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大阪府 柏原市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月22日−02号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−02号







平成12年  9月 定例会(第3回)



          目次

◇開議  午前10時0分

 日程第1 報告第10号及び、議案第40号から議案第49号まで、並びに認定第1号から認定第7号まで

 日程第2 議会提出議案第2号 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第3 一般質問

     *第二自由民主党代表質疑・質問(笠井和憲君)……………………………23

      理事者答弁

      総務部長(酒谷健蔵君)………………………………………………………26

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………29

      都市整備部長(上原秀憲君)…………………………………………………32

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………34

      企画室長(門谷敏昭君)………………………………………………………35

      教育部長(古川利章君)………………………………………………………36

      駅前再開発事務所長(松宮嘉則君)…………………………………………37

      下水道部長(前田 弘君)……………………………………………………39

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………39

      市立柏原病院事務局長(二階保正君)………………………………………39

      再質問(笠井和憲君)…………………………………………………………40

◇休憩  午前11時54分

◇再開  午後1時0分

     *市民党代表質疑・質問(武田安弘君)………………………………………46

      理事者答弁

      総務部長(酒谷健蔵君)………………………………………………………50

      都市整備部長(上原秀憲君)…………………………………………………51

      企画室長(門谷敏昭君)………………………………………………………53

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………53

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………54

      駅前再開発事務所長(松宮嘉則君)…………………………………………55

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………56

      水道局長(辰巳英彦君)………………………………………………………57

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………58

      市立柏原病院事務局長(二階保正君)………………………………………59

      再質問(武田安弘君)…………………………………………………………60

◇休憩  午後2時48分

◇再開  午後3時20分

     *第一自由民主党代表質疑・質問(中野広也君)……………………………67

      理事者答弁

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………68

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………70

      都市整備部長(上原秀憲君)…………………………………………………71

      下水道部長(前田 弘君)……………………………………………………72

      助役(家村 勲君)……………………………………………………………73

      財務部長(増田純忠君)………………………………………………………74

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………75

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………76

      再質問(中野広也君)…………………………………………………………77

◇延会  午後4時44分

●平成12年第3回柏原市議会定例会会議録(第2号)

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●平成12年9月22日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 報告第10号及び、議案第40号から議案第49号まで、並びに認定第1号から認定第7号まで

 日程第2 議会提出議案第2号 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第3 一般質問

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●出席議員(21名)

         1番     武田安弘君

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     欠   員

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          酒谷健蔵君

    総務課長        青木弘詞君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

    参事          中川喜美治君

 財務部

    部長          増田純忠君

    契約検査課長      藤井孝治君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢者福祉課長  石田悦二君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          前田 弘君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

    再開発課長       大橋 博君

 市立柏原病院

    院長          福井須賀男君

    事務局長        二階保正君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼社会教育課長   吉田 宏君

    次長兼学務課長     上田康宣君

 水道局

    局長          辰巳英彦君

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●事務局出席職員

    事務局長        山岡 勲君

    次長          西尾保弘君

    参事兼議事調査係長   岡本文人君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

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△再開 午前10時0分



○議長(羽多野正嗣君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(羽多野正嗣君) 休会前に引き続き開議いたします。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1、報告第10号及び、議案第40号から議案第49号まで、並びに認定第1号から認定第7号まで、日程第2、議会提出議案第2号 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第3、一般質問を一括して議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けていますので、直ちに各会派の代表質疑・質問を行います。

 通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。最初に、第二自由民主党を代表して笠井和憲君、登壇願います。

   〔13番 笠井和憲君 登壇〕(拍手)



◆13番(笠井和憲君) 13番議員の第二自由民主党の笠井でございます。議長のお許しを得まして、第二自由民主党を代表して、平成12年第3回定例本会議において議案並びに市政一般について代表質問をさせていただきます。

 この夏は、例年にない酷暑が1ヵ月以上続き、各地に地震・災害が多発いたしました。三宅島の方々は、いまだに島へ帰れる予測がついておりません。また、名古屋地方では、局地豪雨による水害が多大な被害を出しております。いかに人間が頑張っても、自然の前には何もなすべきものはないのかと、改めて自然の脅威を感じさせられました。しかし、それを打ち破るべく、20世紀最後のオリンピックがオーストラリアシドニーで開催され、いかにもオーストラリア人らしいアイデンティティーに満ちあふれた開会式が繰り広げられました。そして、出場した日本選手も、柔道を初め各競技に全力を出し頑張っています。その姿を見て、人間は頑張れば実力以上のものが発揮できると、目に見えない大きな力を感じました。これからの21世紀に向けて、我々世代、そして子どもたちに残せる災害に強いすばらしいまちづくりの実現を目指して全力で頑張ることを決意して、通告順に従いまして質疑・質問をさせていただきます。

 整理番号1番、議案第44号 柏原市情報公開条例の制定についてでありますが、平成11年5月に、中央省庁の行政文書を対象にした行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が成立し、同法の41条に、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実務するよう努めなければならないと規定され、これを受けて、地方公共団体の条例の制定が一段と加速し、市区町村別の制定率は、平成12年4月1日現在で市が85.4%、区は100%、町は31.3%、村は28.2%で、特に町村は前年度より2倍にふえております。また、政令指定都市及び中核市ではすべての団体で条例制定済みとなっていますが、今回の我が市の条例制定が市民及び市政全般にもたらす効果とその対応についてお伺いをいたします。

 整理番号2番、議案第45号 柏原市個人情報保護条例の制定についてであります。個人情報とは、個人に関する情報であり、特定の個人が識別され、また他の情報と照合することにより識別され得るものをいい、例えば氏名、住所、年齢、職業、学歴、収入などが該当します。まさに個人のプライバシーまで侵されかねないのであります。条例制定後、市はこのように大変大事な個人情報の保護のため、どのような施策をとるのかをお伺いいたします。

 整理番号3番、議案第49号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第2号)の歳出より、款3民生費 項3生活保護費 目1生活保護総務費 節23償還金利子及び割引料についてでありますが、長引く不況による厳しい経済情勢の中、柏原市における生活保護世帯の動向と生活保護費予算の組み立てについてお伺いをいたします。

 整理番号4番、款7土木費 項2道路橋りょう費 目5交通対策費 節18備品購入費についてでありますが、チャイルドシートの貸しつけ事業が本年度3月より実施され、今回またこのように寄附をその事業に充てておりますが、貸しつけの現在の状況についてお伺いをいたします。

 整理番号5番 款8消防費 項1消防費目3防災費 節15工事請負費700万円が補正予算で計上されておりますが、5ヵ年計画のこの事業の内容と、当初の12年度で計画をされている山間地域とはどこかをお伺いをいたします。

 ここから一般質問に入ります。

 整理番号6番、10月1日から徴収される介護保険料でありますが、本年の4月より介護保険制度が実施され、いよいよ10月より保険料が徴収されます。この納入通知書は送付しているのか、送付しているのであれば、その後の問い合わせ、相談、苦情はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。

 整理番号7番、従来から市が実施されている2級ホームヘルパー養成研修事業について、介護保険が施行された今日、事業のスタート時とはおのずと環境が変わってきていると思われますが、今後ヘルパー養成研修事業はどのようにあるべきと考えられているのかをお伺いをいたします。

 整理番号8番、市町村合併についてでありますが、大阪府は、府内市町村の合併モデル案をまとめられ、行財政基盤の強化や効率化を進めるねらいで、2市から7市町村を1市にする30パターンを提示されております。最大限に進めば、現在大阪市、東大阪市を除く42市町村が10数市に減る計算になります。柏原市は、特例市(人口20万人以上)を目指す例で、羽曳野、藤井寺市と、また中河内圏に残り八尾市と合併するケースなどが素案に盛り込まれております。今後議論を重ね、実現を促したいとしておりますが、この要綱の素案に対する市としての取り組みと考え方をお伺いをいたします。

 整理番号9番、庁舎の建てかえでありますが、前回の6月定例会でも同派の小西議員が質問し、第二自由民主党のおはこのような質問になりましたが、私からは、現庁舎が地震及び災害時に対応ができ得るのかをお伺いをいたします。

 整理番号10番、国豊橋のかけかえにより停滞状況も変わってきておりますが、まだまだ楽観できるような25号線の状況ではないと思います。市として、国道25号バイパスをどのように取り組まれているのか、また建設省にはどのように働きかけているのかをお伺いをいたします。

 整理番号11番、柏原市における情報化の現状と今後どのような形で情報を推進していこうとされているのか、また、現在国において進められているIT政策の現状と関連づけをお伺いをいたします。

 整理番号12番、市内循環バス「きらめき号」の公共施設へのアクセスの見通しと便数の充実でありますが、循環バスは現在1台で運行しており、現状では、各公共施設へのアクセスとしては十分とは言えません。以前から、もう1台ふやし、より充実した循環バスにしてほしいとの要望もありますので、この際もう1台増車していただけないかをお伺いいたします。

 整理番号13番、文部省の学校基本調査で、年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は昨年度計13万208人で、過去最多となりました。中学校ではほぼクラスで1人の割合となり、調査開始された91年度の約2倍にも当たる深刻な状況になっております。柏原市においても、スクールカウンセラーや心の教室相談員を各学校へ配置されてきましたが、市内の不登校児童生徒の現状と対応についてお伺いをいたします。

 整理番号14番、柏原市のテニス愛好家が大変楽しみにしておられます市営片山庭球場の改修整備工事についてでありますが、現在シドニーにおいてスポーツの祭典の夏季オリンピックが開催され、勇気と感動を与えてくれております。また、国内外においても、室内室外を問わず、身体障害者の方々もスポーツに汗を流して楽しんでおられる姿が多く見かけられます。いつでも、どこでも、だれでもが気楽に参加、また利用できる施設を提供してこそ、生涯スポーツの推進になると考えております。このたびの改修工事においてどのようなバリアフリー化対策をされるのかをお伺いをいたします。

 整理番号15番、本年の9月末に完了すると聞いております安堂駅第1号踏切道拡幅工事の状況と駅前周辺整備についてお伺いをいたします。

 整理番号16番、JR柏原駅前再開発事業の事業認可に向けての取り組み状況と地元の拠点となる現地事務所開設はいつごろか、そして再開発事業へ民間資金とそのノウハウを活用し公共施設の整備、サービスの充実などを可能にするプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFI手法の導入の考えはないのか、また、関連道路である上市今町線と大県本郷線の進捗についてお伺いをいたします。

 整理番号17番、9月は当初予算で組まれた各事業のちょうど上半期の終わりであるので、道路事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 整理番号18番、これは事前の説明で了解しましたので、取り下げをさせていただきます。

 整理番号19番、国分東条地区森組砕石場の跡地計画の現況についてお伺いをいたします。

 整理番号20番、公共下水道事業の上半期の進捗状況について、これもお伺いをいたします。

 整理番号21番、最近多発している病院の医師、看護婦による医薬品の取り違えなどの対策及び研修についてお伺いをいたします。

 整理番号22番、最後の質問ですが、現在病院の建てかえが始まり、病院の間に仮設棟を建てておられるが、入院の方にとっては大変うるさく、暑く、この夏は長かったと思います。病院前の駐車場はもちろんスペースは半分になっておるし、また、仮駐車場の案内板は見えにくいところにあったりして、8月中の土・日曜日などは、法善寺築留線の道路までびっしりと車が連なっておりました。駐車場に入っても、案内係の人がうろうろするだけで、適切な説明もなく、ごった返しており、また、仮駐車場へは再度戻るようなコースになり、大変込み合い、仮駐車場へ向かう道は一方通行のところもあり、知らない人にとっては大変であったと思いますが、その後何らかの改善をされたのか、お伺いいたします。

 これで私の第1回目の質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。



○議長(羽多野正嗣君) 第二自由民主党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 第二自由民主党ご代表の笠井議員のご質問のうち、私から整理番号1番、2番、5番、11番、12番の5点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号1番の情報公開制度が市民及び市政にもたらす効果についてでございます。

 本市におきましては、従来から各種の情報提供施策を実施してまいりましたが、法律による義務的なものとしましては、条例等の公布、財政状況の公表などが挙げられます。また、任意的なものとしましては、広報紙の発行、各種行政資料の刊行、ホームページの開設などがあります。これに対して、この条例案の目的とする情報公開制度は、市民の側から市の機関の持っている情報の開示を請求できる仕組みを条例上の権利として定めるものであります。

 条例上の権利とは、開示請求があったときに、行政機関に公開が義務づけられることを意味しております。この情報公開制度を実施することによるメリットには、一般に次のようなものが挙げられます。

 まず、市民の市政に対する理解が深められると考えております。情報公開制度を持つことにより住民が行政と情報を共有することは、価値観が多様化し、さまざまな行政需要が顕在化する中で、市の機関が選択する施策についての住民の理解の増進に資することになります。市民がより多くの行政情報を得れば得るほど、市政を身近なものと感じ、施策に対する理解が深まるとともに、市民参加をも促し、市民と行政が協力して施策を実施する状況がつくられると言えます。

 次に、市民の関心や意向の把握に資することができます。行政が進める施策は、市民の意向や関心に基づくものであることが必要とされます。そのため、アンケート調査や説明会などが実施されますが、多くの場合、行政からの働きかけに対する応答にとどまります。しかし、行政情報公開制度は、住民の自発的な意思による請求に基づくものであるので、その請求内容を分析することによって、住民の関心領域の把握が図られ、アンケート調査等を補完する機能を果たすことになります。また、行政事務の見直しにもつながります。

 情報公開制度は、住民から請求された情報を行政機関が請求者に対して義務的に開示するものですが、プライバシーの保護や公益保護の観点から、非開示となる場合もあります。そこで、行政機関は、請求対象の文書を点検することが必要となりますが、この過程は、不開示事項のチェックはもとより、当該事務そのものを見直す契機ともなり得ることになります。開示請求の対象としている事務そのもののあり方や審査基準を再検討するきっかけとなり、より一層事務の効率化、適正化が図れることとなります。さらに、直接的には、文書管理の見直しも必要となってくる場合もあります。

 情報公開制度がこのような機能を果たすためには、この条例が市民によって適切に活用されることはもちろん、私たち行政に携わる者一人一人の自覚が最も重要であると考えております。市の職員すべてがこの条例の趣旨を踏まえ、内容を理解した上で、従来の考え方に縛られずに、柔軟な発想で物事をとらえていかなければなりません。この条例で定められた手続や義務を遵守することは当然として、最初に述べました情報提供施策をさらに充実させるなど、市民の的確な理解と市政への参加を促進し、地方自治の本旨に即した住民自治を実現していくため努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号2番、個人情報保護条例施行後、市は個人情報保護のためにどのような施策をとるのかについてでございます。

 個人情報保護に係る市の義務については、OECD、いわゆる経済開発協力機構理事会による8原則を踏まえて、条例中にそのための規定を置いております。

 まず、市がどのような部署でどのような個人情報を扱っているかを市民が把握できるようにするため、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは届け出制とし、個人情報取り扱い事務の名称、目的を市民がいつでも閲覧できるようにします。

 また、個人情報の収集については、本人からの収集を原則とし、その目的を明らかにするとともに、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならないことといたしております。

 さらに、収集した個人情報を目的以外に利用し、また外部に提供することを原則として禁止しております。

 その他、思想信条等に関する情報の収集の禁止や電子計算機を用いた個人情報の提供の禁止についても規定しております。

 また、個人情報を保有する必要がなくなったときには、確実かつ速やかに廃棄等をしなければならないこととしております。

 個人情報取扱事務を事務上の必要から委託する場合には、保護のために必要な措置を講じなければならないこととしております。具体的には、委託契約書等に漏洩防止や目的外使用、外部提供の禁止等の項目を明記することとなります。また、これら委託事務の従事者に対し、条例で守秘義務等を規定しております。

 以上のような市の個人情報の取り扱いに係る義務のほか、自己情報をコントロールする権利という現在のプライバシー概念を担保するため、自己情報について開示、訂正、削除、並びに目的外利用及び外部提供中止の請求を認める規定を置いております。

 これらの請求に対する決定に不服申し立てがあったときは、第三者機関である個人情報審査会に諮問をしなければならないこととし、権利救済に客観性を持たせることとしております。

 このような条例の規定を遵守することは当然のこととして、この条例の制定をきっかけに、これまで以上に個人情報の保護に関する職員の意識を高め、市の保有する個人情報の保護に万全を期してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号5番、災害対策についてでございます。工事請負費として700万円が補正予算で計上されているが、この事業の内容と本市で12年度に計画されている山間地域とはどこかについてであります。

 我が国は、急峻な山地や谷地、がけ地等が多い土地条件の上、台風や豪雨、豪雪に見舞われやすい気象条件が加わり、しばしば地すべり、山崩れ、がけ崩れが、あるいは土石流による土砂災害が発生し、多くの人命、財産が失われています。去る9月11日の東海地方における豪雨でも、がけ崩れによる犠牲者が出たことは、本当に痛ましい出来事であります。

 このようなことから、国におきましては、災害の防止、被害の軽減を図ることが緊急の課題とされ、土砂災害に関する研究、調査の推進や国土保全事業に関する諸施策が計画的に進められている一方、地域住民に対する予計法体制への整備と警戒避難体制の整備についても、国と地方公共団体、関係公共機関等の相互の連携を図り、土砂災害の発生に迅速に対応できるよう、防災体制の整備づくりが進められているところであります。そして、この取り組みの一つであります土砂災害情報総合通信システムの整備によって地域住民と市との土砂災害に係る総合通信体制の確立を図るのが、その目的であります。

 このシステムは、行政機関と地域住民が平常時から土砂災害に関連する情報をやりとりする仕組みで、市におきましては、府から伝達されました雨量情報等を地域に伝える一方、自主防災組織のリーダーや区長からも周辺の状況を伝えてもらうことによって、土砂災害が発生するおそれのある区域内における災害を未然に防止ができ、地域住民の警戒避難体制にも必要な整備が図れるものと考えています。

 そして、この事業につきましては、平成12年度より5ヵ年計画で市内山間地域の公共施設11ヵ所に無線の屋外拡声器(トランペットスピーカー)を設置するとともに、13年度より並行して、山間地域6ヵ所の自主防災組織リーダーまたは区長宅にファクスを設置するものであります。そして、この事業の初年度の整備地区につきましては、堅下地区及び堅下北地区を予定し、山手側の公共施設3ヵ所に屋外拡声器の設置を考えております。

 なお、この事業につきましては、全額大阪府の補助を受け、本市が実施主体となって行うものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、整理番号11番、柏原市の情報化について、国で現在進められているIT政策とそれを踏まえた柏原市の情報化の今後の方向性についてお尋ねいただいております。

 まず最初に、国におけるIT政策の現状についてご答弁申し上げます。

 国ではかねてから、霞が関ワイドエリアネットワークの運用など、各省庁における情報通信基盤の整備を推進したところであります。しかし、1つ目として、今後行政の目的である国民サービスの飛躍的向上及び行政運営の質的向上につながる具体的な施策の展開が必要であること、2つ目は、インターネットの爆発的な普及がホームページの情報提供、通信販売等の電子商取引の実用化につながり、行政運営にも積極的な利用が必要であること、3つ目には、申請、届け出等の電子化を進め、国民負担の軽減対応が急務であること、4つ目は、国際的な取り組みへの対応が必要であることなど、社会的状況が大きく変貌を遂げていることから、状況変化に的確に対応し、新たな情報化の潮流に沿った施策の展開を図ることが必要であるとの認識に立ち、さまざまなIT政策を創出しているところであります。

 これらの流れを受け、地方公共団体でも情報化への取り組みを始めようとする機運が、ここ二、三年来高まりつつあります。柏原市におきましても、平成10年度から11年度にかけまして、本庁1階部分のいわゆる住民情報系ネットワーク工事に取りかかり、ことし3月にその工事や機器整備を完了いたしました。また、12年度事業として、本庁の2から3階でLAN工事を実施するとともに、サーバーやパソコン及び周辺機器等の整備に努めました結果、8月末日をもって完了いたしております。

 そして、情報の内容−−コンテンツにつきましては、さきの本会議や委員会でもご答弁申し上げました議会議事録検索及び例規支援検索を総務課に設置しておりますサーバーに格納し、現在本庁の1階から3階の各課で検索できることとなっております。なお、検索システムの導入に当たり、8月29日に、職員を対象とした操作についての研修会も実施いたしております。

 また、市民の皆様方への情報発信としましては、インターネット及び平成11年度に国庫補助事業として採択を受けました本庁と国分合同会館1階に設置していますイントラネットのご利用を願っているところであります。

 次に、本市における情報化の今後の方向性についてですが、情報化を進めるに当たって最も重要なことは、ネットワークの構築、いわゆるLANでございますが−−のパソコンやその周辺機器整備が不可欠でありますので、来年度以降につきましても、財政の許す範囲内で教育委員会や別館、また各出先機関等につきましても順次整備に努め、情報の内容につきましても、国や府の手法や動向にも注意を払うとともに、限りなく進展を続ける情報化社会に対応するため、情報化に詳しい専門家の意見や指導も受けながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号12番、市内循環バスにつきまして、公共施設へのアクセスの見通し、便数の充実から、増車の考えはないかとのお尋ねでございます。

 平成10年10月1日より運行してまいりました循環バスは、約2年が経過いたしました。今日まで多くの市民の方々に利用していただき、好評をいただいているところであります。この間、議員の皆様や市民の方々からいろいろなご意見やご要望もいただいております。

 ところで、ご質問の各公共施設への便につきましては、現在1台では、行くときの便はあっても帰りの便がない、また、文化センターで行われている講座の開講時間に見合った時間帯の運行を考えてほしいといったことで、バスの増車を要望されているものと思われます。したがいまして、ご指摘のことにつきましては、市といたしましても、いろいろとご要望にこたえるべく検討し、これまで運行ルート、便数、停車場等の改善を図り、より有効な運行を考えてまいりましたが、やはり1台ではどうしても限界があり、現行のルート、便数だけでは、利用者の方々の要望を十分満たしているといったことには至っていないのが現状であります。このため、非常に苦しい財政事情ではありますが、議員ご指摘の増車の件につきましては、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 第二自由民主党代表の笠井議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号3番、6番、7番について順次ご答弁申し上げます。

 まず、整理番号3番でございます。補正予算によります生活保護費の償還金利子及び割引料について、生活保護世帯の動向及び生活保護費予算の組み立てについてお尋ねでございます。

