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大阪府 柏原市

平成 3年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成 3年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成 3年 12月 定例会(第4回)



              目次

◇開議 午前10時2分

日程第1 報告第11号、報告第12号及び議案第53号、議案第58号から議案第65号まで、並びに議員提出議案第1号

日程第2 一般質問

   *公明党代表質問(黒岩直人君)………………………………………………… 132

    理事者答弁

    福祉事務所長(豊田陽夫君)…………………………………………………… 137

    市民部長(山村 保君)………………………………………………………… 141

    総務部長(吉岡裕之君)………………………………………………………… 143

    建設産業部長(寺前武士君)…………………………………………………… 144

    企画財務部長(吉谷 茂君)…………………………………………………… 146

    市長(山西敏一君)……………………………………………………………… 146

    再質問(黒岩直人君)…………………………………………………………… 148

◇休憩 午前11時35分

◇再開 午後0時49分

   *日本共産党代表質問(荒藤光子君)…………………………………………… 155

    理事者答弁

    市民部長(山村 保君)………………………………………………………… 158

    市立柏原病院事務局長(西 朗君)…………………………………………… 159

    建設産業部長(寺前武士君)…………………………………………………… 159

    総務部長(吉岡裕之君)………………………………………………………… 161

    教育長(庖刀和秀君)…………………………………………………………… 161

    教育次長兼管理室長(戸塚 武君)…………………………………………… 162

    再質問(荒藤光子君)…………………………………………………………… 163

   採決 報告第11号(専決第8号) 報告第12号(専決第9号)

   (承認)……………………………………………………………………………… 178

   議案第53号 議案第58号 議案第59号 議案第60号

   議案第61号(原案可決)…………………………………………………………… 178

   議案第62号 議案第63号 議案第64号 議案第65号

   議員提出議案第1号(関係委員会付託)………………………………………… 178

◇散会 午後2時24分

●平成3年第4回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成3年12月12日午前10時2分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

日程第1 報告第11号、報告第12号及び議案第53号、議案第58号から議案第65号まで、並びに議員提出議案第1号

日程第2 一般質問

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●出席議員(21名)

 1番  羽多野正嗣君

 2番  入倉英男君

 3番  桝谷政則君

 4番  荒藤光子君

 5番  欠員

 6番  巽  繁君

 7番  乾 幸三君

 8番  中村幸平君

 9番  山沢 実君

10番  黒岩直人君

11番  小川忠彦君

12番  寺元正二君

13番  中野広也君

14番  裏野繁夫君

15番  武田安弘君

16番  楮原貞子君

17番  柳田國晴君

18番  尾野文男君

19番  青木重造君

20番  冨宅平吉君

21番  村山 勝君

22番  松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長          山西敏一君

 助役          竹田 勉君

 助役          田中聰孝君

 収入役         藤戸隆陽君

 教育長         庖刀和秀君

 水道事業管理者     岡本欣三君

総務部

 部長          吉岡裕之君

 次長兼庶務課長     青木斉治君

企画財務部

 部長          吉谷 茂君

 次長兼企画調整室長   石橋保昭君

 次長兼税務課長     久世信宏君

 用地課長        山岡 勲君

福祉事務所

 所長          豊田陽夫君

 次長兼福祉課長     福居修造君

市民部

 部長          山村 保君

 次長兼生活環境課長   宇野武俊君

建設産業部

 部長          寺前武士君

 次長兼都市計画課長   山野勝彦君

下水道部

 部長          舟橋清光君

 次長兼業務課長     家村 勲君

教育委員会

 教育次長兼管理室長   戸塚 武君

水道局

 理事兼次長       山田 正君

市立柏原病院

 事務局長        西  朗君

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●事務局出席職員

 事務局長    石田 博君

 次長兼庶務係長 辰巳英彦君

 議事係長    長谷 隆君

 事務吏員    高橋照幸君

 事務吏員    中野佳彦君

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△再開 午前10時2分



○議長(山沢実君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。これより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(山沢実君) 直ちに開議いたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1、報告第11号、報告第12号及び議案第53号、議案第58号から議案第65号まで、並びに議員提出議案第1号、日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。本日は公明党の代表質問からであります。公明党を代表して黒岩直人君、質問願います。

   〔10番 黒岩直人君 登壇〕(拍手)



◆10番(黒岩直人君) 10番議員、公明党の黒岩でございます。平成3年第4回定例会に際し、議案並びに市政一般に対する代表質問の機会を与えていただきました議員の皆様に深く感謝申し上げます。

 私にとりましては、約1年3ヵ月ぶりの本会議質問でありまして、久しぶりにこの壇上に立たせていただいて、何やら古巣に帰ったようなうれしさと、一抹の不安を感じているところでございます。

 1991年もあと20日足らずになりましたが、世界も日本も、まさに激動に次ぐ激動の1年であったと思います。ここで、少しばかりこの1年を振り返りまして、私見を述べさせていただきたいと存じます。

 昨年8月2日のイラクのクウェート侵攻に端を発した湾岸危機は、遂に1月17日の多国籍軍の空爆により湾岸戦争に発展し、43日間の戦闘の後、イラクの完全敗北の形で終結しました。国連を中心とする国際世論がイラク・フセインの野蛮な行為に鉄槌を加え、こうした無法を許さなかったことは、世界史の上でも特筆すべきことでありましたが、我が国とっては、平和憲法と国際社会に果たすべき責務とのはざまで大きな課題を背負うことになりました。

 米ソの2大超大国を中心とした東西の冷戦が終わりを告げる中で、8月にはソ連で、ヤナーエフ副大統領ら一部保守派によるクーデター失敗に次ぐいわゆる8月政変が起こり、ソビエト連邦の崩壊、共産党の解体という余りにも急激な変革の嵐は世界じゅうを驚かせました。このことは、昨年の東西ドイツの統一といい、自由と人間性を求める民衆の勝利であります。変革に伴う陣痛の苦しみはあっても、民主化の歩みはもはや後戻りすることはないでしょう。

 政治や行政は、国家やイデオロギーのためにあるのではなく、民衆のためにある。国も、政府も、イデオロギーさえも、すべて国民のため、人間のために存在するのであります。あくまでも主人公は民衆なのであります。すべて行政に携わる者は、民衆が何を考え、何を望んでいるかを知り、民衆の幸せと自由と公正の実現のためにあらゆる努力を傾けなければならないと思います。

 一方、フィリピンでは、ピナトゥボ火山の噴火と11月に襲った大型台風により6,000人を超える犠牲者があり、中国でも、5月から7月にかけての大雨で大水害が起こり、1億人が被災したと伝えられています。

 日本国内でも、6月3日に雲仙・普賢岳で大規模火砕流が発生し、43人ものとうとい人命が奪われ、2,000世帯を超える付近住民が長期にわたる避難生活を強いられており、今もって終息する気配もありません。台風19号は日本列島を縦断し、青森のリンゴが壊滅的な被害を受けるなど、農作物に多大な被害をもたらしました。季節外れの長雨や冷夏、暖冬などの異常気象とともに、人間のエゴに対する自然界の警告ととらえるのは思い過ぎでしょうか。

 世界一の経済大国に成長した我が国でありますが、国民はこれを実感できず、ゆとりと真の豊かさを求めています。生活大国の実現こそが国民の声であります。イザナギを超す長期にわたる景気拡大にもようやく陰りが見え始め、パブルがはじけた後に証券・金融の不祥事が続発しています。この後、11月に発足した宮沢新内閣は、本格政権と言われ、経済通、外交の宮沢と言われながら、指導力のなさを暴露し、有効な施策に何ら手をつけないまま、国民の期待を裏切っております。

 こうした中で、我が柏原市は、比較的大きな事故や災害もなく、無事平穏に過ごせたことは、恵まれた1年であったと言わねばなりません。

 4月の統一地方選挙の府議選が無投票であったことに象徴されるように、これという行政上の争点もなく、市の人口を超える8万人が8月の市民郷土まつりに集い、花火や盆踊りを楽しむ、まことに平和な町でした。

 赤字に苦しむ多くの他市を尻目に、水道料金を初め国保料、保育料を3年以上も据え置くことができました。6月には、堅上中学校の新校舎がようやく落成し、これで市内全小・中学校の鉄筋化が完成し、義務教育施設の整備も一段落しました。難航した歴史資料館の建設も始まり、高井田古墳公園も来年3月には完成の運びとなりました。この12月には大阪教育大前駅が開業し、来春の開校に向けて教育大周辺の整備も進んでいます。在任中に2つも請願駅をつくったのは、恐らく山西市長を置いてほかにないでしょう。中国新郷市との交流を初め、青少年国際交流基金の新設により、青少年の国際交流も盛んになってきました。

 しかし、これらの成果は、多分にラッキーであったと言わねばなりません。山西市長の言われる「金を使うより頭を使え、体を使え」を理事者、職員が一丸となって実践し、本市の財政力をカバーするため、ほかからの財源確保に知恵を絞り、ハード面よりソフト面の充実に力を注いだ結果でしょう。私は決してこれを否定するものではなく、高く評価するものでありますが、こうした成果を上げることができたのは、市の努力もさることながら、関係各機関の好意と市民の理解と協力の結果であり、好景気に支えられたことや、その他の諸条件が柏原市に有利に働いたものであることを銘記すべきだと考えます。

 別な見方をすれば、この1年、下水道工事で地下に資金を投じたとはいえ、見るべき公共施設の建設もなく終わりました。長年の懸案である国豊橋のかけかえ、国分西口の整備、国道25号バイパス等の国、府が主体の事業はいまだに解決せず、完成のめどさえ定かでない現状です。その上、JR柏原駅周辺の再開発事業や大和川堤外民有地の整備、市民総合グラウンドの建設、青少年野外活動センターの誘致等々、21世紀に向かっての懸案が山積しております。

 既に特別委員会で検討に入っている複合庁舎を初めとする庁舎整備構想も、莫大な資金を要する大事業であります。我が国の経済情勢も下降傾向は必至であり、税収の落ち込みが懸念される中で、国の地方自治体への締めつけは特に厳しくなることが予想されます。柏原市のみが安穏であることは許されません。本市にとって順調かつ平穏であったこの1年を感謝しつつ、この辺でふんどしを締め直し、もっともっと住みよい柏原市の建設に、主人公である市民のために山西市長が聡明なリーダーシップを発揮されることを、心から期待するものであります。

 いささか前置きが長くなりましたが、このような観点に立って、我が党議員団の提言を交え、通告順に従い質問を進めてまいりたいと存じます。

 なお、私は第4番目の質問者でありますので、昨日からの3会派代表者の質問に対する答弁で了解できる点は質問を取り消させていただき、あるいは要望にとどめるなど、できるだけ重複を避けたいと存じますので、理事者の皆様におかれましては、私の質問の意図するところをおくみ取りいただき、なるべく簡潔にご答弁くださるようお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 議案第60号 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第61号 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について、以上2点の条例の改正案について、一括して2点お尋ねします。

 今回の改正の趣旨は、従来、18歳に達した誕生日の属する月をもって助成が打ち切られていたことによる不合理を是正する府条例の改正に伴うもので、いわば当然の改正であると思います。そこで、整理番号72。所得制限がありますが、条例を調べても、児童扶養手当の受給資格云々と大変わかりにくい。具体的にお示しいただくとともに、他市では所碍制限を緩和しているところもありますが、柏原市でもその考えはないか。

 整理番号73、対象となる子が高校を卒業しても、就職する場合はいいとして、大学に進学する場合、母親の負担は一層大きくなります。その場合の年齢を20歳未満まで引き上げる考えはないか、以上お尋ねいたします。

 議案第62号 柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。整理番号74、今回、し尿くみ取り手数料を1人月額160円を190円に引き上げる等、ごみ・し尿の手数料の見直しをされるわけですが、引き上げ額の根拠をお示しいただきたい。

 また、整理番号75、引き上げにより幾らの増収になるのか、ごみとし尿に分けてそれぞれ試算した額をお示しください。

 次に、議案第63号 平成3年度柏原市一般会計補正予算(第7号)について4点お尋ねします。

 なお、整理番号78の母子寮措置委託については、対象者が1名であることを配慮して、本会議での質問は取り消します。

 整理番号76、簡易心身障害者通所授産事業の現況について、整理番号77、簡易精神薄弱者通所授産事業の現況について、以上2点について、まずどんな事業を、だれが、何人の方を対象にし、月または週に何回ぐらい実施し、費用は年間幾らかかり、そのうち府及び市の助成は従来幾らであったかをお答えください。

 次に、整理番号79、ごみ・し尿委託料についてであります。毎年のように改正されているが、最近5年間の推移と各年度の引き上げ率をお示しください。なお、この間の消費者物価の上昇率と民間中小企業労働者の賃金の上昇率も、わかる範囲でお答えください。

 次に、整理番号80、柏原市少年少女合唱団の国際交流事業についてお尋ねします。

 この事業については、大変有意義なことであり、指導者の方々や関係者のご労苦に心から感謝と敬意をささげるものでありますが、指定寄附金の取り扱いについて、来年度以降、一定の基準を定めたいと伺っております。その基準案はできているのか、あるとすればお示しいただきたい。まだまとまっていないとすれば、いつごろ示されるのか、お尋ねいたします。

 次に、一般質問に入ります。

 国分駅西口周辺の道路整備について2点伺います。

 まず整理番号81、府道整備の工事は、未買収の部分を残して本年度中に着工するとのことですが、いつごろ着工し、完成はいつごろになるのか、お尋ねします。

 整理番号82、地下道は長年月にわたって車道部分は閉鎖したままですが、いつ開通するのか、開通後の車の通行はどうするのか、お尋ねします。

 一般質問の2番、国道165号線の歩道設置事業については、用地買収が予想以上る進み、予算が不足して、せっかく権利者との交渉がまとまっても買収できないという昨日の答弁でございましたが、整理番号83、その原因は何ですか。国−−国道工事事務所ですね−−は予算を増額、もしくは他の事業費を流用しても対応する考えがあるのか、これは国に尋ねるべきですけれども、かわって理事者の方からお答え願います。

 整理番号84、完成の見込みはいつになるのか、お答えください。

 一般質問の3、大規模住宅の開発計画についてお尋ねします。最近、国分方面で相次いで大規模住宅の開発計画が業者から示され、付近住民は不安を募らせております。整理番号85、田辺2丁目の開発計画について、及び整理番号86、旭ヶ丘2丁目の開発計画について、それぞれの概要、どの程度話が進んでいるのか、市としての対応についてお尋ねをいたします。

