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大阪府 柏原市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月25日−03号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−03号







平成12年  9月 定例会(第3回)



          目次

◇開議  午前10時0分

 日程第1 報告第10号及び、議案第40号から議案第49号まで、並びに認定第1号から認定第7号まで

 日程第2 議会提出議案第2号 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第3 一般質問

     *日本共産党代表質疑・質問(入倉英男君)…………………………………88

      理事者答弁

      総務部長(酒谷健蔵君)………………………………………………………89

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………90

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………91

      下水道部長(前田 弘君)……………………………………………………92

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………93

      再質問(入倉英男君)…………………………………………………………94

◇休憩  午前11時42分

◇再開  午後1時0分

     *公明代表質疑・質問(堅木照久君)……………………………………… 108

      理事者答弁

      総務部長(酒谷健蔵君)…………………………………………………… 109

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 111

      教育部長(古川利章君)…………………………………………………… 114

      下水道部長(前田 弘君)………………………………………………… 115

      都市整備部長(上原秀憲君)……………………………………………… 115

      企画室長(門谷敏昭君)…………………………………………………… 116

      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 117

      再質問(堅木照久君)……………………………………………………… 118

 採決   議案第40号 議案第41号 議案第42号 (同意)……………………… 125

      議案第43号 (適任)……………………………………………………… 125

      議案第46号 議案第47号 議案第48号 (原案可決)………………… 125

      議案第44号 議案第45号 議案第49号 (関係委員会付託)………… 125

 日程第4 議運第2号 特別委員会の設置について………………………………… 125

◇散会  午後2時31分

●平成12年第3回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成12年9月25日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 報告第10号及び、議案第40号から議案第49号まで、並びに認定第1号から認定第7号まで

 日程第2 議会提出議案第2号 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第3 一般質問

 日程第4 議運第2号 特別委員会の設置について

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●出席議員(21名)

         1番     武田安弘君

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     欠   員

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          酒谷健蔵君

    総務課長        青木弘詞君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

    参事          中川喜美治君

 財務部

    部長          増田純忠君

    契約検査課長      藤井孝治君

 市民部

    部長          安井 宏君

    次長兼生活環境課長   山口 稔君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢者福祉課長  石田悦二君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          前田 弘君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    院長          福井須賀男君

    事務局長        二階保正君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼社会教育課長   吉田 宏君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          辰巳英彦君

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●事務局出席職員

    事務局長        山岡 勲君

    次長          西尾保弘君

    参事兼議事調査係長   岡本文人君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    事務吏員        畑中一章君

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△再開 午前10時0分



○議長(羽多野正嗣君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。これより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(羽多野正嗣君) 直ちに開議いたします。

 日程に入ります。

 日程第1から日程第3までを一括して議題といたします。

 22日に引き続き、代表質疑・質問を行います。本日は日本共産党からであります。日本共産党を代表して入倉英男君、登壇願います。

   〔18番 入倉英男君 登壇〕(拍手)



◆18番(入倉英男君) 18番議員の入倉英男でございます。私は、日本共産党の柏原市会議員団を代表して質問を行います。

 9月21日から第150臨時国会が開催されました。森総理大臣は、20世紀最後の国会を盛んに強調しておりますが、どれもそれにふさわしい構えで臨んでいるとは思いません。せんだっての三宅島、あるいは東海地域の集中豪雨対策や最悪の失業、社会保障の連続改悪、600数十兆円の借金、子どもと教育をめぐる深刻な現状等、解決すべき課題は山積みしております。しかしながら、21世紀に向けて森総理大臣がこれらの課題をとう解決していくかについては、ほとんど聞こえてきません。聞こえないどころか、最も切実な問題への処方せんすら示しておりません。

 10月1日からの介護保険料の徴収をめぐって、全国の高齢者から悲鳴が上がっております。また、それに加えて健康保険法を改悪して、高齢者の医療費の定率負担、高額療養費制度の限度額まで変更しようとしております。医療改悪を今国会に提出されるならば、国民の生存権すら根こそぎ奪い取ろうとするものでありまして、こんな国会には絶対にさせてはなりません。

 自公保の悪政は、柏原市民にもストレートにかぶさってきます。自民党政治が21世紀の日本経済と国民生活にかかわる重大問題で長期的視野を持てないあらわれです。私どもの議員の任期も、残すところあと1年。市民生活を守り、21世紀に向けて展望の持てる、そういう柏原市政の確立を目指して奮闘するものでございます。

 それでは、整理番号順にお聞きします。

 整理番号66、議案第44号 柏原市情報公開条例の制定については、まず、条例制定で何を一番基本にしているのか、お聞きします。

 また、整理番号67、議案第45号 柏原市個人情報保護条例の制定についても、条例制定で何を一番基本にしているのか、お聞きします。

 一般質問で、整理番号68、環境問題では、市内の環境汚染の調査、対策や、全国的にも大きな問題になっているダイオキシンの調査、対応はどのように取り組んでいるのか、お聞きします。

 整理番号69、介護保険では、介護保険が導入され約半年間が経過しましたが、現在の到達についてお聞きします。

 整理番号70番と71、72番、3つの問題でお聞きしますけれども、まず公共下水道の問題で、公共下水道計画で平成13年度以後の計画はどのようになるのか。また2つ目は、山間部の下水道計画は具体的にどう進めていくのか、お聞きしますす。下水道改正に伴い、使用料負担も大変な負担になってまいります。減免を行う考えはないか、お聞きします。

 整理番号73、市民病院の建設が始まり、市民の期待は大きいと考えますが、問題はどのように運営を行うのか、全国の病院運営が大変難しい状況の中で、柏原市ではどのように考えているのかもお聞きします。

 整理番号74、産業振興では、かねてより事あるごとに提案し、産業振興の一つとして事業所、商店の実態調査を進めてもらうよう要請しておりましたが、今回そういった調査が進められていると聞きます。どのように進められているのか、また、その結果が出れば、調査後はどのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(羽多野正嗣君) 日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 日本共産党ご代表の入倉議員のご質問のうち、私から整理番号66番、67番についてあわせてご答弁申し上げます。

 ご質問は、情報公開条例及び個人情報保護条例の制定で何を一番基本としているのかとのお尋ねでございます。

 まず、情報公開条例ですが、この条例の目的は、第1条で規定しておりますように、文字どおり市の機関の保有する情報の公開であります。すなわち、法律の規定によって行われる条例の公布や財政状況の公表、任意的に行っている広報紙の発行や各種行政資料の刊行などの従来からの情報提供施策に加え、市民の側から市の機関に持っている情報を請求できる仕組みを、条例上の権利として定めるものであります。この場合の条例上の権利とは、市民が法的な権利として請求権を持ち、市の機関がこれに対して開示義務を負うことを意味しております。

 さらに、この制度は、市の諸活動を市民に説明できる責務、いわゆる行政の説明責任を全うするためのものであると位置づけ、その旨、第1条に明記しております。この説明責任は、行政改革委員会の情報公開要綱案に取り入れて以後、情報公開法制の重要な概念となっており、情報公開制度の意義を住民自治の側面から行政の責務として明らかにするものであります。

 また、市政が市民からの厳粛な信託によるものと憲法前文の文言を引用することにより、憲法の国民主権の理念を踏まえた情報公開制度の確立を目指していることを表現しております。

 このように、情報公開制度を行政の説明責任を全うするための制度であると位置づけすることによって、市民の的確な理解と信頼のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することができるものと考えております。

 次に、個人情報保護条例ですが、市は市民生活に密着した行政を担っているため、市民の私生活に関するさまざまな情報を日常的に取り扱っています。したがって、従来から言われている私生活をみだりに公開されない権利として、プライバシーの保護に万全を尽くすことは当然必要となります。

 一方、最近では、自己情報をコントロールする権利がプライバシーの概念に加えられ、本人の知らないところで自己の情報が扱われていることが問題とされています。個人情報を単に外部に漏らさないだけでなく、自己に関する情報の内容を本人が的確に把握でき、その内容や取り扱いに不適正なものがある場合には、訂正や取り扱いの中止を請求できる権利まで認めることによって、プライバシーの保護が図れるという考え方であります。この条例案を検討するに当たっても、この新しいプライバシー概念をとることといたしました。

 また、これまでの個人情報保護条例は、電算処理に係るものだけを対象にしたものも見受けられましたが、この条例案では、手作業によるもの、いわゆるマニュアル処理の情報も含めた総合的な個人情報保護条例としております。

 内容につきましては、経済開発協力機構理事会勧告による8原則を具体化する方向で条文化し、個人情報取扱事務の届け出、収集の制限、利用及び提供の制限、自己情報の開示請求、訂正請求等について規定しております。

 このように、個人情報の適正な取り扱い及び自己情報の管理のための請求権を確保することによって、個人の権利利益の保護を図り、基本的人権の擁護に資することができるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、私からは整理番号68番、74番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号68番でございます。市内の環境汚染、ダイオキシン等の対策と具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。

 ダイオキシン対策につきましては、ご承知のとおり、平成12年1月15日にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、工場等からの排出量を規制する排出基準や大気、水質、土壌について環境基準が設定されております。この法律において、ダイオキシン類の規制や汚染の状況に関する調査等は、市町村を越えた範囲に影響があることから、広域での調査機関として都道府県の責務となっております。したがって、現在大阪府において調査指導等が進められているところでございます。

 本市の対策、取り組みといたしましては、本市域における一般大気中のダイオキシン類の実態把握のため、本年度、市独自で市役所本館屋上において測定調査を実施しているところでございます。調査時期は、夏季と冬季の年2回行い、現在夏季の調査が終わり、結果の報告があったところであります。これによりますと、測定値は0.23ピコグラムであり、環境基準の0.6ピコグラムを下回っており、安全性が確認されております。

 土壌の調査といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大阪府より常時監視調査として一般環境状況把握調査及び発生源周辺状況把握調査を実施するため、府下市町村に候補地点の選定依頼がありました。本市としましては、一般環境状況把握調査地点としまして旭ヶ丘小学校を、発生源周辺状況把握調査地点としまして青谷青少年運動広場を、候補地として要望いたしました。その結果、旭ヶ丘小学校が選出され、9月20日に校内において土壌を採取され、現在分析されているところであります。青谷青少年運動広場につきましては、府下全域の一般環境状況把握調査の結果が出そろった段階で、高い濃度のところとか問題のあるところについて発生源周辺状況把握調査を実施する方向で検討されております。この調査地点が決まるのは、来年1月ごろの予定であると聞いております。本市としましては、この地点についても選出されるよう、強く大阪府に要望してまいりたいと思っております。

 そのほかといたしましては、柏羽藤環境事業組合が、クリーンセンター周辺の土壌調査も9月19日から10月末日にかけて実施されているところでございます。これの調査地点といたしまして、クリーンセンターの敷地内を含め8地点での調査ですが、このうち柏原市域は5地点となっております。また、実際の現場指導につきましては、特に問題のあると思われる工場に対しましては、法的な指導の権限を有しております大阪府とともに休日、早朝、夜間の立ち入り調査などを積極的に行い、施設を適正に管理するよう指導の強化に努めております。なお、近日中にも、早朝より府に同行し業者指導を予定いたしております。

 さらに、市独自の巡回パトロールによる監視により、状況に応じ大阪府に要請するなど、市としてでき得る限りの努力をしておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号74番でございます。市内の事業所、商店の実態調査はどのように進められているのか、また、調査後の対応はどうするのかとのお尋ねでございます。

 まず、小売業調査から説明させていただきます。

 小売業調査は、大阪府緊急地域雇用特別基金を活用し、広域商業診断策定事業の中でコンサル業者に業務を委託いたしております。この調査は、総務庁長官に届け出を行っている統計調査でありまして、平成8年事業所企業統計調査をもとに、平成12年9月1日を基準日として市内約700事業所に対して実施いたしております。調査は、9月4日から調査員が個別に調査票を持参し、9月末日を期限としまして回収に回っております。また、調査期間中、勤労者センター内にコンサル業者の事務所窓口を置きまして、問い合わせ等に対処できるようにいたしております。

 製造業調査につきましても、総務庁に届け出をいたしておりまして、平成8年事業所企業統計調査をもとに、平成12年9月1日を基準日としまして、市内約700事業所に対しまして実施いたしております。調査は、調査票を郵便で送り、郵便で回答していただく形をとっておりまして、8月25日に各事業所に送り、9月14日を回答期限といたしております。調査票の回収後、製造業調査につきましては、集計、整理、分類し、平成13年3月末ごろまでにまとめる予定です。

 なお、小売業調査につきましては、集計、整理、分類し、広域商業診断結果として平成13年3月末ごろまでにまとめる予定でございます。そして、それらの結果を踏まえ、今後の本市施策に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、私からは整理番号69番についてご答弁を申し上げます。

 まず、介護保険について、始まって半年を経過したが、現在の到達についてお聞きをいただいております。他会派の答弁と若干重複するところもございますが、逐次ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、介護認定及び利用状況でございますが、7月末現在で総人口が7万9,145人、65歳以上の1号被保険者が1万582人、介護の申請者数が1,791人、申請率で言いますと16.9%でございます。1次訪問調査済みが1,684人、2次審査会判定済みが1,542人、結果通知送付済みが1,547人、以上が申請の状況でございます。

 次に、1,547人の要介護度別の内訳でございますが、まず非該当が94人、構成比率で6.1%、要支援が159人、同じく10.3%、要介護度1が388人で25.1%、要介護度2が302人で19.5%、要介護度3が231人、14.9%、要介護度4が185人で12.0%、要介護度5が188人で12.1%、以上が介護度の内訳でございます。

 次に、各サービスの利用状況でございますが、介護保険課が従前より行っております電話による聞き取り調査によりますと、7月末現在で在宅サービスを受けておられる方が815人、施設サービスを受けておられる方が275人、合わせまして合計1,090人となっております。4月から給付サービスが始まり、各サービスの件数や利用量については、毎月国保連合会から報告をいただくことになっておりまして、4月から7月までの報告分と住宅改修等市のサービス給付費を合計いたしますと、在宅サービスが延べ1,964件で、給付費が1億6,692万6,000円、施設サービスが延べ1,052件で、給付費が3億2,626万2,000円、以上を給付費として予算を執行することになります。