 本市における生活保護世帯の推移は、昭和61年3月末の401世帯、人数で申し上げますと784人でございますが、これをピークに年々低下し、平成7年には、ここ15年間で最低の325世帯、501人と減少しました。その後横ばい状態が続きましたが、平成10年からはっきりと増加傾向に転じまして、本年3月末には379世帯、人数で595人となっています。

 これらの要因としましては、長引く景気低迷や企業のリストラによる社会の雇用状況が、引き続き高齢者を中心にハンディを持っておられる方に一段と厳しく、生活保護世帯に強く影響しているものと考えております。

 次に、生活保護費の予算を組み立てるときには、生活保護世帯の動向をもとに積算を行うわけでございますが、まず積算に当たりましては、当該年度の4月から10月までの生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費などの各扶助費の実績をもとに当該年度の決算見込み額を算定いたしまして、その額に人員増加率−−これは10%を見ております−−と国の基準改定のアップ率−−これは2%でございますが−−を上乗せいたしまして新年度予算を算出いたしております。

 今回補正予算で計上いたしました国庫負担金返還金278万7,000円及び府費負担金返還金184万3,000円でございますが、まず11年度の生活保護費国庫負担金につきましては、11年度の決算見込み額10億4,200万円に対し、負担割合の4分の3の7億8,184万9,000円で概算交付を受けておりました。そして、11年度の終了により国庫負担額が7億7,906万2,000に確定いたしましたので、超過交付されました278万7,000円を12年度で返還するための予算措置でございます。同じく府費負担金につきましても、4,742万7,000円の概算交付を受けておりましたが、負担額が4,558万4,000円に確定いたしましたので、超過交付分の184万3,000円を返還するための予算措置でございます。

 続きまして、整理番号6番でございます。介護保険の10月1日からの徴収によります、4月から介護保険制度が実施され、いよいよ10月から保険料が徴収されるが、納入通知書を送付しているのであれば、その後の苦情や相談はどのようなものがあるのか、こういうお尋ねでございます。

 介護保険料の納入通知書の送付時期は法律上明確に定められていないため、市町村によって送付時期が異なっています。本市の納入通知書は、8月3日に特別徴収、普通徴収ともに発想いたしておりまして、大阪府下42市町村中9番目となっております。

 納入通知書の送付に際し、ご理解を得られるように「介護保険のしおり」と「介護保険料納付通知書についてのお知らせ」を同封いたしております。前者のしおりでは、保険料の決め方と納め方や介護についての相談連絡先などをわかりやすくまとめております。また、後者のお知らせでは、この通知書の内容がどのようなもので、被保険者が年金から天引きされる特別徴収の方なのか、または個別に納めていただく普通徴収の方なのかなどを記載しております。この中で、普通徴収の対象者の方には、口座振替の案内を載せ、口座振替依頼書を同封し、勧奨いたしております。さらに納入通知書の裏面では、賦課の根拠のほか、不服がある場合の審査請求や減免申請ができる旨を載せ、介護保険料の徴収開始に当たり、ご理解とご協力をいただけるよう万全を期して通知いたしております。

 納入通知書送付直後は、集中的にお電話の問い合わせがあり、多い日では100本を超えておりましたが、そのほとんどは、納入通知書の内容や納付方法や保険料の確認などについてでありました。現在のところ、おおむね制度についてのご理解を示していただき、納付にご協力いただけるものと考えております。

 なお、介護保険課では、4月からの給付サービス開始に備え、利用者の相談のために直通電話や市役所に相談室や介護相談員制度を設け、サービス等に対する相談を行っておりますが、前年度の説明会や広報での周知、パンフレットの送付等で制度についておおむねご理解をいただき、大きな混乱もなく、円滑に導入できたと考えております。

 次に、保険料納付についてご協力をいただくために、給付サービス開始時と同様に、制度に対するご理解が最も大切だろうと考えておりまして、10月からの保険料徴収に当たり、この5月末には市民懇談会を市内5ヵ所で開催いたしました。今回は、前年度の市民説明会より参加者も少なく、これは昨年来からの40回を超える説明会や広報「かしわら」の介護保険特集号などで基本的なご理解はちょうだいしているためではないかと考えております。

 しかしながら、介護保険制度は施行直後でもございまして、制度や保険料徴収の趣旨についてさらにご理解を深めていただく必要もあると考えておりまして、10月の保険料徴収の時期に合わせ、保存版介護保険ガイドを高齢者のおられる全世帯に配付する予定をいたしております。本市では、今後も制度の啓発に努め、納付義務と同時に保険制度を十分に活用していただけますよう、市民の皆さん方にますますご理解を深めていただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号7番でございます。従来から市が実施してこられた3級ないし2級ヘルパー養成研修事業について、介護保険制度が施行された今日、事業スタート時とはおのずと環境が変わっているが、今後どのようにあるべきと考えているか、こういうお尋ねでございます。

 ホームヘルパー養成研修事業についてでは、事業開始当初の状況といたしましては、国のゴールドプランに基づき、本市でも平成5年10月に老人保健福祉計画を策定し、マンパワーの確保、わけてもホームヘルパー確保策のための重要な事業として、平成6年度から3級ヘルパー養成研修事業をスタートしたものでございます。

 当時の状況といたしましては、老人家庭奉仕員と呼ばれた時代から、ヘルパーとしての任用及びホームヘルプサービス運営の主体が市町村自身あるいは市町村社協が主流でありましたところから、国や都道府県でもヘルパー養成の研修事業の主体を市町村と位置づけまして、補助対象事業とされたという経緯がございます。

 その後、介護保険制度導入を控えまして、労働省でも、高齢者の雇用対策として各市町村のシルバー人材センターの介護保険市場への参入の道を開くことを目的といたしまして、当センターが3級ヘルパーの養成研修事業を実施することを奨励し、同事業に対する補助制度を設けたところでございます。本市におきましても、平成10年度からは、本市シルバー人材センターが3級を、市が2級をといった形でヘルパー養成研修の分業という形態をとったものでございます。

 その後、議員ご指摘のように本年4月から介護保険制度がスタートいたしまして、従来の措置制度のもとでの市町村を中心とする考えから介護サービス環境が一変いたしまして、指定居宅サービス事業者として社会福祉法人を初め各企業、非営利団体等も名を連ねているところでございまして、近年、本市市内のみならず近隣市におきましても、社会福祉法人または専門学校でもヘルパー養成の講習・研修事業が行われているのが現状でございます。

 さらに、厚生省においても、市町村がヘルパー養成のための研修会を実施することに対する従来の補助制度を廃止するかわりに、その家族介護者がその介護技術の習得のために社会福祉法人等が実施するヘルパー養成講習を受ける場合、その受講料について市町村が補助した場合に、国及び都道府県が当該市町村に対し補助するという形の家族介護者ヘルパー受講支援事業というような補助制度への転換を意図されているような情勢でございます。

 本市といたしましては、この補助制度の内容、特にどの程度の高齢者を介護している家族が対象になるとか、また所得制限が設けられるのか、こういった点も慎重に調査、検討を行った上で、国の方針に歩調を合わせ実施する必要もあろうかと考えておりますが、介護保険上のマンパワーの確保という点を考え合わせますと、さきに申し上げました2級ヘルパーの養成研修事業の継続につきましても慎重に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 第二自由民主党代表の笠井議員の質疑・質問のうち、私からは整理番号4番、15番、17番、19番の4点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号4番、質疑は、議案第49号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第2号)歳出、款7土木費 項2道路橋りょう費 目5交通対策費 節18備品購入費について、チャイルドシートの貸しつけ状況についてであります。

 ご質問いただいておりますチャイルドシートの購入につきましては、本年3月より実施しておりますチャイルドシート貸しつけ事業の貸し出し用チャイルドシートの購入に充てるものでございます。

 本事業につきましては、本年2月に希望者を募集しましたところ、211名の応募があり、全希望者に貸し出しできますよう211台のチャイルドシートを購入し、事業をスタートしたところであります。しかしながら、4月以降もチャイルドシートの貸しつけ希望者があり、これらの方については、貸しつけ待機者として登録させていただいております。現時点でこの待機者登録者が14名おられますが、今回の補正予算が可決されましたら、当初予算に計上いたしました買いかえ用チャイルドシートの購入費と合わせまして20台程度のチャイルドシートを購入し、現在待機されている方並びに今後希望される方に待機なしにチャイルドシートの貸しつけが実施できるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号15番、質問の要旨は、安堂駅第1号踏切道拡幅工事の状況と駅前周辺整備についてであります。

 ご質問いただいております第1点目の安堂第1号踏切道の拡幅についてであります。当踏切道は、これまでは車道幅員約3.7メートルでございまして、踏切内での車両のすれ違いができず、不便をおかけしておりましたが、車が対向できる車道幅員として約6.5メートルに拡幅をしていく計画で、昨年12月の国の第2次補正予算により国庫補助採択をいただき、現在完成に向けて進めているところであります。

 工事の進捗状況といたしましては、本年6月に工事に着工し、遮断機4機を設置した上に、踏切上にパネル板を設置し、既に9月10日から幅員約6.5メートルの踏切道として供用しており、残工事である舗装等の仕上げ工事を行い、9月末には完成できるものというように思っております。

 次に、第2点目の駅前周辺整備の安堂畑線の道路拡幅と旧国道170号の歩道拡幅についてであります。安堂駅へのアクセスとして安堂畑線の道路拡幅についても、踏切と同様、車道幅員約6.5メートルとし、旧国道170号安堂北交差点から駅前広場まで、踏切道を含む延長約180メートルをセンターラインの引ける2車線道路として計画をしております。特に当踏切道の西側は道路幅員が狭く、見通しも悪いところから、道路拡幅すべく権利者の方々と交渉させていただいております。用地買収交渉がまとまりましたら、次回の議会に補正予算としてお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、安堂北交差点から市役所、リビエールホールまでの旧国道170号の歩道につきましては、幅員も狭く、不便をおかけしておりましたが、道路管理者である大阪府へ歩道拡幅の要望をするとともに、地元選出府会議員のご尽力を得まして、大阪府では平成12年度の事業実施を図るため、既に土質調査を終え、実施設計を進められております。事業予定といたしましては、幅員約3メートルの自転車・歩行者道として、平成12年度としては、国道25号の安堂交差点から東へJRをまたぐ橋の手前約40メートルを施工し、平成13年度はJRから安堂北交差点まで約40メートルを施工する予定と大阪府から聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号17番、質問の要旨は、道路事業の上半期の進捗状況についてであります。

 ご質問いただいております上半期の道路課の道路進捗状況につきましては、まず安堂駅関係でございますが、昨年末、議員各位のご協力によりまして橋上駅舎及び自由通路の供用開始をさせていただき、平成12年度は引き続き駅周辺整備ということで、駅東側の駅前広場の整備として本年7月に完成しており、安堂第1号踏切道の拡幅工事につきましては、9月末には完成する予定となっております。また、それに伴います安堂畑線の拡幅工事につきましても、平成12年度完成をめどに現在進めております。その他の工事といたしましては、岩崎谷張り出し歩道につきましても、既に入札を終え、本年10月初旬から工事に着手する予定であります。歩道段差改良工事につきましても、大阪府の福祉のまちづくり条例に基づき、法善寺築留線の柏原病院より北側の八尾市域まで約650メートルの間で実施したところであります。また、石川東線についても、石川橋から西名阪自動車道手前までの約1,100メートルの歩道段差改良も今年度末までに実施する予定であります。

 次に、橋梁関係でありますが、安堂畑線にかかっておりますどんどう橋につきましては、橋台の基礎補修工事を終え、津越橋につきましては、平成12年度より年次計画で補修、補強を考えております。今年度といたしましては、落橋防止等の工事を近々発注する予定であります。

 交通安全対策関係につきましては、ガードレール、カーブミラー等の設置工事を、地元住民、区長さんからの要望により随時設置しております。

 街路事業関係の田辺旭ヶ丘線の事業でございますが、鋭意事業を進捗中であり、買収面積約7,000平米のうち約3,800平米、現在約55%の用地を確保しておりますが、今後も土地権利者との交渉に努め、迅速に事業を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、農業・土木関係であります。ハンノキバラ農道につきましては、今月上旬に入札を終え、また奥山農道につきましても、近々発注する予定であります。他の計画につきましても、路線の補修・ 改良工事につきましても、随時地元と調整しながら、年度内竣工を目指して鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、整理番号19番、質問の要旨は、東条地区森組砕石場の跡地計画の現況についてであります。

 ご質問をいただいております森組の現況につきましては、さきの議会でもご答弁させていただきましたとおり、開発者によれば、今回の開発計画につきましては、開発区域面積約16.6ヘクタール、事業の内容といたしましては、共同住宅が約200戸、戸建て住宅が約370戸の合計570戸と大規模な開発計画であり、多くの関係機関との協議に時間を要し、また土地の下落等による社会情勢及び金融情勢等の変化により、当初の開発計画より数年ぐらいおくれるということでありました。その後、平成11年の中ごろから今年にかけて、開発者では、不動産市況悪化の長期化等の理由により、新たに戸建て住宅を中心とした事業計画を検討されております。開発者としては、この開発計画を自社事業の重要案件として位置づけ鋭意努力し、完遂を目指していきたいと表明されております。

 今後の見通しといたしましては、事業計画決定後、速やかに市と協議し、その後許可を取得していきたいと開発者より聞いております。よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁を終わります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いいたします。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 第二自由民主党の笠井議員のご質問のうち、8番と9番をお答えさせていただきます。

 まず、8番でありますが、市町村合併のご質問でございます。近年の地方自治におきましては、国、地方を通じまして厳しい財政状況の中にございまして、しかもその反面、今後もますます増大する行財政需要やより一層広域化する住民の日常生活、経済活動に的確に対応することが必要から、行政能力の向上や行政体制の整備確立が重要な課題となってきております。

 これに関連をいたしまして、市町村合併につきましては、平成9年7月の地方分権推進委員会第2次勧告、翌10年4月の第25次地方制度調査会答申におきましても、自主的な市町村合併をさらに推進することが必要とされております。国におきましては、この答申を受けまして、11年7月、地方分権一括法が公布され、同時に市町村の合併の特例に関する法律も改正されたところであります。

 この改正されました合併特例法では、地方債の合併特例債の創設や地方交付税額の算定、期間の特例などの財政支援措置の拡充、また住民発議制度の拡充等々を盛り込まれまして、法の期限を平成17年3月までの時限立法としておりまして、その間に合併の機運が醸成され、市町村合併が推進されるところにつきましては促進していくと、こんなふうに期待されておるわけであります。

 これを受けまして昨年の8月、自治省事務次官通達によりますところの市町村の合併の推進についての要綱を平成12年度中に作成することを、各都道府県知事に要請されました。したがって、大阪府におきましても、これらの趣旨を踏まえられまして、各界各層の有識者12名の委員による懇話会を昨年2月に設置されまして、自治省から示されました市町村が自主的、主体的な合併を検討できるよう、その際の参考や目安となる指針を、去る9月1日に、中間に取りまとめましたものを素案として発表されました。これはご承知のとおりであります。

 この検討された素案の中に、市町村の合併パターンが大阪府につきましては示されておりまして、設定の基準といたしまして、市町村間の結びつきの現状や人口、面積、行財政基盤等々から、柏原市の合併組み合わせパターンとして、第1案は八尾市との合併、第2案といたしまして藤井寺、羽曳野との3市合併組み合わせをパターンとして作成されたものであります。この素案をもとに府の懇話会でさらに検討を加えていただきまして、12月ごろに、市町村合併の推進についての要綱が作成される予定であります。

 いずれにいたしましても、市合併につきましては、大阪府の要綱素案もありますが、近年の分権の時代は、何よりも住民の意向と議会のご意向が重要でありまして、本市の自主性と主体性の確保された中での合併の是非を含めました地域のあり方、議会のご意見をさらに十分にお聞きしながら、市民の動向を尊重いたしまして、今後の重要課題として調査研究に努めてまいりたい、こんなふうに考えておる次第であります。

 続きまして、庁舎建てかえのご質問、9番であります。

 現庁舎は、ご承知のように本館、別館、教育センターと庁舎執務室が分散をしておりますとともに、市勢の発展充実や住民ニーズが近年多様化しておりまして、事務量の増加、またさらに情報化に伴う情報機器の増設等々により、ご承知のとおり、庁舎全体の面積が非常に狭く、市民サービス、また職員の職場環境からも問題のあることは事実でございます。

 さらに、現庁舎の本館は、昭和44年の建設でございまして、建物が老朽化しております。このようなことから、庁舎周辺整備計画進行中の平成7年1月の阪神大震災を経験いたしましたので、その後、庁舎本館の耐震診断を実施いたしましたところ、改修の必要ありとの診断結果となったわけでありますが、この耐震改修工事につきましては約6億円という数字が算定されておりますとともに、この耐震工事中の期間には仮設移転が必要、こういうことでございまして、改修も思うに任せない現況にあることはご承知のとおりであります。

 つきましては、庁舎周辺整備計画では、市民サービス、教育・文化の振興及び市民福祉のより一層の充実に向けまして、議会にも十分ご相談申し上げながら、今日までは、まずご承知のように、1期から3期に分けて計画を進めてまいりました。

 1期といたしましては、ご案内のように、旧市営プールの跡に新別館、女性センターを建設いたしました。2期といたしましては、本来は続いて庁舎建設を計画しておりましたが、市民が使っていただく市民文化の殿堂が最優先と考えまして、議会と委員会にもご相談の上に、ご承知のようにリビエールホールを建設させていただきました。続いて、別館の南側駐車場用地買収、さらに建設省によるスーパー堤防をお願い申し上げまして、駐車場の整備等々を行ったわけであります。このように、市民の福祉、市勢発展のために、厳しい財政ではございますが、最少の経費で現在まで運営してまいりました。

 残る第3期であります。第3期というのは総合庁舎建設でありますけれども、先ほど申し上げましたように、現庁舎は旧耐震基準のものでございまして、大きな地震が揺ると大変不安である、こういうことから、二、三年前、区長会から早期庁舎の建設の要望書も出していただいております。しかし、突っ込んで申し上げますと、庁舎建設となりますと、約60億程度の費用が要るわけでありまして、補助金等々の関係もございませんから、したがって、平成2年より、議会の皆さんとご相談申し上げまして、庁舎のための財源を基金に積み立てをしております。現在15億5,000万円ございますが、いろいろ現況の問題等々を考えながら、今後財政の見通し等を考え合わせまして、十分議会の皆さんとご相談申し上げながら、庁舎建設につきましては検討してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 私の方は終わります。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 第二自由民主党代表の笠井議員のご質問のうち、私からは整理番号10番についてご答弁申し上げます。ご質問は、国道25号バイパスの市の取り組み方であります。

 本市域内の国道25号における終日波状的な交通渋滞が市民生活や本市行政の円滑な推進に大きな影響を及ぼしているとともに、本市の東山整備構想における現道と接続させるための主要幹線道路として位置づけているところから、国道25号バイパス計画の早期実現に向けて建設省に要望を重ねてまいりました。

 建設省近畿地方建設局大阪国道工事事務所においては、長年にわたり想定ルート決定に向けて文化財調査を初めとする各種調査、検討を進めていただいております。本年度においては、交通処理面から、国道25号、165号の渋滞解消に資するバイパスルートの選定に向けて将来交通量配分を行うなどの調査、検討を実施していただいております。また、今後の手順につきましては、大阪国道工事事務所において国道25号バイパスルートの選定が行われ、さらに調査、検討を加えられて、想定ルートは決定されます。また、想定ルートの決定後、建設省本省においてルート承認されるものであります。その後、事業化に向けて新道路整備5ヵ年計画に位置づけられるとともに、環境アセスメントや都市計画決定などの手順を踏まえる予定であります。

 本市といたしましても、国道25号バイパスの早期実現に向けて、長年にわたり市長自身も機会あるごとに何回となく粘り強く要望活動をしております。今後も、市議会のお力添えもいただき、早期実現に向けて引き続き要望活動をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 第二自由民主党代表の笠井議員のご質問のうち、整理番号13、14の2点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号13でございます。市内不登校児童生徒の現状と対応について。

 平成11年度、不登校で30日以上欠席した児童生徒数が全国で急激に増加していることが新聞等で報じられ、小学校で約2万6,000人、率にして0.35%、中学校で約10万4,000人、率にして2.4%となり、合計で13万人を超えております。本市の状況も例外ではなく、増加傾向にあり、平成11年度の30日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校で22人、0.4%、中学校で63人、2.6%となっており、全国と比較しますと、小・中学校ともにやや高くなっております。大阪府下の状況の小学校の0.36%、中学校の3.3%と比較しますと、中学校の方で少し低くはなっております。

 これは、昨年度より文部省の調査項目内容が次の2点について変更されたことも一因となっております。まず1つ目は、登校拒否以外に、学校になじめない、いわゆる学校嫌い等などを含めて、不登校による欠席とまとめられて調査することになったこと。それから、調査結果の日数を50日から30日に引き下げられたこと。この理由としましては、少しでも早期に児童生徒の兆候を見つけ、それに対応するためのものであります。

 このような現状の中で、学校においては、次のような取り組みを実施し、不登校児童生徒に対応しております。まず1番目としまして、スクールカウンセラーの活用により、児童生徒、教員、保護者への教育相談を充実しております。2つ目に、教育研究所の適応指導教室と連携し、児童生徒の学校復帰を図っております。3番目に、心の教室相談員の活用により、児童生徒の居場所をつくるようにしております。4番目に、夏季休業中にサマースクールなどを実施し、お互いの信頼関係を深める取り組みをしております。また5番目に、地域青少年健全育成会や東大阪子ども家庭センターとの連携を図って、子どもの登校について検討しております。

 教育委員会といたしましても、不登校児童生徒を初め全児童生徒に対し適切な指導が行われますように、各学校の不登校委員会で個々の児童生徒への対応の方法について情報交換、研究協議を十分に行うよう、また、カウンセリングマインドの研修を各校で実施し、教員一人ずつがカウンセリングをできる状況を目指すこと、3、居場所のある学校づくりに向けて全教員で努力すること、4、気軽に相談できる雰囲気をつくるなど、個々の教員の指導力向上に向けて学校を指導しております。今後、一人でも多くの児童生徒が学校復帰に向けて一歩歩み出すことができるよう、粘り強く支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、整理番号14番、市営片山庭球場の改修整備工事についてでございます。

