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大阪府 柏原市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号







平成12年 12月 定例会(第4回)



          目次

◇開議  午前10時0分

 日程第1 報告第11号及び、議案第53号から議案第58号まで

 日程第2 一般質問

     *市民党代表質疑・質問(羽多野正嗣君)……………………………………22

      理事者答弁

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………23

      駅前再開発事務所長(松宮嘉則君)…………………………………………24

      総務部長(酒谷健蔵君)………………………………………………………25

      都市整備部長(上原秀憲君)…………………………………………………27

      財務部長(増田純忠君)………………………………………………………28

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………29

      教育部長(古川利章君)………………………………………………………30

      水道局長(辰巳英彦君)………………………………………………………31

      再質問(羽多野正嗣君)………………………………………………………31

◇休憩  午前11時52分

◇再開  午後0時52分

     *第二自由民主党代表質疑・質問(乾 幸三君)……………………………44

      理事者答弁

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………46

      都市整備部長(上原秀憲君)…………………………………………………46

      教育部長(古川利章君)………………………………………………………49

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………50

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………52

      企画室長(門谷敏昭君)………………………………………………………53

      助役(家村 勲君)……………………………………………………………54

      下水道部長(前田 弘君)……………………………………………………55

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………56

      再質問(乾 幸三君)…………………………………………………………56

◇休憩  午後2時42分

◇再開  午後3時10分

     *日本共産党代表質疑・質問(桝谷政則君)…………………………………66

      理事者答弁

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………69

      総務部長(酒谷健蔵君)………………………………………………………70

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………70

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………71

      再質問(桝谷政則君)…………………………………………………………72

◇延会  午後4時51分

●平成12年第4回柏原市議会定例会会議録(第2号)

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●平成12年12月14日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

日程第1 報告第11号及び、議案第53号から議案第58号まで

日程第2 一般質問

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●出席議員(21名)

         1番     武田安弘君

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     欠   員

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

 総務部

    部長          酒谷健蔵君

    総務課長        青木弘詞君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

    参事          中川喜美治君

 財務部

    部長          増田純忠君

    契約検査課長      藤井孝治君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢者福祉課長  石田悦二君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          前田 弘君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

    再開発課長       大橋 博君

 市立柏原病院

    院長          福井須賀男君

    事務局長        二階保正君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼学務課長     上田康宣君

 水道局

    局長          辰巳英彦君

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●事務局出席職員

    事務局長        山岡 勲君

    次長          西尾保弘君

    参事兼議事調査係長   岡本文人君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

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△再開 午前10時0分



○議長(尾野文男君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(尾野文男君) 休会前に引き続き、開議いたします。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1、報告第11号及び、議案第53号から議案第58号まで、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案は、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに各会派の代表質疑・質問を行います。

 通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。最初に、市民党を代表して羽多野正嗣君、登壇願います。

   〔15番 羽多野正嗣君 登壇〕(拍手)



◆15番(羽多野正嗣君) 15番議席の羽多野正嗣でございます。市民党を代表して質問をさせていただきます。質問の機会をいただきました同会派の皆様方を初め、議員の方々にお礼を申し上げます。

 ことしも残すところあと半月となりまして、来年はいよいよ新世紀、21世紀を迎えるわけであります。今議会には、柏原市の21世紀の最初の10年間のまさに青写真とも言うべき第3次柏原市総合計画の基本構想が提案されています。私も、当時は議長として総合計画審議会に参加をさせていただき、いろいろと意見を述べさせていただきました。この総合計画基本構想については、後ほど特に市長の意見を聞かせていただきながら質疑をさせていただきたいと思います。

 さて、国政の方では、総理大臣の不信任案をめぐって政局が大揺れしましたが、最後にはおさまるところにおさまり、ある意味では国民もがっかりしたことも事実であろうと思います。そのような中で、今月の1日に臨時国会が閉会されましたが、32の法律が成立されております。先日新聞を見ていて興味を持ったのが、ヒト・クーロン技術規制法であります。人間の複製、クローン人間づくりを禁止する法律で、違反すると1,000万円以下の罰金か10年以下の懲役と、罰則も厳しくなっています。人間の尊厳というかなり抽象的な倫理を掲げ、最先端の研究を法律で縛るのは、日本では初めてのケースだということです。その割に、マスコミでも余り取り上げないし、関連する学会からの反発も少ない気がします。

 今度の法律で禁じているのは、クローン人間などのもとになる細胞の塊を母体に移植し、個体として誕生させようとする行為だけであります。関連する分野で、臓器や組織を人為的につくり出す再生医療の研究は、今回規制の対象外になったことで加速するに違いないと思っております。世界でクローン人間の誕生に関していろいろ議論をしている中で、日本では余り議論もされずにこういう形で決着させるのは、いかにも日本の特技だなと思いました。

 いずれにしても、21世紀は、このヒトゲノムと情報技術のさらなる開発、そして高性能ロボットの導入は、各企業が取り組む最大課題と言われており、また、厳しい経済情勢の中で必死になって経営努力をされています。柏原市におきましても、厳しい財政状況の中でありますが、いろいろなアイデアを出し、柏原市のいわば経営努力をすることによって、市民の方々の生活がよくなり、柏原市に住んでいてよかったと言われるように、我々議員もみずから汗を流し、頑張っていかなければならないと思っております。

 それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、整理番号1番の第3次柏原市総合計画基本構想については、第2次柏原市総合計画との大きな違いはどの点にあるのかを、市長にお尋ねいたします。

 続いて、整理番号2番のJR駅前再開発事業施行に関する条例については、第11条の市街地再開発審査会の委員はどのような方がなられるのか、また、審査会の役割についてお伺いいたします。

 整理番号3番、平成12年度柏原市一般会計補正予算の歳出のうち、総務費の財産管理費の市内循環バスについては、今回1台バスをふやしていただくことになり、まずもってお礼を申し上げます。このことにより、運行ルートをどのようにするのかをお尋ねいたします。

 整理番号4番、補正予算のうち土木費の道路新設改良費の安堂畑線道路拡幅に伴い用地を購入されるが、これにより踏切までの道路拡幅はできることになるのかをお尋ねいたします。

 整理番号5番、国は、2003年度までに電子政府の実現に向けいろいろと積極的に取り組みをしておりますが、柏原市におきましては、いわゆる電子自治体に向けてどのような取り組みをされているのかをお尋ねいたします。

 整理番号6番、人事課においては、特に職員の方々の能力向上や勤労意欲を上げるためにいろいろとご努力をされていますが、現在の職員の方の研修制度についてお尋ねいたします。

 整理番号7番、入札制度については、本年9月現在で大阪府33市のうち23市、約70%が予定価格の事前公表を実施されている中で、柏原市としても来年度からは実施の方向で考えていただいているのかをお尋ねいたします。

 整理番号8番、開発指導要綱については、開発協力金についてでありますが、来年4月から一部減額する方向で検討をしていただいておりますが、いつごろまでに廃止されるのかをお尋ねいたします。

 整理番号9番、介護保険については、在宅サービスにおける高額介護サービス費の上限を超える場合、利用者が立てかえ払いをしなければならないが、これを改善できないか。また、柏原市独自で低所得者の方の保険料減免制度を導入できないかをお尋ねいたします。

 整理番号10番、JR柏原駅前再開発については、JR柏原駅前へ事務所を移転され、地元の皆様方と身近な中で仕事をしていただいております。事業認可も来年3月ごろと聞いておりますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 整理番号11番、リビエールホールもオープンして約2年半がたとうしております。この際、市民の多くの方々に使っていただくために、施設の使用料を値下げする考えはないかをお尋ねいたします。

 整理番号12番、水道事業については、緊急時耐震貯水層の具体的活用についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(尾野文男君) 市民党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 市民党代表の羽多野議員のご質問の1番をお答えをさせていただきます。

 第3次柏原市総合計画基本構想策定について、第2次との大きな違いはどの点にあるのかと、こういうご質問であります。

 まずご案内のように、本市は、第1次と申しますのか、1971年に柏原市総合計画を策定をされまして、活力ある豊かな住宅産業都市の実現を目指されました。その先代早川市長の冒頭の文章に、都市は生き物であり、生々流転を続けておると、こんなふうなことを書いてもらっております。まことにそのとおりでございまして、その後大きく経済その他の環境が変わってまいりました。したがいまして、1987年に第2次総合計画を策定いたしまして、特色を生かした「緑と水とふれあいのある住みよいまち」の実現、これを目標に諸施策の展開に取り組み、市勢の着実な発展に努めるとともに、総合的かつ計画的な市政運営の方針として大きな役割を果たしてまいったことは事実でございます。

 さらにその後、近年の社会経済情勢でありますところの少子・高齢化の進行、技術革新を背景とするIT、さらに多方面にわたる国際交流の活発化、さらに環境問題の深刻化、つけ加えまして市民ニーズなどさまざまな社会潮流の変化を背景に、行政課題が変わってきておりますことも事実であります。このような背景のもとで、本市が今後も時代的背景をバックに着実な発展を遂げるためには、これまで進めてまいりましたまちづくりの基本構想を、基本的な方向は伝承しますけれども、現在の先ほど申しました社会潮流を踏まえながら、新しい21世紀を展望するまちづくりを目指しまして、いわゆる第3次柏原市総合計画基本構想を策定いたしました。

 ご質問の第2次柏原市総合計画との大きな違いは、まず第1点目は、策定の過程であろうと、こんなふうに思っております。まず、市民の意見をできるだけ広く聴取する、こういうことから、新しい時代という背景も踏まえまして、市民アンケートを青少年にまで拡大をいたしております。さらに、策定の過程におきましてでありますが、21世紀のまちづくり懇話会を各地で7回開催をさせていただきまして、議員の皆さんもご協力をいただいたところであります。

 第2点目は、策定の年度でありますけれども、近年、先ほど申しておりますように社会情勢が大きく変革を、しかも単年度でしておると、こんなふうに言っても過言ではないと思っております。したがって、総合計画の策定の期間を、現在までは15年間とされておりましたが、10年間と、こういうふうに一つのサイクルを考えております。

 そして、策定いたしました方針の特性は、本市の特性を生かしながら、自然、人、町を大切にして、市民のだれもが住んでよかったと誇りと愛着が持てる町の実現を目指しまして、都市の将来像を、「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」を目標とスローガンに定めております。さらに、社会潮流や市民ニーズを踏まえた新たな施策の大綱といたしまして、情報化の進展による情報通信網の整備促進や行政情報化の推進、続きまして、男女協働参画社会や人権教育の推進など生涯学習の充実、次いで、少子高齢化に対応する保健・医療・福祉の連携の確立、次いで地球環境問題を視野に入れての環境共生の推進や循環型社会の構築、次いで情報通信環境福祉などにおける新たな産業の育成等々、このように新しい行政課題に対応した施策の大綱を示すとともに、地方分権、広域行政の積極的な取り組みや市民に開かれた市政を基本として、市民と行政の協働のまちづくりを目指す第2次柏原市総合計画との違いや新たな視点などから、主な施策の大綱を定めております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 終わります。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 市民党ご代表の羽多野議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号2番と10番の2点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号2番でございます。議案第55号 柏原都市計画事業柏原駅西口地区第2種市街地再開発事業施行に関する条例の制定についての質問要旨といたしまして、市街地再開発審査会の委員はどのような方がなられるのか、また審査会の役割についてであります。

 このたび提案申し上げております条例案につきましては、柏原駅周辺の公共施設整備や中心市街地としての商業の活性化、そして居住環境の改善等を図るため進めております市街地再開発事業の施行について、都市再開発法第57条第1項の規定により、市街地再開発審査会を設置することが定められております。つきましては、お尋ねの審査会委員についてでありますが、都市再開発法第57条第4項の規定に基づく1号委員4人と2号委員3人の計7人をもって構成し、委員となる要件といたしましては、条例案第13条に定める欠格事由に該当する場合を除きまして、1号委員には、土地及び建物の権利関係または評価について特別の知識経験を有し、かつ公正な判断をすることができるものとして、学識経験者や弁護士、不動産鑑定士、税理士さん等が考えられます。また2号委員には、施行地区内の土地について所有権または借地権を有する方を、それぞれ市長が任命いたします。

 次に、審査会の役割でありますが、都市再開発法に定められている事項といたしましては、まず1つとして、管理処分計画の決定または変更、2番目といたしまして、管理処分計画の縦覧にかかわる意見書の採否、3番目には、当事者間で協議が成立しない場合の借家条件の裁定、4つ目といたしまして、過少な床面積の基準等についての議決がございます。また、任意事項といたしましては、保留床処分の方針などの管理処分に関することや、ビル床の配置や商業計画と管理運営計画などについても審議をお願いすることとし、関係権利者の権利保護を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、整理番号10番についてご答弁申し上げます。ご質問は、JR柏原駅前再開発についてということでございます。駅前に事務所を移転し、今後の取り組みについてであります。

 ご承知のように、去る10月23日に、再開発事務所を柏原駅前で先行買収しております店舗の跡に移転いたしまして、関係権利者との親近感を深め、より一層の理解と協力を求め、再開発事業の円滑な推進を目指し、業務を行っております。つきましては、柏原駅周辺の公共施設整備や中心市街地としての商業の活性化、そして居住環境の整備を図るため、平成11年8月に再開発事業の都市計画決定を受け、次の法的手続である事業計画決定の年度内取得を目指し、歩行者デッキの基本設計などの業務を行うとともに、大阪府、警察、消防、鉄道事業者等々関係機関と多岐にわたる協議を進めながら、その認可申請に必要な図書の作成に努めているところでございます。

 また、地元権利者の皆様方が事業に対するご理解を深めていただくために、再開発における土地や建物の評価方法や補償の仕組みと内容についての説明会を開催する予定をしております。その後、関係権利者全員の戸別訪問等も予定をしており、再開発地区内に残留されるか、または転出されるかなど、より正確なご意向やご希望を再確認させていただき、その後、事業認可を取りました後、資産評価の算定を行い、補償交渉に入ってまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 市民党ご代表の羽多野議員のご質問のうち、私から整理番号3番、5番、6番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号3番の循環バスについて、今回1台をふやした場合の運行ルートについてご質問いただいております。

 平成10年10月から運行してまいりました市内循環バスは、多くの市民の方々の日常的な移動手段として定着するまでになりました。しかし、一方では、今日までコースの改善や帰りの便をふやしてほしいといった要望があり、この要望にこたえるべく種々検討してまいったところでありますが、現行の1台ではどうしても限界があり、現行のコース、便数だけでは利用者の方々に満足していただいていないということから、今回新たにもう1台バスを購入するための予算を計上させていただいたものであります。

 お尋ねいただいております1台増車に伴うコース設定に当たりましては、乗降者の皆さんのご協力のもと、さきの11月7日から11月20日までの10日間、循環バス利用者アンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査によりますと、調査にご協力いただきましたのは、10日間で延べ1,151人の利用者があり、1日平均の利用者は115人でありました。この利用者の大部分は、同じ人が利用されていますので、回答いただいたのはそのうちの85人であります。この85人のうち85%が女性の方で、年齢別では、76%に当たる60歳以上の方にご利用いただいております。

 そして、とまる回数をふやしてほしい箇所の要望といたしまして、柏原病院、クリーンピア21の温水プール、国分駅の順となっています。また、乗降者数が多い停留所といたしましては、国分駅、クリーンピア21の温水プール、旭ヶ丘2丁目の順という結果が出ております。

 したがいまして、コースの設定は、これらのアンケート調査の結果と本会議や委員会においてご要望いただいた内容、及び今日まで運行してまいりました経過を踏まえ、いろいろと考えてまいりましたが、私どもが今最もよいと考えております案につきまして、総務文教委員会においてお示しをさせていただきまして、各委員の皆様のご意見もお聞きし検討してまいりたいと考えておりますが、循環バスの実際の運行予定としましては、改造等に約2ヵ月半ほどかかり、運行はその後においてとなりますので、運行までに期間もありますことから、コース設定につきましては、先ほど申し上げましたように委員会においてご意見をいただき、さらに効率的なコースを考えるため、庁内に検討委員会なるものを設置し、よりよい案を検討し、改めて担当委員会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号5番、電子政府が進められているが、柏原市の取り組みについてお尋ねでございます。

 近年の我が国を取り巻く社会経済情勢は、情報化、少子・高齢化、国際化などの急激な進展や価値観の多様化に伴い、行政に対する市民ニーズも大きく変化してきています。特にインターネットや携帯電話等に見られるような現代社会における情報化の進展は、市民生活を含む日本社会全体に急激な変化をもたらしています。このような社会情勢を踏まえ、国においては、2003年度までに電子政府の実現に向け、文書を原則電子化するための情報通信機器の整備を進め、すべての通知、白書、報告書等を電子化し、ホームページへ迅速に掲載するほか、国民の情報の入手を容易にするための情報検索システムの構築に取りかかっているところであります。

 このような国の動向を受け、地方公共団体においても、高度・多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供を実現するための情報化施策を検討しつつあります。具体的には、ホームページを通じた行政情報の入手や情報検索システムの活用等であります。本市におきましても、既にインターネットやイントラネットにより行政情報の提供に努めているところであり、本年度は、本庁内において情報通信基盤LANの整備とあわせて、情報の内容として例規及び議事録検索システムを導入したところでございます。

 ところで、今後における庁内のIT化についてでございますが、情報化施策の共通的基盤である庁内LANの構築は、行政運営上不可欠なものでありますので、財政状況を考慮しながら、来年度以降におきましても、教育委員会別館、また各出先機関につきましても順次整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、情報化施策の推進は、取り組むべき課題が多種多様にわたることから、情報化計画の策定に当たっては、国や府の情報化計画との整合性や進捗状況などを見きわめながら、総合的かつ合理的に推進していくことが特に重要であり、国の通達においても、行政情報化計画及び地域情報化計画を融合した総合的な情報化計画を策定することが望ましいとされておりますので、総合情報化計画の策定に当たっては、情報化に詳しい専門家にも参加願い、柏原市が目指すべき情報化計画について種々検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号6番、職員の研修制度についてご質問いただいております。

 本市の研修制度は、地方公務員法第39条を法的根拠といたしまして、柏原市職員研修規程に基づき、職員の職務と責任の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上を図り、公務員としての資質を高めることを基本方針とし、今日まで研修を実施してまいったところでございます。

 研修内容につきましては、人事課所管研修といたしまして、職階別の職員を対象とする一般研修を初め、実務及び教養を中心とした特別研修、それに中部都市職員研修協議会で実施する各種研修、さらに国等各種研修機関が実施される自治大学校、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、おおさか市町村職員研修研究センター等々への派遣研修がございます。ちなみに、平成11年度にこれらの研修を受講いたしました職員は、延べ人数で1,042名でございます。また、これら人事課所管研修以外にも、各部課所管の研修も実施しており、多数の職員が受講いたしております。また、平成9年度からは、1名ではございますが、短期間の研修ではなくて、期間を2年単位として、より広い視野と実務能力を養うため、大阪府へ研修派遣させているところでございます。

 これらの職員研修の効果についてでございますが、研修後直ちに効果があらわれる場合もあれば、徐々にあらわれるものもございます。いずれにいたしましても、受講後、本人の知識の習得は無論のこと、意識改革も図られ、仕事に対する積極性が培われ、さらに他の職員への波及効果があり、職場の活性化へとつながってきております。

 以上、簡単ではございますか、現行研修制度をご説明申し上げましたが、今後とも社会情勢の変化に対応できる人材を育成するため、より一層研修事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 市民党代表の羽多野議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号4番、8番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号4番、ご質疑は、議案第56号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款7土木費 項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費、安堂畑線道路拡幅に伴い用地を購入されるが、これにより踏切までの道路拡幅はできることになるのかであります。

 安堂畑線の道路拡幅についてでございますが、本事業は、安堂駅周辺整備の一環といたしまして、旧国道170号の安堂北交差点から安堂駅東側の駅前広場までの延長約180メートルを、車道幅員6.5メートルに拡幅し、駅へのアクセス道として整備するものでございます。

 この区間のうち安堂第1号踏切道につきましては、既に国庫補助として6.5メートルの拡幅工事を本年9月末に終えて、供用開始しております。また、特に幅員の狭い踏切道のすぐ西側部分においては、市道沿いの水路の一部を暗渠化し、既に道路敷として拡幅しております。そして、6.5メートルの拡幅に満たない部分を、北側で道路用地として買収しようとするものでございます。特に踏切道の西側約30メートル付近のカーブ部分は、幅員が約2.7メートルとこの区間で最も道路幅員が狭い上、見通しの悪い状況となっており、道路拡幅が交通安全対策上の急務となっておりました。現在市が必要とする用地約50平米について、用地と家屋の権利者3件の方々と買収交渉を行い、このうちほぼ合意に達しました約45平米についての用地費と家屋等の物件補償について、今議会でお願いするものであります。そして、残りの土地約5平米と家屋につきましては、現在も鋭意買収交渉をしておりますが、合意に至っていないのが現状であります。今後とも引き続き買収交渉を行い、次回の定例会に残りの用地費と工事費についてお願いできるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、整理番号8番、質問の要旨は、開発協力金の廃止等についてであります。

 開発協力金につきましては、以前からも何度もご質問いただいております。柏原市開発指導要綱は、法などの補完的な意味もございまして、良好な都市環境の形成に重大な影響を及ぼす開発行為について一定の基準をもって指導し、住みよいまちづくりを進めるとともに市行財政の円滑な運営を行い、福祉の増進に寄与することを目的として、昭和48年に制定いたしまして、今日に至っているところでございます。

 本市の公共公益施設の整備につきましては、まだまだ不十分と言わなければならないところでございます。今後これらの充実をさらに図っていく上からも、本市の財政状況から見ましても、現状では開発協力金は貴重な財源となっております。開発協力金につきましては、現在府下44市町村のうち12市5町が廃止をされ、残りの市町村は今もって徴収をされております。柏原市におきましては、開発協力金は、30戸未満は1戸につき30万円、また30戸以上は1戸につき40万円を負担していただいておりますが、これを平成13年4月1日より、1戸につき一律30万円に改正してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔財務部長 増田純忠君 登壇〕



◎財務部長(増田純忠君) 市民党代表の羽多野議員のご質問のうち、私からは整理番号7番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、予定価格の事前公表についてで、府下で約70%の市が予定価格の事前公表を実施しているが、本市でも来年度から予定価格の事前公表実施の方向で考えているのかとのことでございます。

 予定価格の事前公表につきましては、入札制度の透明性を高める効果がある反面、高値落札を招くおそれがある等の指摘もなされているところでございます。しかしながら、入札制度の透明性を確保するために、近年、府下の多くの市で予定価格及び最低制限価格の事前公表が取り入れられてまいりました。

 この予定価格の事前公表の府下各市の実施状況は、さきの議会で他会派のご質問にもお答え申し上げておりますが、議員仰せのとおり、現在予定価格の事前公表は、大阪市を含め33市中、公表対象額の差こそあれ、予定価格の事前公表を実施されているのが23市、約70%で、このうち最低制限価格もあわせて事前公表されているのが17市、約52%でございます。そして、事前公表を行っていない市が、本市を含め10市、約30%であります。また、平成13年1月からは、大阪狭山市が予定価格と最低制限価格の事前公表を実施されることになったと聞き及んでおります。したがいまして、今年度中には、24市、約73%が予定価格を、また最低再現価格は18市、約55%が実施されることになります。このうち近隣の中部9市では、公表対象額は一定ではございませんが、先ほど申し上げました大阪狭山市を含め5市が、予定価格及び最低制限価格の事前公表をなされることになります。

 このように府下各市におきましては予定価格及び最低制限価格の事前公表が実施されてきている状況を踏まえ、本市といたしましても、より入札制度の透明性を高めるため、予定価格及び最低制限価格の事前公表の実施に前向きに取り組んでまいる所存でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の羽多野議員のご質問のうち、私からは整理番号9番についてご答弁を申し上げます。

 在宅高額介護サービス費の立てかえ払いと、低所得者層の方々に対する保険料の減免制度について、お尋ねをいただいております。

 まず、高額介護サービス費の立てかえ払いについてでございますが、高額介護サービス費は、利用者負担の1ヵ月の上限額が、介護保険法第51条などによりまして、一般被保険者は3万7,200円、世帯全員が非課税の場合は2万4,600円、生活保護者などは1万5,000円と定められており、これらの額を超えた場合、その差額部分を利用者に後々償還し、高額な負担とならないようにする制度でございます。