 一般質問の4、在宅福祉推進10ヵ年ゴールドプランの実施についてお尋ねいたします。

 整理番号87、国、府のプランは既に発表されていますが、柏原市としての実施計画はどのようになっておりますか。

 整理番号88、デイ・サービスセンターを市独自の施設としてつくる考えはないか。このことについては、C型を旭ヶ丘の老人福祉センターの別館の一部を使用して実施されるとのことですが、手狭であり、健常者と同じ施設では問題があると思われます。別な場所につくる考えはないか、お尋ねします。

 整理番号89、ホームヘルパーの確保と待遇改善について。今後ますます重要になってくるホームヘルパーの確保のためには、待遇の改善、経験とか技術に応じた処遇が必要と思われますが、市の考え方をお尋ねします。

 一般質問の5番、家賃補助制度の創設について。このことについては、昨年9月議会で私から初めて提言させていただきました。このときは突然の提言で、市長としてももう少し時間をかけて検討させてほしいとのことでした。あれから1年余り経過しましたが、改めて市長のご見解を伺いたいと存じます。

 整理番号90。大阪府としても福祉型の家賃補助制度の必要性を認識され、来年度予算に500万円の調査費を計上されると聞いております。このことについての市の対応をまず伺います。

 整理番号91。いわゆる再開発型の家賃補助制度は、府の土木部で具体案ができていると聞いていますが、柏原市でも検討しているのか、お尋ねします。

 次に、一般質問の6、国民健康保険の給付額の改善について伺います。国民健康保険の医療費以外の給付は、社会保険に比べて余りにも低額であります。そこで、整理番号92、葬祭費の引き上げの考えはないか。整理番号93、助産費の引き上げの考えはないかをお尋ねします。

 一般質問の7、ごみ問題について2点通告しておりますが、昨日の他会派の質問と重複しておりますので、質問を取り消し、要望にとどめさせていただきます。

 昨年来、我が党の寺元議員から設置を提唱した廃棄物減量推進協議会は、来年度当初に設立されるとのことでありますので、今後、十分この協議会で市民や有識者の声を聞きながらごみの減量化と資源化を推進していただくようお願いしておきます。また、不燃ごみ、資源ごみの回収回数をふやすことについても今後十分検討して、市民要望にこたえていただきますよう強く要望しておきます。

 一般質問の8、公共下水道事業につきましても、昨日の答弁で了解いたします。地域の均衡ある整備という観点から、国分排水区は面積も広く、同じ国分地区でも、近鉄線の東西にまたがる地形を考慮して、今後とも精力的に取り組んでいただくことを要望しておきます。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 公明党代表者の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

   〔福祉事務所長 豊田陽夫君 登壇〕



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 公明党代表の黒岩議員さんの質問中、72番、73番、76番、77番、87番、88番、89番の7件についてご答弁申し上げます。

 まず、72番、73番。議案に関連して一括して質問をいただいておりますので、72番、73番は一括してお答え申し上げます。

 母子家庭の医療費の助成事業は、母子家庭における医療費の一部を助成することによって生活の安定と児童の健全な育成を図る目的で昭和55年10月から大阪府の制度として実施され、本市も現在までこの府の制度に準じて実施してきたところであります。

 ご質問の所得制限につきましては、児童扶養手当法の所得制限の準用をしています。この所得制限が設けられた趣旨は、児童扶養手当制度は所得保障の施策であり、所得の高いいわゆる高額所得者に対してまで手当を支給すべきでないという観点から、制度に所得制限が設定されたものであります。本市としましても、母子福祉の充実を図る上からも、ご質問の所得制限をなくするか、または緩和する考えはないかという点につきましては、現時点における本市の考え方といたしまして、やはり本市単独で所得制限を廃止することは、他市との均衡や児童扶養手当法の趣旨からも難しく、国、府において改正を図るべきものであるとの考えから、所得制限については今後も続けてまいりたいと考えております。

 次に、20歳未満まで年齢を引き上げて実施する考えはないかというご質問でありますが、本市といたしましては、この制度の対象年齢は、現在児童扶養手当法で規定されている終了年齢の満18歳を準用して助成しているところでありますが、この年齢の引き上げについても、本市単独で実施することは、他市との均衡もあり、やはり国や府において改正を図ってもらうべきものであることから、現時点においては、本市は児童扶養手当法に基づいた18歳を基準に実施してまいりたいと考えております。

 しかし、本市としまして、今までこの母子家庭医療助成制度につきまして大阪府に対して制度改正の要望を続けているものがございます。それは、義務教育終了後から満18歳までの通院とその母、養育者の入院及び通院の助成範囲の拡大であります。この改正は、今、母子家庭においても強く切望されていることであり、本市も、現在における18歳までの児童の入院が対象となっておりますが、一番医療費の助成の必要な通院が対象とならない制度として不十分であるとの考えから、改正の要望を続けているところでありますが、現時点においても、大阪府において改正に至っておらないのが現状であります。

 しかし、本市としましては、柏原市の母子福祉会から、黒岩議員が議長をされている当時に議会あてに、また市あてに強く要望のありました母子福祉行政の充実を図る上からも、やはりこの18歳までの児童の通院及びその母、養育者について入院及び通院に対する助成の範囲の拡大が必要であることから、平成4年度より市単独事業として実施することによりこの母子家庭医療助成制度の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、76番でございますが、今回大阪府において簡易心身障害者通所授産事業補助金が改正され、大幅に引き上げされたところであります。この補助金の目的は、在宅の心身障害者が通所をする小規模な授産事業に対し助成することにより事業運営の安定を図り、障害者の社会参加、生きがいの促進を図るものであります。

 今回の補助基準額の引き上げにつきましては、通所者が15名以上のAランクは540万から1,040万円に、通所者が10名以上のBランクは390万から690万円に、通所者が7名以下のCランクは300万から500万円にそれぞれ引き上げられ、その2分の1が府、2分の1を市が負担することとなっております。

 本市におけるこの事業の対象になっておりますのは、心身障害者福祉センターにありますこのてがしわ共同作業所でございます。ご承知のように、この作業所の運営は、柏原市身体障害者福祉会に委託しております。現在、このてがしわ共同作業所の通所者は13名と、指導員が3名おられます。今回の改正によって、Bランクの補助金として300万円の引き上げがあり、府より150万円と市から150万円と合わせた300万円が柏原市心身障害者福祉会に運営費として交付されるものであります。

 なお、このてがしわ共同作業所の作業内容は、プラスチックの整理やラベル張り等をされており、また、野外活動訓練や各種の行事を実施され、障害者の方の社会復帰を目指した社会適応訓練を実施されているところであります。平成2年6月に新しく心身障害者福祉センターがオープンしてからは、ステーション方式により送迎バスを運行していることもあって、通所者の方からも大変好評をいただいており、その結果、通所者の増加にも役立っているものと考えております。

 今回の補助金の引き上げによりまして、今まで指導員の人員抑制や、給与面の改善についても補助金が少なかったことにより実施できなかった面もありました。時には身体障害者福祉会の役員の方々の応援によってカバーされてきたところであります。しかし、今回の改正により、指導員の確保、給与面を含めた待遇改善を図ることができ、今まで実施を見送っていた野外活動や社会適応を目的として各種の訓練行事等についても年間に何回か実施できることとなり、より充実した作業所運営ができるものと考えております。

 次に、77番、簡易精神薄弱者通所授産事業の現状についてでありますが、改正内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。本市のこの事業の対象はくるみ共同作業所であり、実施されておりますのは、くるみ共同作業所運営委員会であります。

 くるみ共同作業所は、現在通所者13名で、指導員は2名おられます。くるみ共同作業所は、平成2年度においては通所者が8名でCランクになっておりましたが、平成3年度に通所者が増加しまして13名となったことから、Bランクに昇格したところであります。市といたしましては、通所者が増加したことは、バスによる送迎が大きく影響し、くるみ共同作業所の中の雰囲気も大変明るくなって、障害者の方がみんな一緒に楽しく作業されていることにつきまして喜んでおるところでございます。

 くるみ共同作業所の作業内容は、現在ファッションバックのひもつけやスポンジの型枠とり等を実施されております。今回の改正により、指導員の給与面や待遇改善を図ることができると大変喜んでおられるところであります。今までは、通所者の父兄の方々が作業所の手伝いや役員の方々のカバーによって実施されていたこともありましたが、今後は屋外研修、野外訓練等の行事も年間に何回か実施できることとなり、このてがしわ共同作業所と同様、今後より充実した作業運営ができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、87番、88番を一括してご答弁させていただきます。

 在宅福祉ゴールドプランの実施に関連してでございます。高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の中でも、特に在宅3本柱でありますホームヘルプサービス、ショート・ステイ、デイ・サービスが緊急整備として実施されているところであります。本市も、この10ヵ年戦略に基づいて整備を進めているところでありますが、特にデイ・サービス事業の実施ができておらないことは、既にご承知のことと存じます。

 そこで、平成3年度におきましては、デイ・サービスの実施に向けての調査費を計上し、調査研究を進めてまいり、その結果としまして、虚弱老人を対象とした軽介護型(C型)のデイ・サービスセンターを、平成4年度に老人福祉センターの別館の一部を改造し、実施する計画をしたところであります。

 また、寝たきりの老人を対象とした重介護型(A、B型)のデイ・サービスセンターにつきましては、市において実施するには、財政面、人材面等において難しい問題点が多くあります。やはり専門的な知識、経験を有している特別養護老人ホームにおいて実施していただくことが一番望ましいことから、市内の2つの特別養護老人ホームに積極的に要望を続けているところであります。

 お尋ねの市でデイ・サービス施設を新設して事業を実施してはという考え方でありますが、黒岩議員さんの考え方と我々の考え方も見るところは同じであったと思っておりますのは、焼却場の余熱を利用して新しい施設をつくってはどうか、そうすることによりまして風呂、暖房費等に対する経費も安くなるんではないかということで、3市(羽曳野、藤井寺、柏原)の3所長会の中で広域的にできないだろうかということでいろいろ検討もしましたが、先ほど申し上げましたように、いわゆるマンパワーの問題でいろいろと難しい面がございます。また、藤井寺、羽曳野においては悲田院の関係もありまして、また距離的な面もあって、広域でやることは大変難しいという結論になった次第でございます。

 そうした点からも、やはり特別養護老人ホームにおいて実施していただく方が一番望ましい、このように考えております。大阪府下のデイ・サービスセンターの実施状況を見ましても、重介護型を単独で実施している市は高石市1市のみでございます。それ以外は、社会福祉法人の特別養護老人ホームにおいて併設されているのが現状であります。

 市としましては、今後も市内2つの特別養護老人ホームにおいてデイ・サービスセンターの併設の要望を続けてまいるわけでありますが、やはり一番問題は、用地の確保であります。そこで市としましては、用地に対する補助金制度についても、国、府に対し強く要望してまいりましたが、実現に至っていないのが現状であります。

 しかし、このままでは、B型のデイ・サービスセンターがなかなか実現できなくなりますことから、市においても用地に対する助成等も含めた何らかの特別養護老人ホームでデイ・サービスセンターが実施できるための支援施策が必要であると考え、さらに検討を重ね、実現に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、89番、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略を推進するためには、ホームヘルパーの人材確保とその資質の向上を図ることが極めて重要となっています。特にホームヘルパーの確保につきましては、緊急を要する課題とてっていることから、国においては平成4年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱を作成し、平成4年度においてホームヘルパーの勤務条件等の改善をするための予算要求をされているところであります。具体的には、給与、手当の改善や退職手当の導入等が考えられております。

 本市におけるホームヘルパーは、需要と供給のバランスの上に立って、現在8名であります。今後増加が予想される要介護老人に対応するためには、ホームヘルパーの増員は、徐々ではありますが、避けられないものと考えております。また、増員につきましては、常勤職員の採用のほか、登録ヘルパー制度についても導入を図り、パート職員の雇用確保も考えてまいりたいと思っております。

 しかし、現在のホームヘルパーの仕事の内容等を考慮した場合、人員の確保についても大変難しく、勤務条件についての待遇改善も必要であろうかと考えているところであります。幸いにいたしまして今回、国においても同様の改善策が打ち出され、平成4年度から実施されようとしているところもあり、本市としましても、委託しております社会福祉協議会とホームヘルパーの給与等を含めた待遇の改善をしてもらえるよう現在協議をしており、来年4月1日を基準に改正を図ってまいる準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、ホームヘルパーによる今後の在宅福祉の充実につきましては、訪問回数や時間延長等のサービス内容の充実についても検討し、より充実したサービスを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、7点について私からご答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。

   〔市民部長 山村 保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 私からは、公明党の黒岩議員のご質問のうち、整理番号74番、75番、79番、92番、93番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号74番の条例改正に伴うごみ・し尿の手数料の引き上げについてでございます。

 現行の手数料につきましては、昭和61年に改定いたしまして、その後現在まで、ごみ・し尿委託業者から毎年条例改正について強い要望があったところでございますが、手数料の引き上げは他の公共料金の値上げにつながるということから、現在まで据え置いてきたところでございます。

 しかし、その間の諸経費が年々増加するとともに、し尿処理費の普通手数料につきましては、市の負担額が過去5年間に1ヵ月145円が現在218円というふうになっております。一方、市民負担額が160円でございますので、この差が58円と超過しておるわけでございます。年間額で見ますと、市の負担が9,679万2,000円に対しまして市民負担が7,104万円となり、その差が2,575万2,000円と市負担分かオーバーしてまいっております。

 一方、消費者物価総合指数を見ましても、昭和61年を100といたしました場合に、平成3年9月では110.8、10.8%の上昇、また公務員の人事院勧告の引き上げ率につきましても、5年間に14.3%とかなりの上昇をいたしております。さらに、近年の人手不足等による賃金の引き上げの事情等を考慮いたしまして、今回、平均で18%の改定をお願いするものでございます。

 なお、今回の改定につきましては、羽曳野市、藤井寺市、柏原市が3市統一の料金とすることになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号75番の手数料を平年度化した場合の増収見込みでございます。

 まず、商店、事業所のごみの処理手数料についてでございますが、個数加算を現行の250円から300円に引き上げした場合、これに伴う経費は1ヵ月の延べが4,214個でございますので、全体の費用として年額で252万8,000円の増になります。それから、回数増に伴います料金を350円から400円に改正いたしますと、延べ月に922回ふえることになりますので、これに伴う料金が年間で55万4,000円、合わせまして308万2,000円がごみの増収でございます。