 市営片山庭球場の改修整備工事につきましては、過日の9月18日に入札を行い、契約業者と工程等詳細について協議を行っているところであります。

 そこで、ご質問いただいています身体に障害のある方々にも気軽に利用できるよう、改修工事の中で配慮がなされているのかとのことでございますが、今回の改修整備工事の主な内容は、夜間照明設備の設置、コートの人工芝の全面張りかえ、駐車場の整備、管理事務棟の一部改修等でありますが、これらは、幅広く市民が安全に利用しやすいスポーツ施設として整備するもので、管理事務棟を含め、できる限り段差等の解消を図り、身体に障害のある方々にもできるような工事内容となっております。

 コートにつきましては、砂入り人工芝を採用し、人工芝の厚みが25ミリとなりますが、車いすでのプレーには支障がなく、また、コート入り口周辺は人工芝に砂を入れないため、人工芝の厚みが20ミリ以下となり、車いす使用者の方にも容易に移動が可能となります。

 次に、トイレでございますが、既存の管理事務棟の中に車いすで利用できる専用のトイレを設置することは、スペースの関係上困難でございます。また、新たに別途つくることも、今のところ難しい状況でございます。そのため、現在の洋式トイレに手すり等を設置し、障害のある方や高齢の方にも安心して使っていただける施設整備を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、管理事務棟のバリアフリー化につきましては、本市が受けます地域総合整備事業債、ふるさとづくり事業の起債の対象とはなっておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 第二自由民主党代表の笠井議員のご質疑のうち、私からは整理番号16番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、JR柏原駅前再開発事業関連で3点ほどご質問をいただいていると思います。順次答弁申し上げたいと思います。

 まず、1点目の柏原駅西口地区市街地再開発事業の事業認可に向けての進捗と、地元の拠点となる現地事務所の開設はいつごろかということであります。

 ご承知のように、柏原駅周辺は、東西通行の確保等の公共施設整備や中心市街地としての商業の活性化、そして災害に強い町として居住環境の整備を図ることが重要であるとのことから、市街地再開発事業による整備を進めているところであります。昨年の8月31日に都市計画決定を行い、次の法手続である事業計画決定に必要となる施設建築物、ビルの基本設計や歩行者デッキの基本設計などの業務を実施するとともに、警察、消防や大阪府、その他関係機関との協議を進めておりまして、平成12年度内の事業計画決定を目指しているところでございます。

 次に、現地事務所の開設はいつごろかとのお尋ねでありますが、現在、旧ヤラカス商店の1階部分を事務所として使用すべく改修工事を行っておりまして、10月末ごろには、現地事務所にて通常業務を行う予定であります。つきましては、地元の皆さんとの接触をより深め、さらなるご理解とご協力をいただき、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の再開発事業へのPFI手法の導入を考えてみてはどうかとのことでございますが、ご案内いただいておりますPFIにつきましては、公共事業の分野に民間事業の持つ経営力や資金調達力及び技術力などを導入する新しい事業手法でございまして、これの促進を目的として、平成11年9月には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が施行されたところであります。

 そこで、市街地再開発事業にPFI手法を全国に先駆けて取り入れられた自治体としては、泉大津市がございますが、この泉大津市の手法は、再開発ビルの公益施設部分の床を民間が購入し、管理運営を行う、市はサービス提供料を毎年支払い、期間終了時には無償で市に譲渡されるという事業で、一般には「泉大津方式」と呼ばれております。市にとっては、民間のノウハウによる質の高い市民サービスの提供や、単一年度での支出金の低減等のメリットがあると言われております。

 しかしながら、このPFI法の施行後、全国の自治体においても導入の検討が進められていますが、民間による長期間にわたる良質な行政サービスの継続が可能なのか、また税の減免や補助金等の取り扱い、さらに民間と自治体とのリスク分担など責任分担を明確にする必要があるなどの課題が多く、導入に至るまでのさまざまな研究を今後されていくものと思われます。

 そこで、当市の再開発事業におきましても、このPFI手法による事業導入が可能かどうか、今後検討する必要があると考えておりまして、事業計画の中で種々研究してまいりたい、このように思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、3点目であります、再開発事業に関連する道路の進捗についてのお尋ねでございます。

 まず、都市計画道路上市今町線の進捗状況についてでありますが、ご承知のとおり当路線は、再開発事業を初め柏原駅周辺へのアクセス道路として、今後のまちづくりに重要な役割を持つ道路として整備を行うものであります。つきましては、昨年12月28日付で、府施行の大県本郷線の接合部から柏原駅西線との交差部までの約240メートルについて事業認可を受け、柏原市土地開発公社とともに事業用地の買収に鋭意努力をしているところでございます。

 そこで、お尋ねの進捗状況ということでありますが、事業用地の買収状況について説明申し上げます。まず、必要事業用地といたしましては、公共用地を除く要買収面積約2,100平方メートルございます。9月14日現在までの契約済み買収面積の合計といたしまして、6件で約472平米、約22%の契約済みであります。これらのうち、既に建物等を除去して一部更地となっておりますが、残りにつきましては、年度内に建物等の除去をしていただく予定であります。今後とも、引き続き事業用地の確保に向けて、市土地開発公社とともに積極的に買収交渉を進め、早期完了を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、大県本郷線の進捗状況についてであります。大阪府において施行していただいている大県本郷線は、平成9年度に事業認可を受けられ、国道25号から本市施行の上市今町線との接合部までを優先して用地買収に入っていただいておりまして、9月14日現在での買収状況といたしましては、約95%が既に契約済みで、そのうち約70%が既に建物等の物件を除去され、更地化され、用地買収は順調に進んでおり、残りの用地買収についても鋭意交渉を進めているとお聞きしております。

 以上です。よろしくお願い申し上げます。

   〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕



◎下水道部長(前田弘君) 私からは、一般に対する代表質問、第二自由民主党の笠井議員のご質問のうち、20番についてお答えいたします。

 公共下水道事業の上半期の進捗状況についてでございますが、ご質問の公共下水道の進捗状況でございますが、今年度発注を予定しております工事件数は27工区でございます。その発注総額は9億3,880万円でございます。この工事の契約状況につきましては、9月18日現在、16工区の契約を終えております。全体に対する進捗状況は59%に達しております。また、総発注額につきましては5億7,290万円で、率にいたしまして約61%の進捗状況となっております。

 なお、残り11工区につきましては、年内契約と年内の竣工に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 第二自由民主党ご代表の笠井議員のご質問のうち、私からは整理番号21番についてお答え申し上げます。

 ご質問は、病院内の医薬品の取り違え−−誤投薬でありますが−−と医療事故対策についてでございます。

 誤投薬などの医療事故につきましては、決して許されるものではありませんが、医療行為を行う上で、その危険性が伴っているのも事実であります。そこで、医療事故の防止を図るため、当院では、院内に2つの委員会、すなわち医療事故防止委員会と医療事故対策委員会を設け、対応しております。

 医療事故防止委員会は、医局、看護科、薬局、検査科、放射線科、リハビリテーション科、栄養係などすべての部門の委員より構成され、どんなささいな事故でも、各部門より文書での報告を受け、その報告を調査分析し、事故の原因を検討し、今後の事故防止のための資料を提供することを目的としております。医療事故対策委員会は、部長級以上の医師及び総婦長、事務局長より構成され、医療事故防止委員会の報告を受け、主として医療事故後の対応策を協議、検討することとしております。

 次に、誤投薬についてでございますが、これをなくすためには、個人個人の自覚、注意を促すとともに、複数職員でのチェック、各部門間での密接な連携が必要と考えております。各部門内で医療事故の防止策について十分検討するとともに、診療運営上の問題については、診療委員会の場で検討するようになっております。

 今後、新棟ではオーダリングシステムの導入を検討していますが、それができれば、処方せん作成上の転記ミス、薬の容量の間違い、複数診療科での重複投与、薬の配合禁忌のチェックなどが容易になると考えます。今後とも、誤投薬をなくすためなお一層努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。

 以上です。

   〔市立柏原病院事務局長 二階保正君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) 私からは、第二自由民主党ご代表の笠井議員のご質問のうち、22番につきましてご答弁を申し上げます。病院の建てかえについて、そして内容につきましては駐車場の対策でございます。

 お尋ねの駐車場対策につきましては、院内には67台の収容可能な駐車スペースがありましたが、改築工事が始まり、現在のところ、院内駐車場は約30台の駐車スペースとなっております。このため、既にご承知のとおり、近鉄線沿いの工場跡地を借用いたしまして仮駐車場を整備し、約150台の駐車スペースを確保、9月4日から来院の方々にご利用を願っております。この仮駐車場のご案内につきましては、8月号、9月号の市広報紙の「こんにちわ、柏原病院です」の欄にお知らせを掲載し、市民の方々に周知徹底を図り、また、車で来院される方には、仮駐車場への案内図を印刷したご利用案内のチラシを配布し、ご協力をお願いしております。また、仮駐車場の経路につきましては、数ヵ所に案内標識を設置し、来院者をスムーズに仮駐車場へ誘導できるように努めております。また、仮駐車場には、当分の間、2名の整理案内人を配置し、自動車の出入りや病院への案内に配慮をしております。

 ご指摘の駐車場の案内につきましては、オープンして日も浅く、ふなれな点も多く、多々ご迷惑をおかけしておりますが、今後とも患者さんのご意見を十分お聞きしながら、改善すべきところは検討してまいりたいと考えております。何分工事期間中、仮駐車場より病院に至る経路でご不便をおかけすることと存じますが、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で一通りの答弁は終わりました。笠井君、再質問ありませんか。



◆13番(笠井和憲君) 何分にも大変多い質問で時間をとりましたけれども、これから要望また質問をさせていただきます。

 情報公開条例の施行でありますけれども、近隣市がほとんどされて、残っているところは3市というような状況でありましたし、少し遅いかなと思いますけれども、それだけ慎重にされたかなと思っております。また、情報公開制度の持つ意義をおのおのの職員が十分理解されまして、本条例第1条の目的規定にも挙げられていますように、市政の諸活動を市民の皆さんに説明する責任を本当によく全うし、市政に対する市民の理解と信頼を十分に深め、公正で民主的な行政の推進にぜひ努めていただきますように要望をいたしておきます。

 整理番号2番の個人情報保護制度でございますが、個人のプライバシーまでも侵される危険があるため、より一層慎重に扱っていただかなければなりませんけれども、情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に当たっての担当の窓口並びに開示、不開示の決定はどの課が行われるのか、お伺いいたします。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 情報公開及び個人情報保護の開示請求に係る窓口は、総務課が担当いたします。

 そして、請求者から開示請求があった個々の事例の処理につきましては、担当課が開示、不開示の決定を行うことになります。

 以上でございます。



◆13番(笠井和憲君) その後の専門家5人による個人情報審査会というのがありますね。それに取り上げてもらうための不服申し立て、これについてもやっぱり総務課で行われるんですか。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 総務課が担当することになります。



◆13番(笠井和憲君) 先ほども言われましたけれども、確かに職員さんの意識を本当に高めていただきまして、個人情報の保護に万全を期していただかなければならない。また、現在国勢調査も行われておりますので、これもまた注意を払っていただいて、慎重にやっていただきたいと思っております。

 現在の情報化の著しい進展により、日常の公務においても、個人情報をコンピューターで管理するということもふえていると思いますけれども、コンピューターは大量の個人情報を簡単に扱うことができますので、利便性は認めるものの、外部流出が起こったときには大変な被害が出ると思いますので、これは大変重大な、また広範囲に及ぶものとなりますので、市民が予期せぬ被害に遭わないためにも、今後とも個人情報の保護に万全を尽くしていただきたい、これを要望しておきます。お願いいたします。

 整理番号3番、生活保護でございますけれども、私も平成8年に豊田福祉事務所長に生活保護についてお伺いしたことがあるんですけれども、そのときは、不況の中であるが横ばいの状態であると答弁をいただきました。現在各地でケースワーカーさんが取り組んでおられます、生活保護世帯を認定するための基準についてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からお答え申し上げます。

 生活保護制度は、ご存じのように、国の統一した基準に基づきまして運営するわけでございまして、それぞれ来庁者、申請者が役所にお見えになりまして、ケースワーカーがご相談を受けるわけでございますけれども、措置要件というのがございまして、これを確認しながらご指導申し上げると。措置要件としましては、まず収入、就労収入であるか、年金であるとか、仕送りの収入であるとか、児童扶養手当とか、こういう現金の収入はどれぐらいあるのか、それと土地とか預貯金、生命保険、自動車などの資産がどうなっているのか、次に健康保険とか年金の加入の有無、それと扶養義務者とか療育義務者の有無、こういうことをチェックしながら、それぞれの世帯の最低生活費を算定いたしまして、それからその家庭の収入分を差し引きまして、その不足部分を保護費として支給すると、こういうふうに基準を考えております。



◆13番(笠井和憲君) 実際ケースワーカーさんがそのおうちに行かれて、いろいろとお話も聞かれて、そうして基準を決めていかれて、また査定委員会のようなところでその基準を査定されると思うんですけれども、それでもやはりこの扶助額が10億を超えたということになっておりまして、またその中でも医療補助がやはり一番大きく、56.9%を占めているということでございます。また、生活保護を受けている方が595人と増加をしておりまして、平成3年のときよりも大変ふえておると言われております。国の統一した基準によって運営される制度でありますので、資産等を持っておられる方はそういうのをすべて投げ出してしていただかねばならないという一つの基準があります。不況の中で、大変なことだと思いますけれども、それを十分にご理解していただいて、またそのことに対して指導をしていただきたいと思っております。

 しかしながら、この不況の中、自力でまだ頑張っておられる方もたくさんおられますので、本当に厳正に、公平に、また公正に制度の運営をしていただきまして、一日も早く自立していただけるように指導していただきたい、こう思いますので、この指導の方をよろしくお願いを申し上げます。

 整理番号4番のチャイルドシート、これはうまいこと26万3,000円というお金、この計算方法はといいますと、1台幾らで何台分があったからこういうふうに計算したということで、寄附もうまいこといただいたなと思っております。しかしながら、借りかえですか、そういうこととか損傷のあったときの用意に30万円ほどの予算を組んでおられますけれども、これも、今後待機者が出ないということもお願いして、十分にこれからも実施していただけるように、これも要望をしておきます。

 整理番号5番の災害対策でございます。平成7年に発生した阪神大震災の教訓を生かすために、9月1日には全国で訓練が行われまして、本市でも、昨年9月に、震度6の直下型地震が発生したということで職員の非常招集訓練を実施されましたけれども、このときには、職員にはあらかじめ実施の日時を告知してあったということで、以前我が会派の尾野議員も、いつ起こるかわからない災害に備えての訓練ならば、訓練の日時を告知せずにふいに訓練するのが当然だと思うというようなこともおっしゃっていました。今後このように告知なしの訓練計画についてされるのか、お伺いをいたします。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 自席からお答えいたします。

 防災訓練につきましては、先ほど議員からご指摘を受けました阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、その年の秋から、柏原、羽曳野、藤井寺の3市合同で総合震災演習を実施してまいっておるところでございます。ことしは来月の14日に、柏原市が担当いたしまして、石川河川敷の運動広場において実施する予定をしております。そして、このほかにも、今ご指摘いただきましたように、市におきましては、災害発生時におきましてまず迅速な初期活動が重要であるということから、昨年に職員の招集訓練を実施したところでございますが、議員今ご指摘の、実施の日時を告知しないで実施するという訓練も重要でございますので、今後十分検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(笠井和憲君) 急にやられたら、どれだけの方が来ていただけるか、それも心配ですけれども、災害というのはいつ起こるかわからないということですので、それもまたやっていただけましたらありがたいと思います。

 防災に関する取り組みは、自治体において地域の実情に応じて実施されておりますけれども、柏原市の場合、総務課で担当されて、市民の安全と安心を確保するために日夜取り組んでいただいているんですけれども、近隣市の羽曳野市、藤井寺市のように、防災に関する専属の担当課でより以上の防災行政を推進していただけないかということをちょっとお聞きしたいと思います。できましたら理事者からお答えしていただきたいと思います。



◎助役(田中聰孝君) 災害は忘れたころにやってくるとか申しますが、いつ発生するわからない災害に対して、常日ごろからそれなりの訓練なり演習を怠りなく行っていくということは言うまでもないことでございますが、それと相まって市の防災行政全般につきましても、やはりそれの充実を図るということ、これまた肝要であろうと考えております。その意味で、市の防災の体制でございますが、その担当としましては、現在総務課の総務防災係で行っております。係で対応しているとは申しましても、一応課長も課長補佐もおりますので、適切に処理をしていることと思っておりますが、なおご指摘のありますようにそれを充実していくという上からは、専属の課を設けるということはより望ましいと、このように私どもも認識をいたしております。

 とはいうものの、ご承知のように、今、国を初め各地方自治体におきましては、非常に厳しい財政難の折から、行政改革という名のもとに、またそのほかの理由でもございますが、組織機構の見直しが盛んに行われておるわけでございます。その方向づけとしては、やはり統合あるいは廃止といった検討をなされ、そして実施されているのが実情であるわけでございます。とはいうものの、一方、介護保険といったような新しい施策に対してやむなく増員、増設を図らなくてはいけないという事情もあるわけでございますし、本市におきましても、これからやはりITの関係につきまして、その推進する体制づくりというものも緊要の課題となってきております。したがいまして、市を総合的に、これらの防災の関係もあわせて今後十分事務改善委員会等で検討をしてまいりたい、このように存じておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆13番(笠井和憲君) 防災に関しては、あれをやっても、これをやってもと、やることにおいて大変幅広く、いろいろとしていかなければならないことも大変多いと思います。また、物があればこそやれますけれども、すべてなくしてしまうというような災害もありますので、そのことを考えますと、やはりやっておかなければならないことはたくさんあると思いますので、そのことを十分に充実してやれるように、できましたら他市と同じように一つの課でも設けていただいて、確かに介護保険等なんかは、これからの施策としてそういう課ができたんですけれども、災害というのは、本当にやってきますと、それも全部消えてしまうぐらいの大きなことになってしまいますので、ぜひひとつ課を考えていただいて、新設していただいて充実していただきますようにお願いを申し上げておきます。

 整理番号6番です。介護保険料、これはひとつ要望にさせていただきたいんですけれども、私は5月末の市民懇談会に参らせていただきまして、先ほど答弁されたように、参加者も本当に少なかったです。それで、苦情意見もまたいろいろあるのかなと思ったけれども、それも本当にないような状況であったので、まだ始まったばっかりで、なかなかそういう意見も出ないのかなということを感じておりましたけれども、この10月から第1号被保険者の方々に対しても徴収するということで、納入通知書、しおりとその両方を送られたということでございます。そのような状況を今聞いたんですけれども、まだまだその苦情がないような状況だというような答弁でございました。通知書の記載等についての連絡しかなかった、説明をしてもらいたいという電話しかなかったということなんですけれども、これからもまた、この新たな制度の導入ということで、利用者も含めて大変ふなれでございますし、また戸惑うことなどが、新聞紙上でもさまざまな意見が出ております。これらの中には、本市でも参考となるものが多いと思いますので、利用者の意見などにひとつ耳を傾けていただきまして、適切、迅速に対応していくことをお願いしておきたいと思います。

 また、10月からの第1号被保険者に係る保険料半額徴収は、今まで幾つかの山を越えてきたわけなんですけれども、最も大きな山場になるのではないかと考えております。以前に聞いた説明では、65歳以上の第1号被保険者約1万人のうち約8,000人が特別徴収の方、いわゆる年金受給者の方で年金から天引きをする方でありますね。しかしながら、残りの2,000人の方が普通徴収の方であるので、国民皆保険でも落ちつくまでに時間を要したと聞いておりますので、介護保険も、保険料徴収開始による権利意識の変化を見きわめながら、利用者には十分の周知とご理解をお願いしていただいて、今後相談や質問にも迅速に対応していただきますよう、10月以降万全の体制で臨んでいかれますようにお願いを申し上げておきます。

 整理番号7番、2級ヘルパーの件でございます。先ほど説明いただきまして、ヘルパーさんのことについては、民間の導入もあって、市としてもこれから検討していくということなんですけれども、昼間や平日に仕事のためにヘルパー研修事業を受講できない男性に対して実施されている介護基礎講座ですけれども、今後これはどうされるのか、少しお伺いします。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 これは本市独自の施策でございまして、平成9年から実施をいたしております。特に平成10年からは市社協に委託をいたしまして、夜間と休日の2つのクールに分けまして、それぞれ定員25名ということで実施をいたしておりまして、かなり喜んでいただけるものと思っておりますので、今後とも継続して行っていきたい、このように考えております。



◆13番(笠井和憲君) 介護基礎講座の継続もしていただいて、これから2級ヘルパーの研修の方も検討していただくということなんですけれども、ヘルパーさんの市からの受講を受けられて修了された方がヘルパーとして仕事をされたり、また家庭の中に入ってしまったりされる方もいらっしゃるんですけれども、その方々の介護された体験談、こういう仕事をしたんやというようなことを、修了者全員がまた集まって話し合える、そういう場所をぜひひとつつくってあげていただきたい。市からのヘルパーの研修については、実施のときにやはりいろいろと期待されて、それを体験しようと思って行っておられたんですけれども、十分にでき得なかって、実際ヘルパーの課程は修了したけれども、まだまだそれに対して不安があるという方がたくさんいらっしゃいますので、たくさん経験された方の体験談などを聞かせていただけるようなそういう場所を設けていただいて、より充実した形をとっていただきたいと思っております。これも要望しておきますので、お願いいたします。

 市町村合併でありますけれども、小規模の自治体の医療や福祉、教育などの基本的なサービスに一自治体では対応が難しいということ、また少子化、高齢化が進んで人口減で、本当に存立自体が危なっかしい自治体があることもあります。そして、地方自治は破綻寸前で、その上ごみ問題、市町村が主体の介護保険導入など、本当に問題も山積みされております。今後、分権のために行政基盤の強化も強く求められているところでもあります。これらの課題を市町村合併により解決しようというのは十分わかるんですけれども、住民の意見を反映していないなどの反発もあり、自治省では、住民主導で市町村合併を促進するための住民投票制度を導入する方法も決めておられます。

