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大阪府 柏原市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成12年  6月 定例会(第2回)



          目次

◇開議  午前10時1分

 日程第1 報告第2号から報告第9号まで及び議案第36号から議案第39号まで

 日程第2 一般質問

     *日本共産党代表質疑・質問(荒藤光子君)…………………………………90

      理事者答弁

      都市整備部長(上原秀憲君)…………………………………………………94

      財務部長(増田純忠君)………………………………………………………95

      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)………………………………96

      市長(山西敏一君)……………………………………………………………98

      市立柏原病院事務局長(二階保正君)………………………………………100

      教育部長(古川利章君)………………………………………………………100

      総務部長(酒谷健蔵君)………………………………………………………102

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………103

      再質問(荒藤光子君)…………………………………………………………103

◇休憩  午前11時43分

◇再開  午後1時0分

     *公明代表質問(寺元正二君)…………………………………………………110

      理事者答弁

      総務部長(酒谷健蔵君)………………………………………………………112

      企画室長(門谷敏昭君)………………………………………………………112

      助役(家村 勲君)……………………………………………………………113

      市民部長(安井 宏君)………………………………………………………115

      市立柏原病院長(福井須賀男君)……………………………………………117

      都市整備部長(上原秀憲君)…………………………………………………117

      教育部長(古川利章君)………………………………………………………118

      再質問(寺元正二君)…………………………………………………………118

 採決   報告第2号(専決第2号) 報告第3号(専決第3号)

      報告第5号(専決第5号) 報告第7号(専決第7号)

      報告第8号 報告第9号 (承認)…………………………………………126

      議案第37号 (同意)…………………………………………………………126

◇休憩  午後2時29分

◇再開  午後3時0分

 議会運営委員会委員長報告(浦野かをる君)……………………………………………127

 採決   議案第38号 (原案可決)……………………………………………………127

      議案第36号 議案第39号 (関係委員会付託)……………………………127

◇散会  午後3時2分

●平成12年第2回柏原市議会定例会会議録(第3号)

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●平成12年6月23日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開

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●議事日程

 日程第1 報告第2号から報告第9号まで及び議案第36号から議案第39号まで

 日程第2 一般質問

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●出席議員(21名)

         1番     武田安弘君

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     欠   員

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

    監査委員        西尾寛一君

 総務部

    部長          酒谷健蔵君

    総務課長        青木弘詞君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

    参事          中川喜美治君

 財務部

    部長          増田純忠君

    財政課長        中西 隆君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢者福祉課長  石田悦二君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          前田 弘君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    院長          福井須賀男君

    事務局長        二階保正君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

    次長兼社会教育課長   吉田 宏君

    次長兼学務課長     上田康宣君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

 水道局

    局長          辰巳英彦君

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●事務局出席職員

    事務局長        山岡 勲君

    次長          西尾保弘君

    参事兼議事調査係長   岡本文人君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

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△再開 午前10時1分



○議長(羽多野正嗣君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。



△開議



○議長(羽多野正嗣君) 直ちに開議いたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1、報告第2号から報告第9号まで及び議案第36号から議案第39号まで並びに日程第2、一般質問を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質疑・質問を行います。本日は日本共産党代表者の質疑・質問からであります。日本共産党を代表して、荒藤光子君、登壇願います。

   〔11番 荒藤光子君 登壇〕(拍手)



◆11番(荒藤光子君) 私は、日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして、議案に対する質疑及び一般質問を行います。

 今議会は、衆議院選挙の真っただ中に行われております。21世紀まであと6ヵ月という時期になり、国民は、これからの日本はどうなるのだろうか、政治はどう変わっていくのかと、注目と期待をあふれさせています。今、国政にしても、地方政治にしても、市民の皆さんから求められているものは、21世紀に向けた展望を示して、新しい政治をどう切り開いていくかではないでしょうか。

 今の日本の現状は、過去最悪の失業率、激増する倒産、空前の財政危機、暮らしも経済も大変な状態です。さらに、はびこる政治腐敗や相次ぐ警察の不祥事、凶悪な少年犯罪など、政治も社会も大きくゆがんでいます。政府は、景気が回復しつつあると言いますが、これほど国民の生活実態とかけ離れた言い分はありません。

 政府の調査でも、世の中は暮らしよい方向に向かっていないという訴えが8割もあり、過去最悪になっています。経済の6割を占める個人消費も、大きく落ち込んでいます。家計消費は、実質ベースで93年度以降7年連続して後退を続け、90年に比べて4%以上も減っています。国民の所得が低下するとともに、将来の不安から財布のひもをきつく締めざるを得なくなっているからです。

 社会保障をとってみましても、この20年間、社会保障といえば、保険料の引き上げ、負担増と給付削減の連続で、まさに社会保障受難の時代でした。また医療は、20年前には、健康保険本人は無料でしたが、今では2割負担に改悪され、老人医療も有料化されました。年金は、支給開始年齢が60歳から65歳に繰り延べされた上に、給付額も削減され、40歳以下の夫婦の場合、1,000万円から1,200万円を削られます。4月から始まった介護保険でも、利用料が高くなり、サービスを切り下げざるを得なくなったとの悲鳴の声が上がっています。

 こうした景気の低迷、社会保障の受難、空前の財政破綻などは、地方自治体をも圧迫し、切実な住民要望実現を阻止しかねない危機をもたらしています。21世紀に向かって、地方自治体においても、このような置かれている現状をいかに突破して、地方自治体本来の地域住民と身近で密着した市政を進めることができるかが問われています。日本共産党は、引き続き住民の皆さんのこの声を市政に届けて、その実現に全力を挙げていく決意のもと、順次質問に入ってまいります。

 最初は、整理番号53、専決第2号 柏原市市税条例の一部改正についてですが、3月議会で私どもの和田議員が固定資産税について時間をかけて質疑いたしましたので、今回の専決議案についてはあえて詳しく述べないでおきますが、バブル経済がはじけて以降、地価の下落が続いているのに、なぜ固定資産税の税金は下がらないのかという市民の率直な思いは、何ら解決をしていません。

 固定資産税は、応益負担の原則の上に成り立っていますので、納税者は、地価が上昇していくときには、応益負担の立場で、高くとも納税してきたわけです。しかし、地価が下落しているにもかかわらず、税額は下がらない。税額は下がって当然ではないか。これでは道理が通らないのではないかというのが、住民の思いであります。こんなことがこれ以上続けば、納税意欲もなくなってしまいかねません。固定資産税は、ことしが3年に1度の評価替えの年であり、その改定であり、これは2000年度の税制改正の中で、国民生活に重大な影響を与えるものになります。

 現行の固定資産税は、前々回の評価替えの際、固定資産税の大幅な引き上げとなった地価公示価格の7割を評価額として課税されています。その後、自治省は負担調整率を適用したため、地価は下がっているのに、固定資産税は上がり続けています。地価は8年連続して値下がりしていますが、自治省の調査によれば、全国では、今回の改定により固定資産税が下がる地点は、商業地等で17%、小規模住宅地で5%、一般住宅用地で3%となっています。据え置き地点は、同じように37%、36%、27%で、値上がりする地点は46%、59%、70%と全国でなることから、地価下落が続く中で、固定資産税を下げてほしいという国民の声は当然であり、この法案はそれにこたえておらず、国会で我が党は反対をしたわけです。

 柏原市においても、今回の評価替えについて、固定資産の土地の税額についての設定方法について、賛成できません。以上の観点から予算に反対をいたしましたが、条例の一部改正にも反対をいたします。

 今後、7割評価とともに収益還元方式の導入など、緊急な検討が政府に求められていますし、2001年度、2002年度は、市町村の判断により地価下落を反映した評価額の修正ができる措置が今回も継続されるわけですので、その改善措置をお願いをしておきます。答弁は結構です。

 整理番号54、議案第39号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第1号)、款7土木費 項2道路橋りょう費 目5交通対策費、市道田辺46号線、市道名阪南線の供用開始に伴う安全対策を伺います。

 整理番号55、款11公債費、臨時特例借換債。柏原市が高い利率で借りている地方債を低金利の地方債に借りかえることや、繰り上げ償還により市の金利負担の軽減を行う努力をすべきだと、これまでも機会あるごとに要望してきたところでありますが、今回、政府系資金のうち公営企業金融公庫の普通会計債の借りかえが実現をいたしましたが、その内容と金利負担軽減額を伺います。

 次に、4月からスタートいたしました介護保険についてです。

 介護保険の4月スタートを前に、政府は、4月からの介護保険施行に当たって特別対策を実施をし、保険料については、65歳以上の高齢者から半年間徴収せず、さらに10月から1年間は半額とする措置を講じました。利用料については、4月導入時から1割負担が原則とされ、特別対策は、生計中心者が所得税非課税の低所得者のホームヘルプサービスの利用料について、4月施行前の1年の間に利用実績がある継続の場合のみ、3%に3年間軽減する措置に事実上限定をされました。政府の特別対策にもかかわらず、利用料の負担がネックとなって、福祉サービスの後退が起こっている現在の事態は、緊急の負担軽減策が不可欠のものになっています。このような中で、柏原市で住民の福祉を維持する立場から独自の施策を講じる考えを伺います。

 まず第一に、利用料についてですが、低所得者への利用料軽減をホームヘルプサービスの新規利用者に広げるとともに、他の在宅サービスにも広げる考えについて伺います。

 第2に、保険料についてですが、65歳以上は半年間徴収されないものの、10月になれば新たな負担が始まります。このことから、サービスの抑制という矛盾をさらに深刻化させることは明らかです。保険料の独自の減免策を講じる考えについて伺います。

 以上の2点は、直ちに取り組むべき最小限の緊急の改善策ですが、第3に、安心して利用できる介護保険を目指して、保険料徴収の延期期間中に実施すべき市の改善策をお伺いいたします。

 整理番号59、大阪府の65歳から69歳のお年寄りを対象にした老人医療費助成制度は、大阪府民が全国に誇れる制度であり、お年寄りに生きる喜びと希望を与え、福祉、医療を下支えする貴重な制度として、昭和42年以来定着していました。しかし、大阪府は、平成10年11月以降、65歳の誕生日を迎えても、市町村民税非課税世帯を除き、医療費の一部負担金助成が受けられなくなってしまいました。さらに大阪府は、65歳以上の高齢者の医療費の一部負担金助成対象から市町村民税非課税世帯高齢者の除外を決定し、8月1日から患者負担を実行しようとしています。

 これが実行されますと、65歳以上の市町村民税非課税の世帯の高齢者は、高齢・障害者と特定疾患の方以外、一部負担金助成対象から外されることになりまして、医療費の一部負担金の分が患者負担となります。老人に対し医療費の一部を助成することにより、老人の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とすると明記した柏原市の老人医療費の助成に関する条例の目的からも大きく逸脱したものになります。柏原市が公費負担策を講じて高齢者の医療負担を軽減する考えについて伺います。

 次は少子化対策です。整理番号60、小児科の夜間救急体制のある病院が柏原市にないことから、夜中に熱を出してぐったりしている子どもを東大阪や大阪市まで時間をかけて連れていかねばならないという、柏原市の小児科の夜間救急体制の現状であります。夜中に子どもがぐあいが悪くなっても、遠くの病院まで行かなくとも、市内ですぐに診察、治療してくれることを、子どもを持つ多くの親が熱望しています。小児科の夜間救急体制を確率することについて、市の考えを伺います。

 整理番号61、少子化対策として、乳幼児医療費無料化を就学前まで制度延長して実施する考えについて伺います。

 次に、子どもと教育の問題では、まず整理番号62、子どもの権利条約が89年11月に国連総会で採択されて10年が過ぎ、日本政府が批准してからも5年以上も過ぎているというのに、政府はいまだに子どもの権利条約の全面実施を拒んでいます。そのためもあって、我が国では、子どもたちが人間として成長していくのに必要な社会的環境、特に学校、地域、家庭などの環境は悪化の一途をたどっています。学校では、我が国の子どもたちは過度に競争的な教育制度のストレスにさられていること、及びその結果として、余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていると、国連子どもの権利委員会から厳しい勧告を受けている状態です。このような勧告を受けた国は、サミット参加国では日本だけであります。