 一方、し尿の手数料につきましては、普通手数料の人員制1人当たり月額160円を190円に30円アップいたしますと、新年度のくみ取り人口見込みが3万7,000人でございますので、1,332万の増収となります。それから、便槽2個以上1個増すごとの個数が190個ございますので、これに伴う分が6万8,000円、それから、無臭トイレが500円から550円に引き上げますと、月額で3,200個ございますので、これに伴う費用が192万となるわけでございます。合わせまして、し尿の場合は1,530万8,000円というふうになるわけでございます。

 ごみ・し尿合わせますと、1,839万円の増収となるわけでございます。しかし一方、過去5年間のごみとし尿の収集処理費の伸びを見ますと、ごみは1億1,169万で19.29%の経費増となっております。し尿の場合は、5年間で6,634万1,000円、18.9%の上昇となっております。

 トータルで見ますと、5年間の処理経費の増は1億7,803万7,000円でございまして、平均で18.3%の費用増となっておるわけでございます。したがいまして、今回の改定による増収分は、結果的には、この諸経費に充てるということになりますので、よろしくご了解いただきたいと思います。

 それから、整理番号79番のごみ・し尿委託料の5年間の単価状況の推移でございます。

 まず、ごみの1世帯当たりの月額を見ますと、61年度で775円、これは1ヵ月の単価でございます。62年度が795円で、2.5%の引き上げ率でございます。それから、63年度は815円で2.52%、元年度が830円で1.84%、2年度が860円で3.61%、それから3年度が、今回の改正を認めていただきますと、885円、2.9%ということになるわけでございます。

 し尿の場合は、61年が305円、62年が320円、4.92%の増、63年度が330円で3.1%、それから元年度が340円で3.03%、2年度が358円で5.29%、3年度が378円で5.69%となるわけでございます。

 また、委託料の算定の基礎といたしております物価指数と人勧の引き上げを参考として毎年引き上げをいたしておるわけでございますが、大阪市の消費者物価総合指数を見ますと、61年度をほぼ100とした場合に、昭和62年度では100.1、63年度で101.2、それから元年度で103.9、2年度で107.2、3年度で110.8、こういうふうな物価指数の上昇状況となっております。

 それから、ご質問いただいております民間中小企業の労働者の賃金ということにつきましては、過去の状況を把握しておらないんですけれども、参考までに……(黒岩議員「もうよろしい」と呼ぶ)そうですか、こういうふうな状況でございます。

 それから、92番、93番の葬祭費と助産費の引き上げについてでございますが、この見直しにつきましては、現在、本市の助産費は国基準の13万円、それから葬祭費は4万円となっております。府下各市におきましても、助産費は13万円が最高でございます。それから、葬祭費につきましても4万円を給付しているところでございますが、これは本市を含めまして7市が4万円となっております。その他の市は大半が3万円という状況でございます。

 このように、府下の水準で見ますと本市の助産費、葬祭費のいずれの給付も最高額となっておりますが、ご指摘の社会保険と比べますと、かなり低い水準でございます。また、現在の給付額は、昭和62年度の保険料の改定のときに同時改正いたしまして、それから据え置きとなっているところでございますが、今後、国の基準の動向と本市の保険料の改定等の検討とあわせまして国保運営協議会等にお諮りして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔総務部長 吉岡裕之君 登壇〕



◎総務部長(吉岡裕之君) 公明党ご代表の黒岩議員ご質問のうち、80番についてお答え申し上げます。

 このたびの柏原市少年少女合唱団の訪米演奏会の交流事業に対し、指定寄附金として130万円をご寄附いただいております。

 指定寄附金の取り扱いにつきましては、9月市会の本会議で理事者からお答え申し上げましたとおり、本年度につきましては、過去の経過もありますので受け入れますとともに、来年度以降の寄附収受の取り扱いにつきましては、職員で現在検討中であります。

 この検討に際しましては、いろんな側面も考慮しなければなりませんので、この取り扱いの検討のめどを来春2月といたしております。一応の結論を得ました際には所管委員会にご報告申し上げ、ご相談申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 黒岩議員のご質問のうち、81番、82番、85番、86番についてご答弁申し上げます。

 まず、81番の府道整備の見通し、着工はいつかということでございます。この件につきましては、今日まで府と市で協議をしました結果、用地買収の済んだところから年度内に着工したいというふうに言われております。したがいまして、一部新年度になることも考えられますけれども、年度内にほぽ見通しがつくんじゃないかというふうに考えております。

 それから、82番、地下道の整備でございます。この地下道につきましては、駅前再開発事業の鉄道協議の中で、将来の鉄道輸送を考えますとどうしても8両編成ぐらい必要じゃないかといったことで、この国分1号踏切が障害となったわけでありまして、踏切を廃止せざるを得ないという事情があったわけであります。

 しかし、地元は踏切の存続意向が強く、踏切の廃止代案として、自動車の通行が可能な地下道の設置を条件とされたというふうに聞いております。こういうことで、地元の強い要望にこたえまして、西行き一方通行の地下道を設置することで調整されたということであります。

 しかし、その後交通環境は悪化するばかりで、現在の交通事情から解析しますと、やはり事故率が高くなるんじゃないか、あるいは地下道に入り切れない車が165の本線にはみ出して、本線が渋滞するんじゃないかといったような問題が警察協議の中で指摘されております。

 こういうことで、地下道の築造された当時から交通環境ははるかに悪化いたしておりまして、現在、車道を含めた開通ということになりますと、非常に厳しい状況となっております。いずれにしましても、開通の時期としましては、柏駒線が全面改良された時点でないと無理であるということで、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 それから、85番、田辺2丁目の開発の問題ですが、この地域につきましては第2種住専で、区域面積が8,563平方メートル、ここに共同住宅の分譲を209戸建設したいという計画でございます。

 これにつきましては、市は、まず地元説明を十分行って、関係者と調整を図るように意見をつけております。そういうことで第1回目の説明会も行われておりますが、地元の区長連名で、日照の問題、あるいは工事車両の通行ルートについて要望が出されてきております。その後、業者側で工事車両の進入路についていろいろと検討されまして、最近、変更したいということで届けが出されております。

 当初のルートとしましては、国中の手前の交差点から進入しまして、住宅地内約1.1キロ通行するようになっておりましたけれども、これを変更しまして、165の5号踏切あたりから民有地を借地しまして入っていきたいということになっております。これによりまして、住宅地内の通行が大体250メートルぐらいに短縮されたと考えております。それから、家屋につきましても被害状況がわかるように、事前調査、事後の調査も指示をいたしております。

 それから、地すべりについてでありますけれども、開発区域はご承知のとおり地すべり危険箇所に近いということで、この問題につきましては、大阪府の河川砂防課と現在協議中でございます。

 それから、86番、旭ヶ丘2丁目の開発についてであります。これにつきましては、11月20日付で開発の事前協議を受けたわけでありますが、ご承知のとおり、二十数年前より土砂の採取が行われまして、もとの地形が大きく変容いたしております。その後、下流部で住宅開発が進むにつれまして上流の雨水が開発区域に流入するといったようなことで、宅地防災の面からも問題地域として大阪府のリストにも挙がっていたところでございます。

 このことにつきましては、過去、市議会におきましても何度か対策が必要じゃないかといったご質問もあったわけでありますが、いかんせんこの地域につきましては、所有権の確認をめぐりまして訴訟が繰り返されておったということで、長年にわたって土地利用もされず、府、市としましても、本当に手の施しようがなかったといった問題のところでございます。それが今回、イケソー開発の手で整理されまして開発計画が出され、我々としましては長年の課題が処理できる見通しがついたというふうに考えております。

 しかし、隣接地はやはり地すべりの指定地域であるということから、造成に当たっては細心の注意が必要で、また、地質学者など専門家の計画設計、あるいは管理指導が必要であろうかと考えております。そういうことではありますけれども、これが完成しますと、環境は現状よりかなりよくなるんじゃないかというふうな見通しを持っております。

 面積としましては、3万2,120平方メートル、予定建築物は分譲マンションで、332戸の計画となっております。現在の状況としましては、市の事前協議が入ったばかりでありまして、まだまだ協議はこれからですけれども、業者側では、既に地元に対する事前説明を1回行われたということを聞いております。

 以上で私の答弁を終わります。

   〔企画財務部長 吉谷 茂君 登壇〕



◎企画財務部長(吉谷茂君) 整理番号83番についてお答えいたします。

 国道165号の用地買収の進捗状況と完成の時期についてであります。昨日も他会派のご質問で答弁いたしましたように、買収面積は1,263.78平米で、全面積の53%、件数では30件で58%となっています。

 さて、この工事は、教育大の関連事業として国に特別にお願いした工事でありまして、建設省では用地買収に四、五年かかるものとして予算計上されておりましたが、土地所有者が快くご協力いただきまして、予定より早く買収でき、予算額を既に超過し、過日も市長に地建へ出向いていただきまして、予算増額をお願いしていただいたところであります。

 ご指摘いただいておりますように、用地交渉が進んだ分につきましては、他の事業予算を回していただいているところでありますが、新年度につきましてはさらに増額していただけるよう強く要望しております。

 なお、本工事の完成は、昨日、下水道部長の他会派への答弁にもありましたように、歩道工事を完成されるまでに下水道管の布設計画をしております。この工事は約1年以上を要しますが、これらのことから、現在のところ建設省では完成時期を平成8年ないし9年を目途にされておりますが、市といたしましては、一日も早く完成していただけるよう要望しているところであります。

 以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 公明党代表の黒岩議員さんのご質問のうち、90番と91番にお答えをさせていただきます。

 まず、90番としては、昨年9月にご質問をいただきまして、福祉型の家賃補助制度、これのことについてその後どうしておるんかと、こういうことであります。

 まず、その際にもお答え申し上げましたが、やはり本市といたしましては、1市としては非常に財政基盤も薄うございまして、したがいまして1市だけでなかなかこの住宅問題、あるいは家賃問題は非常に難しいので、府、あるいはまた国に要望し、その運動状況を見ながら、あわせまして市でも検討をさらに進めていきたい、こんなふうに申しておりました。

 ちょうど府におきましても、その後検討していただいております。また、大阪府議会においても、この問題において慎重に取り上げられまして進んでおります。これにつきましては、高齢者、障害者向けの福祉型借り上げ公共賃貸住宅制度、こういうことで現在検討されておるところであります。

 この制度につきましては、まず土地を持っておられる方につきまして、その方の財テクというような運営面もその方にご指導いたしまして、府の方から補助金や低利資金のあっせんをしまして、それで賃貸住宅を建設をしていただいて、それを市町村や大阪府住宅供給公社が一括をして一定期間借り上げまして、それをさらに一般の高齢者、障害者向けに公共団体が貸していくと、こういう方法であります。

 また、家賃負担軽減につきましては、公共団体が一定の収入基準に該当する入居者に対しまして入居者が負担する家賃を決めまして、契約金額との差額を補てんする、助成する、こういう制度であります。これが、先ほど申しましたように大阪府におきまして検討中でございまして、本市としましても、この制度の実施が近くなりましたら、私どもも十分調査、対応していきたい、こんなふうに考えております。

 これにつきましては、ちょうど昨年の9月でございましたか、大阪府でも500万円の調査費を計上されまして、現在進んでおるわけでありますけれども、去年から本年にかけて進んでおりますので、ある程度これから進んでまいると、こんなふうに聞いております。したがいまして、その進行と合わせまして、柏原市といたしましても十分検討を進めていきたい、こんなふうに考えております。

 次に、91番、同じ関連でございますが、いわゆる再開発型の低家賃住宅、こういうことであります。

 これにつきましては、古い賃貸のマンションとかアパートを建築し直しますと、やはり建築コストの関係から今までよりも家賃が上がる、そうすると住む人が非常に困る、こういうことでありまして、それをどうするかと、こういうことであります。

 これをいろいろ検討いたしますと、一番初めに神戸市が採用いたしまして、それから東京都の中心部の区が採用を何区かしております。これを見ますと、それらの方法につきましては、大きな町の中心部で過疎化が進んでドーナツ化が進んでいく、それを何とか人口流出を食いとめよう、そして再開発をしていこう、こういう型から出発したわけでございますが、現在大阪府でも検討されておりますのは、こういう本当の再開発型でなしに、再開発型と言うておりますが、やはり福祉関係を盛り込んだ再開発型、こういうことであります。つまり、福祉の一環として検討されております。

 これにつきましても、今現在検討中でございますけれども、まず90番で申し上げましたほども検討は進んでおらないようでございますが、これにつきましても2年目の検討を進められておるわけであります。

 これにつきましても、1市で実行するのは非常に無理でございますので、何とかその再開発型につきましても、内容がやはり福祉中心でございますから、あわせましてこれも市も検討しております。いろいろ府とも交渉しながら、これが進みぐあいと合わせまして柏原市でも対応を検討していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。黒岩君、再質問ありませんか。



◆10番(黒岩直人君) 代表質問の時間をもう少しふやすことを考えなければいけないのではと思いますけれども、私が質問をたくさん出し過ぎたのかもしれません。再質問の時間がほとんどございませんが、要点のみ再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、母子家庭の医療費に関連する問題でございますが、先ほど、通院が対象に一部外れておったということで、それについては府に要望しているけれども、柏原市独自で通院の分については平成4年度から実施したい、こういうお答えと受けとめてよろしいんですか。



◎福祉事務所長(豊田陽夫君) 先ほども答弁させていただきましたように、法の矛盾点がございましたので、とりあえず法の矛盾点を整理しようということで整理をさせていただいた次第でございます。

 それと、母子福祉会からも強く要望が出ておりましたので、それを充足するために、平成4年度からl8歳から実施していこう、こういうことでございます。



◆10番(黒岩直人君) 先ほど豊田所長からありましたように、私もこの母子家庭医療費公費負担制度の拡充についての要望書というのを、柏原市母子福祉会の安井会長さんから昨年いただきまして、議会の方でもこれは採択して理事者送付ということにしていただいたわけですけれども、こうした母子家庭の皆さん方が非常に経済的にも弱い立場の方が多いんですけれども、その中で一生懸命子供を育てて頑張っていらっしゃる、これに対するやはり母子福祉の面から、そういった点についての改善が非常に大事じゃないかと、こう思うわけです。一部、そういう形で通院を対象として4月から市独自でやっていただけるということでございますので、それは大変結構でございます。