 これは、住民が有権者の一定割合以上の署名を集めて市町村に提出すれば、首長は合併協議に入り、是非を問う住民投票を実施しなくてはならないということでございます。協議に入り賛成が多数であれば、関係者、市町村長は合併協議会の設置が義務づけられておりますし、このような観点から、自治大臣の委託を受けた民間の有識者11人から構成される市町村合併推進協議会が去る4月4日に開設されております。本年7月中旬より、全国47都道府県において市町村合併に関するシンポジウムが開催されておりまして、大阪府は10月下旬に大阪市のフェスティバルホールで行われると聞いておりますから、ぜひ市としても、市民の方にも呼びかけていただいて参加していただけましたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 整理番号9番、庁舎建てかえでございます。今ちょっとお話で聞きましたら、近隣市は、水道部局というのはほとんどが本庁にある。この柏原市にはそういうのがない。水道部局ですよ、実際にやられるところじゃなしに、そういうことを聞いております。積み立てが約15億6,000万円、10年間でそれぐらいの基金をためていただいたわけなんですけれども、建設費が60億ということであれば、その起債を起こすためには約30億の基金が必要だということもちょっと聞いております。そうしたら、あと残りの15億をためるのにまた10年かかるかということなんですけれども、あと10年、この庁舎が本当に地震災害にもつかなあということで本当に心配しております。また、IT関係の事業促進のためにも、やっぱりこの庁舎では対応できない、このように思っておりますので、防災の拠点となるべく、庁舎の建てかえを強く要望しておきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 整理番号10番、私ども第二自由民主党、また隣の第一自由民主党の先生方とともに東京へ陳情に行ってまいりまして、今回78兆円にも及ぶ新たな道路整備5ヵ年計画、これは10年からやっているんですけれども、そのことについて国道25号線が入っているのかどうかということは、もう皆さんも入っていないということはよくご存じだと思いますけれども、今度15年から新たな道路計画がつくられますので、ぜひひとつ東山整備構想も含んだような形での話をまたしていただきながら、ぜひルート案を示されて、こちらの方から積極的に示すということも難しいですけれども、そういうことも考えられまして、話を前に進めていただきたいと思います。

 また、その東京に陳情に行った折に、ちょうど都市基盤整備公団の事業室長さんともお会いして、お話をいろいろさせていただきまして、東山整備構想の中の国道25号線バイパスとしての位置づけということもお話はさせていただいておりますので、それも含んで、また大阪分室もございますので、ひとつ働きかけていただきまして、十分なるご説明をしていただきましたらありがたいと思いますので、これもよろしくお願い申し上げます。

 11番、情報化でありますけれども、これも要望しておきます。先進首脳会議がちょうど沖縄でやられたんですけれども、そのときもIT政策の重要さというのが位置づけされておりました。しかし、地方公共団体の情報化政策を見たとき、必ずしも順調に進んでいないのが実態であります。そういった中で、柏原市では、ここ二、三年、情報化に向けて取り組みをされておりますが、今後ともこれらの施策を継続して推進していただくことを理事者にお願いしておきます。

 整理番号12番、きらめき号ですね、これは市長にお聞きしたいんですけれども、前向きの検討ということでございますけれども、増車について、ひとつ本当にふやしていただけないか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。



◎市長(山西敏一君) このバスにつきましては、いろいろ各議員さんからも同様にご質問を賜っております。

 逆から申しますと、市内循環バスでございますので、台数を少々増加いたしましても、普通のいわゆる民間の有料バスといいますのか、近鉄バスのようなわけにはまいらんことは事実であります。しかし、このバスを運行させまして、国分地区を中心にご利用が多くて、大変好評であることも事実であります。したがって、好評であるということは、やはりもう1台増車をと、こういうことにつきまして民間からも、議員さんからもいろいろご要望を賜っております。一方、私どもの財政も大変厳しくなってきておると、こういうことでございますが、何とかその財政厳しい中ではございますが、最小限度でそれを実現でき得ないかどうか、こういうことにつきましては、増発してそれから好評後、いろいろ検討しておるわけでございますが、今は実現には至っておりません。しかし、何とか財政的な問題を克服できる方法も現在具体的に詰めておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(笠井和憲君) もう少し前向きな答弁をしていただけると楽しみにしていたんですけれども、ひとつ増車をよろしくお願い申し上げます。文化センターで講座をされるときでも、時間帯がちょっと、10時から始まるのに10時40分に着くようなことになっているので、そのコースの設定の見直しもまたよろしくお願いをいたします。

 時間がございません。不登校問題もやりたいんですけれども、これはまた次に回させていただきます。

 最後に、安堂駅のことなんですけれども、道が大変狭い地域がありますけれども、その用地買収を今していただいているということでございますので、大変狭い場所で、事故も起こりますので、できるだけ早く買収を進めていただきまして、拡幅に早くつながるよう努力をお願い申し上げます。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で第二自由民主党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時0分



○議長(羽多野正嗣君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。市民党を代表して武田安弘君、登壇願います。

   〔1番 武田安弘君 登壇〕(拍手)



◆1番(武田安弘君) 1番議員の武田安弘でございます。市民党を代表して議案並びに一般に対する質問をさせていただきます。

 最近、日本を取り巻く情勢の中で明るい話題は、ほとんどと言ってもいいぐらいございません。ことしに入ってからも、伊豆諸島の連発地震や噴火による島からの退去の問題、あるいは愛知県における大洪水による家屋や道路の損壊や、それに加えてとうとい人命まで奪われております。また、青少年の凶行により、何の関係もない人々の命が無残に奪われる問題等、枚挙にいとまがございません。これらの方々に心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げる次第でございます。

 このような中にあって、最近ただ一つ、日本国民がこぞって拍手を送ったものがございます。それはシドニーオリンピックにおける柔道競技におけるやわらちゃんと野村さんのアベック優勝ではなかったかと思います。お2人の血のにじむ努力と優勝に対して心から敬意を表し上げるとともに、お礼を申し上げる次第でございます。

 さて、日本の経済の現況は、国の発表によると徐々に上向いてきたと言われておりますけれども、これは大企業の一部と特殊企業だけであって、大半を占める中小零細企業やそこで働く労働者の皆さん、また公務員の皆さん方にとっては、いまだ一縷の明かりすら見いだせないのが現況でございます。我が柏原市におきましても、倒産がふえ、失業者がふえております。このようなときにこそ、我々議員は、理事者や職員の方々と議論を闘わせながら、ともに市民の命と暮らしを守るため力いっぱい頑張らねばならないと覚悟を新たにするところでございます。

 さて、市長でございますけれども、あなたは、昭和48年初当選以来、27年半の長きにわたりまして、常に市民のニーズを的確につかみ、市民の要望を実現してまいられました。その例を紹介いたしますと、玉手小学校を皮切りに8つの中学校、小学校、幼稚園の新設、文化の核となる文化センターや文化会館(リビエールホール)の新設、また体位向上とスポーツ振興の中心となる第一体育館や第二体育館の新設、地域住民の話し合いや学習の場としてのコミュニティ会館を堅下北コミュニティ会館を初め5ヵ所も建設されました。さらには、女性のための活動の中心としてフローラルセンターの新設、また福祉施設として健康福祉センター「オアシス」の新設、老人のための施設の特別養護老人ホームを寿光園を初め4ヵ所誘致、働く婦人や病弱な婦人のための保育所を2ヵ所新設、また4ヵ所の民間施設の誘致、これにより、府下でも珍しく待機児ゼロという減少を呈しております。老人の憩いの場としての「やすらぎの園」の新設、あるいは市民の憩いの場として国民年金保養センター「サンヒル」の誘致の問題、勤労者のためのKIホールの新設、あるいは市民憩いの場としての玉手山の遊園地の新設、住民の何年来の悲願であった国鉄高井田駅の新設、あるいは教育大学誘致に伴う近鉄教育大学駅前の新設、こうしていろんなものを新設しておられます。

 また、バリアフリー化による近鉄安堂駅のエレベーター、エスカレーターを備えた駅舎の新装改築、他市にとっても最も難しいと言われた駅前再開発の問題で、国分駅前の再開発を立派に完成しておられます。これによって、国分は東西ともにすばらしく発展しております。私がちょうど議員にならせていただきました昭和40年には、柏原市の人口分布は、旧柏原市が最も多く、次に旧堅下地区、3番目に国分地区でございましたけれども、現在では国分地区が大きく引き離して1位で、第2位が堅下地区、第3位が柏原地区の順番となっております。人口問題だけが発展の基準になるとは思いませんけれども、一つの指針になることは間違いないと思っております。

 そこで、市長は、現在停滞しておるJR柏原駅西口の再開発をぜひともやって、それによって柏原地区の発展を図りたい、こういうふうに思っておられて、今、柏原駅西口の再開発に取り組んでおられます。また、市民の命を守るために、柏原病院の新装改築を目指して、これも頑張っておられます。

 最初に申し上げましたように、今の低迷の続く経済情勢や、今行っている大事業の完成のために、市長の長年にわたる経験と的確な行政判断に加えて、実行力を市民は大きく期待しております。あなたが次回も市長選挙に立候補して、市民のために奮闘されることを信じて、質問に入らせていただきます。

 まず、議案でございますけれども、整理番号23番、柏原市は、府下の市の中で最も遅く情報公開条例を制定いたしましたが、他市のいいところを準用されながら、柏原市独自の特色のあるものをつくられたかどうか、お尋ねいたします。

 次に、受け皿としては、総務課ということで午前の質問を聞きましたけれども、水道や病院の受け皿も本庁の総務課で行うのか、それをお聞きしたいと思います。それと、これに伴い新しく課か係をつくるのか、お尋ねいたします。

 整理番号25、審査委員はいつごろ決定するのか、お尋ねいたします。

 整理番号26、市が補助金や助成金を出している機関や団体は条例の対象になるのかならないのか、お尋ねいたします。

 次に、個人情報保護条例について、整理番号27番、審査委員の選任はいつごろするのか、お尋ねいたします。

 整理番号28、これは本人しか出せないということでございますが、本人の確認はどのようにするのか。成人の方であれば免許証等を持っておられますけれども、中学生等の免許証を持っていない方の本人の確認はどのようにするのか、お尋ねいたします。

 整理番号29、パソコンによる請求につきましては、事前の説明で了解がつきましたので、カットさせていただきます。

 整理番号30、オアシスの前の岩崎谷の張り出し歩道について、進捗状況と年次計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 整理番号31、建設省の行うスーパー堤防の件でございますけれども、大正地区並びに藤井寺市川北地区の対策はどうなっいるのか、お尋ねいたします。

 整理番号32、柏原病院がいよいよ新装に向けスタートしましたけれども、これに伴う通院患者の安全確保のための歩道の確保が必要になってまいりましたが、その計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 整理番号33、介護保険について、本年4月に開始され約半年たったが、その間トラブルもなく順調にいっていたと聞いているが、もしトラブルがあれば報告願いたい。なければ、それで結構でございます。

 整理番号34、福祉行政について。バリアフリー法により歩道改良が進められておりますけれども、交差点付近はおおむね段差がなくなっておりますけれども、進入路は今なお約5センチぐらいの段差があるところが多いが、これも段差をなくすることはできないか、お尋ねいたします。

 整理番号35、本年4月からリサイクル法が施行され、自己の責任が重くなりましたが、その中で家電リサイクル法によりクーラー、冷蔵庫、テレビ、洗濯機等の処分費が自己負担となり有料化になりますが、新しい品物を購入された場合には、その購入した業者で処分していただけますけれども、引っ越しのときや友人から比較的新しい中古品をもらって古いものが不要になったときの処理はどうするのか、お尋ねいたします。このようなとき、今までは市の粗大ごみの収集日に出して処分しておりましたが、市民の平等性ということから、それもできなくなりました。処分に困って、従来と同じように粗大ごみとして出した場合、自分の家の前に出した場合は出し主がすぐわかり、話し合いがつくわけでございますけれども、道の狭い地域で1ヵ所に集中する場合、また他地区からそのようなものが運ばれてきた場合、その処置をどうされるのか、お尋ねいたします。

 整理番号36、本年4月から環境美化推進事業が行われことになり、推進員の方の献身的な努力により空き缶の散乱や犬のふんも大分少なくなり、市民の方々からは心から喜ばれております。そこで、これに従事されている方は何人で、費用はどのぐらいか、お尋ねいたします。

 整理番号37、不法駐車の防止対策として、JR柏原駅東側付近を女性2人の方による巡回をしていただいておりますが、する前としてからの不法駐車の台数は平均どれぐらい少なくなったか、お尋ねいたします。同じく不法駐輪について、柏原駅前地区を中心に、シルバーの方の巡回による不法駐輪の注意をしていただいておりますけれども、柏原駅東、あるいは駅西以外で行われている地域はどことどこか、それに従事する人員は何名ぐらいで、費用は幾らぐらいかかっているのか、お尋ねいたします。

 整理番号38、JR柏原駅西口の再開発について、事業認可は大体ことしじゅうにとれるだろうということでございますが、もう少しはっきりした返事をお聞かせ願いたいと思います。それから、もしも事業認可がとれた場合に、すぐに用地買収に入るわけでございますけれども、それは何年から何年ぐらいまで予定しているのか、それが終わるとすぐ建設にかかりますけれども、その建設プランはいつごろになるのか、また、それに入るキーテナント等の交渉は現在どのぐらい進んでいるのか、お尋ねいたします。

 次に、これに伴う柏原駅舎の改造でございますけれども、橋上駅舎、あるいは東西を結ぶ自由通路の改修の問題、さらには2面3線による快速停車の問題等について、JRとど程度の話し合いが進んでいるのか、お尋ねいたします。

 39番の上市今町線の件、40番の大県本郷線の件につきましては、午前中の答弁で了解できましたので、取り消します。

 次に、整理番号41、市内の循環バスの運行についてでございますけれども、午前中の笠井議員の質問の中で、執行するということでございましたが、何事にも積極的にすぐに取り組まれる市長のことでございますので、12月に予算化されると勝手に解釈して、この質問は終わります。

 水道事業についてお尋ねいたします。第1回目に計画された老朽管の入れかえはいつごろ完了するのか、お尋ねいたします。

 整理番号43、柏原市の水道料金は、大阪府下32市の中で安い方から何番目ぐらいか、お尋ねいたします。

 次に、整理番号44、平成11年度の決算で収益的収支で595万1,818円の赤字、資本的収支で3億2,415万9,922円の赤字となっておりますが、水道局として、来年度に回せる財源で自由に運用できる財源は幾らぐらい残っているのか、お尋ねいたします。

 次に、病院事業についてお尋ねいたします。

 整理番号45、新築に向けて診療科目は何科目ぐらいふやせるのか、お尋ねいたします。

 次に、整理番号46、それに伴う医師は何名ぐらいふやすのか、お尋ねいたします。

 次に、整理番号47、薬局は院外処方専門にするのか、それとも院内処方と院外処方の併用にするのか、または従来どおり院内処方ですべてを賄うのか、お尋ねいたします。次に、現在薬剤師は何名ぐらいおられるのか、お尋ねいたします。

 整理番号48、食堂について、現在と同じやり方でするのか、それとも入院患者食は現在のままで、外来者と職員は新しく食堂をつくって民間に委託するのか、それとも入院患者、外来者、職員も含めて民間に委託するのか、お尋ねいたします。現在厨房職員は何名ぐらいおられるのか、お尋ねいたします。

 49番、新築される病棟につきましては、透析室を設けるのか、あるいは胆石、腎石等の破砕機を新しく設けるのか、お尋ねいたします。

 整理番号50、点滴専用室を設けるのか、設けた場合、何名ぐらいの患者さんが利用できる室になるのか、お尋ねいたします。

 整理番号51、11年度決算で収益的収支で9,472万3,351円、資本的収支で4,560万2,118円の赤字となっておりますけれども、現実に病院会計が自由に使える財源は幾らぐらい残っているのか、お尋ねいたします。

 次に、整理番号52、合併問題について市長にお尋ねいたします。

 本年2月15日から3月5日の約20日間において、合併に対するアンケートを大阪府が府民に行っておりますけれども、我が柏原市においては、回答者のうちで合併すべき及び考えるべきと答えた人は約26%に対し、合併すべきでないと答えた人は39%と、合併賛成の方を大きく上回っております。しかし、地方分権が大きく進む中で、多くの事業が市に移管されることになります。特に少子化や高齢化の進む中で、福祉や医療費に膨大な財源が必要になってまいります。果たして10万人未満の市の財源でこのような時代を乗り越えられるかどうか、危惧するところでございます。この問題については真剣に考えるときに来ているのではないかと思います。これらのことを念頭に置きながら、市長の答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で私の第1回目の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(羽多野正嗣君) 市民党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 市民党ご代表の武田議員のご質問のうち、私から整理番号23番から28番までの6点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号23番についてであります。ご質疑は、柏原市情報公開条例の他市との違い、柏原市独自の特色はあるのか、お尋ねでございます。

 このたびの条例案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律を基本とし、先進各市の事例を踏まえ、開かれた市政の実現及び市政の健全な発展を基本理念として取りまとめたものでございます。このため、柏原市独自というものではございませんが、この条例の特色を次に幾つか説明させていただきます。

 まず、第1条の目的規定中に、市政の諸活動を市民に説明する責務、いわゆる行政の説明責任を明記しております。この説明責任は、行政改革委員会の情報公開法要綱案以後、情報公開法制に新たにつけ加えられた概念で、情報公開制度の意義を、住民自治の側面から行政の責務として明らかにするものであります。公開請求に応じるだけでなく、広報活動等の情報提供や情報公表の推進など、情報公開への行政の能動的な取り組みを行政責任とすることで、総合的な情報公開制度の整備に資することができ、目的規定中で説明責任を明記する意義は大きいと考えております。

 第2条では、この制度を実施する市の機関は、議会を含むすべての市の機関であることを明記いたしました。このほか、開示請求権者を「何人も」といたしました。行政文書の開示に係る手数料を無料としたこと。不服申し立てについて調査審議する審査会に不服申し立てに係る文書の提示を求める権限及び不服申し立てに係る文書の内容を分類整理した資料の作成を求める権限を付与したこと。並びに出資法人の情報公開について市の機関側に一定の努力義務を課したことなどが、本市の条例案の特色として挙げられるものではないかと考えております。

 次に、整理番号24番、ご質疑は、水道や病院についての受け皿はどの窓口が行うのか、また、新しい課、係は新設するのか、お尋ねでございます。

 情報公開の担当窓口につきましては、総務課が担当することになります。ご質問いただいております水道、病院につきましても、窓口は総務課で担当することになります。

 また、この制度を市民にわかりやすく利用しやすいものとするためには、統一窓口の設置も必要であると考えております。スペースや人員等の問題もありますが、現在、本館2階のロビーで何とか工夫できないか、検討しているところであります。

 先進市の状況を見ますと、ほとんどが統一窓口を設置しておりますが、課組織になっているもの、係組織になっているもの、係の増員で対応しているものなどさまざまで、年間の請求件数にもかなり開きがあるのが実情でございます。新しい組織につきましては、事務に支障を来さないよう引き続き十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号25番、審査委員はいつ決定するのか、お尋ねでございます。

 審査委員につきましては、この条例案可決後、来年4月からの施行に向けて、早速人選にかかりたいと考えております。審査会の委員は、不服申し立てについての調査審議を行うため、各市の事例を見ましても、主に法律の専門家で構成されています。そのため、市内の大学等で憲法、行政法を専門とされている大学教授や弁護士を中心に人選を進め、条例施行となる来年4月から審査会を設置したいと考えております。

 次に、整理番号26番、ご質疑は、市が補助金や助成金を出している機関や団体は対象になるのか、お尋ねでございます。

 補助団体等は、市とは別個の団体でありますので、この条例の規定が直接適用されることはありません。ただし、補助金交付規則や補助要綱に基づいてこれらの団体から市の機関に提出されている交付申請書や事業計画書、実績報告書等の文書及びこれらの文書の添付書類などは、市の機関の保有する文書として、当然にこの条例の対象となりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号27番、個人情報の審査委員の選任はいつするのか、お尋ねでございます。

 先ほど、情報公開条例のところで申し上げましたのと同様に、条例可決後速やかに人選に取りかかり、来年の4月に審査会を設置する予定でございます。個人情報の保護につきましては、情報公開制度の中でも重要な意味を持つことから、両方の委員を兼任していただく方向で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号28番、ご質疑は、本人の確認はどのような方法でするか、お尋ねでございます。

 個人情報の開示は、本人であることを絶対的要件として行われるものであることから、本人の確認は厳格に行うことが必要となります。したがいまして、運転免許証やパスポートなどの官公署の発行する写真入りの身分を証明する書類を提示していただくことが望ましいことになります。これらの書類をお持ちでない方は、他の書類によることになりますが、社員証や学生証など官公署以外のものが発行するものや、保険証や年金証書など写真の添付がないものを本人の確認書類とする場合は、できるだけ複数の書類の提示を求めて確認したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 市民党代表の武田議員のご質問のうち、私からは整理番号30番、32番、34番、37番の4点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号30番、質問の要旨は、オアシスの前の川の歩道はいつできるのかであります。

 ご質問いただいております健康福祉センター前の岩崎谷水路張り出し歩道でありますが、全体計画として旧国道170号の沈砂池より健康福祉センター前の東側まで約280メーターを計画し、年次計画を立てて取り組んでいるところであります。既に平成11年度は、センター前約40メートルを施工したところであります。平成12年度につきましては、残りの約240メートルのうち、センター前の歩道より西側の旧国道170号方向に約80メートルを施工予定をしております。既に周辺の地域住民の方々のご協力、同意を得まして、八尾土木工事事務所を初め関係機関との協議も終わり、10月初旬ごろより工事に着手してまいりたいと考えております。

 引き続き残りの箇所約160メートルにつきましても、平成13年度、平成14年度において、通路橋の利用者や地元住民のご協力、同意を得ながら、関係機関と協議を重ね、完成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号32番、質問の要旨は、病院前の歩道の設置についてであります。

 ご質問いただいております市道上市法善寺線の柏原市立病院から南側部分の歩道設置でございますが、当該道路は都市計画道路法善寺築留線として本来ならば都市計画事業で施工すべきところでありますが、現在本市におきましては、田辺旭ヶ丘線及び上市今町線の2路線を事業認可を受け施工中であり、これ以上の路線を都市計画事業として施工することは極めて難しい状況であります。しかしながら、当道路につきましては、歩道が整備されておらず、通勤通学、特に病院の利用者の方々が車道部を利用し、自動車交通と混合しているのが現状であります。したがって、今後、都市計画事業以外の補助事業として財源の確保及び事業手法について年次計画を立てまして、補助採択が受けられますよう大阪府と協議を行い、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号34番、質問の要旨は、バリアフリー法案によった歩道改良が進められているが、交差点付近はおおむね段差がなくなっているが、進入路は5センチぐらいの段差のあるところが多いが、これらも含めて段差の格差解消対策はどのようになっているかであります。