 今、いじめや暴力、不登校の問題、そして少年犯罪の凶悪化などが相次ぎ、深刻な社会問題になっていることに、多くの国民は心を痛めています。日本の受験中心の教育制度や暴力や退廃の文化に日本の子どもたちが無防備にさらされていることについて国連子どもの権利委員会から受けた勧告について、日本政府の是正が急がれています。市としての考えを伺います。

 整理番号63、登校拒否・不登校については、文部省は長い間、問題行動としてとらえ、その原因を子どもの神経症的行動や病気、怠け、甘えなどに求めるなど、子ども自身の問題、家庭の問題とする態度をとってきました。それが登校拒否がふえ続け、社会問題化する中で、ようやく文部省は、登校拒否はどの子にも起こり得るものと認めざるを得なくなりました。これは、登校拒否・不登校問題の多くが、学校を含めた社会的要因にあることを認めたことにほかなりません。

 登校拒否・不登校の子どもたちは年々ふえ続け、1998年度中に全国の国公私立小・中学校で、不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒の数は、前年度より21.1%もふえて、12万7,692人と過去最高となったことが、昨年12月に文部省の調査の確定数として公表されました。これは年間30日以上休んだ子どもの数ですから、欠席が30日に満たない子どもや、既に身体的症状があらわれている子どもや、保健室登校、遅刻・早退を続ける子どもたちを加えると、この数倍あるいはそれ以上になるとも言われています。文部省の発表の数字は氷山の一角にすぎません。

 しかも、登校拒否・不登校の子どもは年々低年齢化し、小学生のうちで「学校へ行く気がしない」という登校拒否的気分を抱いている子が何と21%もいると、94年のNHKの「小学生の生活と文化の調査」で報告されています。さらに、高校や青年期に入っての登校拒否も増加の一途です。11万人を超える高校中途退学者の中には、こうした生徒も多く含まれております。学校へ行かないというより、行けない子どもがこのように急激に増加する傾向は、すべての子どもたちを人間として、主権者として育てていくという公教育の任務が事実上崩されかねないほどの深刻な問題であります。柏原市内の小学校、中学校での登校拒否・不登校の児童生徒の実態を伺います。

 整理番号64、子どもたちが交通事故の心配なく通学できる道路の整備や、痴漢, 変質者が通学途中の子どもたちに危害を加えないよう、安全対策が求められていますが、市の対策を伺います。

 整理番号65、青少年の金銭欲をあおるサッカーくじ実施について。Jリーグの試合をかけごとの対象にするサッカーくじが来年春に全国で実施されようとしています。サッカーくじの実施が子どもたちやスポーツに与える悪影響が心配でありますが、青少年対策としての考えを伺います。

 整理番号66、女性をめぐる問題では、昨年、男女共同参画社会基本法が成立したことを受けて、地方自治体においても実効ある行動計画や男女平等条例の策定が求められています。また、この6月にニューヨークで国連特別総会「女性2000年会議」が開かれましたが、会議開催中に、日本が先進国の中で女性の進出が一番おくれているという報告が国連から出されたり、日本の企業の管理職に占める女性の割合が9%と、資本主義21ヵ国の中で最低であることも明らかになりました。そして、国連女性会議で採択された成果文書では、女性への暴力や教育・経済のグローバル化、地球規模化の影響など、世界の女性が直面する多様な問題を取り上げ、国連や各国政府の対策を迫っています。そこでお伺いをいたしますが、柏原市の女性相談室への相談の中で、特に児童虐待や、夫や恋人からの暴力−−ドメスチック・バイオレンスなどに対する相談の実態を伺います。

 次は、文化センター・図書館行政についてです。

 まず、整理番号67、図書館の学習室の充実改善について伺います。柏原市の図書館の学習室を利用している高校生が、5月の中間テストの勉強をしようと図書館を訪れたところ、学習室を利用できない日が何日もあり、図書館の休館日と合わせると、学習室を利用できる日が1ヵ月の半分しかなかったというわけです。そこで伺いますが、図書館があいている日は学習室も使えるように改善できないのか。それと、利用時間をせめて9時ぐらいまで利用できるように改善する考えについても伺います。

 整理番号68、国分地区に図書館を設置してほしいという市民の要望については、以前より機会あるごとに要望していますが、図書館設置と文化活動や研修活動のできる文化センターを国分地区に建設する考えについて伺います。

 整理番号69、これまでも市内循環バスの便数やコースの改善を要望してきましたが、特に市立柏原病院とオアシスの利用者の利便性を考えた対策について伺います。

 整理番号70、石川沿いの市道石川東線の歩行者、自転車利用者の交通安全対策上、急いで歩道の整備が必要であると考えますが、市の考えを伺います。あわせて、余熱利用施設「クリーンピア21」へのアクセス道路の安全対策についても考えを伺います。

 整理番号71、国分の府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道整備が途中で中断している中で、交通事故が多発しています。五十村橋までの歩道設置を初め、歩道整備を含めた交通安全の具体策について伺います。

 最後に、環境問題ですが、整理番号72、円明町のクリーンセンター南側の産業廃棄物積みかえ保管施設についてです。円明町の産業廃棄物積みかえ保管施設は、地元の柏原市長、議長、農業委員会が反対を表明していたにもかかわらず、大阪府が許可した結果、設置業者により操業が開始されています。以前より周辺環境への悪影響を及ぼす危険性を指摘をしてきましたが、その後の監視状況を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(羽多野正嗣君) 日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 日本共産党代表の荒藤議員の質疑・質問のうち、私からは整理番号54番、70番、71番の3点についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号54番、議案第39号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第1号)、款7土木費 項2道路橋りょう費 目5交通対策費、市道田辺46号線、市道名阪南線の供用開始に伴う安全対策などについてであります。

 ご質問いただいております市道田辺46号線、市道名阪南線の供用開始につきましては、柏原警察署とも協議が調い、6月5日に供用開始させていただきました。この供用区間の安全対策につきましては、市においてでき得る限りの交通安全対策として、注意の看板、交通標識、自動車誘導ライン、交差点照明、自発光照明設備等を設置をしているところであります。

 また、特に旭ヶ丘4丁目の西名阪自動車道下の交差点の安全対策につきましては、以前より地元要望を受け、信号機を設置していただくよう柏原市警察署へ再三要望し、そして府警本部からも何回も現地調査されましたが、大阪府下の信号機のない交差点と比べて極めて危険度が少なく、また予想交通量につきましても少なく、通学路を含めた歩行者も限定されていることから、平成12年度につきましては難しいと言われております。

 そして、本市といたしましては、信号機が設置される条件を整えた形での交差点改良を行ったものであり、今後も地元の要望に対し、引き続き信号機設置について強く要望を行ってまいりたいと考えております。

 こういったことにより、旭ヶ丘4丁目交差点につきましては、現時点では信号機の設置は難しいと言われており、地元からの強い要望もあり、特に通学児童が安心して横断できるよう、本市といたしましても、新設道路の交差点ということもあり、安全対策を行ってまいりたいと考え、今回交通整理業務をお願いするものであります。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 なお、供用開始いたしました6月5日正午より、主として児童の登下校の時間帯を考慮し、6月30日まで、現行の予算から交通整理員を配置させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号70番、質問は、交通安全対策、市道石川東線と余熱利用施設「クリーンピア21」へのアクセス道路の歩行者、自転車利用者の交通安全対策について。

 ご質問いただいております市道石川東線とクリーンピア21へのアクセス道路の交通安全対策でございますが、府道堺大和高田線から西名阪自動車道の手前約80メートルまでが柏原市の行政区域であり、それよりクリーンピア21までが羽曳野市の行政区域となっております。現在柏原市側の市道石川東線には、幅員1.5メートル、延長1.1キロメートルの歩道がありますが、歩行者及び自転車利用者の安全を確保するためには、歩道の拡幅整備が必要かと考えられますが、歩道を拡幅するには、1級河川の石川の河川協議の問題や、堤防ののり面を利用した拡幅となり、多大な費用を要するため、現在の本市の財政状況から考えますと、大変厳しい状況であります。羽曳野市側につきましては、現在歩道等の交通安全施設がございませんので、余熱利用施設「クリーンピア21」の利用者を含めた歩行者の方々の安全を確保するためにも、歩道の設置をしていただけるよう羽曳野市へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号71番、交通安全対策として、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道整備などの交通安全対策についてであります。

 ご質問いただいております府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の整備についてでございますが、現在府道堺大和高田線より近鉄河内国分駅西側の国分駅西交差点の南側の幸月荘までの区間約400メートルが、平成10年3月に拡幅されまして、歩道整備も完了いたしております。次に、その幸月荘から五十村橋までの約500メートルの整備につきましては、ご承知のとおり、大阪府の財政事情が大変厳しい状況にあることから、現在シャンベル北側において一部買収が終えている程度であると、大阪府より聞いております。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、五十村橋までの歩道を早急に着手していただきますように、今後も引き続き大阪府に対して早期着工に向けて強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁を終わります。

   〔財務部長 増田純忠君 登壇〕



◎財務部長(増田純忠君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質疑のうち、私からは整理番号55番についてご答弁申し上げます。

 ご質疑は、臨時特例借換債についてで、その内容と金利負担の軽減はどれぐらいになるのかということでございます。

 昨日、他会派のご質疑でもお答えいたしましたが、本年度の臨時特例措置として、普通会計の公営企業金融公庫資金の市債に限り、次の条件に合致すれば、借りかえが認められております。それは、平成10年度の経常収支比率が85.3%以上、または平成10年度の財政力指数が0.42以下である団体で、借り入れ利率が7%以上の高利率のものであることとなっております。本市の場合、平成10年度の経常収支比率が93.7%であることから、低い利率に借りかえることが認められたものであります。

 この借りかえの対象となります市債といたしましては、昭和55年度から昭和59年度までに発行いたしました道路及び河川整備事業債でありまして、その内訳は、昭和55年度が借り入れ利率7.6%のものが2件、昭和56年度と57年度は、借り入れ利率7.4%のものがそれぞれ2件ずつで、昭和58年度と59年度につきましては、借り入れ利率7.2%のものがそれぞれ2件ずつとなっており、合計10件で1億5,620万円の借りかえとなっております。

 また、この借りかえにおける金利負担の軽減といたしましては、利率2%程度の借り換えとした場合、約1,300万円になるものと見込んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、終わります。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、私から、整理番号56、57、58、61についてご答弁を申し上げます。

 まず、整理番号56番は、介護保険につきまして、低所得者の利用料軽減措置をすべての在宅サービスに広げることはできないかというご質問でございますが、さきの他会派のご質問に対する答弁の中でも触れておりましたとおり、介護保険制度円滑実施のための政府によります特別対策の一環としましては、既に本年度当初予算に計上させていただいております訪問介護利用料経過措置事業がございます。これは、11年度にホームヘルプサービスを利用された所得税非課税世帯被保険者に、訪問介護に限りまして利用料負担10%を3%に軽減するものでございます。

 さらに、今議会で補正予算をお願いいたしております社会福祉法人による介護保険利用料減免に対する助成措置事業がございます。こちらの方は、市民税非課税世帯被保険者等に対しまして、介護老人福祉施設を初めとして、在宅サービスのうち訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の利用料について、2分の1を社会福祉法人に減免していただきまして、それに対して国、府、市が補助をするものでございます。

 このように、介護保険の給付サービスの基幹的なサービスには既に軽減措置が制度化されておりまして、これをすべての在宅サービスに広げることは、確かにサービスの利用の円滑化や促進につながるものではございますが、これを市が単独で実施することは甚だ困難でございまして、当然のこととして、国が主導的な立場を果たされまして、都道府県や市町村も応分の負担を行って実施すべきものではなかろうかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号57番でございますが、保険料の徴収の見直しでございます。これはご存じのように、平成12年4月から9月まで、65歳以上の1号被保険者の保険料は徴収いたしません。また、その後1年間につきましても保険料を2分の1に軽減する軽減措置につきまして、拡大等の見直しができないか、こういうお尋ねでございます。

