状態になりますので、できるだけ歩道をつくってもらえないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。



◎建設産業部長(寺前武士君) 歩道というお話なんですけれども、とにかく郵政省の方でもう既に代替地ということで敷地割りまでされて、一たんもう話はついておったところに割り込んだような形になっておりまして、最小限度にとどめてほしいというのが条件になっております。広いにこしたことはないんですけれども、そういうことで現道4メーター50をせめて6メーターにさせてほしいということで、平均1.5メーターぐらいをお分けいただく話になっております。

 6メーターということで歩道ということになりますと、やはりまた、あれは狭いながら対面通行になっておりまして、絶えず信号待ちの車が片側でとまっている。そうすると、今度信号が青になって出る、入る、その辺の処理がなかなか歩道までということになりますと、6メーターの範囲では非常に厳しい。また接触とかそういった問題もあろうかと考えまして、しかし、1.5メーターを限度ということでお願いしておりますもので、車道筆歩道と、専用歩道まではとれないというふうに考えております。



◆11番(小川忠彦君) 車社会ではありますけれども、人間優先の道路をひとつ考えていただくようにお願いをいたしておきます。

 整理番号198番の堂島北橋のかけかえ工事でございますが、先ほどのご説明で、北橋の下流側に仮の橋をつくるということで、そうしますと、堂島川の方には岡村製油の社宅等もありまして、社宅と道路が本当にもうひっついた形になるわけです。そうしますと、非常にあそこは交通量も多くて、生活していくのに大変だなという気もするわけです。それで、何とか工事も短期間でお願いできないかなということを申し上げたわけでございます。

 きのうの説明によりますと、5メーターの歩道を下流側につけるというふうにおっしゃいましたけれども、あそこの東西の道路は、南側に車線と歩行者との境界の線が引っ張ってあるわけです。ですから、歩行者は皆、南側を歩いていくわけです、法善寺の駅へ向かって、また西の本郷の方へ向かって。そうしますと、下流の方に歩道をつけても、ほとんど人は通らないと思うんです。上流側につけるんじゃないかなと思うんですが、その点、どうでしょうか。



◎建設産業部長(寺前武士君) お尋ねの問題なんですけれども、将来の都市計画道路を見越して、都計幅いっぱいの新橋を考えております。

 都市計画道路の線引きは、下流側に引かれておるわけです。現在の橋のちょうど上流側の面が今度新しい都市計画道路の面ぐらいになりまして、そこから12メーター下流側に寄りますものですから、それが下流側に今度の新橋がはみ出た部分、いわゆる5メーター、これだけは車道にといいましても、線形が合いませんもんで、これはもう歩道でやむを得ないのではないかというふうに考えております。ひとつご理解賜りたいと思います。



◆11番(小川忠彦君) ちょっとよく私もまだわかりませんけれども、とにかく歩行者が歩くのにあっちこっちしなくても済むような道路の形態にしていただきたい。お願いをいたしておきます。

 それから、整理番号199の自転車置き場なんですけれども、JRの東側は、きのうも柳田議員の方からいろいろ質問がありました。私も全く同じ考えでございまして、もりわき橋から、あそこの帝人の柏風荘という寮がありますけれども、あそこの前にまた小さな橋があります、あのあたりを何とか暗渠にしていただいて、歩行者天国と兼ねた自転車置き場的なことは考えられないかなということを思っていたわけです。これを機会にちょっと聞かせていただきますけれども、柏原八景というのは、長瀬川流域全体を言うわけでしょうか。ちょっとその点を聞かせていただきます。



◎市長(山西敏一君) 柏原八景は、長瀬川の柳と書いてございますので、柳の植わってる付近と、こんなふうに私ども理解しておるんですけれども。長瀬川の上から下までじゃなしに、長瀬川と柳と書いてあります。ですから、柳の植わっているところ、大体真ん中辺じゃないかと、こんなふうに思います。



◆11番(小川忠彦君) もりわき橋から上流部分については、そう八景をだめにするというようなことは考えられないわけですけれども、あそこ、あの地帯、本当に抜本的な駐輪場対策を考えるには、もうそれぐらいしか考えられなくなってきてるんじゃないかなというような気がするわけです。せっかくの柏原八景の場所にあちこち自転車がとめてあって、本当に景観も台なしというのでは困りますので、そういう考えもひとつあるということを考えといていただきたいということをお願いしておきます。

 また、高井田駅につきましては、関西女子短大の方々は別に駐輪場をつくっていただいたということで、大分と緩和してきておりますけれども、もう満杯状態ということになってきております。また、教育大前駅の駐輪場も、今後近鉄側で考慮してもらえるということですけれども、あそこも本当に利用者がふえてくれば、市も考えていかなければいかんのじゃないかなという事態も起こってくるんじゃないかと思いまして、前もって質問をさせていただいた次第でございます。