 私、資料に持っておりますけれども、所得制限につきましても、例えば岸和田市におきましては1,000万以下というふうな形に、かなり緩和している市もございます。それからまた、高石市においても所得制限は1,000万以下ということになっております。また、町村ではかなり所得制限がないというようなところも見られます。、また、20歳まで対象を広げておるところは、交野市が実施しております。

 そういった形で、先ほど府下一つの統一した形でということから言うと柏原だけできないというふうな答弁でしたけれども、この要望書にあります府下統一というのは、府下統一で足並みそろえて全体的に緩和、拡充を図ってもらいたいという趣旨であろうと思いますので、ひとつ今後ともいろいろ各市と連携をとりながら充実に努めていただきたい。

 市独自で実施した場合の財政負担等についても再質問でお尋ねしようかと思っておったんですが、時間の関係で省略いたしまして、引き続きこの問題についてはまた委員会等でも審議できますので、本会議ではこの程度にしておきます。

 続きまして、議案第62号の廃棄物に対する手数料の問題ですけれども、これにつきましては、5年間でごみ・し尿ともにその処理費については13%以上の増があるという中で据え置いてこられたわけですけれども、今回、この程度の引き上げはやむを得ないのではないか、こういうふうに私も考えるわけです。しかし、先ほど答弁の中にもありましたように、こうした手数料の引き上げというのは、やはり公共料金の引き上げの一つでございますし、むやみにこれを引き上げてよいというものではないと。したがって、できるだけ抑制をしながら、市民の理解の得られる範囲で負担をある程度お願いするのもやむを得ないのではないかと。

 こういう意味では、私はこれ以上追及はいたしませんが、後の一般会計の方の委託料にも関連してくるわけですけれども、やはり市民と一番直接、密接に接しておるのは、柏原市の場合はほとんど委託業者の方なんです。そういった委託業者の方々も、非常に親切にやっていただいておるように聞いておりますが、やはりかなり高齢化が進んできて、なかなか若い人がこういう仕事についてくれないというようなことで、人手不足等で悩んでおられるということも聞いております。そういったことで、市民に対しては親切に、そしてまた、こういうごみ・し尿という非常に人が集まりにくい業種に対する処遇ということも十分配慮しなければならないわけで、この点、大変担当課は苦労なさっておると思いますが、ひとつあくまでも市民に対するサービスというものをやはり十分にしていく中で、一部ごみ・し尿の手数料の見直しについてご理解を求めていく努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 続きまして、議案第63号の一般会計のうち、福祉関係でまず通所授産事業の現況について2点お尋ねしたわけでございます。先ほど非常に詳しい所長からのご答弁がございました。このてがしわ共同作業所並びにくるみ共同作業所、本当に指導者の方、また関係者の皆さんが大変苦労なさりながら、今までこうした人たちの少しでも仕事を覚えるといいますか、機能訓練というか、そういった意味でこつこつと事業を進めてこられたということに対して、心からそのご労苦を感謝したいと思います。

 私、細かく年間幾らかかって、そのうち助成が幾らなのかというふうな質問の仕方をしたんですけれども、要するに今まではやりたくてもできない事業、例えば野外活動であるとか、そういったことは、なかなか補助金も少ない、といって個人負担もままならないということで見送ってこられたのが、今回の助成増によってそういったこともできるということで喜んでいただいたということであります。ボランティアでほとんど無報酬で手伝っていただいていた面もたくさんあったと思いますけれども、そうした方々にも多少の報酬も支払えるということのように聞いております。大変結構でございますが、やはり今後、こうした本当に地道な福祉の最先端の事業につきましては、ひとつ府の補助が上がったから市も同じように上げるということじゃなくて、やはり市独自でももっときめ細かい助成を、その間スライドしていけるような形で配慮をお願いしておきたいと思います。

 次に、ごみ・し尿の委託については結構でございます。

 合唱団の国際交流事業につきましても、来年2月に一応案を出すということでございますので、了解しておきます。

 一般質問の国分駅の西口周辺の道路整備の点なんですけれども、府道の整備については、買収ができてないところを残して、とにかく買収できたところから工事をやるということで年度内にほぼ完成するんじゃないかというご答弁で、これは昨日もそういうご答弁であったんですが、そうしますと、来年の4月、5月ごろにはあの大和銀行の前の角の交差点が改良してちゃんとできるわけですね。そのときに、地下道はまだそのまま置いておくんですか、それはつなぐんですか、どうなんですか。



◎建設産業部長(寺前武士君) 部分改良では、やはり線形の問題がございまして、全体改良が済まない限り地下道の供用開始はできないというふうに考えております。



◆10番(黒岩直人君) 府が買収のできてないところを残してでも工事をやるということで、かなり積極的にやってくれるということであるのに、その工事に合わせて年度内に補正を組んででもあの地下道の段のついているところをつながないと、これ、来年度になってからやるんですか、市は。



◎建設産業部長(寺前武士君) 地下道の取りつけについてもいろいろと考えたんですけれども、買収の済んだところは、暫定措置じゃなしに、将来の出来形で工事は行われるわけであります。しかし、車道の線形そのものは現状とほとんど変わらない。工事はできたけれども、それはそれでまた歩道的な通行はできますけれども、車が入れないような形でガードレールなどで仕切りをされるというふうになるんじゃないかと思っております。



◆10番(黒岩直人君) あの交差点は、中心が西へ寄るわけですね、買収して。ということになったら、東側の歩道も、現在お店の前もほとんど歩道らしい余地はないわけです。権利者の方が西口を売っていただいたあの店の前がほとんど車道とぎりぎりであって、人も通れない、こういう状態でありますけれども、あそこはすぐ前の用地がまだ買収できてない、西口の改札を出たところですね。ただ、大和銀行の前のところは、あれは当初から駐車場になってますけれども、広くなってますね。そこから交差点までは工事をされるわけでしょう。そうすると、地下道の前は、もう中心が既に西へ振れるんじゃあないんですか。

 時間がありませんので押し問答しておっても仕方がないんですけれども、私が言いたいのは、この地下道は、確かに従前からの地元との話し合いの中で、踏切廃止に伴う代替の地下道でありますので、車も通れるようにということで最初は設計をされました。しかし、今日の状況を考えたときに、だれが見ても、あそこを車を通すということはかえって交通の事故の原因にもなるし、また、歩行者、自転車と車がふくそうしまして、交差点自体が非常に変形なものになるわけです。したがって、警察も恐らく車の通行に対してはオーケーを出さないのではないかというふうに私は考えております。そうなれば、あの車道部分は全くむだなことになってしまうわけです。

 したがって、私の考えを申し上げると、あの車道部分を中央で何らかの形で2車線に分けまして、単車と自転車の専用の道路にする。そして、現在の歩道部分は、今は自転車も単車も一部通っておりますが、自転車が急坂を下ってきて、そして歩行者とぶつかりそうになったり、大変危険になっております。したがって、現在の歩道部分は歩行者専用にするというふうにしていただくと、現在非常に交通量も多いあの地下道が、市民にとって大変安全な地下道に変わるんじゃないか、こう思うわけです。そうすれば、それはもう府道の工事と関係なくても、もうすぐにでも着手できる問題ではないか、こう思うんですけれども、根本的にこの地下道をどうするかということの結論を早く出さないと、府道の交差点改良工事ができたのにどうなるんだと、ますます市民から批判を受けることになると思います。

 したがって、この点について車の通行を認めるのか、認めないのか、自転車あるいは単車専用に切りかえるのかどうか、こういうことの結論は、どこが、いつ出されるんでしょうか。理事者に伺います。



◎助役(田中聰孝君) ただいま、この交差点改良、それからまた地下道の問題につきましては、警察といろいろ協議をしておるわけでございます。

 るるおっしゃっていただきましたことは、本当にごもっともでございまして、もし現在の交通事情の中であの地下道が不適当であるといったような警察の結論が出されました場合、これは議会と十分ご相談申し上げまして、地元調整に入り、そして、やっぱりこれは変更していくべき問題であろう。今直ちに、まだ結論が出ない間に、今ご提言いただきましたような自転車、単車、そして歩行者、そういった区分はでき得ないと思います。できるだけ早く警察協議を終わりまして、こういったことを十分議会にご相談申し上げたい、その後において決断をしてまいりたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(黒岩直人君) この点につきましては、早速にも協議に入っていただきたい、このことを強く要望しておきます。

 続きまして、165号線の歩道設置のことでございますが、これは、先ほどの答弁では、建設省は大体完成の見込みは平成8年から9年ごろに置いておるんだというふうなお話でございましたが、これは地元に対して説明があった話と全く違いますね。この買収にかかる前に、国分出張所の会議室において、建設省の交通対策の関係の担当者の方が来られまして、この買収の話を地元権利者に対してされたわけです。そのときに私も地元ということで同席をさせていただいたんですが、そのときに聞きました話では、買収は一、二年ぐらいかかるけれども、3年ぐらいで完成したい、こういうお話であったように聞いておるんです。そのためにひとつ地元の皆さんも、何とかご協力をいただきたいということであったわけです。

 あの国道165号線の特に現在の場所は、朝晩の通勤・通学の方が大変通行量の多い場所なんです。で、雨など降りますと、車道に水たまりができまして、もうその泥はねをよけるために戦々恐々としているような状況です。歩行者はほとんどもう道端に押しやられて満足に歩けない、こういう状況の中で、一日も早い歩道設置が望まれておるわけです。

 そういった状況を感じて、地元権利者の方々も、ほとんどの方が快く応じていただけたと思うんです。それにもかかわらず、これはそんな説明を現地でしておきながら−−私はだから、平成4年の春には教育大学の一部開校がある、そのときぐらいには何とか歩道をつけるつもりで建設省は取り組んでくれたんだと、当時そのように理解をしておったんです。ところが、こんな8年から9年ごろの完成なんていうのは、どこで聞かれたんか知りませんが、こんなおかしな話はありません。協力した地元権利者は、この話を聞いたら大変立腹すると思います。

 したがって、これについては、もう一度国とよく詰めてください。それで、何とか予算を早く獲得して、来年一部開校−−あそこは新駅ができましたので、歩いて教育大へ行く人は余りないかと思いますけれども、しかし、やはり現在でも交通量は非常に多い。で、せっかく田辺交差点から長池、あるいは教育大まで歩道を張り出しでずっと進めていただいておりながら、一番交通量の多い本町2丁目の間をそんな悠長な話をしてもらったんでは大変困る。これは強く申し入れていただきたいと思います。協力した方は、やはり地元のため、みんなの安全のためということで進んで協力していただいた方がほとんどだと思いますので、その点、重ねて要望しておきます。

 時間が大変切迫してまいりましたが、大規模住宅の開発計画、田辺2丁目と旭ヶ丘2丁目の2ヵ所とも、これは一応都市計画上は市街化区域内であり、住居専用区域であるということからしますと、住宅の開発をすべき地域であるわけですから、これを住宅の建設をやめろということは言えないと思います。

 しかし、付近住民の皆さんが一様に心配されておることは、やはり開発に伴う、特に旭ヶ丘2丁目の場合はああいう地すべり事故等が起こりまして、大変そういった工事に伴う災害がまた起こるのではないかというふうなことを危惧されておりますし、一方、田辺2丁目の場合におきましても、住宅内の生活道路をダンプカーが毎日往復するというふうなことになったら困ると、こういったいろんな工事に伴う不安を持っておられるわけでございます。

 したがって、こういう点につきましては、十分担当課におかれましては業者を指導し、そして住民の皆さんの不安の声にこたえていただきたい。市はあくまでも住民側に立って、業者側に立つんではなくて住民側に立って、ひとつ業者に対して厳しい注文をつけていただきたい、このことだけを特にお願いをしておきます。

 続いて、ゴールドプランの実施についてでございますが、私もここにたくさん資料を持ってきて、きょうは張り切って来たんですけれども、もうあと5分しかありません。

 特にデイ・サービスセンターにつきましては、C型は虚弱老人ということで、お風呂にも何とか自力で入れるような方であると思いますので、旭ヶ丘の老人福祉センターでも何とかいけんことはないかもわかりません。当面そういうことでやっていただくことについては、私は反対はしませんが、さっき第1回目の質問のときに言わなかったことを豊田所長は答弁してくれはったので、再質問で言おうと思っていることを先に答弁されて、ちょっと話が食い違っておるんですけれども、A、B型については特別養護老人ホームに委託するということも結構ですが、なかなか用地の問題でうまくいかないように聞いております。

 したがって、私、ごみ焼却場の余熱云々を考えたのは、これは何も3市で−−温水プールは3市でやりますよ。だけど、あそこはちょうど隣が柏原市の円明町なんですよ。で、まだ農地もたくさんあいてますし、現在ずっと生産緑地として営農されるご意思のある土地ばかりかどうかも今回わかりませんけれども、私は、あの付近にできれば柏原市独自で用地を確保していただいて、そこにデイ・サービスセンターを市独自の施設として設置してはどうかと。それによって温水プールに使っても、発電に使っても、あのごみ焼却場から出るエネルギーというかカロリーはまだまだ使い切れないんですよ。現在でも、計画しているところはせいぜい8%ぐらいです。したがって、あの付近につくることによりまして常時お風呂が沸かせる。

 お年寄りにとって、今は移動入浴車サービスというようなものを柏原市は大変費用をかけてやっていただいておりますし、また、各特養には特殊浴槽も設置していただいてるんですけれども、あの特殊浴槽に入れられて洗われるというのは、あんまり楽しいものじゃないんです。あれは、もうどうしてもやむを得ずお風呂に入ってますけれども、やはりお年寄りといえども生きておられるわけですから、お風呂へ入れるのに、あんな器械で入れられるのは、私だったら嫌ですね。

 たまたま我が会派で鹿児島県の方へ視察させていただきまして、向こうのデイ・サービスセンターを見学させていただいたんですけど、ちょうどあそこは霧島温泉地帯にございまして温泉の湯が豊富ということもありますが、大変大きな浴槽がありまして、その浴槽に、自分で入られる方は自由に入浴されてます。で、虚弱な方、あるいは介護を要するお年寄りの方も、ボランティアの方、あるいは家族の方と一緒に入りまして、浴槽の縁にポールがありまして、そのポールのところに上下するいすが設置されてまして、それがくるくると回るわけです。したがって、そこへ最初腰をかけて、それでずっと上へ上げて、今度はくるっと回して浴槽側へ向けて、またそのままざーっと水へつけはるんです。そうすると、座ったまま温泉に入れるわけです。特殊浴槽に寝かされて、何か物体を洗浄するような形でやられるのと違いまして、湯の中につかりますと、足腰の不自由な方でも体が浮きますから、自分である程度手足も動かせる。こういう中で、ボランティアの方も水着姿で入って背中を洗ったりいろいろされておりましたが、やはりそういった施設というのは、非常にお年寄りの場合大事なのでないか、こういうふうに思うわけです。