 この高額介護サービスにつきましては、施設サービスでは、この上限を超える額を利用者に請求せず、直接市に請求する受領委任払いという方法を市からお願いしておりますので、一時的にせよ利用者に高額な負担をかけることはございません。この受領委任払いの制度は、1ヵ月の介護サービスが一事業者で行われる場合、計算が可能でございまして、全国に先駆けまして大阪府のみ、現在実施いたしております。

 しかし、在宅サービスにつきましては、サービスを受給されている多くの被保険者は、市内外の複数の事業者よりサービスを受けておられ、介護保険制度では、各都道府県の国保連合会が一括して電算で処理をいたしておりますので、全国的なシステムを再構築する必要があり、膨大な費用のかかることから、受領委任払いへの移行は大変難しく、在宅サービスの利用者にはご不便をおかけしておりますが、現行どおり実施してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 次に、保険料の減免制度についてのご質問でございますが、ご存じのように保険料につきましては、介護保険法及び市条例で、5段階のうち第1段階は基準の50%減、第2段階は基準の25%減の軽減措置、及び災害や失業、長期入院等の特別の理由がある場合には減免される等の規定を設けております。

 本年4月より制度がスタートいたしましたが、特別対策により4月から9月までは保険料は無料、10月より2分の1を徴収をいたしております。この間、全国の市町村におきましていろいろな減免制度を発表されております。そこで、厚生省におきましては、独自に低所得者の介護保険料を軽減する場合には、法定給付費の財源構成を守ることが基本であること、さらに年収のみで低所得者と判断するのは好ましくない等の理由より、減免制度に対する基本的な考え方が、11月24日の大阪府の説明会で次のように示されております。

 まず1番目は、保険料の全額免除は不適当である。2番目に、低所得者の負担能力を収入のみを基準にして一律に減免措置を講ずるのは不適当である。3点目に、保険料の減免分を一般会計から繰り入れて補てんするのは不適当である。このように不適当の3原則を強調されております。厚生省の趣旨を基本とするも、担当といたしましては、低所得者に対する減免制度の必要性を十分理解できることから、その方法や趣旨等と高齢者の生活実態を勘案しながら、実施時期等も含めましてもう少し調査検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 市民党代表の羽多野議員のご質問のうち、整理番号11番についてご答弁申し上げます。

 リビエールホールの利用料を値下げして、多くの市民の方に使っていただくようにしてはどうかのご質問でございます。

 リビエールホールの使用料は、平成9年12月の定例会において議案として上程し、ご承認をいただき、平成10年3月1日に施行しました柏原市民文化会館条例に使用料として規定しています。この使用料を定めるに当たりましては、近隣の八尾市、また最新で本市とほど同規格の大阪狭山市、河内長野市などの文化会館の施設の使用料体系を綿密に調査し、特に八尾市のプリズムホールの使用料を参考にいたしております。

 大ホールの全日料金を比較いたしますと、本市、席数1,175席でございますが、平日11万円で、休日等は14万3,000円ですが、八尾市、席数1,440席では、平日15万円、休日等は19万5,000円です。大阪狭山市、席数1,208席では、平日12万円、休日等は14万4,000円、河内長野市、席数1,308席では、平日13万円、休日等は15万6,000円となっておりまして、近隣他館よりもすべて低く設定しているところでございます。また、小ホール、レセプションホール及び他の施設等も、これらに準じてすべて若干低く設定しております。

 開館から現在に至るリビエールホールの利用状況は、大・小ホールはおおむね30から36%、レセプションホールは60%、また練習室及び会議室は70から86%の利用率となっておりまして、この状況は、施設の規模から簡単な比較はできませんが、他市の同規模の会館と比べ、比較的よく利用していただいているものと思っております。なお、利用率も若干ながら増加傾向にございます。

 したがいまして、ご質問の要旨につきましては、今後の利用状況を見ながら、さらによく検討する必要があると考えますので、どうかよろしくご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔水道局長 辰巳英彦君 登壇〕



◎水道局長(辰巳英彦君) 市民党ご代表の羽多野議員のご質問のうち、整理番号12番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、緊急時耐震貯水槽の具体的な活用についてでございます。

 この耐震貯水槽は、地震災害などで水道の送配水管が破損し、送配水が不可能になった場合、飲料水を供給するための施設であります。場所につきましては、玉手浄水場内に設置しておりまして、ステンレス鋼板製貯水槽で、容量は100トンとなっております。また、耐震性の非常用自家発電装置と圧力ろ過機も設置いたしております。そして、平常時は、管路の一部として常に100トンの浄水を循環させておりますが、非常時には直ちに100トンの浄水を緊急貯水槽として利用いたします。そして、利用に伴う水量減少分は、浄水場内に設置しております既設井戸から原水をくみ上げ、時間当たり最大75トンの処理能力を有します圧力ろ過機で飲料水を生産し、順次補給することが可能となっております。

 また、災害時におきます飲料水の必要水量であります1人当たり1日3リットルを8万市民に3日間供給する場合、1日当たり240トン、3日間で720トンの飲料水が必要となります。貯水槽の容量は100トンでありますが、順次飲料水を搬出いたしましても、飲料水の必要量の補給が行えますので、被災直後の当面の飲料水の確保は十分対応できるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(尾野文男君) 以上で一通りの答弁は終わりました。羽多野君、再質問ありませんか。



◆15番(羽多野正嗣君) それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、整理番号1番の柏原市第3次総合計画、これにつきましては、先ほど第1回目の質問でもお話ししましたように、私、当時議長ということで、この審議会にも出席をさせていただきました。いろいろとこの総合計画につきましては、その中で私の意見等も述べさせていただきました。特に企画室の室長を初め事務局の皆さん方に、いろいろと質問も交えながら意見も述べさせていただきましたので、特に今回こういう形で議案として出てまいりましたので、特に行政のトップである市長に対しまして質問をさせていただきながら、私の意見も、この本会議で述べさせていただきたい、このように思います。

 先ほど、大きな違いということで市長の方から3点ばかり言われました。策定の過程なんかは、当然これは第3次総合計画をつくるときに、やはり市民総意の計画でなければならないので、当然のことを言われたと思います。それと策定年度、これにつきましても、10年間ということで、以前から私がこの本会議場でも第2次総合計画についていろいろ述べさせていただいた中で、第3次総合計画は、今までの期間じゃなくて、もっとスパンを短く10年ぐらいにしたらどうか、もっと早い時間の流れの中で5年ぐらいに短縮したらどうかという意見も述べさせていただいたことがあるわけでございまして、それが第2次総合計画とは違うということで述べられましたが、これも当然のことだと思います。

 この総合計画の構想に従いまして順次、ちょうどこれはいいぐあいに序論から入っておりますので、1ページから、皆様方も見ていただきながら、私も意見を述べさせていただきたいと思います。

 1ページの方で、序論ということで総合計画の趣旨をるる述べられております。柏原市総合計画の第1次が、1971年から1986年までですか、ちょうど16年間という中で策定をされまして、「活力のある豊かな住宅・産業都市」ということでございました。これから第2次柏原市総合計画、1987年から2000年、まさに2000年も終わろうとしておるわけでございますが、この14年間という形で計画をされたわけでございます。特に「緑と水とふれあいのある住みよいまち」ということで、今まで山西市長は行政のトップとして頑張ってこられまして、このスパンが14年間ということでございまして、今回、今言いましたように第3次柏原市総合計画は、2001年度から2010年度までの10年間という形で、「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」ということでございます。

 私は、審議会の方でも述べさせていただきましたが、この第3次総合計画は、今市長が違いについて述べられましたけれども、これは当然の基本的な違いでございまして、大きくこのビジョン自体はどうかといいますと、第3次というのはあくまでも期間的なもので、実際は第2次総合計画を踏まえた中で、第2次総合計画のパート2的な内容になっておるんじゃいかなと、このように思っております。それが悪いというんじゃなくて、やはり第2次総合計画でできなかったことを、やはり第3次総合計画でこれから仕上げていこうということでございますので、それは理解できますので、結構だと思います。

 2ページに入らせていただきますと、構成ですね、基本構想、基本計画、実施計画ということで、3部構成をされておりまして、これも第2次総合計画と同じような形でされておりまして、これはこれで結構だと思います。

 5ページに進みますと、先ほど市長が3点目で述べられました違いということで、社会潮流の変化ということが述べられております。当然これは時代の流れで、特に今までの第2次総合計画の後半から、かなり情報技術の進歩がございまして、当然1番の少子・高齢化の進行ということもございますが、特にアメリカ、ヨーロッパの高度情報化、ITを中心としたインターネット技術等の情報の構築というのは大変すごいものがございます。これにつきましては、私も審議会で意見を述べさせていただきまして、この中に「新たな情報化の推進として、情報技術(IT)社会の構築が図られようとしています」ということで、この項目はぜひとも「IT」という言葉を、総理大臣も常に「IT革命」ということで言われておりますので、当然これは入れてほしいということで意見も述べさせていただきまして、このように取り入れていただいたこともあるわけでございまして、ありがたいなと思っております。

 そして、国際化の進展。特に国際化というのは、やはり地域の活性化にとっても大変重要な役割を果たすものでございますし、教育、医療、福祉、都市環境などさまざまな分野で国際化の社会への対応、これはやはり当然今の日本の国際化の中で対応が求められておるんだろうと、このように思います。

 6ページから4番、5番、6番という形で来まして、最後に地方自治の推進ということで、「市民活動の活発化」ということも項目として挙げられております。特に私は、今大阪府の方でも、地方自治の推進の中で、広域連携、広域連合等の広域行政の積極的な考え方、活用ということで、市町村合併ということは、府の方もこういう形で中間案も出てまいりまして、八尾市とするのか、それとも藤井寺、そして羽曳野の3市でするのかという2案も示されました。国も当然そうでございますし、大阪府もそういう形で、地方自治体として、人口規模もそうでございますが、面積規模も、小さいよりもやはりある程度の、30万人ぐらいで100平方キロメートルぐらいが一番いいんじゃないかなという形も示されておる中で、こういう形で「市町村合併」という言葉も入れていただいておるわけでございまして、これも評価をするわけでございます。

 そして、基本構想に入るわけでございますが、これも第2次総合計画と同じく、柏原市の市民憲章を基本理念として、こういう形で基本構想をつくっていこうと、これを基本理念にしようということでございます。これもいろいろと審議会の中では、市民憲章自体も、ちょっと時代の流れとともに古くなってきたんじゃないかなという意見も出ましたけれども、やはりそのあたりは、室長の方から、またこれをつくられることにおいて自信を持って、いつの時代にあっても変わらない普遍的な目標として市民に根づいているということで意見も述べられましたので、それで私も、世代的に発言されたその方と私は近いわけでございますが、それも一つ意見としてはあるなあと思いましたけれども、これはこういう形で、室長の方から自信を持って言われましたので、これも了解をさせていただいております。

 続いて、11ページの土地利用の基本方針、これにつきましては、住居系、商業系、工業系、緑地系という形で述べられておりまして、12ページの方に、将来の土地の利用方針という形でイラスト的なものも載せていただきました。住居系土地利用、そして工業系、商業、これは駅前の再開発等も中心として入っておるわけでございますが、ただ、現在の工業系土地利用というのもいいんですけれども、ちょうど柏原地区におきましては、用途地域から言いますと準工業地域というのがございまして、最近旭ヶ丘の方でも、工場の煙等、いろいろな環境問題が出ております。こういう形で、将来の土地利用という形で明記されておりますので、準工業地域、用途地域から言えば、これは当然工場も建てられる地域でございますが、やはり将来ビジョンとしては、工業系、工場とかいうのはここに集約するという形で、住居系土地利用は、こういう黄色で示されたような形の中で、市民の方が環境とか公害とか、そういうのを問題にしないで安心して住めるような形で、こういう形で土地の利用方針を進めていただきたい、このように思うわけでございます。

 13ページに入りますと、まちづくりの基本目標ということで、5項目について挙がっておるわけでございます。

 まず、15ページに入りますと、第1節に「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」ということで、いろいろと書かれておるわけでございます。その中で交通網の整備促進について、16ページの方で、「広域交通・情報網の整備促進」「交通網の整備促進」という形でうたわれるわけでございますが、私は、今まで本会議の代表質問のたびに、鉄道の中でも地下鉄谷町線(地下鉄2号線)の延伸について常に質問をさせていただきました。ただ、最近は、八尾富田林線が都市計画決定をされまして、地元の方でも協議会もつくられて、その下に谷町線を走らせるという形の案が出ております。ただ、しかしながら、これは運輸省の方針としてはまだ最終の決定をしておりません。決定しているのは、富田林から藤井寺方面に八尾南から行かすんだということで、ルートは決定をいたしておりませんので、私としましては、常に地元の議員としてもいろいろと質問をさせていただいたこともございますし、やはりこれからも、谷町線の延伸につきましては柏原の方にという形で粘り強く働きかけていただきたいということで、基本計画の方では若干入っていないということもございますが、そのあたり、まだ最終決定をいたしておりませんので、やはりこれは各関係機関に粘り強く働きかけをしていただきたいと思いますので、ぜひともこの構想の中にも、漠然としたものになっているので、今言ったのは個別的なことなので、やはりそれも含んでいただきたいなと、このように思っておるところでございます。

 私の意見をいろいろ言っておりますが、ちょっと先走りましたが、実はそういう中で、10ページのところで、「まちづくりのフレーム」ということで目標人口が挙げられておるわけでございます。第2次総合計画では、柏原市の人口を10万人ということで設定をしていただきましたけれども、今回、少子化、高齢化の中で、特に少子化と住居地域、柏原市は3分の2が山間部でございまして、3分の1が平野部、そこで住宅をふやしていく、人口をふやしていくといってもなかなか難しい現状で、第2次総合計画では10万人という設定をしましたけれども、人口が現在8万少しでございまして、そういう中で、第3次総合計画も、第2次総合計画の最終目標とする10万人という形で設定されました。

 それはやはり目標として置いていただくというのは結構だと思いますが、10年間で実際この地理的な関係と、それと少子化時代で2万人の人口がふえるのかということも、私考えますと、なかなかこの10万人を設定いたしましても難しいんじゃないかなという気がするわけでございます。そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、柏原市の第3次総合計画では10万人ということで想定しておりますが、市長としては、柏原市の理想的な人口というのはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 柏原市の目標といたしましては、当面はやっぱり10万人と、これが理想的な人口であろうと、こんなふうに思っております。



◆15番(羽多野正嗣君) 第3次総合計画の目標人口が10万人ということで、今、市長が理想的な人口は10万人ということでございますので、それに合致しているということで、それはそれで結構でございます。

 先ほどの続きから言いますと、第2節で「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」ということでうたわれております。私は何回も審議会の話をしますけれども、実際審議会の委員として出させていただいて、いろいろそこで意見を述べさせていただいて、またここで、そのときにちょっと思い当たらなかったことも述べさせていただくわけでございまして、審議会の委員として出させていただいて、またここで議員として述べさせていただくのは、ちょっと何か自分自身難しいところがありますが、その中で、国際交流の推進ということで、今現在中国の新郷市、そしてイタリアのグロッセート市と姉妹提携をしていただいておるわけでございまして、国際交流をいろいろと柏原市としてもしていただいておるわけでございますが、私は常にいろいろなところで、市長にもお話を申し上げているんですけれども、やはり国際語として一番通用しているのは英語ということでございます。

 ヨーロッパに行きましても、実は先日、議長会の視察でドイツ、オランダ、フランスと行かせていただきました。フランスはちょっと英語は通じにくいわけでございますが、ドイツ、オランダ、特にオランダというのはかなり英語が通じる国でございまして、普通の一般的にも英語が使われているということでございまして、ヨーロッパあたりもかなり英語が頻繁に、第2外国語として使われるようになっているような気がするわけでございます。やはりそういう英語圏とも友好・姉妹都市提携も今後結んでいただくよう視野に入れていただきたいなと、このように思っております。

 それと、21ページの第4節の「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」ということで、市民生活の安全確保という形で述べられておりまして、これは特に阪神・淡路大震災から、地域防災の推進のためにいろいろと柏原市でも取り組んでいただきまして、災害に強い町ということでここ何年か取り組んでいただいております。これは21世紀におきましても当然のことでございまして、あの震災からもうかなりたってまいりました。災害は忘れたころにやってくるということでございますので、これも、何かあったときにはきちっとできるような形で、災害に強いまちづくりを目指してお願いしたいなと思っております。

 第5節で、「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」ということで述べられております。産業の振興、特に農業、商業ということで言いますと、農業も、特に畑地区、青谷地区、いろいろと頑張っていただいております。予算の方も今回、温室のブドウということで上がっておるわけでございますが、次の息子さんあたりが農業をする場合に、収入の方が余り得られないということで、積極的に取り組む方が若干少なくなってきているわけでございます。そういう中で、やはり柏原市の農業をされている方に対しましても、いろいろと各年度ごとに施策も講じていただいておりますが、これも、21世紀に向かって一番農業としてやっていけて、そして収入もふえてくる、そして息子さんたちが本当に活力のあるような農業経営ができるような形で施策も講じていただきたいなと思っております。

 それと、特に最近、柏原の産業ということになりますと、だんだん少なくなってきたような気がするわけでございます。昔だったら貝細工とか、特に浴衣とか染め物とかというのも、最近かなり下火になってまいりました。柏原市の産業は何かと。産業というよりも、ブドウ狩り、これはかなりPRをして、かなり観光客の方もふえておるわけでございますが、市長としては、この今までのなくなりつつある柏原の産業、これを復興させるのか、それとも、新しくまた違う産業を生み出そうとしているのか、そのあたりはどうお考えなのかをお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 産業の復興については、2つあると思います。一つは、今までの伝統産業を支える、こういうことと、また新しい産業のPRと、両面があると思います。

 一つは、やはり伝統産業というのは、柏原市の地形条件、歴史等々を背景に今日まで育ってまいりました伝統産業があるわけであります。これはこれなりに、やっぱり支えていきたいと思っております。しかし、これは時代の流れがございまして、流通とかそれぞれの面におきまして産業革命が大きく進んでおりますから、難しい点が大変あると思います。時代の流れもあると思います。時代の流れに抗することもあるかもわかりませんが、市といたしましては、できる限りこれを支え守っていく、こういうことにつきましては留意をしていきたいと思っておりますし、現在もできる限りの範囲内で、市の予算は厳しゅうございます、少額でありますが、今日までそれを支え、例えばブドウのPR、そしてまた染色浴衣のPR等々で市民まつり等々を今日まで支えてまいりました。これからもそう思っております。

 もう一つは、やっぱり新しい時代、新しい世紀であります。伝統産業だけでなしに、新しい柏原市に定着をしております工場、産業の、これはこれなりに進めていくのも大きな大事なことじゃないかと、こんなふうに思っております。それぞれ、あるいは電通の問題にいたしましても、ベアリングにいたしましても、今までの産業の形が変わりまして、それぞれ大きく最近伸びてきております産業もあります。また、IT関係もございます。したがって、それはそれなりに進めていかなければいかんと、こんなふうに思います。

 先般も、商工会の会長さん、幹部、事務局等々に来ていただきまして、やはりIT時代にふさわしく、仮称でありますが、いわゆるバーチャル産業団地あるいはバーチャル工業団地と、そういうようなことをしてはどうかと。愛知県でもそんなようなのがあるんじゃないかと。これは文字どおり、団地としては固まっておりませんが、ITを通じまして、バーチャルでありますが、工業と言われましたが、私は産業全体でこれを進めまして、そしてホームページを開き、そしてPRし、そしてしていくことも、新しい商工会の行政の一つであり、私どもも市として考えるべきものであろうと、こんなふうに考えておりますので、商工会の50周年を機会に、柏原市もそれにてこ入れをいたしまして、バーチャルと申しますのか、ITを利用いたしまして産業の発信を全国に向けてしていくべきであろうと、こんなふうに思って話もしておったところであります。



◆15番(羽多野正嗣君) 柏原市の伝統的な産業も守るというか復興させながら、そして今、市長、私も初めて聞いたんですけれども、IT関連のバーチャル工業団地とか、そういうのも商工会の方といろいろ話をされておるということでございます。それにつきましても、大いに期待をさせていただきたいなと、このように思います。

 それと、最後のページ、第6章で「基本構想の推進」ということで、最後にうたわれております。その中で「地方自治の確立」という中での3番目の「広域行政の推進」。私、先ほども言いましたように、「社会潮流の変化」の中で、ページで言いますと7ページに、市町村合併が求められているということで述べられているわけでございまして、24ページの下壇には、「周辺自治体との連携強化を図りながら積極的に広域行政を推進します」ということで書いておるわけでございます。「社会潮流の変化」の中には「市町村合併」という言葉が入っておるわけでございますが、なぜ最後の「広域行政の推進」の中に −−実は基本計画には入っておるんですね。基本計画には「市町村合併」という言葉も入っておるわけでございますが、基本計画を受けているんでしたら、なぜこの構想の中に「市町村合併」という言葉が入れられなかったのかなと思うんですが、そのあたりは、市長、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 基本構想の中では「広域行政」と、これをうたっております。この広域行政は、現在までの広域行政もありますし、それを推進した最近のテーマであります市町村合併もあると思っております。基本構想の中では「広域行政」と、こういうふうに表示をいたしておりますが、基本計画の中の118ページの最下段に、「広域連合などの新たな広域行政や市町村合併についても研究・検討を進めます」と、こういうふうに最後の文章に書いておるつもりであります。そんなことで、計画の中には「市町村合併についても研究・検討を進めます」と、こんなふうに明文化しておりますので、私どもといたしましては、構想と計画、こういうことで、計画書の中には具体的に書いておるつもりであります。



◆15番(羽多野正嗣君) 計画の方には具体的に入っておりますし、「社会潮流の変化」の中にも当然入っておるわけでございまして、「積極的に広域行政……」という言葉で、市町村合併ということも視野に入れながらということで市長も今述べられましたので、了解をさせていただきたいと思います。

 るるこの第3次総合計画につきまして、私、質問なり意見をさせていただきました。ちょうど2001年から10年間ということでございます。市長の任期は来年の2月ぐらいまででございます。21世紀の当初、果たしてだれが行政のトップとしてやられるのかという思いがするわけでございます。市長は、この第3次総合計画の当初、自分自身の手で行政のトップとしてこの計画を実行されていかれるのか、最後にお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 第3次総合計画、くしくも2001年から10年間、こういうことで5年ほどの短縮はいたしましたが、迫ってきております。私どもは策定をいたしました手前も責任もあります。さらにまた、議員の皆さんご承知のように、大変大きな駅前再開発、さらにまた病院はもちろんでありますが、その他の諸事業も大変大きな時期に、たまたま21世紀の初め、切り開くべき2001年のこのときに当たりまして、大変大きな事業の節目を迎えておる、こんなふうに思っております。

 また、ソフト面でも、少子・高齢化、教育・文化等々、大変大きな青少年の健全育成もございますし、大事な時期に来ております。ハード面はもちろんでありますが、ソフト面もということで、私は、新しい第3次総合計画を促進しながら、2001年、新しい世紀に引き継ぐ、そして橋渡しをしていくべき責任を痛感をいたしております。したがいまして、意を新たにいたしまして、今後も柏原市政、厳しい財政ではありますが、皆さん方のご指導のもとに進んでいきたい、そして柏原市政を責任を持って担当させていただきたい、こういう決意を新たにしております。よろしくお願い申し上げます。



◆15番(羽多野正嗣君) 山西市長の強い決意を聞かせていただきまして、特に財政事情の厳しいときでございます。やはりこういうときこそ、7期28年の経験というのは我々市民にとっても必要だと思いますし、こういうときこそ山西市長には頑張っていただきたいなあと、このように思うわけでございます。

 それでは、整理番号2番、駅前再開発事業施行に関する条例の制定についてということで、平成11年8月に都市計画決定をされまして、来年3月ぐらいまでに事業認可を受けるという中で、今回この条例を、都市再開発法に基づいて出されておるわけでございます。私も駅前再開発特別委員会の委員長もさせていただいて、いろいろとその都度勉強させていただきましたが、ここで条例が出てきまして、都市再開発法、私は余り知らなかったので、かなりのぶ厚いものでありましたが、この法律をずっと読ませていただきました。かなりいろいろと書いておりまして、それに基づいて出していただいておるわけでございます。

 この市街地再開発審査会の委員につきましては、今回7名ということで決めていただいております。1号委員が4人、そして2号委員が3人ということでございます。この再開発審査会でどういう役割を果たされるのかということで質問もさせていただきました。都市再開発法を読んでいますと、議決事項という形でも出ておりまして、いろいろと審査会の役割等につきましては、これはちょうど委員会にかかっておりますので、委員会の方でまた質問をさせていただきたいと思います。