 保険料の軽減措置は、ご存じのとおり、介護保険の円滑な実施のための特別対策といたしまして全国一律に実施されておりまして、必要な財源は国が全額負担することになっております。本市につきましても、12年度及び13年度の保険料軽減分を、国から臨時特別交付金、金額にいたしまして4億1,073万7,000円として既に交付を受けておりまして、この財源をもとに保険料の半年猶予を現在実施しております。

 保険料軽減措置の拡大につきましては、必要な財源をいかに賄うかという問題がございまして、市独自の政策といたしましては大変難しい問題がございます。現状を考えますと、困難ではなかろうかと考えております。現在は、この徴収しない半年の期間についてさらに期間を延長するように、大阪府市長会を通じまして国に対し要望いたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、整理番号58でございますが、保険料徴収の延期期間中、次なる実施すべき改善策を本年、介護保険全体について市独自で何か検討しているのか、こういうお尋ねでございます。

 ご存じのように、まず保険料につきましては、今回の特別対策によりまして経過的に段階を重ねて納めていただくようになり、また制度上も、課税状況や所得によりまして低い保険料の段階を設け、所得の低い世帯にも無理のない範囲でお願いできるものと考えております。また、利用料につきましても、当初予定されております低所得者の高額介護サービスを低く設定することや、特別対策におきましてホームヘルプサービスを利用されている方で所得税非課税の方については10%を3 %にするなど、低所得者対策が実施されております。

 市独自で保険料や利用料の軽減策を実施することは、相互扶助の精神に基づく公平な負担や、サービスの利用に応じた応分の負担という制度の基本的な考え方の均衡を崩すことになり、現状では大変難しく、困難ではないかと考えております。

 市といたしましては、保険料や利用料についての負担軽減策につきましては、先ほども若干触れましたが、大阪府市長会を通じまして国に要望いたしております。その具体の内容につきまして、まず保険料でございますが、徴収しない期間の延長を言っております。2番目に、非課税のうち、一定理由の生活困窮者の保険料を減免する制度の確立。これらはいずれも国の財源により賄うことといたし、要望いたしております。また次に、利用料につきましても、さきに申し上げました低所得者対策を、在宅サービスの11年度利用実績のある方にとどまらず、新規利用者についても実施することを要望いたしております。

 介護保険制度は、本年4月に施行されたところでございまして、今後も保険料、利用料の低所得者対策や制度上の改善策等につきまして、国の施策や周辺市の動向を見据えながら検討していくことが必要であると承知しておりますが、いずれにいたしましても、保険料等の低所得者の減免対策等に対する市の考え方を今後も国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、整理番号61番でございます。乳幼児医療費の無料化を就学前まで実施する考えについてでございますが、本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、本年7月から通院医療費の助成対象年齢について従来の1歳児を2歳児まで実施することについて、本年3月議会でご決定をいただいているところでございます。

 この通院助成につきまして就学前まで実施することについてでございますが、この点についての重要性、必要性につきましては、少子化対策の一環として十分認識いたしておりますが、一挙に就学前までの通院助成の対象拡大には、現下の財政事情から申し上げまして甚だ困難であると言わざるを得ませんが、今後とも財政状況の推移を見守りながら、対象年齢の順次拡大に引き続き努力してまいりたいと考えております。

 しかしながら、この点につきましても、国がやはり前面に立って制度化を行い、都道府県や市町村がこれに協力して実施していくという形が本来であろうかと、このように考えるところでございまして、また、少子化対策としての要請からも、従来に増しまして、大阪府市長会を通じまして国及び府に対し実施を強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、荒藤議員さんのご質問のうち、私の方から59番と68番をお答えさせていただきます。

 まず、老人医療費助成制度についてでありますけれども、ご指摘のように大阪府では、財政の悪化を理由といたしまして、平成10年のまず11月からは、医療費本体助成の所得制限を厳しくされまして、対象者を市町村民税非課税世帯高齢者に限定をいたしました。これはご承知のとおりでありますが、その第2弾といたしまして本年8月から、一部負担金の助成対象者を、先ほど申しました市町村民税非課税世帯も省くと、こういうことで、それにも適用される、こういうことで制度が厳しくされておるわけであります。

 まず、本市といたしましても、前段の影響につきましては、議会の皆さんとも相談申し上げまして、その当時、本体助成後退の際には、平成11年7月までの9ヵ月間、市単独制度といたしまして、従来の緩い所得基準を適用してまいっております。さらに、これら該当者の方につきましては、平成11年7月までで打ち切ってしまうんでなしに、経過措置といたしまして、これら対象者が70歳になられるまでこの所得制限基準を継続しておると、こういうものであります。

 さらに、今回の一部負担金の助成の後退につきましても、これに対しまして私どもは頭を痛めまして、したがいまして、昨日も申し上げましたように、収入は別といたしまして、予算計上しております関係もあり、また、市町村民税非課税高齢者に対しまする配慮と、こういうことでございまして、厳しい財政ではありますが、とりあえず来年の3月まで8ヵ月間ではありますが、市の単独制度で市町村民税非課税の高齢者に対しましてこれを継続しておると、こういうことであります。

 この老人医療制度につきましては、まず大阪府が全国でトップを切りまして、老人医療制度の福祉の充実、こういうことで先鞭をつけまして、それが日本全体に広がってまいりましたことも事実であります。したがって、日本の高齢者、そしてまた医療、そして平均寿命の伸び等々のことにつながっていったことも事実でございます。

 しかし、大阪府の極度の財政悪化を理由にいたしまして、一番初めに申しました老人医療の見直し、さらに今回につきましては、ほかの制度もございまして、昨日申し上げましたように、若干ほかの制度につきましては市長会の要望を取り入れていただきまして、再考をいただいておるわけでございますが、またさらに新しい制度も考えられました。しかし、今回の市町村民税非課税世帯の適用廃止につきましては、予定どおり実施されております。したがいまして、私ども市といたしましても、厳しい財政ではありますけれども、市単独制度として、とりあえず来年3月までそれを救っていきたい、このように考えております。

 しかし、老人医療費の助成制度というものは、やはり国あるいは府、こういう大きな単位で、それがそろって実施をしていきたい。そして、財政的にも基盤の薄い市町村を支えていただきながら実施するべきものであろう、こんなふうに考えておりますが、現況はそんなことでございますので、とりあえず来年3月までは、市の独自制度としてお救いをしていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 引き続きまして、68番の問題であります。文化センター、あるいは市立図書館の問題でございます。

 まず、国分地区に図書館ということでございますが、現在の文化センター1階の図書館につきましては、ご案内のように、地理的に、国分地区からは電車に乗ってやや遠いと言えるかもわかりませんが、柏原市全体から申しますと、交通の便と申しますのか、駅の数の多いところでございまして、したがいまして、市全体といいますより、各市と比較いたしまして、比較的近鉄、JRの便利のいいところにあると、こういう立地条件が理由になっておりますのか、あるいはその他の市民の熱がありますのか、図書館の利用者数につきましては、全国的にも、大阪府的にも比較的高い、こういうことはご案内のとおりであります。

 しかし、柏原市内をまた小さく見ますと、国分地区にはないと、これまた事実でございますので、この間の調整をするために、まず現在は、移動図書館「ひまわり号」の市内巡回によりましてこれにこたえております。

 さらに、今後それを進めまして、国分に別の図書館分館をつくってはどうかと、こういうことにつきましては、これまでからもご指摘を賜っておりますけれども、現在の財政状況から、図書館等々につきましては、蔵書だけでなしに、人員の配置、すなわち専門司書の配置等々の問題がございまして、スペースだけでなしに、いろんな問題がございます。したがって、実現を見るに至っておらないと、こういう現況であります。

 また、もう一つ関連をいたしまして、国分地区にも文化センター、そういう文化教室を増設してはどうかと、こういうことであります。

 現在は、国分合同会館の2階と3階をご利用いただいております。先ほど申しました柏原にありますところの文化センターにつきましても、これも市民のいわゆる文化に対する熱が高い。あるいはまた、各種講座をいろいろ初心者を中心として広げておりまして、初心者が引き続きまして続けていただくことをPRいたしておりまして、文化連盟の会長さんのお言葉をかりましても、大変熱心で講座の数が多いと、こういうことを評価いただいております。したがいまして、国分合同会館の2階、3階で果たしてそれを全部対応できるのか、こういうことにつきましては、全部対応はできておらないであろう、こんなことは私どもも承知はいたしておるわけであります。

 その補完する意味でも、形は変わっておりますが、老人会館とか、あるいはコミュニティ会館とかいうような形があるわけでございますが、それは、即文化センターと同じ教室の態様になっておらないこともわかっておりますけれども、何らかの形でそれにかわった形でご利用いただいていると、こういうことであります。

 図書館、あるいは文化教室等々につきましても、今後の問題として検討していくべきであろう、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   〔市立柏原病院事務局長 二階保正君 登壇〕



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) 日本共産党の荒藤議員のご質疑のうち、私からは60番につきましてご答弁を申し上げます。小児科の夜間救急体制についてでございます。

 市立柏原病院における診療につきましては、現在内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科、整形外科、皮膚科、放射線科、リハビリテーション科の10科で診療を行っているところでございます。

 小児科の診療につきましては、現在平日及び休日の昼間に限り診療を行っているところでございます。医師の診療体制につきましては、平日は常勤医師3名を配置し、外来・入院患者の診療を行い、休日の昼間は1名で診療を行っております。

 ご質問の小児科の夜間救急体制につきましては、以前からもご質問あるいはご要望をいただいているところでございますが、病院といたしましては、大学医局に対しまして小児科の夜間診療医師の派遣方を再三要望を行ってまいりましたが、小児科医の絶対数が少ない上に、夜間診療のみとなりますと、医師の確保が非常に難しいのが実情でございます。つきましては、今後とも小児科医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 私からは、日本共産党代表の荒藤議員の質問のうち、整理番号62番から67番の6点についてご答弁申し上げます。

 まず、62番につきましては、いじめや暴力、不登校の問題、そして少年犯罪の凶悪化などが相次ぎ、深刻な社会問題となっている中で、国連子どもの権利委員会の勧告の実施に向けた市の考えというご質問でございます。

 ご質問いただきました国連子どもの権利委員会の勧告につきましては、子どもの権利条約批准後2年目の報告義務に基づいて提出されました日本政府の報告書に対する提案と勧告が、平成10年5月に国連からなされております。内容につきましては、懸念事項21項目、提案と勧告22項目から成り、中でも、過度の受験競争による弊害や、印刷・電子・視聴覚メディア、その他有害な影響などについて勧告されております。

 現在国では、この勧告に基づき、その対応を検討されているようでございますが、本市でも、懸念事項及び提案・勧告事項の内容と取り組みについて、今後研究を進めていきたいと思っております。

 勧告のありました中で、受験競争の問題、メディアの有害な情報の2点につきましては、受験中心の学習からよりよく個性が発揮できる楽しい授業づくりの推進、進路指導におきましては、意欲や努力の重視、子ども自身による進路の選択、決定など、主体的に判断、行動し、よりよく解決する能力の育成に努めているところでございます。

 有害情報の対応につきましては、氾濫する情報の取捨選択能力を育成していきたいと思っておりますが、勧告にありますように、基本的には、社会全体として取り組むべきものと考えております。今後とも子どもの健全育成のために努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号63番、市内小学校、中学校での不登校の実態についてお答え申し上げます。

 今まで本市で50日以上の欠席者で報告させていただいておりましたが、文部省、府教委の指導もございまして、30日で今後報告させていただきます。

 本市の年間で30日以上−−月平均に直しますと3日以上になるわけでございますが−−の不登校による欠席者は、小学校では、平成7年度で6名、8年度で7名、9年度で6名、10年度で6名、11年度が22名になっております。中学校では、平成7年度が13名、8年度が16名、9年度が21名、10年度が44名、11年度が63名となっております。11年度の数値がふえておりますのは、大阪府の調査方法の変更で、それまで病気及びその他の理由に入れておりました欠席者の一部が、昨年度より不登校としてカウントされるようになったことが原因でございます。