 したがって、これは、今は時間がありませんのでお答えいただけませんが、ひとつ理事者の方でも、費用がどれぐらいかかるのかというようなことも一遍積算していただいて、ぜひともひとつ柏原市で実現していただきたい、こう思いますので、強く要望しておきます。

 次、家賃補助制度につきましてですが、これは市長、大阪府はもう既に受け皿をつくった市に対して補助金を出すというふうな形の助成制度を考えておるということです。したがって、その場合、受け皿をつくっていない市に対してはもちろんしないわけですが、そういう制度をつくることについて大阪府各市に問い合わせたところ、特に南大阪地域の市は不熱心であったというふうに聞いておるんです。それは、柏原市は熱心な方やったんかどうか知りませんけれども、ひとつこういったことについて積極的に府と連携をとりながら、府の制度を実施と同時に柏原市も実施できるように準備を進めていただきたいと思います。

 時間が参りましたので、その他のことにつきましては割愛させていただきます。今後とも、市民福祉の向上のためにいろんな施策について提言いたしましたが、一つずつ実現の方向で検討していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 以上で公明党代表者の発言を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時35分



△再開 午後0時49分



○議長(山沢実君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質問を行います。日本共産党を代表して荒藤光子君、質問願います。

   〔4番 荒藤光子君 登壇〕(拍手)



◆4番(荒藤光子君) 4番議員の荒藤光子でございます。私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして議案並びに市政一般について質問を行います。

 本定例議会での代表質問も私で最後となります。お疲れのところではございますが、議員の皆さんには最後までのご清聴とご協力のほどをよろしくお願いをいたします。

 さて、自民党宮沢新政権が発足をして1ヵ月が過ぎました。この内閣は、リクルート汚染議員が大臣になるなど、金権政治家の全面復権内閣であり、自民党歴代内閣の悪政を引き継ぎ、総仕上げをし、新たな自民党の戦略を推し進めようとする、国民にとって大変危険な性格を持つものと言えます。

 12月8日、太平洋戦争開始50局年を迎えました。しかし、自民党宮沢内閣は、侵略戦争であったことを認めないという、基本的に歴代自民党の政治姿勢を引き続き踏襲しています。そして、危険な性格の顕著な例は、去る11月27日の衆院国際平和協力特別委員会でのPKO協力法案の強行採決という暴挙に如実にあらわれています。私は、地方議員ではございますが、憲法や議会制民主主義を守る立場の者といたしまして、理不尽極まりない強行採決に対し、強い怒りを表明するものです。

 海外派兵法案を強行した宮沢内閣、自民党並びにこれに同調した党の責任は重大です。これのまでの議論で、PKO協力に名をかりたこの法案が、武装した自衛隊を戦後初めて海外の紛争地域に出動させ武力行使をする、紛れもない自衛隊海外派兵法であることは明らかです。

 我が党は、この法案の問題点は3つあると指摘してきました。1つ、憲法の平和原則に照らして許されないこと。2つ、PKOに関する国連文書と法案、そして政府答弁とのさまざまな重大な矛盾があること。3つ目、PKO参加と集団的自営権の行使との関係で、安保条約の地球規摸への拡大の危険性があることです。私たちは、戦後の日本の歩みを大きく変え、戦争の道に引き込もうとするこの悪法を、絶対に廃案にすべきであると考えます。

 こうした国政をめぐる状況の中で開かれている今議会で、我が党議員団は、市民の切実な要求と市民が関心を持っている問題を論議して、住民の利益を守るために奮闘することをまず決意いたしまして、通告順に従いまして質問に入っていきたいと思います。

 まず最初は、議案第62号 柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については、ごみ処理手数料とし尿処理手数料の引き上げの理由は何かを伺います。

 次に、一般質問に入ります。

 整理ナンバー98番の環境問題では、西名阪柏原料金所設置計画に伴う環境調査について伺います。

 日本道路公団が西名阪自動車道の大阪行き上り線の旭ヶ丘3丁目地点に料金所を設置する計画を進めていることがわかってから、1年以上たちました。我が党議員団も、市民の健康を守る上で市として公害調査をすべきだと要求してきました。その結果、補正予算も計上され、7月から環境調査が実施されているところですが、そのデータ結果の報告はいつ出るのかを伺います。

 次は、整理ナンバー99番、市立柏原病院の看護婦問題についてです。看護婦不足が大きな社会問題になっています。昨年秋のナース・ウエーブ−−看護婦ふやせの白衣のデモは、広範な国民的共感を呼びました。高齢化と国民の健康破壊が進む中で、看護婦不足は単に看護婦問題というにとどまらず、日本の医療の危機、国民の命と健康を守る上で重大な危機だという認識が広がっているためです。その解決は、今や一刻の猶予も許されない課題になっています。看護婦不足は深刻です。市立柏原病院の看護婦不足問題と今後の見通し、そして看護基準について伺います。

 次の整理ナンバー100番の開発問題では、旭ヶ丘2丁目のマンション建設計画について伺います。

 現在計画されている開発は、旭ヶ丘2丁目地すべり防止区域の南側隣接地の山の頂上から東側の傾斜地にマンションを建設する予定だということですが、防災上の危険性や環境破壊などが懸念されるところです。5年前の6月に地すべりが発生して以来今日まで、周辺の住民にとってはいまだに不安が消えていないというのに、そこに追い打ちをかけるような今回の開発計画は問題があると考えますが、市の考えを伺います。

 次は、整理ナンバー101番、防犯灯の問題についてです。従来から町会と町会の境界の暗いところや、幾つもの町会の住民が往来する道路の暗いところへの防犯灯の設置の必要性を訴えてきましたが、特に通学路の暗い箇所への防犯灯または街路灯の設置の考えについて伺います。

 もう一つは、国道及び府道の暗いところについては、国や府に街路灯の設置を要求すべきだと考えますが、その点についてもお答え願います。

 整理ナンバー102番、中学校給食の問題です。学校給食は、子供たちの健康にとって、また教育としても極めて重要です。小学校では全国で99%で給食実施され、柏原市でもすべての小学校の子供たちが給食を食べています。そして、全国の中学校の70%で給食が実施されています。給食を食べる場所も、あき教室を利用したランチルームや学校食堂の建設も進められている中で、柏原市ではいまだに中学校給食がどこの中学校でも実施をされておりません。これは完全給食のことです。教育の一環として中学校給食を実施をしていく考えについて伺います。

 次に、整理ナンバー103番の農業振興対策についてです。ブドウハウスのビニール使用後の処理を農家の方々が困っておられます。今は野焼きをしたり、いろいろ処理されているようですが、焼却では環境に悪影響を与えるということもあり、このまま放置できないと考えます。聞くところによりますと、柏羽藤環境事業組合の新焼却場整備に伴い、ブドウハウス用ビニール集積場が敷地内に新設されるということです。集積後は、柏羽藤で焼くということでなく、専門の処理業者にゆだねるようです。問題は、処理費用を全額農家が負担をしなければならないものか、農業育成の観点から市で助成していく考えはないかを伺います。

 最後の質問は、整理ナンバー104番の婦人問題です。1975年の国際婦人年を契機として、女性の地位向上、女子差別撤廃条約の批准と実行、男女雇用平等法制定などを目標に、全国各地で広範な婦人団体、労働組合婦人部の共同行動が前進しました。そしてこの間、種々の行動計画や法改正、新法の施行が行われました。2000年に向けて新国内行動計画を今実効あるものにしていく上で、柏原市の地域性を反映させた柏原市独自の行動計画をつくっていく必要があります。指針づくりは進めていくと以前の議会で約束していただいていますが、指針に沿った行動計画、女性プランの策定の見通しについて伺います。

 以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(山沢実君) 日本共産党代表者の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

     〔市民部長 山村 保君 登壇〕



◎市民部長(山村保君) 日本共産党の荒藤議員のご質問のうち、整理番号97番、98番についてお答え申し上げます。

 まず、ごみ・し尿の手数料の引き上げについてでございますが、これにつきましては、午前中の黒岩議員のご答弁の中でも種々申し上げたところでございますが、現行の手数料につきましては昭和61年に改定いたしまして、その後5年間の間に人件費、諸物価の高騰に伴い、業者から毎年、再三強い要望があったところでございます。

 しかし、委託料値上げにつきましては、ほかの公共料金の問題、あるいは市民負担の増高を抑えるために現在まで据え置いてきたところでございます。しかし、この間、消費者物価の上昇や公務員の人事院勧告など、それに加えましてさらに人件費の不足の中で、業者の従業員の確保が非常に難しい状況となってきた。これらの事情を考慮いたしまして、今回18%の改定をお願いするものでございます。

 特にし尿処理の手数料につきましては、午前中にも申し上げましたように、市負担と市民負担が約2,600万円もの大きな逆転をしてまいりましたことから、市民負担を160円から190円に改定をするものでございます。

 なお、この料金は、羽曳野、藤井寺、柏原の3市の統一料金となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、整理番号98番、西名阪料金所の設置に伴う環境調査についてでございます。

 調査対象といたしましては、大気、低周波、騒音、振動、それから二酸化窒素の簡易測定等、夏季と冬季の2回に分けて実施することにいたしております。このうち夏季調査につきましては、現在測定値の解析を終えまして、測定結果のまとめに入っておるところでございます。また、冬季につきましては、既に11月21日から調査に入っておりまして、今月の20日ごろに終了する予定でございます。

 したがいまして、全体の結果報告書が整いますのは、来年度の夏ごろになるのではないかというふうに予測いたしております。それから、夏季の調査につきましては、最後のまとめに入っておりまして、来年の2月末ごろに結果が出るというふうに考えております。

 それから、この報告につきましては、今後担当委員会とご相談を申し上げまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市立柏原病院事務局長 西 朗君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(西朗君) 日本共産党の荒藤議員のご質問のうち、整理番号99番についてご答弁申し上げます。

 看護婦の確保の見通しにつきましては、柏原病院では幸い今日まで、九州の日南高等学校を初め、府下の看護婦養成所などのご協力を得て、医療法に基づく定数より若干上回る看護婦を配置いたしておりますが、最近、特に看護婦の不足が目立ってきています。

 この原因の一つでありますが、昭和61年に増床等の規制による法改正が行われましたため、そのころに全国各地で増設及び新設され、病院等が急激に増加されたのであります。いわゆる駆け込み増床による看護婦不足が生じ、また、これに加えまして急速な高齢化社会の進展と医療の高度化、多様化による医療の需給問題で一層深刻となってきております。柏原病院も、こうした看護婦不足の深刻さを懸念いたしまして、数年前から、河内長野の看護婦専門学校などを訪れまして確保に努力している次第でございます。

 なお、この問題は、柏原市だけの問題ではなく、全国的な問題でありまして、その対策に各関係病院とともに府や国へ要望をいたしております。最近、国においてもこれらの要望が深刻に受けとめられ、看護婦の需給計画を見直しされるようになったのであります。看護業務に支障を来さないため、今後も引き続き看護婦確保に努力してまいりたいと考えております。

 次に、看護婦の配置基準でございますが、入院につきましては、市立柏原病院は現在特2類の認可を受けた病院でございまして、患者2.5人に1名の看護婦の配置となっております。また外来につきましては、30人の患者に対して看護婦を1名配置することになっております。

 最近の患者数で算定いたしますと、看護婦数は入院で107.7名、外来で20.8名、計128.5名の人員が必要となっております。現在、病棟関係で109名と外来部門で29名の計138名を配置しております。したがいまして、医療法に基づく定数より全体で10名程度上回った看護婦を配置しております。

 以上、よろしくお願いいたします。

   〔建設産業部長 寺前武士君 登壇〕



◎建設産業部長(寺前武士君) 私から、100番と103番について答弁申し上げます。

 まず、100番でございますが、旭ヶ丘2丁目のマンション計画に対する防災対策、あるいは環境破壊の問題についてどう考えるかということでございます。

 午前中にも申し上げましたとおり、この地域は二十数年前に土砂採取が行われまして、その後何らの対策もされずに放置されておったわけでございます。しかし、その後、多くの住宅開発が下流部に進んできまして、雨季に入りますと、そのたびに雨水、あるいは土石などが下流部の住宅に流れ込むということから、大阪府、あるいはまた市としましても、宅地防災面で非常に問題の多い箇所であるということで、いろいろ今日まで議論のあったところでございますけれども、何分民有地で、しかも所有権がはっきりしない。したがいまして、絶えず所有権の確認をめぐって係争が繰り返されておるというようなところから、大阪府としましても手の打ちようがないということであったわけでございます。で、ご承知のとおり、61年6月には、ああいう地すべりも隣の地域で発生いたしております。

 この地域での開発につきましては、私ども、どのように考えるのかということでお尋ねいただいてるんですが、長年放置されておった区域で、今後ともあのままでよいのかといいますと、決してそうじゃございませんので、イケソー開発が諸問題を整理しまして、今回正式に開発の計画を出してこられたということにつきましては、やはり開発の協議の中で問題点についていろいろと条件づけ、あるいは整備をしていただくというような事情もございまして、私どもとしましては、従前の環境をよくできるということで、むしろ好ましいことじゃないかというふうな受けとめ方をいたしておるところでございます。

 防災対策につきましても、もちろんああいう区域ですから、専門の地質学者、あるいはそういった専門家を入れまして設計計画、あるいは造成中の管理といったものにつきましても細心の注意を払うべき問題ではありますけれども、いろいろ工事中につきましては周辺地にご迷惑もおかけするかと思うんですが、でき上がった段階では、はるかに今より環境は整備されるというふうに考えておるところでございます。

 次に、103番、ビニールハウスの焼却処理について市が助成する考えは、ということでございます。

 今回、柏・羽・藤の清掃組合で、新炉建設に伴いましてこういったビニールの集積場も設けていただけるわけでございます。しかし、今日までその処分方法がはっきりせずに、また費用もかかるということで、農家の皆さん方はあちこちに野積みされたり、あるいはまた野焼きされたことによりまして、かなり環境面で問題のあったところでございます。