   〔鶴田副議長 尾野議長にかわり議長席に着く〕

 ただ、1点だけお伺いしたいんですけれども、第17条清算金の分割徴収という中で、5項で「都市再開発法施行令第42項第1項の規定により市が定める利率は、年6パーセントとする」と明記をされておるわけでございます。いろいろ私も調べさせていただきますと、ちょうど平成11年6月25日の官報によりますと、従来は6%という形で施行令を決めておられましたけれども、この今の低金利の時代の中で、改正をされております。ちょっと読ませていただきますと、「清算金を分割徴収する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、年6%以内で」という「以内」という言葉が入るようになりました。低金利時代等も反映されまして、こういう改正をされました。柏原市としましては、今回6%という形で明記をされておりますが、こういう時代の中で6%は、私は若干高過ぎるんじゃないかなという危惧をするわけでございます。これは例えば、今言いましたように6%はちょっと高いんじゃないかということと、できれば条例の中で「6%以内」という形で明記できないのか、その2点についてちょっとお伺いしたいと思います。



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 自席からお答え申し上げます。

 条例案の17条の清算金を分割する場合の利率の6%の点でございますが、おっしゃるとおり、現状の金利の面を考えますと、確かに高いというような面も考えられるところでありますが、この6%というのは、今おっしゃったように、施行令では6%以内で市町村の条例で定めなさいと、こういう規定ということからすると、この条例案の中でも同じように6%以内という形はとれないということで、とりあえず施行令で6%以内であるその6%を一応定めておるところであります。だから、私どもの条例では、政令で6%以内とするということで、6%以内の範囲で市町村で定めなさいということの指導がありますので、何%かで定めなければならないということの解釈をしております。したがって、「6パーセントとする」ということで、一応今のところはその最高の分で、実質的には高いようになるんですが、6%で定めております。

 そして、この清算金そのものは事業完了後ということになりますので、数年先の行為ということになってまいりますので、その時点でのまた金利とか金融情勢を見ながら、必要に応じて金利を変更して定めるということから、実質的には条例の一部、金利の分の改正ということの行為をやる必要が出てくるかなというふうに感じております。



◆15番(羽多野正嗣君) 6%以内という形で何%かに決めなければならないということで、今回6%という形で出ておるわけでございまして、後ほどまたいろいろと金利等そのときの情勢で、今言われたけれども、条例改正をするという形になるわけだと思うんですけれども、そのあたり、詳しいことにつきましては、委員会に付託されておりますので、またそこで質問をさせていただきたいと思います。

 続きまして、循環バス、これにつきましては、1台ふやしていただきまして、先ほどもお礼を申し上げましたが、改めてもう一度お礼を申し上げます。ありがとうございます。

 いろいろとアンケート調査もとっていただきました。実は我々も、10月に金沢の方に循環バスのことで視察に行ってまいりました。金沢ふらっとバスと、こういうパンフレットもあるわけでございます。担当課の方もご存じだと思います。フラットになってるわけですね。乗りおりがすぐにできるというか、フラットになっている。乗り場、乗るところからバスの乗るところまでフラットになっている、これがフラット。それと、ちょうどそのときに「すらっと茶」というのがありましたね、宣伝で、それにひっかけたらしいです。それにひっかけて「ふらっとバス」というのをネーミングしたということでございまして、いろいろと聞かせていただきました。

 実はこのふらっとバスにつきましては、補助金がついておるんですね。この補助金が運輸省のオムニバスタウン事業ということで、3分の1補助ということでございます。ただ、このふらっとバスは、ちょっと国産ではつくられないらしいです。これはフォルクスワーゲン社のバスでございまして、1台何と23人乗りで2,500万円するわけでございまして、柏原市の高規格救急車、これはもうちょっとしますけれども、それぐらいするバスでございます。ただ、これは、私もそのときにいろいろ思ったんですけれども、トヨタとか日産あたりでできないものかなあと。注文すればもうちょっと安くできるんじゃないかなと思っておるんですけれども、この運輸省の補助金は、金額とか、高いからついているのか、そこら辺は知りませんので、担当課にお伺いしたいと思います。補助金があるというのは多分ご存じだと思いますが、今回950万円という形でバスを購入される費用が出ておりますけれども、この補助金はつかないのかどうか、そのあたりは確かめられたのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 自席からお答えいたします。

 バスの補助につきましては、今議員おっしゃったオムニタウンバスということで、運輸省と警視庁、警察庁の3省の合同で補助金を出されているということでお聞きしております。

 そして、市といたしましても、補助金を獲得するということは、一般財源を抑えるということからやはり願ってもないということで、早速金沢市にお聞きいたしまして、運輸省の出先機関であります近畿運輸局へも相談に参ったわけでございます。中身を聞きますと、やはり先ほどお話のありましたように、ノンステップバスというのは日本では製造されておらないということで、あとハイブリッドバスというのがございまして、これにつきましては日本では1社製造されておるわけでございますが、これにつきましても、やはり現時点では環境に優しいということで製造されておりまして、かなり値段が高いということと、それからバッテリーが必要ということで、3年に1回バッテリー交換が要ると、それに費用がかなりかかるということから、値段的には維持費等も含めましてかなり高額になるということから、市といたしましても、いろいろ計画につきまして検討はしたんですけれども、そういったことから、現時点では、私の方の今計画しておるバスの方が安くなるということから、この補助金としては難しいという結論に至ったわけでございます。よろしくお願いいたします。



◆15番(羽多野正嗣君) 検討をしていただいたら結構でございます。ただ、このバス、かなり高額なもので、高額だからついたということもございますが、ほかにまた補助金制度、最近国の方でいろいろと、私も新聞を見て何か補助金がついたら、見てぱっと担当課に電話したりするんですけれども、そこらあたり、よく耳を開いていただきまして情報を取り入れていただくように、よろしくお願いしたいなと思います。

 それともう一点、アンケート調査をしていただきました。私は、実は以前にもアンケートをとったらどうやということで言っておったんですけれども、早速とっていただいて、ちょうどこのアンケート結果というのを私もいただきました。先ほど言われましたように、何と女性の方が85%。11月7日から11月20日までで、アンケート協力者が85人ということでございますが、女性の方、そして60歳以上の方が76%、女性で60歳以上の方がかなり多く乗られておると。それで、大体利用されておられるのが、週に二、三回という方が多うございます。

 その中で特に注目するのが、乗る人が多い停留所が国分駅ということで出ております。おりる人が多い停留所も国分駅という形で出ておりますけれども、国分駅の方は、当然向こうの方が利用される方が多いということもございますし、当初の近鉄バスがなくなったということで、今まで利用されている方が多く利用されているということもございます。

 その中で、柏原地区の特に私の地元あたりで聞いておりますと、やはりクリーンピア21の温水プールに行かれる方が利用したいと。当初循環バスを出されるときに、循環バスを出すということが広報に出る前に、私の近所の人も、クリーンピア21に行きたいけれども、そこまでのバスが出るんですかということも言われておりまして、アンケートにもまさしくそれがあらわれております。設問5のとまる回数をふやしてほしい停留所というのは、柏原病院というのが出ておりますけれども、クリーンピア21というのもかなり出ております。特に柏原地区はクリーンピア21に行きたいという方がかなり多いということは、市長も、いろいろなところで私も話をさせていただいておりまして、ご存じだと思います。循環バスに対する意見も、クリーンピア21の便が不便だということで、ふやしてほしいということを書いておりました。

 羽曳野市の方の循環バスを調べてみますと、実は羽曳野市は全部で4台走ってるんですね。そのうち1台がクリーンピア21まで通ってるわけです、うちのバスのように。もう1台はクリーンピア21の専用バスでございまして、この専用バスが出ておるんで、藤井寺市の方もこれを利用されているということも聞いております。これは3市の方でプールをしていただいておりますので、3市の方に出ていただいている議員さんもいらっしゃるし、その組合議会もありますので、ここでは要望にとどめたいんですけれども、やはり羽曳野市も出しておられるんで、柏原市もそのシャトルバス的なものを出してもらったらいいと思うんですけれども、それだったら、またその1台をふやさなければいかんので、できましたら3市の市長でお話をいただいて、シャトルバスを羽曳野市で今出していただいておりますので、3市で何とかならないものか。これは、市長、一度3市の市長で、組合議会もございますので、そこでも話をしていただいて、羽曳野市が出しておられるので、それに乗るとうちもコストダウンになりますので、そのあたりも考えていただきたい。循環バスのルートとはちょっと関係のない質問になるかもわかりませんけれども、それはそれで確保していただくと、当然クリーンピア21に循環する必要がなくなりますので、またすばらしいルートが策定できるのではないかと思いますので、ぜひとも検討をしていただきたいと、このように要望をさせていただきます。

 続きまして、整理番号4の安堂畑線、これにつきましては担当課にいろいろとご苦労をいただいておりまして、あと5平米残っておりますが、これも粘り強く −−ここだけできなかったら、いびつなものになりますので、その前に、それができなかったら、整備するといっても、残ってる方に対しても失礼ですし、そのあたりは、担当課は何回も地権者の方に行っていただいておることだと思いますが、これからも粘り強く、よろしくお願いしたいなと思います。

 続きまして、整理番号5番の電子自治体について質問させていただきます。特にITという言葉が頻繁に、最近ここ一、二年ぐらい、森総理はまだ1年たってないんですか、森総理の言葉からも出てまいりまして、その電子政府を2003年度までに整備していくと。それにあわせて、当然電子自治体という形で、自治体の方もいろいろと整備をしていかなければならないわけでございまして、本年度は本庁内のLANの整備、そして例規集と議事録検索システム、これを取り入れていただきました。特に例規集と議事録検索システムは、私、今回質問に当たりまして議事録検索システムを見させていただきまして、大変便利です。担当課の方もいろいろと使っていただいておりまして、大変便利だと思います。

 電子政府につきましては、平成12年8月28日に、国の方から公共団体に向けて、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針というのが出ております。その中で、地方自治体が早急に取り組むべき事項というのが何点か出ておるわけでございます。庁内LANという形では、一応本庁の方は整備をしていただきまして、これから活用をしていただくことになるわけでございますが、職員1人当たり1台のパソコンの整備というのは、大阪市また八尾市のように、もう実施をしておられる市もございます。

 今、柏原市は何台あるかちょっとわからないんですけれども、職員1人1台というパソコンの整備、これは当然交付税措置も講じられておりますし、補助金も、公共事業の見直しで、特にITのソフト面についてはかなり補助金も出していこうという方針でございます。当然早い時期に職員1人1台というパソコンの整備もしなければならないと思うんですけれども、そのあたりはどういう計画でおられるのか、お伺いいたします。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 自席からお答えいたします。

 先ほども答弁をさせていただきました中で、庁内LANの工事をことしやったわけでございますが、そのときには、端末ということで各課に1台パソコンを整備いたしました。今後その出先を整備していくわけでございますが、1人1台のパソコンにつきましては、LAN工事の整備を図った後に整備を図っていきたいと。財政的な問題もございますので、できるだけ早急に整備を図っていきたいと考えておりますが、何とぞご了承いただきたいと思います。



◆15番(羽多野正嗣君) そのあたり、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、インターネットを使って申請とか届け出等のオンライン化の推進ということで書いておるわけでございます。今現在は、市役所に来られて住民票、印鑑証明をとられる。市役所に来て手続をされるというのは、来られる方は大体そういうことと、あと介護保険等で来られるわけでございますが、これからはインターネットを利用してしていこうという政府の方針でございます。特に印鑑証明、住民票につきましては、セキュリティーの問題がかなりありますので、このセキュリティーの問題を解決しなければならないということでございます。

 平成12年12月12日の朝日新聞の朝刊を見ておりますと、郵便局で住民票交付ということが出ておりました。これは、来年1月の省庁再編で郵政省と自治省が総務省に統合されますが、これを機に郵便局でも住民票などを交付できるような形にしようということでございまして、早ければ2002年にも一部の郵便局で受け取れるようになるシステムにしたいということでございます。

 政府がそういう形で整備をしていきましても、これは各地方自治体ばらばらの対応でございますので、こういう整備を確立しているところは、早くも2002年度から郵便局で住民票とか、印鑑証明はちょっと難しいかもわかりませんが、とれるようになるわけです。例えば羽曳野や八尾なんかは、結構早くからそういう整備をされておりますので、例えば私は本郷なんですけれども、隣の八尾市では住民票を郵便局へ行ってとれるという形になって、柏原市ではできないということになると、当然格差が出てまいりますので、そのあたり、住民サービスの面から見ましても、やはり早急に考えていかなければならない、整備をしていただかなければならないと思います。

 ちょうど田中助役が11月7日の予算編成の説明会でいろいろ述べておられまして、その自由通信さんの新聞記事をちょっと読ませていただきますと、政府では、公共投資について、特にITに金をかけていくべきだとの議論があるが、本市もこれからIT問題というものに真剣に取り組んでいかなければ取り残される時代になってきているということで述べられておるわけでございます。担当助役みずからそういう言葉を述べられておりますので、担当の方もこれについて早急に整備をしていただくようにお願いをしたいなと思っております。

   〔尾野議長 鶴田副議長にかわり議長席に着く〕

 それとまた、インターネット等もございますが、特に住民基本台帳、これにつきましても、平成11年8月18日に住民基本台帳の一部改正をする法律が公布されまして、先般、住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計が地方公共団体に示されたということでございます。このシステムにつきましては、特に希望者に対してICカードによる住民基本台帳カード、これも発行ができるということでございまして、ICカードを使っての住民票の引き出しとか、そういうものも、インターネットも当然でございますが、カード化というのも当然考えていかなければならないということで述べさせていただいたわけでございます。

 特に、先ほども言いましたように、情報検索システムである例規・議事録検索システムというのを導入していただきました。私はそのときにも言っておったんですけれども、現在の予算、そしてまた決算、これについてはかなりぶ厚い本をいただくわけでございますが、この検索システム、これも早く導入してほしいということでお願いしておったわけですけれども、そのあたりは今どのぐらいの感じで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。



◎財務部長(増田純忠君) 自席からお答え申し上げます。

 今現在、議員ご指摘の事柄につきまして、財政担当課で13年度末には何とか形ができるのではないかということで、14年度からシステムが確立すると、このように考えております。



◆15番(羽多野正嗣君) 14年度からシステムが確立していくということで、それも期待をしておきます。

 こういう形でいろいろと電子自治体について質問もさせていただいたわけでございますが、当然これは各一担当で考えるというのはなかなか難しいわけでございまして、これはもうグローバルに、きょう前にお並びの各担当のところですべてそういう形で情報化のためのこういう整備をしていかなければならないわけでございます。今回、中学校のLAN工事ということも出ておりました。教育関係はかなりまた別の方で進んでいただいておることも事実でございまして、新学習指導要領の中でも、小学校からパソコン教育、インターネットを使っての交流ということでございました。今後、教育、そして福祉もそうでございますし、市民部もそうですし、もうすべてがIT化に向けて取り組みをしていかなければならない時代でございます。

 そういう中で特に担当課は、今、情報管理課から情報政策課と名前は変わりましたけれども、中身はほぼ一緒でございまして、実際、課長を筆頭に一生懸命頑張っていただいておるわけでございますが、実態を見ておりますと、若い方々は管理部門に終始しなければならないという状況でございます。今の情報政策課でグローバルなIT化時代に向けて実際できるのかという問題があるわけでございます。担当課の課長も今、多分モニターの方でうなずいておられると思いますけれども、その一担当課でこなしていくのは大変難しい。私は、プロジェクトチーム的なものもつくるべきか、それとも新しくそういうポジションをつくるべきかと思うんですけれども、そのあたりは、担当助役はITについてかなり強く述べられておりますので、田中助役に一度聞かせていただきたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) IT政策、あるいはそれの開発につきまして、現在の情報政策課のスタッフだけでは、これは不十分であろうと思っております。課長にいたしましても、かなり勉強をいたしまして、今日ではかなりの知識を持っておるわけでございます。しかし、これはやはり高度な知識を必要といたしますが、その高度な知識を持っておられる技術者と申しますか、そういう方は非常に少ないわけでございます、全体的に。大阪府でも、なかなかそういった人の確保は難しいと言われております。しかし、私どもも、いろいろとこれまでに関係機関にお願いをいたしまして、そういったかなり高度な知識を持っておられる方のまず指導をいただこう、そしていろいろ知識を得ながらやはり進めていく必要があろうと思っております。

 そういうことから、やはり全部署にまたがる問題でございますので、そういうプロジェクトチームのようなものをつくる必要もあろうと考えておりますし、当面はやはりこの情報政策課において、そういった専門の方の知識といいますか、そういった指導を受けまして、まずどう進めていけばいいのかといったような基本的なものをやはりつくりまして、そして今後プロジェクトチームのようなところで検討していく、こういう形でこれからは進めていくべきであろうと、このように考えております。



◆15番(羽多野正嗣君) 今田中助役もおっしゃいましたように、そういう形で頭の中で考えていただいておりますけれども、もっと早く実行に移していただきたい。そして、専門的な知識といいますか、そういう問題につきましては、外部委託というか、アウトソーシング的なものを使えばいいですし、次に、職員さんの研修という形で続いてあわせて言いますと、先ほどは、現在の職員の研修制度についてるる述べていただきましたけれども、これはほとんどもう官官交流みたいな形でやっておるんですけれども、やはり来るべき −−来るべきじゃない、もう入っておるわけでございますが、こういうIT関連については、職員さんの研修制度は、そこまで専門的な形でなくても、やはり官民の交流、特にIT関連の企業に職員さんも研修に行ってもらう、そしてまた民間の企業からもこちらに来てもらうという形の制度も取り入れながら、早くそういう担当課なりプロジェクトチームをつくっていただかなければ、これはもうおくれてまいりますので、格差が出ておりますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 職員研修制度につきましては、いろいろと今も言いましたように、やはり官官のそういう形、大阪府に派遣するという形じゃなくて、私の会派でも、今までは市に行政視察に行っておったわけでございますが、実は東京のIBMの方に、中村議員のお世話で行かせていただきました。これからはやはり我々議員も、行政の方に視察に行くだけじゃなくて、企業にもある程度、特にIT関連の企業に、企業はやっぱり進んでおりますので、そういう中で視察研修もしながら、大いに我々議員としても、そういうITに対しましても、職員さんもそうでございますが、それ以上に我々も知識を高めていきたいなと、このように思っております。

 時間ももうあと数秒でございます。これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(尾野文男君) 以上で市民党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後0時52分



○議長(尾野文男君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。第二自由民主党を代表して乾幸三君、登壇願います。

   〔14番 乾 幸三君 登壇〕(拍手)



◆14番(乾幸三君) 14番議員の乾幸三です。平成12年第4回定例本会議において、第二自由民主党を代表して議案並びに市政一般について質問をいたします。質問の機会を与えていただいた同会派並びに議員各位に心から厚く御礼を申し上げます。

 去る12月5日、第2次森改造内閣が発足した。2人の元首相を起用し、新内閣の最重要政策課題として、景気回復、行政改革、教育改革などを掲げ、来年1月6日の中央省庁再編をにらんだ改造内閣が発足しました。しかし、国民は景気の回復を願っておりますが、どこまで期待にこたえてくれますか、内閣支持率とともに景気の浮揚に期待をいたします。

 20世紀も残すところあと17日となりました。21世紀初頭から2月に市長選挙、7月には参議院選挙、9月には私たちの市議会議員選挙と、年の初めから選挙が目白押しの状態です。21世紀の初頭をかみしめながら、心身ともに引き締めて新しい年を迎えたいと思います。

 それでは、通告順に従いまして質問に入ります。

 整理番号13、14は、さきの質疑で了解をいたしました。ただ、前回の議会で同会派の笠井議員が市内循環バスの増車を要望いたしましたところ、早々と予算を計上していただき、本人にかわり厚く御礼を申しておきます。また、我が会派として、市議会だよりにも第二自由民主党の要望事項として記事を載せておきました。大変ありがとうございました。

 整理番号15番、議案第56号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第4号)歳出、款4衛生費 項1保健衛生費 目5公害対策費、土壌のダイオキシン類濃度測定調査について、場所と今後の調査の見通しについてお伺いします。

 整理番号16、款7土木費 項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費、上市2段踏切の踏切内の歩道設置工事以来、JR近鉄2段踏切西側に歩道がなく、交通の弊害になり、歩道設置が付近住民の念願でもありました。今回の市の英断で駅前再開発の関連工事として予算を計上していただき、関係各位に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。なお、歩道工事の内容と完成時期についてお尋ねをいたします。

 整理番号17、款9教育費 項3中学校費目1学校管理費、校内LAN整備工事について、今回市内の各中学校を整備されますが、各小学校にも整備計画があるのか、お伺いいたします。

 整理番号18、平成13年2月11日施行の市長選挙に出馬の意思を固めておられます山西市長に、来期に向けての抱負をお聞かせいただきたい。

 整理番号19番、不登校生徒・児童の最近の動向と対策についてお尋ねをいたします。

 整理番号20、平成10年度、柏原中学校から実施の中学校生徒の職業体験学習についてお伺いをいたします。

 整理番号21、市内各地域に児童の健全な遊び場を与え、情操教育を豊かにする児童館を設置するお考えはないか、お尋ねをいたします。

 整理番号22、65歳以上の介護保険料の徴収が10月から開始されたが、低所得者層に何らかの方法で保険料を市独自で減免をする市町村がありますが、柏原市では低所得者層の保険料を減免されるお考えはないか、お伺いいたします。

 整理番号23、新聞報道等では、介護サービスの種類のうち、短期入所サービス(ショートステイ)の利用が低いことが報道され、今後サービスが利用しやすいように改善されると聞いておりますが、改善策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 整理番号24、交通バリアフリー法が平成12年11月15日に施行されました。この法律の趣旨に沿って、市内の道路、駅をどのようにバリアフリー化を進めていくのか、市の対策についてお伺いをいたします。

 整理番号25、国道25号線の交通停滞を解消するため、国道25号バイパスの計画について、また見通しについてお尋ねをいたします。

 整理番号26、柏原市内に昭和37年に都市計画路線が設定されました。現在20路線が線引きされておりますが、今日までの整備率と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 整理番号27、本年事業認可を延長されて事業に取り組んでおる田辺旭ヶ丘線の完成見通しについてお尋ねをいたします。

 整理番号28、府道高井田本堂線の柏原東高校から青谷信号までの拡幅工事の完成見通しと青谷バイパスの見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号29、国分地区の皆さんの長年の要望でした近鉄国分駅に急行停車の見通しについてお尋ねをいたします。

 整理番号30、JR柏原駅の改良と快速停車の見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号31、府は、市町村に合併の推進についての要綱を示し、合併促進を図られていますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 整理番号32、柏原市内の平野川の改修ですが、JR柏原駅再開発事業の関連の市道上市今町線の拡幅工事で、その区間の改修は存じておりますが、その区間の下流、上流の柏原市域の改修の見通しについてお伺いをいたします。

 整理番号33、富山県内での市民病院でコンピューター電算処方システムを導入されている病院で、投薬ミスの事故が置きました。新聞報道で全国各地での病院の事故を報じております。市立病院ではどのような事故防止策をとられているのか、お伺いいたします。

 以上で第二自由民主党を代表しての第1回目の質問を終わらせていただきますが、答弁者におかれましては、質問の趣旨をよくご理解していただきまして、簡潔にご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(尾野文男君) 第二自由民主党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 第二自由民主党ご代表の乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号15番についてご答弁申し上げます。

 質疑は、議案第56号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款4衛生費項1保健衛生費 目5公害対策費、土壌のダイオキシン類濃度測定調査業務委託料について、場所と今後の調査見通しについてのお尋ねでございます。

 このたび、土壌のダイオキシン類濃度測定調査を行いますのは、産業廃棄物の焼却施設からのダイオキシンの濃度について、住民から強い調査の要望があります。国分市場地域の付近と旭ヶ丘地域の2ヵ所であります。環境中におけるダイオキシン類の把握は広域的に行う必要があることから、ダイオキシンの常時監視の責務は大阪府に課せられておりますので、このうちの1ヵ所は、再三大阪府に対し測定調査を要望してまいりましたが、大阪府下の中では調査すべき地点に該当しないということから、市民の要望にこたえるため、市独自でのこの2ヵ所についてダイオキシン調査測定を実施するものであります。