 現在のところ、在宅サービス給付が当初予定より少なく、これはケアプランを計画したにもかかわらず、介護サービスを受けないで、その期間中に病気になられて医療を受けておられる方々や、家族で介護をしておられる方がまだまだおられるのではないかと考えておりまして、より一層の介護保険の周知を図っていきたいと考えております。また、施設系サービス給付は、当初の予定どおり、4ヵ月経過後、約35.0%の執行率でございます。

 次に、10月から始まる保険料徴収についてでございますが、8月末調査時点で、第1段階でございますが、被保険者数で193人、保険料額で91万5,978円、第2段階で同じく3,685人で2,623万3,515円、第3段階で3,814人、3,605万616円、第4段階で1,834人、2,176万410円、第5段階で1,073人、1,527万7,374円、合計いたしまして1万599人で、保険料の総額が1億23万7,893円でございます。

 以上が、サービス・保険料関係の状況でございます。いずれにいたしましても、利用者の皆さん方にはご理解を得ながら運営をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕



◎下水道部長(前田弘君) 私からは、一般に対する代表質問、日本共産党の入倉英男議員のご質問のうち、整理番号70番、71番、72番についてお答えいたします。

 まず、平成13年度の公共下水道の計画についてでございますが、本市の公共下水道整備は、流域下水道幹線の事業推進にあわせまして、昭和61年度から工事を着手してまいったところでございます。第1次5ヵ年計画から第3次5ヵ年計画の15年間で、約254億円の巨費を投じまして、計画決定面積967ヘクタールのうち440ヘクタールの面積を整備し、当初目標でございます21世紀初頭、つまり平成13年度末までに人口普及率で約50%を達成する予定となっております。なお、平成11年度末現在の人口普及率につきましては、49.5%でございます。

 ご質問の、平成13年度以降の計画につきましては、現在策定作業を行っておるところでございます。本市におきまして、第3次総合計画と整合させながら、従来の方針でございます下流から順次面整備を実施するという大原則を守りながら、各排水区の地域事情を勘案し、整備区域及び目標普及率を平成12年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、整理番号71番でございます。ご質問の山間部の下水道計画についてでございますが、下水道計画区域外であります青谷地区の一部と峠、そして雁多尾畑及び本堂地区に係る下水道計画につきましては、以前にもご答弁申し上げておるとおり、下水道整備手法といたしまして、大きく分けまして3つの方法があります。第1点といたしまして、建設省が所管いたしております簡易な下水道、そして2点目といたしまして、農林水産省が所管いたしております農業集落排水事業、そして3点目でございますが、厚生省が所管いたしております合併処理浄化槽等の事業が考えられます。

 これらの手法のうち、どの手法を採用し計画を立案するかということにつきましては、第3次5ヵ年計画においてお示ししておりますが、次期第4次5ヵ年計画−−平成13年から17年度の期間中に並行して当該地区の地形、そして道路等の詳細な調査を行い、各地区ごとに最も適した手法を検討し、事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 続きまして、72番でございますが、使用料減免の要望を行っているが、生活困窮者に対する減免を行う考えはないかということでございますが、本下水道事業は、平成元年度より本格的に着手し、同年より供用開始も行っております。

 ご質問の使用料の減免を行うことにつきましては、現在生活保護法による生活保護を受けている方と、また天災または火災などの被害を受けた方で下水道の使用料の支払いが困難であると認められる方については、本人の申請により、下水道使用料の減免を行っております。

 使用料の減免につきましては、以前より要望はいただいておりましたが、本年3月の定例本会議、建設産業委員会におきましてご答弁を申し上げましたように、本市の場合は下水道事業はまだまだ建設途上であり、普及率を申し上げましても、平成10年度末で46.3%、11年度末で49.5%であり、大阪府下44市町村において第34位という状況となっております。計画区域内の水洗化の切りかえにいたしましても、水洗化率では、平成12年8月末現在の世帯数で36.8%、人口で37.3%という状況でございます。他市に比べますと率も低く、今後も多額の下水道建設費の投入を図っていかなければならない現状であります。このような状況の中で、本市といたしましても、現在府下の平均普及率75%に近づいた段階で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 日本共産党ご代表の入倉議員のご質問のうち、私からは整理番号73番についてお答え申し上げます。

 ご質問は、市立柏原病院の今後の病院運営についてでございます。

 建てかえ後の新病院の運営につきましては、まずその基本理念として、「心あるよりよい医療を提供します」と定め、患者さんに満足をしていただくことを医療活動の指針としているところであります。基本的な運営方針としては、医療レベルの向上、医療・保健・福祉との連携、市民に信頼される効率のよい病院運営であります。

 医療レベルの向上につきましては、市立柏原病院が地域の基幹病院として2次医療を主体とする急性期医療を担うことが期待されていることより、最も重要なことと考えます。そのためには、最新の医療設備、医療機器の導入とともに、医師、看護婦を初めとする職員全員が新しい技術、知識を習得しなければならないと考えます。

 具体的な診療機能としましては、1、診療科の新設、2、診療科内での専門分化、3、救急医療の充実であります。

 診療科の新設については、泌尿器科及び麻酔科を考えております。泌尿器科につきましては、現在週2回、非常勤医による外来診療を行っていますが、建てかえに伴う仮設棟内に新たに診察場を設け、平成13年1月より、常勤医による外来・入院診療を開始する予定です。今後、新棟完成時には、結石破砕装置を導入するとともに、急性期の血液透析に対応する予定にしています。麻酔科につきましては、現在、全身麻酔による手術は、大学より非常勤医に来ていただき手術を行っていますが、今後手術件数の増加に対応するため、常勤医の派遣を依頼しているところです。

 次に、診療科内での専門化でありますが、第1期工事において手術場を設置することにしています。これにより、外科系診療科の充実を図り、清潔度の高い手術室を持ち、従来できなかった手術にも対応できるように考えています。内科については、現在行っている専門別診療は、循環器科、呼吸器科、神経内科、消化器内科、糖尿病内分泌内科などでありますが、今後ともその診療内容を充実させる予定です。

 救急医療も市民の強い要望のあるところですが、現在は内科、外科について救急診療を行い、小児科については休日診療として診療しています。しかし、夜間にレントゲン検査ができないため、十分機能していませんでしたが、現在夜間のレントゲン検査ができるように対応中であり、本年度中に実施する予定です。今後、検査、薬局の体制を整え、さらに救急医療を充実させたいと考えています。

 次に、医療・保健・福祉との連携でございます。医療機関の機能分担が叫ばれている今日、異なる機能を持つ医療機関と連携をとることが重要な課題であります。そのために、本年6月より地域医療連絡室の機能を充実させ、柏原市医師会を初めとする医療機関と積極的に連携を図っているところです。病院と介護施設との連携についても、看護相談室の機能を充実させ、主として患者さんの退院後の相談をお聞きするとともに、介護施設との連絡調整を行っています。

 最後に、多様に変化する医療需要と医学の進歩に的確に対応するためには、信頼される効率のよい病院運営が必要であります。職員一人一人が患者のニーズに的確に対応することが必要であり、そのためには、各部門ごとに各種のプロジェクトによる会議を定期的に開き、その意見を集約し、問題点の解決を図っているところであります。今後とも病院運営の改善を図り、市民の信頼の得られるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で一通りの答弁は終わりました。入倉君、再質問ありませんか。



◆18番(入倉英男君) それでは、整理番号順に再質問をしたいと思います。

 まず、情報公開の問題ですけれども、日本の場合、1949年に「あらゆる自由は知る権利から」という標語が採用されてから、特に1976年のロッキード事件、これで真相の全面解明を求める、あるいは金権政治に対して清潔・公正な政治を行えと、こういう声が国民的な大きな課題になってきたわけです。私ども、1981年に、情報公開条例を法決定の提出も野党でしてきたわけですけれども、当時、自民党政治は、情報公開は必要だが、慎重に検討したい、こういうことで一貫して引き延ばしをしてきておったわけなんです。ところが、その後各自治体で、どうしても情報公開は条例化していかなければならない、しかも憲法の主権在民の原則から、国民全般について個々が知る権利を持っている、当然の権利としてこれを大前提にしながら、各地でこの条例が制定されてきたと思います。

 それで、問題は、幾ら権利の行使といろいろ並べてみても、実際に制度化しないことには効力が発揮しないというように私どは考えるわけです。そこで、昭和59年3月に、私どもの桝谷議員が、当時柏原市で電算機の導入がされたときに質問し、電算機が導入されるのと同時に、個人のいろんな情報がどのように守られていくのか、すなわち個人情報というのは、やっぱり漏れやすくしたのではぐあい悪いということで、早く条例化を求めたわけなんですけれども、当時竹田助役が議会の中で、今、柏原市では個人情報というのは要綱で定めておるので、そういう漏れることはないだろう、しかし、やっぱり早いこと条例化しなければならない意義というのはわかりますと。その後も、議会で私ども、早急に条例化を求めてきたわけなんですけれども、当時理事者の中では、個人情報保護条例を制定するのであれば、情報公開と一緒にセットで提案をしてまいりたいということでございました。

 しかし、59年といいますと、もう16年前にそういうことを言いながら、府下的にもほとんどの市が条例化して、ようやく柏原市も手がけたという意味では、やっぱり率直に言って、非常に遅いという感じを私どもは持つわけなんです。このことは、率直に担当者も認めていかなければならないと思います。それの返事はもういいです。

 具体的に、第1条の目的の問題で、いろいろ担当にお聞きしますと、よそでいろんな条例ができておりますから、よその条例も最大限取り入れて、いい面も私はあると思います。しかし、1条の基本的な問題で、やっぱり住民の知る権利の保障ということで、大体どこの条例化をしておるところでも、1条にはこういう文言を入れておるわけなんです。そういう意味では、当市の場合は、市政が市民からの厳粛な信託にということで、こたえてはおりますけれども、言葉の問題ですけれども、まず市民の知る権利ということをなぜ1条の最初に持ってこなかったのか、お聞きしたいんです。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 自席からお答えいたします。

 まず、私の方の推進委員会で、議員ご指摘の知る権利につきましては十分検討をしてきたわけでございますが、まずその1点としましては、情報公開法の条文の中に明記をされていないということが1点あるわけでございます。国におきまして、この知る権利を明記するかにつきましてはいろいろ検討されたわけでございますが、知る権利という概念でございますが、多くの理解の仕方がございまして、憲法第21条に保障する表現の自由はあくまで自由権であって、そのような請求権的なものは含まないという見解がございまして、最高裁判所の判例によりましても、請求権的な権利としての知る権利は認知されるに至っていない、こういうことの理由で、私の方も、法律の立法趣旨、そして他の公共団体の条例も参考にしながら委員会で検討した結果、現時点におきましては条例の中に知る権利はうたわないということで決定したところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆18番(入倉英男君) しかし、担当部長もご存じだろうと思いますけれども、市民の知る権利というものは、市民が市に対して情報の提供を求める権利のことをいい、まさしく憲法第21条の言論出版の自由にその根拠を求めようとする説が多いと。で、この条例において、条例化することによって、一層明確に市民の権利として保障されることになるわけなんです。だから、ほかの市町村でも、やっぱり憲法の精神に基づいて−−私は、やっぱり制度化するということと、いいものはきっちりと条例化してあげて、そして市民に権利として保障される、このことを開いてやるということが非常に大事だと思うんです。

 それで、2 つ目の説明責任の問題でもお答えをいただきましたけれども、ここでは説明責任を明確にしておるわけなんです。このことはやっぱり市の責務を市民に対して果たすことになるので、前の部分と説明責任の部分と、普通に考えたら、後者の部分で取り入れるんであれば、やっぱり率直に市民の知る権利を入れた方が、より理解しやすいんじゃないかというように思いますので、その点を指摘をしておきたいと思います。

 それから、個人情報につきましては、これも非常にプライバシーの権利の問題で、一つは、ひとりに置かれる権利という非常に消極的な概念に加えて、自己に関する情報の流れをコントロールする権利という積極面と、2つの概念があるわけなんです。それで、私どももいろんなところの条例を拝見させていただきましたけれども、当初に条例化しておるところには、こういった個人の分を積極的に条例化しなければならない分もあるけれども、やっぱりもっと守らなければいかんという消極論が余りにも先行しておる分もあるし、しかし、今、特にこの権利は、憲法の保障する人間の尊厳にかかわる基本的人権の一つであり、特に消極的側面は、公開を原則とする情報公開制度にあっても、知る権利との調和を図りつつ、最大限保障される必要があると、こういうことを私どもはいろんな調査によって学んだわけです。

 したがって、こういう精神で、個人情報というものは、実際作業の上でいろんな問題が出てくると思います。それは, 担当委員会でもいろいろお聞きしていきたいと思いますけれども、やっぱり最初に条例化したところでは、柏原市の場合はそうはなっておりませんけれども、例えば思想信条、宗教などの具体的人権にかかわる個人情報の収集・保管を制限することは何よりも大事で、この項目すら明記されていない分もあったわけなんですね。そういう意味では、私は、個人情報で思想信条、宗教などのこういったところをきっちりと条例化することは正しいんじゃないかというように思います。

 ただ、一番心配するのは、これによってとんでもない情報が出ていくと。今、IC化ということで言われておりますけれども、私は詳しいことはわかりませんけれども、作業する上でどんどんどんどん個人の情報が外に出ていく、とんでもないことが今後発生するおそれがありますので、その点は十分職員の皆さん方にも周知徹底していただく。もちろん我々自身ももっともっと勉強させてもらわなければならないと考えておりますので、ひとつその点だけ、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、環境問題でお聞きをしますけれども、今、担当部長から、ことしの1月に法改正があったということで、市町村がいろいろやるのに、法が改正されて、私どもも早くから求めてきたことなんですけれども、昨年私どもが対政府交渉を行った中でも、法改正とあわせて、やっぱり予算の面でも組み込んでいかなければならないということで、ことしのダイオキシン対策の予算というのが53億7,700万円、2.3倍にふえておるわけです。このことは、国自身がこういうダイオキシンの問題で積極的に取り組んできたと、これはもう国民、住民の運動の一つの突き上げの成果だろうと、私は思うわけなんですね。