 しかし、こうしてある一定の置き場ができて、そこへ持っていけば処分ができるわけなんですけれども、何分費用がかかる。で、この費用につきましても、明確じゃないんですけれども、大体トン8万程度かかるんじゃないかというふうに言われております。そうしますと、ヘクタール当たりの使用料が大体1.8トン程度になるわけですから、トン8万もかかるとやはりかなりな負担になるということで、必ずしも集積場ができたからここへ自発的に持ってきていただけるかということになりますと、やはり問題のあるところでございます。

 こういった事情から、今後農家、あるいは農協さんとも十分調査研究をさせていただいて、その上でどう考えるのか、問題を処理していきたい、かように考えておるわけでございます。

 簡単ですけれども、私の答弁を終わります。

   〔総務部長 吉岡裕之君 登壇〕



◎総務部長(吉岡裕之君) 日本共産党の荒藤議員のご質問のうち、101番についてお答えいたします。

 防犯灯の設置につきましては、ご承知のように、犯罪のない明るい町づくりという観点から、防犯協会が市の助成をもとにいたしまして、各地区7支部からの要望に基づき配分の上、町会において設置していただいております。

 この防犯灯の維持費につきましては町会のご協力を賜っている関係もございまして、防犯灯の設置場所はどうしても町会の中心部分となり、町会の境界付近などではどうしても設置が行き届かなくなっておると存じております。つきましては、通学炉や隣接町会との境目などで暗いところにつきましては、昨年に引き続き、本年につきましても議会のご意向を十分に伝えまして、防犯協会と関係町会とよく協議していただき、暗いところがなくなるようさらにお願いしてまいりたいと考えております。

 次いでご質問をいただきました国道と府道につきましては、夜間に職員が出向きまして現地調査をいたしました。そして、その結果、国道25号と165号につきましは、本年7月25日付をもちまして12灯の街路灯の設置を建設省の方へお願いいたしております。また、府道につきましては、旧170号線と柏原駒ヶ谷・千早赤阪線につきまして同じく調査をいたしまして、本年8月26日付をもって7灯の街路灯の設置を大阪府にお順いいたしております。よろしくご理解賜りまするようお願い申し上げます。

   〔教育長 庖刀和秀君 登壇〕



◎教育長(庖刀和秀君) 日本共産党ご代表の荒藤議員のご質問のうち、整理番号102につきましてお答え申し上げます。

 中学校の給食実施についてでございますが、これにつきましては、本年3月議会でのご質問の答弁の中でも、大阪府下の中学校給食の実施状況や給食実施上の問題点、さらには教育委員会としての見解ということで述べさせていただいたところでございます。

 大阪府下の中学校給食の現状は、518校中、完全給食実施校は50校で9.6%、補食給食実施校10校で1.9%、ミルク給食は46校で8.8%となっております。柏原市におきましては、中学校2校で希望者にミルク給食を実施していますが、希望者は約30%の状況であります。

 中学校給食実施上の課題といたしまして、中学校における教育活動の中での位置づけをどのようにするかということがございます。現在の日課表に給食活動を組み込むためには、現行の教育活動の抜本的な見直しと教育現場での相互理解が必要であります。

 また、中学生の発達段階を考えてまいりますと、体格、体位、性別、運動量など個人差も大きく、給食の量や質、実施方法の難しさとともに、小学生と異なりまして自意識も強く、栄養摂取やマナーについても生徒指導の難しさが出ているわけでございます。

 現在、中学校の生徒は弁当を持参して学習いたしておりますが、お母さん方の愛情のこもった弁当によりまして親子の絆が強まり、生徒たちが安心して学業に励めること、また、それがいつまでも心の中に思い出となることも見逃すことのできないよい点ではないかと思います。

 それに柏原市の場合、藤井寺市とのかかわりがございまして、施設、設備や人件費に莫大な費用が必要であることも考えなければなりません。

 以上のような状況から、本市における中学校給食の実施は、解決すべき問題点の大きさから、現在のところ難しいかと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育次長兼管理室長 戸塚 武君 登壇〕



◎教育次長兼管理室長(戸塚武君) 日本共産党の荒藤議員のご質問のうち、104番、婦人問題の指針づくりについて、その進捗状況についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。

 平成元年4月に教育委員会の社会教育課に、女性問題を担当する窓口として婦人青少年係を設置いたしまして、婦人の地位向上と婦人問題の啓発・啓蒙に取り組んでまいったところでございます。

 さて、今回ご質問の婦人問題の指針づくりでございますが、女性施策の推進は全庁的に取り組むべき課題でありますことから、女性問題に関する施策の策定に向けての調査研究、検討をするため、9月に関係部長で組織する女性問題推進連絡会を、また10月には、関係課長で組織する女性問題推進連絡会幹事会を発足させました。また、庁外組織といたしまして、広く学識経験者、団体等の代表者並びに市民の有識婦人のうちから委員11名を11月28日に委嘱いたしまして、女性問題懇話会を開催した次第でございます。

 この懇話会は、準備段階といたしまして、市民を対象に無作為により20歳以上の男女合わせて2,000名を抽出いたしまして、女性問題についてのアンケート調査を実施いたしました。この市民意識調査の結果を参考に、また、女性問題の現在の施策の分析をし、現状を踏まえながら、基本的な女性施策をどう進めればよいのか検討し、ご提言をいただくことになります。

 この施策は広範囲にわたるものでございまして、市民生活のすべてにかかわってくることから、長期的な展望での慎重審議を重ねていただくことになります。既に指針や行動計画を策定されている他市の状況を見ましても、かなりの期間を要しておりますので、その辺、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山沢実君) 以上で一通りの答弁は終わりました。荒藤君、再質問ありませんか。



◆4番(荒藤光子君) 2回目の質問に入らせてもらいます。

 まず、整理番号97番のごみ処理手数料とし尿処理手数料の引き上げを含めた改正の問題ですけれども、今回、ごみ処理手数料とし尿処理手数料を分けて質問したいと思います。

 ごみ処理手数料に関しましては、国会で廃棄物処理法が改正をされたわけですが、ごみの排出を抑制するとか、分別収集を進めるということで、減量とかリサイクル対策の大きな柱の一つに位置づけたことは、やっぱり前進面だったと思うんです。しかし、ごみの急増が社会問題化しているもとで、大企業が出すごみについてはざる法になったということが言えると思います。そういう意味では、大型家庭電器とかバイク、タイヤ、自動車などは、企業が引き取る義務をあいまいにした点では、やっぱり骨抜きになった点も多かったのではないかと思います。

 そういう点で、そういう中ですけど、今回の一部値上げ−−商店とか飲食店、旅館、事業所など、例えば八百屋さんとか、うどん屋さんとか、旅館とか、そういう小さい事業所ですね、そういうところだけ値上げの的を当てるというのは酷ではないかという気がするんです、廃棄物処理法の関係から言いましても。そういう意味では、せめて料金の据え置きをする考えはこの点でないか、伺いたいと思います。



◎市民部長(山村保君) お答えいたします。

 この条例改正の対象になっております商店、事業所等につきましては、年間1,000キロ以上の事業所が対象でございまして、年間5トン以上のところにつきましては、直接事業所に搬入していただきまして、そこで処理費が支払われるということになっております。したがいまして、今回の改正の中につきましては、一般の比較的小さい商店、事業所でございまして、直接搬入される量につきましては、これ以上の額が処理場で支払われるということになっておりますので、この程度はご協力いただきたいというふうに考えております。



◆4番(荒藤光子君) 大きなところにはそんな負担もなく、小さい事業所だけが今回負担がかかるということでは、ちょっと問題だと思います。

 次に、し尿処理手数料に関して、私は特に引き上げについては、今現在くみ取り手数料の市の負担218円を188円に下げまして、市民負担160円を190円に引き上げるというくみ取り手数料の問題ですけれども、ここで私が問題だと思うのは、今回の引き上げは、行政の公平さからいって不公平じゃないかと思うんです。

 なぜかと言えば、今、公共下水道がどんどん進められているわけです。大きな投資もしてずっとやってきているわけですけど、そうして公共下水道が完備したところは、設備もよくなって快適な暮らしができてきて、本当に喜ばれている状況だと思います。そういう一方で、公共下水道がまだ引かれてない区域は、不便な臭いトイレで我慢しているわけです。公共下水道の大きな投資の恩恵をまだ受けていないわけです。それでも、今でもくみ取り料を払ってるわけですからね。

 特に畑の地域なんかの場合ですと、公共下水道の計画もないわけです。公共下水道の面で全くほったらかされている地域で、今回くみ取りだけが値上げされる。そういう意味では、やっぱり不公平という点では、一方ではくみ取り便所で我慢している地域には手数料を引き上げて、一方では公共下水道がどんどん完備されて暮らしよくなっていくという点では、本当に公平な行政という点からいきますと、今回、くみ取り料をただにしてもいいぐらいと違うかなと思うんです。

 そういう意味では、引き上げなんてもってのほかだと思うんですけれども、そういう不公平さという点では、くみ取り料を無料にする考え、もしくはせめて料金据え置きにする考えはないのかをお答え願います。



◎助役(竹田勉君) 自席からお答えいたします。

 荒藤議員さんのおっしゃることもよくわかるんですけれども、一つ、ちょっとここで誤解のないように申し上げておきたい、このように思います。

 ごみの問題につきましては、大量ごみはもっと高い料金で、これは取ってるわけです、清掃施設組合で。運搬をし、そして向こうで焼くと。これは大量ですから、市の方では運搬できないですから、むしろ逆に企業自身が自分のところの力で運んでもらいたい。で、それに要る金は自分のところで何ぼでも払ってください、焼却は焼却場で別にお金をたくさんもらいますと、こういうことでございますから、大企業の方を優先してるということじゃないんですね。

 一般家庭のごみ、これは今回は上げておりません。ごみは無料でございます。ただ、一般の家庭と比べますと、小さい商店といえども、一般の家庭ごみよりもたくさん出ることは、これは営業でやってますから、多少でもたくさん出るのは当然でございます。したがって、その分については、若干ではありますけれども、料金は一般と同じくならんということで、これは料金をいただいておるわけです。

 それから、次にくみ取りのし尿料金でありますけれども、現在公共下水道が引かれておりますところは幾分早い形になって、確かに文化的にはよくなっておりますけれども、逆に先生、これ、じっくり考えていただきますと、公共下水道がされますと、実際これは水道料金と言うてみたら並立しますね。これは非常に高いわけです、はっきり言うて。また逆に市民の中では、むしろこれは、金だけをとらえてくると、今のくみ取り料金の方が得やがなというような考え方も実はあるわけでございます。

 確かに平等性というのは、完全な平等性というのはなかなか難しい問題でございまして、ただ、そういう中で今回、5年間据え置きした金額を1人30円引き上げさせていただく、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆4番(荒藤光子君) この点につきましては、あえてごみに関しましては、商店を育成するという観点からは外れた答弁だったと思います。そういう意味では、やっぱり小さい商店を育成していくという点では、今後検討していただきたいと思います。この点については、料金を引き上げる点については、反対の意思を表明しておきます。

 次に移ります。次は整理ナンバー98の環境問題についてですが、今回の大阪府が大気汚染と騒音、振動、低周波と二酸化窒素の調査の夏の分のデータと、また最終のデータの時期を先ほどお伺いしたわけです。

 そういう点で、環境問題で言いますと、今、データがまだ出てないわけですけれども、大気の汚染がますますひどくなっていることは、あらゆるところで今、指摘されているところです。で、府の結果なり、市の結果なり、最終出ないとわからないわけですけれども、この柏原市でも近年大気汚染が進んでいるのではないかということで、我が党は、柏原で10月に独自に得ぬNO2の簡易測定を実施してみたんです。測定は10月30日の午後6時から翌日の午後6時までということでメッシュ測定をやったんですけど、市内の175地点でやりました。

 調査結果は、総評はまだ出していないわけです、専門家に託して。それで、今回はNO2だけですけれども、データ結果をあらわして実際に地図をつくってみてきたんですけれども、NO2の排ガス旧基準で人体に影響ないという青色は、ちょっとしかないわけです。青色そのものは旧基準以下で、これは安全だということで、それは4ヵ所だけでした。そういう意味では、旭ヶ丘1丁目の住宅地とか、旭ヶ丘2丁目の住宅の中だけとうことで、それ以外の新基準でいきますと、0.04ppm以下ということで、グリーンと黄色とオレンジ、これはもう57%を超えてるんです。そういう意味では、青以外は物すごく人体に影響があるということの数値が出て、国立の公害研究所の出てるデータであらわしますと、柏原でもかなり空気が汚れているということが出ています。特に赤色の一番ひどい、基準をオーバーしている地点が6ヵ所もあったという状況です。

 そういう中で、地図を簡単に見ていただいたわけですけれども、特に道路沿いも独自に別に調査をしてみたんです。そしたら、やっぱり道路沿い、国道25号線なり165号線、そして府道の枚岡線とか駒ヶ谷線、大和高田線、すべての地点で黄色とオレンジの、やはりかなり汚れた空気があるということでわかったわけです。

 そういう意味では、今回西名阪の料金所の調査をしていただいてますけれども、公害の専門家に西名阪の周辺から見てもらって、国分の町を見渡してもらったんです。そしたら、国分の地形が3方が山ですね、西と東と南。本当にすり鉢形になってまして、自動車の排ガスが逃げるところが大和川しかないということで、そういう意味では、特に冬の寒い冷え込んだ夜というのが、すり鉢形で土の下が物すごく冷え込んでまして、放射冷却でぐーんと汚い空気が下へよどんで逃げていかない、こういう状況が指摘されてるわけです。

 昔、ロンドンのスモッグ事件で1日5,000人死んだという事件も、こういう地形のもとに死者が出たというところです。NO2というのは、物すごく空気の1.5倍ということで重いわけです。そういう意味では、西名阪から国分駅まで冬の冷え込んだ朝というのはどーっと流れて停滞するというのが、専門家が見ても、これは大変なことになるなということで指摘をされてるわけです。