 調査地点の決定、調査方法等につきましては、大阪府と相談し、指導のもとに実施いたします。

 調査地点といたしましては、まず国分市場にある焼却施設から最も近くに位置する青谷の住宅地付近を予定しております。他の1ヵ所につきましては、旭ヶ丘4丁目に隣接する羽曳野市の工場群から近い柏原市域で実施する予定をいたしております。また、問題の工場群が羽曳野市域であることから、羽曳野市にも市独自の測定調査を実施していただくよう強く要請しました結果、大気中のダイオキシン測定調査を実施していただく予定になっております。

 本市が行います土壌調査は、今回の補正予算が承認され次第、業者を選定し、来年1月中に土壌の採取をいたしますが、分析に相当な期間が必要なため、測定結果は3月になるものと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 第二自由民主党代表の乾議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号16番、24番、26番、27番、28番の5件についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号16番であります。質疑は、議案第56号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款7土木費 項2道路橋りょう費 目道路新設改良費、太平寺上市線歩道設置工事の内容と完成時期についてであります。

 ご質問いただいております太平寺上市線の歩道設置についてでございますが、工事場所は、上市1丁目のJR太平寺踏切道、近鉄柏原南口第1号踏切道の通称2段踏切の西側であります。当踏切道の市道太平寺上市線は、通勤通学及び商店街の利用者等の歩行者が多く、道路が狭隘な上、歩道もなく、特に朝夕のラッシュ時には踏切道付近に歩行者がたまり、車両と混合しているのが現状であります。既に当地区周辺では、長瀬川沿いに歩道整備を行い、また2段踏切の拡幅整備により、歩行者の安全確保を行ってまいりました。そして今回、引き続きまして通称2段踏切の西側の道路整備をも行うものであります。

 この道路整備につきましては、本市が現在駅前再開発事業を鋭意推進中であることから、周辺整備事業の一環として、交通安全施設等整備事業の国庫補助事業として採択されたものであります。

 工事の内容といたしましては、施工延長約25メートルで、そのうち西行き一方通行となっております約19メートル区間の現況車道幅員を3.7メートルから4メートルに拡幅をし、残り北側へ約6メートル区間を4メートルから5.5メートルにアスファルト舗装として拡幅し、歩道につきましては、長瀬川の歩道と整合を持たせたれんが舗装とし、幅員は約2.5メートルから約5メートルとするものであります。

 工事時期につきましては、平成13年の2月ごろに着手をいたしまして、3月中旬ごろには完成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号24番、ご質問の要旨は、交通バリアフリー法の施行に伴い、市内の道路、駅をどのようにバリアフリー化を進めていくのか、市の対策についてであります。

 交通バリアフリー法、正式には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」として平成12年5月17日に公布され、先月11月15日に施行されたものであります。この法律は、高齢者、身体障害者が公共交通機関を利用する場合の移動の利便性及び安全性の向上を促進することをその趣旨としております。国がバリアフリー施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針をもとに市町村が基本構想を作成をし、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅の旅客施設及び車両のバリアフリー化と駅を中心とした重点整備地区を定める上、周辺道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的に推進することを目的としております。

 高齢者、身体障害者等が自立した日常生活、社会生活を営むことのできる社会の実現、また、すべての利用者が円滑に移動し、利用しやすい施設整備の推進のため、今後、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区の選定、基本構想の策定等を検討し、事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号26番、ご質問は、都市計画道路20路線の現在までの整備率と今後の取り組みについてであります。

 本市域における都市計画道路の現在までの整備率と今後の取り組みについてでございますが、ご承知のように、本市には都市計画道路が全部で20路線、総延長にいたしますと25.87キロメートルが計画決定されております。そのうち整備済みは2.69キロメートル、整備率にいたしますと約10.4%となっておりまして、他市と比較いたしますと、確かに低い数値となっておるところでございますが、本市の場合、国道25号や府道上に計画決定され、建設省及び大阪府の事業が全体の71%も占めており、これらの路線の整備が進んでいないことが、本市の道路整備率を低くしている大きな要因の一つではないかと考えております。

 さて、これら都市計画道路整備の今後の取り組みについてでありますが、まず、既に事業認可を受けております田辺旭ヶ丘線の完成に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。また、JR柏原駅前再開発事業関連道路といたしまして上市今町線及び柏原駅西線の整備を進めるとともに、大県本郷線の国道25号から法善寺築留線までの東西600メートルにつきましては、大阪府において整備をしていただいております。なお、大県本郷線と法善寺築留線との交差部分につきましては、大県本郷線の事業の進捗にあわせまして整備をしてまいりたいと考えております。さらに、柏原大和高田線、いわゆる国道165号の国分駅から田辺交差点付近までの約460メートルにつきましても、建設省の方で来年3月ごろから歩道整備を行っていただけると聞いております。

 以上が現在の整備状況でありますが、本市のような財政規模の自治体におては、複数の道路を同時に施工するということは非常に厳しい状況にありますが、今後におきましても、できる限り国、府等の力をおかりしながら道路行政の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号27番、ご質問は、都市計画道路田辺旭ヶ丘線についてであります。事業認可以来6年目に入るが、田辺旭ヶ丘線の完成の見通しについてであります。

 都市計画道路田辺旭ヶ丘線につきましては、ご承知のとおり、平成7年に事業認可を受け、鋭意事業を進めております。現在、本路線の用地買収を本市土地開発公社の方で鋭意進めていただいておりますが、現在までの買収面積は、約7,000平米のうち約4,040平米であり、用地買収率といたしましては約58%となっております。残りの用地買収の見通しとなりますと、買収予定者のほとんどが単なる用地だけの交渉に終わらず、建物等の物件補償があり、店舗や家屋を初め、その場で生活の基盤を築いておられる方がほとんどであり、その方々の希望として、代替地や残地での建てかえ等を考慮しながら交渉の詰めを図り、権利者の方々の理解を得て、早期の用地買収の完了を目指しておるものであります。

 そして工事につきましては、用地買収完了後2年から3年で完了するものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、整理番号28番、ご質問は、府道高井田本堂線の柏原東高校から青谷信号までの拡幅工事の完成見通しと、青谷地区以遠の見通しについてであります。

 ご質問いただいております府道本堂高井田線の柏原東高校下の芝山橋付近から青谷下交差点までの拡幅の完成見通しと青谷地区以遠、いわゆる青谷バイパスの見通しについてでありますが、まず第1点目の芝山橋付近から青谷下交差点までの約500メートルの完成見通しでありますが、この事業は、現況の道路幅員5メートルを車道7メートルに拡幅するように計画をされております。現在大阪府では、延長約500メートルのうち、工事用の仮設道路約150メートルを施工中であり、平成13年2月ごろに完成すると聞いております。その後引き続き3月ごろから本線の約150メートルの拡幅工事を行い、平成13年8月ごろには完成させたいとのことでございます。そして残りの約350メートルにつきましては、順次仮設道路の築造をされ、本線の拡幅工事を行い、平成14年度をめどに完成してまいりたいと大阪府より聞いております。

 次に、第2点目の青谷バイパスの見通しについてでありますが、青谷下交差点より東側の完成しております約400メートルの地点より山田農道を通り、金山彦神社の北側で現道に接続されるいわゆる青谷バイパス道路約500メートル、計画幅員7メートルにつきましては、平成5年度から工事が順次進められ、平成6年度末で約80メートルが完成いたしております。しかし、それ以降につきましては、用地境界の確定作業が難航しており、現在においても解決に至っておらないと大阪府から聞いております。今後とも事業推進について大阪府に働きかけ、早急に完成されるよう強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁を終わります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いをいたします。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 第二自由民主党代表の乾議員のご質疑・ご質問のうち、整理番号17、19、20番の3点について答弁申し上げます。

 まず、整理番号17番は、款9教育費 項4中学校費 目1学校管理費、校内LAN整備工事について、今回市内の各中学校を整備されるが、小学校にも整備計画があるのかについてでございます。

 今回補正をお願いしております各中学校における校内LAN整備工事につきましては、ご存じのとおり、先日の臨時国会で成立した国の平成12年度補正予算IT関連施策に対応するものでございます。国においては、教育の情報化プロジェクトの提言による、すべての小・中・高等学校からインターネットにアクセスでき、すべての学級、あらゆる授業において児童生徒及び教員等がコンピューターを活用できる環境づくりのため、また整備を図ることによりまして、教育の情報化を通じ子どもたちが変わる、授業が変わる、学校が変わるという状況を目指してのものでございます。

 お尋ねの小学校の教育情報化につきましては、従来より進めておりますが、本格的にインターネットに対応できる新機種のパソコンを導入いたしましたのは、平成12年度、本年度からでございまして、本年度5校−−柏原、堅下、国分、玉手、国分東の各小学校に25台ずつ、平成13年度に残り5校−−柏原東、堅上、堅下北、堅下南、旭ヶ丘小学校への配置を計画しております。なお、小学校の校内LAN整備工事につきましても、国が進めておりますIT関連の学校整備で順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号19番、不登校生徒・児童の最近の動向と対策についてでございます。

 不登校児童生徒の現状でありますが、全国的に増加の傾向にあるとの報道が本年8月にありましたが、本市の状況も例外ではございません。現在、市内小・中学校での1学期末の調査によりますと、小学校、不登校による欠席日数16日以上の児童が6名、30日以上が11名、中学校で不登校による欠席日数16日以上の生徒が15名、30日以上が34名であり、昨年度の同時期と比較しますと、やや上回る傾向にあります。

 対策につきましては、校園長会や教頭会での管理職への指導、生徒指導担当者の交流会や不登校児童生徒を抱える担任への指導、各校へ直接指導主事が出向いて個々の事例の指導等、緻密に指導、助言を継続しております。

 内容につきましては、1、各学校が校内での協力体制を充実し、欠席状況や子どもの学習状況をもとに早期発見、早期対応に努め、全教職員を挙げて児童生徒はもとより保護者、担任への支援、指導に取り組むこと。2、開かれた学校づくりを目指し、学校、学級に居場所があり、かつ温かい雰囲気づくりに努めること。3、柏原市適応指導教室、子ども家庭センター、少年補導センター、医療機関等との連携を密にし、個々の子どもの状況に応じた相談活動が展開できるように努めること。4、各校で不登校に関する事例研究や対応について研修を実施するとともに、相談活動の充実に努めること。5、スクールカウンセラー、心の教室相談員の活用、充実を図ることなどでございます。

 特にスクールカウンセラー、心の教室相談員につきましては、配置校において児童生徒の信頼も厚く、相談件数も増加しており、悩みやストレスの解消に効果を発揮しております。また、子どもだけでなく、保護者から相談も多く、親の心の安定が不登校の初期の子どもの精神面に大きな影響を与えております。教育委員会といたしましては、不登校児童生徒に適切な指導が行われ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰を果たせるよう、さらに各学校と連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号20番、平成10年度から実施の市内各中学校生徒の職業体験学習についてでございます。

 兵庫県で始まった職業体験学習「トライやる・ウィーク」を本市で初めて実施したのは、平成10年度に柏原中学校による3日間の職業体験学習「わくわくワーク 3days」でありました。昨年度から、府下では他市に先駆けて、市内全中学校で一斉に同様の体験学習を3日間実施いたしました。本年度につきましては、参加した中学2年生の総数は754名、事業所は221ヵ所にも上っております。不参加者はわずか3名であり、不登校傾向の生徒も参加しております。

 次に、職業体験学習の実施による教育上の効果としましては、次のとおりでございます。1、通常の授業とは一味違う新鮮な体験ができた。2、進路や仕事に対する姿勢や認識が向上するとともに、親子での話をする機会もふえたこと。3、地域での中学生に対する認識がよくなったこと。4、不登校傾向のある生徒や学校で力を十分発揮できていない生徒の活躍が目立ったこと。5、あいさつや礼儀など基本的なマナーの大切さを改めて体験できたこと。そのほかにも、授業に臨む態度がよくなったなど、多くの変容が見られたことであります。

 来年度以降も、市内全中学校での3日間の職業体験学習を実施して、平成14年度からの新教育課程の総合的な学習の時間につなげるために、事前指導としまして、あいさつや返事、言葉遣いなどの指導に力を入れ、また事後指導としましても、礼状を出したり、体験談を冊子にまとめたり、また発表の機会を持ったり、後輩へのメッセージを伝えるなどの指導を広げてまいりたいと考えております。そして、子どもたちに体験を通して自分の生き方を見つめさせ、進路や学習についての心構えや不登校問題、少年非行の問題等の解決につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、私の方から、第二自由民主党の乾議員さんのご質問のうち、18番、29番、31番にお答えさせていただきます。

 まず、整理番号18番、来春任期満了となる私に対しましての来期に向けての抱負と決意はどうかと、こういうご質問であります。

 ご案内のように、私の任期につきましては、来年3月で任期満了となります。したがいまして、今期が最終の市議会定例会に相なっております。したがいまして、議員さんのご質問でございますが、恐縮とは存じますが、若干述べさせていただきたい、こんなふうに考えておる次第であります。

 顧みますと、昭和48年に皆さん方の信託を得まして市長に就任させていただきまして以来、私は常に公正、誠実、清潔を基本姿勢といたしまして、市民の幸せを願い、職務遂行に全力を尽くしてまいりました。幸いにいたしまして市議会の皆さん方の絶大なるご協力、ご支援を得まして、さらに府、国にも働きかけまして、諸事業は順調に進行させていただいた、こんなふうにも考えておるわけであります。

 この間、国の施設でありますご案内の大阪教育大学、国民年金保養センターの誘致及び高井田駅と教育大前駅の2新駅の実現を見まして、おかげさまで人口8万の市でありますが、9つの駅と相なり、ダブりますと10駅になるわけでございますが、人口比では全国トップクラスの駅の数の市となり、さらに市議会の協力のおかげで、厳しい財政を迎えておりますけれども、福祉、教育面でも諸施設の新設及び整備をすることができました。さらに、大事なソフト面につきましても、福祉、教育、文化、スポーツそれぞれの向上をある程度図ることができた、こんなふうに考えております。

 時あたかも21世紀を迎えるとともに、ちょうど古くから懸案の柏原駅前再開発、さらに病院の建てかえ、国分駅のバリアフリー化と急行停車等々、重要な時期に差しかかっております。もう一つは、今上程をいたしております第3次総合計画が来年からスタートする、そして新しい21世紀と、こんなふうに相なっておるわけであります。本市の新しい世紀へのかけ橋を、ぜひとも総合計画を、そしてまた今まで引き続いております事業完成に向けまして、心を新たにいたしまして、新しい時代に向かいまして、微力ではありますが、全力を傾けてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくご指導も賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単でありますが、私の答弁にかえさせていただきます。

 次に、整理番号29番、近鉄国分駅急行停車の見通しにつきましてであります。

 近鉄国分駅の急行停車につきましては、地域住民の例えば第3次総合計画の懇談会等々、あらゆる角度から、区長さんから住民さんからの悲願でございまして、再三にわたり陳情を行ってまいりました。あるときは、その当時の議長さん、委員長さんと要望いたしまして、いろいろ申し上げました。急行停車は新駅をつくるよりも難しい、急行すなわち、鉄道としては遠距離客をいかにして大阪のターミナルへ早く着けるか、これが鉄道の使命であると、こんなふうにおっしゃいまして、新駅、教育大学前駅をつくるよりはなお難しい、こんなふうにおっしゃったことも、同行していただきました議員さんも覚えておられるとおりであります。しかしながら、私どもは粘り強くこれを働きかけてまいりまして、ことしも近鉄の担当専務にも、助役、関係者ともどもお会いをいたしまして、その後交渉を続けております。

 幸いにいたしまして、安堂駅が橋上駅化、バリアフリー化が大阪府で表彰される等々のこともございまして、その後詰めをいたしておるわけでありますが、この次は国分駅のバリアフリー、つまりエレベーター、さらにまた急行停車と、こういうことで市と近鉄の重要テーマにしておりますことは事実であります。したがって、今後、これの詳細の詰めをいたしまして、バリアフリー、残っております近鉄の、エスカレーターはございますが、エレベーターはその当時はつけておりませんでした。しかし、人口は大変多うございます。バリアフリーとあわせまして急行停車のことにつきまして、現在条件の詰めをいたしております。ある程度近鉄の方も、次は国分駅やなと、こんなことにつきましては合意をしてくれておりまして、今後詳細設計あるいは費用負担の問題等々につきまして、全力を尽くしましてバリアフリーと急行停車の実現に向けまして、完成に向かいまして進んでいきたい、こんなふうに考えておる次第であります。

 続きまして、整理番号31番、市町村合併でございます。21世紀の地方自治におきましては、それぞれ大変財政の厳しい時代を迎えておりまして、人口の少ない町村あるいは市等々につきましては、財政の割に比較的いろんな問題等々、特に環境問題等々につきましても重要な財政支出を迎える時期と相なってまいりました。さらに、市民の多様なニーズに向かいまして、新しい行政をどのようにしてスリムにしながら市民福祉を充実し、市民サービスを充実していくか、こういう宿命も背負っておるわけであります。

 したがいまして、これを解決する方法といたしましては、できる限り現在まで行ってまいりました広域行政で、私どもにつきましては一部事務組合でその実を上げ、その成果を上げ、諸施設も充実いたしておることも事実であります。それは一部の事務でございますけれども、全体の事務等々につきましては、国の方の指導もございまして、大阪府ではいろいろ指導を賜っております。これらにつきましては、市政の基本となる重要であり、しかも難しい、さらにまたもう一つは、市議会の皆さん方のご協力あるいはご理解、特に市民全体がどのような意向であるのか等々、これは大変重要な基本的な問題であろうと、こんなふうに考えております。

 府の方から合併のゾーン案をお示しをいただきましたときは、当初は東大阪、八尾、柏原と、こういう交通関係をデータで集められまして示されましたが、当時私は審議会の委員にも入っておりましたので、それは机上の論と実情とはなかなか合いにくいんじゃないか、こんなことを申し上げまして、ゾーン案としては2つ出ておりますことも事実であります。したがいまして、これらの基本的な問題につきましては、大変重要なことでございますが、新しい時代のテーマとも相なっております。十分これは議会の皆さん方とご相談を申し上げながら検討していきたい、こんなふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げる次第であります。

 終わります。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 第二自由民主党代表の乾議員のご質問のうち、私からは整理番号21番、22番、23番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号21番でございますが、市内各地域に児童の健全な遊び場を与え、情操教育を豊かにする児童館の建設についてお尋ねをいただいております。

 児童館につきましては、かねてより市議会におきまして設置についてのご要望を賜っております。次代を担う子どもに地域で触れ合い交流しながら社会性や創造性を学ぶことのできる施設としての児童館の重要性につきましては、十分認識いたしておりますが、現在の市財政との関係から、実現していないのが実情でございます。

 設置となりますと、子どもが利用しやすい距離であり身近に行ける場所でつくることが望ましいところでありますが、そういたしますと多くの場所で建設しなければならず、現在の財政状況等を勘案しますと、早期実現はなかなか難しい状況でございます。しかし、今までもたびたびご要望をいただいておりますところから、長期的な視野に立ちまして今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号22番でございますが、これは午前中の他会派にもご答弁を申し上げましたので、低所得者の保険料の減免について簡単に再度ご答弁を申し上げます。

 保険料の減免については、介護保険が本年4月からスタートいたしておりますが、1号被保険者の保険料は、特別対策により現在半額となっておりますが、4月以降、全国の市町村におきましていろいろな減免制度を発表されております。そこで、厚生省におきましては、去る11月に減免制度に対する基本的な考え方が示されております。それは、まず1点目として、保険料の全額免除は不適当であること。2番目に、低所得者の負担能力を収入のみを基準として一律に減免措置を講ずるのは不適当である。3番目に、保険料の減免分を一般会計から繰り入れて補てんするのは不適当である。このような厚生省からの基本的な3原則が示されております。

 担当といたしましては、厚生省のこういう基本的な趣旨を基本といたしましても、低所得者に対する減免制度の必要性は十分理解できるところでございますので、その方法や趣旨等と高齢者の生活実態を勘案しながら、実施時期等も含めましてもう少し調査検討を重ねてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、介護保険でのショートステイの利用率が低いが、今後利用しやすいように改善策が図られたと聞いているが、その内容についてでございます。

 現在、短期入所サービスに係りますショートステイベッドの稼働率は、本市においても30.1%と低い状況でございます。その要因は、本年4月から始まりました介護保険制度において、短期入所サービスのみ支給限度額を計算する期間が6ヵ月単位でございまして、向こう6ヵ月間の計画を前もって作成する必要がございまして、いざ必要なときに利用できないというような欠点があること、さらに、要介護度別の6ヵ月の利用できる日数も、7日から42日間と介護度別に制限をされていることなどが挙げられております。

 このため、短期入所サービスに係る改善策について、この11月に国の方から2つの方法が示されたわけでございます。示されたわけでございます。まず第1点目に、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化でございます。これにより、支給限度額の管理期間を1ヵ月ごととし、利用者の必要に応じ、連続して最大1ヵ月に30日の利用が可能としています。これは、各種費用明細や被保険者証の変更などによる電算システムの大幅な改良を伴うために、実施につきましては、平成14年1月からの施行といたしております。しかし、利用者の利便を考え、それぞれの保険者の判断で平成13年1月、限度内であれば30日まで短期入所サービスを経過的に手作業で振りかえ利用できるものとされておりまして、本市におきましても来年1月から実施し、短期入所サービスの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。

 第2点目は、余っているショートステイベッドを特別養護老人ホームベッドとして弾力的に活用し、空きベッドを有効に利用しようとするものでございます。方法といたしましては、ショートステイベッドを特別養護老人ホームベッドへ転換できるのは現在は2割でございますが、その上限を5割まで拡大し、あいているショートステイ床を特別養護老人ホーム床として一時的に活用できることが挙げられております。本市におきましても、既存の2割転換につきましては、本年11月1日より4床許可され、実施いたしております。今後とも改善される国制度に沿って、ショートステイベッドの利用拡大と特別養護老人ホームの待機者の解消に鋭意努力をし、より一層利用者の利便を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 第二自由民主党代表の乾議員のご質問のうち、私から整理番号25番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、国道25号バイパスの見通しについてでありますが、本市域内の国道25号における終日波状的な交通渋滞が市民の日常生活や本市の行政の円滑な推進に大きな影響を及ぼしていることはご承知のとおりであります。また、本市の東山整備構想においても主要幹線道路として位置づけていることから、国道25号バイパス計画の早期実現に向けて議会ともどもたび重ね建設省に要望してまいりました。建設省近畿地方建設局大阪国道工事事務所においては、長年にわたり想定ルート決定に向けて文化財調査を初めとする各種調査の実施や課題の検討を進めていただいております。

 一方、昨年11月の新しい国豊橋の供用により、橋梁部の交通渋滞は解消しましたが、国道165号と合流する国分交差点を初めとし、市域内の国道25号の渋滞は依然として残っている状況であります。こうした中、大阪国道工事事業所では、今年度において交通処理面から見て国道25号、165号の交通渋滞が解消できるよう、バイパスルートの選定に向けて将来交通量配分を行うなどの調査検討を実施していただいております。

 なお、今後の手順につきましては、大阪国道工事事業所において国道25号バイパスルートの選定が行われ、さらなる調査検討を加えられて想定ルートが決定されます。その後、事業化に向けてめどが立てば、新道路整備五箇年計画に位置づけられるとともに、環境アセスメントや都市計画決定などの手順を踏まれる予定であります。

 本市といたしましても、国道25号バイパスの早期実現に向けて、長年にわたり市長自身も機会あるごとに粘り強く要望活動をしております。今後も、市議会のお力添えもいただき、早期実現に向けて引き続き強く要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔助役 家村 勲君 登壇〕



◎助役(家村勲君) 私からは、第二自由民主党の乾議員のご質問のうち、整理番号30番につきましてご答弁を申し上げます。

 JR柏原駅の改良と快速停車の見通しについてのご質疑でございます。

 JR柏原駅の改良につきましては、ご案内のとおり、柏原駅周辺の交通の円滑化と鉄道によります東西市街地の分断の解消、そして東西交流によります地域の活性化を図るべく、自由通路とあわせて行いまして、本市のターミナルステーションとしての整備を計画をし、JRとともに、現在早期実現に向けまして、平成11年度に策定をいたしました基本設計をもとに、JRとの協議を進めておるところでございます。