 そこで、具体的に後でお聞きをしていきますけれども、せんだって私は、当議員団で和歌山県の橋本市に視察に行ってまいりました。特にダイオキシンの問題でいろいろと勉強させていただいたんですけれども、橋本市の場合でも、ちょうど今から5年前の1995年に、ある業者が、最初は野焼きから始まったんですけれども、その後非常に簡単な簡易炉でいろんなものを焼却するようになって、周辺、近いところでは500メートル以内に住宅もありますし、住民から、これは違法じゃないかという突き上げが何回も何回も橋本市自身にあったそうです。翌年の96年にもそういったことを言えば、中間処理施設の許可をもらったから違法でないと、すなわち焼却することは何ら問題ないということで、業者は住民の意見等をほとんど聞かずに焼却し続けてきたわけです。

 それで、周辺に今言いましたように集落もありますし、やっぱりどこでも言われておりますのが、悪臭、ハエ、それから目に異常なものを感じると。ここで一番に感じたのが、飼い犬がウシガエルみたいな声で、普通にほえるんやなしに、犬自身の発声が非常に変やなというので、住民も、これはとんでもない、大変やなということで、市に対して状況を訴えたそうです。県に対しても、同じ年の96年7月に、施設の撤去、こういうことで署名もたくさん集めて、和歌山県知事提出しておるわけなんです。しかし、それでも県は、違法行為でなく、ここの業者はなかなか紳士的や、言うことをよく聞いてくれるということで、許可を取っている業者やから何ら問題ないと、こういうようにこの業者は言っておったわけなんです。それと同じようなことが、うちでも起きておるんですけどね。

 97年に、さらに頭痛や吐き気がして、周辺の人で40数人が病院に通院するようになり、入院した人もあって、犬までそういう状況ですから、子どもさんも含めてぜんそくのような、通院あるいは入院の被害というのか、そういうものが出たということも聞いております。で、97年7月には、約1,300名の署名を集めて、この産廃処理場の撤去とダイオキシンの調査をやるようにさらに申し入れまでしておるわけなんです。

 もう住民の方は、幾ら市や県に言っても、これほどひどいことをやっているにもかかわらず、一向に調査をしてくれませんでしたから、ちょっとお金はかかるんですけれども、摂南大学の宮田秀明さんという、この間もNHKテレビで対談しておりましたし、ダイオキシンの問題では非常に権威者だと私どもは聞いておるんですけれども、この人らが独自に調査したわけなんです。そこでは、焼却灰から3万ピコグラムのダイオキシンが検出されて、数字的にも大きな問題の発端になったわけなんですね。

 そういうことで、運動団体や住民の方が独自で調査をして初めて、ようやく市や県が調査をするようになったわけです。それまでは、もう一貫して問題ない、問題ないと言ってきたのに。県は平成10年8月になってようやく、そして県がやったから、市も独自に調査しておるんですけれども、いずれも最高値で1万7,000ピコグラムとか、もうひどいんやったら、私は焼却炉の煙突のすぐそばの図面もいただいておりますけれども、もうとてもとても県や市が今まで問題ないと言っていたような状況ではなく、独自で調査した内容以上の結果が県や市の調査でも出たわけなんです。

 そこで、最終的に和歌山県は、措置命令としてこの焼却施設の除去、もうやめよということの決定を下して、テレビでも報道されておりますけれども、問題は、この焼却した灰をどこに持っていくかというのは、最終的にまだ決めていないわけです。能勢も、施設は今は一時とまっておりますけれども、ここでも、焼却した灰をどうするかというのは決めていない。私が前にも紹介させていただきました香川県の豊島の場合は、これは直島というところで処理するように決まりましたけれども、どこでもそういった民間の業者がやって、しかも何回も何回も指摘しているにもかかわらず、そのことは正当だ正当だと言いながら、結果的には、豊島でも、国や県の大量のお金を使って処理しなければならない。橋本市でも、職員さんも言ってました。やっぱり当初の段階できっちりと分析しておれば、ここまでならなんだけれども、結果的には県や市の予算を使わなければならないわけなんです、撤去するのに。

 ちょうどきのうも、ラジオで聞いておりましたら、県は1.5キロメートルの周辺の人の700名に対して健康診断もやって、年内にその健康診断の通知をすると言うてましたね。さらに、250人の人には血液検査もやると言うておるんですね、住民が求めておりますから。

 このような現状について私どもが学んできたときに、具体的にお聞きしますけれども、柏原市の、具体的には市場の地域に存在しております民間の焼却施設の池田組の問題です。これも、1996年ですか、今から4年ほど前に、市民グラウンド周辺に民間業者の開発によって住宅が建設され出したわけなんです。もちろんそれ以前にもできました。それで、今では、私もせんだって行ってみましたら、約40軒ぐらいを建設して、きのうもまた新しい建設の土台をしておりまして、住宅開発が進んでおるわけなんです。その一方の西側には、特別養護老人ホームもございます。そして、市場の府営住宅もございますし、柏原市国分の市場の集落もあるわけなんです。このように、500メートルどころか、もっと近いところに柏原市の場合は集落があるし、青谷の場合は川を挟んですぐ集落があるわけなんです。

 そして、ここでも、その当時から住民が悪臭、灰が飛ぶ、粉じん、そして目、のども痛いということで、何回も市にお願いに来ておったと思うんですね。で、この当時は安井部長が担当かどうかわかりませんけれども、そういう何回も来ておったということは、まず確認できますね。どうですか。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりお答え申し上げます。

 議員さんおっしゃるとおり、何度か来られまして、私どもともいろいろ協議させていただきました。そのとおりでございます。



◆18番(入倉英男君) ちょうど96年の7月22日に、大阪府の環境局の大気課と相談係それぞれ来ていただいて、私もそのときは同席させていただいたんです、住民の方と。そのときも、住民の方が切々と現状を担当課にも訴え、それから大阪府のそういった係の人にも訴えをしておりました。もう橋本市と全く同じなんですね。しかし、そのときも返ってくる答えは、市の職員さんも、それから大阪府の担当の人も、全く問題ない、きちっと許可を取っておる業者やから問題ないということです。住民は、具体的な調査をしていただきたいという要望までしておるんです、大気なり土壌も含めてダイオキシンの調査をしてくださいと言うてね。しかし、当時の担当課も、大阪府の係の人も、正規の手続をとってしとるから何ら問題ないと、このときは言い切りました。

 その後、97年から今日まで、住宅も、先ほども紹介させていただきましたようにちょっとずつふえておるわけなんですね。私は1週間に1回はあそこをいつも通るんですけれども、あそこでどんなものが燃やされておるか、担当部長はご存じですか。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりお答え申し上げます。

 あそこの中間処理施設につきましては、許可品目が建設廃材ということになっておりまして、ダイオキシン等の発生すると思われます塩ビ等につきましては分別をして、木材等の廃材等の処理ということで、大阪府並びに我々柏原市ともに指導を行っておるところでございます。



◆18番(入倉英男君) 私も何回かその焼却炉のところも通りましたけれども、せんだって、写真も撮ってきたんです。事前にこれを皆さんに公開すればよかったんですけれども、今担当部長がおっしゃるように、一番大きな問題になっておる塩ビは入ってないかというたら、もう塩ビも含めて全部入ってます。これを見ていただいたらいいと思いますけどね。

 だから、担当課が調査に行って、で、今の答弁でも、現場では全然別のことがやられておるわけなんですね。しかも、天気のいい日とか、風が若干吹いておりますと、あの真ん中に細い道路がありますけれども、私もあそこをバイクで走って調査にも行きましたけれども、作業中粉じんですごいときやったら、とても目が痛くて、バイクで走るんですよ、それでも目が痛くなるほど粉じんが散らばっておる。しかも、風が吹けば、それが西東に全部散らかるわけなんですね。

 繰り返しますけれども、塩ビどころか、コンクリート以外、全部何でもありですわ、ここ。それをきちっと届け出どおりの処理をされておるというのは、どういう指導のもとでどういう根拠でやられておるのか、お聞きしたいんです。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりお答え申し上げます。

 許可権者が大阪府でありますので、大阪府とともども、許可品目以外は燃やさないようにということで強く業者に対して指導を行っておるところでございますが、今議員さんがおっしゃるように、そういうことも我々の目のつかんときにやられているかもわからないということで、今後もっと府とともども強く指導を行っていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆18番(入倉英男君) いや、何もそれは担当の方も、周辺の人がお願いすれば一生懸命足を運んでくれとるというのは、私もよくわかるんですよ。しかし、現実には、もう全くそんなきちっとした品目じゃないですよ。私が行ったときと、またこれは別個のときに写真を撮ってきたんですけれども、さっきの答弁で、いつか抜き打ち的に行くように答弁しておりましたけれども、そんなときはちゃんとしますよ。だけど、もう見ていただいたら施設からあふれるぐらい、しかも横は大和川なんですね。一時、上へ積み過ぎて、大和川にどんどん流れとるという住民の苦情もありました。雨が降れば、その分は大和川に流れるわけなんですね、土壌を含めて。

 私は和歌山の橋本市の例を紹介しましたけれども、今柏原市がとっておる態度というのは、また大阪府がとっておる態度というのは、全く橋本市と同じような、あるいは能勢と同じような、全国の産廃の中間処理、いわゆる事業所がやっておる処理施設の内容と全く同じようなことを、現実にこの柏原市でやられ、しかも、住民からそういう被害が何遍も言われとるんやけれども、そのことに対して動こうとしない。

 これは府の仕事やと言いますけれども、私が最近読んだ本で、帚木蓬生さんという方の「空山」という小説があるんですけれども、ある村の産業廃棄物の処理施設でどんどんどんどん勝手に燃やして大変やということで、そこの村長さんは、県の調査のときに身を変装して、自分でちゃんと採取をして調査してもらったら、大変な濃度のダイオキシンが発生したと。これは小説ですけれども、行政の長自身がそこまでしておるわけです。県の調査のときに、自分の身分を隠してほっかぶりみたいなのをして、それぐらいして実際に調査してあげとるんですね。

 それで、私はぜひお願いしたいのは、確かに県が、また国がそういう調査の予算を組んでくれました。それで、1調査当たりそんなたくさんお金がかかるわけじゃないんです、今の柏原市の財政からいって。それは出なければいいですよ、出なければ。しかし、調査の結果、ダイオキシンが基準以上に出るということになれば、これはもう周辺の人は−−だれが見ても、燃やせばダイオキシンが出るんですから、あの施設の場合は必ず出ると私は思うんです。そういうときに、出なければいいんですけれども、市の独自の調査を私はぜひやってほしいんですよ、来年、あるいは県がやるからというんやなしにね。

 このことは政策的な問題かもわからないので、市長、ひとつ英断をもって、住民の健康を守っていくためにも思い切って市独自で調査して、調査した分は、後でお金をもろたらよろしいですやん。200万円、1回するのに大体それぐらい要るのかもわかりませんけれども、国が予算を組んでくれるんやから、大阪府に、うちはもう先にやったと、それぐらいの姿勢で臨んで、住民の健康と命を守る、そういう先頭に立ってほしいと思いますけれども、市長、いかがですか、調査について。



◎市長(山西敏一君) そもそも私ども、一番最初にあの土地が分譲されたときに、そういう産廃業者が買うんじゃないかと、こんなことを聞いたときに、もう既にそのときから心配いたしました。しかし、それは私どもは売ることをストップもできませんし、したがってあんなような形も出てきました。それから、もう1ヵ所別の場所があったんですが、これは大体減少してきました。

 ご指摘の現在の場所につきましては、これは府の方に指導の権限があるわけですが、通報して、それから府が来るというのに時間的な制約があろうと思います。したがって、柏原市の方では、予算云々ということじゃなしに、例えば行って現場の写真を撮る、その写真を後ほど提出して、それが法的にどのような形になるのか、それはそれなりに強い姿勢で写真を撮る、そしてまた場合によっては調査等々の方法も考えまして、これは府の方の権限を私どもの方が先取りしてできるかどうか、これらにつきましては、積極的に考え対応していきたいと思っております。



◆18番(入倉英男君) 市長、積極的に対応して、住民の命を守るためにも、しかも、発覚してマスコミなどで全国的に大問題になる以前にちゃんと手を打ったということになれば、今産業廃棄物の問題で悩んでいる全国の自治体の皆さん方にとっても、柏原市の先進的なやり方というのは教訓になるやろうと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、介護保険の問題でお聞きしますけれども、これも、ちょっと古くなるんですけれども、4月の国会の中で我が党が、介護保険の問題で、森総理大臣に介護保険制度にどのような事態が起こっているのかということで質問を行ったところ、非常にスムーズにスタートしておると、こういう答弁を森総理大臣はしておるわけなんですね。しかし、現実は、森総理大臣のスムーズにいっているというのと現実とは大変違うように思うんですね。

 例えば要介護認定の問題でも、これは柏原市でもあると思うんですけれども、やっぱり以前にも問題になりました85項目の厚生省のコンピューター判定が、特に痴呆症の人に対して正しく反映していないということで、全国的にも約2%、54万人ほどの人が第2次判定で第1次判定から変更になっていっておるわけなんですね。柏原市の場合でも、第1次判定と第2次判定の結果の違うのが、4月末までの資料で拝見させていただきますと285人、23.8%。7月末ではどうなっているか、私はお聞きしていないんですけれども、これから見ても、柏原市の場合、国基準以上に変更になって、やっぱり第1次判定、コンピューターの判定自身が正しく反映していないというように、まず認識しておく必要があると思うんです。

 それとあわせて、先ほど部長も答弁していただきましたけれども、非該当と要支援の問題で、これも厚生省の6月末のまとめを見ましても、在宅で約12万7,000人の人が、実際に介護を受けたいと言っても、非該当やからと除外されておるわけなんですね。施設の分でも、これは非該当で要支援の分ですけれども、柏原市の分を拝見いたしますと、7月末の資料でいきますと、非該当と要支援を合わせますと253人。全体の結果通知の人が1,574人のうち、何と253人が非該当と要支援で、実際に介護から外されておるわけなんですね。そういったところからするならば、スムーズにいっとるかというと、私は、そういう状況になっていないように思うんです。

 あわせて基盤整備の問題でも、お聞きしますと、全国的にも、特別養護老人ホームの入所資格があるにもかかわらず、まだ待機しておる人もおいでになる。柏原市は、7月末でどれぐらいの待機者が特養の場合はおいでになりますか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 はっきりした数字はちょっと手元に持っていないんですけれども、20名近くの人がおいでになると思います。