 お尋ねの歩道の段差解消につきましては、以前より大阪府福祉のまちづくり条例に沿った形で整備を進めてきたところでございます。このたび交通バリアフリー法が成立をし、その要旨となる説明が先月初めに建設省からなされましたが、この法律の趣旨といたしましては、鉄道駅の旅客施設、車両のバリアフリー化と、駅を中心とした一定区域をおおむね500メートルから1キロメートルの範囲を定めた上、周辺道路、駅前広場のバリアフリー化を重点的に推進しようとするものであり、その基準については、現在国の方で検討されておるところであります。

 そこで、歩道と車道との段差についてでございますが、建設省からの通達及び大阪府の福祉のまちづくり条例により、交差点等の歩車道境界については2センチ程度の段差を設けるようになっております。ご質問の車両乗り入れ部につきましては、その段差は5センチ以下とするよう定められているところであります。今後の歩道部の段差解消の手法といたしましては、このような法令に沿った形で進めていきたいと考えておりますが、だれもが利用しやすい歩道を目指して、段差解消を含むバリアフリー化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、整理番号37番、質問の要旨は、JR柏原駅東側の不法駐車防止のために2人1組の女性の方が巡回していただいていますが、これによって実施する前に比べて駐車違反は少なくなったのか、2点目は、それと同時に、シルバーの方による不法駐輪に対する指導が行われているが、これはJR柏原駅東側以外にも不法駐輪の指導をしているところがあるが、それに対する年間予算は幾らかの2点をお尋ねであります。

 ご質問いただいております第1点目、違法駐車防止巡回指導活動の成果でございますが、現在2名の女性交通指導員が月・水・金の週3日、午前9時から午後5時まで1日5回の巡回指導を実施し、違法駐車の防止啓発指導と駐車場の利用案内を行い、違法駐車の防止に努めておるところであります。この巡回指導によりまして、昨年10月1日の施行以来、現在までに約8,000件の違法駐車車両への指導実施をし、条例施行以前には常時15台から20台見られました違法駐車車両が、現在12台程度と減少しているところであります。また、それぞれの駐車時間も10分程度と短時間のものが大半で、本指導活動に対し、市民のご協力とご理解も得られているものと考えているところであります。一方、長時間駐車の車両につきましては、柏原警察署とも連携を持ち、月10回程度の指導取り締まりを実施をしていただき、違法駐車等の防止に努めておりますが、まだまだ十分な成果には至っておりませんので、今後とも継続的な指導啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、放置自転車に対する街路指導でございますが、これは現在柏原市シルバー人材センターに委託しております。ご指摘のJR柏原駅東側に2名、市民文化センター前に1名、JR柏原駅西側に2名、JR高井田駅前に1名、近鉄国分駅の東側に1名、西側に2名、近鉄大阪教育大前駅に1名、計10人の人員を配置いたしまして、自転車の放置防止の呼びかけ、撤去警告等を行い、放置自転車の防止活動を実施しております。

 なお、これに対する年間予算は約1,700万円でございます。

 以上、答弁を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 市民党代表の武田議員のご質問のうち、私からは整理番号31番についてご答弁申し上げます。スーパー堤防について、大正地区、藤井寺川北地区はどのようになるのか、お尋ねであります。

 スーパー堤防、つまり高規格堤防整備事業は、計画規模を超える大洪水に対し、破堤による市街地の壊滅的な被害を防ぐ河川の超過洪水対策として推進されているもので、大和川沿川整備協議会において平成7年度に沿川整備基本構想を策定し、事業化に向けて取り組まれてきたところであります。本市域におきましても、安堂地区を重点整備区域として、本市も積極的に協力しながら、市役所周辺整備とスーパー堤防整備を一体的に実施してまいりました。

 ご質問の大正地区、藤井寺川北地区はどうなるのかでありますが、沿川整備基本構想における本市関係では、大和川右岸の上市・古町・大正地区を初め、藤井寺川北地区の大和川堤防に接する沿川地域が優先検討地区に指定されております。さらに、この優先検討地区内における本市と藤井寺市との市域境である大正・川北地区においては、建設省大和川工事事務所の施工で、スーパー堤防の整備とあわせて、洪水、地震、火災などの災害から地域住民の生命と財産を守り、安全、安心な生活環境を創造するため、水防活動と都市防災活動の拠点としての役割を担う大正防災ステーションの整備が進められております。

 今後のスーパー堤防整備方針として、大和川沿川計画区域は、区間長が長い上、既に市街化が進んでおり、都市的土地利用が展開されていることから、スーパー堤防事業を一度に実施することは困難であることから、治水安全性や市街地整備との共同事業化が図れる時期等を踏まえて、スーパー堤防を段階的に整備されるものでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 市民党代表の武田議員のご質問のうち、私からは整理番号33番、10月からの保険料徴収を控えて苦情があるのかどうか、こういうお尋ねでございます。

 10月から納付をしていただく準備といたしまして、8月3日付にて介護保険料の納入通知書を送付いたしました。納入通知書送付直後の数日間は集中的に電話でのお問い合わせがあり、多い日には1日100本を超えるというようなときもございましたが、そのほとんどは納入通知書の内容や納付方法、保険料の確認などについてでございまして、現在のところ、電話での相談等もほとんどなく、おおむね制度についてご理解をいただいているものと、このように考えまして、納付についてもご協力いただけるものと考えております。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 市民党ご代表の武田議員のご質問のうち、私からは整理番号35番、36番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号35番でございます。来年4月から家電リサイクル法が施行され、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等の処分費が有料化になるが、新しく購入された場合は業者が処分するが、その場合、今は月1回の粗大ごみ収集で市が処分しているが、今後はどうなるのかとのお尋ねでございます。

 通称家電リサイクル法、いわゆる特定家庭用機器再商品化法は、ごみの減量、資源の有効利用及び地球環境の改善を図る目的で、循環型社会形成に向け制定され、来年4月から施行されます。具体的には、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの4品目が有料となります。小売業者、消費者及び製造メーカーそれぞれの責務が明確にされています。

 家電小売業者は、これらの機器を消費者が買いかえるときや以前に販売した製品の引き取りを義務づけられております。消費者は、リサイクル費用と収集運搬費用を小売業者に支払うこととなります。小売業者が引き取った製品は、リサイクル費用とともに製造メーカーに引き渡さねばなりません。製造メーカーは、引き取った製品の50から60%以上を部品や原材料として再商品化することを義務づけられております。

 ただ、市としての受け入れ義務がないわけですが、これまでどおり、月1回の粗大ごみ収集日に出される可能性があります。4月の施行日までに市民の皆様方への周知、PRを徹底してまいりたいと考えております。特にご指摘のように引っ越しで出されるとき、また、友達から新しいものをもらって中古で出されるとき、また、他地区住民が出されているときなどが考えられます。市がこれらを引き取り、収集しなければならないケースもあろうかと思われますので、その時点で有料の理解と現実対応をする必要があるものと考えております。

 何分にも初めての制度でございますので、不法投棄等不適正な排出が懸念されるわけですが、不法投棄されたものにつきましては、区長さんを初め町会のご協力を得ながら排出者を特定する調査を行い、適正排出の指導を行っていきたいと考えております。調査の結果、排出者が特定できないものにつきましては、廃棄されたもののリサイクル化の適否、リサイクル化にかかる費用の負担等種々の問題がございますので、この処理について柏羽藤環境事業組合、羽曳野市、藤井寺市とも協議、検討をしながら適正処理に努めてまいりたいと考えております。

 今後は、この制度につきまして国、府、製造メーカー、小売業者など、行政、家電業界が大々的に啓発、PRを行うものと思いますが、市といたしましても積極的にPRに努め、市民の協力を求めていきたいと考えております。

 次に、整理番号36番でございます。本年4月から、市長の英断で町をきれいにする環境美化推進事業を実施されたが、これに伴う従事人員は何名で、費用は幾らかとのお尋ねでございます。

 以前より議会でご質問いただいております公園や道路上に放置された犬猫のふんについては、衛生上、美観上の観点から問題があるのではないかとのご質問をいただき、幾度となく犬の飼い主や市民に対するマナー向上の啓発を行ってまいりました。しかし、その後効果も余り期待できなかったということで、過去の市議会において幾度となくご質問をいただいておりました。そこで、市といたしまして、このような現状から、効果的な方法について検討を重ねてまいりました結果、本年4月から、環境美化推進事業として、犬猫のふんやポイ捨てごみの回収、これに伴う巡回啓発活動を柏原市シルバー人材センターに業務を委託したところでございます。

 この事業は、大阪府市町村緊急地域雇用特別基金事業補助金によりまして、新たな雇用や就業の機会を創出することを目的として、平成12年度及び13年度の2年間に限定され実施されるものであります。平成14年度以降につきましても、事業効果を見きわめ、今後の対応をしていきたいと考えております。

 この事業に伴う従事人数や年間の費用等についてでございますが、4月から8月までの実績といたしましては、従事していただきました人数は約20人で、延べ約3,200時間、1人当たりでは平均160時間ということになります。また、回収量といたしましては、45リットル袋で約2,200袋、1ヵ月当たり平均440袋のポイ捨てごみや犬猫のふんが回収されたことになります。

 年間の委託金額でございますが、おおよそ680万円でございまして、1ヵ月当たり57万円となります。

 今後も、清掃活動を通じて地域住民の皆様に環境美化意識や監視の目を今以上に持っていただけるよう、また犬の飼い主の皆様方にも、散歩中のふんにつきましては必ず持ち帰るよう訴えかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 市民党代表の武田議員のご質問のうち、私からは整理番号38番、再開発事業の取り組み状況並びに柏原駅橋上化事業のJRとのその後の交渉は、というご質問につきましてご答弁申し上げます。

 初めに、再開発事業の事業認可の時期ということでありましたが、午前中の他会派への答弁でも申し上げましたように、昨年8月31日の都市計画決定後、施設建築物の基本設計や関係機関との協議を進めておりまして、平成12年度内の事業計画決定を目指し、鋭意努力しているところでございます。

 事業計画決定後、転出される方については用地交渉等に入り、また再開発ビルの床譲り受け者については、次の法手続である管理処分計画を行った後、施設建築物等の工事着手ということになります。

 なお、事業を進めていくには、今後関係機関との多岐にわたる協議、また、最も重要であります地元権利者の個々の条件についての合意形成が必要であると考えております。そういうことから、それらの方のご理解をいただくことがスムーズにいくように、我々これから努力してまいる所存でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それとあわせまして、テナントの床の状況ということもお聞きであったと思いますので、それについてご説明申し上げます。

 再開発ビル内の商業テナント床の状況についてでありますが、今まで数社とのヒアリングをいたしました中で、現在2社については前向きにたびたび折衝を行っておりますが、昨今の社会経済情勢を反映してか、賃貸借による出店意向を望まれる方が多いのが現状であります。今後も、当事務所といたしましては、他の商業テナントも含めて、床を取得して出店していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、柏原駅橋上化事業につきましてであります。柏原地区の東西交通分断の解消と地域の活性化を図り、再開発事業と一体となる自由通路、橋上化の早期実現を目指しまして協議を進めているところでありますが、現在JRとの協議状況といたしましては、既に議会にご報告させていただきました基本設計をもとに、自治省協議に向けた協議を行っております。

 その協議の中で最も重要な負担についての考え方でありますが、その基本的な考え方は、以前にもご説明申し上げましたとおり、JRが将来現駅舎を地平にて建て直した場合に要する費用を負担する、残りを市が負担するということでありまして、その将来の仮想駅舎設計が先般JRから提示されたところでございます。その内容について現在精査中でございます。今後、JR、府関係課との協議、検討を経まして自治省協議を行ってまいりたい。そして市負担額の承認を受ける運びとなります。

 ご承知のように、JRとの負担割合は、全国的に見ましても非常に厳しいものがございます。しかしながら、柏原駅駅舎整備に対する市の負担割合が少しでも軽減できますよう努力してまいりたい、このように思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、私の方からは、38番の快速停車の問題と52番の合併の問題につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、柏原駅の快速停車についてご説明申し上げます。

 これにつきましては、快速停車は長年の柏原市民の熱望でございまして、以前よりJRに対しまして何回となく要望を重ねてまいりました。中でも平成8年につきましては、多数の地区住民の署名簿をもちましてJRに要望をいたしております。さらに平成11年度には、2回にわたりまして、私はもちろんでございますけれども、国会議員さん、そして府会議員さん、そして市議会議長さん、駅前整備特別委員会の委員長さんとご一緒に、JR西日本に対しまして現況の2面3線で快速停車をお願いしたい、こういう要望を申し上げました。

 当初は、2面4線でないと快速がとまりにくい、こういうことでございましたが、ご案内のように委員会でたびたび発表を申し上げておりますように、もう1線プラスをいたしますと、莫大な経費が要ります。それにつきましては、自治省協議の中では、非常に難しい、それの支出については問題ありと、こういうご指摘がございまして、したがいまして、現況の2面3線を改造した形でと、こういうことでお願いを申し上げております。

 これに対しましてJRといたしましては、要望の趣旨を踏まえまして検討するとのことでございましたが、最近、2面3線では非常に難しいと、こういうふうな問題も提起されております。したがって、これから、駅前再開発ととりわけ駅舎の改築、これはいろいろ関連性がございますので、JRと強力に実現方を交渉していこうと、こんなことで目下やっております。

 そして、今年につきましては、本年5月にも市の助役がJR本社を訪れまして、このような形で引き続き要望してまいりました。したがいまして、快速停車につきましては、今は大事な時期でございますので、ひとつ速やかに2面3線での快速停車実現方を交渉していこうと、こんなふうに強く決意をいたしております。

 続きまして、52番の合併の問題であります。この数字等々につきましては、先ほど武田議員のご指摘のとおりでございますけれども、さらに合併全般につきましては、午前中のお答えにも申し上げましたように、行財政の合理化、そして絶えずふえ続けますところの住民要望等々につきましては、合併問題を促進すべきであろうと、こういう国の方針、府の方針に基づきまして、府の指導もありまして、合併パターンにつきましては、柏原市につきましては2つのパターンが用意されております。これらにつきましては、午前中にお答え申し上げましたように、12月中に要綱が府の方で策定されると、こんなふうにお聞きをいたしております。

 したがいまして、私どもの市といたしましては、2パターン、特に南河内の方が、やっぱり実現するにつきましてはその意見の方が多いんじゃないかと、こんなふうに思っておりますが、これからその詳細につきまして市民の総意、そしてとりわけ議会の皆さんと十分協議をしながら検討を進めていくべきであろうと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。

   〔水道局長 辰巳英彦君 登壇〕



◎水道局長(辰巳英彦君) 市民党ご代表の武田議員のご質問のうち、私からは整理番号42番、43番、44番の3件につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号42番でございます。老朽管の更新事業の完了年度についてお尋ねをいただいております。

 この事業につきましては、昭和60年度より配水管整備事業といたしまして着手いたしたところでございます。この事業内容でございますが、主に石綿セメント管と老朽化の著しい鋳鉄管や鋼管について延べ19キロメートルを計画し、毎年継続いたしまして更新事業を行っております。

 これの進捗状況につきましては、平成11年度末で約15キロの更新を完了し、約80%の達成率となっております。この老朽管の更新につきましては、公共下水道工事に伴う移設工事との整合性を考慮いたしまして、合理的に対処いたしておりますので、完了年度につきましては、平成15年度を目標に全力を挙げて取り組んでおります。よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号43番でございます。大阪市を除く府下32市の水道料金につきまして、その最低額の市から数えて本市は何番目に位置するかとのご質問でございます。

 一般家庭が1ヵ月間に使用する平均使用水量を25立方メートルとして比較いたしてみますと、最低額は枚方市の2,421円で、本市の場合は3,186円となっておりますので、最下位の枚方市から数えますと、当市は11番目に位置いたしております。ちなみに、最高額は隣の藤井寺市の3,953円でございまして、最上位から数えますと、本市は22番目に位置いたしております。よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号44番でございます。水道会計は赤字決算が続いているが、留保資金の残額はどれぐらいあるのかとのご質問でございます。

 平成11年度の水道事業決算につきましては、ご質問にもございましたように、予算に対します決算額といたしまして596万1,815円の赤字額となっておりますが、地方公営企業法に基づきます水道事業会計の決算額となります損益計算、いわゆる実質的な赤字額でございますが、これは4,007万8,318円となっております。この赤字額は、ご承知のとおり利益剰余金で補てんいたしておりまして、平成12年度以降における収益的収支の留保資金といたしましては、未処分利益剰余金が3,236万円、これと利益積立金1億3,000万円の合計1億6,236万円となっております。このようなことから、今後水道事業を取り巻きます状況はますます厳しいものとなってきておりますが、安全で安定した給水を基本として、効率的な事業の推進を目指し努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 市民党ご代表の武田議員のご質問のうち、私からは整理番号45、46、47、49、50についてお答え申し上げます。

 最初に、整理番号45番についてお答え申し上げます。ご質問は、新棟建設後の診療科の新設についてでございます。

 現在当院が標榜しています診療科目は、内科、外科、産婦人科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、整形外科、放射線科、リハビリテーション科の10科でございます。今後新設する診療科としては、泌尿器科、麻酔科を考えています。

 泌尿器科につきましては、現在週2回、月曜日及び木曜日の午後に、大学からの非常勤医師にて診療を行っていますが、泌尿器疾患の増加する医療事情より、常勤医師による外来、手術を含む入院診療を行う予定です。時期につきましては、大学医局との関連もありますが、仮設棟完成後、仮設棟内に診療場を確保し、平成13年の1月ないし2月ごろに診療を開始できるよう、今準備中でございます。

 麻酔科については、現在全身麻酔につきましては、手術時に大学医局より派遣していただいていますが、第1期工事に手術場を予定していますので、手術を円滑に行うため、大学医局に麻酔科常勤医師の派遣をお願いしているところでございます。なお、常勤医が確保できますと、外来にてペインクリニック、いわゆる疼痛外来も実施する予定でございます。

 次に、整理番号46番についてお答えいたします。ご質問は、医師の増加数についてでございます。

 現在常勤医師は、内科11名、外科4名、産婦人科2名、小児科3名、眼科2名、耳鼻咽喉科1名、皮膚科1名、整形外科2名、放射線科1名の27名であります。本年度にて泌尿器科医師1名、来年度にてさらに1名を予定しております。また、麻酔科については、2名を確保するよう大学と交渉しているところでございます。さらに、今後既存の診療科につきましても、専門性を考えるとともに、患者数の増加、市民の皆様のニーズを考えながら、必要な医師の確保に努力してまいりたいと考えております。

 次に、整理番号47番でございますが、ご質問は、院外処方と薬剤業務についてでございます。

 院外処方につきましては、本年度中に実施できるよう、現在病院内で鋭意プロジェクトとして検討しているところですが、その方法としましては、病院内薬局による院内処方と併用し、患者さんに選択していただく方式を現在考えているところでございます。

 なお、現在薬剤師は10名でありますが、今後院外処方の普及により余裕のできた薬剤師につきましては、入院患者を対象に病棟での服薬指導業務を行うとともに、注射薬については、患者一人一人に個別に注射薬を処方する、いわゆる注射薬の一本出し業務を行う予定でございます。このことにより、誤投薬の防止、薬品の一元的な在庫管理が可能になると考えます。

 次に、整理番号49番でございますが、お尋ねは、新棟において透析室と結石破砕機の設置についてでございます。

 腎不全に対する透析療法には、腎不全の急性期に短期間行う急性透析と長期にわたる慢性透析とがありますが、当院では、現在長期間にわたる慢性透析は行わず、移動可能な透析機を用い、入院患者の急性腎不全に対する急性透析と、慢性透析に移行する前の導入のための透析を行う予定です。そのために、透析専用の病室は、現時点では設置しないことにしているところでございます。

 次に、結石破砕機についてでございますが、泌尿器疾患の中でも腎臓尿管結石の頻度も高く、重要な疾患であるため、できるだけ早期に導入を行いたいと考えます。現計画では、第3期工事の放射線区域に設置予定でしたが、その予定を早め、第1期完成時に旧棟の放射線区域に設置すべく、現在検討しているところでございます。

 最後に、整理番号50番についてお答えします。お尋ねは、新病院での点滴専用室についてでございます。

 現在、各診療科ごとに点滴を行い、また点滴ベッドも少ないために、患者さんに大変ご迷惑をかけていますが、新病院では、第1期工事において、1階の外来部門に中央処置室を設置し、点滴用ベッドを8台置く計画をしています。なお、第1期工事の完成までに、本年11月中ごろからは、仮設棟において仮の処置室を設け、点滴ベッドを5台入れる予定です。

 今後とも患者さんの利便性を考慮し対応いたしますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。

 以上です。

   〔市立柏原病院事務局長 二階保正君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) 武田議員ご質問のうち、私からは48番と51番につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、48番であります。48番につきましては、まず食堂をどのようにするのか、また患者給食についてどのような方法でやるのか、また厨房職員は何名か、このようなご質問であります。

 入院患者以外の来院者の食堂につきましては、現状では設置しておりませんが、第2期工事の完成において、食堂を設置する計画としており、約4分の3が完成いたしますので、運営をしていきたいと考えております。なお、運営方法につきましては、全面民間委託を考えております。また、この食堂は、職員も利用することといたしております。

 次に、入院患者に対する食事につきましては、現在病院内の厨房により、職員により調理、提供しております。管理栄養士による病状に応じた献立、吟味した材料の調達により、入院患者からは好評を得ております。

 ところで、府下公立病院では、今や患者給食についても全面委託、あるいは一部委託を実施されているところが多くなってきている状況にあります。当院でも、やがて一部委託などの検討をしなければならない時期が来るものと存じておりますが、基本的には、引き続き病院内で職員による調理を行ってまいりたいと考えております。

 なお、栄養関係の常勤職員の数は、管理栄養士が4名、うち1名が嘱託であります。それから調理職員が12名、うち1名が嘱託であります。合計16名となっております。以上でございます。

 それから、51番でございます。51番は、平成11年度決算で収益的収支で9,472万3,351円、資本的収支で4,560万8,118円の赤字が出ているが、留保資金はどれぐらい残っているのかというご質問であります。

 平成11年度決算で収益的収支において9,472万3,351円の損失を生じておりますが、この費用の中には、減価償却費などの現金の支出の伴わないものが費用として計上されております。この分が内部留保資金として蓄積され、資本的収支不足額、平成11年度におきましては4,560万8,118円を補てんしております。