 不登校児童生徒数が減少しない背景には、子どもの発達段階で不安定な時期にあり、さらに価値観の多様化や自己本位の身勝手さ、及びテレビゲーム等のデジタル遊びによる引きこもり等、不安定な心理状態が増幅され、心と体の問題が複雑に絡まっていると考えております。

 この対策としまして、教員の家庭訪問やスクールカウンセラーの配置、教育研究所での相談活動及び適応指導教室の個別指導、市の各種対策事業など、さらに地域や関係機関との連携等を粘り強く進めていく所存でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、整理番号64番、通学の安全対策についてでございます。

 本市小学校におきまして、毎年春と秋には、柏原警察を初め関係機関及び地域の諸団体やPTAの方々の協力のもとに、交通安全の通学指導や交通安全教室を実施し、交通安全に力を注いでおります。また、通学路の交通安全確保につきましては、年度当初に各学校で通学路を点検し、危険箇所を把握した上で、児童生徒の指導に努めているところでございます。また、通学路等に対する要望があれば、教育委員会としましては、各関係部課に協力を求め、改善をお願いしているところであります。

 スクールゾーンや道路標識の設置につきましては、教育委員会と担当課、学校、保護者、児童とも協議の上、平成6年から順次整備していただいておるところでございます。

 一方、最近、下校時、一部地域で変質者が出没しており、通学指導の強化が必要になってきております。各学校では、児童生徒の集団での登下校や、危機においては大声で助けを求め、近くの家に逃げ込むことなど、身を守るための指導を行い、また警察との連携やPTA、健全育成会によるパトロールの実施を図るなど、安全確保に努めているところでございます。

 万一の場合、子どもが駆け込める家をお願いし、健全育成プレートをかけていただいてもおります。また、部活動等で下校時刻が遅くなる児童生徒に防犯ベルを携帯させることなどしており、今後も安全対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号65番、サッカーくじの実施に伴う青少年への影響についてお答え申し上げます。

 このサッカーくじは、スポーツ振興くじとして、来年3月から本格販売されることになっておりますが、ご存じのように、だれもが身近にスポーツに親しめる環境整備など、スポーツ振興政策を実施するための財源確保として導入されたものであります。

 くじの販売は、主体となる日本体育学校健康センターが金融機関や全国の販売店に委託して行い、収益金は、一定の割合でスポーツ財団や地方公共団体に納入され、残りは国庫へ納付されます。特に問題になりますのは、販売方法についてであります。法律では、19歳未満は販売禁止と決められておりますが、子どもの身近なところで販売されることになります。そこで、身分証明書の提示を求めたり、罰則規定を設けるなど、青少年に悪影響の及ぼさぬよう配慮されております。

 各学校におきましては、子どもたちにその趣旨を理解させると同時に、購入しないように指導の徹底を図ってまいります。また、地域にも呼びかけたり、家庭への啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、整理番号66番、女性相談室への相談の実態等についてでございます。

 多様化しております社会生活、職業生活、家庭生活等から生じる女性が抱えるさまざまな悩みを、相談員とともに問題解決のお手伝いをするため、平成8年1月から相談事業を開設してきたところでございます。

 まず、相談日は月に2回で、第1水曜日及び第3水曜日の午前10時から午後4時まで相談に応じております。この相談の申し込みにつきましては、事前予約制といたしておりまして、1日当たり5名程度とし、相談は電話または面談の方法で行っております。

 平成11年度の相談件数につきましては、年間24日の開設で延べ116名から相談がありました。1日にいたしますと、5名程度になります。特に相談内容としましては、心理的な要因やアルコール依存症等の健康に関するもの、また、家族の人間関係、近所づき合い等が主なものとなっております。また、数年前までは、夫婦間の問題として表面化しておりませんでした夫や恋人より女性に対する暴力−−ドメスチック・バイオレンスや子どもの虐待などについても相談が見受けられるようになっております。

 人間関係等の相談につきましては、経過観察が必要である場合、継続して相談に応じておりますし、また、子どもの虐待等につきましては、子ども家庭センターを紹介し、専門的な指導をお願いしているところでございます。

 このように、相談の申し込みがありましたときには、その内容をお尋ねさせていただきまして、専門の窓口が他の部局、機関である場合には、そちらの方を紹介して回っていただくということもございます。今後とも、女性の皆さん方が抱えておられる悩みや問題の解決ができますよう、相談事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、整理番号67番、文化センター図書館の学習室が利用できない日があるが、自習を目的としてもっと利用できる日数をふやせないか、また、午後9時まで利用できないかとのご質問でございます。

 図書館には、学習室が設けられ、持ち込みの資料により自習される方にご利用いただいております。しかし、一方では、市民文化センターとしての機能を果たす意味で、市民文化の向上を目的とした文化活動など大きな行事が行われるときなどには、図書館の開館日でありましても、やむを得ず学習室として利用していただけない場合がございます。今後、公民館等とも十分調整を図って、可能な限り図書館の学習室として利用していただけるよう進めていく所存でございます。

 また、9時までの利用につきましては、図書館は一応6時までで閉館でございますので、管理運営面の問題もございますけれども、検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 日本共産党ご代表の荒藤議員さんのご質疑のうち、私からは整理番号69番についてご答弁申し上げます。

 ご質疑は、市内循環バスの便数やコースの改善と、市立柏原病院とオアシスの利用者対策についてでございます。

 平成10年10月1日より運行しております市内循環バスにつきましては、近鉄バスの運行廃止になった地域の交通アクセスを考慮し、同時に公共施設へのアクセスを視野に入れて、コースを設定したものであります。

 便数は1日4便となっておりまして、最も利用者の多いのは、朝9時に出発し、市内全コースを回る1便であります。そして、2便、3便は国分西、東を運行し、4便につきましては市内全コースの運行となっておりまして、今日まで事故もなく経過し、多くの市民の方々に利用していただいているところであります。

 ご質問の便数とコースの改善の件ですが、これにつきましては、今日まで利用内容を把握し、コースの改善についての検討を行い、今日に至っておりますが、現在のところ、1台で運行するのに必要な運行ルートと運行時間を最大限に生かした効率的な運行になっていると考えております。今後は、さらに利便性を高めるために運行内容について検討してまいりますが、当面は現行の1台で運行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 日本共産党代表の荒藤議員のご質問のうち、整理番号72番についてご答弁申し上げます。

 円明町のクリーンセンター南側の産業廃棄物積みかえ保管施設のその後の監視状況についてお尋ねでございます。

 お尋ねの施設は、本年1月11日に大阪府の環境整備課が工事完了検査を終了し、2月17日に大阪府から産業廃棄物収集運搬業の許可を取得して以来、今日まで営業を行っているものであります。

 この業者は、レストランや食料品販売店などの大型の冷蔵庫、冷凍庫を製造しているメーカーから廃棄される冷蔵庫等の収集、運搬を行っているものであります。この積みかえ保管施設におきまして、メーカーによりフロンガスを回収された廃棄冷蔵庫等を金属、プラスチック、木くずなどに分別し、それぞれを専門処理業者へ運んでおるものであります。

 当該施設につきましては、各方面からいろいろとご心配をいただいておりました。本市といたしましても、大きな関心を持って、大阪府に対して適切な指導を要請し、市独自の監視も続けております。具体的には、営業開始直後から現在までに大阪府が2回、市独自で3回、立入監視をし、また周辺水路への排水などにつきましても、たびたび監視、観察を行ってまいりました。現在のところ、許可品目以外の廃棄物の搬入、処理は見当たりません。また、分別処理、保管方法及び排水につきましても、特に異常は認められておりません。

 監視を続けることが、不適性処理を未然に防ぐことにつながってまいります。今後とも引き続き大阪府とともに監視を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で一通りの答弁は終わりました。荒藤君、再質問ありませんか。



◆11番(荒藤光子君) それでは、再質問を、整理番号54番の議案に関する分から始めます。

 今回の補正予算は、市道田辺46号線と名阪南線の供用開始を前にして信号機設置が実現しないという、その中で住民の交通安全対策としての予算化をされたわけです。信号の設置は、通行台数の面とか、通る方の人数とかいうのは、実際は調査されても少ないようなご報告ですが、ただ、人数とか台数は少ないけれども、あの交差点は、市内でも他に例のないような特殊な交差点の構造になっています。大阪市内でもああいう交差点はないのじゃないかと専門家の人も言われているぐらいの交差点ですが、西名阪の南側の車線で、特に南側の柏駒線からずっと坂を登って、で、急激に下ったところにその交差点がある。また、165号線からトンネルを越えて、ずうっとカーブを曲がってきて、今度また下るところに交差点があるという点では、やはり起伏も激しくて、車のスピードも緩めにくいという、そういう構造にもなっていますから、そういう点では、通行台数とか人数だけを信号機設置の条件にするということを警察が言ったとしても、特殊な交差点だということも強調していただいて、住民の安全という点では、やはり引き続き警察等に働きかけていただくようにお願いをしたいと思います。

 それとあわせまして、今回供用開始をされるということで、供用開始前の5月29日に交通対策特別委員会が開かれまして、そのときにも指摘をしておいた分ですが、原川沿いの奥山橋南から国分病院に抜ける道は、ずっと以前は、国分病院へ行かれる方、関係者の方だけなので、対面通行でも危なくはなかったんですが、6月5日から供用開始をされておりますと、私もやはり気になりますので、毎回周辺を通って気をつけているんですが、やはり奥山橋から国分病院へ抜ける一方通行を走るには、前から余り道路状態を知らない車が入ってきては怖いということで、なかなか通れないんです。それで、地元にお住まいの方も、以前ではそんなことはなかったけれども、今後やはりたくさん車が、一定奈良とか他市からも入ってくる中では、あそこへ進入されるとやはり危ないと。

 そういう面では、交通事故が起こってからではだめなので、本当は供用開始をされる前に、ここは通れないということをはっきり、供用開始の時点で実現をしてほしかったわけですが、特別委員会の以前にも口頭ではお願いをしていたんですが、やはり今回、本会議でもう一度きっちりと、一方通行にできないかどうか、対応する機関と相談をしていただいたのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎駅前再開発事務所長(上原秀憲君) 自席からお答え申し上げます。

 先日の交通対策特別委員会の中でこういう議論もございましたので、早速柏原警察にもその旨を実は伝えました。市といたしましても、ご承知のように、この判断というのは公安委員会の判断でございますので、なかなか一方通行の規制という問題は大変難しゅうございます。ただ、交通量の問題も、これからの問題として残ってくるだろうというふうに思っております。

 今現在、市の職員も何名か張りつけて、一方通行の部分を実は見ているわけですけれども、今の状況で見ますと、むしろ国分周辺の方々ばかりが、朝、原川沿いからずっと国分病院に抜けて、奈良の方に抜けられる、あるいはまた柏駒線の方に抜けていかれる。その方が、夕方に逆の方向でまた入ってこられる。実態としては、そういう状況であります。

 警察の方とも、一方通行の問題もずっと話をしているわけですが、以前、こういう話が実はございました。市から申し出があって一方通行にさせていただいた、しかしながら、一方通行にしたけれども、住民から強い反発があったと。こういうことがあったので、できるだけ住民のコンセンサスはとってほしいなという、警察からのこういう状況でございます。

 したがいまして、いずれにいたしましても、一方通行にすることによって今より交通安全対策が守られるのか。あるいは住民の利害という問題がやっぱりございますので、その点は十分慎重に対応してまいりたいというふうに思っています。

 今のところ、一応警察には、一方通行の方でしてほしいという要望をしておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。