◆18番(入倉英男君) たしかそういうようにお聞きしておりますし、お隣の八尾市では200名弱の待機がおいでになるということも聞かせていただいておるんですけれども、施設の問題も不足しておりますし、問題は、まず利用料の問題です。

 利用状況も報告をしていただきましたけれども、これも厚生省は当初、在宅と施設を合わせて約270万人を見込んでスタートしたわけなんです。在宅が198万4,000人、それから施設の場合が70万5,000人ということで、合わせて270万人ほどの見込みで厚生省はスタートしたんですけれども、実際に本年7月段階で、まだ7月末の時点は出ておりませんけれども、3月末の時点で在宅で150万人、施設で60万人ということで、当初見込んでいたより50万人ほどが実際に利用していないという結果が出たわけなんですね。

 せんだって日本経済新聞で、利用者が予想よりはるかに少ないというのであれば、当初270万人で50万人の見込み違いが出て−−見込み違いというより、利用していないんですからね。しかも、4月から40歳以上の人はもう保険料を取っておりますし、10月1日からは1号被保険者も取りますね。そうすると、保険会社よりも余裕が出てくるのと違うかということまで言われて、金だけ先に取っておるわけですからね。厚生省は全部金だけ取って、市町村は実際施設も足らん、あるいは要支援とか非該当という結果が出れば、実際に介護を受けたくても−−1から5までの人でも、利用していない人もたくさんあるわけですね。まだ認定すら受けてない人もおいでになりますけれども、認定は受けたけれども、実際に利用すればお金が要るということが、今、深刻な問題なんです。

 そこで、政府は、これはとんでもない、財政的に保険財政に余裕が出るかもわからんと、こんな新聞報道がされたのかどうかわかりませんけれども、特別対策として、従来の3%の利用料の軽減というのは行っております。しかし、やっぱり利用料の負担というものは、後で料金の問題も私は言いますけれども、実際に介護を受けて、でもお金が高くてなかなか大変だということからするならば、柏原市で、従来の国の軽減策だけでなく、何とか広げることができないか。全国でも、実際に進めていくのに、そこに苦慮しながら、やっぱり独自に利用料の軽減策を設けている自治体もたくさんあるわけなんですね。もう私が一々紹介しなくても、担当課はわかっていただいておると思うんですけれども。

 これは政策的な問題で、一担当部長に聞いてもどうこう言うことはなかなか難しいので、これこそ理事者にちょっと答弁を求めたいんです。国の特別対策以外で、利用料の問題でひとつ施策を講じる考えはないか、お聞きします。



◎市長(山西敏一君) 市独自の減免ということにつきましては、先般から検討もいたしておりますが、この制度の発足以来まだ日が浅うございまして、具体的に進んでおりません。また、各市の方の状況も、比較的まだ進みぐあいが遅いようでございます。また、柏原市そのものも考えていきたいと思っておりますし、また利用料につきましては、3%軽減の3年間をさらに国において延長してもらうべく、市長会としても働きかけております。両面で考えていきたい、こんなように思っております。



◆18番(入倉英男君) 保険料については後で聞こうと思ったら、市長はもう先に、いろいろ検討したいというのはありがたいことやなあと思ってますけれども、利用料もぜひ、国の施策だけでは、たとえ3%軽減だけでも、今までやっているのでも喜ばれておるわけなんですから、実際には1割払わないかんのが軽減されて、だから、やはり1つでも2つでも独自の施策で−−これはいつからでもいいんですね。介護保険制度が4月からスタートしてますから、もう日延べせずに、利用料については進めていただきたいと思いますし、保険料の問題で、先ほど部長の答弁の中で、保険料の1段階、2段階、3段階の数値も示していただきました。これからいきますと、1段階で193人、それから2段階で3,685人、3 段階で3,814人。国で、一定の所得以下であれば税は支払わなくてもいいと、憲法の精神に従って住民税非課税ということも設けておるわけなんですね。

 それで、当市の場合も、住民税非課税本人からスタートいたしまして、3段階、2段階、1段階を合計しても、全体で7,692人、72.6%の人が、圧倒的に3段階以下で保険料を納めることになるわけなんです。4段階、5段階は27%ほどなんですけれども、7割以上の方がいわゆる法的にも税金は支払わなくてもいいんですよというところで守られておきながら、これは介護保険を導入したときにいろいろ議論しましたけれども、せめてこの3段階以下の人の保険料の軽減を何とかできないものかということで、私はお尋ねしておるわけです。

 せんだっても、大阪市がこれは英断したわけなんです。保険料について減額するという自治体は非常に少ないんですね。というのは、おどしとるわけなんです、厚生省自身。そんなことをしたら、もうけしからんことやということで、ペナルティーを科するというぐらいの通達まで出しておるんですけれども、そうはいきませんね、現実に、幾ら厚生省がそういう通達を出しても、これは独自でやるんですからね。

 それで、現状は、今紹介させていただきましたように、柏原市の場合、72%の人がそれ以下で生活をしておる。まさに実態を紹介をさせていただきますと、本当にもう大変な状況の中で生活をされておいでになる方が、柏原市でもたくさんおいでになるわけなんです。特に生活保護基準ですか、それ以下でも頑張っておられる方もたくさんおいでになりますけれども、担当部長にお聞きしますけれども、今、柏原市の生活保護基準は、2人世帯だったら、概算でいいですから、幾らになりますか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。

 例えばの話でございますけれども、65歳以上の2人世帯で、すべての扶助費を入れまして、住宅も最高限度を取っての話でございますけれども、16万5,000円でございます。



◆18番(入倉英男君) 今、生活保護でも、住宅の場合は最高限度を取ったとして16万5,000円で、私は全部調査できませんけれども、2人暮らしでそれ以下で頑張っておられる方はもう深刻です。せんだって相談に見えられた方は、夫婦じゃなしに、姉妹で住まれておるんですね。65歳以上の方ですよ、2人の年金を合わせて1ヵ月11万3,500円です。2人ですよ。妹さんと姉さんと2人で生活をしてはって、これは家賃を払わなんだらいかんでしょう。この方の介護保険料が10月から1,100円と1,200円です、半額にしても。

 で、おいでになったときにどういうことを言われたかというと、支払わない方法というのはないんですか、そうでなければ、私は死にたいですと言うわけですね。で、そんなことを言わんといてくださいと言っても、実際にその人は、リアルな話になるかもわかりませんけれども、住民税非課税は当然ですから、大阪府の一部負担制度もお世話になっておるわけなんですね。そうすると、今、お医者さんに行っても530円。柏原市の場合は何とか来年の3月までは引き延ばしておりますけれども、3月以降になれば、530円で済むかというたら、私が冒頭に紹介させていただきましたように、今度国会でこの医療費そのものを改悪するという案が出てますね。普通の診療所等でいきますと上限3,000円、柏原市民病院の場合は上限5,000円ですか、高齢者の医療費、これは限度額も上げるということで、その方のお話を聞いておりますと、妹さんは障害を持っておられて、脳溢血で倒れて、今は頑張って自分でリハビリをしてはるんですね。朝晩一生懸命歩いてはります。しかし、もう何とかなりませんかと。1,100円でも大変な状況ですということなんです。

 夏でも、おうちへ行っても、ほとんど電気をつけてないです。高齢者のおうちへ行けば、ほとんどそういうものはしないです。もう扇風機も節約し、明るさがあったら、電気もできるだけ節約して生活しておるわけなんですね。こういう実態を拝見しますと、国の制度がいかにいいかげんな制度か。しかも、この保険料というのは、年金をもらっている人、そうでない人すべてに頭から取るわけでしょう。法律的に問題になれへんかなあと思うぐらい、勝手に自分の年金から差し引いて徴収するわけですから。いかに法律で決められたとはいえ、自分の年金の入ってくるものを、一通達だけで、もう来月から65歳以上の人も引かれるわけですね、これ。

 10月1日からの半額にしても、市長さん、ようく聞いておいてくださいね、こういうリアルな話は。あなた方はそういうところになかなか目が向かんのかもわからんのですよ。だけど、先ほどお話ししましたように、大阪市もようやくこういったところに目を向けて、いわゆる軽減策を設けるということを考えて発表しましたね。私は、これもひとつ市長の英断で、何とかこういった年金だけで頑張っておられる65歳以上の高齢者の人の軽減ができないか、お聞きしたいんです。



◎市長(山西敏一君) 今はちょっと抽象的にお答え申し上げましたが、大阪方式は別といたしまして、八尾方式にいたしますと、金額的には少のうございます。第2段階を第1にかえると、こういうことでございますが、介護保険制度の発足当初でございまして、それらのことにつきましては、どんなような形でしていくのか等々につきましては目下検討中でございまして、財政だけの問題で金額が少ないから実行すると、こういうところまでには至っておりませんが、全般的に今後、先ほど申しましたように、まだことしは4月から発足したばかりでございますので、現在検討中であると、こういうことだけ申し上げておきたい、こんなふうに思っております。



◆18番(入倉英男君) ぜひ早急に検討していただいて、実施していただきたいと思います。

 それから、公共下水道の問題でお尋ねします。次の13年以後の計画についてはお聞きをしたわけなんですけれども、総合計画審議会でこの問題も一緒に議論して、私も委員の一員として参画をさせていただいておるわけなんですけれども、一応第3次の5ヵ年計画は、当初目標どおり約50%を年度末には到達すると。私は、これは大いに進めていただきたいというように思うんです。

 そこで、2つ目の地域外の山間部の下水道の問題でお尋ねをしたいんですけれども、私ども、昭和61年9月にも、計画地域外の公共下水道の問題についてどういうように取り組みをするのかということでお聞きをしました。当時、今教育長をされております舟橋教育次長が答弁をしていただいておるんですけれども、担当もご存じだろうと思いますけれども、やはり行政の公平さから言うと、この問題については避けて通れないというふうに考えておりますと、こういう答弁をいただいておるんですね。いわゆる山間部もやっぱり避けて通れないということを、まず冒頭にいただいております。

 それから、手法につきましては、先ほど担当部長の言われた農業集落排水事業にするのか、あるいは合併処理浄化槽にするのか、これはいろいろ今の状況で考えていただいたらいいと思うんです。方法についても、当時の舟橋教育次長は、いろんな方法があるので、これはまたいろいろ検討していきたいと。

 で、最後に結んでおるのは、私はそのとき、きょうもその当時の資料を持って上がったんですけれども、たしかそのときの農業集落排水事業の紹介をさせていただいたんです。こういう滋賀県甲賀町の例を皆さんにお配りして、こういう分がありますよということで紹介をさせていただいたんですけれども、そのときも、各方面からいろいろ取り寄せて検討していきたいので、いましばらく時間をちょうだいしたいと、こういう答弁をしていただいたわけなんです。それで、ずっといましばらくということで、61年ですから、もう14年、15年ほどになるんですね、それを言われてから。それで、ちょうど公共下水道も61年から一般の地域もスタートしたわけです。

 したがって、その当時は、田中助役は盛んに、山間部は都市計画税を取っていないからとか、そういうことをいろいろの場で紹介しておりましたけれども、私は税の公平さからいって、やっぱりきちっと、それなりに税金はちゃんと払ってもらっているし、今農業も一生懸命頑張って払ってもらっているわけですから、公共下水道が市街地で50%いき、次の第4次の5ヵ年計画を拝見させていただいても、あるいは第5、6次の計画でも、大体向こう10年ぐらいで75%ぐらいまで到達するということからするならば、先ほど担当部長が、来年から始まる13年からの計画でいよいよ踏み込んでいきたいという答弁をいただいて、やっとかということで喜んでおるわけなんです。ようやくそこに着手していただいたんかなあということで、これは山間部の人も、ようやく15年、16年たってやっと手法として行政も取り組んでくれるということで、私は喜んでくれるんやないかなあというように思うんです。

 問題は、いつからするんだということで、これはひとつ第4次の5ヵ年計画のスタートから早急にできるように、ケチをつけるんじゃないですけれども、第4次5ヵ年計画の策定で次のというんじゃなくて、審議会の中で担当の家村助役も若干お答えいただいておったんですけれども、これはやっぱり第4次5ヵ年計画の中で着手していくと、こういうことで判断したらいいわけですね。どうですか。



◎助役(家村勲君) 先ほど担当の方でお答えを申し上げましたように、次の第4次5ヵ年計画は、平成13年から17年までということで対応していくわけでございますが、今ご質問の件につきましては、下水道部の方で言っておりますように、本期間中に、これはもう当然事業の着手を踏まえて研究をして、できるだけ早い時期に手法も含めて検討し、着手に向けて努力をしたい、こう思っております。



◆18番(入倉英男君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、下水道の減免で、これも前から私どもはお願いをしておって、ことしの当初の委員会の中でも、和田議員もお願いまた要求してきたわけなんですけれども、これはちょっと下水道部長の答弁は、次の第4次計画の見通し、これこそ10年間ほどで75%に到達してから考えるというのでは、余りにもお粗末じゃないかというように思うんです。といいますのは、今は50%で、これからどんどん進んでいけば、変な言い方ですけれども、もし実施に踏み切っていただくんであれば、それだけ対象者というのはどんどんふえてくるわけなんですね。ところが、今は50%ということになれば、そんなたくさん予算は要らないと思いますし、特に私は、お年寄りのところでも紹介させていただきましたけれども、今、市街地で公共下水道が進んでおりますと、借家の世帯、あるいはそうでないところでも、やっぱり公共下水道の工事に入っていくわけなんですね。そうすると、やっぱり思わぬお金も要りますし、大変な負担になってくるわけなんです。自分の持ち家といえどもね。そういうところにせめて八尾などでやっているような減額というのを、今の時期に歯を食い縛って頑張っておいでになる方の一つの救済策として−−これも、やるかどうかというのは政策的な問題で、担当部長に聞いてもなかなか難しいと思うんですけれども、私は、ぜひ一日も早くこの問題も取り組んでいただきますように要望をしておきます。