 こんな状況の中にもし西名阪の柏原料会所ができたとしたら、今まで、前回の議会でも指摘しましたように、例えば今でも柏原の自動車道は大気が汚れてると。そこへ料金所ができて、手前でブレーキをかける。で、それを超えてエンジンをふかして発車するという点では、このときに自動車から吐き出される公害物質というのは、いろいろご存じだと思いますけど、さらにアスベストとかアスファルトとかの影響で、まだもっとひどい状況になるということになると思うんです。車のブレーキとかクラッチに使われてるわけですから、アスベストは。だから、単なる自動車公害プラス料金所ができることによってひどい状態になると思うんです。

 例えば、1980年にアメリカのアクション俳優のスティーブ・マックイーンがアスベスト特有のがんで死んだことから、この両者の関係を騒がれたわけですけれども、本当にこういうデータはまだまだ簡単で、不十分な調査でしたけれども、市の調査もまだ出てないという状況で、柏原市というのは、大阪府下でも本当に山に囲まれて、緑がまだまだいっぱいあって、そういうところですらこんなに大気汚染が深刻になっているという点では、今回、市と府で公害調査をやっていただいたわけです。

 それが出たらお聞きしたいんですけど、今解折中ということですけど、公害調査のデータが出たら、そのまま分析しないで西名阪に渡してしまうのか、それとも市独自で専門家に頼んで解析をしてもらうのかということでは、解析をしてもらうということでした。その点では、解析結果を公表する考えがあるのか、最後に伺いたいと思います。



◎市民部長(山村保君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、全体的な結果が出ますのは夏ごろでございますが、その時点でまず担当委員会にご報告申し上げまして、その後の対応につきましてはまたご相談申し上げたい、こういうふうに考えております。



◆4番(荒藤光子君) ということは、市として、解析結果ができて分析できたら、公表するということですか。



◎市民部長(山村保君) 当然、委員会にご報告するということは、公表というふうになると思います。



◆4番(荒藤光子君) そしたら、そういう公表も含めまして、先ほどの調査結果もありますけど、柏原市全体で今後環境調査というか、公害調査も引き続き取り組んでいただきたいということで要望しておきまして、この項は終わります。

 次に、99番の看護婦問題に入ります。

 看護婦不足に関しましては、市当局もよくご存じだと思いますけれども、本当に病人を励まして人の命を守るかけがえのない生涯の仕事として、誇りを持って、使命感を持って看護婦さんの道を選んだ女性たちが、夜勤が1ヵ月の半分近くになるという余りにもひどい労働条件−−全国的なんですけど、そういうもとで、みずからの健康や働き続けることへの自信を失って、やめたくなくけどやめていくという例が後を絶たず、その数は年間4万5,000人に上るということで、新卒の看護婦5万7,000人に迫ろうとしているという点では、不足がさらに深刻な不足を生み出すという悪循環を繰り返していると思います。しかし、看護婦不足の根本的な原因の一つが、看護基準がもともと低い水準にあるということを私は指摘したいと思うんです。

 この法律、看護基準が、患者4人につき1人の看護婦ということで決められていますけれども、これは3交代の勤務に換算しますと、看護婦1人が12人の入院患者を見るということです。しかし、休暇などを考えたら、世話しなければならない患者さんは物すごくたくさんいるわけです。そういう意味では、入院患者4人に1人の看護婦という国の基準が法制化されたのは、何と40年以上も前の基準だということです。それも、この基準そのものは、一説によりますと、病院のベッド数をこの当時の看護婦で単純に割り出して計算したと言われています。

 したがって、この配置基準が定められた当時でさえも満足なものではないということで政府も認めまして、その当時でも、3人に1人の看護婦の配置が必要だということで政府が言明するに至ってるわけです。

 その当時から比べますと、医療水準自体が今とは比較にならない状態で、看護婦さんの仕事も大変きつくなってきているわけです。仕事もふえているわけですけれども、そういう意味では、本当に今後、患者2人に1人の看護婦の配置を目指すべきだというふうに思ってます。

 また、例えば病棟の看護婦詰所なんかで事務の専門家とか、雑用とかメッセンジャーがあちらこちら走り回る、そういう病院もあるわけですけれども、柏原市ではまだそういう体制は組まれてないということですけど、先ほどの国のそういう基準はクリアはしていると。クリアしているけれども、実際入院病棟では、看護婦さんが熱があっても、急に夜勤をかわってもらえないし、患者さんにはしんどい顔もできないし、自分で点滴を打ちながら夜勤をしているという、そういう状況もあるわけです。

 また、外来なんかでも、私が病院に行って見てましたら、12時半を過ぎても終わらないし、夜から手術で、もう15分ぐらいしか休憩なく、食事はいつしてはるのかなと思うぐらいの忙しい状況で、本当に検査室も薬局も大変です。そういう意味では、今は待ち時間も、水虫の薬をもらうのに30分以上待ったといって困っていた人がいました。職員も一生懸命やってるけれども、市民病院としての市民サービスという点では、やっぱり看護婦が十分ではないと思うんです。

 そういう意味では、2階のトイレなんかに車いすで入れないですね。だから、1階のリハビリまで行かんといかんとか、そういう施設面もいろいろあるんですけれども、そういう働き方の中で、柏原市でも看護婦さんはやめていってると思うんですけれども、3月末の退職予定者も含めまして、今年度何人退職する予定なのか、伺います。



◎市立柏原病院事務局長(西朗君) お答えいたします。

 本年度の退職予定者でございますが、3月末まで、定年退職者4名を含めまして15名程度予定しております。



◆4番(荒藤光子君) 15名の退職で、今年度は、昨日の答弁でも何とか補充はできたということですけれども、やはり全国的な看護婦不足の波というのは、この柏原だけにやってこないということではないと思うんです。今後、大変だと思うんですけど、まず柏原市の病院としても、看護婦さんが、まあ定年は別ですけれども、職場をやめんでも済むように、給料の面、かなり専門職の割には低いと思います。私も事務労働者でしたけれども、看護婦さんの給料を見てたら、専門職なのに決して高いことないなと思って、給与水準を見てびっくりしたわけです。

 また、そういう給与面もありますし、退職した看護婦さんの再就職を促進するというきめ細かな事業ですか、そういうのはやっぱり国とか府じゃなくて、市なんかが独自に行っていくという、そういう効果もあると思うんです。そういうこともぜひ取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、若い看護婦さんをやはり確保していこうと思ったら、長時間とか夜間の病院内の保育所の設置がやはり今、必要じゃないかということで全国では言われてます。

 そういう意味では、柏原市でも、看護婦さんが本当に働き続けられる条件を整備するためには、やはり今、長時間とか夜間の保育所の設置も今後検討していかなければならない課題だというふうに思います。

 本当に柏原市が市民の命と健康を守るという本来の立場に立ちまして、やはり率先してこういういろんな問題を努力していただいて、ぜひ柏原市では看護婦不足をいろんな形で解決して、市民の唯一ですね、公共の病院というのは、その市民病院が市民が頼りにするそういう病院としての責任を果たしていくように、今後ぜひ努めていっていただきたいと思います。要望をしておいて、この項は終わります。

 次は、開発問題の100番の旭ヶ丘2丁目のマンション建設について伺いたいと思います。

 先ほどの部長の答弁を聞きまして、私は本当にショックを受けました。私は2丁目に住んでるわけですが、あの61年の6月に地すべりが発生して5年たったわけです。昨年5月に、一応大阪府の土木部の調査報告がこういう形で出されたわけです。地元住民にしたら、これが出て、ことし5月でしたか、6月でしたか、地元説明会を聞いて、やっと一安心を何とかしてたところに、今度こんな開発計画が出てきて、私も含めて、本当に信じられへん思いがしました。自分の耳を疑ったんです。

 これに関しましては、市長さんが61年7月号の広報「かしわら」の「市政の窓」というところで、市長さん、この記事、覚えておられますか。この「市政の窓」で、市長さんは「旭ヶ丘地区の地割れについて」ということで記事を書いておられます。

 この中では、6月6日に発見された旭ヶ丘2丁目の地すべりだと。そういう点では、柏原市では昭和6年、堅上の峠地区で有名な「亀ノ瀬地すべり」があったと。そして、44年には田辺地区で地すべりした。で、昭和57年の集中豪雨時には、青谷や峠地区、また旭ヶ丘4丁目、小松町で地崩れやがけ崩れがあったということです。で、「このように見てまいりますと」というくだりですけれども、「「亀ノ瀬」を初め、旭ヶ丘地区などは地質的に地すべりし易い土質であり、同じような地脈は、遠く四国まで続いているといわれています。今回の旭ヶ丘の土質も、これらの続きといわれますが」ということで、対策について後ずっと述べておられるわけです。

 このコピーを私、地すべりの下に住んでおられるご婦人からもらってきたわけですけれども、市長さんが地すべりしやすい土地やし、四国まで続いているこんな土地やと書いてはるから、まさかこんなところに新たな開発を簡単にオーケーするはずはないと思うということで、その方は、このコピーをお守りのように5年間大事に持っておられたわけです。

 そういう意味で、この亀ノ瀬や田辺とか旭ヶ丘の地すべりが起きたところ、その周辺なわけですけれども、こういう地域というのは、今までどこも開発を控えてきたから今、残ってるわけですよ。大体は、開発がすぐできるようなところは、開発が今までされてきました。そういう点では、今までだれも、言えば手をつけなかった地域です。そこにあえて、地すべり地域の真横に開発するなんて、本当にとんでもないと私は思うんですけれども、二度とあんな地すべりを起こさないと願ってる市民に対する挑戦だと私は思うんです。

 地すべり地域の住民にとっては、やっと一安心して暮らし始めたわけです。再び住民を不安に陥れる可能性のある今回の開発について、市長、どうお考えですか。



◎市長(山西敏一君) 今言われました中に、開発オーケーと。まだオーケーとかいう段階ではなしに、オーケーはまだまだこれからかなり年月がかかると思います。いろんな条件とか、今の地質に合うような非常に難しいところに果たして合うんかと、こういうことを始めて市の事前協議を経まして、府へ出しまして、府の方が、これやったら万全かどうかということを考えて、それからオーケーになるわけであります。これはかなり年月がかかると、こんなことをお考えいただきたいと思います。

 それから、開発地域だから残ってきたのでなしに、あの辺全体は、やはりずっと広い地域でありますから、今現在住んでおられますところも、やっぱりその地域の中に入っておるわけであります。これはこれなりにやっぱりされてきたところも、また残っておるところもあると思います。

 したがって、やはり日本の私有財産制度が認められておりますから、一般に、このごろは私有財産でも勝手に売り買いしてはいけないし、地価等々の抑制もされておりますが、これは基本的に私有財産制度が認められておる。したがって、その土地が市街化区域内で、そしていろんな制限がかかっておっても、その持っておる人が自分で今の法の認められた範囲内で開発する場合には、それをとめることができない。そして、そのとめるいろんな条件には、とめるというより、それをクリアするにはいろんな条件があるわけであります。それをクリアした場合には、持ち主である場合は、土地を買って自分が持っておる場合は、やっぱりそれをストップする、こういう権限は、もちろん市は全くございませんし、府にも、国にもないわけであります。

 したがって、いろんな社会的な制約とその土地の条件についての制約をクリアできたら、これはやっぱり通過していかざるを得ないであろう、府も認可していかざるを得ないであろう、こう思っております。

 それをどのようにクリアするか、どのように指導するか。柏原市は柏原市なりにいろいろ条件をつけていきましてしていくと。これを買い取らない限りは、それは持っている人が進めていくでありましょう。しかし、それは、その土地の条件をいかにクリアしていくか、そして万全の措置を講じていただくような指導方法をその土地に合ったようにしていくのが行政としての仕事であろう、こんなふうに思っております。



◆4番(荒藤光子君) クリアする、クリアせんという、そういう問題では私はないと思うんです。市長、あの地すべりのときを覚えておられると思いますけれども、地域住民は、本当に恐怖感の中で毎晩毎晩、寝られん夜を過ごしたわけですよ。本当に命の安全を守ってほしい、家がつぶれないでほしいと願って、本当に不安な毎日を送ったわけです。それは、市長もよくご存じだと思います。

 あるご婦人なんかは、あの地すべりのときの心労がかさみまして、まだ40代ですけど、リューマチになって、今はほとんど寝たきりの状態になってるわけです。地すべりのためだけとは言いませんけど、やっぱりあの地すべりの心労がリューマチの病気の引き金になったというのは確かなんです。その地すべりの後、病気が併発してますからね。まだその方は小学生の子供さんがいますし、本当に毎日つらい思いをしておられるわけですけれども、その彼女が今回の開発を聞いて、本当にびっくりして悲しんでます。

 あの地すべりをそのご本人も忘れたくないけど、何とか今、安心して暮らしてるのに、そのご婦人に対して、市長、今回の開発について先ほどのような、いろいろクリアすれば市が買わん限りしようがないなということですか。



◎市長(山西敏一君) 何かほかにとめられる方法があるんでしたら、また教えていただきたいと思います。



◆4番(荒藤光子君) 市長、あのとき、でも、職員さんも本当に夜通し現場で頑張りましたでしょう。それも覚えておられると思いますけれども、夜寝んと、ここに来られてない職員さんもみんな、言えば夜通し頑張って苦労してきたわけですよ。そういう苦労を、また柏原市も、府も国も膨大なお金を使って、やっと今、落ちついてるわけですよ。

 私は、たとえ専門家がこの旭ヶ丘の地すべり防止地域とこの地続きの山の斜面ではかくかくしかじかのこういう工法だと安全だという意見がついてきたとしましても、また、市街化区域だからとか、開発可能だからとか、そんなことが本当に通るんですかね、行政というのは。

 あの地すべり地域の山のてっぺんを開発して、地形を見ていただいたらよくわかると思いますけれども、本当に水道タンクがあって、地すべりして、地すべり防止区域の真横の山のてっぺんに14階建て−−一番高いのは14建てということですけど、そして三百何戸もマンションを建てるという、これは開発モラルに反するし、防災行政への挑戦やし、私は世論への挑戦やと思うんですけれども、その点どうですか、市長。市民の人がそんなことを聞いたら、びっくりすると思います。



◎市長(山西敏一君) これは、今おっしゃいました職員だけでなしに、私も一睡もしなかったことを今、強烈な記憶で残っております。私の一生であれほど心配したことはないということを、私はいまだにわかっております。これは皆さんもそうです。私自身も最高責任者でございますから、当然のことでございます。私のもらってる月給の中からでもございますから、本当に一生懸命になりました。真剣に、本当に身を切られるような思いでありました。私自身が一番痛感をしております。