 この現金を伴わない減価償却費とは、医療機器等固定資産の取得に要した経費を、当該資産の価値減少に応じて、その使用期間に平等に負担させようとするもので、具体的には、固定資産取得費を取得年度に一括して損益計算上の費用として計上せず、一定の利用期間に一定の方法によって毎年度少しずつ減価償却として費用計上していくもので、これが損益勘定留保資金として、将来の収益を生み出す重要な資産取得の原資となっているものでございます。

 この内部留保資金といたしましては、平成11年度末におきまして約7億2,100万円となっております。

 また、収益的収支は赤字決算となり、累積欠損金を生じておりますが、この内部留保資金を有しておりますので、日常の運転資金にこれを運用することができるため、現在のところ、一時借入金の必要は生じておりません。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で一通りの答弁は終わりました。武田君、再質問ありませんか。



◆1番(武田安弘君) 整理番号23、24、25、26、27、28、29、30、31については、了解できましたので、結構でございます。

 それから、整理番号32番、病院前の歩道の件でございますけれども、この件につきましては、前回も我が会派の中村議員の方から質問をさせていただいております。いよいよ病院が新装開院ということになりますと、今までよりも患者数がふえる可能性があると思います。また、ふえなければならないと思っております。しかし、あそこは都市計画道路でございまして、今、都市計画道路田辺旭ヶ丘線の買収に入っておりますし、上市今町線は近く着工しなければならないと思いますので、なかなか都市計画の予算が取れない、こういうことでございますけれども、それであれば、国のバリアフリーの法律が通りましたので、それの予算が取れないものかどうか。それによって柏原機械さんの方を何とか買収させていただいて、ぜひとも拡幅できないか、お伺いしたいと思います。



◎都市整備部長(上原秀憲君) 自席からお答え申し上げます。

 先ほど、国の補助採択をいただいて歩道設置をしていこう、そういうことを前提で申し上げました。一応バリアフリーも含めて何とか歩道設置の補助採択をいただけるように、実は今、大阪府と協議している段階でございます。よろしくお願いいたします。



◆1番(武田安弘君) それは西側の話でございますね。それから、東側の件でございますけれども、病院の前に幸い水路がございます。今、駐車場の入り口までは舗装されておりますけれども、駐車場の入り口から南側については、まだ水路がそのままの形で残っております。これは水利組合との関係があると思いますけれども、水利組合と十二分に話し合いをしていただきまして、あの水路をずっと南の方に下りますと、飲食街というのか、飲み屋街がございますが、あの前で水路が後ろの方へ切れておりますけれども、少し勾配がありますけれども、後ろへ水路を回していただいて、また上がってもらうという形にしていただくと、あそこも1本の歩道ができるんじゃないかというふうに思いますので、その計画はどうでしょうか。



◎都市整備部長(上原秀憲君) 自席からお答え申し上げます。

 東側の歩道の設置でございますけれども、私も何度かあのぐるりをずうっと見て回りました。ご指摘のように、水路の上がモータープールになっている、あるいは町会の倉庫もあります。そういう問題もございますので、もちろん水利組合との関係、あるいは町会との関係もございますので、今後十分検討させていただきたいというふうに思います。



◆1番(武田安弘君) モータープールになっているのは1件で、町会の倉庫も小さいのがありますけれども、あれを何とか別のところに移転していただいたらできるんじゃないかと。あとはまだ水利組合との難しい問題が残っておりますけれども、ぜひとも解消していただきますと、通院患者あるいはお年寄りの方が安心して通れる道ができると思うんですね。

 で、勾配といっても、あの飲み屋街の後ろは余り勾配はございませんので、あそこを全部暗渠にしてもらうと、3メーター近い道ができますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、33、34、については結構でございます。

 35につきまして、リサイクル法に基づいて解体工場をつくるのは、松下電器系統と、それからシャープ系統のこの2系統ですね。それで間違いないですね。それで、市の方にいわゆる不法に投棄されるであろうと思われるごみ、これは持ち主がわからない場合、松下電器なりシャープと交渉して、松下電器の製品であれば松下電器、シャープ製品であればシャープという形で、今、松下電器だとかシャープですると、3,000円から4,000円の解体費がかかると聞いております。しかし、市の方で粗大ごみにすると、今は大体800円でいけるんですね。だから、市の方の当然要るであろう800円の金額で松下電器あるいはシャープの方へ交渉できないものか、お伺いしたいと思います。まことに虫のいい話ですけれども。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりお答え申し上げます。

 市で負担する分について業界で負担してもらうことについての請求ですが、今現在、先ほども答弁で申し上げましたように、3市でその辺の詰めをやっておるところでございます。それとか、柏原、八尾の弱電業界等も今、実を言いますと協議中でございますので、その辺がまとまり次第、またご報告申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆1番(武田安弘君) ぜひとも強硬に、そこの製品でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、困るのは、韓国製とか台湾製の品物がこのごろ大分入ってますので、これが不法投棄された場合は市の方で処理しなければならないと思いますけれども、松下製品あるいはシャープ製品が大分多いですので、そこらでひとつ強硬に交渉してもらうようにお願いしておきます。

 次に、36の町をきれいにする運動の件でございますけれども、美化運動でシルバーにお願いしてやっていただいているということで、大分きれいになって、確かに市民の方は喜んでおられます。そこで、これは予算も大分かかっておりますし、しかも、今回の場合は大阪府の雇用促進の費用として出ておりますけれども、先ほどの部長の答弁の中では、結果を見ながら今後大阪府の雇用促進の費用がなくなっても市の方で考えなければならないかもわからないという答弁でございましたけれども、市長、これは続けてやってもらえるあれがあるんですか。



◎市長(山西敏一君) 先ほど市民部長が説明いたしましたように、かなり好評でありまして、進んでおります。しかし、本年度はいいんでありますが、今後の補助金はつかないであろう、こんなふうに判断しております。そうすると打ち切るのかということでありますが、やっぱり今までの効果が大変あらわれておりますので、例えば今のような形でいくのか、あるいは新たにこういうボランティアを募集をいたしまして、その方は全く無償になるのか、あるいは有償になるのか、こういうような問題等々も含めまして、この制度といたしましては、なるべくやっぱり何らかの形で続けていくべきであろうなと、こんなふうに考えております。



◆1番(武田安弘君) 続けてやるということで理解しておきます。

 続きましてこの問題でございますけれども、これは私どもの会派からも五、六回聞いてると思うんですね。これは市の方でやっていただくのも結構ですが、それと同時に、やはり受益者負担というんですか、犬を飼っておられる方にも負担してもらわなければならないというふうに思うんですね。だから、ポイ捨て防止条例とか、犬のふん垂れ流し防止条例とかいう条例をやはり市の方でつくって、厳しい言い方になるかもしれませんけれども、罰金制度を設けて、当然不法投棄で知らん顔をしておられる方には罰金を取るべきだというふうに申しておりますけれども、大阪府下の中でも五、六市やってると思うんですね。

 そこらの関係で、市の方でいつも検討します、検討しますで、一つも前進した答弁がなかったんですが、きょうを機会に、次の市議会ぐらいまでに各市を検討して、こういう点がいいんだと、しかしこういう点がマイナスだということで、きちっとした結論を出してもらって、マイナスの方が多ければ、十二分に議会で説明してもらうと、しかし少しでもプラスの方が多かったら、やっぱり実行してもらうということで研究してもらえる気持ちがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎市民部長(安井宏君) 自席よりご答弁申し上げます。

 条例制定につきましては、他市の状況等々、事業効果について、その事業のメリット、デメリット等を見きわめながら、十分な調査研究をいたしまして、条例制定の判断をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆1番(武田安弘君) そうしたら、十二分に検討してもらえるように、これはお願いしておきます。

 次に、37番でございますけれども、女性の方が2名回っていただいて、大分違法駐車が少なくなったと、また違法駐車する時間も非常に少なくなったということで、これは感謝しております。それと、不法駐輪につきまして、10名の方が毎日、雨の日も風の日も頑張っていただきまして、大分それも指導していただいておりますけれども、どちらにしてもこの2つとも、不法駐車にしても不法駐輪にしても、いわゆる警察行政に大分市が協力していると思うんです。そういう意味で、府の方から何とか補助金をもらえないものか、お伺いしたいと思います。



◎都市整備部長(上原秀憲君) 自席からお答え申し上げます。

 今のところ、ご指摘のように考えたことは実はございません。したがって、一応公安委員会等も、柏原警察が窓口になっておりますので、十分ご相談申し上げて、そういう制度があるのかどうか、ちょっと研究をしてみたいというふうに思います。



◆1番(武田安弘君) よろしくお願いしておきます。

 次に、柏原駅前再開発の件でございますけれども、ことしじゅうに再開発の事業認可をとり、それから権利者とのいわゆる用地買収に入り、それから建設にかかるということでございますけれども、もう少し具体的に、見込みで結構ですから、いつごろに用地買収に入り、いつごろまでに終わって、建設はいつごろからかかれるだろうというようなスケジュール、計画を立てないといかんと思うんですが、そこらでひとつ、せっかく地元の方も協力していただいておりますので、何とかスケジュールが立てられるものであれば、お示し願いたいと思います。



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 自席からお答え申し上げます。

 事業認可の具体的な時期とその後のスケジュールをもう少し具体的にということですが、何分事業認可につきましても、先ほど答弁の中で申し上げましたが、警察や消防、またNTT、大阪ガス等いろんな施設、関係機関、また府とかとの協議が相当複雑多岐にわたる関係もございます。そういう中で、現在いろいろ各方面の協議を進めておるわけですが、何分そういうことで、今、目標を12年度内ということで鋭意努力しておるわけですが、何とか早くその辺の協議も終わりまして、事業認可をとりたい、このように考えている次第です。

 そして、その後、事業認可をとりますと、管理処分決定をやるということになるわけですが、それまでに転出者の方については、従前資産についてのいろいろ交渉を重ねていくということになります。それに要する時間的なものが、スムーズにいけばいいわけですが、ご承知のように、それぞれその辺にいろいろ合意に至るまでの時間、日数を多少要するのではないかと予測もできるわけです。そういうことから、具体的な時期というものを定めますと、また混乱が起こってもどうかなということでございまして、全体的な時期といたしましては、一応16年ぐらいをめどに完成ということで、都市計画決定の段階ではお示しさせていただいていたと思います。しかし、先ほど申しましたような状況等もございますので、多少のおくれもあろうかというふうに予測できるわけですが、その具体的な時期については、その程度でご勘弁願いたい、こう思います。



◆1番(武田安弘君) 大体16年が完成のめどだということでございますが、そういうことになりますと、13年、14年というのは一番大事な時期だと思うんですね。こういう大事な時期に差しかかっておる駅前再開発事業ですけれども、その点につきまして、市長の取り組みの決意をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 先ほどからもご指摘をいただいておりますように、現在進行しておりまして、駅前再開発につきましては、一番大事な年度がことしから来年と、こんなふうに思っております。

 内容につきましては、2面3線で快速を停車してほしい、そして2面3線の駅舎の設計もでき上がってきております。引き続き事業決定、事業認可をことしじゅうにやりたい、そして換地計画等々を進めていきたい、こんなふうに思っております。

 私自身も、やっぱりここ一、二年が大事であろうと、こんなふうに痛感しておりますし、せっかく手がけまして今日まで来ましたので、一気呵成に進めていきたいということで、ちょうどたまたまきょう、駅前再開発の代表者の方が私の昼休みの時間に強く要望に参っておられます。私自身も、手がけました事業を速やかに進めて、何とか着工まで速やかに持っていきたい、こんなふうに痛感をしておりますので、その責務を遂行すべく、今後とも引き続き市政を担当して頑張っていきたい、こんなふうに決意をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆1番(武田安弘君) そこで、JRとの交渉ですが、大体JRは、新しく今の駅舎を建て直しすると約9,000万円のお金が要るということで、9,000万円ぐらいの負担はできるけれどもという話だと思うんです。しかし、駅を橋上駅舎にすることによって、今の東駅は廃止できるわけです。大体東駅に3人の駅の職員さんがおるわけです。そしたら、1人年間700万円としても、1年間に約2,100万円のお金が浮いてくるわけです。これを大体30年ぐらいすると、6億3,000万円ぐらいのお金が浮いてくるわけです。そこらのことを交渉の中に入れてもらっているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎駅前再開発事務所長(松宮嘉則君) 答弁で申し上げました中には、その点も含めました仮想駅舎の設計というんですか金額が、今お示しのような形で来てます。そしてその中身を、今後仮想駅舎なり、また橋上駅舎にしたときにそしたらどうなるかということも含めて精査いたしまして、それらの細かい点をとりあえずJRと先に窓口段階で協議、調整をいたしまして、その辺の一定の調整をした上で、府を通じての自治省協議という運びとなってきますので、現在、その辺も含めた精査をしている最中であるというふうにご理解いただきたいと思います。



◆1番(武田安弘君) 今までの答弁の中で、人件費の問題は一回も出てきてないわけです。やはりJRとしては、いわゆる経費を一番節減できるのは人件費だと思うんですね。今、人を1人入れると、諸手当を含めると最低700万円ぐらいの金が要るんじゃないかというふうに思うわけです。今JRにおられる方は、割にお年を召した方も1人おられるということになると、700万円ぐらいで済まないと思うんですよ。だから、平均700万円としても、1年間で2,100万円、これが30年すると6億3,000万円、JRは浮いてくるわけですね。そこらを十二分にやっぱりJRに説得しながら、そこらの交渉も今後強硬にしてもらいたいと、このことをお願いしておきます。

 次に、水道の方に移りたいと思います。先ほどの水道局長の説明によりますと、これから特別な大阪府営水の大幅な値上げとかそういうことのない限り、大体今のあれからいきますと、1年間で4,000万円ぐらいの赤字で抑えられるんじゃないかというふうに解釈するわけですけれども、それで自由に使えるお金が大体今1億6,000万円ぐらいあると。こういうことから逆算いたしますと、4年ぐらいは値上げしなくてもいけるんじゃないかというふうに解釈するわけですけれども、その私の解釈は間違っていますか、お聞きしたいと思います。



◎水道局長(辰巳英彦君) 自席からお答え申し上げます。

 4年間ぐらいいけるんじゃないかと、11年度で4,000万円でということでございますけれども、府営水の値上げがこの10月からございまして、今年度は10月からですから半年ということですので、現在当市の水道は55%、45%ぐらいの率で、府営水を45%受水して賄っているわけですけれども、その分がことし、まだ予測でございますけれども、3,000万円から3,500万円ぐらいの負担がかかってくるんじゃないかと。で、平年度化しますと、やはり自己水の井戸の涵養の事業もやっているわけですけれども、あくまでも予測でございますけれども、六、七千万ぐらいの府営水の値上げに伴います負担増になってきます。

 ですから、4年とはちょっとまだあれなんですけれども、できる限りの企業努力を行いまして、できるだけ長く現行料金で維持するように努めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆1番(武田安弘君) 府営水のこともありますけれども、ことし大規模な改修をしてもらいまして、それによって動力費も順調に安くなっているというふうに思うんですが、それは大体どれぐらい安くなっていますか。



◎水道局長(辰巳英彦君) 今ご指摘いたしましたように、受変電設備とか、それからモーターも全部新設いたしました。その関係と、それから全体の水の需要が右肩上がりじゃなしに、現状維持かむしろまだ減少傾向にございますので、その辺もあると思いますけれども、月によって多少のばらつきはございますけれども、月額で数十万円の節約にはなっておる実情でございます。



◆1番(武田安弘君) そこらを含めまして、できるだけ長期間、市民に負担をかけないようによろしくご努力をお願いいたしまして、この項は終わります。

 次に、病院事業についてお尋ねいたします。

 平成17年度の新装開業を目指しまして2科目ふやしていただくということで、院長先生にお聞きしたいんですけれども、大体お医者さんのめどはついておるわけですか。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 泌尿器科と麻酔科の新設を考えておるんですけれども、泌尿器科につきましては、本年度中に1名、また最終的には早々に確認のために大学へ行こうかなと思っております。それから来年度にも1名。ですから、泌尿器科については、ほぼ来年度中に2人。2人であれば、泌尿器科の診療は十分できると思います。

 それから、麻酔科につきましては、今鋭意努力中ですが、麻酔科はご存じのように医局でも非常に医師の少ない診療科の一つでございまして、なかなかいい返事を今のところもらえておりませんが、これも鋭意努力して、また訪問しようかなと今考えておるところでございます。せっかく手術場ができているのに、麻酔医がいないということでは申しわけないと思いますので、鋭意努力したいと考えております。



◆1番(武田安弘君) 病院の命は、いいお医者さんが来てくれるかどうかということが一番だと思いますので、その点十二分にご努力のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、薬局の件でございますけれども、民間委託を何ぼかして、その余った薬剤師さんは病院内の入院患者の指導に当たるということでございますけれども、それでちょっと人件費がかかってくるわけですけれども、その分につきましては、保険の対象になるのかどうか。



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) 病棟業務につきましては、保険のレセプトの点に上がってまいりまして、その分の業務につきましては、入院費の増ということになります。



◆1番(武田安弘君) 細かいことを言うようですが、大体その費用と薬剤師さんに払う費用とはとんとんぐらいになるんですか。



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) 何名をそういう病棟の薬剤指導に回すのかということと、それ以前に、院外処方をやりましてどれだけの薬剤師の余裕が出てくるかということもございますし、それからあと、入院患者につきましては月2回のそういう指導ができるわけでございまして、これは医師の指導によりましてやっていくわけですけれども、大体月2回やりまして1名当たり9,000円ぐらいの診療報酬は得るわけですけれども、その辺で、院外処方をやり、どれだけの薬剤師の数を病棟に回せるかと、そういう中で計算ができてくると、このように考えております。



◆1番(武田安弘君) そこはそれで結構です。

 それから、48番の食堂でございますけれども、今やってもらっている厨房は、冬でも非常に温かい食事がとれる、それで時間もきっちりとれるということで、非常に好評で患者さんに喜ばれておりますので、できれば患者さん食堂については民間委託せずに、現在のままでやってもらいたいと思いますが、どうですか。



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) ご答弁申し上げましたように、各市の市民病院におきましても委託が大分進んでおりますけれども、今、患者さんからも好評を得ているということで、遠い将来いろいろな組み立てはあろうと思いますけれども、当分の間は職員の方でやっていきたいという考えは持っております。



◆1番(武田安弘君) 次に、49番ですが、院長先生にお聞きしたいんですが、透析の件は、入院患者に限りポータブルな透析の器械でやると、こういうことでございますけれども、新しく透析室を設けて外来患者もするということについては何か弊害があるわけですか、お聞きしたいと思います。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 慢性透析になりますと、やっぱり長時間かかります。ですから、それなりの人員の確保の問題がございまして、その間、結局看護婦を中心に、医者以外の従事者が四六時中タッチしなければいかんわけです。ですから、ある程度の病床数がなければ、なかなかやりにくいだろうと思っております。その点については、ですから、慢性透析に移行する前に、ちょうど透析のやり始めのときにいろんな合併症が出ますので、それは病院内でできるようにして、その後安定しますと、維持透析と言いますが、どこか患者さんのご都合のいいところをご紹介すると、そういう方法が今のところいいんじゃないかなと考えております。

 ただし、将来そういうニーズが非常に多くなれば、その中で検討したい、そういうふうに考えております。



◆1番(武田安弘君) それはまた将来考えてもらうということで結構でございます。

 それから、点滴専用室でございますけれども、仮設の方で5台、それから新しくでき上がったときには8台ということでございますが、これはすべて寝て受けていただく点滴だと思うんです。それと併用して座ってする点滴も考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。それだったら、場所はあんまりとらないと思うんです。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) その点につきましては、十分考えたいと思います。ご指摘のとおり、大きないす、机で幅を広くしまして、そういうことをやっておられる病院もありますし、先生ご指摘のとおりスペースも少なく済みますので、その点については今後さらに考慮したい、そのように考えております。



◆1番(武田安弘君) 51番につきましては、今までの努力で大体まだ7億2,100万円ぐらいの留保資金ということで、今後ともそれを始末しながら、できるだけ赤字のあれを延ばすように努力してもらいたいと思います。

 最後の52番でございますけれども、これから、先ほども申しましたように10万都市では、好むと好まないとにかかわらず財源的に破綻してしまうんじゃないかと思いますので、市長の方で、理事者と議会と相談しながら一緒に検討する委員会でも設置する気持ちがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 方法につきましては、理事者と議会が一緒になるのがいいのか、あるいは議会がいいのか、その辺ちょっと私、詳しいことはまた今後検討して、議長さん、そしてまた関係の方々と相談していきたいなと、このように思っております。



◆1番(武田安弘君) できるだけ前向きに、それは市長にとっては、合併というのは余り好ましい話ではないかもしれませんけれども、やっぱり市の将来を考えたら、やらないといかん時期が来ると思いますので、今のうちにいろいろ研究してもらいたい、こういうふうに思いますので、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で市民党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後3時20分



○副議長(伊山喜二君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 この際お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議は第一自由民主党代表者の質疑・質問が終了するまで延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○副議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議は延長することに決しました。

 それでは、第一自由民主党を代表して中野広也君、登壇願います。

   〔20番 中野広也君 登壇〕(拍手)



◆20番(中野広也君) 20番議員の中野広也でございます。平成12年第3回定例会に当たり、第一自由民主党を代表して議案並びに市政一般に対して質疑・質問をさせていただきます。

 21世紀を目前に控え、市民要望は多岐にわたり、市財政も非常に厳しい折、議会人としての責任の重さを十分に認識して、市民の要望を的確にとらえ、効率のよい行財政運営を心がけてまいらなければならないと思っております。日本経済も少し明るい兆しも見えてきたと言われておりますが、地元大阪はまだまだの感がいたします。一日も早く元気な大阪になるために、行政側としましても、できる限り配慮をしてまいらなければならないと考えます。

 また、今、オーストラリアのシドニーでは、20世紀最後のスポーツの祭典オリンピックが、世界200ヵ国の参加のもと、華やかに開催され、日本代表団も大いに頑張っていただいております。私たちもテレビの前で観戦しながら、一喜一憂をしての応援も大変なきょうこのごろでございます。このような状況のもと、世界がいつまでも平和でありますよう念じまして、質問に入りたいと思います。

 議案第44号、議案第45号の質疑は、さきの会派の代表質問で大体理解できましたので、担当におかれましては、運用面には十分に配慮され、トラブルのないようお願い申し上げ、了解しておきます。答弁は要りません。

 一般質問に入ります。

 整理番号55番、21世紀に向け、我が柏原市にとって東山地域の問題は最も重要な課題であると思いますが、市長さんの見解をお伺いしたいと思います。

 整理番号56番、市の農業施策でありますが、長年にわたり農家の育成指導や観光農業の支援策等をされておりますが、具体的にどのように取り組まれておるのか、実績等をお伺いしたいと思います。