 次に、市民病院の問題ですけれども、なかなか病院運営というのは、確かに難しいと思うんですね。ことし、私どもが担当しております市民福祉委員会で、蒲郡市の病院を見せていただきました。その前は黒部市、またいろんな病院に視察に行って、全国の取り組みの状況を勉強してまいりましたけれども、いろいろ考えていかなければなりませんけれども、何といいましても、やはり柏原市で独自でどうするかということ、どう特色ある病院にしていくかということに尽きると思うんですね。

 せんだって、私の友達がお盆に交通事故に遭いまして、西名阪から一般道、奈良県に行く国道で事故に遭ったんですけれども、お見舞いがてらに8月末に行ってきたときに、ちょうど天理の西名阪のインターをおりたところに民間の病院ができておるわけなんですね。名前を出してなんですけれども、高井病院といいまして、そこは救急医療が中心なんです。そして、その方は、11日に事故に遭って、幸い1人で、車はもうばらばらになりましたが、シートベルトを締めていて、命を何とか確保して、大変なけがをしたんですけれども、私が2週間後に行ったときには、もうおふろにも入って、一生懸命リハビリをしておるわけなんです。それは人にもよるんですけれども、それぐらい対応が早い。

 そして、見ておりますと、何人かの人がそういうリハビリをしていて、救急ですから、多分事故に遭った人がたくさん入院しておりました。私は帰りに考えておったんですけれども、そこは田んぼの真ん中ですよ、しかし西名阪の高速沿いで、西名阪で事故に遭ったときに運ばれるのはそこだということで、指定救急病院になっておるんだろうというふうに思うんです。

 前々から議論しております柏原市病院が救急病院の対応をどうするかというのは、院長先生のさっきの答弁ではまだ明らかになっていないと思うんですけれども、やっぱり柏原市が建てる病院というこれぐらいの規模は、大阪周辺でもざらにあるわけなんですね。しかし、民間の病院と違って、市の基幹病院としてどう対応するかということになれば、その中でもきらりと光るものを、私どもは専門家ではないですからわかりませんけれども、外部の専門家を入れて検討しておりますと言いますけれども、やっぱりもっとそういった人の意見も聞いて研究したらどうかなというように思うんです。

 そして、以前からも私ども紹介をさせていただいておりますけれども、例えば岩手県の遠野市には、県立遠野病院があるんですね。ここは介護保険が入る前にもどんどん訪問看護をして、そこは地域的にそうかもわかりませんけれども、地域医療では抜群の遠野市と言われておりまして、私どもも視察に行ったんですけれども、たまたま県立病院の副院長さんのお話を聞いたときに、そこはやっぱり器具も何もかも全部持って訪問看護に行くんですね。ただ聴診器だけとは違うみたいなね。そういう面では、ああ、こういったところでやっぱり遠野市の医療というものに全面的な信頼を県民あるいは市民の方が置いておるんだなというように感じました。

 先ほど紹介させていただきました蒲郡市の病院も、院長さんは、助役も行っていただきましたからよく知っていただいているように、建設していただいてからおいでになったそうですけれども、それでもやっぱり、市民のためにどうやって医療を進めていくかということで非常に意欲を燃やしておりました。この前に行った黒部市も、公立でこんなところにこんな病院がいいのかということを見ましたけれども、そこでもそこの事務局長さんが言っていましたが、やっぱり特色ある物が絶対必要ですよと。具体的には教えてくれませんでしたよ。だけど、柏原市でも特色あるものを出しながら、あわせて地域の住民に喜んでもらえるような病院を運営していただきたいと思うんですけれども、その点について院長さん、何かございましたらいただきたいんですけれども。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 議員ご指摘のとおり、これからの病院は、何か特徴を持たないとやっていけないのが現状だと思っております。

 ただ、その前に、病院全体の診療のレベルをまず高めることが第一の要件じゃないかなと思っております。その上で、医療需要の状況とか、それから市民のニーズ、さらには近隣の医療機関の動向を十分考えた上で、特色のある病院づくりを目指したい、そう思っております。

 いずれの点につきましても、早急に対応しなければいけませんので、いろんな病院の中の委員会等、職員一同の知恵を集めて今やっているところでございます。

 以上です。



◆18番(入倉英男君) ひとつ積極的にやっていただきたいというように思います。

 最後の質問になりますけれども、産業振興で、冒頭にも紹介させていただきましたけれども、私は、担当課が市内の事業所、それから商店も含めて実態調査に入っていただいたということ自身を本当に喜んでおるわけなんですね。それで、事業所の人はもちろん、商店の人も、ようやくこういうことまで市が調査してくれるんだということで喜んでおると、また、市からこんなんが回ってきたということも聞いております。今の経済状況からするならば、問題は、集約して答弁がございましたけれども、これをどうするかということが非常に難しいと思います。

 しかし、私は総合計画審議会の中でもちょっと意見を述べさせていただいたんですけれども、例えば前にも紹介させていただきましたように、市が産業の振興センターなんかをつくって、そしてそこで技術指導を具体的にやってあげる、このことが一番大事じゃないかなというように思うんです。

 そして、きょういただいたんですけれども、東京の大田区とかそういうところでは、やっぱり物づくりの問題で、技術指導をどんどんやっておるわけなんですね。で、今オリンピックの選手が着用しておるのでも、もうほとんど日本の製品が選手の肌着に使われておるということを聞けば、柏原市の実態調査をすれば、そういったところに実際に着手しておる人もおるし、既に製造に加わっておる方もおるかもわからんのですね。

 東大阪では、ロケットから何から全部ほとんどつくれるという人が−−私は、柏原の中でも、商店の人、事務所の人、そういったところにも非常にすぐれた技術を持っている人がやっぱりたくさんおいでになると思います。問題は、やっぱり資金力からいうと、すべてオールマイティーの機械また設備を準備するというのはなかなか難しいんです。それでみんなとまってしまうわけなんですね。

 したがって、例えばフライス盤はあるけれどもミーリング加工ができないときには、産業振興センターなりで加工する、また加工技術がわからなかったら、ちゃんと教えてあげるということで、全体の技術を上げていくということにもつながりますから、早急にこういう産業振興センターをつくってくれと言っても、これはまたなかなかお金が要りますけれども、そのことが商店、事業所を活性化して、やがては、変な言い方ですけれども、市の財政的にも一つの保障になっていくと思うんですね。今のまま放置をしておったら、ますます柏原市の財政もやせ細っていくように思いますので、産業あるいは商工の面でもひとつ大いに力を入れてあげてほしいというように思うんですけれども、最後に部長、何かございますか、そのことについて。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりご答弁申し上げます。大変難しい質問をいただきましたが、議員さんおっしゃるとおり、市としても最善の努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆18番(入倉英男君) ひとつよろしくお願いしておきます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時0分



○副議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、代表質疑・質問を行います。公明党を代表して、堅木照久君、登壇願います。

   〔10番 堅木照久君 登壇〕(拍手)



◆10番(堅木照久君) 10番議員の堅木照久です。議長のお許しを得て、公明党を代表いたしまして第3回定例会の議案並びに市政一般に対する代表質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の皆さん並びに議員各位に厚く感謝いたします。

 さて、21世紀を目前に控え、我が国は急激な情報化社会の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化、国民の価値観、生活様式の多様化など、さまざまな分野において構造的な変化に直面しております。その中で自治体は、こうした課題に的確に対応し、活力ある豊かな地域社会づくりに向けて主体的な取り組みが求められています。

 まず、分権型社会の進展に対応して、行財政の新たな展開を図り、地方分権改革の定着、一層の推進に努めるとともに、情報通信技術、IT革命に対応した情報化施策の推進、住民が主体的に参加する地域づくりの展開、地域経済の振興など地域の活力を生み出すための施策の推進、また循環型社会形成の推進、青少年の健全育成、快適で活力ある都市環境の整備など、安心で快適な暮らしの実現に向け、積極的な施策を推進していくことが求められています。これらの観点から、通告順に従いまして、第1回目の質問をいたします。

 整理番号75、議案第44号 柏原市情報公開条例について、他会派への答弁で、条例の特徴などはある程度理解できましたが、条例がその趣旨どおり有効に機能するためにどのような準備を考えておられるのか、お伺いいたします。

 整理番号76、議案第45号 柏原市個人情報保護条例について、これも条例の趣旨はある程度理解できましたが、施行日までにどのような準備を考えておられるのか、お伺いします。

 整理番号77、介護保険料については、低所得者の方への保険料の軽減についてお伺いいたします。もう一点、家族介護支援特別事業などについて、厚生省が既に示している事業実施要綱のうち、本市での取り組みについてお伺いします。

 整理番号78、地域IT戦略。自治省が8月28日に発表した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」に基づく施策の推進についてお伺いします。

 整理番号79、循環バス。市内循環バスについてでありますが、今までの他会派への答弁を聞いておりますと、市内循環バスをもう1台ふやしてもらうことを検討していただけるとのことで、私どもの党といたしましても、今まで市民の方々からの要望もたくさんいただいておりましたことから、この循環バスをもう1台ふやしていただけるよう、重ねて強く要望いたします。つきましては、1台ふやしていただく場合には、現在のルート以外に、新しく今まで循環バスが行っていない地域、例えば田辺地域、行っていない公共施設、例えば玉手山公園にも行けるよう十分ルートを検討し、きめ細かで市民の方々が利用しやすいルートを考えていただけるよう要望しておきます。この答弁は結構です。

 整理番号80、町会・市民活動団体についての支援でありますが、町会などが実施する清掃活動、運動会、祭りなどにおける事故による災害に対し、市として保険に加入する考えはないか、お伺いします。

 整理番号81、「健康日本21」の地方計画の策定について。健康づくり施策を地方自治体の重要な課題として位置づけ、「健康日本21」地方計画を地方自治体の基本計画、総合計画の枢要部分として位置づけることが望ましいとし、市町村にも地方計画策定マニュアルをつくり、推進しようとしているところであります。本市の取り組みについてお伺いします。

 整理番号82、スポーツ振興でありますが、平成12年8月、保健体育審議会から、スポーツ振興基本計画のあり方についての答申があり、今後国においても、スポーツ振興法第4条の規定によりスポーツ振興基本計画が策定され、これを受けて市町村においてスポーツ振興計画を定められると思いますが、このたびの答申の中で、総合型地域スポーツクラブの育成と複合校合同運動部活及び人材活用の推進を積極的に取り組むよう指針がありますが、本市におけるこの取り組みについてお伺いします。

 整理番号83、下水道。6月1日付毎日新聞夕刊の1面「イブニング・アイ」に、下水道の腐食現象とその対策について掲載されておりました。この点についてお伺いいたします。

 整理番号82、公園整備。地域のニーズに合った多彩な公園づくりについてお伺いいたします。

 整理番号85、自然を生かした施策。自然を生かした冒険の森、体験農業公園などについての積極的な施策についてお伺いいたします。

 整理番号86、エコ商品、グリーン製品について、環境に配慮したグリーン製品の購入を推進する法律が成立したことに伴う本市のグリーン製品調達の推進についてお伺いします。

 整理番号87、子育て支援。安心して産み育てることができる社会を目指して、一層の子育て支援策の充実について、1 点目、出生届後に支給される政府管掌保険や国民健康保険加入者に対し、出産以前に前倒しする形で貸し付ける制度についてお伺いします。次に、乳幼児医療費助成事業に係る通院助成の一層の対象年齢拡大についてどのように考えておられるか、お伺いします。

 最後に、整理番号88、合併問題につきましては、府の合併推進要綱素案について、さきの他会派への答弁である程度了解いたしましたが、市として合併のメリットとデメリットについてどのように考えておられ、この大変な重要な問題について現時点ではどのように対処なされるのか、お伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(伊山喜二君) 公明党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 公明党ご代表の堅木議員のご質問のうち、私から整理番号75番、76番、78番、80番の4点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号75番、ご質問は、柏原市情報公開条例がその趣旨どおり有効に機能するためにどのような準備を考えているのか、お尋ねでございます。

 この条例の規定を実りあるものにするためには、市民によってこの条例が適切に活用されることが必要ですが、私たち職員がこの条例の趣旨を正しく理解し、積極的に運用していくことが最も重要であると考えております。このため、条例案が可決されましたら、部課長会での概要説明、職員研修、運用の手引きの作成及び配付等をできるだけ早期に実施したいと考えております。また、市民が利用しやすいものとするため、統一窓口の設置を考えております。できれば市政情報コーナーなどの設置もあわせて検討したいと考えております。

 さらに、内部的には、文書管理の見直しを図るため、文書分類基準をより具体化し、再構築したいと考えております。関係例規の整備としましては、文書管理規定の見直しのほか、申請様式等を定める情報公開条例施行規則、情報公開審査会規則等の制定、事務分掌規則、事務決裁規定の改定等を予定しております。

 また、市民向けには、広報紙への関係記事の掲載やリーフレット類の作成を考えております。また、この条例の制定をきっかけに、これまでの市民への情報提供のあり方を全庁的に見直し、市民への総合的な情報公開施策を充実していきたいと考えています。

 来年4月からの施行に向けて、これらの準備を進め、条例の趣旨に沿ったよりよい運用を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号76番、ご質問は、柏原市個人情報保護条例について、施行日までにどのような準備を考えているのか、お尋ねでございます。

 職員研修の市民へのPR、例規改正等については、情報公開条例とほぼ同様の準備を予定していますが、個人情報の保護につきましては、各課における個人情報取扱事務の再点検作業が最も重要になると考えております。すなわち、個人情報取扱事務の届け出項目の整理、本人収集の例外の有無及び理由の明確化、目的外利用等の有無及び理由、思想信条等に関する情報の取り扱いの有無、保有する必要がなくなった情報の有無及び廃棄方法の見直し等の作業を慎重に行わなければならないと考えております。

 この条例の制定をきっかけに、これまで以上に個人情報の保護に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号78番、地域IT戦略で、自治省が8月28日に発表した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」に基づく施策の推進についてお尋ねいただいております。

 近年の情報通信技術、いわゆるITの飛躍的な発展を背景として、我が国における社会経済活動はグローバルな構造変化に直面しており、インターネット普及や電子商取引の発展に代表されるように、急速にデジタルネットワーク化が進行しています。こうしたいわゆるIT革命の進展は、我が国の行政のあり方に大きな影響を及ぼしつつあります。