 しかし、これをとめられるか。今の日本です。日本の私有財産制度が認められておる中では、とめられるか。これ、何かあれば、本当に私自身が教えていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 したがって、それを、これでよろしいよとまだ言うておりません。これは長年月かかるでしょう。それはそれなりに長年月かかっても、それがとめられるかということ自身は、やっぱりこれは、行政に携わっておる者が今判断しなければいかんのじゃないか。これは軽々、今とめられますと言えますかね。とめられる方法がありますかね。あれば、教えてほしいと思います。



◆4番(荒藤光子君) ですから、そういう点では、我が党議員団は、全市内の地すべりの危険度チェックをせよということで今までも主張もしてきましたし、市独自で開発規制区域の設定も必要だということで強力に言ってきたわけです。そういう意味では、そういうものをきっちりつくっていけば、行政指導もできるわけなんじゃないですか。

 こんな開発を本当に柏原市が通すようなことがあれば、私は、行政の質が問われると思います。そんなら、ちゃんとそういう行政指導をすればいいんですよ、法律をつくって。この開発にもし行政が手を貸すようなことがあったら、私は市民に大きな非難を浴びると思います。

 最後にもう一度伺いますけれども、市の最高責任者として、あの地すべりで市長みずからも寝られない思いで苦労されて、市職員全体も、地元住民も本当に苦労に苦労をして、つらい思い、苦しい思いをしてやっと落ちついたそのところに、今回の開発を仕方ないということで認めていくのか、再度言明していただきたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 指導要綱等々も、いろんな形で柏原市は、この付近ではかなり先駆けまして住宅開発に厳しくしております。まだ現在でも、この付近の市では厳しい開発指導があります。しかし、それは、その開発をとめてしまうという決定打にはならないわけであります。日本の法律を、今持っておる法律のその権利をストップしてしまう、こういう法律は私どもにはつくれません。日本ではつくれません、ほかの国は知りませんけど。今は、ソ連でもこれからそうなってきますね。日本では、それはできないわけであります。

 したがって、それをどういうふうに指導していくか、これは我々の仕事であります。その指導が厳しくて採算が合わなかったら、それはやめるかわかりません。そこまでは追い込めるかもわかりませんが、それをとめてしまうというわけにいきません。厳しく指導して、これがそろばんの勘定に合わなくて、大変な情勢の工事の注文をつけて、これがそろばんに合わなければ向こうがやめると。こうなったら別ですが、私どもがとめてしまうということはできないわけであります。

 したがって、かなり厳しいことを、これから先、長年月かかっていろんなことを我々が−−我々というより市が経由するわけでありますが、もちろん府の方にいろいろお願いして、府の方が注文をつけていただく。これについての意見を我々は具申して、そのまますっと見過ごすとか、やむを得ないとか、そういう考えを私は持っているのではないんですよ。最終のことでとめられるか、とめらんかということは、とめられないでしょうと言うております。

 しかし、それに対してのいろんなことがこれから問題でありますから、一生懸命我々としては、もちろん住民であり、我々の方が法を優先するわけであります。そんなんに手を貸すとか、貸さんとかいう問題と違うと思います。一生懸命我々はやるわけです。そして、府の方でそれをチェックしてもらう。それがそろばんに合わなければやめる、これはやむを得ないと思います。

 そういうことまでは追い込むことができるかもわかりませんが、とめるということはできないということだけは、ここでやっぱりはっきり言っておかなければ、問題が出ると思います。



◆4番(荒藤光子君) 私は、市長が今後本当に、今住んでいる住民の立場に立って、こういう開発も判断をしていくのか、それとも業者の立場に立って行政をしていくのか、それが問われていると思います。そういう意味では、私は、今後、あのつらい思いも市長みずからしてこられたわけですから、市民の、住民の声をしっかり聞いて行政をされていくように強く要望して、この項は終わります。

 次に、防犯灯についてですが、特に先ほど、国道、府道沿いは国、府に今要求していただいているということで、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。

 あと特に中学校の通学路に関してですが、例えば玉手中学校の通学路が非常に暗くて、最近、登下校時に生徒が変質者に追いかけられるとか、そういう事件がありまして、子供たちや親御さんが安心して帰る通学路にはなっていないわけです。で、南中あたりも暗いということで言われてます。

 そういう意味では、暗い通学路の防犯灯なり、街路灯なりをぜひ重点的に、防犯協会なんかとも相談して、学校側ともぜひ相談して、特に通学路に関しては早急に対策をとっていただけるかどうか、ご返事いただきたいと思います。



◎助役(竹田勉君) おっしゃるように、確かに暗いところがたくさんあるわけです、今ご指摘ありましたように。これは、中学校ともよく協議しまして、防犯協会に現在、ご存じのように委託しております。防犯協会の方で運営していただいておりますけれども、議会の皆さん方の大体ほとんどの意見は、やはりこういう暗いところをやっぱり子供たち、それから防犯そのものの目的を果たしていただけるようなところに設置してほしいという願いは、私どもも必要としておりますので、防犯協会の方へくれぐれも申し添えまして、また来年度も新しい防犯灯が設置されるだろうし、今年後半もまた設置されるだろうから、私の方から十分に申し入れをさせていただきます。



◆4番(荒藤光子君) ぜひ防犯協会だけでなく、市としても、府と国だけに街路灯を任せないで、市独自の街路灯も含めて、犯罪のない、安心して歩ける明るい柏原市を目指して、ぜひ検討していただきたいことを要望しておきます。

 次は、102番の学校給食に移ります。中学校でも給食を実施してほしいということで、今回質問をいたしましたが、先ほどの教育長の答弁の中でも、子供にお弁当をつくって持っていかせるのが母親としての最低限の愛情だと、そういう意見を強調する方もおられますし、愛情弁当で子供と親の心をつなぐという、そういう言い方をされている部分もあります。

 一言で言えば、子供に弁当をつくってやらないのは母親の怠慢だという批判をする人がやっぱりいると思います。しかし、私はここで、中学生になぜ学校給食が必要なのかということを訴えたいと思います。

 1つは、まず人生において非常に発育が行われるこの時期だということで、健康のためにも給食が必要だということです。2つ目が、愛情弁当では、子供の必要なエネルギーをバランスよくとれないということです。

 最初に言いました1つ目の健康のために必要だという点ですが、13歳から15歳の中学生の時期というのは、0歳から1歳の時期に次ぐ人生第2の発育増強期だと言われているわけです。この3年間で男の子は身長平均9.5センチ、10センチ近くふえますし、体重が10キロふえる。女子では3センチ伸びて、体重5キロふえるということで言われてます。本当にこの第2の、赤ん坊の時期の次の成長期に、エネルギーの摂取量とかたんぱく質の摂取量が非常に必要なわけです。それで、終生において、子供たちが一生生きていく上で最高の食べ物を摂取することを要求する世代というのが中学校なんです。

 このような大切な時期に、愛情弁当では栄養のバランスがとれないということなんです、私が言いたいのは。お弁当をつくったことのある方ならわかっていただけると思うんですけれども、一つは、お弁当は汁が出るから困るわけです。何でも持っていけない、そういう宿命をお弁当は持ってるわけです。そこで、やはり調理が簡単なものとか、油で揚げたものとか肉料理が多くなって、油分が高くなってきて、ビタミンCが多く含まれたおひたしや野菜いため、そういうものは汁が出るから弁当には入れられないわけです。また、お弁当は一定の器の中に入れるということで、朝つくってお昼食べるということでは、時間の経過があって、普通の食事から比べるとかなり制約もされるわけです。

 ですから、本当に子供に必要なエネルギーの量と質をお弁当の中に入れるということは、大変難しいわけです。こういうふうに、本当にお母さん方が手をかけて弁当をつくったとしましても、柏原じゅうの中学生のお母さんはつくってますけれども、やはり弁当には限界があるということを教育長、認識していただきたいと思うんです。

 親が弁当をつくるのは当たり前という風潮もありますけれども、今、主婦の方でも、生活のためとかパートとかでお勤めに出られる方が大変多くなってまして、夜遅くまで仕事と生活に追われて、本当に夕食と朝のご飯の準備がやっとで、お弁当をつくることが困難な人も実際ふえてるわけです。昔のお百姓さんの奥さん方が、のら仕事に行くのにお弁当をつくれなかったと同じですよ。

 それで、そういうお弁当をつくることも困難なお母さんがいるわけですけど、また、お母さんがいなくて、おじいちゃんと暮らしてる子供さんがお弁当をつくっていて火事になったという話も聞いてますし、本当に倒れる寸前まで働いている母子家庭のお母ちゃんたちに、弁当をつくるのは当たり前や、愛情を込めてつくらなあかんで、ということが本当に言えるかということですよ。

 それとか、また父子家庭の子供さんたちは、特に弁当ではつらい思いをしておられます。お母さんがおられなくて、お父さんと一緒に暮らしてる子供たちが、特に弁当では本当につらい思いをしてて、学校の先生も見てるのがつらいと言われています。

 そういう意味では、本当に学校給食は、小学校給食でいつも教育長が、20周年のときでも、学校給食は必要なんや、子供の発育に物すごく大事やということで強調していただいてますし、本当に今、中学生にとって私がるる学校給食の実施の必要性を訴えたわけですけれども、そういう意味で、教育長、学校給食はもう全く見通しはないのでしょうか。もう検討する余地はございませんか、先ほどの面で。



◎教育長(庖刀和秀君) 中学校における給食につきまして過日もご質問いただいておりますし、このことにつきましては頭を痛めておるところでございます。

 そういうことから、他市の状況等も尋ねてまいりました。そして、アンケートを行われた市の状況も教えていただいたわけでございますけれども、現在、中学生になりますと、もう小学校の給食にどうやら飽きを来しておる、飽いてしまったと。中学生になりますと、やっぱりもう給食でない方がいいと。で、給食になりますと、弁当よりも給食のための時間が相当かかるわけでございます。そういうふうなこともございます。それから好き嫌いもございます。

 本当にいろいろ指摘されておりまして、例えば、中学生のアンケートによりますと、77.8%は給食に反対である、こういうふうな答えが出ておるわけでございます。当市におきましても、これまた抽出でございますが、本当にごくわずかでございますが、調査いたしましたら、やはりそれよりもより多くの反対の数が出ておるようでございまして、やはり子供たちは、中学生になりますと、できるだけ昼間になりますと戸外に出て、いろいろ遊びたい、こういう考えであるようでございます。

 先ほども申しましたように、中学校の教育活動といたしまして日課表を見てまいりますと、生徒指導やら、それから時間割の編成から考えまして、なかなか給食のために、例えば1時間ではとてもこれはだめでございまして、相当な時間をとっていかなきゃならない、こういうふうな問題もございまして、その辺からなかなか難しいと。

 それから、本市におきましては藤井寺市とも一緒に給食をやっておりますから、そういうこともございまして、現在もし実施するとしたら、問題が多過ぎるなと、こういうふうに思っておるわけでございます。



◆4番(荒藤光子君) アンケートというのは、設問の仕方によってかなり答えも違ってきますし、どこでとられたかわかりませんけれども、そういうことだけを頼りに「しない」という答弁をされるのは心外です。

 先ほども言いましたけれども、今の中学生にとって、学校給食の実施によってみんなで同じ釜の飯を食べる、それが物すごく大事なわけです、競争社会の中で。情緒を落ちつかせるといういい面があるということは、全国の7割の中学校で実施されてるわけですからね。やっぱり教育面で言いますと、人間は集団の中で育つという立場からも、先生と昼食を囲んで同じものをみんなで和気あいあいと食べるという、その教育としての姿がやっぱり今必要だと言われてます。

 特に全国では、先ほども言いましたけれども7割で実施してますし、あき教室を利用したランチルームで食べるとか、学校の食堂の建設も進められてるわけです。自校方式で、現場の先生に負担をかけないように市の職員さんとか栄養士を配置して実施をしている市も、埼玉の方であります。そういう意味では、できないことはないと思います。一日も早く教育面からもぜひ中学校給食の実施を実現していただくよう強く要望して、これは引き続き取り上げていきたいと思いますので、この項は終わります。

 103番の農業対策のビニール使用に関しましては、ぜひ市として農業育成の観点から助成を、全額とは言いませんけれども、助成をしていただくよう検討していただくことを要望しておきます。

 最後になりましたが、婦人問題に関しまして、部長クラスの連絡会をつくったと。それで、職員の中で、女子職員の方もそういう庁内の連絡会にちゃんと入っていただいてるんでしょうか。



◎教育次長兼管理室長(戸塚武君) お答え申し上げます。

 まず、先ほど申し上げましたように、部長で連絡会、それから各課長で連絡幹事会をつくっております。課長クラスの中には保育所の関係者、それから病院の関係者もおいででございますんで、その辺からは入っていただいております。



◆4番(荒藤光子君) そしたら、本庁での女子職員の声を吸い上げるというか、そういう方の登用はないということですね。だから、ぜひ女子職員の推進連絡会へのメンバー参加も検討していただきたいと思います。

 それと、女性問題懇話会に関しましては、最後に要望しておきますが、今、働く婦人もふえてるわけですから、年齢層も幅広く人選もしていただくということで前に要望しておりましたけれども、ぜひいろんな層の女性の登用を、今回ちょっと11名の方がどういうメンバーか、後日また聞きに生かせてもらいますけれども、いろんな層の方を懇話会のメンバーに入れて、ぜひ女性問題に積極的に取り組んでいただくということを要望しておきまして、私の質問を終わります。



○議長(山沢実君) 以上で日本共産党代表者の発言を打ち切ります。

 これにて通告者の発言は全部終わりました。他に通告の申し出もありませんので、議案の質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りします。報告第11号、報告第12号及び議案第53号、議案第58号から議案第61号までの7件につきましては委員会付託を省略いしたたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よってただいま申し上げました7件につきましては委員会付託を省略いたすことに決しました。

 これより本7件につきまして一括して討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。報告第11号 専決処分報告について、報告第12号 専決処分報告についてはいずれも原案どおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって報告第11号、報告第12号は原案どおり承認されました。

 次にお諮りします。議案第53号 八尾伝染病院組合規約の一部変更について、議案第58号 柏原市監査委員条例の一部改正について、議案第59号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第60号 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第61号 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(山沢実君) ご異議なしと認めます。よって議案第53号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第62号から議案第65号まで及び議員提出議案第1号は、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山沢実君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。あすより19日までを休会とし、20日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時24分