◆11番(荒藤光子君) 先日も実際、東向いて走っている車に対して、165号から抜けた車が入ってきて、その165号から来た車がバックして、結局広い道路と−−そのときは車が来てなかったから大丈夫だったけれども、あれが車が来ていたら交通事故にもなるし、今はまだあの道路は、見たら、入れるのか入れないのかわからないような微妙な道路なんです。だから、実際通れるとわかったら、みんなどんどん通っていくし、そうならないうちに、住民の方も、やはり交通安全で話をすれば、朝の忙しいときにきっちり東向きに走れれば、帰りは、少しだけ遠回りせんとだめですけれども、その点は市の方で住民合意も得られるように、交通安全、事故防止ということを前面にお願いをして、ぜひ関係の警察等、そして住民との合意も含めて、ぜひ一日も早く、大きな交通事故にならないように−−今のところ、まだあの165号から抜けられるのを知らない方もたくさんおられます。そういう点では、部長もおっしゃったように、まだやはり和泉ナンバーが多いと言われていますが、やはり今後通れるとなると、奈良からもどんどん入ってこられるという状況になりますので、その点はよろしくお願いをしておきます。

 次に、55番です。借りかえについてですが、普通会計の政府系資金のうち公営企業金融公庫の利率7%以上は、今回政府の条件に該当したということで、安い2%台の金利に借りかえることができて、1,300万円の利子の支払いを減らすことができたということ、柏原市にとってはかなり大きい金額だと思います。その点では、該当してよかったわけです。

 ただ、今後の問題ですけれども、普通会計の政府系資金のうち、今回の借りかえで減った分を引きましても、平成10年度の残高しかつかんでおりませんけれども、大蔵省の資金運用部と郵政省の簡易保険局の政府資金の利率7%以上の分がこの10年度末でまだ18億4,500万円も残っているという現状の中で、今回借りかえができた政府系資金はその1割です。政府系資金が10年度末にあった分の1 割を今回借りかえできて、あと9割がまだ7%台の高い利率の政府系資金が残っているという点では、今回借りかえが実現しましたけれども、引き続き政府は、高い利率で地方自治体が借りなくてもいいような、もっと窓口を広げた施策をとらないと、地方自治体の今財政難のときに、やはりもっともっと地方自治体の財政を考えてもらわないといけないということになっていると思います。

 それなのに、政府は、去年初めてやった政府系資金の繰り上げ償還をたった1年間でやめてしまったりとか、また、地方債の金利負担を地方の共有財産であります地方交付税に措置化しようとするとか、言えば、実際地方自治体にとっては困ることばかり、政府はしてきております。そういう点では、今後政府に対しても、地方債の繰り上げ償還とか、借りかえとか、その条件を緩和するなどして市の金利負担軽減措置をぜひとってくれるようにということで、今までも要望していただいていると聞いておりますが、引き続きその点は、今度のようなもっと枠を広げてくれということを強く要望していただきたいと思います。

 それでは、介護保険、56番、57番、58番は関連しますので、まとめてお伺いをしたいと思います。

 介護保険に関しては、やはり国民にとっては安心して利用できる介護保険になっていないという点で、4月にスタートする前から、全国の市町村からも国に対する改善の要望がどんどん出て、その都度少しの改善策は、今回もちょっと改善策が出ておりますが、根本的に介護保険利用者が安心して利用できるような中身にはなっていないと思うんです。今回、私は、この56番、57番の分を特に緊急の課題として取り上げさせてもらいました。ほかにもいっぱい問題はあるんですけれども、今、低所得者への利用料軽減措置を在宅サービスのすべてに広げるという点での要望というのが、やはり強いと思います。

 その点で、私どもの国会議員団が4月に、全日本民主医療機関連合会の協力も得まして、全国の介護支援専門員−−ケアマネージャーさんを対象に、緊急の調査をさせていただいたんです。その調査でわかったことは、介護を受けている人の15.3%が、利用料の負担などの経済的な理由で介護サービスを低めないといかんかったと、そういうことがはっきりわかりました。

 なぜこんなことが起こったのかということでは、やはり今まで8割の人が無料で受けていたヘルパーの訪問介護が、今度は1時間で約400円になったと。それから、今まで1回250円の負担で受けられていた訪問看護が1時間で約830円になったということで、1ヵ月にしますとやはり大変な負担がふえるということになりまして、こうした負担が払えないから必要な介護も断る人もやっぱり出てきているということです。

 私が実際柏原の方で相談を受けた方も、その方は要介護度3の方ですけれども、90代のご主人を82歳の奥さんが自宅で介護をしながら、訪問介護とデイサービスを受けておられるんですが、実際その方は年金生活で、利用料が高くなったと。で、サービスを減らして自分に負担がかかると、その奥さんもちょっと体のぐあいが悪くて病院へ通っているし、体力の限界もあるし、利用料負担がしんどいんですということで、何とかならないかと。それで、4月から介護保険が導入されるということで楽しみにしていた、それがこんなに金額も上がってしんどくなるとは思わなかったということで、ぜひ国に対する要望を、もし署名もできるんやったらしますよということで言われていましたけれども、こういう負担増になって、それが払えないから必要な介護も受けられない人というのは、やはりふえていると思うんです。

 柏原市でも、まだこれはスタートしたところですし、この間説明会をしていただいても、実施後は参加も少なかったということで、具体的にはまだこれからで、いろんな形で不満が各家庭でくすぶっているんです。それで、尋ねると言いはるんですが、やはり今、保険料がまだ徴収されていないということもあって、ちょっとがまんをしてはるんですね。様子見をされていますが、実際はやはり物すごく利用料が高くて大変だということも、現実に柏原の中でも言われています。

 保険料に関しましてもやはり改善が必要だということでは、先ほども部長の方から、引き続き国に対して要望をしているという答弁もいただきました。その点は、政府に対しては、利用料の減免とか保険料の10月からの徴収に関する延期は府を通じてということでおっしゃっていただいていましたが、それは引き続きお願いをしておきたいと思いますが、国の制度ですけれども、全国では、介護保険の保険料とか利用料の減免を独自で実施する自治体もふえています。

 それで、5月時点での数ですが、保険料の減免をした自治体は150、利用料の減免をした自治体は168に広がっています。その中身は、無料にしているところも含めていろいろ市独自で、それも、ほかの方の介護保険料にはね返らないように、一般財源からの補助という形の対策をとりまして減免をすると。担当の方は、ほかの人の保険料にはね返るから困るということでよく言われていますが、その点では、一般財源からの補てんも含めて、柏原市独自で低所得者への利用料の軽減措置と保険料の徴収の見直し、この2点について市独自で実施する考えについて、もう一度お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁申し上げます。

 市独自の利用料、保険料の軽減につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、議員さんもご指摘のように、1号被保険者の保険料にはね返るというのが法の基本でございますので、かなり難しいんじゃないかと。これは先ほどの答弁と同じことでございますけれども、基本的に、国の方に要望しているものをもう少し具体的に申し上げますと、国に申し上げているところでは、国保との関係、類似というんですか、国保につきましても、医療費と介護との違いはございますけれども、保険者が市でございまして、ただ、医療保険料と介護保険料の額の相違はございますけれども、ご存じのように国保では、保険料につきまして7・5・2というような法定減免がございます。私どもも、要望の段階では、国保と類似があるので、とにかく法定減免を国でやれと、こういうことを要望の最重点項目に挙げておりますので、そのあたりでよろしくご了解をいただきたい。

 もう一つは、当然3年先に見直しということがございますので、これを踏まえて、こういう要望活動につきましては私どもも頑張っていきたい、こんなふうに考えておりますので、ひとつよろしくお考え申し上げます。



◆11番(荒藤光子君) 減免等につきましては、市町村長が認めた場合に減額することができるということになっておりまして、それに基づいて全国の各地方自治体では、大きな市から村まで、その財政状況がいろいろな状況の中でも、独自の減免施策を実施している市町村がたくさんありますので、そういう点では、市長にもぜひ柏原市独自の施策をお願いをしておきます。

 59番の老人医療費助成制度に移ります。今回大阪府が8月1日から改悪実施しようとしていますのは、65歳以上の方、70歳以上の方も含めまして、市町村民税非課税世帯の高齢者を一部負担金助成対象から外すというもので、実際これ、12年度の大阪府下の高齢者の該当対象者数の割合で見てみますと、70歳以上の92%の高齢者がこれによって患者負担になるということになります。70歳以上の市町村民税非課税世帯は15万2,200人ですので、70歳以上の方の19.2%おられまして、それまでの一部負担の方と合わせますと、92%の方が今回一部負担になるということで、70歳以上の92%の方が通院1回530円、月4回払わなければならなくなるし、薬剤一部負担金も必要になってくるということでは、お年寄りに大変な負担を負わせることを大阪府が決めてしまったということです。

 それと、65歳以上の市町村民税非課税世帯は5万6,800人で、65歳から69歳までの20%になるんですが、今回65歳以上の20%の市町村民税非課税世帯の方たちが8月1日から公費負担をストップされて、患者負担になるというもので、65歳以上の2割の方も、通院1回530円、月4回が必要になるという制度になると思うんです。

 その点では、先ほども答弁をいただきましたが、市長もこれまで、大阪府に対して大阪府の理不尽なやり方に再三抗議もしていただきまして、改悪をするなということで強く要求もしていただいてきたわけですが、公費助成をまず大阪府がもとに戻すべきだと、そういう働きかける考えは今もお持ちなのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎市長(山西敏一君) 当然私どもは、現在は私はお世話しておりませんので、交渉はしておりませんが、前々から言っておりました、もとへ戻すべきであると。さらに、もとへ戻すことが若干財政が厳しければ、今新たに求めておる老人の見直しにつきましても、これは今のままでするべきであると、こういう両面作戦から強く話をしております。

 昨日からきょうにお答え申し上げておりますように、また来年度につきましても、新たな打ち切りがあるわけであります。これらにつきましては、私ども市長会で団結をいたしましてこれに当たっていきたい、こんなふうに思っております。



◆11番(荒藤光子君) ぜひ大阪府に引き続き働きかけをしていただきたいと思います。その点では、65歳以上の市町村民税非課税世帯への一部負担金の公費負担を、柏原市の場合は引き続き継続をしてもらえるということで、一安心をしているところですが、市の一部負担金補助を4月以降も継続することを引き続き要望をしておきたいと思います。またこれからまだありますので、とりあえず要望しておきます。

 60番に入ります。小児科の夜間救急体制についてですが、先日テレビを見ていますと、小児科の夜間救急医療の外来を市内で受け入れてくれる病院が近くになかったということで、遠い病院へ時間をかけて行って、結局インフルエンザの脳症にかかっておられて、脳性マヒが残ってしまったということで、お父さんがつらい思いでテレビのインタビューに答えておられましたけれども、3市の消防署ができた後、私ども議員団で消防署の中身を視察させていただいたときに、119の毎日毎晩電話を受けておられる職員の方がおっしゃるには、やはり小児科の夜間救急外来がないので、子どもが熱が出た、どこか病院がないですかということで119に電話がかかって、とっても、市内には受け入れる病院がないので、毎回、八尾とか東大阪とか大阪市内の病院へお願いをしなければいかん、とてもつらいということで言っておられて、最近も、まだありませんので、ずっとそういう状態が続いていると思います。その点では、本当に夜間小児科の救急を受け入れてくれる病院がどうしても必要だというのが、長年の子どもを持つ親の願いなんです。

 そういう点で、柏原市立病院が市民の医療の基幹病院としての位置と役割を果たしていくという点でいくと、この機会に、やはり柏原市でも夜間の救急体制がどうしても急がれていると思いますが、その点は、市長もしくは助役にご答弁願いたいと思います。



◎市長(山西敏一君) これにつきましては、今までからも、小児科の対策についてたびたび言われてきております。大阪府全体といたしましても、小児科の医師が非常に少のうございます。したがって、小児科につきましては、本当に悩みが絶えないわけであります。