 このようなことから、国では、2003年までに各種行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することを目標とし、現在その整備に努めているところであります。自治省が8月28日に発表しました「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」によりますと、基本的な考え方として、一つは、住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供、2つ目は、社会経済活動の活性化、3つ目は、行政の簡素化、効率化及び透明化を重点項目として位置づけています。

 一方、地方公共団体においても、より高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上を目指そうとする動きが高まってきております。そして、国の指針において示されている早急に取り組むべき事項としての、行政におけるネットワーク化の推進に努めているところであります。

 柏原市におきましても、平成10年度からネットワーク化に取りかかりまして、現在までのところ、本庁の1階から3階のネットワーク工事と機器整備に努めるとともに、行政情報化の第一歩としての情報の内容につきましては、緊急地域雇用特別基金事業補助金による例規検索及び議事録検索システムを導入し、現在本庁の各課において検索できることとなっております。13年度以降におきましても、すべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムである庁内LANは、今後の行政運営に必要不可欠なものであることから、順次整備に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号80番、ご質問は、町会・市民活動団体等の活動への支援について、町会等が実施する清掃活動、運動会、祭り等における事故による災害に対して、市として保険加入する考えはないのか、お尋ねでございます。

 町会は、地域の生活の場で、地域に根差したさまざまな活動をされております。その活動としましては、1つは、お祭りや運動会などの親睦活動、2つ目は、防火や防犯、清掃、青少年の健全育成などの共同活動、3つ目は、街灯や道路の維持管理などの環境整備活動、4つ目として、行政に関する連絡の伝達や募金への協力などの行政を補完する活動など、市民のコミュニティ活動の場として大変重要であります。

 柏原市内に町会は現在110ありますが、町会において公園や道路、河川などの清掃や草刈りの活動、お祭りや運動会の実施においては、不慮の事故などに備えて保険に加入されているところと未加入のところがあると思います。しかしながら、ご質問をいただいております町会が主催する社会奉仕活動、あるいは町会の祭りや運動会などのコミュニティ活動をしている場合には、市の方で保険を負担をできないかとの内容と思われますが、市といたしましては、市が主催する行事または市民団体による社会奉仕活動に参加している住民の方が急激かつ偶然な外来の事故について、市に法律上の賠償責任の有無に関係なく、市が支払う補償金をてん補する保険である全国市長会市民相互賠償補償保険に加入しております。

 この保険は、平成12年度から市の承認を得た町会などの団体主催の清掃活動などの社会奉仕活動が全国市長会の保険対象になったことにつきまして、今後は、区長会や市民活動団体を通じて周知を図りたいと考えております。

 しかし、町会主催の運動会や祭りなどについては、社会奉仕活動として承認されないため、現在では保険の対象にはなりませんので、今後は、全国市長会へ、町会等主催のすべての行事についても保険の対象となるように強く要望してまいりたいと思います。また、他市の状況などをよく研究した上で、十分検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号77番、81番、87番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号77番でございますが、2つお聞きいただいております。介護保険料と家族介護支援特別事業についてお尋ねでございます。

 まず、介護保険につきましては、低所得者への保険料の減免についてお尋ねをいただいております。

 介護保険法では、保険料につきましては、国民が共同連帯し、介護保険事業に要する費用を公平に負担することを義務として掲げております。これは、介護は社会全体で支えるという相互扶助の精神に基づく介護保険の基本理念となっています。また、65歳以上の第1号被保険者の保険料の設定方法は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の5段階の定額保険料の方式を採用し、低所得者の方には基準保険料より減額されるよう配慮したものとなっております。また、災害や世帯で生計を支えている方の死亡など、一時的に負担能力が著しく低下した場合は減免することができる旨、本市介護保険条例でも規定しており、制度上無理なく保険料の支払いをお願いできるものとなっているのではないかと考えております。

 現在、特別対策によりまして4月から9月までは第1号被保険者の保険料は無料、10月から1年間は、全員の方の保険料が半額まで減額されております。来年10月からは、通常の保険料の徴収が始まりますと、高齢者の方への一層の負担をお願いすることになり、特に低所得者の方に対し負担増が懸念されるところでございます。午前中の質問に対しまして市長より、近隣市の動向も見ながら減免を約する旨の答弁がございました。いずれにいたしましても、担当といたしましては、市独自の減免制度は別に、低所得者の方に対し、国の制度として保険料の減額制度を構築していただくことが最も重要であると考えており、一定理由の生活困窮者の保険料を減額する制度の確立を国の財源により行うことなど、市長会を通じ国に要望いたしておりまして、今後もこの努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号77番の後段でございます。家族介護支援特別事業の柏原市の実施の状況でございます。

 厚生省が示しております家族介護支援特別事業は、高齢者を介護している家族等のさまざまなニーズに対応し、各種のサービスを提供することによりまして、高齢者を介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的としたものでございまして、6点ほど厚生省は挙げております。

 まず1点としましては、家族介護教室、2点目としましては、家族介護用品の支給、3点目としましては、家族介護者の交流事業、第4点目としましては、家族介護者のヘルパー受講支援事業、5番目としましては、徘回高齢者家族支援サービス事業、6番目といたしましては、家族介護慰労事業がございます。

 本市としましては、まず1点目で申し上げました家族介護教室、これを「勤労者のための介護教室」という呼び名で以前より実施をいたしております。次に、2番目で申し上げました家族介護用品の支給につきましては、私どもは、本年度より紙おむつの給付事業を取り組んでおるところでございます。

 以上が柏原市の実施状況でございますが、残りの4事業につきましても、財政事情等を勘案いたしまして、できるものから実施に移せますよう、今後慎重に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号81番、「健康日本21」についてでございます。

 「健康日本21」が定められた趣旨でございますが、日本の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により世界最高水準に達していますが、人口の急速な高齢化とともに、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加しておりまして、これに伴って要介護者等の増加も深刻な社会問題となっております。そこで、21世紀の我が国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある生活とするために、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する1次予防に重点を置いた対策を強力に推進することにより、壮年期の死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる、いわゆる健康寿命の延伸等を図っていくことが重要となってまいります。

 このような状況にかんがみまして、生活習慣病及びその原因となる生活習慣等の国民の保健医療対策上重要となる課題についてこの「健康日本21」に定められ、国及び地方公共団体等行政にとどまらず、医療保健者、職域保険関係者など、広く関係団体等の積極的な参加、協力を得ながら、1次予防を重視し、国民が主体的に取り組む健康づくり運動を総合的に推進していくことととされたものでございます。

 次に、地方計画の策定でございますが、この「健康日本21」には、都道府県、市町村において各地域ごとに地方計画を策定することとされており、この地方計画の策定に当たっては、国からあらかじめマニュアルや各種統計資料を提示することとされるていますとともに、市町村が策定する場合にあっては、都道府県が策定する計画との整合性を図る必要があることから、これらの進捗状況を見守りながら計画の策定を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、整理番号87番、子育て支援、安心して産み育てることができる社会を目指して一層の子育て支援策の充実について、これも2点お聞きいただいております。

 出産に際しての貸付制度についてお尋ねでございます。

 本市で現在出産に際してご利用いただける制度としては、市独自の制度として、柏原市更生資金、大阪府の制度といたしまして生活福祉資金、大阪府駆け込み緊急資金がございます。これらの貸付制度は、特に出産に限定した制度ではございませんが、低所得者や高齢者世帯等で生活に困窮しておられる方々を対象に、無利子や低利で必要な資金をお貸しし、安定した生活を営むためにご利用いただける貸付制度でございます。

 まず、本市の更生資金でございますが、この制度は、市民の方々が災害や傷病、その他特別な事情等で一時的に生活が著しく困難になった場合に、必要な資金を簡易な手続で借りることのできる無利子の貸付制度で、最高10万円までお貸しできます。この貸付制度を受けるためには、市内に引き続き3ヵ月以上居住し、住民基本台帳に記録または外国人登録簿に登録されておられるとともに、保証人1名が必要でございます。償還方法は、2ヵ月の据置期間経過後、一括払いまたは最長20ヵ月の均等割月賦払いで、福祉事務所の社会福祉課が窓口でございます。

 次に、大阪府の生活福祉基金の中の福祉資金がございますが、この制度は、府下に居住されている方、または府下に居住する外国人で外国人登録があり、かつ現在6ヵ月以上居住している方で、他の融資を受けることが困難で所得の少ない世帯または高齢者世帯等で、保証人が1名必要です。貸付限度額は30万円以内で、償還期限は3年以内です。また、6ヵ月の据置期間中であれば無利子ですが、据置期間経過後は年3%の利子がつき、償還方法は一括返済か元利均等払いの月賦による償還でございます。

 また、駆け込み緊急資金は、市の制度とよく似た制度で、貸付限度額は10万円以内で無利子でございます。市の制度と違うところは、保証人がないかわりに、民生委員さんの意見書が必要でございます。償還期間は、2ヵ月の据置期間経過後20ヵ月以内です。償還方法は、据置期間後一括払いまたは均等割月賦償還でございます。ただし、福祉基金と駆け込み緊急資金の併用はできません。また、この2つの資金の窓口は柏原市社会福祉協議会でございます。

 これらの制度をうまく活用していただくことで、出産に際しての費用的な不安を解消していただけるものと考えております。

 次に、同じく整理番号87番の後段でございます。乳幼児医療費助成事業の通院助成分について、一層の対象年齢拡大はできないかというお尋ねでございます。

 本市の乳幼児医療費助成事業の通院助成対象年齢拡大につきましては、本年7月から従来のゼロ歳児、1歳児までに加えまして2歳児までの実施を、本年3月の定例市議会でご決定をいただき、実施いたしておるところでございます。本市といたしましても、子育て支援及び少子化対策の一環として、乳幼児医療費助成事業の必要性、重要性がますます増大しつつあるものと認識いたしております。

 一方では、大阪府でも、来年度から予定される老人医療費、重度障害者医療、母子医療などの助成事業の府補助率削減のかわりとして、この乳幼児医療の補助対象に、新しく所得制限つきながら通院分も加えることが検討されております。つまり、平成13年度ではゼロ歳を、同14年度でさらに1歳というものでございます。

 したがいまして、国も早急に乳幼児医療費に対する公費助成の道を開くことが望まれるわけで、大阪府市長会等を通じ、従来にも増して強く要望を続けてまいる必要もございます。内外の財政環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、以上のことからも、本市の今後の財政状況や他市の実施状況等も見きわめながら、通院助成対象年齢の順次拡大に努力してまいらねばならないものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、整理番号82番についてご答弁申し上げます。

 本年8月に文部省保健体育審議会から、今後国において策定することが予定されているスポーツ振興基本計画のあり方についての答申がありました。その中の総合型地域スポーツクラブの育成と学校での複数校合同運動部活動及び人材活用の取り組みについて申し上げます。

 今回の答申の基本的な部分としまして、1、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実の方策、2、我が国の国際競技力の総合的な向上の方策、3、スポーツ振興及び競技スポーツと学校体育スポーツとの連携を推進するための方策の3点であります。

 体力、年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するその目標として、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人となることを目指すとされています。その中で、市町村の施策としては、2010年までに、中学校区程度の地域において、学校体育施設、公共スポーツ施設を拠点に、子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者までが、定期的、継続的に複数のスポーツ種目をニーズに応じた指導が行われる総合型地域スポーツクラブの育成を目標に取り組んでいくようにとの提言がなされています。

 課題としましては、1 、地域が主体的に自主運営できるかどうか。2、学校クラブ活動との調整、3、スポーツ団体との調整、4、競技別指導者の確保等、検討すべき点はございますが、本市としましても、21世紀における豊かなスポーツ環境を目指して、国のスポーツ振興基本計画を参酌しながら市民のニーズに沿ったスポーツ振興計画を定める折には、総合型地域スポーツクラブの創設ができるよう、取り組んでいきたいと考えております。

 次に、複数校合同運動部活動及び人材活用についてお答え申し上げます。

 中学校の運動部活動につきましては、少子化による生徒数の減少、運動部活動入部者の減少、指導者の高齢化や実技指導力の不足のため、競技種目によっては部活動の成立が困難であるとか、十分な指導ができなくなるなどの状況が、全国的に生じつつあります。本年度、大阪府教育委員会では、部活動を活性化のために、複数の中学校による合同部活動の4モデル学校群を選定し、このモデル事業を通じて、指導方法、指導形態の工夫等を行っております。

 本市におきましても、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、合同部活動について、施設使用、生徒の移動、活動中の事故やけがなどの問題も含め、指導及び管理運営の面から研究していきたいと考えております。

 なお、本市におきましては、地域の指導者の協力を得て、中学校運動部活動補助指導員を現在5校にお願いしております。今後さらにスポーツの面でも、学校支援人材バンクの充実を図るよう努め、子育てのスポーツを通して健全育成のために努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕



◎下水道部長(前田弘君) 私からは、一般に対する代表質問、公明党の堅木議員のご質問のうち、整理番号83番についてお答えいたします。

 下水道管の腐食現象と、そしてその対策についてでございますが、ご質問いただいております下水道管の腐食につきましては、特に分流式下水道管のコンクリートの構造物や、そしてヒューム管に見られる現象でございます。

 これは、下水道管に放流される洗剤や食物に含まれる硫黄成分から発生する硫化水素が人孔や管に充満し、下水道管の中に生息している硫黄酸化細菌というバクテリアの働きによりまして、硫化水素が硫酸に変化し、この硫酸の作用によりまして、コンクリートの構造物やヒューム管が腐食する現象でございます。

 本市では、下水道管の材料といたしましては、幹線を除く面整備はほぼ塩化ビニール管を使用しております。現在、法善寺地区の初期の面整備におきましてはヒューム管を使用しておりましたが、その後、下水道管につきましては塩化ビニール管にかえております。そして、硫酸による腐食は現在起きておらないと考えております。この現象の発生が考えられる下水の滞留する施設、ビルの地下ピット、あるいは中継ポンプ場のピットなどは、当市においてはございません。マンホールポンプの施設については、現在本市において7ヵ所稼働しておりますが、滞留容量も非常に小さく、この現象発生の可能性は小さいものと考えております。