 その協議の中で、橋上駅舎整備の費用負担につきましては、大阪府の市町村課との協議、検討を経まして、自治省協議を行い、その承諾を得ることとなるわけでございますが、ご存じのとおり、JRが負担する額の算定根拠につきましては、JRが将来地上駅舎として建て直しをした場合に相当する費用分はJRが負担する、残りを柏原市が負担する、こういう原則となっております。現在のところ、この仮想駅舎設計が示されておりまして、それをたたき台といたしまして、その内容につきまして精査、検討をやっておるというところでございます。そして、できるだけ市といたしましては市の負担の軽減を図るべく折衝を重ねておるところでございます。

 また、このほど交通バリアフリー法の基本方針が示されました。そのことから、バリアフリー化の対応につきましても、高齢者を含む歩行者の快適性、安全面からも、JRと総合的な調整、交渉を行っておるところでございます。

 次に、JR柏原駅の快速停車についてでございますが、柏原駅への快速停車につきましては、市民の利便性と地域の発展を図るために、相当以前からJR西日本に対しまして何回となく要望、交渉を重ねてまいっております。特に最近では、平成11年の2月、10月に、それぞれ地元選出の府会議員さんを初め市議会議長さん、駅前整備特別委員会の委員長さん、市長がJR西日本本社で、現状の2面3線での快速停車の要望を強くなされたところでございます。

 特に2月の折には大変明るい見通しであったわけでございますが、最近では、大変厳しい状況に至っております。現在、協議中でございます橋上駅舎の折衝の中でも、この快速停車の実現に向けまして精力的に協議を進めておるところでございます。

 この橋上駅舎整備につきましては、当市も相当の負担をすることから、また、鉄道によります東西市街地の分断解消、そして東西の地域の活性化等に寄与することから、東西の自由通路もあわせて整備をするわけでございますので、ぜひとも柏原駅に快速を停車させるようにと、本年5月にも、私どもも強く要望活動をしてきておるところでございます。

 このように快速停車の要望を再三にわたりまして現在繰り返しておるわけでございますが、現在のところ、まず目前に控えております市街地再開発事業の事業計画決定に向けまして、JRとの事前協議が必要でございますので、現在はどちらかといいますとそちらの方を優先させまして取り組んでおりまして、まず事業認可を得た上、引き続き橋上駅舎の負担の軽減の問題、そして快速停車の実現等とあわせて協議そして交渉を進めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

   〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕



◎下水道部長(前田弘君) 私からは、第二自由民主党の乾議員のご質問のうち、32番についてお答えいたします。

 平野川の改修についてでございますが、JR柏原駅前再開発事業の関連で、平野川の一部区間は改修されるが、それ以外の区間の改修計画はどのようになっているかということでございます。

 平野川は、大和川取水樋門から下流の第二寝屋川合流点までの全区間を、1級河川といたしまして大阪府が管理いたしております。大阪府の計画では、第二寝屋川合流点から八尾空港北堀までの全体計画といたしまして、この区間といたしまして改修計画を実施しているところでございます。また、八尾空港北堀から上流分につきましては、府道八尾道明寺線までの区間を全体計画として現在計画を策定、調整中と聞いております。

 一方、柏原市域内の雨水は、下水道で排除する計画となっております。公共下水道で集められた雨水は、下流にございます流域下水道の長吉ポンプ場から平野川に直接排水されるとなっております。そして、下水道の排除能力を超える雨水につきましては、平野川へ流出するようになっております。この柏原市域の平野川へ流出する流量につきましては、現況の平野川の断面は十分に流下能力を有しているところから、現在のところ改修の必要はない区間と設定されております。

 大阪府では、国の基準で、断面そして河川の拡幅等の改修工事と環境整備をあわせましてセットでなければ国の補助金が採択できないということでございまして、また現在の大阪府の財政状況からも、府単独での実施が非常に困難であると聞いております。このような中で、従前から浸水対策といたしまして、護岸のかさ上げ、そして肩の倒壊等の危険な護岸の補修等につきましては、その都度大阪府の方におきまして対策工事を実施していただいておるところでございます。

 しかしながら、護岸の老朽化が進み、藻の発生やごみ不法投棄などにより河川の環境が悪化している今日、環境整備に対する市民の要望も強くなってまいります。本市といたしましては、さきの11月9日に行われました平成13年度における大阪府に対する本市の当初予算に対する要望につきましても、府議会議員さんと柏原市長、そして助役ともども、大阪府に対しまして特に平野川の改修要望を行ったところでございます。JR柏原駅前再開発事業の関連で整備される区間以外につきましても、老朽化した護岸の改修とあわせまして、地域住民が憩いと安らぎのある空間として利用できるような環境整備事業を検討されるよう、大阪府に対しまして今後も強く要望してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 第二自由民主党ご代表の乾議員のご質問のうち、私からは整理番号33番についてお答え申し上げます。

 ご質問は、市立柏原病院における事故防止対策とコンピューター電算処方システム導入時の投薬ミスの問題についてでございます。

 市立柏原病院では、医療事故の防止を図るために2つの委員会、すなわち医療事故防止委員会と医療事故対策委員会を設け、現在対応しております。医療事故防止委員会は、医局、看護科、薬局、検査科、放射線科、リハビリテーション科、栄養係などのすべての部門の委員より構成され、事故に至らないものも含め、どんなささいなことでも各部門より文書で報告を受け、その報告を調査分析し、事故の原因を検討し、今後の事故防止のために資することを目的としております。一方、医療事故対策委員会は、部長級以上の医師及び総婦長、事務局長より構成され、医療事故防止委員会の報告を受け、主として医療事故後の対策を協議、検討することとしております。

 医療事故の防止につきましては、個人個人の医療人としての自覚、注意を促すことと、各部門間の密接な連携を図ること、及びお互いのミスをカバーするための良好の人間関係をつくることが必要であると考えます。今後とも医療事故を起こさないように細心の注意を払い、病院運営をしてまいりたいと思います。

 次に、コンピューター電算処方システムと投薬ミスについてでございます。

 今後、新病院におきましては、コンピューターを利用した診療システムを採用する予定であります。コンピューターシステムを導入しますと、従来起こりがちであった処方せん作成上の転記ミス、複数診療科での薬剤の重複投与、容量の誤りなどの誤投薬は避けられると考えられますが、入力ミスなどの誤りについては、極力避けなければならないと考えます。そのために、コンピューターシステムの導入に当たっては、コンピューターを過信することなく、入力ミスが少なくなるようなシステムを考えるとともに、利用する職員の教育、訓練を十分に行うことになっておりますので、よろしくご理解賜りたいとお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(尾野文男君) 以上で一通りの答弁は終わりました。乾君、再質問ありませんか。



◆14番(乾幸三君) 順を追って質問をさせていただきます。

 産業廃棄物業者の焼却施設からのばい煙で、異臭やのどの痛み、頭痛等を訴え、ダイオキシン汚染におびえる住民の陳情を早々と取り上げ、市独自で調査測定を実施していただくことに、厚く御礼を申し上げます。

 また、ダイオキシンの常時監視の責任は大阪府にあることは、よく存じておるわけでございますけれども、柏原市としても、大切な市民の健康及び生命にかかわる問題ですので、住民とも常日ごろ連絡を密にし、問題が発生しましたときの対策を考えておられるのかどうか、お伺いします。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりお答え申し上げます。

 住民の方々より緊急の問題が発生した場合に市役所等への連絡があった場合、庁内で職員の連絡網をつくりまして、早急に対応できるよう行っておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。



◆14番(乾幸三君) この青谷地区の調査でございますけれども、これはこの答弁の中で、住宅地域ということになっておりますけれども、この施設の付近といいましても、大分住宅まであいてますけれども、この付近の調査はされるんですか。どうですか。



◎市民部長(安井宏君) 今のところは、焼却炉の周辺の調査は予定いたしておりません。住民の方々らの不安を払拭するということを第一に考えておりますので、住民の方々らの周辺で実施したいと考えております。



◆14番(乾幸三君) できれば、やはり付近の土壌ということが非常に大切になってくるだろうと思いますので、その点考えられたら、ひとつよろしくお願いします。

 それでは、16番、これは本当に歩道設置工事、上市地区からも陳情書が出ておったものを取り上げていただいて、早速工事にかかり、先ほどのお話では完成が3月中旬と、ひとつよろしくお願い申し上げまして、この項は終わります。

 それから、整理番号17番ですけれども、校内LAN整備工事、市内の中学校は無論ですけれども、小学校にも計画があるということでございます。この前、校長先生とお会いする機会がございまして、いろいろお話を聞きますと、非常に設備はありがたいんだけれども、現場としてこれについていくのに非常にしんどいというようなことも若干言っておられましたので、やはり先生が指導していけるような研修を十分やってあげないと、機械に振り回されて、本当に困惑しておられるという先生もおられるそうでございますので、その点、十分留意をしていただきたいと思います。

 というのは、その校長先生のお話では、やはり教師はそういうインターネットだけじゃないんだと、いろいろとやっていかなければいかんので、それに重点を置いてやるというわけにもいかないので、設備をしていただくことに関しては物すごく喜んでるんですよ、これは誤解のないようにしていただきたい。ただ、それについていくのにしんどいと。その点の研修を十分やっていただきますことを、また要望しておきます。

 次に、先ほど市長の出馬表明を聞かせていただき、その中に、JR柏原駅前再開発事業及び関連する事業や市立柏原病院の建てかえ事業を完成させたい、そういう所存であるということをはっきりとおっしゃいました。また、市民とともに築く多彩な豊かさと活力ある住みよい魅力ある町を目指して、初心忘れず肝に銘じて、自信と知恵と勇気を持って市政に誠心誠意頑張ってまいりますと、力強い抱負を聞かせていただきました。どうか市長が考えておられるまちづくりの実現に向けて、健康にくれぐれも注意されまして、頑張っていただきますように。ただ、一部には、多選批判があります。しかしながら、過去28年間の実績を生かされまして、堂々と選挙戦に挑まれまして、市民の幸せのために「勝利」の二字を呼び込まれることをご期待申しまして、これを終わります。

 次に、整理番号19番ですけれども、先生の努力にもかかわらず、いろいろな対策を立てていただくにもかかわらず、不登校生徒及び児童がやや昨年度より上回る傾向にあるとのご答弁でしたが、その中にも、スクールカウンセラー、心の教室相談員が児童生徒の悩みやストレスの解消に、また保護者の相談で親の心の安定につながり、不登校初期の子どもの精神面によい影響を与えております。暗い中にも一つの光明を見る思いがいたすわけでございます。そこで、現在スクールカウンセラーの配置されている現状についてお尋ねをいたしたいと思います。



◎教育部長(古川利章君) 自席からご答弁申し上げます。

 平成12年度でございますが、文部省の補助事業としまして、国分中学校、玉手中学校、堅下北中学校と柏原小学校に各1名ずつ配置しております。それと、大阪府の補助事業によりまして、巡回という形でございますけれども、堅下北小学校に1名ついております。また、市費によりまして適応指導教室にスクールカウンセラー1名を配置していただいておるというのが現状でございます。

 なお、カウンセラーの配置のない中学校の中で、柏原中学校と堅下南中学校につきましては、文部省の補助事業でございます心の教室相談員をそれぞれ1名配置しておるというのが現状でございます。



◆14番(乾幸三君) 外国の例をとってなんですけれども、不登校生徒は、30日以上不登校の生徒が出ると、まず親の責任だと親が罰せられて、その次には学校の責任ということでやっておられる国もあるそうでございます。しかしながら、何分ともにも外国の方では、不登校生徒に対する対処が十分になっておると。ということは、スクールカウンセラーを十分に各校に配置し、なお精神病のお医者さんまで配置するというように、非常に十分な対策を立てておられるわけですね。日本の国においては、問題が起きますと対処をしてくれるわけです。しかし、問題が起きないとなかなかやってくれない、予算をつけてくれないというのが現状だろうと思います。

 それで、私の方からこんなことを言うのもなんですけれども、スクールカウンセラーの各校への常駐を、もう1名ないし2名のスクールカウンセラーを配置できないのかどうか、この増員についてお伺いしたいと思います。



◎教育長(舟橋清光君) 自席からお答え申し上げます。

 スクールカウンセラーの配置状況につきましては、先ほど古川の方からご答弁申し上げたとおりでございますが、さらに全校に1名ないし2名を配置できないかということでございますが、ただ、スクールカウンセラーの資格を持っておられる方がまだ非常に少のうございます。そういった面で、確保するのは非常に難しい点がございます。それと同時に、私どもは、ぜひとも教員の中からこのような資格を取ってもらえたらと、これが一番いいんではないかなと、学校カウンセラーというそうですが、そういったことの対策も当然必要だというふうに考えております。

 ただ、現状の中では、なかなか私ども、各校全部に配置するのは困難でございます。そういう形で、私ども努力はしていきますが、ぜひとも確保できなければ、巡回なりという形で何とか対応していけたらというふうに考えております。



◆14番(乾幸三君) 予算面もありますし、非常にやりにくいことはわかるわけでございますけれども、しかし、いろいろと対策を立てていただいても不登校生徒がやはりふえるというこの流れは、仕方ないものだと思います。どうかその点を考慮していただきまして、スクールカウンセラーの増員を要望しておきます。

 次に、整理番号20番ですけれども、平成10年度に当時の柏原中学校の葭仲校長先生が先頭になりまして、柏原中学校を挙げて実施せられ、先鞭をつけていただいた行事の職業体験学習でございます。さきの答弁にも、不登校傾向のある生徒や学校で力を十分発揮できない生徒の活躍が目立ったとありましたが、子どもたちに体験を通して今後の生き方を見詰めさせることが大切だと思います。いろいろな見方もありますが、現在の日数及び年に回数を2回程度にふやせないか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎教育部長(古川利章君) 自席からご答弁申し上げます。

 現在3日間実施しているわけでございますけれども、教育課程の中で、他教科の授業時数の確保もやはりしていかなければならないという状況がございます。それから事業所でございますけれども、不景気な中、かなり無理をお願いしております。特に危険を伴う職種や衛生面に気をつけなければならないところは、1人張りついて子どもの指導に当たっていただくというようなご無理をお願いしておるというのも現状でございまして、事業所を余りふやすことについては、これ以上ご迷惑になるのではないかと考えるところでございます。

 また、職種というんですか業種によっては、同じ姿勢でずっと立ちっ放しとかいうようなところもございまして、子どもたちの健康上とか精神面でも、やはり3日ぐらいが適当ではないかと考えるところでございます。

   〔鶴田副議長 尾野議長にかわり議長席に着く〕

 それと、これ以上続けることによって緊張感が薄れたり、態度が悪くなったり、事故その他を引き起こさないかという心配も一部しているわけでございますので、一応今のところ、3日ぐらいで当分続けてまいりたいと思いますけれども、国の方もボランティアその他体験学習等もぜひ取り入れてということもございますので、今後についてはまた検討してまいりたいと思います。



◆14番(乾幸三君) 非常に不況下で、派遣先の事業その他に非常に先生方が心していただいているということもよくわかるわけです。この事業をまず続けていただくというのが大切なことでございますので、どうかよろしくお願いします。

 今の質疑を聞いて、市長、中学校職業体験についてのご感想でもございましたら、一言ちょっと。



◎市長(山西敏一君) 前々から思っておりました、青少年非行化はどうして解決したらいいか。たまたまきのうですか、新聞にも出ておりました。森総理大臣が、私的機関でありますが、固有名詞は忘れましたが、されておると。これはいろんなことで職業体験学習を、18歳ぐらいまでしていきたいとおっしゃっております。現実にそれがなかなかでき得ないと。やはり一番問題は、それぞれの地域におきます学校に対する教育の理解と協力、そして先生方の組合を中心とした協力、これがなかなかでき得ないから、大阪府下でも、3日間でもできて、全校でしておるのは柏原市だけであると。しかし、私どもは、これは立派な体験学習であって、非常に成果が上がっておると。これは詳細は先ほどの答弁のとおりであります。

 乾議員さんのおっしゃいますように、やはりこれにつきましては、近いうちにはできる限り延長と申しますのか、3日を2回やりますのか、その辺については何らかの形で今後の新しい課題として進めていくべであろうと、こんなふうに考えております。

 が、今現実といたしましては、先生方の方は、頼みに行く、連れていく、そして礼に行くと、大変な世話と労力をかけて、しかしながらやっぱりやってよかったなということは、生徒も親も、そして先生方も非常によかったなと、こんなことを痛感したと私聞きまして、大変喜んでおります。感激もしております。これらにつきましては、地域の健全育成会、これも各小学校区でできておるのは柏原市だけと。これはやっぱり柏原の地域の特性で、先生方と地域とが協力してもらってできておるんじゃないかと思っておりますし、健全育成会もさることながら、こちらの職業体験学習につきましても、文部大臣じゃございませんけれども、私ども市としても、充実、延長というんですか、していくべきであろうと、こんなふうに新しい課題として考えております。



◆14番(乾幸三君) 市内全学校がこの事業に参画、賛成をしてくれるというのは非常に少ないらしくて、柏原市はその先鞭をつけていただいたということで、非常に喜んでおります。とにかくこの事業を長く続けていただくことをお願いしておきます。

 次に、整理番号21番、児童館の建設ですけれども、最近少なくなりました児童の健全な遊び場、子どもを非行から守る意味からも、子どもの図書室、遊戯室、工作室等を備えた児童館の建設は、地域、お父さん、お母さんの従来からの願いでございます。しかしながら、児童館は、子どもの観点から考えてみますと、やはり近くでなければ行きにくい。そこで一つ提案があるわけでございますけれども、市内では、他の市で見られない、各地域に老人集会所があります。この老人集会所は、昼間は比較的利用されていない老人集会所が多いわけでございます。その昼間を児童に開放していただいて、そこに児童館の機能を持たせて有効活用できないのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 ご指摘をいただいておりますように、現在市内には32ヵ所の老人集会所と7ヵ所の簡易老人集会所がございまして、それぞれの地域の老人クラブを中心といたしまして、各種サークル活動、会議、あるいはまた葬儀会場としてご利用をいただいているわけでございます。確かに、建物には広い広間もございまして、そのまま遊戯室として使えますし、また図書など付加的な設備を備えますと、十分とは言えないまでも、児童館的な機能に近いものは発揮できるものと考えておりますし、また、地域の高齢者と児童による世代間交流などの付加価値的な効果も期待できるものと考えられます。しかしながら一方では、集会所につきましては、建物の所有・管理権等、いずれも地元自治会に属しておりますし、児童館として使うということでございましたら、指導監督していただくような人材も必要になってこようかと、このように考えられるわけでございまして、まことに示唆に富んだご提言ではございますが、今後とも慎重に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆14番(乾幸三君) 何をするのにも弊害がないということはないと思いますし、いつも山西市長は、金のないときは頭を使えと言われております。こしらえて、比較的事情のわかる地域の方ですので、やってやれないことはないと思います。どうか今後の課題としてよろしくお願いしておきます。要望としておきます。

 それから、整理番号22番、介護保険料の減免についてでございますけれども、先ほどの答弁をお聞きしますと、厚生省の趣旨を基本とするも、市としては、低所得者に対する減免制度の必要性を十分理解できることから、4つ目の方法、また厚生省の趣旨の2つ目の趣旨を高齢者の実態に勘案しながら、実施時期を含め、もう少し調査や検討を重ねていきたいと答弁いただいたんですけれども、現在保険料の減免について調査検討している内容を具体的に説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 減免の基本的な考え方でございますけれども、先ほどご答弁を申し上げましたように、大阪府下でも大阪市、八尾市、松原市と3市ほど実施しておられまして、保険料は5段階あるわけでございますけれども、第2段階の方々で限りなく第1段階に近い、また何らかの収入の落ち込みがございまして第1段階になられる方々について、厚生省の指導に基づきまして減免制度をつくっていきたい、このように考えております。



◆14番(乾幸三君) よろしく減免のほどをお願いしておきます。

 それでは、整理番号23番、先ほどの答弁ですと、現在短期入所可能のベッドの稼働率が約30%と低い。その要因は、短期入所サービスのみ支給限度額を計算する期間が6ヵ月単位で、さらに要介護度別の6ヵ月で利用できる日数も7日から40日と制限されていることなどが挙げられておりましたが、このたび11月に改善策が2つ示されました。

 1つは、支給限度額の管理期間を1ヵ月ごととし、1ヵ月に連続30日の利用が可能になり、電算の関係上、平成14年1月からの施行を、手作業により平成13年1月から実施していただくと。短期入所サービスの利用の拡大を図っていただくと、短期入所サービスの利用者及び待機者の短期利用も可能になり、短期入所可能ベッドの稼働率の向上につながりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、2つ目のご答弁では、余っている短期入所サービスのベッドを特別養護老人ホーム床へ転換できる現在2割の上限を5割に拡大して、あいているショートステイの床を特別養護老人ホーム床に活用されることは、短期入所ベッドの稼働率の向上と特別養護老人ホームの待機者の解消につながりますので、なお一層の改善に努力を要望しておきます。どうかよろしくお願いします。

 整理番号24番ですけれども、交通バリアフリー法施行に伴い、市内の道路、駅をどのようにバリアフリー化を進めていくのかと問いますと、市の対策について質問させていただきました。答弁では、歩行空間ネットワーク総合整備事業を従来どおり進めながら、ということは安堂駅を実現していただいたわけでございますけれども、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区基本構想の策定等を検討し、双方の事業の整合を図りながら事業に取り組んでいくとお答えをいただいたわけでございます。

 今後は、交通バリアフリー法の趣旨を早くとらえていただきまして、駅などの旅客施設を中心とした重点整備地区を定めていただきまして、バリアフリー化を進めていただきますよう強く要望しておきます。

 次に、整理番号25番、国道25号線のバイパスでございます。平成11年9月の本会議の同会派の尾野議員の質疑の中で、近年の進捗状況はということで質問されておったわけでございますけれども、その中の答弁で、平成9年度に想定ルート案に基づき柏原市バイパス概略設計が実施され、平成11年度には、柏原地域を中心とした国道25号線、165号線の自動車交通の流動実態調査が行われております。今後は、過去からの経緯や実態調査に基づいてルートの検討及び構造上の問題などの課題について検討されると答弁をいただいておったわけでございます。

 しかしながら、先ほどの答弁を聞いておりますと、「なお、今後の手順につきましては、大阪国道工事事業所において国道25号バイパスルートの設定が行われ、さらなる調査検討を加えられて想定ルートが決定されます」と。想定ルートというのは、もう既に決まっているんではないんですか。



◎企画室長(門谷敏昭君) 自席からお答えいたします。

 都市計画決定されておりますのは大阪柏原線で、それからそれ以後の柏原に入ってからのルートにつきましては、まだ想定ルートは決定されておらないわけなんです。当初は、そのルートにつきまして想定されておりましたのは、堅下の平野地区から王寺方面の5.5キロ、こういうルートを想定しておったわけでございます。

 以上でございます。



◆14番(乾幸三君) 本年、第一自由民主党の巽議員さんの質疑の中でも、一向に昨年から進んでいないような質疑であったわけでございます。市長を初め国会議員さん、我々議員も建設省にたびたび陳情に行って、なかなか実現は難しいルートであることはよくわかるわけです。しかしながら、早くそのルートを決めていただかないと、国の第12次五箇年計画も平成10年から平成14年度が最終年度で、次の平成15年度から始まります第13次五箇年計画にのせていただかなければ、この事業が前に進まないわけですね。そうしますと、これにのせていただかないと、また5ヵ年先になるということで、できましたら平成13年度中にバイパスルートの決定だけはしてもらわないと、第13次の計画にのらないと思います。議会も頑張りますけれども、来年が非常に大切な年になりますので、よろしくお願いを申しておきます。

 それから、整理番号26番、市内の都市計画道路の延長が25キロ余り、それが計画決定されて30数年になるわけでございますけれども、そのうち整備済みが2.69キロメートルと、整備率で言いますと10.4%というご答弁があったわけでございます。しかし、先ほどの説明の中で、計画道路の中に国道25号線や府道の上に計画道路が重なっておるということのご答弁があったわけでございますけれども、これが何と18.3キロ。といいますと、全体の71%。70%も国道、府道に重なっておる。これをやっていかないと柏原市の都市計画道路の進捗率といいますか整備率が上がらない、そのあとの30%は柏原市が直接手を尽くす場所だと、こういうような説明もあったわけでございます。

 その事情は事情としてよくわかるわけです。しかしながら、やはり整備率が10%と、低いということは否めないと思います。それで、道路そのもの一つつくるにしましても、予算その他は相当取りにくいというようなこともあるので、その事情はよくわかるわけでございますけれども、やっぱり国、府に市の一層の努力をしていただきまして、まず国道、府道の整備を十分強力に要望していただいて整備を進めていただくと同時に、市の都市計画道路もあわせて整備をしていただくということを強く要望しておきます。