 そうすると、一つは、例えば小児科なら小児科でそれの体制をするのかということになりますと、柏原病院だけでは非常に難しいと、こんなことが現実であります。そうすると、逆に今度は、内科の先生がおられるんだから、小児科は診られないのかと、こういうことでありますが、内科が小児科を診て、やっぱりゼロ歳、1歳とか、こういう本当の小児科の場合は、問題が後で起こる場合が非常に難しい。医療事故や医療紛争、裁判、こういうことにつながっていく場合は非常に多い。こういうことで、受ける側も非常に問題があります。やっぱり特有の、物を表現できない、口の非常にききにくい、これらの本当の意味の小児科は非常に難しいなあと、こんな悩みを感じております。

 したがって、これらの問題につきましては、我々も小児科の体制、例えば夜だけでも小児科だけで来てくれないかと、こういうことは、院長を初め副院長、現実に来ていただく大学病院等々、そしてまたほかの病院にも話をしておるんですが、現実になかなかどこの市でもそれができ得ない、こういう現況であります。したがって、その他の方法で、夜は夜で柏原病院の場合はやっておるんでございますが、小児科まではなかなか届いておらないと。この辺でございますと、東大阪におすがりするしかしようがないんじゃないかと、こんなふうな現況でありますこともご理解も賜りたいなと、こんなふうに思っております。



◆11番(荒藤光子君) その緊急度が、要するに理解はできない答弁でございます。やはり今、毎日毎日子どもが夜中に熱を出しているわけです。それで、遠くへ行けば行くほど、やはり重症になるケースがありますし、それで、子どもの病気の場合は、小児科は独特ですから、小児科医がいないと診れないという特殊な科でもありますので、その点では、子どもが夜中に熱を出しても、119に電話しても、夜中にすぐに診察、治療してもらえる柏原市での救急医療体制の確立を強く要望しておきます。また引き続き取り上げていきます。

 それでは、乳幼児医療費の無料化に関してでございますが、これについては、やはり今、若い父母の家庭の中で医療費の負担が他の年齢層よりもかなり大きいということが、家計簿調査等ではっきりしています。実際の収入は全体の世帯の66%ぐらいしかなくて、その割に医療費が他の世代の145%もかかっているという点では、若い世代は、収入の割に医療費の占める割合がかなり高くなっています。総務庁の家計調査によりましても、可処分所得に占める保健・医療サービス支出の割合が、実際若い世代ほど高くなっているという数値も出ております。

 そういう点では、やはり少子化対策の一環として、先ほど答弁もありましたけれども、国の制度は今ありませんし、今のところ、全国で通院を実施していない府県は大阪府だけです。鹿児島県なんかは5歳児まで実施とか、いろいろどんどん進んでいる市町村とか、中学校まで医療費を無料にしているところもあります。15歳まで医療費を無料にした岐阜県の笠松町では、若い世代から喜ばれて、住宅の広告にも「中学生まで医療費無料」と書き込まれ、隣の市から引っ越す人もいて、町との境のアパートは笠松町から埋まっていくというエピソードがあるぐらいです。そういう点では、やはり人口増にもなるし、少子化対策という点では、若い人がどんどんふえていくということが望まれておりますので、乳幼児の医療費無料制度、就学前までの早急な実施をお願いをしておきたいと思います。

 他の項目については、今回時間がありませんでしたが、引き続き、即解決しない問題もいっぱいありますので、その点はまた、きょうはこれで終わりにいたします。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時0分



○副議長(伊山喜二君) これより本会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。公明党を代表して寺元正二君、登壇願います。

   〔17番 寺元正二君 登壇〕(拍手)



◆17番(寺元正二君) 17番議員の寺元正二でございます。平成12年第2回定例本会議におきまして、公明党を代表して議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。

 平成元年9月の市議会議員選挙におきまして、支持者並びに市民の皆様方のご支援をいただき、初当選をさせていただき、早いもので10年を経過いたしました。世紀末現象とも言える変化、変化の激動の10年間でありました。経済大国日本も、バブル崩壊後の後遺症は今も重くのしかかり、景気低迷が続き、不況脱出に至らず、企業の倒産が相次ぎ、リストラ問題も深刻であります。一方、少年犯罪に象徴される青少年の抱える問題も深刻であります。

 本年は、2000年という歴史の節目において、我が国は今、さきに述べましたように、景気、雇用、環境、教育など、直面する課題を抱えております。一方、21世紀の日本の再生をどのようにするのかという中・長期的な課題も抱えております。私は、新たな決意で、住民の皆様からいただいた熱意を、明るい21世紀の扉を開く行動を、市民の皆様とともに柏原市勢の発展と住民福祉の向上に努めてまいる決意であります。

 それでは、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。

 整理番号73番、報告第4号 専決処分報告についてであります。職員の公務中における公用車の事故が多発していることにつきましては、昨日、他会派の質疑がありましたが、職員に運転技術、交通ルールの厳守、また運転マナー等を指導され、また路上運転による試験を実施され、公用車の運転を許可しておられ、さらに自動車安全運転、適正検査の実施や交通安全講習会等を行い、事故防止対策に万全を期しておりますと答弁をされておりましたが、この3年間で事故が8件も連続して起こり、指導強化の効果もなく、対策に何か問題があるのではないかと思われますが、今後の事故防止にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 整理番号74番、議案第39号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第1号)、目1学校管理費、スクールカウンセラーの現在の活動状況についてお伺いする予定でございましたけれども、昨日の質疑で内容がわかりましたので、質問を取り下げさせていただきます。

 整理番号75番、大和川つけかえ治水事業完成から約300年が近づいてきております。中甚兵衛の功績を伝えるため、中甚兵衛記念館設立についてお伺いをいたします。

 中甚兵衛記念公園はリビエールホールの横にあり、また、大和川つけかえ工事における貴重な資料等は柏原歴史資料館に保存されておりますけれども、記念館を設立して、中甚兵衛の功績を後世に伝えてはどうかとお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号76番でございます。大和川の水質改善の取り組みにつきましては、昨年、平成11年第4回定例本会議におきましても、この問題を取り上げました。今回も引き続きこの問題をお伺いいたします。

 大和川の水質は、全国の1級河川中ワーストワンいう不名誉な状態が続いており、行政も水質改善事業に取り組んでいただいておりますが、従来の行政主体の取り組みと、広く市民及び大和川流域の皆さんに呼びかけて水質改善トラスト運動に取り組んではどうか。具体的な活動内容につきましては、大和川に生息する魚類の保護や観察、流域の環境保全、河川の美化運動などを進めてはどうかと申し上げておきましたが、去る4月16日に、大阪市内在住の方が、多くの人に河川を守る大切を考える機会になればと、大和川に稚アユ1万尾を放流され、今後毎年アユの放流を行っていきたいと述べておられました。今後、民間グループ等が取り組む水質浄化に対する活動資金の助成はどのようになっているのか、また、清流を取り戻すための広報活動をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、整理番号77番であります。ごみ問題です。平成元年第4回定例本会議におきまして、私が初めてこの場所で質問をさせていただいた中で、ごみ問題について取り上げをさせていただきました。その内容は、昭和40年代に入り、経済の急成長の中、物の豊かさに比例するようにごみが大量に出るようになりました。大量のごみは人間の欲望の産物であり、大量のごみはやがて捨て場がなくなり、人類を窮地に追いやるということになります。大きな社会問題となってまいります。そこで、リサイクル社会をつくる仕組みが大切であると、このように述べた記憶がございます。政治レベルで、経済優先から環境優先の予算配分がなされるべきであり、特に21世紀は、軍縮と同じく、地球環境を守る発想が大切であると指摘をいたしました。

 それから約10年が経過いたしました。ごみゼロ社会の実現を目指す循環型社会形成推進基本法が先ごろ国会で成立をいたしました。大変感無量な気持ちでいっぱいであります。そこで、柏原市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、整理番号78番、先般、新農業基本法改正に伴い、環境に配慮した農業経営の促進がうたわれておりますが、柏原市としてどのように推進していかれるのか、お伺いをいたします。

 整理番号79番、農業経営を取り巻く環境は厳しいものがある。そこで、今後の柏原市の農業振興についてお伺いをいたします。

 整理番号80番、2001年カウントダウンの記念事業の考えはないか、お伺いをいたします。大変長期化する不況の中で、暗い世相でございますけれども、新しい21世紀を明るいものにするために、平成12年12月31日に何か記念事業を考えてはどうか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、整理番号81番、広域行政の今後の推進についてお伺いをいたします。

 整理番号82番、市立柏原病院の件でございます。信頼される病院経営についての基本理念、基本方針についてお伺いをいたします。病院は、職種のデパートと言われるほど、それぞれの職種が病院の原動力でなければならないわけでありますけれども、それぞれの職種は専門職であるがために、なかなか基本理念や基本方針の情報の共有が難しいと伺っております。きょうは院長みずからご出席でございますので、この点につきましてお考えをお伺いをいたします。

 整理番号83番、安堂第2ちびっ子広場についてであります。現在、安堂第2ちびっ子・老人憩いの広場は、地目は道路用地として位置づけされておりまして、近鉄安堂駅舎の改良や、また駅前広場の整備も完成に近づいてきております。隣接するこの広場は、今後公園としての位置づけをし、公園の改良をお願いしたいんですけれども、どのようなお考えか、お伺いをいたします。

 最後に、84番、ショッキングな少年犯罪のみならず、不登校や引きこもりなど、青少年の病理は深刻であり、そうした状況に対する対策についてお伺いをいたします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(伊山喜二君) 公明党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 公明党ご代表の寺本議員さんのご質疑のうち、私からは整理番号73番についてご答弁申し上げます。

 ご質疑は、市は事故防止に向けての対策を講じているが、それでも公用車の事故がふえているのはなぜかとのお尋ねでございます。

 昨日の市民党ご代表の中村議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたが、今日の車社会の中にあって、市役所におきましても、公用車を利用する機会がふえてきております。車を利用することが多くなりますと、それだけ交通事故の発生率も高くなってくるわけでありますが、市といたしましては、今までも機会あるごとに、事故防止対策には力を入れて実施してまいっております。しかし、ご承知のように、依然として事故が発生しているのが現状であります。

 今後、大きな人身事故等が発生しないためにも、職員に対し、公務員としての心構えや自覚を促し、公用車の運転中にあっては、常に安全運転に心がけるよう指導を行ってまいりたいと考えております。また、事故の原因を把握、究明いたしまして、これを反省し、全職員を対象に、安全運転についてより一層の指導強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕



◎企画室長(門谷敏昭君) 公明党代表の寺本議員さんの質問のうち、私からは整理番号75番、80番、81番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号75番の、大和川つけかえ治水事業完成から300年が近づいているが、記念館設立に向け関係機関に働きかけてはとのお尋ねであります。

 大和川のつけかえは、今から約300年前の江戸時代中期に、中甚兵衛が中心となって1704年に敢行され、以後、大阪の治水や商業に大きな貢献を残しております。このつけかえ工事の起点である本市では、大和川治水公園の整備を行い、先人の苦難の歴史を後世に伝えるとともに、現在まで、創作ミュージカル「大和川物語」の公演や、大和川つけかえ資料展の開催、小冊子「大和川物語」の発行など、市民の皆様方に対しまして大和川つけかえの歴史の伝承に取り組んでおります。

 ご質問の中甚兵衛記念館設立に向けて関係機関に働きかけてはどうかとのお尋ねでありますが、大和川つけかえという文化的遺産を幾久しく後世に伝える拠点として、記念館の設立が望まれているところであります。このため以前からお願いしておりますが、改めて本年5月と6月に、市長が建設省大和川工事事務所長に対し直接お願いいたしました経過もございますが、今後とも建設省など関係機関に機会あるごとにたび重ね働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号80番でございます。ご質問は、12年12月31日に、新しく21世紀を迎えるために、カウントダウン記念行事を考えてはどうかとのお尋ねであります。

 現在、本年度の行事の中で、2000年ミレニアム冠事業として、コイのぼりまつりを実施して、優秀作品につきましては、明日までリビエールホールの1階ピロティーに展示しております。また、市民郷土まつりにおきましても、2000年ミレニアムを冠として盛大に開催していただくよう、実行団体にお願いしてまいりたいと考えております。