 整理番号57番、3市の産業廃棄物最終処分場設置計画でありますが、場所は雁多尾畑地区と聞いておりますが、その取り組みについて市としてのお考えをお伺いいたします。

 整理番号58番、昨今、バリアフリー化の問題は国でも大きく取り上げられ、法の整備もどんどん進められておる中、市としても、市道のバリアフリー化について今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 整理番号59番、国道25号と国道165号の整備について、現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 整理番号60番、大和川国豊橋付近の堤外民有地の整備の件でありますが、この問題も、長年公園化の問題で市が取り組んでいただいておりますが、現状の取り組みとこれからの進捗状況について答弁をお願いしたいと思います。

 整理番号61番、JR駅前再開発事業の周辺整備と地元住民の皆さんのコンセンサスはどのようになっているのか、また、快速停車の件についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

 整理番号62番、柏原市の入札制度についてと、府下各市の状況はどのように対応されているのか、お伺いいたします。

 整理番号63番、市の開発指導要綱に基づく開発協力金については、市としては都市整備その他に非常に貴重な財源であることは十分に理解しているところでございますが、景気低迷の折、私ども会派といたしましても見直しを求めているところでございますが、現状と今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。

 整理番号64番、市立柏原病院建てかえに伴い、今後の病院としての運営方針について院長先生のお考えをお伺いしたいと思います。

 整理番号65番、4月から介護保険がスタートされましたが、実績と今後の見通しについてお伺いいたします。

 これで私の第1回目の質問を終わります。市理事者におかれましては、誠意のこもった答弁をよろしくお願い申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(伊山喜二君) 第一自由民主党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) 第一自由民主党の中野議員のご質問のうち、55番と57番をお答えさせていただきます。

 まず、55番の問題でありますが、新しい時代に向かいまして、東山地域の問題は重要な課題であるが、市としての見解と、こういうことでございます。

 東山地域は、本市市民にとってだけでなく、大阪府民にとりましても貴重な緑の場所であり、さらに日本の国づくりの歴史とともに、シルクロードの歴史とともに、いろんな文化遺産も残っておりまして、市民の安らぎの場所であり、歴史の宝庫であり、さらにまた新しい時代のロマンの場所であろう、こんなふうに考えております次第であります。したがいまして、これをその時代に合ったように利用していくということは、私どもに与えられました使命であろう、こんなことで、議会の皆さん方とともに、今日まで時代に応じました活用方法、利用方法、そしてまた最近、自然環境を残すと、こういうこと等もあわせまして両立をした考え方をと、こんなことで議論をしてきて今日までまいりました。

 それにつきましては、今日までの土地利用計画に基づきまして、まず史跡高井田横穴公園をある程度の公園として整備をいたしました。そして歴史資料館、高井田文化教室、そして青少年キャンプ場、府民参加の森、土地区画整理事業、青谷青少年運動広場等々の整備を図ってまいりました。あわせまして大阪府の国民年金保養センターを、国の施設でございますが、サンヒル柏原という名前のもとに誘致を実現して活用しておるところであります。

 しかし、東山地域のほとんどが民有地であるとともに、土地利用につきましても、一部それぞれの地主さんの意向と、そしてまた国定公園、砂防公園等々で指定されておりますので、大部分につきましては土地利用に関する法的な禁止規制がないために、本市の意向が十分に反映しておらない地区も中にあるわけでございまして、山間地の地域内の数ヵ所で産業廃棄物の処分地となって、頭を痛めておることも事実でございます。また、ブドウ園、果樹園等々の農地におきましても、管理が放置されました遊休農地や荒廃地が生じておりまして、さまざまな土地利用に関しての問題も起きております。

 このような東山地域の現況を踏まえながら、21世紀に向かいまして、魅力あるまちづくりに向けまして、現在、第3次柏原市総合計画の原案を策定いたしまして、総合計画審議会に諮問いたしておるところであります。その中で、東山整備の推進につきましては、自然環境の保全に努めるとともに、都市近郊農業を生かしながら、観光農園等の整備充実や体験交流型農園、農業公園等の整備を図ってまいるプランを立てております。

 公的施設の整備といたしましては、青少年キャンプ場や東山運動広場を中心としたスポーツ・レクリエーション施設の整備、そして自然教育、自然体験型の野外活動センター、これは府の施設の誘致、亀ノ瀬地すべり地域につきましては、資料館の建設、歴史街道の整備や四季の花などの栽培によるフラワー公園を中心とした交流型公園の整備促進、留所山の一般最終処分地の跡地を利用いたしまして、仮称エコパークの整備等々を進めておるわけであります。

 さらに、地域内の生活環境の整備といたしまして、上徳谷周辺での住宅地整備を初め、国道25号バイパスの早期実現につきましては、きょうもお話をいたしておりますとおりであります。あわせまして、これに関連する府道本堂高井田線の拡幅事業と青谷雁多尾畑のバイパスを促進するとともに、生活道路環境の向上も図ってまいりたい、こんなふうに考えております。

 新しい21世紀を展望するに当たりまして、東山整備は、先ほど申しました歴史的課題であり、また夢とロマンを私どもは東山に求めると、こういう貴重なところでございまして、市民を初め土地所有者の方々のまずご理解とご協力を得ながら、長期的な観点から計画を進め、そして実現できるような短期的な目的につきましても、今後とも実現を進めていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、57番の問題であります。3市の処分場の計画につきましてでございますが、この事業につきましては、皆さん3市から出ていただいております3市の一部事務組合である柏羽藤環境事業組合の事業でありまして、組合議会において十分なる議論を賜り、そして予算等々を経まして進めていくと、こういうふうにされております。しかし、詳細なことにつきましては、私ども地元といたしまして、地元の感情、地元市民に対しまして配慮していただきながら進めていきたい、こんなふうに当然のことながら考えておるわけであります。

 そして、この新しい処分地のことでございますが、この処分地の場所につきましては、かつてこの議会でいろいろ論議されておりまして、個人の所有地は個人で売り買いができる、私どもはそれを制限できないと、こういう悩みがあり、そしてまた産業廃棄物等々で大変有利な条件で地主に交渉されまして、借地あるいは買収されまして、それは府の方で許可されまして、産業廃棄物の処分場が進んでいくと、こういうことに大変頭を痛めております。

 したがって、かつて何年か前に、柏原市といたしましては、産業廃棄物の取り締まりはできませんが、土砂等々につきましては、私どもの持てる権限をフルに利用いたしまして、議会と相談をいたしまして、西日本では初めてと言われております土砂に対しまするところの制限を加えまして、それ以後は、東山農道に対しまして車が大変激減した、そして新しい計画はその後ストップしておる、抑えられておると、こういう現況であります。

 しかし、、産業廃棄物につきましては、私ども市の権限ではございませんので、府の方へ直接申し出られますと、許可をおろさざるを得ないと、こういうふうなことで、一緒に府へ陳情に行っていただきまして、地元府会議員さん、そして関係の議員さんといろいろご論議賜りまして、そういう問題点のあることも事実であります。

 したがって、新しい処分地につきましては、名前は申し上げませんが、ある産業廃棄物業者が買収すべく取りまとめをいたしました。そして、産業廃棄物業者がそれを買いまして、産業廃棄物をそこへ捨てようと、こういう計画が着々と進んでいって、その目前でありました。そのときに、この議会でも、その問題の土地を買ったらどうか、買ってしまったら問題はないんやないかと、こういうふうな話もございましたが、私ども柏原市の財政では、今もそうでありますし、前もそうでございましたが、それをそれぞれ全部買うわけにいきません。したがいまして、苦慮いたしておりましたが、窮余の一策といたしまして、この土地については何とかひとつストップしたい、こういうことで、3市の柏羽藤の最終処分地として何とか買っていただこうと。そういたしますと、産業廃棄物の処分地でございますと、簡単に処分されてしまいます。こちらの方は、国、府等々の制限に基づいて非常に厳しく、非常に環境に配慮して、かなり莫大な金をかけまして地元周辺の整備いたしましてしていくということになりますと、これはやっぱり地元の救済策になるんじゃないか。そして、地元の方にもこれであればご得心いただけるんじゃないかと。商売人でありますとなかなかしてくれない、こういうことから、これを買収いたしまして、今日まで来ております。

 これにつきましては、今後環境調査等々を進めております。そして、済み次第に、まず地元の町会の皆さん方にご説明申し上げ、そしてそれを十分検討しながら、そして地元の方々のご理解を賜りながら、そしてまた入れられる要望は、私ども地元柏原市といたしましても要望し、そして組合議会にそれを進めていただこうと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 第一自由民主党の中野議員のご質問のうち、私からは整理番号56番についてご答弁申し上げます。

 市の農業施策に関して、農業者の育成指導や観光農業の支援策についてのお尋ねでございます。

 本市の農業は、ブドウを中心とした地域資源を生かし、都市近郊の立地条件のもと、観光農業の推進と交流を通じ地域の活性化を図り、また品質向上と大粒系ブドウの普及によって経営の改善を図ることを方針といたしております。

 この経営改善のために、農業者の育成ということに関して、大阪府農林技術センターから指導員を迎え、昨年秋に大粒系ブドウの全体の講習会を開催し、それを初めとして、12月から6月にかけて各農園において4回、ハウス栽培の温度管理を初めとする栽培技術の現地講習会を行いました。また、一方、技術の向上に積極的な12件の生産者の方々には、大阪府農業改良普及センターから個別巡回指導として平均4回から5回の技術指導、巨峰、ピオーネの栽培管理を実施していただきました。

 また、近年、経営の安定化を目指す上で、ブドウ直売所の開設がふえてきております。これに関する視察研修として、認定農業者を初めとした生産者の方々に対して、平成10年5月に大阪府で初めての常設農産物直売所としてオープンいたしました、堺市にありますコスモス館への視察研修を、10月18日に実施することにしております。

 また、青年による農業後継者の集まりであります4Hクラブに対しましては、毎月の定例会や研究会のために助成も続けており、ブドウを初め柑橘や桃の部会を持つ柏原市果樹振興会に対しましても助成を続けております。

 次に、観光農業の支援策といたしましては、観光ブドウセンターによるブドウ狩りが8月1日から10月15日まで行われます。本市の地場産業振興対策といたしまして毎年助成し、振興に努めておるところでございます。秋の観光シーズンの前に、主要な駅のターミナルにおきまして観光ブドウ狩りキャンペーンを、本年は9月1日、近鉄上本町駅において、観光ブドウセンターとともに実施いたしました。

 都市農村交流という点におきましては、ハイキングとブドウ狩りをあわせた「ふるさと柏原ウオーク」が9月9日、雁多尾畑・横尾地区において開催され、地元の生産者で構成される実行委員会に本市も参加し、大勢の市外の人々がブドウ園を訪れました。

 このように、今後ともそれぞれの生産者の方々とともに考え、支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 第一自由民主党代表の中野議員の質疑・質問のうち、私からは整理番号58番、59番、63番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号58番、質問の要旨は、市道のバリアフリー化について、市としての今後の取り組みについてであります。

 ご質問いただいております市道のバリアフリー化についての今後の取り組みでございますが、ご承知のとおり、平成5年4月1日に施行された大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、特に交差点部分については、歩車道の段差を2センチ以下とし、点字ブロック等の設置を行い、身障者及び高齢者を初め、だれもが安心して通行できる道づくりに努めているところであります。

 本市におきましては、平成8年度から年次計画を立てて取り組んでまいりました。特に通勤通学等の歩行者の多いJR柏原駅から近鉄堅下駅周辺及び国分駅西交通広場の整備を行ってきたところであります。今後とも、歩行者の方々の安全で円滑な移動の経路が必要と考えられ、順次歩行者の多い箇所より重点的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、整理番号59番、質問の要旨は、国道25号と国道165号の歩道整備について、現況と今後の取り組みについてであります。

 ご質問いただいております国道25号及び国道165号の歩道整備についての現況と今後の取り組みでございますが、まず第1点目の国道25号の現在の状況でありますが、国分東小学校に関連いたします国分東条地区の歩道設置につきましては、9月下旬に工事の入札が行われ、施工業者が決まる予定であると、建設省大阪国道工事事務所に聞いております。施工場所は、国道25号と市道青谷東条線の接続箇所より光洋精工までの区間約200メートルで、幅員2メートルから3メートル、そして国分市場2丁目交差点の歩行者だまりの改良であります。

 次に、第2点目の国道165号の現在の状況でありますが、近鉄河内国分駅より市道田辺旭ヶ丘線までの区間約400メートルにおきまして、2件程度の未買収場所がございますが、用地買収の完了している箇所から歩道設置を計画されており、年内に地元説明を行い、平成13年1月ごろに工事の発注を予定しているとのことであります。

 そして、今後の取り組みといたしまして、建設省大阪国道工事事務所では、国道25号におきましては、近鉄国分駅より国分中学校までの区間を重点的に歩道設置に取り組み、用地買収の可能な場所から進めてまいりたいと聞いております。また、国道165号の大阪教育大前中交差点の右折、左折レーンの設置につきましても、現在調査測量を行っているところと建設省大阪国道工事事務所より聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、建設省関係の要望につきましては、第一自由民主党の議員さんを初め各会派の議員さんに大変ご尽力をいただきました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 最後に、整理番号63番、質問の要旨は、市の開発指導要綱に基づく開発協力金について、現状と今後どのように対応されるのかであります。

 開発協力金につきましては、以前から何度もご質問をいただいております。柏原市開発指導要綱は、法などの補完的な意味もございまして、良好な都市環境の形成に重大な影響を及ぼす開発行為について一定の基準をもって指導し、住みよいまちづくりを進めるとともに、市行財政の円滑な運営を行い、福祉の増進に寄与することを目的として、昭和48年に制定いたしまして、今日に至っています。

 さて、開発協力金の府下市町村の状況でありますが、現在44市町村のうち14市4町1村が徴収されておりまして、残りの19市6町が廃止及び一部減額をされておりますが、河南ブロックの11市町村のうち、藤井寺市の一部減額を除く10市町村が開発協力金を徴収されているところであります。

 また、本市におきましては、住宅建設について、30戸未満は1戸につき30万円、また30戸以上は1戸につき40万円を負担していただいております。今年度の開発協力金は現時点で約1億2,000万円の歳入となっており、公共施設整備の貴重な財源となっているところでございます。

 しかし、開発指導につきましては、建設省や自治省からも要綱の是正、見直しの通達等もありますので、協力金につきましては、今後各市の状況及び本市の開発協力金の収納状況を見きわめながら、来年3月ごろをめどに、具体的に一部の見直しの検討をいたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。

   〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕



◎下水道部長(前田弘君) 私からは、一般に対する代表質問、第一自由民主党の中野議員のご質問のうち、整理番号60番についてお答え申し上げます。

 大和川国豊橋堤外民有地の整備の取り組みについてでございますが、国の対応、そして現状、今後の見通しについてでございますが、昨年の定例会におきましても、各会派よりご質問をいただいております。

 大和川堤外民有地の整備計画の促進でございますが、平成12年度の定例本会議におきまして、大和川堤外民有地の買収整備につきましては、市長が以前より建設省に対しまして幾度となく早期に実現するよう要望を重ねてきたとお答えいたしましたが、その後の堤外民有地の整備計画促進の経過について簡単にご説明申し上げます。

 平成10年7月に、大和川工事事務所と本市とで大和川堤外民有地整備促進に向けての対策協議を行い、平成10年8月から9月にかけまして、大和川左岸堤外民有地地権者、そして建設省、柏原市の河川担当者におきまして、大和川左岸堤防官民境界について地元と協議が調い、測量作業に入る同意をいただき、平成11年1月から8月にかけまして、大和川工事事務所及び柏原市において、大和川左岸堤防の堤外測量を進められたところでございます。

 続いて、平成11年10月20日に、左岸堤防の堤外関係者の協力によりまして同じく測量が実施され、平成12年6月に、堤内官民境界測量作業を終えております。

 続きまして、現在堤外民民の境界確定作業に取り組む段階となっておりますが、この堤外民有地の中の地籍図が大変混乱しておりまして、この作業に現在取り組んでおります。あわせまして、河川整備計画の調査検討を建設省において取り組んでいただいておるところでございます。

 本年7月27日に、建設省に対しまして、大和川下流促進期成同盟会より柏原市長が、亀ノ瀬の地すべり、そして特に堤外民有地整備促進に向けまして、平成13年度の国の予算要望に大和川の方へつけていただくように陳情をいたしております。なお、去る8月末に、地元選出府会議員とそして市議員の皆さん方より、建設省へ同じく陳情・要望をお願いしたと聞いております。

 今後、事業化の早期促進をできるように、市議会の皆様方のお力をおかりしながら、建設省大和川工事事務所を初め、引き続き今後強く要望を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

   〔助役 家村 勲君 登壇〕



◎助役(家村勲君) 私からは、第一自由民主党の中野議員のご質疑・ご質問のうち、整理番号61番につきましてお答えを申し上げます。駅前再開発の周辺整備と地元住民の皆さんのコンセンサス、また快速停車の件の2点でございます。

 柏原駅及び周辺のまちづくりにつきましては、ご存じのとおり、町を新しく再生する整備課題といたしまして、東西道路の整備として、駅へのアプローチ道路としての幹線道路の整備、本市のターミナルステーションとしての機能の充実、そして駅前広場の整備、そうしまして商業の活性化を図る、災害に強い町をつくる、そして居住環境の改善など、生活環境整備等々があります。これらの都市再生の整備課題を解決し、よりよいまちづくりのために、現在、柏原駅の西側を一つの都市核として市街地再開発事業を実施いたしております。あわせまして、駅周辺の都市基盤整備を進めているところであります。

 この柏原駅西口のまちづくりにつきましては、市街地再開発事業と大県本郷線、上市今町線、そして東西の自由通路と橋上駅舎整備が一体となって町全体の発展に寄与するものでございます。また、ご存じのとおり、大県本郷線につきましては、市街地再開発事業を都市核とした柏原駅前のまちづくりにとって一番重要な道路であるということで、大阪府において施行しようということで現在事業を進めてもらっておるところでございます。さらに、開発事業に係りますアクセス道路となる都市計画道路上市今町線の整備につきましては、再開発事業によります住宅供給の促進を図ることを目的としました住宅宅地関連公共施設整備促進事業の国庫補助を受けて進めておるところでございます。さらに、橋上駅舎整備につきましては、交通処理の円滑化、利便性の向上、バリアフリー化の対応によりまして、高齢者を含む歩行者の移動の快適性の向上、鉄道によります東西市街地の分断の解消、そして地域の活性化を図る目的で、自由通路整備とあわせて行い、本市のターミナルステーションとしての整備をするものでございます。

 そこで、これら駅及び周辺整備につきましての住民の合意につきましては、あるいはコンセンサスにつきましては、現在の柏原駅西地区の現状を考えるとき、今、柏原駅及び駅西のまちづくりの再生を図り、実施して、次の世代につないでいくときではないか、そういうことで、地元協議会の総会などの折に、この思いが強く私どもに伝わってまいりまして、私ども自身がその熱気に困惑するほどでございました。幸い、この10月末ごろに事務局も現場に常駐できることになっておりますので、この市民の思いをしっかり受けとめまして事業の促進に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。

 この柏原駅西口市街地再開発事業とこれら関連事業の一体整備が実現することによりまして、地域全体の利便性が向上し、中心市街地として都市核ができ、商業の活性化、居住環境の改善、駅周辺、ひいては柏原市全体の発展につながるものと思っております。早期完成を目指しまして、鋭意進めていきたいというふうに思っております。

 また、さきの武田議員さんのご質問に市長よりご答弁申し上げました快速停車の件でございますけれども、柏原駅での快速停車につきましては、市民の利便性と地域の発展を図るために、今日までJR西日本に対しまして幾度となく要望を重ねてまいっております。中でも、平成8年の地区住民の署名によります要望、平成11年には2度にわたって、国会議員、府会議員、市議会の議長さん、駅前整備特別委員会の委員長さん、議員の皆さん、そして市長によるJR西日本本社に対します現状の2面3線での快速停車の要望がなされております。

 これに対しましてJRの方の回答では、当初は大変前向きの回答でございましたけれども、最近に至りまして、快速については大変厳しいというような状況になってまいっております。

 しかしながら、市民の強い要望でございますし、鉄道によります東西市街地の分断解消を目的とします自由通路及び橋上駅舎化事業に対しまして、当市としては、相当分の負担をすることから、ぜひとも快速停車を実現させてほしいと、本年5月にも、私どもがJR西日本の方に行きまして、引き続き強く要望しているところでございます。今後とも快速停車実現に向けまして粘り強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

   〔財務部長 増田純忠君 登壇〕



◎財務部長(増田純忠君) 第一自由民主党代表の中野議員のご質問のうち、私からは整理番号62番についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、本市の入札制度と府下各市の予定価格の事前公表の状況とその対応についてでございます。

 公共工事の入札制度は、業者間で公正な価格の競争を行わせることにより、適正な価格による公共工事の確実な施工を実現し、ひいては予算執行の適正化を図ろうとするものでございまして、そのほとんどが一般競争入札、あるいは指名競争入札の方法によりとり行われております。

 本市では、現在、制限つき一般競争入札と指名競争入札の方法を採用し、最低制限価格を設けずに、予定価格以下の最低見積もり金額を提示した業者を落札者としております。

 また、予定価格の公表でございますが、平成10年11月より、契約金額が税込みで1,000万円以上の建設工事につきまして、従前より実施しておりました入札結果に加え、予定価格の事後公表を実施したところでございます。

 次に、府下各市の予定価格の事前公表の実施状況でございますが、近年ふえつつありまして、本年9月現在では、大阪市を含め33市のうち23市、約70%が、公表対象額の差こそあれ、実施されております。このうち近隣の中部9市では、東大阪市、八尾市の2市が2年ほど前より事前公表されておりましたが、本年9月からは河内長野市、富田林市の2市が実施されましたので、4市となっております。

 本市といたしましては、今後近隣市の動向を見きわめながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 第一自由民主党ご代表の中野議員のご質問のうち、私からは整理番号64番についてお答え申し上げます。

 ご質問は、市立柏原病院の建てかえ後の病院の運営方針と診療機能についてでございます。

 市立柏原病院では、本年2月に基本理念を「心あるよりよい医療を提供します」と決定し、この理念のもとに病院職員一同が、市民に信頼されるよりよい医療を提供するよう努めているところでございます。