 次に、整理番号27番、田辺旭ヶ丘線の完成の見通しをお聞きしたわけでございます。これも、私の会派では議会のたびにご質問を申し上げている問題でございますけれども、平成10年の12月議会、2年前でございますけれども、用地買収面積は約3,200平方メートルで、買収率は約46%と答弁をいただいておったわけです。約2年間で、面積で840平方メートル、整備率で12%の進捗であるわけですね、先ほどのご答弁からいきますと。これでいきますと、用地買収にこれから約7年の期間が必要になってくる計算になるわけですね、計算上ですよ。これに工事期間を重ねますと約10年、完成が平成22年ということになるわけですな。事業認可がおりたのが平成7年ですから、完成に約15年の日時を要することになる。

 事業認可がおりた時点では、平成14年完成と我々は説明を受けておったわけでございます。道路完成には補助金が必要だということはわかるわけでございまして、私が言いたいのは、事業認可のときにどのような用地買収計画を立てておられたのか、またその時点で、用地買収に対して毎年おりる補助金の限度額ぐらいは予想できなかったのかということをまず尋ねたいと思います。



◎都市整備部長(上原秀憲君) 自席からお答え申し上げます。

 先ほど答弁申し上げましたように、買収予定者のほとんどというのは、単なる用地だけの問題じゃなしに、建物あるいは物件補償という、こういう問題もございます。したがいまして、用地買収がなかなか進まないというのが現状でございます。

 ただ、今議員からご指摘のございました事業認可をとった当時の用地買収の状況でございますが、事業認可をとった時点では、おおむね10年程度で何とか事業が完了できるだろうと、こういう想定で事業認可を受けさせていただきました。よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。



◆14番(乾幸三君) 大概きっちりしておられる役所の仕事として、私はほんまに疑問に思うんですわ。私がやったら、こういうような形になるかもわからんけれども、役所の方が非常にきっちり綿密な計画を立てられて、私が心配しておるのは、この間も、事業認可はまず5年でとられた。また2年追加やと。これは何遍これから追加していかなければならんのか、これからいきますとね。それで、先ほどの答弁では、残りの用地買収の見通しといいますと、今までよりも余計難しいという答弁をされているんですね。実際今、部長が答弁なさったようなね。そうでしょう。家が建ってるところもありますし、当然そういう見通しを示されても当たり前やと思いますよ。

 しかしながら、やはり事業認可、今度も12年4月から14年3月まで2年間延長なさったと。それではとても足りるわけがないので、逆に言いますと、先ほど言いましたように平成22年にならんと完成しない。これも買収が順調よくいってそうなるわけで、一つの都市計画路線を完成するのに15年も16年もかかってますと、あとできるのかどうかが非常に心配なので、残りの用地買収は今まで以上の困難が予想され、用地買収の期間が延びることが考えられます。我々としてこれ以上質疑を続けましても、どうにもならんことであるということはよくわかるわけです。しかし、早く完成期限の答弁ができますように、全然知らん人からも、田辺旭ヶ丘線はどないなってるねんなと、もう何年も前に聞いた話で、影も形もないがなというような質問もされるわけで、ひとつ担当の方は、非常に難しいことでありますけれども、ご努力のほどを要望しておきます。

 それから、整理番号28番、府道高井田本堂線の拡幅工事でございますけれども、これは柏原市が今までから長年の計画でもあったわけでございますけれども、なかなか地主等の協力をいだたけなかって、今まで延びてきたわけでございますけれども、このたび、府会議員、地元の国会議員の努力で予算化されて、拡幅工事にかかっていただきました。あの間は、車の対向が非常に大きな大型が来ますとできにくく、運転手泣かせの場所でもあったわけでございますけれども、関係者の努力に敬意を表します。一日も早い完成をよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、青谷バイパスですが、用地境界の確定工事の難航で、平成7年度から前に進んでいないようですが、市としても地元の地権者にご協力をいただくよう働きかけていただき、青谷バイパスの延伸を図っていただくことを要望しておきます。

 次に、整理番号29番、近鉄国分駅急行停車の見通しですけれども、以前お亡くなりになりました裏野繁夫議員さんが篤とこの問題について質問をしていただきました。答弁の中にもありましたが、11月15日に施行された交通バリアフリー法で、1日5,000人以上の駅は早急に駅舎の改良の必要が生じているこの際に、先ほど市長の答弁もありましたように、これとあわせて急行停車の実現を図っていただきますことを要望しておきます。

 それから、整理番号30番、駅の改良は、基本設計はできまして、現在JRとの費用負担の協議をしていただいておりますが、交通バリアフリー法の施行に伴い、若干時間がかかりますが、JR側の対処も変わることと思います。また、過日、駅前整備特別委員会でJR尼崎駅を視察させていただきました。尼崎市役所の再開発課の説明では、いろいろ柏原市とは条件の違いがありますけれども、市とJRの費用の負担が、市の努力で半々に近い負担であったとお聞きしたわけでございます。市の今後のJRとの交渉にご期待をいたしたいと思います。

 次に、JR柏原駅の快速停車ですが、平成8年から市民による要望書をJRに提出して以来、市長さんを初め地元の谷畑衆議院議員、田中府会議員、それから市議会議長、議員が再三にわたり要望しておりますが、さきに要望書を出して以降、久宝寺に快速が停車して、柏原駅の快速停車はかなり厳しいと言われておりますのが現状だと思います。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山西敏一君) まず第1回目に担当がお答えいたしましたように、平成11年には、地元の谷畑議員さん、そして田中先生、そして当時の市議会議長さん、委員長さんに行っていただきまして、強く要望いたしました。それまでにも、住民の署名等々がございまして、たびたび要望、根回し、打ち合わせ等をしておりました。そのときは、私はいい感じで感触を得たと、こんなふうに行った者は感じたわけであります。その後、若干内容が変わってまいりました。したがいまして、そのことにつきまして詰めをすべく、また再度、議長さん、委員長さんはかわっておられましたが、行きました。そのときはなかなか厳しい返事でもありました。

 これはさることながら、私どもはやはり初めのよい返事を、たまたまそのときの南谷社長からのお声がかりで下へおりたと、こんなふうに聞いておりますので、それの約束どおりの遂行をしていただくべく詰めておるわけであります。それから以後も、担当助役が行って交渉もいたしております。私どももたびたび手を変え、方法を変え、論議を詰めておるわけであります。

 ただいまちょうど事業決定に差しかかっておりますので、したがいまして、この詰めにつきましては、若干今までほどもピッチが上がっておらないことは事実であります。と申しますのは、この事業決定には、JRの承諾が要るわけであります。したがいまして、今それを詰めますと、快速をとめないでも事業決定していいのかと、こういうふうに逆に言われますと、ちょっと私どもも返答に困りますので、したがって、それはそれで詰めながら、事業決定をまずしていきたい。そして、それからの巻き返しにつきましては、今度はひとつ対等の話の中で頑張っていきたい、こんなふうに考えております。

 私どもは、まず初めに、近鉄と同じように、JRは遠いところの客をいかに運ぶか、これが鉄道の使命であると、このことをたびたび聞いております。したがって、私どもは、違う形でもよろしいと。違う形といいますのは、私どもは違う提案もいたしております。したがって、それの方でもいいから、何らかの形で、全面でなくても、何とかひとつその実現はしてもらわなくては困ると、こういうことの詰めをいたしておりますので、その方でこれからも詰めていきたい、こんなふうに思っております。



◆14番(乾幸三君) 快速停車の交渉のしようについては、市長さんの方でいろいろあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、やはり我々は、駅の改良と快速停車はセットだというような感じで今まで過ごしてきましたので、できましたら改良時に快速停車の方を強力に、働きかけていただいておりますけれども、まだ一層の粘り強い交渉の方をお願いしておきたいと思います。

 次に、市町村合併でございますけれども、以前からも議員さんの方でいろいろと市長さんの方に質問もあったわけでございます。国、地方の借金が645兆円に達する厳しい財政の中で、少子・高齢化社会の住民ニーズに的確にこたえるには、市町村の行財政基盤の充実強化が不可欠で、市町村合併は避けて通れないと言われております。また、目標として現在の3,229の市町村を1,000にと、政府が行政改革大綱で、閣議で決定をされております。大阪府も、市町村合併の推進についての要綱を示しておりますが、柏原市の関連ですと、中河内地区のAパターンとして八尾市と柏原市、Bパターンとして柏原市と羽曳野市、藤井寺市の2案が示されております。

 しかし、国は合併の推進を図っていますが、平成以来、合併は全国で13件にすぎない。政府、都道府県の意気込みと自治体の合併の意気込みに格差があるように私は思われます。2005年の合併特例法の期限まで何らかの結論を出さなければならないと思いますけれども、せんだっての大阪府市議会議員研修会で阪大教授の本間先生のお話を聞きますと、大阪府下の各市がこれから生きていくのには、市町村合併以外にないと。これは学者の言うことでございますので、私はそうであると言い切りはしませんけれども、そういうような講演を我々も聞いてきたわけでございます。

 しかし、先ほどから市長さんのお話を聞きますと、やはり市民にアンケートをとって、市民の目指す方向に我々も進んでいかなければならないというような考え方を聞いたわけでございます。これはまず第一に市民の意向というのは大切だと思います。しかし、やはりこれからの行財政ということについての考え方というものも持っておかなければいかんと思いますので、その点、今後とも、これをいつも頭に置いていただきまして、柏原市の意見については十分ご考慮を願うことをお願いしておきまして、要望といたしておきます。

 それから、整理番号32番、平野川の改修。先ほどの答弁を聞いて、平成10年からころっと答弁が変わったんですわ。これは時間もありませんのでちょっと言いますと、平成8年、この中で下水道部長をやってきた人もいてはりますが、同じような答弁をしてはったんです。本河川の改修については、河川改修の基本であります下流部から上流部に向け整備を進めておられます、本市域の整備につきましては、八尾市域の整備が完了いたします平成10年ごろから柏原地域の整備に着手されますと、当時の下水道部長がみんなこうして同じことを答えてはります。

 それに今ころっと、大阪府の改修計画では、ここはもう下水道は合流やと。こんなんは前からわかってるわけですわ、合流は。合流はわかってるねんから、そんな川は要らんのやと。これは前田さんのことと違いますよ。それは大阪府の施策がそう変わったのかもわかりません。しかしながら、これでは通りませんで、ほんまに。それやったら最初から今の答弁をなさってたら、市民も納得するわけです。しかしながら、長瀬川は環境整備事業できれいになった、平野川はどないなってますねんということで平成3年ぐらいから質問をさせていただいておるんです。そのときに、議事録を見ますと、8年までは同じ答弁だった。私が議長になってあんまり質問をせんようになってから、今度平成10年にやったら、この答弁になってますねん。

 これは何ぼ下水道部長に言いましても、大阪府のなにですから、府の川であることも十分わかってます。しかしながら、こういう答弁が通るということが、私は非常に不思議なんですわ、役所のやり方がね。だから、その点、こういうことを言うておったということをやっぱり八尾土木に、私は府政懇談会があったらこれを言おうと思って待ってましてん。去年もあれへんし、ことしもなかったんです。はっきりとやっぱり府の方に、どっちが正しいんやということを言うておきたかったわけです。

 だから、これはいろいろと努力をしていただいていることはよくわかるんです。要望書も出していただいてやっておることはわかるんです。しかし、一本筋を通して、これはこうだということを−−口先だけでごまかしの、川は下からよくしていきますねん、八尾をしたら柏原ですねんと言うておいて、いや、柏原は下水道は合流やから要りませんねんと、これでは通らないと思うんです。その点、八尾土木の方へ私も言いますので、やっていただいて、環境整備計画をちゃんと進めていただくことをお願いしておきます。

 それから、整理番号33番、せんだっての新聞で、枚方市の市民病院で赤ちゃんが生まれたときに、土曜、日曜の出産を避けるために陣痛促進剤を投与されて、女の赤ちゃんが生まれたときには仮死状態だった。それから8日後に死んで裁判になったと。それが、偶然にも枚方の前院長の事件が起きたと。それでカルテの改ざんが見つかって、大阪高等裁判所で逆転勝利されたと。初めは負けたんですね。しかしながら、そういうことがなければわからなかったんですが、わかった。

 時間がございませんので、院長にお願いしておきたいのは、ミスは必ず出てきます。これはあってはならんことです。しかしながら、ミスはないとは言い切れません。しかしながら、その後の対処を患者の立場になってやっていただく、それが一番大事なことだと思います。そうしますと、向こうもわかってくれます。だから、その点、2つの委員会をやっていただいて、防止のなには十分ここで聞かせていただいて、私はもう納得しております。ここまでやっていただいていることには感謝いたしております。しかしながら、事故は絶対起こらないということはないので、起こった後の対処をひとつお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(鶴田将良君) 以上で第二自由民主党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩します。



△休憩 午後2時42分



△再開 午後3時10分



○議長(尾野文男君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、日本共産党を代表して桝谷政則君、登壇願います。

   〔19番 桝谷政則君 登壇〕(拍手)



◆19番(桝谷政則君) 日本共産党柏原市議会議員団の桝谷政則でございます。私は、提案されております議案並びに市政一般に対する日本共産党市議団の代表質疑・質問をさせていただきます。最後までのご清聴をよろしくお願いをいたします。

 さて、もうあとわずかで21世紀であり、今議会は20世紀最後の議会として開かれております。この時期、20世紀とはどういう時代だったのかという思いが頭をよぎります。20世紀には、世界史的に多くの激動と曲折が刻まれました。2度にわたる世界大戦は、人類史上かつてない犠牲をもたらすものとなりました。ファシズムの暴虐は、この世紀に深刻な傷跡を残し、核兵器の出現は、広島、長崎に惨禍をもたらし、今なお人類の生存を脅かし続けています。しかし、20世紀の世界の動きを大局的に見るならば、この世紀が、専制政治に対する民主主義の勝利、民族抑圧に対する民族独立の勝利、独占資本の搾取と抑圧に抗しての勤労者の生活と権利の向上という未曾有の歴史的進歩をもたらした世紀として、人類史に刻まれることは疑いのないことであります。

 このような世界史の中にあって、20世紀の日本、柏原もありました。柏原においても、この世紀、社会や政治経済の激動の中で、地方自治、まちづくりも変化、発展してきました。私は、体験的にこれを語るわけにはいきませんが、柏原市史から20世紀、1900年代初頭の柏原を除いてみると、人口は1907年(明治40年)の記録で、柏原村、堅下村、堅上村、国分村、玉手村の5村合わせて1万1,293人でした。1989年(明治22年)、大阪鉄道(現在のJR関西線)湊町−柏原間が開業、1927年(昭和2年)、大阪鉄道軌道(現在の近鉄)が法善寺、堅下、安堂、国分駅を開設することにより、市内に3本の鉄道、電車が走るようになりました。道路は、柏原は昔からの旧街道の要衝でありましたが、自動車が通れる道路幅が要求されるようになり、大阪奈良線(現国道25号線)が1933年(昭和8年)から翌年にかけての開通、国分御所線、165号線が1936年(昭和11年)開通となり、輸送や交通のあり方が人力車、荷馬車、荷車といったものから車や電車へと移行していったという大きな変化があったのが、20世紀初めのことでした。

 1890年ごろからの尋常小学校創立による義務教育制度の普及、1896年、富田林銀行の柏原支店開設、進出、また柏原の地場産業であったとされている新しい産業の勃興期でもありました。さらしの加工工程による、大和川の堤防に真っ白にさらした細長い帯状の布地が並んだ情景をつくり出したのも、また染色加工が盛んになってきたのも、この1900年の初めの時期のことであります。貝ボタン製造も、この時期から大正、昭和の初期にかけて全盛になります。ブドウ栽培が本格化したのも、この時期からのことであります。恐慌、戦争、災害や、その時々の社会、政治の変遷にも影響されながら、1900年初頭から今日までの100年間、どのように柏原が変化、発展してきたのでしょうか。

 その研究については、私のような門外漢が携わることではなく、歴史家の仕事であり、柏原市史の拡充の事業であるかもしれません。しかし、人口論から産業論から、都市計画などのいろんな観点から掘り下げてみることは、歴史に学ぶという意味からも十分に価値あることでありましょう。市政施行後の40年余りの間だけを見ても、今日にも影を落としている都市問題として、私は解決しなくてはならない3つの問題があるように思われます。

 まず第一には、人口が急激した事による都市整備のおくれは、いびつな都市現象となっていること。第2には、奈良と大阪の通過都市としての弊害は、車社会化が加速される中で、柏原の重大な都市問題になっていること。第3には、柏原の産業は、農業に代表されるように今日激減し、商工業も基盤が極めて弱くなってきていることなどが、解決しなければならない問題だと思われます。こうした本来20世紀の課題が解決されずに、新しい世紀にまで持ち越されようとしており、こうした都市構造上の問題が、21世紀への発展に桎梏になっております。21世紀には解決しなければならない課題であるということを痛感いたします。

 また、これまで続いてきた自民党政治が、今日、世紀末状態に陥っており、森自公保政権も、政権担当能力を失っている事態がいまだ残されていることが、国民にとっての20世紀末の非常に残念なことであります。経済は回復できない、介護保険制度の不備、年金、健康保険制度の改悪など社会保障の後退、累積する財政赤字の解決不能という失政や失態により、本来一番最初に変わらなければならない森首相が改造した内閣も、依然支持率10数%と国民から見放されるのは当然であり、国民不在の政治が21世紀に未来のないことは明らかであります。

 今、世紀の転換点に立ち、新しい世紀を展望するにつけても、国、府などの政治情勢も見据えながら、この柏原で地方自治と市民の暮らしを守る、新しい時代に対応できる市政を築いていかなければならないという使命を痛感しながら、今議会での代表質問に入ってまいります。

 まず、議案に対する質疑であります。

 議案第53号 柏原市総合計画基本構想策定についてであります。この総合計画は、2001年から2010年までのまさに21世紀初頭の柏原市の将来計画を描くものになるわけであります。この基本構想と参考資料になっている基本計画についてもつぶさに検討させていただきましたが、柏原市の将来像として「水と緑にやすらぎ 心ふれあう魅力あるまち」というスローガンを実際に実現していくに当たって、この総合計画案で実現していけるのか、市長のお考えを伺います。

 次に、議案第55号 柏原都市計画事業柏原駅西口地区第2種市街地再開発事業施行に関する条例の制定についてです。柏原駅西口再開発事業についての私ども議員団の見解は、この事業と関連して進められようとしている駅舎改良事業については、JRとの費用負担が市民合意のできる範囲にクリアできれば、バリアフリーの駅へと改良していくことについては私どもも推進させたいと考えていますが、再開発事業については、計画のあり方そのものについて異論を持っております。今のままでは、大きな財源をつぎ込む割には、地域経済の活性化や地域住民対策には効果が薄く、また計画がうまく最後まで完遂できるのかなどの懸念もあり、事業に踏み込んでいくことそのものに反対であります。よって、条例の内容がどうとかという問題ではなく、条例化することに反対である旨を申し上げ、条例への態度表明としておきたいと思います。答弁は要りません。

 議案第56号 平成12年度柏原市一般会計補正予算のうち、市内循環バス購入費について伺います。この車両購入費により、これまでの循環バスに加え、もう1台のバスが走り出すということになり、大変喜ばしいことであります。これまで我が党議員団はたびたび指摘し要望してきたことですが、効率的な運行で便数をふやしてもらえないか、ルート等の改善もできないか、土・日も運行できないかなどであります。2台目の車両購入で運行上の改善をどのように図ろうとしているのか、伺います。

 次に、同じく交通対策費の土壌のダイオキシン類濃度測定調査業務委託料についてです。去る9月議会で市独自の環境調査を私どもの入倉議員の質問で要求したところ、早速の予算化、まことにありがとうございます。調査についてはどのように測定するのか、伺います。

 次に、一般質問です。

 まずは、介護保険についてです。介護保険制度は、ことし4月から実施されましたが、制度の不十分さの実態が明らかになっています。私ども議員団は、実施前からこれまで、制度の改善を政府に求めるなど取り組んできました。また議会でも繰り返し取り上げ、要望してきました。今回は特に、非課税世帯などを対象とした介護保険料、利用料の減免制度を市で実施する考えはないか伺います。

 次は、健康保険制度についてです。さきの国会で強行された健康保険法等の改悪により、2001年1月1日から高齢者の医療費負担は1割定率制に、高額療養費制度でも医療費負担がふえる等の事態になってきています。柏原市として、高齢者医療対策でどのような対応が求められてくるのか、伺います。

 以上が1回目の質問です。答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(尾野文男君) 日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 日本共産党代表の桝谷議員さんのご質問のうち、34番をお答えさせていただきます。第3次柏原市総合計画基本構想策定についてであります。

 この総合計画につきましては、これも既にご答弁申し上げておりますように、今年度は十二分に市民の意向を反映していこう、さらにまた新しい時代に向かいまして未成年者も取り入れていこう、こういうことから、まずは平成10年度から基本調査に着手をいたしました。平成11年度には、市民の意向を把握するために、20歳以上を対象といたしましたアンケートと、16歳から20歳までの青少年アンケート、合わせまして4,000名に対しまして実施をいたしまして、より多くの市民の方々の生の声を総合計画に反映しようと、こういうふうに考えておるわけであります。さらに今回につきましては、21世紀まちづくり懇話会をご案内のように市内7ヵ所で開催をいたしまして、合計364名の市民の方々にご参加をいただきまして、貴重な生のご意見を賜ったことはご案内のとおりであります。

 この意向を踏まえまして、庁内の策定委員会におきまして検討を重ねて、計画原案を策定をいたしました。そして、本年6月に、市議会議員の皆さん方を初め、学識経験者、公共的団体の代表者等29名の委員で構成する総合計画審議会に諮問をいたしまして、6回の審議の末、ご答申を賜りました。したがいまして、十分にでき得るものは勉強し、さらに意見、多くの方、しかも若い方も取り入れて策定をしたつもりであります。これにつきましては、基本構想、基本計画ともに、やはり新しい時代のものでありますけれども、極めて抽象的な部分もあるわけであります。しかしながら、これこそ新しい時代のスタートにふさわしい第3次総合計画であろうと、こんなふうに私どもは思っておるわけであります。

 したがって、第1次、第2次、第3次と、こういう3次の計画につきましては、新しい時代の要求、そして社会経済情勢の変化、市民意向の変化等々を加味した答申に相なっておって、構想と計画が策定できておると、こんなふうに思っております。基本的には、私どものずっと先人から受け継いでおりますところの信貴生駒山系に恵まれました緑、大和川、石川を中心とした市内の真ん中を流れる川、水、そういう関係と共生し、市民生活に安らぎと潤いをもたらし、人と人とのつながりや、そして幸いにいたしまして柏原独特の仲のよい地域づくり、こういうことから心の触れ合いを考えまして、市民とともに築く豊かさと活力のある、住みよい魅力のあるまちづくりの実現を目指しまして、将来の対象像を「水と緑にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」、こういうふうにスローガンを掲げまして定めておるわけであります。

 さらに、現在の社会経済情勢、すなわち少子・高齢化の進行、IT時代化、国際化、環境保全、生涯学習等々の基本的な課題を加えまして策定をいたしております。これからこの基本構想の推進に当たるわけでございますけれども、今日の地方分権時代において、今まで以上にこれからも市民の意向、動向を十分加えながら、また私ども厳しい財政ではございますが、議会の皆さんとここで真摯に議論をしながら、重点的かつ公平にこれからも市政を推進してまいりたい、こんなふうに考えております。今後とも、議会の皆さんもさることながら、市民の皆さんの意向を十分に踏まえまして、新しい時代の総合計画を、十分皆さんの意見を参酌しながら、具体的な施策につきまして予算を伴い、予算を審議しながら実現に移していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 日本共産党ご代表の桝谷議員のご質問のうち、私から整理番号36番についてご答弁申し上げます。