 ご質問をいただいております21世紀のカウントダウン記念行事ですが、元来日本人は、大みそかには除夜の鐘に耳を澄ませ、新しい年を迎えるのが一般的でしたが、近年の生活風習は画一的でなく、独自の感覚で過ごすように変わってまいりました。そこで、市がカウントダウン記念行事を行う場合は、市民が参加していただくのに、年末の寒い折でもあることから、事業の内容や場所、それに青少年の問題等々に十分配慮が必要であります。このことを十分踏まえながら、庁内及び関係する団体との意見調整を図り、議会ともご相談申し上げながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号81番でございます。中河内地域行政圏計画の策定とその推進についてであります。

 21世紀の到来を目前に控えた今日、地方分権一括法が施行される中など本格的な分権社会が到来し、市町村においては、みずからの責任において、分権型行政システムに対応した行政体制の整備や、厳しい財政状況の中で限られた資源、財源を有効に活用する効率的な行政運営により一層取り組む必要が生じております。また、住民の価値観、生活様式の多様化に伴い、さまざまな行政課題には、市町村の枠を越えて連携して取り組む広域的な対応が求められています。

 このような状況の中で、本年5月23日に、本市と八尾市、東大阪市の3市長が集まり、中河内地域広域行政推進協議会の会議を開催し、中河内の新しい広域圏計画の策定とその推進に向けて協議を行いました。この広域行政圏計画においては、3市の自主性、自立性を尊重しつつ、地方分権の時代にふさわしい地方自治行政の確立に向け、3市が共同で取り組むべき施策の充実に向けた体制づくりを目指すとともに、3市に共通する歴史、自然などの要素を盛り込んだ圏域のグラウンドデザインの検討、整理に取り組んでおります。

 こうして広域圏計画の素案がまとまりましたら、広域行政特別委員会にお諮りしながら、3市の市議会議員の皆さんや学識経験者で構成する中河内地域広域行政圏計画審議会で意見を賜り、21世紀を展望した新しい圏域づくりの指針となる中河内広域権計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、この計画は、平成13年度を初年度として、目標年次を平成22年度としており、今後この計画に基づき3市や関係機関が連携強化するとともに、広域的な各種施策を展開し、地方分権も踏まえながら広域行政を推進してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔助役 家村 勲君 登壇〕



◎助役(家村勲君) 私からは、公明党の寺本議員のご質問のうち、整理番号76番についてお答えを申し上げます。

 大和川の水質改善の取り組みについてでございまして、清流を取り戻すための広報活動、あるいは民間グループ等が取り組む水質浄化に対する活動資金の助成について、こういったご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、大和川の水質につきましては、全国1級河川の中でワースト1、2という不名誉な事態になっております。それにつきまして、大和川の水環境の改善を図るために、平成5年11月に、建設省、大阪府、奈良県、流域38市町村で構成いたします大和川清流ルネッサンス21協議会が設立をされまして、平成6年11月には、大和川の水環境を改善する緊急行動計画、大和川清流ルネッサンス21計画がつくられておりますことは、ご承知のとおりでございます。

 この計画の中で、アユが泳ぎ、トンボが飛び交う大和川を目指して河川の浄化、特に汚れの大部分が家庭の排水によるという結果が出ておりますので、下水道の整備、また合併浄化槽の促進、家庭での生活排水の対策、そして河川の美化・清掃活動、河川の愛護精神の普及啓発など、水環境にかかわります総合的な施策を実施することとされております。

 この計画に基づきまして、本市を初め大阪府、奈良県、各流域市町村では、公共下水道などの整備に取り組んでおります。また、建設省では、柏原堰の下流部での瀬と淵浄化法や、大和川の上流の曽我川や飛鳥川での川の水を直接取り込んで川を浄化いたします接触酸化方式等々の河川の浄化施設の整備が進められておることは、ご承知のとおりと思います。

 さらに、建設省、大阪府、流域各市とも連携をとりまして、よりよい河川環境をつくるための普及啓発のために、大和川石川まつりを、昨年の11月7日に松原市の大和川河川敷で開催されております。本年も11月に藤井寺の河川敷で開催する予定となっております。

 また、大和川の支流石川も含めました水環境の重要性を認識をしていただくために、河川敷の一斉清掃を、大和川石川クリーン作戦として、本年の3月5日、多数の市民の参加を得て実施をいたしております。来年につきましては、3月4日に実施が予定されているなど、河川愛護精神の普及啓発にも努めているところでございます。

 このようにいろんな取り組みの結果、平成3年以降悪化しておりました水質につきましては、平成7年をピークとしまして、平成8年以降、改善の傾向にあるわけでございますけれども、他の1級河川もそれぞれ水質改善に取り組んでおりまして、なかなかワースト1、2から改善をしていないのが現状でございます。

 また一方、議員ご案内のように、先ごろ府民の方が、本市の古町の大和川におきまして、市内の子どもたちとともにアユの稚魚を約1万尾を放流されまして、このことがテレビ、新聞等で報道されるとともに、本市の広報5月号にも掲載されたところでございます。こういうことで、大和川の水質改善に大きな足跡を残していただきました。そういうことで、去る6月4日に開催されました環境フェアにおきまして、そのことに対しまして市長より感謝状を贈られたところでございます。このような市民レベルでの活動が定着いたしまして、大和川に清流が戻ることに力を入れていただくようなことにつきましては、大変喜ばしいことだと思っております。

 また、大和川の水質改善につきましては、毎年7月が河川愛護月間でございまして、7月7日を「川の日」としまして、ことしは特に、子どもたちに川の大切さ、それから、川が子どもたちにとって学校である、子どもたちにとって友達である、そして母である、そういうことで、「水辺に安らぎ、そして心にゆとりを」というキャッチフレーズで、広報とか、あるいは市民へのPRを今後していく予定をいたしております。

 また、民間グループに対する助成につきましては、財団法人河川環境管理財団という組織がございまして、その中に河川の生態系や水質浄化等に関する研究、河川をテーマとする市民の交流活動や啓発活動に対し助成を行う、こういうことで、よりよい河川づくり、よりよい河川環境づくり、そういった多様な活動を通じて河川の環境づくりの推進をすることについての支援をされております。これにつきましては、現在基金総額277億円で、河川整備基金が昭和63年に設立をされておりまして、この運用益でもちまして、全国の河川の環境保全に対応をされております。地方公共団体、あるいは法人、任意団体を助成対象といたしまして、河川愛護、河川の環境教育の実践活動、イベントの開催等を初めとして、さまざまな活動に対して助成が行われておるわけでございます。

 しかし、残念ながら、最近、基金の運用益が少のうございまして、幅広い助成事業を展開するについては非常に厳しい状態であるというふうに聞いておりますけれども、私どもとしては、大和川の水質改善にこの基金の助成を受けられるかどうか、現在調査研究をいたしておるところでございます。

 いずれにしましても、本市といたしましては、今後とも建設省、大阪府、奈良県、そして流域各市町村と一体となりまして、大和川の水質改善に努めていきたいと考えております。大和川が次の世代にはアユが泳ぎ、トンボが飛ぶ清流に戻るように、私どもも精いっぱい努力をしてまいりたい、かように考えております。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 公明党代表の寺本議員のご質問のうち、整理番号77番、78番、79番についてご答弁申し上げます。

 まず、整理番号77番でございます。ごみゼロ社会の実現を目指す環境型社会形成推進基本法がさきの国会で成立されたが、柏原市の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 お尋ねの環境型社会形成推進基本法は、本年6月2日に公布され、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、資源を有効に活用することにより環境への負荷をできるだけ少なくする循環型社会への変革を基本理念として制定されたものであります。

 この法律は、循環型社会の形成を推進するため、国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担と必要な費用の公平化かつ適正な負担を求めております。廃棄物の最終処分量を削減するため、まず廃棄物の発生抑制、循環資源の再使用、再生利用、熱源回収等を行うなど、資源の有効利用がうたわれております。

 また、平成15年には、循環型社会形成推進基本計画が策定されることになっておりますので、本市といたしましても、この計画に沿った対応の必要性が出てくるのではないかと考えております。したがいまして、今後とも、缶、ビン、ペットボトルなど資源ごみの分別収集とリサイクルにさらに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本市では、ごみ減量の啓発と生ごみの堆肥化を促進するため、EM堆肥化容器及びコンポスト購入の助成を毎年300件ほど行っており、既に多くの方々が堆肥をつくられ、家庭菜園などで使われております。なお、来年4月からは家電リサイクル法が施行されますが、現在粗大ごみとして処理されておりますテレビ、冷蔵庫、洗濯機及びエアコンの4品目は、小売店が有料で引き取り、メーカーが再生処理をされることとなっております。

 したがいまして、今後は、リサイクルによるごみの減量で循環型社会形成の一翼を担ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号78番でございます。農業基本法の改正に伴い、環境型農業経営の推進についてのお尋ねでございます。

 農業基本法は、昭和36年、その当時の社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。しかしながら、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げる中で、食糧、農業、農村をめぐる状況は大きく変化し、食糧自給率の低下、農業者の高齢化、農地の現象、多面的機能の低下等が懸念される事態が生じてきました。このような状況に対処するため、農政全般に総合的な見直しを行うことになり、新たな21世紀を展望し、国民には安全と安心、農業者は自覚と誇りを持ち、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能にする食料・農業・農村基本法が昨年新たに制定されました。

 本市においては、農村部と都市部が相互に依存し合う中で、都市部が成長を遂げるとともに、農村部の生産、生活、自然がともに維持継承されてきましたが、高度経済成長時代以降、利便性、効率性が優先され、ライフスタイルが使い捨て型へと大きく転換してきました。その結果、社会は大量生産・大量消費・大量廃棄といった負の遺産として環境問題が生じてきているのは、周知のところであります。

 新しい農業基本法は、第32条で、自然循環機能の維持増進という環境に配慮した農業経営に取り組むことが必要とされています。本市においても、環境型農業の推進として、ブドウの剪定枝粉砕処理機2台を柏原地区と国分地区に設置いたしておりまして、剪定枝を細かくチップ状にして石灰窒素とまぜて堆肥にしておるわけですが、これをもって土づくりを推進するといった取り組みを行っていただいております。例年、約30件の利用があります。

 しかしながら、生産者の方々には、なおかつ積極的に循環型社会の形成に向けた意識改革を行っていただくべく、本市におきましても、ごみ減量の一環として、家庭から出る生ごみを堆肥化するためのコンポスト及びEMボカシによる生ごみ堆肥化容器に補助制度を設けて、普及に努めているところでありますが、今後、この方法に基づいて各家庭からつくり出される堆肥を農地へ還元するという省資源・リサイクルの環境型農業の実現を、栽培技術指導の研修会などの機会を利用して働きかけてまいるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、整理番号79番でございます。柏原市の農業振興についてのお尋ねでございます。

 本市の農業は、都市化の進展により、農地の減少や後継者不足による農業の担い手の減少、高齢化などにより、農業生産をめぐる環境には、厳しいものがあります。このような環境の中で、農業経営が魅力とやりがいのあるものとして確立できるよう支援してまいります。本市は、ブドウ栽培が中心で、大阪第2位の栽培面積を有する産地であることから、デラウエア栽培技術の向上、優良品種であるウイルスフリー苗の普及による安定生産の確立と、巨峰、ピオーネという大粒系品種の栽培技術の普及と向上に関して、大阪府農業改良普及センターの技術指導員が行う栽培技術の普及指導に協力、支援をより一層行うものであります。このような生産者にとって大粒系ブドウの導入という積極的な経営は、高品質、高付加価値を生み、経営の安定化につながるものと考えております。

 また、農業の担い手の確保では、青年農業者などに対して、大阪府農林技術センターにおけるパソコン講習、また東大阪、八尾、柏原の3市で構成する農業経営講習会を開催してきました。この開催内容といたしましては、過去5年前より実施いたしておりまして、本年6年目を迎えております。秋、冬2回、おのおの8日間の講習会を開催いたしておりまして、1回の定員は24名で、柏原市から参加された延べ人員は88名であります。このような講習会を引き続き開催し、農業技術、経営管理能力の向上を図るべく支援を続けるものであります。