 次に、運営方針でございますが、当院を、急性期一般病院かつ総合病院の機能を有する病院で、地域の基幹病院として、主として2次医療を主体とする急性期医療を担うことと位置づけております。その上で、運営方針としましては、1、医療レベルの向上、2、医療・保健・福祉との連携、3、信頼される効率的な病院運営を行うこと、であります。

 まず初めに、医療レベルの向上でありますが、それには、最新の医療設備、医療機器の導入とともに、医師、看護婦を初めとする職員全員が、日ごろから新しい医療技術、知識を習得し、診療に当たらなければならないと考えております。

 それで、具体的な診療機能としましては、診療科の新設、診療科内での専門化及び救急医療の充実であります。

 診療科の新設につきましては、泌尿器科及び麻酔科の新設を考えています。泌尿器科につきましては、建てかえに伴う仮設棟内に新設場を設け、平成13年1月より常勤医による診療を予定しております。今後、新棟完成に伴い、結石破砕装置を導入するとともに、急性期透析を行えるように考えております。麻酔科については、現在大学へ医師派遣の依頼を行っているところでございます。

 次に、診療科内でも専門化でありますが、第1期工事において手術場を設置することになっております。これにより外科系診療科の充実を図り、従来できなかったより清潔度が要求される手術にも対応可能となります。内科については、現在も進めています専門別診療をさらに充実させる予定です。すなわち、高齢化による循環器疾患、悪性真性物の増加、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の増加に対し、循環器科、呼吸器科、神経内科、消化器内科、糖尿病内分泌科などの専門診療を予定しております。

 救急医療も市民の強い要望のあるところですが、現在は内科、外科について救急診療を行い、小児科については、休日に休日診療として診療しています。しかし、夜間にレントゲン検査ができないために、十分機能していないのが現状であります。そこで、本年度中の早い時期に、夜間のレントゲン検査ができるように現在する予定であります。今後ともさらに救急医療を充実させたいと考えているところでございます。

 運営方針の次は、医療・保健・福祉との連携であります。介護保険が実施され、病院の機能分担が叫ばれている中で、医療・保健・福祉との密接な連携が必要であります。とりわけ医療機関との連携が重要であり、本年6月より地域医療連絡室の機能を充実させ、診療案内を作成し、柏原市医師会を初めとする医療機関との連携に現在取り組んでいます。病院と介護施設との連携も重要でありますが、看護相談室にて、主として患者さんの退院後の療養上のご相談をお聞きするとともに、病院、介護施設との連絡調整を行っております。

 最後に、多様に変化する医療需要と医学の進歩に的確に対応するためには、信頼される効率のよい病院運営が必要です。職員一人一人が患者のニーズを的確に把握し、きめ細かい対応が必要であり、そのために、各部門ごとに各種のプロジェクトによる会議を定期的に開き、その意見を集約し、病院内の問題点の解決を図り、よりよい病院づくりに努めているところでございます。

 今後とも市民の満足の得られるような病院を目指したいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。

 以上です。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 第一自由民主党代表の中野議員のご質問のうち、私からは整理番号65番についてご答弁申し上げます。

 4月から介護保険がスタートされましたが、実績と今後の見通しについてお聞きいただいております。

 まず、実績のうち介護認定の状況でございますが、7月末現在で総人口が7万9,145人、65歳以上の人口が1万582人、介護申請者数が1,791人、申請率で申し上げますと16.9%になります。1次訪問調査済みが1,684人、2次審査会での判定済みが1,542人、結果通知済み数が1,547人、以上が申請の状況でございます。

 次に、1,547人の要介護度別の内訳でございますが、まず、非該当から自立と判定された方が94人、構成比率では6.1%でございます。要支援が159人で10.3%、要介護度1が388人で25.1%、要介護度2が302人で19.5%、要介護度3が231人で14.9%、要介護度4が185人で12.0%、要介護度5が188人で12.1%となります。

 次に、介護保険のサービスの利用状況でございますが、在宅サービスの利用状況が815人、施設サービスの利用者が275人、合わせまして1,090人が現在介護保険のサービスを利用していただいております。

 4月から給付サービスが始まり、各サービスの件数や利用量について毎月国保連合会から報告をいただくことになっておりまして、4月から7月までの報告と住宅改修等市のサービス給付費を合計いたしますと、居宅サービスが延べ1,964件で、給付費が1億6,692万6,000円、施設サービスが延べ1,052件で、給付費が3億2,626万2,000円、以上を介護給付費として予算を執行いたしております。

 この予算執行額を執行率に換算いたしますと、在宅系サービス費が執行率で16.9%、施設系サービス費が執行率で35.0%、その他のサービス費用も含めまして総合計で4億9,518万3,000円、執行率で25.4%でございます。

 現在のところ、在宅系のサービス給付が当初予定より少なく、これはケアプランを作成したにもかかわらず、病気にかかられまして、介護サービスを受けないで医療を受けておられる方々や、家族で依然として介護をしておられる方々がまだおられるのではないかと考えておりまして、より一層介護保険の周知を図ってまいりたい、このように考えております。また、施設系のサービス給付は、当初の予定どおり、4ヵ月経過後、約35.0%の執行率でございます。

 以上がサービス関係の利用状況でございます。

 サービス部門での今後の見通しについてでございますが、4月から給付サービス事業を開始いたしまして4ヵ月間で、在宅サービスの利用量が当初より少なくなっておりますが、これは本市だけでなく、全国的に在宅サービスが予定を下回っているように聞き及んでおります。要因につきましては、先ほど若干ご説明申し上げましたが、今後介護保険が定着してくれば、徐々に利用量もふえてくるものと考えております。その他のサービスにつきましては、現在のところ予定どおり進んでいるものと考えておりまして、市民の皆さん方には十分なサービスが利用していただけるように、今後も運営していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(伊山喜二君) 以上で一通りの答弁は終わりました。中野君、再質問ありませんか。



◆20番(中野広也君) それでは、順次再質問に入ります。

 整理番号55番でございます。市長の答弁では、東山地域の問題は、21世紀に向かって、柏原市にとっては大変重要であるというご認識をいただいております。そういう中で、今日までスポーツ施設、府の施設、亀ノ瀬エコパーク、上徳谷等、また道路の整備という形で進めてこられ、今後も、第3次総合計画も参考にしてぜひいい東山地域にしていきたいという答弁でございました。今、東山の現状はどのように市長としてご認識なされておるのか、少しお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 今ちょっと現状とおっしゃいましたが、抽象的でございまして、私は把握をしにくうございますので、もし間違っておりましたら、またご質問を賜りたいと思います。

 やっぱり東山は先人から与えられました財産でございまして、私どもは、柏原市の計画に沿いまして利用していこうと、こんなことでいろんな計画を立てております。しかし、一方、土地は個人が持っておられまして、先ほど申しましたように、頭の痛い産業廃棄物等々でそれが虫食い状態になっておる、これを私どもは大変心配するわけでございますが、これを食いとめることができない、こういうことが一つの悩みの種であります。

 しかし、最近に至りましては、ある程度私どもの市で条例を決めました土砂関係のことにつきましては食いとめておりますので、最近はやや食いとめられるべきものは食いとめておりますが、私どもとしては、それは完全と思っておりません。しかし、私どもは、できる限り公共的な利用、そして土地の所有者の皆さんのご理解を賜りながら、柏原市の一つのプランに向かいまして活用していきたいなと、こんなように悲願を持っておるわけであります。



◆20番(中野広也君) 今、現状の認識ということで、市長の方も、今の山間部の利用度その他を十分に認識していただいておると、私は解釈いたします。これから本当にこの柏原の東山地域というのは、現状のご心配いただいておるいろいろの利用の仕方がございますけれども、やはりこの地域は、今の現状より、宝の山にしていきたいという思いで私もいっぱいでございますが、市長もその思いでいっぱいのようでございますので、ひとつこれから大きな21世紀の目標として、東山を柏原の宝の山にしていくという決意でお願いを申し上げたいと思います。要望しておきます。

 それと、整理番号56番でございます。産業の方でいろいろと農家の取り組みをいただいておって、今、部長の方から実績として取り組みをご紹介いただきました。しかし、現状の柏原の農家の皆さん方の心情というのは、やはりつくったものをより高く消費者に売ってこそ、農業をやった値打ちでございます。つくったものを大都市の出荷場に送ってますと、これはもう本当に値段は、慣行的に販売される値段のほとんど半分ぐらいの状況であるという、そういうような状況でございますし、まず柏原市としては、やはり農家を守るという次元から申しますと、観光ブドウとかという観光の方に大きな力を入れていただいて、そしてその中でつくられたブドウとかいろいろの物産をその中で全部さばけるというような状況になってこそ、農家の実入りもよくなりますし、柏原の与えられた状況の中では、そういう支援の仕方が一番中身の濃い支援の仕方だろうと思います。

 そういうことで、観光農業を支援するという行政の大きな柱があるんでしたら、やはりそういう形の具体的な支援策をやるべきだと、私はそのように思いますが、担当としてはどのようにお考えであるか、お伺いいたします。



◎市民部長(安井宏君) 観光ブドウの支援策についてどのように考えておるのかということでございますが、先ほど議員さんがおっしゃったように、市といたしましても、今一番人気のあります大粒系のブドウの振興等に力を入れておりまして、この辺も含めまして今後十分推進していきたい、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(中野広也君) 部長の答弁は先ほどいただいて、これは重複してますけれども、観光に来ていただける、そういう受け入れ体制の整備に対して、市としてやっぱり大きな支援をしていくと。具体的に言いますと、駐車場をつくるなり、共同の便所をつくるなり、道路の整備をやるなりというようなものがやはり必要ではなかろうかというふうに私は思います。

 私は議員にならせていただいて15年ほどになりまして、大概農業施策の予算というのはずうっと見てますけれども、大阪府とか国の補助金のついたときだけちょっと予算がふえて、市単独でこれだけのものをしてるねんというような、そういう形の予算を組まれたことはほとんどありません。だから、地場産業の育成という大きな柱があるんでしたら、やはりそういう中身の濃い具体的な施策を打ち出していくべきだと、そのように思いますので、ひとつ担当におかれましては、今後来年度の予算作成に当たりまして、本当に真剣に農家の支援策を一遍考えてほしいなと要望しておきます。

 それから、整理番号57番でございます。先ほど市長の答弁の中で、用地買収に当たっては、市長の方のいろいろのご配慮の中でこういう形になったというご答弁でございました。確かに民間の処分地として売られてしまったら、それはもう大変なことであろうと、私もそのように思います。また、最終処分場というのは、やはり3市の26万、27万の市民にとってどうしても必要な施設だということは、私もよく理解できます。しかし、この施設そのものは、やはりどこから見ても住民の皆さんにとっては迷惑施設であるというのも、これはもう否めない事実であろうと思います。

 そういうことで、柏原市の市長という立場の中で、やっぱり柏原の住民8万を守る最高の責任にある市長さんが、この事業をお進めになるときに、これは3市の組合のことでございますけれども、やはり地元の住民の思いを十分に酌んでいただいて、そして住民の皆さんの了解をとれるように最大限の努力をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 先ほどもお答え申し上げましたように、たまたまある業者が買おうと思っていたのを、私どもが横からいち早くこちらの方に買い取ったわけであります。したがいまして、こうなりますと、業者でありますと、採算を度外視できませんから、最低限度のことしかできない。しかも、住民全体のコンセンサスを得ないで、一部の直接の関係者の理解だけで進めてしまうと、こういうことが今までに多々あったわけであります。今度は3市で買ったわけでありますから、特に最近の環境のことにつきましての処分地は、前の処分地とは比べものにならないような、用地買収の何倍かの投資をして万全の体制を整えてからでないと、国そのものも通らない、こういうことであることはご承知のとおりであります。

 したがって、一般の産廃業者がやりますのと私どもとは全くの差があるわけでございまして、しかもそれに至りますまでには、やはり地元住民のご理解を得ながら進めていくと。そしてご理解があって初めて進めていくと、こういうことになるわけでありまして、これから大変長い年月がかかろうと、こんなふうに思っておりますし、長い年月をかけてご理解をいただいて初めてこれが進められていくと。そしてそれは大変な費用が要ると、こういうことを私どもは覚悟をいたしておるわけであります。

 したがって、今議員さんがおっしゃいましたように、十分コンセンサスを得ながら、特に地元の理解を得ながら、そしてまた地元がそれによって、マイナス面もありますが、プラス面もどんなふうにしたら出てくるのかと、これはやはり3市だけでなしに、柏原市として、柏原市の中でも当該地域として立っていくように、こんなようなことは考えてこれからしていこうと、これが私どもの課題であろうと、こんなふうに思っております。

 最終の予算等々につきましては、これは3市の議会で決まることでありますが、前段階においてそれらの問題はこれから長い宿題であろうと、こんなふうに思っております。



◆20番(中野広也君) この件は、柏原のこの地域に3市のそういう施設が来て、それが当然だという形で他の市の皆さん方がご理解をいただいたら、これはもう大変な間違いだろうと思います。柏原の地域にほかの市がお世話をかけてるねんと、やっぱりそういう気持ちをいつも持っていただけるように、ひとつ市長として、市民の代表として、これからそういう配慮を十分にお願いを申し上げたいと思います。そういうことで、市長、よろしゅうございますね、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、整理番号58番、市道のバリアフリー化についてであります。これはさきの武田議員さんの方からの代表質問の中で大変ご心配いただいております。私も、柏原病院のこれが完成に伴い、今の現状の中で、法築線の歩道がないという現状は、本当に心配をしているところでございます。そういうことで、東西線の東側の法築線の交差点部分は、市としては南北50メーターですか、100メーターですか、そういう形で信号付近を整備していくという形の案は私どもも聞いておりますけれども、それから先の病院まで、これは片っ方だけの西側だけでも、せめて皆さんが安心して通れるような歩道をどうしても病院の完成までに確保していただきたいという、これはもう重点施策としてこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ひとつ担当におかれましては、先ほどの武田議員の答弁も十分に理解できておりますので、これを重点施策として、担当としてはぜひ実現できるように十分にお願い申し上げて、要望にしておきます。

 それから、59番の25号線と165号の歩道整備についてでありますが、やっと国の方でも、国分駅の周辺はもう最重点地域として歩道整備をやらないといかんということを決めてくれましたし、予算もとっていくということでございます。本当にあの現状、横に桝谷議員もおりますけれども、家の前を見てますと、気の毒なぐらいでございます。雨の日なんかやと、ダンプが通ったら傘が当たるがなというような状況でございますし、これはもうぜひに歩道整備を、これは国の方も動き出しましたので、ひとつ担当の方もどんどんしりをたたいて、少しでも早く皆さんに喜んでもらえるように努力をしていただきたいと思います。

 用地買収の問題が絡みますので、これはもううちが地元で努力せんことには口があかないというように思います。もうぜひに用地を、皆さんを説得してご理解いただいて、ご協力いただけるようにひとつ頑張ってもらいますようお願いを申しておきます。

 それから、大和川の堤外民有地の件でございますが、これも建設省の方では十分にご理解いただいておりますので、担当の方では、国豊橋もあれだけきれいになってきましたし、これはもう長年、塩川先生の時代からの案件でございますので、どうぞ早くこの問題を解決して、東側をやはり公園として、あの地域の憩いの場所として利用できるように、皆さんに頑張っていただいてできるように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 61番の駅前再開発の件でございます。この件は、本当に助役まで出ていただいてご答弁いただいておりますが、私ども、この件については、先ほど地域の役員の皆さんも傍聴に来ておられましたが、住民のコンセンサスがこれから一番大きな問題になるだろうなという心配をいたします。用地買収に入りますと、これはお金が絡んできます。そういう中で、やはり人情として、少しでもお金を多くいただきたいというのは、人間である限り皆さん同じだろうと思いますし、そういう中でこの事業を進めるのに、皆さんにご理解いただける努力というのは、今のやってくれという熱い熱意だけじゃなしに、本当に担当の皆さん方は、これからが正念場の一番大変な時期に入るだろうと思います。これは本年度中に事業認可もとるということで、皆さん一生懸命やっていただいておりますが、用地買収に入りますと、そういう個々のいろいろな問題を抱えて用地の解決に走らなければならないということになりますので、十分に腰を据えて対応していただきますようにお願いをしたいと思います。

 それと、快速停車の問題でございますが、初めは、地域住民の皆さん方の大きな署名等を持ってJRにお願いに行った経緯もございます。そのときは、本当に快速停車もしてもらえるものやというふうに楽観していたんでございますけれども、いざふたをあけてみると、久宝寺に先にとまり、なかなかこの快速停車の問題は大きな問題となってまいりました。これも、市長の方も一生懸命皆さんのご期待にこたえられるように、喜んでもらえるように最大限の努力をしたいということでございますので、私ども議会人としても全面的に協力をしていかなければならない、そのようにも思っております。そういう中で、市民の皆さんの思いを十分に喜んでもらえるように実現していくために、私どもも頑張ってまいりたいと思いますし、市長の方も本当によろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、62番の市の入札制度についてであります。先ほど部長の方から、府下の各市の状況を公表していただいて、約70%、そういう形で事前の公表をされておるという答弁でございましたけれども、これにはいろいろ問題があろうと思います。市長の方では、できるだけ入札残を多くしたいといいますか、できたらお金をちょっとでも残していただいたらありがたいがなということで、下限も公表なしに、それはもう少しでも安い方の業者の皆さんにしていただくという形で今日まで進んできたと思いますが、国の方でも、この問題に関しては、かなりの透明度を出していけという指導もございます。そういう中で、法的にそういう工事の事前に予定価格を公表していくという大きな流れも、今、社会の中で起こっておりますし、そういう形で、できるだけ早い時期にというような状況ではないと思います。他市の状況を見てとかいうんじゃなしに、もう当然取り組まなければならない時期に来ておると、そのように思いますので、担当の方では、年度途中ではなかなかやりにくいと思いますけれども、来年度4月からでもできるように、ひとつ十分にご検討をいただきたい、そのように思います。

 それから、63番の市の開発協力金でございます。これは前回、うちの会派の巽議員の方からもご提案いただいて、理事者の方で、来年3月をめどに考えてまいりたいと、今の現状じゃなしに、負担を少しでも下げてまいりたいという答弁もいただいておりますので、ひとつ来年3月、どのような結果を出されてくるかどうかは見てまいりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、柏原病院の今後の運営方針について、院長先生の方からるる全般にわたっての思いを答弁としていただいたわけでございますが、答弁を聞いておりまして、院長先生は、これから5年先にこの病院ができ上がってきたときに、やっぱり初代のこの病院の院長として、今答弁いただいたそういう形で運営をしていきたいという思いであるのか、そういう思いで今ご答弁いただいたのか、まずお伺いしたいと思います。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 自席からお答え申し上げます。

 いろんな困難はもちろんございます。いろんな課題を抱えているのは間違いないと思いますが、一つ一つ解決して、せっかくの病院新築でございますので、市民の満足していただける立派な病院をつくっていきたい、そういう決意でもございます。もちろん私一人でできるわけではございませんし、皆さん方、議会あるいは市民それぞれの皆さん、あるいはもちろん病院におる職員一同の力を結集しないとできないことはわかっておりますが、そういうことを結集していい病院にしていきたい、そういうふうに思っております。



◆20番(中野広也君) 福井院長の答弁を聞いておりまして、私は、えらい欲のない院長やなあという思いがしたんです。大体院長というのは、ああしたい、こうしたい、市の方へあれしてくれとか、大体金の要るようなことを言われて、普通はそういう形です。えらい遠慮をしていただいて、2科ほどふやすということらしいですけれども、新しい病院は柏原市民8万の命を守る拠点となりますので、やはり大きな機能を持った、どんな対応でもできる病院をつくりたいというのが、通常院長の考えはることだと思うんですけれども、理事者の方は金を出す方ですから、そんな金はありまへんさかいに、それは辛抱しとくなはれと言われるのが、大体そういう形が普通のパターンでございます。

 ひとつ8万市民の命を守る拠点として、さきの答弁でも2科をふやして対応するとおっしゃっておりますけれども、やはり今一番困るのは、救急の対応でございます。救急車で運ばれて命がどうなるやわからないという患者を抱えたときに、その対応ができる病院の能力、そういう病院であっていただきたいという思いが、私どもは強うございます。

 そういうことで、それは脳と心臓とはございますけれども、これはもううちの能力からいっても、院長先生は心臓の方の専門でございますので、できたらそういう心臓の方の分野でもひとつ救急対応できないか、院長先生にその思いをお伺いしたいと思います。



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 私が心臓の医者だからといって、心臓というわけではないんです。というのは、循環器疾患というのは非常にこれから重要な疾患でございまして、救急治療の非常に大事なところでございます。で、今後心臓病には当然対応していきたい、そのように考えております。

 といいますのは、第1期工事に、手術場に附属して新血管造影の部屋を用意しております。それは現在の新血管造影が購入してから古くなってきたということもありますので、そのギャップを埋めるという意味で、新しい第1期工事のときにそこにつくると。何分心臓、循環器につきましては医師が多く要りますので、今、大学の方に実はお願いして、増員を言っているところでございます。もちろん血管造影が十分できるようになりますと、PTCA、いわゆる風船、風船と言っている治療ですが、内科の方でそういう治療は随分対応できていますので、ぜひともそういうことができるように、周辺の整備を含めて検討していきたいなと考えております。よろしくご理解をお願いします。



◆20番(中野広也君) そういうことで、うちの市長の方は銭を出す方ですので、これからそんなもの、銭はあれへんとか、うちの助役も細かいですから、ちょっとそれはもう大変でございますけれども、私どもも応援しますので、もうそんな銭のないのもわかっていてこれだけの病院を建てますので、それはもう腹をくくって、市民の皆さんにこたえられる病院をやっぱりつくっていきたいと、その思いでいっぱいでございますので、ひとつ理事者を説き伏せてでも、これだけはやったれとか、いろいろ応援をしてまいりたいと思います。そのかわり運営の方は、院長がえらい責任を持たんならんと思いますけれども、ひとつこれから8万市民の基幹病院として立派に運営できますように、初代の院長として十分に対応していただきますようお願い申し上げまして、終わりたいと思います。

 これで私の代表質問を終わります。



○副議長(伊山喜二君) 以上で第一自由民主党代表者の質疑・質問を終わります。

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○副議長(伊山喜二君) 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、25日に延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○副議長(伊山喜二君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、25日に延会することに決しました。

 本日はこれで散会いたします。



△延会 午後4時44分