 循環バスを今回1台ふやして2台になるので、運行ルートの改善、土・日の運行についてお尋ねいただいております。

 さきの他会派のご質問にもお答えさせていただきましたように、1台増車に伴うコース設定に当たりまして、さきの11月7日から11月20日までの10日間、循環バス利用者アンケート調査を実施いたしましたところ、例えば停留所でとまる回数をふやしてほしい箇所の要望が多かったのは、柏原病院、クリーンピア21の温水プール、国分駅でありました。このようなアンケート調査の結果の要望等を参考にし、また、今まで本会議や委員会においてご要望いただいた内容と今日まで運行してまいりました経過を踏まえ、公共施設等、駅へのアクセスの改善が図れるようなコース設定を検討し、現在コースの案を考えておりますが、1台をふやして2台となりましても、1日の運行時間や地域の地理的な条件などがありますので、すべての人に満足していただけるコース設定を考えるのはなかなか難しい面もございますので、具体的なコース設定につきましては、総務文教委員会において案をお示しさせていただき、各委員の皆様のご意見もいただきまして、さらに効率的なコースを考えるため、庁内に検討委員会なるものを設置し、よりよい案を検討し、改めて担当委員会にお諮りしてまいりたいと考えております。

 また、土・日の運行につきましては、運転手の勤務時間や手当などの問題等もあり、いましばらくは現行の運行日でご利用いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党ご代表の桝谷議員のご質疑のうち、私からは整理番号37番についてご答弁申し上げます。

 質疑は、議案第56号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款4衛生費項1保健衛生費 目5公害対策費、土壌のダイオキシン類濃度測定調査業務委託についてのお尋ねでございます。

 本市では、山間地での野焼きや小型焼却炉での焼却が絶えない時期がありましたが、大阪府とともに適切な指導に取り組んでまいりました。その結果、焼却設備の新設や改良、これらが不可能なときは廃止の要請によりまして、今日では、市民からの野焼き等の苦情も含め減少してまいりました。しかし、現在でも迷惑の苦情がありますのが、おおむね旭ヶ丘地域と国分市場地域の2ヵ所であります。この2ヵ所のうち1ヵ所は、市が府へダイオキシン測定調査を要望しておりましたが、府下の中では調査すべき地点に該当しないとのことから、市の独自判断によりましてこの2ヵ所を選び、ダイオキシン測定調査を実施するものであります。

 なお、旭ヶ丘地域につきましては、羽曳野市域に発生源があることから、柏原市の要請に応じ、羽曳野市がこの付近の適地でダイオキシンの大気調査をしていただく予定であります。

 柏原市が行います土壌調査につきましては、平成13年1月中に土壌の採取を予定いたしておりまして、結果につきましては、3月中には出るものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党代表の桝谷議員のご質問のうち、私から整理番号38番、39番についてご答弁申し上げます。

 まず、38番でございますが、非課税世帯を対象にした介護保険料及び利用料の減免制度についてでございます。

 介護保険料につきましては、午前中、また前の他会派のご質問にお答えをいたしておりますので、ごく簡単にかいつまんでご答弁申し上げたいと思います。

 保険料の減免につきましては、介護保険が本年4月からスタートをいたしておりますが、1号被保険者の保険料は、特別対策により現在半額を徴収いたしております。4月以降、全国の市町村におきましていろいろな減免制度が発表されております。そこで、厚生省におきましては、去る11月に減免制度に対する基本的な考えが示されております。それには、まず1点目としまして、保険料の全額免除は不適当であるということ。2番目に、低所得者の負担能力を収入のみを基準にして一律に減免措置を講ずるのは不適当である。3番目に、保険料の減免分を一般会計から繰り入れて補てんするのは不適当と、こういう3原則を強調されておるわけでございます。

 担当といたしましては、厚生省の趣旨を基本といたしますが、低所得者に対する減免制度の必要性は十分理解できることから、その方法や趣旨等と高齢者の生活実態、特に非課税世帯を対象といたしまして、実施時期等も踏まえまして検討を重ねてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、38番の後段でございます。利用料の減免についてでございますが、一部の人を除きまして、原則利用額の1割を利用料として徴収することは、議員もご承知のことと思います。利用料をいただくということは、サービスを利用しない人の負担の公平性を確保することや、サービス利用者にコスト意識を持ってもらうこと、そのことにより費用の効率化を図ること、またサービスの利用に応じた応益負担の考え方からでございます。

 本年4月の制度スタートとともに、低所得者の激変緩和措置といたしまして、介護保険制度上や特別対策における軽減を行っており、既に多くの方々が利用されております。市独自の軽減を実施した場合、財源はすべて市の持ち出しとなるわけで、本市の財政状況やさきに述べました基本的な考え方から、保険者が独自で個々に利用料の減免を実施するものではなく、介護保険制度内において全国一律で減免制度を構築すべきであると考えており、現在のところは現行のままで実施をしていきつつ、今後につきましては、特別対策の継続と国における制度化に向けて強く要望してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号39番、さきの国会で成立した健康保険法により、高齢者の医療負担が1割定率になることについてお尋ねをいただいております。

 老人保健法の改正を含みます医療保険制度改革関連法案が、さきの臨時国会会期末であります去る11月30日に参議院本会議で可決成立し、12月6日に改正後の法が公布されたものでございます。その後、来年の1月からの実施に向けまして、厚生省主催による都道府県の所管課長への説明会が先週末、12月8日に開催され、大阪府におきましても、本日午後1時半から、府下市町村の担当者を対象に改正事務のための説明会が行われているといった状況でございますし、制度改正に対応する市町村といたしましては、非常にあわただしいものがございます。

 特に高齢者の皆さんにとりましては、今回の一部負担金の定率制への改革によりまして、ご負担がふえることでもございますために、広報「かしわら」紙上に改正内容を一刻も早く掲載したかったのが本意ではありますが、法案解決の行方も判明せず、また詳細な制度改正の説明会もない時点では、それもかなわなかったわけでございまして、したがいまして、新年1月号の同紙上で概要を、2月号で続編を掲載して市民の皆さんへの周知に努めたい、このように考えております。

 なお、一部負担金につきましての担当課の対応といたしましては、70歳以上の方に対します国制度の老人保健医療事務におきましては、改正後の老人保健法を直接適用できるものでありますが、65歳から69歳までの方に対します府制度の老人医療助成業務におきましては、本市老人医療助成に関する条例の一部改正が必要となってまいりますので、各市同様、本日の府の説明会の内容に基づき、所要の改正作業及び内部手続を進めまして、来る22日に開会されます市議会本会議で追加議案として条例改正案を提出させていただきたいと存じております。この間の事情につきまして何とぞよろしくご理解をいただくようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(尾野文男君) 以上で一通りの答弁は終わりました。桝谷君、再質問ありませんか。



◆19番(桝谷政則君) ただいま市長から答弁をいただいたわけでありますけれども、市長がお答えになっているのは、この総合計画をどのようにしてつくってきたかということをお答えになっていると思います。私は、「緑と水にやすらぎ 心ふれあう魅力あるまち」、こういう21世紀にも展望を持てる町を具体的にどのような方法でやっていこうとしているのかということを聞いたわけでありますけれども、ちょっと質問と答弁がかみ合っていないと思うんです。しかし、いつまでもこういう抽象的なことを繰り返しておりましても始まりませんので、この第3次総合計画につきまして何点かにわたって、主に市長にお答えをいただくことになると思いますけれども、伺っていきたいと思います。

 まず一つは、人口論の立場から伺いたいと思います。第3章で「まちづくりのフレーム」として、目標人口について2010年には10万人と想定しているわけで、「人口は増加するものと推測されます」とされています。これからまいりますと、今から約2万人をふやすということを想定した計画になっているわけですけれども、私、人口の動向を少し調べてみますと、1995年(平成7年)の国勢調査では8万303人、これが平成9年にピークに至ります。そして平成9年以降は減少の傾向になっておりまして、ことし11月1日で市民課が掌握しております数字で7万9,144人。それで、ことしは国勢調査年でもありますので、10月1日の国勢調査によりますと、10月1日現在で7万9,221人となるようであります。

 社会動態を見ておりましても、やはり平成9年までは転入が転出を上回るというのがずうっと続いてきているんですね。ずっと続いてきてます。ですから、人口も若干なりともずっとふえてきたわけですね。ところが、9年からはこれが逆転いたします。そして、転出の方が上回ってまいります。このことは、私も、どうも柏原が魅力のない町になっているから、どんどん市民が他市へ出ていくのかなとか、いろいろ想像もしているわけですけれども、広報でも皆さんごらんになったらいいように、毎月出る最後のページのところですね、毎月毎月人口が減っていっているんです、平成9年をピークに。こういう傾向から考えますと、今後2010年にわたっても、人口は減少していくのではないかというふうに思われるわけですけれども、まず、立てられている人口推計のあり方、やり方、この人口推計については間違いないのか、これは本当に10万というところに到達するのかどうか。これはやはり手法として推計をして、ここへ根拠を持って立てられていると思うんですけれども、この点はどうでしょうか。



◎市長(山西敏一君) 人口10万人についてであります。これはあくまで目標であります。したがいまして、その目標を完全に達成できるのかどうか、こういうことに相なりますと、社会情勢その他で諸問題もありましょうが、しかしながら、一つは目標としてやっぱり設定するのが私どもの務めであり、それが総合計画であろうと、こんなふうに考えております。

 そうすると、現実にはどうかと。目標は目標で一つは立てておるわけでございますが、その目標に向かいまして私どもはいろいろ計画を立てるわけであります。そして、現実とは若干違ってくる点ももちろんありましょうし、また大阪府下全体が、特に北摂の方から、あるいは河内の方まで、人口が若干増加しない傾向が続いておることも事実でございますが、今後柏原市といたしましては、一つのあるべき姿といたしまして、けさも別の質問にお答えいたしましたように、人口はやっぱり10万人ぐらいが適正であろうと、こんなふうに目標を定めておるのが10万人であります。

 しかし、その目標につきましての基本的なことがあるのかどうか、こういうこと等々につきましては、例えば最近に至りましては、国分地区の片山の方面で、筒中プラスチックの跡でございますね、これは住宅開発が進んでおります。それは会社の事情等々によるわけでございますが、別に柏原機械の西側も順次そういうふうに住宅整備されるということで、第1次の住宅の計画が、構想でありますが、それが出てきております。さらに田辺地域、その他駅前再開発もございますね、そういうことが現実にあるわけであります。今後、そういうふうな人口増加、これはもう現に今出てきておる計画地が進んでおると、こういうこと等々であります。

 さらに、最近は地価が鎮静化いたしておりますので、今までよりも建売住宅その他につきましても若干条件が変わってきたようにお聞きをしております。したがって、それらの現実の状況、そして今後の10年後の目標といたします理想像、あわせまして10万人ということを設定したわけでございます。



◆19番(桝谷政則君) 今市長もおっしゃったように、これからの経済情勢の問題、それから少子化社会という問題で、これは全国的な問題なんですけれども、私どももこの総合計画をいろいろ検討していくに当たっては、いろんな学者の方やまた専門家の方にいろいろお話を伺ったり交流をいたしまして、検討しています。人口の動向が大体どういうふうになっていくかということで、傾向として、今関西全域がずうっと人口が減っていっているという傾向になっています。それから大阪で言いますと、大阪市、それから周辺の衛星都市も大体そのとおりであります。大体そういう傾向は続くだろうと言われています。そして、東京方面、関東の東京、神奈川、千葉というあたりでは、人口が逆にふえていく傾向にあると。東高といいますか、非常に東の方がふえる傾向にあると、こういうことが言われているわけですね。

 それで、そういうことも踏まえまして、これは私が推計するわけですけれども、大体10年たった中でも、7万から8万の間ぐらい、8万を超えるかな、8万は超えないんじゃないか、7万台ぐらいを推移するんじゃないかなと、こういうふうに私は思うんですけれども、ただ、この問題は、人口はふえて、10万ぐらいを目標としてやっていくんだと、ここへ想定して計画を立てるか、逆に私が申し上げるように、人口はふえないけれども、人口が減らないような対策だとか、非常にリアルに見て、ここは本当に−−推計とはいえ、ここの人口がどう推移するかという問題については、非常に重要な問題を呈しているというふうに思うんですね。人口はどんどんどんどん今までの調子のように伸びていくんだと、こういう発想で組んでいくのか、しかし、ひょっとしたらこのままでいくと、そんなにふえないか、もしくは減っていくかもわからない、こういう危機感も踏まえて計画を持っていくかでは、非常に計画の出発点が狂ってしまうんですね。これは非常に重大な問題なんです。

 そして、私は、そういう点から言うと、少しこの計画設定の中には認識の錯誤があるんじゃないかと。こういう錯誤が大変な誤謬を犯しかねないような、これは重要な問題じゃないかなというふうに思っているわけです。なぜそんな難しい言葉を使うかというと、それだけ僕は大変重要な問題だというふうに思うんですけれども、そういう見通しについて、先ほど市長も大体10万ぐらいということでおっしゃっておりましたけれども、もしその見通し等が狂って、これは過大な見積もりであったということになった場合は、だれが責任をとるんでしょうか。



◎市長(山西敏一君) おっしゃっている人口推計は、やはり日本の人口が最近減りぎみであると。しかし、これからは別といたしまして、これから10年ぐらいしてからは激変するという人口動向も出ております。しかし、今の私どもの基本計画なり基本構想案というのは、今ここで具体的に議論をしております、今桝谷議員さんの言われておりますそういう傾向なり内容なりはわかりますが、やはり私どもの一つの理想像でありますから、その像につきましての一つの理想のプランと申しますのか、目標と申しますのか、これに対しての議論でありますから、これが予定どおり達成できるかできないか。10万人に合わせて学校をどんどんつくっていくとか、あるいはここにどんどん先に公共下水道を引いていくとか、あるいはこんな施設をつくっていくとかというのとは違うわけでございまして、これはあくまでも基本計画案、理想像と、こういうふうなものであるということをご認識賜りたいなと思っております。

 先ほど抽象的と申しております。例えばそれに対して、10万人であるから、これから5年後にこんなものを建てるんだと、こういう予算を計上しておるのとはちょっと違うわけでございますから、その点はご認識をいただきたいなと。しかしながら、一つの理想像がなければ、やっぱり夢も希望も、柏原のこれからの発展とか、あるいはこういうことにつきましての一つの楽しみとか、これはやっぱり新しい世紀に対しての希望はなくてはならないし、目標をなくしてはいけないという意味でのマスタープランであろうと、こういうふうに思っております。

 参考までに、話が変わりますが、第1次総合計画−−1次とは申しておりませんが、初年度の総合計画は、柏原市の人口は15万人という想定でありました。しかし、それは、ご承知のように内容が変わっておりますね。しかし、その当時はやっぱり、先人が一生懸命研究されまして、15万というのを一つ想定されて、それで目標に向かっていろんなことで、人口増加を促進されたんではございませんけれども、その当時は一つの目標に向かって、こういうふうなことになってもいけるようにと、こういうことの計画の策定はされた。しかし、15万に対しての予算を組まれたのと違うんでありますから、予算を組んでできなかったら、それは問題でありますが、一つの目標というものをそういうふうに置かれたと。

 当初、何十年か前に、第1回目の総合計画では15万人に置かれたと、こういうことはやっぱり、先人の方々がいろんなことで目標を立てられた。これはやっぱり一つの目標としてはあるんじゃないかと。しかし、予算としては違うんでありますから、予算は毎年毎年の市議会で提案していこうと、これが現実ではないかと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(桝谷政則君) 私の申し上げていることは、やはりこうした人口設定の問題をどう見るかということについては、都市計画上も非常に重要な問題なんですね。やはりここが狂うと、どうにもならないんです。例えばJRの駅前再開発をやっていくという計画もあるんですけれども、人口が減少していくという中での再開発になると。確かに、国分の駅前再開発もありましたけれども、人口が非常に急増していく時期の再開発の実施でした。こういうことも、人口の動向等、都市がどう変化しているかというあたりは、一つはやはりよくリアルに見ていかなければならんわけですね。

 そういうふうに重要でないというふうに思われるんでしたら、それはそちらのお考えですから結構ですけれども、私はやはり、これはもう一度推計から含めてやり直して、展望を考えてみる必要があるというふうに指摘をしておきます。

 それから、市長は盛んに、人口は目標であって、そこへそう望んでいくんだと、夢なんだと、こうもおっしゃいますけれども、確かに総合計画の中でも、土地利用と住宅開発によって人口をふやすんだという観点に立って、10万人になるということを文章化しているんですね。これは書いている言葉、書いているわけですから、こういうことなんですよ。だから、今市長もおっしゃっている論理というのは、10万人に向かって土地利用や住宅開発等で人口をふやしていくんだと、だから10万人ぐらいになるんじゃないかと、こういう論に立たれているわけですね。

 これは、今も市長もおっしゃいましたように、第1次総合計画以来、第2総合計画もそうですけれども、全くその考え方と同じなんです。全く同じなんです。私もよく批判しますけれども、第1次の総合計画といえば、5万人の人口のときに15万人の人口を目標にするんだという計画を立てて、いわゆる人口の3倍化を打ち出すんですね。そして第2次総合計画でも、やはり10万人を目指すと、相変わらず非常に過大な人口設定をして、その人口増をあおるというような計画になっているわけですけれども、第1次の総合計画でこの柏原の町がどうなってきたかというのは、第1次の総合計画等の背景にあるのは、衛星都市をニューシティー構想化して住宅開発を進めると、そしてどんどんどんどん人口をふやすと。そのあげく、人口はふえたけれども、私が以前も指摘しましたように、財政上は、膨大な都市基盤整備に財源が投入されて、赤字再建団体に陥りかねないところまで柏原市は行ったんですよ。そして、今のこの町の形状が、冒頭にも申しましたように本当にいびつなような都市現象になってきているんですよ。こういう考え方でまちづくりを進めていくならば、これは、21世紀に向かって大変な禍根を残すのではないか。

 この第3次総合計画の10万人設定の考え方というのも、そうした考え方と本当に全く一緒だと、相も変わらず開発路線を歩んでいるんじゃないかと、こういうような思いがするわけであります。これは、私は、最初から人口はふえると、またふやすということが最初にありきではなく、人口が減っていくということではよくないと思いますけれども、せめて減らないように、計画的に町のフレームとして適切な人口が保たれていく、そのための努力を行政がしていって、結果これぐらいの人口でとどまった、よかったなということで、市民の人たち、住民の人たちにも喜んでいただけるようなまちづくりにしていかなければならないというふうに思うんです。しかし、この点は、やはり非常に意見の分かれる重要なところだということを、まず指摘をしておきたいと思います。

 それからもう一つは、交通論の立場からもこの総合計画を伺っていきたいんですけれども、私、冒頭にも申しましたように、奈良と大阪の通過都市としての弊害、都市問題として、これは21世紀には何とかしなければならないのじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、実態としても、1994年(平成6年)に行った道路交通センサスでは、国道25号線の高井田付近では、12時間の交通量の測定値が1万9,048台、これを24時間に推定して2万9,143台が通行しているんですね。この状態を、いわゆる通過都市としての弊害をどう見るかということなんです。

 私はちょっと新聞を持ってきたんですけれども、これは11月28日付の私どもの「赤旗」ですけれども、名古屋南部大気汚染訴訟、いわゆる名古屋青空裁判と言われるものですけれども、これでは、裁判の判決の結果、原告側が完全勝利を得て、排ガスの差しとめ命令、国と自治省に賠償責任という判決が出て、画期的な判決だというふうに思います。

 また、12月2日付の新聞では、尼崎の公害訴訟が12年ぶりに和解が合意したと。これは、住民側は和解するかわりに賠償請求を放棄する、2億1,000万円ほどを放棄してしまうと。しかし、国や道路公団に対して大型車の規制などを確約させていくという画期的な判決に続く合意となったわけでありますけれども、私は、こういう道路の沿道の住民の皆さんと柏原のこの国道の沿道ないしは柏原市民の皆さんと、量とか程度の差はあったとしても、この柏原の状態というのは同じような状態で、何も裁判をしろということではないにしても、同じような観点で国や関係機関に働きかけていかなければならない、こういう論拠で、私は同じようなもので対応していかなければならないというふうに思うんですけれども、市長はその辺、どのようにお考えになりますか。



◎市長(山西敏一君) 環境問題、とりわけ今ご質問を賜っております公害問題等々につきましては、もちろん企業なり原因の発生源となる者が責任をとるべきであろう、こんなふうに思っております。したがいまして、話し合いで解決できないところはやっぱり法廷訴訟で争っていく、こういうことが肝要であろうかと、こんなふうに思っております。



◆19番(桝谷政則君) 本来こういうことは、憲法の中では基本的人権と生存権ということで明記されておりますから、裁判をしなくても、国、行政等で実施されていかなければならないわけです。市長は裁判をしたらいいじゃないかと今お答えになりましたけれども、柏原の実態も、それぐらいの論拠と、そしてそのような構えで、私は国に対してこの問題は迫っていかなければならんのじゃないかなというふうに思うわけです。

 私も、ご存じのように国分の駅前で生まれましたので、議員に出していただいてほぼ20年になりますけれども、毎日の生活の範囲が駅前付近でありますから、ずっと渋滞の実態や道路の危険状態を見てまいりました。また、議員としても実際に調査をしたりとかやってまいりましたけれども、やはりいまだ市民の皆さんの苦難というんですか、この実態は解決されていない。そして、21世紀にまで持ち越されようとしている。こういう事態を見たときに、本当に何とかしなければならないという思いが強くなるわけです。で、使命感というんですか、実際はライフワークのようにやってきたつもりなんですけれども。

 建設省に対しても、こうした交通問題、あわせて国道の国豊橋の改良や国道への歩道設置の問題なども3点セットで要望してきたところですけれども、国豊橋の方がことしから来年にかけて完全開通すると。非常にめでたいことだと思います。また、国道の改良につきましても、165号線については、ことしから来年にかけて、建設省の方は本格的に歩道設置の工事に入るという予定のようであります。また、25号線についても、駅前付近から来年度予算で用地買収に入っていくというようなことを聞いておりまして、徐々によくなっていくのかなと、こういう思いを持っているわけですけれども、やはりこうした基盤にある交通問題、これはまだなかなか解決をされていないところであります。

 それで、私はやはり思い切った解決策を考えていかなければならんと思います。その解決策といえば、一つには、交通量を緩和していくことや規制していくという考え方があると思うんですけれども、国道25号線バイパスの構想につきましても、他会派への答弁の中でも、なかなかはかどらないような様子でございます。これは駅前再開発のときに若干ルート変更等のことがありましたので、それ以後から言いましても、10数年かかっております。毎回、調査検討を建設省はいたしておりますという答弁の繰り返しで、私はやっぱり、これだけかかっていれば、どこが問題なのか、そしてどこをどうプッシュすればいいのかというのも、やはり専門家の方々を呼ぶなり、またシンポジウムを行うなりして、ここは本当に考えていかなければならんなというふうに思うんですね。

 また、そういうバイパスの方法もありますし、パーク・アンド・ライドと申しますか、これは市役所の入り口で配布されている説明しているものですけれども、いろんなところでこれも実験が行われていっているようであります。大きな駐車場をつくりまして、そして車はそこに置いていただいて、電車なりバスに乗っていただくということで、交通量を規制したり緩和していくと、こういう方法ですね。

 私は、鎌倉市のことも調べてみたんですけれども、環境自治体を目指す鎌倉の挑戦ということで、ここは、パーク・アンド・レールライド−−鉄道に乗ってもらう。市が駐車場をつくっておいて、そして後はそこで乗りかえて、市内へ観光に入ってもらう場合でも、電車に乗ってもらう。また、バスライドということでバスに乗っていただくということで、緩和をしていこうという試みをやっています。

 これで私は学ばなければならんなあと思ったのは、建設省と鎌倉市が一緒にやっているということですね。建設省も巻き込んでやっている。また、ボランティアの方々がたくさん元気よくこれに参加されている。名前も「交通実験」ということで取り組まれているという、こういう思い切った新しい発想で、具体的にどうすればいいんだろうということも、学者、専門家の知恵や力もかりて、我々の方が案を持って積極的に、先ほど言いましたように、本当にこれはもう21世紀には解決しなければならない問題だという構えで取り組んでいく必要があるなあというふうに思うんでありますけれども、この今の総合計画で本当にこの問題の解決に当たれるのか。私は、少し紙面上もまだ横に追いやられているんじゃないか、総合計画の一番中心部分にこれが置かれていないんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、市長はどうお考えですか。



◎市長(山西敏一君) 今ご質問賜りました総合計画の中で人口あるいは交通の問題であります。人口と交通だけが全部ではないわけですが、ご指摘賜った交通問題のバイパス等々につきましては、今ちょっとご質問いただきましたのは、残念ながらそのものずばりでお答えできるかどうかわかりませんが、まずバイパス等々につきましては、これは私どもは一生懸命、皆さんもそうでありますが、そしてまた国会議員さん中心にも、一生懸命それぞれ頑張っておるわけであります。最近私も行ってまいりましたし、また、たまたま月曜日でございましたか、わざわざ大阪国道工事事業所長が柏原まで来てくれまして、そのことも詰めております。また、国へ行きましても、機会あるごとにと申しますのか、このことにつきましては、特にその関係者のところで、関連もございますので、力説をいたしております。