 なお、市内の下水道施設につきましては、築造年数の古い地区から点検整備をいたしておりますが、現時点では、腐食の発生は見られておりません。いずれにいたしましても、今後、幹線部分、そしてヒューム管部分、マンホールポンプ施設につきましては、特に議員ご指摘の腐食に注意をしながら、今後清掃管理を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 公明党代表の堅木議員の質疑・質問のうち、私からは整理番号84番についてご答弁申し上げます。

 質問の要旨は、地域のニーズに合った多彩な公園づくりであります。特に近年、高齢化の進展、余暇時間の増大、市民ニーズの多様化に伴い、公園を取り巻く環境は大きく変化しております。お尋ねの地域のニーズに合った多彩な公園づくりにつきましては、本市では、従来から幅広い年齢層に対応できる空間、住民の潤いある空間、多様性のある遊具の導入、開放感のある公園といった基本方針を設定し、そして地元自治会はもとより、お母さんたちのご意見等の調整を図りながら整備を進めてきたところであります。

 本年度の主な公園整備計画は、柏翠園ちびっ子老人憩いの広場、安堂第2ちびっ子老人憩いの広場、平野第2ちびっ子老人憩いの広場の整備であります。これらにつきましても、地元住民の意見等を調整しながら、子どもからお年寄りまでが楽しく憩える公園として、地域のニーズに応じた多彩な公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号85番、88番についてご答弁申し上げます。

 まず、85番でございます。ご質問は、東山地域に自然を生かした冒険の森、体験農業公園等の施策についてであります。

 本市の東山地域は、貴重な自然や歴史、文化遺産の残された場所であり、市民の安らぎと触れ合い、交流の場として非常に重要な位置づけにあります。近年、自然とともに生活し、自然をみずからの手で育てていくという環境共生志向、育成志向がますます高まり、地域整備を進める上でも、環境保全と資源の有効利用による地域活性化をいかに共生させるかが重要となっています。

 ご質問の自然を生かした施策についてでございますが、既に実施しておりますむら活き活き交流事業での体験農業教室の充実や小学生による体験学習など、自然と人との触れ合いの場である府民参加の森、青少年教育キャンプ場等々の整備を図ってまいりました。さらに、長期的な視野で人と自然の共生が図れるよう、資源の保全と活用を計画的に取り組むため、現在柏原市総合計画審議会でご審議していただいております第3次柏原市総合計画案では、東山整備の推進という項目を掲げ、この中で、遊休農地を生かした体験交流型農園や観光農園機能を持った農業公園の整備促進を図るとともに、自然教育、自然体験型の野外活動センターの誘致やスポーツ・レクリエーション施設及び交流型公園の整備促進を図るなど、自然を生かした身近で体験できる豊かな緑空間創出に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号88番でございます。市町村合併のメリットとデメリットはどのようなことが考えられるのか、お尋ねであります。

 市町村合併のメリットとデメリットでありますが、合併の相手市により異なりますが、一般的に考えられるものとして、メリットは、行財政基盤の充実強化と行政運営の効率化や行政サービスの向上、広域的観点からのまちづくりと施策の展開などではないかと考えられます。また、デメリットは、合併後の中心部と周辺部での地域格差が生じたり、歴史や文化への愛着、地域の連帯感の薄れ、さらに住民の意見が反映されにくくなったり、市の名称が変わるおそれもあり、また、市役所が遠くなるなど、きめ細かな行政サービスが提供されにくくなる等々も考えられます。

 これらのメリット、デメリットがありますが、市合併は、いずれにいたしましても本市のあり方に関する重大な問題であるとともに、市民の生活にも大きな影響を及ぼすものであることから、大阪府の要綱素案もありますが、本市の自主性と主体性の確保された上に、近年の分権時代に何よりも市民の総意が必要であり、合併の是非も含めた地域のあり方、議会のご意見、さらに市民の意向を尊重いたしまして調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 公明党ご代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号86番についてご答弁申し上げます。

 環境に配慮したグリーン製品の購入を推進する法律が成立したことに伴う本市のグリーン製品調達の推進についてのお尋ねでございます。

 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から、資源の効率的利用やリサイクルを進めることにより、環境への負荷が少ない経済社会となり、このような循環型社会を形成することが急務となっております。

 さて、お尋ねのエコ商品とグリーン製品とは、環境に配慮した商品という意味で共通しておりますが、それぞれ認定団体が異なっております。ただ、一つの商品で2団体の認定を受けているもののあります。

 具体的には、エコマーク商品とは、例えばコンピューター等で使用するOA用品、トイレットペーパー、タオル、毛布、プランターなど、製造、使用、廃棄に伴う環境への負担が少ない商品や環境改善効果のある商品にエコマークをつけたものです。この財団法人日本環境協会の認定を受けた商品は、平成11年9月末での認定商品数が約3,300商品となっております。また、グリーン製品、グリーンマーク商品とは、古紙を再生利用した製品に表示され、財団法人古紙再生促進センターの認定を受けたグリーンマークをつけた商品をいいます。

 現在大阪府では、ごみ減量化リサイクルアクションプログラムを策定し、府民がエコマーク商品を積極購入できるよう取り組んでおります。柏原市におきましても、ペットボトルで再生した作業服を一部購入するとともに、封筒や印刷用紙、OA用紙などのリサイクルペーパーを優先的に使用いたしております。また、台所用品、日用品、衣類などリサイクル品の使用拡大方針が消費者にも浸透しており、できる限りそれらの商品を購入をしていただいております。しかし、環境に配慮した製品は、コスト的にも少し割高となっていますが、市民の皆さんが多く購入され、利用が進むにつれ、製造単価はコストダウンいたしますので、さらなる普及促進に向けた対応が重要であります。

 ところで、こうした中、環境物品の調達の推進等について定めたグリーン購入法、いわゆる国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律が本年5月に成立し、国等の公的部門による環境物品の調達の推進について定められ、公的部門の一員である地方公共団体についても、毎年度環境物品の調達方針を作成し、この方針に基づき調達推進の努力義務が課せられるようになりました。したがいまして、今後は、地球環境の保全や資源保護の観点から、環境に与える負荷の少ない商品であるエコマーク商品やグリーンマーク商品の購入について積極的に取り組んでまいりますとともに、市民の皆様にも、機会あるごとにそれらの商品を優先的に購入していただけるようPRしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。堅木君、再質問ありませんか。



◆10番(堅木照久君) 通告順に従って再質問させていただきます。

 整理番号75番、情報公開についてでありますが、行政の保有する膨大な情報の中から、実際住民が的確に自分の必要な情報を検索することは非常に難しいわけであります。情報公開の請求を受け付ける窓口とか、また職員の対応の体制、また情報検索システムのあり方など、単に条例や規則の内容の問題でなく、組織体制や情報処理システムの改善を伴う課題も多くあります。情報公開制度が実質的に機能するかどうかは、これらの課題の取り組みへのいかんにかかっていると言っても過言ではないと思います。今後そういった課題に取り組んでいただきまして、運営をよろしくお願いいたします。

 整理番号76、個人情報につきましてですが、各課における個人情報の取り扱い、また情報の管理、保護、すなわち情報のセキュリティーといいますか、さまざまな個人情報を住民から預かる自治体としては、住民の個人情報の保護を図るため、収集の制限、利用の制限、提供の制限などとともに、個人情報の適正な管理、安全保護に努めることが大切であると考えます。住民個人の情報はこのようにして守りますという自治体のとるべき措置、また責務を明確にすることによって、自治体は住民の信頼をより一層得ることができ、そのために自治体がとるべき措置、責務を住民に明らかにしていくべきだろうと思われます。どうかその点、よろしくお願いしたいと思います。

 整理番号77、介護保険については、再質問させていただきます。先ほどの部長の答弁で、無理なく支払えるようになっているとのご答弁ですが、一度例示をしていただければ幸いなんですけれども、国保と介護保険の金額がどのようになっているか。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。

 国保には、議員もよくご存じのように、7割・5割・2割の減免制度がございまして、たまたま7割減免に該当する方の2号保険料というのは、試算によりますと、月額で348円、このようになるわけでございます。ただし、これは7割減免された額でございますので、たまたま7割減免ないといたしますと、1,160円になるわけでございまして、国保につきましては、私どもの組合健保に当てはまります事業主負担分の50%の負担分、これが国保会計の方に補助金として入ってまいりますので、合計いたしますと大体2,320円で、私どもの65歳になられたときの1号保険料とほとんど大差のない額になるわけでございます。国保は特に低所得者であるとか、個人の事業主が多いということで財政基盤が脆弱ということで、このような7割・5割・2割の減免もございますし、また事業主負担分にかわる50%につきましては、税金で補てんをしていると、こういうことがございます。

 ただ、先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、同じ保険者でありながら、医療保険の方はこのように減額される、介護保険については法定減免がないということで、旧来からも、市長会を通じまして国等に強力に要望しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(堅木照久君) もう一度数字を繰り返させていただきます。7割軽減の場合、国保は、本人負担は348円です。介護保険は2,373円となります。従来、介護保険というものが国保に上乗せされてという表現で、国保がベース、そういう考えも少しイメージ的にあったわけですけれども、この方にとっては、年金の年収として30万円ですか、この中で介護保険料が、来年になりますと半額の減免もなく、2,373円払わなければいかんと。ご夫婦ですとその倍ですから、すごい負担になるということが明らかであります。どうかさきの質問者にもありましたように、我が党としても、介護保険に国保のような生活困窮者の減免がない、この点で、市に対して、また国に対して強く要望するものであります。

 続きまして、家族介護支援特別事業については、先ほどるるご説明がありましたけれども、その中で、既にやっておられる分もありますけれども、残りの4事業、これは例えば元気回復事業、これも本当に介護者が一時、本当にそれから解放されるような、リフレッシュを図るという意味で、年間1人当たり2万5,000円の上限がありますけれども、これは所得制限なしということで、高齢者を介護している家族、また徘回の高齢者家族支援サービス、これは早期に発見できるシステムを活用して、早く発見できる、こういうシステムの利用もできると。また、家族介護用品の支給ということで、紙おむつは既にやっておられますけれども、ほかに尿取りパッド、使い捨て手袋、ドライシャンプーほかありますけれども、これは介護度4から5に判定された非課税世帯という制限もありますけれども、こういった年間7万5,000円の支給額のこういう要綱が既に出ております。どうか取り組み、また13年度からは、家族介護慰労事業ということで、金品を贈呈した場合、これに要する費用を助成すると、このようになりますので、どうか柏原市におきましても、こういった家族介護をなされている方への支援、助成をよろしく要望いたします。

 整理番号78番、再質問させていただきます。早く取り組まねばならない事業としてネットワーク化ということも挙げておられますけれども、やっぱり根底となる情報化施策については、総合的な推進計画の策定について、市のお考えをお聞きします。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 自席からお答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、情報通信技術、いわゆるITの飛躍的な技術革新により、数年前には考えられなかったスピードで情報化が進んでおるところでございます。今後もその進展が予想されているということで、このため、自治省の方から指針におきまして、今後の情報化計画は行政情報化計画と地域情報化計画を融合した総合的な情報化推進計画の策定が望ましいと、このようにされておるわけでございます。今後市におきましても、総合的な情報化推進計画の策定につきましては、専門家のアドバイスも受けながら前向きに検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(堅木照久君) それでは、さらにお伺いします。情報化施策を推進するための体制の整備についてお考えをお伺いします。



◎助役(田中聰孝君) 急速に進んでまいりました情報化社会に適切に対応するために、市といたしましても、今後それを推進するための体制づくりが緊要の課題であると考えております。情報化施策は、市のあらゆる業務にわたるというようなことから、やはり全庁的な推進体制を確立することが不可欠であると考えております。それに、あらゆる分野でやはり情報化を生かしたところの高度な行政を進めていく。そのためには、やはり職員の能力開発、これについても意を用いていかなくてはならないであろう、このように考えております。

 いずれにいたしましても、これからの情報化時代におくれをとらないようなそういう体制づくりが必要でございますので、今後事務改善委員会等におきまして十分研究なり検討を重ねまして、できるだけ早く方向づけをしてまいりたい、このように存じております。



◆10番(堅木照久君) どうか21世紀にふさわしいそういった情報化に対する体制を早急に検討していただきたいと思います。情報の格差というのは、個人においてもありますけれども、自治体においても生じることと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 整理番号80番、再質問させていただきます。先ほどの保険については、他市の状況などをよく検討していただきまして、来年度実施に向けてよろしくお願いいたしたいと思います。すべての町会の行事、何々はできて何々はできんというのは、ちょっと町会にとってはわかりにくいかと思いますし、住民参加といって、そういうコミュニティの育成が今本当に叫ばれている時世ですので。

 それで、別途、これは読売新聞の8月30日付の「道路清掃、緑化活動細やかに」ということで、住民や市民団体肩がわり、あすから吹田で試行と、府、市、ボランティア3者一両得と書いてありますけれども、大阪府も、道路清掃及び緑化活動についてこのように乗り出しております。そういった住民活動への支援ですけれども、この点について本市においても取り入れるつもりはないか、お伺いします。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 今お聞きいたしまして、今後十分検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(堅木照久君) 酒谷総務部長、ありがとうございます。保険について十分に検討していただいて、道路清掃、緑化ということでありますので、都市整備部長にもこの際お伺いします。



◎都市整備部長(上原秀憲君) 自席からお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、大阪府の方でこうした制度を来年4月から実施されるということを聞いております。したがいまして、本市の場合、町会及びボランティアの関係もございますので、どういう方法でいけるのかということで、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思います。



◆10番(堅木照久君) 自治体が本来しなければならない緑地帯の清掃とか水やり、またそういった道路の清掃とかいうことを住民がやる場合、ここに書いてありますけれども、災害に備えては、障害保険は市が準備すると、もちろん回収したごみは市が処分すると、それで府は清掃道具の貸し出しを行うと、こういった役割分担、また現場には、自治会が活動しているということを示す看板を2ヵ所、入り口と出口ですか、設置するような案であります。どうか本当に住民が参加したよりよいまちづくりといいますか、これはまた、一つはきめ細かな清掃とか水やりにつながると思いますし、また、業者に委託するなどしたら回数が限られるわけですけれども、それが本当にきめ細かく対応できると。そして、苦しい財政下にあっても、そういった支出の削減もねらえるということであります。