 続きまして、整理番号201番のしゅんせつなんですけれども、恩智川は、水量が少なくて、非常にヘドロもたまっていて、夏場に蚊がわいたり異臭を放つというような川でして、今後公共下水道が進んできますと、なお一層水が少なくなってくるんじゃないかと思うんですけれども、今後何か対策的なことは考えていただいてますでしょうか。



◎下水道部長(舟橋清光君) お答え申し上げます。

 まず、夏季の悪臭といいますか、そういったことで、以前に下流にございました風船ダム(ファブリダム)、これにつきましては、八尾土木の手によって撤去していただきまして、農業用水の確保については別のポンプを設けていただいて、一応八尾土木の方で対応していただいております。

 抜本的にどうするかということで以前もご提案をいただいたわけでございまして、長瀬川の水をあそこへ分水できないか、あるいは大和川から直接水を持っていけないか、こういったご提案もいただいたわけでございますが、その際もお答え申し上げましたように、長瀬川の水を持っていくということについては、問題がございます。また、大和川から取水し、いわゆる浄化用水として利用するということにも、河川としての全体計画の中で問題がございます。そういったことで、他から水を持ってくるということについては、現在できない状況でございます。

 そうしますと、あとは現状の維持管理を徹底すると、こういうことになろうかと思います。こういうことにつきましては、以前から何度もご指摘いただいておるんですが、その都度八尾土木の方へしゅんせつをお願いすると。そういったことで、2年ほど前でございますが、徹底的なしゅんせつをしていただいたわけでございます。

 先ほども申し上げましたように、八尾土木の管理部分については、状況によってしゅんせつをするという計画でございます。本市部分につきましては、6月ごろまでにしゅんせつをしたいということを考えております。

 そういったことで、抜本的に現在とれる手段というのは、現在のところではどういう方法がとれるかということについても検討はいたしたんですが、抜本的に対応するということについては現在できない状況でございますんで、よろしくお願いします。



◆11番(小川忠彦君) 今のところは定期的にしゅんせつしていく以外ないということでございますね。

 続きまして、整理番号202のパソコンでございますが、引き続き具体的に検討していただいておるということでございますので、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。

 それから、203番の青谷青少年運動広場につきましても、できるだけ工事期間中でも使えるように配慮していただくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 また、ナイターについては、中学校は柏中だけでなしに、堅下南中学校とか、堅下北中学校とか、玉手中学校とか、ほかにも中学校はいろいろあるわけです。柏中は一番住宅の真ん中ですけれども、いろいろ付近住民のアンケート調査等もやりながら、光公害でなしに、かえって光があるから助かるいい面もあるわけです。ちょうど柏中の方は非常に周りが暗いわけです。それで、府営住宅の暗いところでシンナーを吸ったりとか、たまり場等もよくあるようですし、問題が起こってきておるのもあるわけです。そういうのが、光が明るくなれば少なくなることも考えられますし、一度そういう−−中学校、義務教育施設のグラウンドにナイター設備をするということはやぶさかでないわけですか。その点だけをちょっとお聞きいたします。



◎教育長(庖刀和秀君) 義務教育学校のグラウンドに照明設備でナイター設備ということでございますけれども、照明することによって防犯のためにもいいじゃないかということと、それからまた運動場を利用することとはおのずから区別して考えていかなければならないんじゃないかと思います。

 それから、学校管理というふうなところから考えまして、夜間においても運動場を開放していくということになりますと、開放のためにいろいろと生ずる問題点を整理して検討していかなければならないかと思います。そういうことで、まだそのような段階まで突っ込んで考えておりませんので、今後は研究してまいりたいと。ちょっと難しいんじゃないかと、こう思うんでございます。



◆11番(小川忠彦君) ひとつ研究していただきますようお願いいたしておきます。

 それでは、整理番号204番、白内障の件でございますが、本当に70歳を超しますと9割以上の人が白内障にかかると言われております。白内障にかかったからといって、全部が全部の人が眼内レンズ挿入手術を受けれるとは限らないわけですけれども、今後手術の希望者がふえてくるのは事実だと思いますので、その辺の対応方、ひとつお願いをいたしておきます。

 それから、205番の助産費でございますが、これは運協の判断に期待をいたしまして、せっかく国が決めたことでございますので、決めたとおりに決めていただきますように期待をいたします。

 時間がありませんので、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山沢実君) 以上で公明党代表者の発言を打ち切ります。

 これにて通告者の発言は全部終わりました。他に通告の申し出もありませんので、議案の質疑を終結いたします。

 お諮りします。議案第1号、議案第2号の2件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よってただいま申し上げました2件につきましては委員会付託を省略いたすことに決しました。

 これより本2件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。議案第1号 市道路線の認定について、議案第2号 柏原市国民年金印紙購入基金条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第1号、議案第2号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号から議案第18号までは、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山沢実君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。あすより29日までを休会とし、30日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時54分