 今、桝谷議員さんご指摘いただきました、それなのになぜ進んでおらないのかと、こういう問題は、一つは国の財政もありましょう。しかしながら、それだけでない問題もございまして、前々からの話もございますように、バイパスのルートは、せっかくできたものを、国分へ来たらやっぱりいんと、こういうことでルート変更をお願いしたことは事実であります。

 そうすると、問題は、例えば平面で見ますと図面は引けるんでありますが、実態は急峻な山がございますね。そういたしますと、急峻な山肌を住宅地の横を通って道をつけると、これでは何にもなりません。したがって、そうするとトンネルはどうかと。初めからトンネルに潜って、今度出たら柏原は済んでたと、これではいかんと。こういうことから、ルート案でたびたび議論のあったことも事実であります。

 しかしながら、私どもの申しておりますのは、私どもは、建設省に示されましたルート案に従いまして、曲がりなりにも文化財調査まで協力しておるんですよと。それにその後ルート案を示されないとは、これはどういうことかと。それやったら、初めから文化財の調査等々をこちらに指摘するのはおかしいんじゃないですかと、こんなことも実は先般申しておりました。そのように、ルート案を早く示していただきたいということは言うておるわけであります。

 それからもう一つ、人口論等々、私どもは、人口をふやそうとか、どんどんふえるのがいいんだと、こんなことは昭和48年の当時から思っておりません。そこがちょっと何か食い違いがあったんじゃないかと。しかし、もとへ戻りますが、計画としては、人口が10万人になってもいけるような対策は今から考えていかねばならないと。10万人に何でもふやすんだと、こんなことは決して思っておらないと、そんなふうに思っておりますので、何でもかんでも開発して人口をふやしていくんだと、こういうふうなことではないんでありまして、ちょっと説明の方が道路と人口だけに飛びましたが、しかしそれはさておきまして、私どもは、一つ一つの目標を定めまして、これを10年間として目標を定めまして、それに向かっていろんなことを早目早目に計画していく。そして現実には、いつも申しておりますように、その年度年度の予算を組みまして、現実の対策をこの議会で決めていただいて実施していくと、こういうことに相なっておるんじゃないかと。

 そのことから、やっぱり総合計画というものは、やっぱり目標を一つ置いて、しかもそれは10年先に置いて、その年度年度のことを決めていくと、これが総合計画にはかなり必要であると。また、必要な計画につきましては、いろんな英知を傾けてつくっていただいたと、こんなふうに思っております。



◆19番(桝谷政則君) 市長はいろいろ答弁をされるんですけれども、どうもかみ合っていないように思うんですね。申し上げていることとかみ合わない。この間を埋めるのは相当時間がかかるかなと、そんな感じに率直に言って思います。

 私は、こうした柏原における交通問題は非常に重大な都市問題である、この解決のために、ただ25号バイパスを建設省に要求してますよというだけじゃなしに、どんどんどんどんそれをやるための具体化、実験、シンポジウムをやるなり、学者の意見を聞くなり、何でしたら府知事を呼んでくる、建設省を呼んでくる、そしてシンポジウムをやる、どんどんどんどんそうして巻き込んでいくというんですか、運動をやり、具体化し、詰めて詰めて事業を進めていくということが必要ではないかということを申し上げているわけです。

 市長、この問題はなかなか大変な問題です、確かに。じゃあ、発想を変えてみて、私は市長に、今度の総合計画を充実していただきたいという点でもう一つ提案をしたいわけですけれども、柏原は、1日にこの前を3万台の車が通過をしております。そういうことから言いますと、発想を変えて、通過するだけの町から行ってみたい町へ、そして住んでみたい町へと、こういう構想も思い切って打ち出すと。3万台ほどの車が通っているわけですから、3万人以上の人が車に乗って柏原を通過しているわけです。市民の方もいらっしゃるでしょうけれども。先ほど言いました人口問題等につきましても、やはり町の魅力で市民を、また他市の人からも、あんなところに住んでみたいなあと言われるような町にしていくという発想が、私はこうした総合計画の中でも大事じゃないかなというふうに思うんですね。

 例えば、私は以前、奈良の当麻町のお話をしたことがありますけれども、ここでは、前の町長が24年間かかって農業を徹底的に守った。そして、165号のバイパスができた折に、「二上の家」ということでいわゆる産直センターのようなものをつくって、公園も後ろにつくって、農事組合で今運営をしているんですね。こういう話をしました。その後、私は、ちょっと時間があいたら、どうしてもそこへ足が向くんですね。165号線を抜けて穴虫峠のところを抜ければ、当麻寺あたりまでは信号もほとんどない、もう一直線です。そして当麻町へ入りますと、もう本当にのどかな、昔ながらの田園地帯が残っています。あそこは道の駅に指定をされておりますので、バスはとまるわ、日曜日には駐車できないほどの満員です。

 私のおやじは毎朝茶がゆを食べますので、冬の時期になりますと、あそこでつくったおもちをわざわざ買いに行って、おやじはもちとおかいさんを食べるのが格別だと、こういうふうに言うものですから、私は喜んで買いに行くわけですけれども、あそこは一つの基地となっていまして、二上山に登る人も、あそこへ車を置いて山に登ります。また、当麻寺へもあそこから歩いて行くんですね。私もよくシーズンには奥の院のボタンを見に行くんですが、あそこでちらしずしを買います。おすし屋さんのちらしずしじゃなしに、昔ながらの味のお母ちゃんがつくったようなちらしずしなんですね。ですから、どうしても行くんです。足が向きますね。それから、当麻寺へ行くまでの間には、酒蔵が2軒あります。そこへ行きますと、これから1月から3月ごろまでに行きますと、酒かすを分けてもらえるんですね。それで、家へ帰りまして、たっぷりとだしをつくって、そのだしに、これはまた市販の大手の酒造会社のつくったかすとは違って、これを入れてかす汁をつくると、本当においしいんですね。そういういろんな要素があって、僕は、ここは典型的に非常に成功した例だというふうに思います。

 じゃあ、この例から学ぶとしたら、先ほど申しましたようにバイパスをつくって、バイパスのアクセスの真ん中に大駐車場をつくるという構想を持って、公園とか、もちろんそこへ産直センター等産業とドッキングさせる、リンクさせる。そういう場所がなかった場合にしても、ではこの市役所のあたり、仮にリビエールホールだけ除いて、市役所も全部なかって、これを仮に大駐車場にしたとして、毎日3万台通っているわけですから、あっ、あそこで朝市やっとったで、あそこへ行ったら野菜を買えるでという話にもなるでしょう。また、観光ブドウでこのあたりの駐車場にバスをとめる。私は、柏原の駅前へバスをどう入れるかというよりも、そういったところへバスをどう入れてくるかということをすれば、観光農業等にも大きな価値が出てくると思いますし、また東山に対しては、前に私どもは環境保全条例を提案して、環境指導員というのを設けて、どんどんどんどん自然の中に入っていって、自然の教室のインストラクターをしていく、こういう構想をここを基地にやっていくことも、私はできるというふうに思うんです。これは昼間人口のことになりますけれども、やっぱり行ってみたい町、こういう魅力を引き出させるような、総合計画の中でも具体化を出さなきゃならんなというふうに僕は思うんですね。

 それからもう一つは、柏原の条件で言えば、大阪教育大学や関西福祉科学大学という大学もあります。この人たちは、何年かの間は柏原に住んでいたりすることもあるんですね。ですから、もっと青年が住みつきたくなるような町というのをどうつくっていくかということで一生懸命計画化すればいいんじゃないかなと思うんです。これは人口の問題にも影響してきます。

 例えば私、北海道の士幌町という町をご紹介したいんですけれども、ここは人口7,000人ほどの小さな町なんですけれども、北海道で言いましても、観光を目玉に村おこしや町おこしをしようとしているところもあるでしょう。しかし、ここはそうじゃなくて、町の基本は人だということで、かなり以前から、福祉を徹底して充実して、ユートピアをここにつくるんだという構想で、7,000人の町で病院は持っている、バスは走らせる。福祉の内容は一つ一つ申しませんけれども、やはり驚くべき内容になっています。それから酪農とか農業、これはもう思い切って行政も力を入れて推進する。ですから、生産量等も減っていません。私どもが伺ったときには、議長さんも出てきていただいてお話しいただいたわけですけれども、やはり酪農の研修、農業研修等で他県からここへ研修に若い人がやってくるというんですね。その後、住みつくというんです。で、議長さんは、うちの嫁は箕面から来てるんやと言って自慢していました。

 大阪教育大学にしろ、いろんな大学にしろ、一度そこへ通ってみた、またそこにも下宿していたと、こういう状態から、卒業したらあんな町に住みたいなと。これはいろんな施策をまだまだやらなければならんというふうに思うんですけれども、そういう思い切った発想の転換も含めて、やはり構想化し、ビジョン化し、そして細部にわたって具体化をしていくということが、21世紀はもう求められていると。交通渋滞の問題で排ガス、危なくて通れない道がそのままになっている、それに本当に対策が図られずに、野放しに21世紀もそのまま置かれていくんじゃなく、どんどんどんどん柏原の魅力を魅力として引き出して、通過するだけの町から行ってみたい町、住んでみたい町、こんなところへやっぱり大転換を図っていくような総合計画にしていかなければならんのじゃないかなというふうに思うんであります。

 もう一つ、そういう点では提言をしたいわけですけれども、やはりそういう町をつくっていく上では、環境の保全というのはもう絶対的な条件だと思います。それで、歴史や文化財、川、緑、こういういろんな問題があると思うんですけれども、例えば東山整備の問題につきましても、これは私は、もう青少年野外活動施設頼みで、それをとにかく誘致して来てもらうのを目玉にこの整備を考えているようではだめだと思います。やはり市が独自に東山をどうしていくか。環境を保全しながら、やはり府民の方や他県からもここへやって来ていただいて、憩い、安らぎ、いやされる、こういう場所としてやはり改善していかなければならんのじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えばこの点では、前にも申しましたように、自然環境がどんな状態になっているのか、この点をやはりよく調査する必要があると思います。

 この地域には、近郊緑地の保全区域というのが指定されていまして、市の北部、また南部で156ヘクタールが指定されています。また、大阪府の昆虫類等生息現況調査報告書ということで平成5年に出された中では、ハルゼミが生息をしていると。環境庁の指定昆虫にも選定をされているハルゼミが確認されたとか、オオタカも確認されたというようなこともあるわけですけれども、もっと近いところで言いますと、これは青谷の池で撮られたカワセミの写真でありますけれども、やはりこうした自然環境を思い切って調査し、押し出していくと。こういう中で、東山を含めた自然を生かした町を大いにつくり出していくということが必要だというふうに思うんですけれども、今のままの計画の中で言えば、全く不十分だと思うんです。市長、やはり環境とあわせてそうした生態系や自然の魅力をもっとこうした総合計画の中で押し出していくことができないものなのか、その点、ちょっとまたひとつ伺いたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 冒頭から申しておりますように、私と桝谷議員の言われていることは全く違うことだと私は思っておりません。同じようなことを考えていると、こう思っているんです。ただし、この構想、計画となりますと、今言われましたようなことを話しますと、これを例えば1年かかってこんなぶ厚い本をつくっても、まだできるかできんかわからんなと、私はそんなことを考えておるんですね。その辺は、一つの冊子にまとめますと、かなり細かく書いておりますけれども、やっぱりそれは一つの構想であり、一つのモデルでありということをつくらなければいけない。

 私は、策定委員会には、専門家も、そして議員さんも、そしてまたいろいろ審議していただく方にも各党各派に入っていただきましてお願いいたしましたが、広い柏原全体の細かいところを冊子にまとめること自身が非常に無理があると思います。しかし、それは我々としては、今の時代に次の10年先までのことをやっぱり考えるべき責務があると。やっぱりそれをつくらなければいけない。これは前からのローリングで、第3次をつくってきました。これはやっぱりその当時その当時の市政担当者の責任であろうと、こんなふうに思いまして、専門家も、そしてまた議員さんも入っていただきまして、これを策定しました。

 そしたら、これは100%充実しておるかと申しますと、やっぱりこれだけの紙面でございますから、これまでもいきませんし、ここまでなってもいけるかどうか。私は、この辺は、冊子にまとめるということは非常に難しいことやということで、難しいことをお願いいたしますがということでお願いをしたつもりであります。

 したがって、例えば東山のことになりますけれども、今までの第1次の総合計画と違いまして、私どもは2次のときでもいつも申しておりますように、今までの開発志向と違うわけでありまして、環境を守るという新しい課題もできてきました。そしてまた、福祉というような重要な言葉も、今までの、今から30年前の、あるいは20年前の福祉と今の福祉と、重さも違いますし、重要度も違いますし、複雑多岐になってきておりますし、人口も形も変わってきております。したがって、新しい時代に合ったような形で私どもはこれからしていくわけでありますから、例えばまた話が東山に戻りますけれども、やっぱり自然は残していかなければいかんと。何でもかんでも皮をむいてビルを建てて住宅を建てると、こういうことではないわけであります。

 ただし、堅上地区の上徳谷の方につきましては、今までの堅上全体の願いがありまして、ここについてだけは何とかしてほしいと、こういうご希望があることは事実であります。これはあながち全部あきませんねんと、こういうわけにいきませんし、その辺は若干住宅というようなことで、公共的な感じの住宅がいけるんじゃないかと、こういうゾーンの網をつくったことも事実であります。これはやっぱり市民全体の、それぞれの財産を持っておられる方の意見も生かさなければいけません。ということで、最大公約数であの辺は何とか生かしましたけれども、ほか全体としましては、そういうふうに住宅とか、皮をめくっていろいろやってしまうと、こういう昔のそんなことは考えておりません。

 やっぱり環境を残していこうということで、例えばいつもほかの会派からもおっしゃっております府民の森で何万本という緑を植えました。植えて、今初めてよかったなということで、あるいは市民団体の若いJCの奉仕団体も、そこへよい計画の中に沿っていいものをつくってもらいましたし、市もやりましたし、いろんな形で一つの名所ができたんじゃないかと。そして、今に至って桜がきれいに開花してきますと、大変よかったなという実感で、見に行った人も我々も、やっぱりよかったなと、こういうことで感激して喜んでおります。これは、例えばいつもおっしゃっております平野総池の蛍もありましょうし、またその他いろんなことで、やっぱり山を守っていこうと、そして、個人の財産だけでなしに、社会全体のみんなの財産として私どもは守っていこう、そしてそれを伸ばしていこうと、こういうふうなことを考えております。

 紙面では足りませんが、やっぱり今としては、最大公約数として立派な総合計画を、いろんな方から、そしていろんな会派の議員さんも出ていただいてつくっていただいたと、こんなふうに私は確信しておるわけであります。



◆19番(桝谷政則君) 市長は、同じことを考えているんだと、環境を守らなきゃならんのだと、こう言いつつ、第2次総合計画をつくってからでも、東山整備のこと一つをとりましても、整備は打ち出したけれども、じゃあ、東山は環境上守るような保全の歯どめができたのか。少しも変わっていない。むしろ産業廃棄物の最終処分場が幅をきかせてどんどんふえてきたというのが、この第2次総合計画から現在に至るまでの東山一つを見ても、実態ではありませんか。

 私が申し上げているのは、抽象的なことを言っているだけじゃなしに、一つ一つそれを実現していくために、正しい計画、正しい方針に沿って具体化していくということがなければならない。環境を守るという問題についても、東山等の自然を生かすという問題でも、一つも踏み込んだ対応がこの中には浮かび上がってこないということを今申し上げているわけであります。

 じゃあ、もう一つ、最後にこういう問題を聞きたいと思います。都市核論について伺います。この総合計画では、JR柏原駅、近鉄国分駅、市役所周辺を都市核として位置づけるとなっています。この発想は、私から申し上げれば、もう20世紀の発想だと。あえて核論で言うならば、多核論と申しますか、そうしたものに私は変えなければならんと思います。この構想ではだめだと思います。はっきり申し上げておきます。これはなかなか市長とは一致できないだろうと思いますが、申し上げましょう。

 1998年(平成10年)には、都市計画に関する基本的な方針ということで、いわゆる都市マスタープランというのが策定されているわけですけれども、これはもうこういう冊子になってでき上がっているわけです。このときには、市民の意向調査も、かなり丁寧に、5つの地域ごとにきめ細かくとられてまいりました。これを見ておりますと、地域住民の意向は、それぞれ5地域ごとに違い、それぞれ特色を持っているんですね。特に堅上地域なんかでは、その内容は非常に不満度が高いというふうに受けとめられます。総合計画の中にもありますあの図で見ましても明らかですけれども、こうした3つの都市核、3つの都市軸からだけの発想でいきますと、例えば堅上地域なんていうのは、その中で言うと、21世紀に置き去りになってしまうんですね。今対策されているので言えば、例えば東山整備は何とかしましょうとかいうのはあるんですが、じゃあ、堅上地域に住んでいるその人たちの願いにこたえた施策はどうするんだというものがないんですね。

 それで、やはり考えてみますと、そのアンケートの中身を見てみましても、5つの地域がそれぞれんなちょっとずつ違うんです。で、対策は、5つの地域一つ一つ別々に、本当にきめ細かくやっていかなければならないなと。その5つの地域の住民の皆さんに合ったきめ細かい具体策、そして市役所周辺を中心とした6つぐらいの核を形成していく構想でいかなければならんのじゃないかなというふうに思います。

 私はかねがねから申しますように、駅がよくなれば全体がよくなるというような施策では、市民全体の思いは受けとめていかれないだろうと思います。21世紀は、やはりすべての地域の特色に合った、そして隅々に行き渡るような、どちらかといえばまちづくりが成熟していく時代、成熟させていかなければならないまちづくりを、そういった時代に入っていかなければならない時代なんです、まちづくりでいっても。そういうところが、やはり私は、この核論から申し上げても、大きく違うと思います。

 例えばそれから言えば、それぞれ5つの地域に合った施策を出す。もっと突っ込めば、例えば5つの地域に行政サービスの基地を置かなければなりません。5つの地域を中心に、公民館、コミュニティセンター、図書館、在宅介護支援センター、デイサービスセンター、託老所などの福祉施設や公園や児童館、スポーツ施設などを集中させていくと。それで、そういう中心部、センターをつくって、ですから市民サービスの情報も、コンピューターによって情報のネットワーク化を推進をすればいいわけです。また、各センターごと、全部のところに全部のそれだけの施設を置くというわけにはいかないわけですから、各所各所できたところのまた足らないところについては、交流を進めるということで、本来循環バスで5つの地域、市役所も含めて6つを回ったらいいというふうにしていかなければならんわけですね。

 東京の中野区の方などにも行きましたけれども、大体福祉の発展しているところというのは、大体区役所を中心として、各地域ごとにコミュニティセンターが設けられて、要所要所で福祉サービスも受けられる、行政サービスも受けられる、また公園や公民館もそこに併設されているといった形態が非常に多いです。また、遠野市などの例もありまして、これは前にお話をしたと思いますが、福祉の充実や住民と密着した行政を進めていこうと思えば、やはりいろんな地域、すべての地域の隅々に行き渡るような、そうしたシステムづくりが求められているというふうに思うんですが、これは、総合計画の中に打ち出されている考え方とは全く違う構想であります。やはり先進市と言われるところでは、そうした形で進んできておるというのが流れだと思います。

 私は、この構想は、財政との関係もあり、10年では無理でしょうけれども、21世紀の最初からこういう構想を持って臨まないと、今のように公共施設が山の上にあったり、あっちにあったりこっちにあったり、もう本当にばらばらに点在して、行政としての統一性というんですか、機構という面で、10年たっても、20年たっても、これからの柏原市はよくならないというふうに思うわけであります。

 いろいろと申してまいりました。私どもも、ただ反対だとか言うだけじゃなしに、かなり提案型でいろいろなことを提案させていただいたつもりでありますけれども、しかし、まだこれからもいろいろ質問しようと思えばあるわけですけれども、ただ、先ほどの人口の問題や、今取り上げてきた問題などをとりましても、やはりこの総合計画のままで、今の案のままで進められては、私は、やはり将来に禍根を残すというふうに思います。ただ全体に反対だということではないんですけれども、個別政策についても、上徳谷の開発を進めることや、JR柏原駅西口再開発のことや、また、市町村合併のことであったり、個々の施策の問題についても、やはり進めてもらってはならんようなこともあります。それで、21世紀に向かって展望の持てる総合計画としては不十分であるということで、賛成することはできません。

 また、あえて申し上げますと、いろいろ市長とも議論をしてまいりましたけれども、28年間市長が市政を担当してこられて、私どもも議会で評価すべきところは評価もし、個々の政策では、大いに一緒に力を合わせて頑張っていきたいというようなことで取り組みをしてきた部分もありますけれども、20世紀末のこの現時点に立ってみて、やはりいろんな答弁等を伺いましても、行き詰まりやマンネリと申しますか、市政運営のあり方にしても、まちづくりのあり方にいたしましても、私は、21世紀に展望の持てないものだと、市長、あなたに21世紀を任せることはできないということ、あえてそんな思いを非常に強くしたということをつけ加えて、この項の質疑を終わりたいと思います。

 36番の循環バスにつきましては、住民の要望に沿ってきめ細かい効果的な運用ができるようにお願いをしておきます。

 それから、37番のダイオキシンの調査についても、ぜひ緻密で精緻な調査をお願いをしておきます。

 それから、介護保険の減免制度についてでありますけれども、これは、非課税世帯を対象に実施するということで答弁をいただいて、ひとつそうしていただきたいわけでありますけれども、いつからやるのか、この点だけを伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) ご答弁申し上げます。

 具体的にいつからということは、今のところ担当の方も決めておらないわけでございますけれども、一つの選択肢としましては、特別対策の切れる時点というのも一つの選択肢になるのかなと、こんなふうに考えています。



◆19番(桝谷政則君) 特別対策が切れる時期というふうにおっしゃったわけですけれども、私は先日こういう相談を受けたわけであります。介護保険の保険料については、第3段階を基準といたしまして、第2段階はその75%、そして第1段階はその50%ということで設定をされているわけですけれども、年金で月1万円ほどの収入なんだということです。それでいきますと、現在の制度では第2段階に入るんですね。

 その方のこともありますけれども、国民年金の受給で生活されている方で言えば、平均4万数千円ぐらいからですか、3万円から5万円とかという状態ですけれども、私が今申し上げた1万円という世帯の方が第2段階と。しかし、生活保護の所得基準で言えば、もっと高いですね。生活保護の場合は、国からその金額が扶助費に入って計算されておりてくるという問題があるんですけれども、じゃあ、所得差の問題ででも、また実際に受けている所得ででも、逆転現象が起こっているんですね。差があるんです。本来であれば、生活保護を受けないで頑張っているけれども、それだけの所得だけしかないんだという方については、今は半額であっても、これは納得がいかないんですね。法や制度のもとにおいても、不合理なんです、これは。おかしいと思うでしょう、こんなことは。私どもは、そもそもが非課税世帯の方からはゼロに限りなく近い減免をということで申し上げておりますけれども、そうした非常に不合理な状態も現在ある。ですから、すぐにでもやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 また、次の老人医療費の定率制の問題ですけれども、これは法が決まってから実施までの徹底期間が非常に短いという問題もあります。そして、お年寄りにとっては、本当にお金がなければ医療が受けられないような事態に老い込まれていく、大変なことだと思います。私は、これを強行した自公保の政権に本当に心から怒りを感じるわけでありますけれども、これは市としても、市立病院の経営にも影響してきます。また、景気にも大きく影響してまいります。こうした問題があるわけで、私どもも引き続き市民の暮らしを守る立場で対応していきたい、こう思っております。

 最後になりますけれども、いよいよもうあとわずかで21世紀であります。21世紀は、社会の情勢も大きく変わるでしょう。そうした情勢の変化、そして柏原の持っている都市問題、残された問題も含めて、21世紀に向かって私ども日本共産党の議員団は、来世紀も地方自治を守り、市民生活を守る立場で全力を挙げるということを申し上げまして、代表質問といたします。



○議長(尾野文男君) 以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。

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○議長(尾野文男君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(尾野文男君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会することに決しました。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後4時51分