 ほかに、市民のボランティア活動を支援するユニークな試みが、熊本県の荒尾市でも行われております。この資料は既にご担当の方にお渡ししてありますけれども、営利を目的としない、市内に拠点を置くボランティア団体が活動内容とか経費の見積もり、期待される効果などの3つを自己申告するだけで、これは限度額は20万円ですけれども、出されて本当に好評を博していると。お役所仕事じゃなくして、皆さんの手で、そういう福祉の面もありますし、いろんな面で活用できるんじゃないかと。最近ちまたでは、ボランティア、ボランティアと言って、本当に行政がやらなければあかんことを市民に押しつけているんじゃないかというような批判もありますので、そういった面での裏返しというか、支援をよろしくお願いしたいと思います。

 整理番号81番、「健康日本21」については要望いたします。生活習慣病対策を中心に、健康づくりを目的に計画策定をやっていただくと。あわせて保健事業、すなわち従来の健康健診、人間ドックから、さらに個人健康教育とか、また健診の事後指導の充実を図ると。これによって、1次予防、健康寿命の延伸とおっしゃいましたけれども、健康で長生きをできるようにお願いしたいと思います。

 整理番号82番、これは再質問をさせていただきます。中学校の運動部の活動補助指導員の活動状況についてお伺いいたします。



◎教育部長(古川利章君) 自席からご答弁申し上げます。

 中学校の運動部活動補助指導員でございますけれども、現在、柏原中学校のソフトボール部、堅下南中学校のバスケットボール部、国分中学校のバドミントン部、堅下北中学校の野球部、玉手中学校のバレーボール部、以上5校に派遣しております。



◆10番(堅木照久君) ありがとうございます。少子化する中で廃部とか休部とかいうことに陥らないように、複数校の部活、そういったものができるように配慮をお願いしたいと思います。さらには、健康づくりを目指すスポーツ振興策のさらなる推進を要望いたします。

 整理番号83、これも部長さんの答弁で、分流式でヒューム管というところが危ないと。まさに新聞を読みまして驚いたわけですけれども、ヒューム管は何十年ももつと思ったいたのが、関空のヒューム管で豆腐のようになっていると。それで、指を突っ込むと刺さるぐらいのひどい状態だということで、大阪市内におきましては、もう既にそういう内面の、何というんですか、工事をやられて再度いるということであります。

 柏原市におきましては、まだそういう状況はないということでありますけれども、今後は、下水道の管理に十分万全を期していただくとともに、市民へのPRといたしまして、洗剤によるといいますので、合成洗剤が危ないと、このことでもまた出てきまして、石けんではS分が少ないということでありますので、そういった面のPRもいかがなものかなと思います。

 整理番号84番、再質問させていただきます。建設省も公園制度の抜本的見直しに着手する方針を固めました。都市公園のうち市町村がつくる比較的小規模なものは、一定の距離を置いてつくられておりまして、ブランコ、すべり台、砂場などが必要なため、どこへ行っても画一的なという指摘をされます。そこで、設置基準の緩和を検討され、地域内で多少偏りがあっても、ある公園はお花畑専用にしたり、多彩な公園づくりができるよう、いかがなものか、お聞きします。



◎都市整備部長(上原秀憲君) 自席からお答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、近年、公園に対する市民の要望というのが大変強うございます。したがいまして、市といたしましても、今建設省の指針というのが出ているわけですけれども、いずれにしても、地域住民とのコンセンサスというのが重要であります。したがいまして、今後も前向きに魅力ある公園づくりを目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆10番(堅木照久君) ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。

 整理番号85番、再質問させていただきます。先日、「オアシス」のボランティア大会で、NPOの森林ボランティアの方の講演をお聞きしました。東大阪市の鈴木さんという方なんですけれども、この方は東山の奥の方の森、山をお借りしまして、伐採というか、間伐というか、下草刈りとか、いろいろボランティアで負っておられます。炭焼きもやりたいんやということでお聞きしましたけれども、こういった自然を生かした活動というか、炭がまで実際の炭づくりを行い、その原理と歴史を探るといったことについて何らかの施策があるかどうか、お聞きします。



◎教育部長(古川利章君) ご答弁申し上げます。

 市制40周年の記念歴史セミナーを実施させていただいておりますが、古代たたらとかぬち−−製鉄でございます、その折にも非常に多量の炭を使った作業を見学いただいております。また、本市は市域の3分の2が山地や丘陵地帯でございます。地域の歴史的背景にも、古代から現代まで非常に炭が多くつくられ、使われておったと。こういうことからしまして、今後市民の方にもご参加いただいた上で、炭つくり等を実際に行うことによって、その原理とか歴史に学ぶ機会を持つように取り組んでまいりたいと考えております。



◆10番(堅木照久君) 今どき炭焼きというのはおかしいように思われるかもわかりませんが、柏原の山林というのは、日本全体の山林の状態を如実にあらわしているといいますか、代表的な山林でありまして、このままほっておきますと、山が死んでいくというか、地力もなくなり、木の下の方に日が差し込まないという状況になりますので、枝を払わなければならないけれども、払う人がいない。そういったボランティアを手弁当で、毎週毎週山の中へ入ってやっておられる方もいらっしゃいますので、どうかそういった方々にもまた支援の手を差し伸べていただきたいと思います。どうか今後も自然を生かした施策を、柏原市、本当に特徴ある自然というものを生かした施策を今後いろいろ考えていただきたいと思います。

 整理番号86番、これは要望いたします。エコ商品、グリーン製品については、先ほどもご答弁にありましたように、毎年やはり方針を立て、購入計画を立てて推進していただきたいと思います。何分リサイクルの機運が高まっておりますが、そのリサイクルした製品を使おうという機運にまでは至っておらないというのはご承知だと思います。大切なことは、そのサイクルの輪が完結することだと思っておりますので、どうか市が率先して、また市民にもよりよいPRをよろしくお願いいたします。

   〔羽多野議長 伊山副議長にかわり議長席に着く〕

 整理番号87番、再質問させていただきます。先ほどの貸付事務のことですが、やはり期間の短縮、また簡易な手続で、生活困窮者への配慮というか、こういう制度もあるよというPRですね、よろしくお願いしたいと思います。私も実際に経験したことでありますけれども、出産を間近にしたお母さまですけれども、本当に生活に困っておられて、健診を受けたくても受けられない、そういった方に、前倒しで出産一時祝い金が出ればいいなという思いで質問させていただきました。

 それで、質問でありますけれども、安心して産み育てられる環境づくりとして、今この議場に持ってまいりましたけれども、平成9年から平成13年の計画として、児童育成計画がここにあります。この最終年度が来年の2001年であります。この中で、推進状況をすべてお聞きするわけにはいきませんが、何点かお伺いします。

 地域子育て支援センターの設置、それから一時保育、それから低年齢児の受け入れ枠の拡大、児童手当の拡充等について推進状況をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からお答え申し上げます。

 まず、地域子育て支援センターでございますが、計画期間内の13年度までに1ヵ所ということでございます。私どもは、地域子育て支援センターとして、平成10年に旭ヶ丘まぶね保育園でお願いをいたしております。さらに、中央子育て支援施設ともいうべき、オアシスの2階に「スキップ」という施設をつくりまして、これには育児相談であるとか、ラッコワールド、コアラ教室、こういう教室を開きながら、子育て支援をやっております。

 次に、一時保育サービスでございますが、8年度計画時点で2ヵ所ございまして、計画期間内に1ヵ所整備するという計画でおったわけでございますけれども、年度によりまして相当入所の希望者のばらつきがございます。現在では、2ヵ所−−北阪保育園とみずほ保育園でお願いをいたしておるわけでございますけれども−−で大体充足しているんではないかなと、こんなふうにも考えます。今後につきましては、それぞれの施設の利用状況であるとか、市の財政事情、または地域の特性等を考えながら検討していきたい、このように考えております。

 続きまして、低年齢児の受け入れ枠の拡大でございますが、平成9年度以降、旭ヶ丘、まぶね、みずほ、まどか、それぞれの保育所で、受け入れ枠の拡大のために保育室の増改築を行っていただきまして、現在396人の受け入れ枠を持っておりまして、12年9月では373人が入所している、こういう状態でございまして、今後も待機児童の出ないように努力していきたい、こんなふうに考えています。

 続きまして、児童手当でございますが、これはよくご存じのように、年齢の引き上げがございまして、3歳未満から小学校入学前というふうに引き上げられまして、平成12年度は1,470人増加いたしておりまして、合計いたしまして3,070人の児童が受給していただいています。

 以上でございます。



◆10番(堅木照久君) 再々質問ということで、児童館または病後児保育など数々の課題について、この児童育成計画には、検討しますということしか書いておりません。この点、最終年度である2001年に一定の結論を出して、次の後継計画に反映していただけるのかどうか、お伺いします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) ご指摘のように、13年度末で本計画が最終年度を迎えるわけでございますので、当然後継計画につきましては、現在の児童育成計画の進捗を評価しながら次の段階に入っていきべきだと、このように考えております。



◆10番(堅木照久君) それでは、要望ですけれども、地域福祉の推進のために先ごろ改正されました社会福祉法が成立し、総合的な柏原地域福祉計画の策定ということがあります。今後、今まで個別で児童育成計画だとか老人保健福祉計画、介護保険計画、障害者福祉計画など、それぞれの分野で計画が策定されてきたわけでありますが、今後さらに総合的な、先ほどの地域福祉の計画として策定されることを要望しておきます。

 最後に、整理番号88番でありますが、合併には、関係する地域の将来や地域のアイデンティティー、市民の共同生活意識の醸成や関係する自治体及び住民の自主的な判断が前提であるわけですが、住民の皆さんが地域の将来像をみずからの問題として真剣に検討する中で、まちづくりについて一つの選択肢として合併がある、こうした動きには、今後地方分権が着実に推進されていく中で、住民の行政に寄せる期待がさらに高まり、一層この合併という問題が加速されていくものと考えます。

 そこで、特例法の内訳の中で、いろいろ住民に知らせなければならないことがあるんですけれども、市の取り組みとして今後この合併についてどう取り組まれるのか、お答えをお願いいたします。



◎企画室長(門谷敏昭君) 自席からお答え申し上げます。

 市町村合併につきましては、大阪府において市町村合併推進についての要綱素案が去る9月1日に発表されましたことは、ご承知のとおりであります。今後、この素案をもとに大阪府の懇話会でさらに検討を加え、12月ごろに市町村合併の推進についての要綱が策定される予定となっております。つきまして、その後、大阪府において、大阪府の広報紙やシンポジウムの開催、またマスコミを通じて市町村合併の必要性や効果、また懸念される事項、合併パターン等々が周知される予定となっております。

 また、本市におきましても、近年の分権時代に、何よりも市民の総意が必要であることから、大阪府が12月に示される合併の推進に関する要綱が策定後、各市の状況や、また議会のご意見を聞きながら、合併についての是非も研究をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆10番(堅木照久君) 特例法の内訳の中で、住民発議があればというようなこともありますけれども、この点ちょっとお答えいただけますか。



◎企画室長(門谷敏昭君) 住民発議制度でございますけれども、今回の合併特例法について合併協議会の設置の請求として、有権者の50分の1 以上の者の連署をもって合併協議会を設置するよう請求することができるようになっております。また、この請求があったときは、直ちに請求の要旨を公表するとともに、議会に付議するか否かの意見を求めなければならないことになっております。

 なお、本市の50分の1といいますと、9月1日現在の有権者人口からいきますと、1,230名ということになります。

 以上でございます。



◆10番(堅木照久君) どうもお答えありがとうございました。合併については、さらに我々議会としてもやっぱり検討していかねばならないことだと思います。勉強してまいります。どうか理事者におかれましても、この点、市民に対するいろんなそういった教えていかねばならないこと、またそういった機運の醸成ですか、そういったものもさらに努めていかないといけないと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で公明党代表者の質疑・質問を終わります。

 他に通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りします。報告第10号は、地方自治法第180条に基づく報告で、議決不要であります。議案第40号から議案第43号まで及び議案第46号から議案第48号まで並びに議会提出議案第2号の8件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって本8件については委員会付託を省略することに決しました。

   〔教育長 舟橋清光君 除斥〕

 これより本8件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。

   〔「なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決します。

 お諮りします。議案第40号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議案第40号は原案どおり同意されました。

 次に、議案第41号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議案第41号は原案どおり同意されました。

 次に、議案第42号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議案第42号は原案どおり同意されました。

   〔教育長 舟橋清光君 入場〕

 次に、議案第43号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案どおり適任と認めることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議案第43号は原案どおり適任と認めることに決しました。

 次に、議案第46号 職員の旅費に関する条例及び水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第47号 柏原市文化振興基金条例の一部改正について、議案第48号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議案第46号、議案第47号、議案第48号は原案どおり可決されました。

 次に、議会提出議案第2号 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正については原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議会提出議案第2号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第44号、議案第45号及び議案第49号の3件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(羽多野正嗣君) 次に、日程第4、議運第2号 特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りします。本件については、柏原市議会委員会条例第5条の規定により、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、お手元の付託表のとおり、認定第1号から認定第7号までの7件を付託して、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって決算認定議案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、10月5日の本会議において選任することといたしますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(羽多野正嗣君) 先ほど教育委員会委員の任命に同意されました舟橋教育長から発言の申し出がありますので、許可いたします。

   〔教育長 舟橋清光君 登壇〕



◎教育長(舟橋清光君) 貴重なお時間を拝借いたしまして、一言お礼を申し上げます。

 ただいま、私の教育委員任命につきましては、議員各位のご同意をちょうだいいたしまして、心から感謝を申し上げます。引き続きよろしくご指導賜りますようお願いを申し上げます。

 今、教育は、戦後の教育改革に続く第3の教育改革の時期を迎えております。各分野でいろいろな改革が進められつつあります。また、教育をめぐる課題も数多く山積しているところでございます。こんなときに、私ごとき浅学非才、力不足の者が教育委員として今後も力いっぱいやっていく上には、市長を初め理事者各位、また多くの皆さん方のご指導を賜りながら、力いっぱい全力を挙げて各課題に取り組んでまいる所存でございます。議員各位におかれましては、引き続きご指導とご支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、私のお礼の言葉といたします。どうもありがとうございました。(拍手)

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○議長(羽多野正嗣君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 あすより10日4日までを休会とし、5日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時31分