 一方、都市近郊農業としての立地条件やブドウを中心とする地域資源を生かした観光農業の推進と、都市住民との交流であるタマネギ、ジャガイモの植えつけ・収穫などを行う体験農業教室や、生産者が新鮮な地元農産物を直接消費者に販売する青空市場などに対して支援を考えており、それにより、農村地域への活性化が図られるものと考えております。

 以上です。

   〔市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕



◎市立柏原病院長(福井須賀男君) 公明党ご代表の寺本議員のご質問のうち、私からは整理番号82番につきご答弁を申し上げます。

 お尋ねは、市立柏原病院の基本理念及び基本方針についてでございます。

 市立柏原病院では、病院の実情及び今後の医療事情を考え、本年2月に病院の基本理念、基本方針を決定しました。基本理念としましては、「心あるよりよい医療を提供します」と定めました。これは、病院本来の機能であります患者さんによい医療を提供し、満足していただけることであります。この理念のもとに、病院職員一同が患者さんに信頼されるよりよい医療を提供するよう、現在努めているところであります。

 次に、基本方針でございますが、まず初めに、医療レベルの向上であります。市立柏原病院は、地域の基幹病院として、主として2次医療を主体とする急性期医療を担うことが期待されています。そのためには、医療レベルの向上が不可欠であり、医療レベルの向上には、最新の医療設備、医療機器の導入とともに、医師、看護婦を初めとする職員全員が新しい医療技術、知識を習得しなければならないと考えます。

 具体的な課題としまして、新しい診療科の増設と診療科内の専門分化が挙げられます。診療科の増設としまして、本年度中に泌尿器科の新設を予定しています。

 診療科内の専門分化につきましては、内科にて昨年度より診察場を増設し、専門診療を開始しているところであります。今後さらに市民の満足していただける特色ある病院を目指してまいりたいと考えております。

 基本方針の次は、医療・保健・福祉との連携であります。ご承知のように、介護保険の実施、病院の機能分担が叫ばれている中で、医療・保健・福祉との密接な連携が必要となっております。とりわけ医療機関同士の連携、いわゆる病診連携、病病連携が重要であり、本年6月より、地域医療連絡室の機能を充実させ、診療案内を作成するとともに、柏原市医師会を初めとする医療機関との連携に積極的に取り組んでいます。さらに、病院と介護施設との連携も重要でありますが、この点につきましては、従来より看護相談室にて患者さんの療養上のご相談をお聞きするとともに、病院、介護施設との連絡調整を行っております。

 最後の基本方針としまして、信頼される病院運営であります。市民、患者及び地域の医療機関からのニーズ、変化する医療需要と医学の進歩に的確に対応するためには、信頼される病院運営が必要です。職員それぞれが患者のニーズを的確に把握し、きめ細かい対応が必要であり、そのために、各部門ごとに各種のプロジェクトによる会議を定期的に開催しています。その上で、その意見を集約し、病院内の問題点の解決を図るとともに、よりよい病院づくりに努めているところでございます。

 今後とも、本院の基本理念、基本方針を毎日の診療に生かし、市民の満足の得られるような病院を目指したいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。

   〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕



◎都市整備部長(上原秀憲君) 公明党代表の寺本議員の質問のうち、私からは整理番号83番についてご答弁申し上げます。

 質問は、安堂第2ちびっ子広場の整備について。現在、安堂第2ちびっ子・老人憩いの広場では、地目は道路用地として位置づけされているが、今後公園として位置づけできるのか、であります。

 安堂第2ちびっ子・老人憩いの広場につきましては、本市が昭和45年に道路用地として取得しました。この用地の一部を利用して、地元から公園を設置してほしいという強い要望が出されましたので、本市は、昭和57年に、安堂駅の東側に安堂第2ちびっ子・老人憩いの広場を開設したところであります。

 昨年12月に安堂駅舎の完成に加え、現在安堂駅東側通路及び駅前広場の設備も間もなく完了する予定でありますので、こうしたことを踏まえながら、公園としての機能の充実、また位置づけにつきまして、関係各課との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 公明党代表の寺本議員の質問のうち、整理番号84番についてご答弁申し上げます。

 ショッキングな少年犯罪のみならず、不登校や引きこもりなど青少年の病理は深刻である、そうした状況への対策についてのご質問でございます。

 学校教育での対応につきましては、昨日他の会派のご質問にお答えさせていただいたとおりでございますので、家庭就学前教育についてお答え申し上げます。

 現在の青少年の抱えるさまざまな深刻な状況に対しまして、国においても最重要課題として取り上げ、施策として、心の教育の充実や、親と子どもの活動を目指した全国子どもプランなどを通じた体験活動の推進、また家庭教育手帳や家庭教育ノートの配布などの子育て支援が行われております。

 本市におきましても、健全な青少年を育成するためには、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児期が大切であるという視点に立ち、幼児教育の充実を図ることが必要であると考えております。また、学校や幼稚園において、生活の基盤である家庭を心の居場所とするための家庭教育支援を図っていく必要がございます。そのために、保護者、青少年への教育相談活動を充実させていく、家族と触れ合う機会や場の設定を促進していく、保護者啓発や学習機会の提供を図っていく、などを積極的に取り入れてまいりたいと思います。

 日々の教育活動の中において、一人一人の心に寄り添った指導を基本として、体験活動の推進と心の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。子どもたちの発達段階に応じて、心の健康問題に適切に対応し、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちに人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につけさせるように努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で一通りの答弁は終わりました。寺本君、再質問ありませんか。



◆17番(寺元正二君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、整理番号73番、専決処分報告についてでございます。3年連続して、8件の事故が起こっているということでございますけれども、この内容ですけれども、1人の職員さんが連続して事故を起こしていらっしゃるのか、それとも、この8件は、1人の職員を合計したら8人になった、8人の方が1件ずつ起こされたというようになっているのか、そこら辺はきのう明確になっていなかったので、確認をさせていただきます。



◎総務部長(酒谷健蔵君) 自席からお答えいたします。

 同じ職員ではございませんで、別の職員で8件ということでございます。



◆17番(寺元正二君) それと、昨日の答弁で、事故の過失につきましては、ほとんど100・ゼロということの答弁がございました。一方的に職員さんの原因によって事故が発生したということですね。そこから見ても、また、お1人の職員さんが連続して事故を起こすということであれば、その人の人格とか車を運転する技術とかという問題があるんですけれども、連続して職員さんが事故を起こしていく、多発してますね。そうなりますと、昨日も、適切な対応をして指導しているとおっしゃっていますけれども、とまらないんですね、事故が。そこを私は非常に心配をするわけでございますので、これ以上は申し上げませんけれども、どうかより一層事故の起こらないような指導をやっていただきますように要望しておきますので、よろしくお願いします。

 次に、中甚兵衛記念館の創設でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたように、中甚兵衛記念公園はリビエールホールの横に設置していただいておりますけれども、治水工事に生涯をかけた中甚兵衛の貴重な資料は、チェリータウンの横の市立歴史資料館の方に保存されていると、このようにお聞きしております。そのとおりだと思うんですけれども、毎年府内の小学生が、この大和川、また中甚兵衛の大和川のつけかえ物語を実地に見学にたくさんいらっしゃいます。そして春には、中甚兵衛の銅像の前で先生が一生懸命説明をされて、歴史を語られている姿を見るわけでございますけれども、一方では、足を歴史資料館の方へ伸ばして、またそこで説明されるというような状態があるわけでございます。

 そこで、2004年につけかえ300年というときを迎えますので、今から中甚兵衛記念館を設立して、一体として中甚兵衛が生涯をかけた事業、そういう精神的な歴史遺産を後世に残していきたいということで提案をさせていただきました。これは、市長のそのご決意とか、先ほどもお話がございましたけれども、市長みずからこの件についてのご答弁をよろしくお願いします。



◎市長(山西敏一君) 大和川つけかえというのは、今でこそ国民運動でありますけれども、非常に難しい、しかも制限つきと申しますのは、一部はご法度というような時代に、50年かけまして河内の人が親子2代にわたりましての運動を実現されまして、ちょうど忠臣蔵のあくる年に決定されて、そして今からさかのぼりますこと約300年、1704年に8ヵ月で工事が完成したと。しかも、それが小学校4年の教科書に載っておると。こういうことで、今議員さんご質問のように、こちらの碑へも、そしてまたちょうど教科書に載る大体秋ごろを目標に、資料館に展示をいたしております。

 その資料館の展示の大事な中甚兵衛家の家伝は中甚兵衛の子孫が持っておられるわけでありますが、関連の若干の資料は市でもないことはない、こういうことでありまして、私どもはこれを何とか顕彰したい、こういうことで、まず一つは、リビエールホールができましてから毎年のように、「大和川物語」ミュージカルショー、これをやっております。これは、大人の部と子どもの部と2年続いてやったんですが、子どもの部につきましてもすぐ満員になってしまうと、こういうありがたい状況でございまして、この近所の小学校の方々がすぐに申し込まれて、朝と昼どちらも、平日にやったら毎年満員になってしまうと、こういうありがたい現象であります。本年も、したがってもう近々でありますが、秋を目標に、ちょっと日にちは忘れましたが、小学生を対象にしてそれをしております。

 そうすると、これを何とか顕彰したい、こういう問題でありまして、これにつきましては、私どもが考えております、大和川工事事務所にお願いしております場所は、大和川工事事務所から下を、スーパー堤防で今大分買収しておられます。そこへつくってほしいと、こんなことを申しております。たまたま前の大和川工事事務所長も大変乗り気でございまして、何とか進めないかんなと、こういうことを言うてもらっておりましたが、これはご承知のように、またことしの春にかわられました。

 したがって、先週の月曜日に私がまた行きまして、前の所長から聞いてもらってますかと、申し送り事項等々で、ほかのこととあわせまして、このことにつきましては大和川工事事務所の下の方の今買収して、もらっておるところへ2004年に大和川記念館を、国の買収された用地でスーパー堤防にしていただいて、そこへ、中甚兵衛という個人の名前でなしに、私の方は、仮称大和川つけかえ記念館、こういうようなものをつくっていただいて、資料等々の提供につきましては、市の方でもひとつできるだけやらせていただきましょう、こんなことを今申し入れておりまして、何とかそれを実現したいなと、こんなことで頑張っていきたいなと、こんなふうに思っております。



◆17番(寺元正二君) よろしくお願いをしておきます。

 それでは次に、整理番号76番、大和川の水質改善についてでございますけれども、先ほどもご紹介申し上げましたように、4月16日に、大阪市内に在住されています平山さんという方がアユの稚魚1万尾を放流されるということで、私も当日参加させていただきました。また、平山さんにもお会いさせていただきました。先ほど申し上げましたように、この方のおっしゃるには、多くの人たちがこの大和川を守る大切さを考えていただけるきっかけになればということで、そのように感想も述べておられましたし、毎年アユの放流を続けていきたい、このようにおっしゃっていました。今回は約50万円ほどかかったそうでございますけれども、私財を投げ打って、清流を取り戻していただきたいという思いでされたということでございます。こういう思いをお持ちの方はたくさんいらっしゃると思いますので、今後、いろんな啓発活動を通してPRして大和川を守っていきたい、また清流を取り戻していきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、整理番号77番ですけれども、法案が成立したところでございまして、これからいろいろと具体的な取り組みについて出てこようかと思いますので、突っ込んでは聞きませんけれども、一つ、今柏原市では、ごみを減量していこうということで、先ほどもご答弁いただきましたけれども、EM堆肥化容器とコンポスト購入に対して助成を毎年行っていただいております。コンポストなんかは、ウジムシがわいたり、においがあったり、そういうことがあったんですけれども、最近ではいろいろと改良されて、温風乾燥式のコンポストができてきたというようなことも聞いておりますし、他市の八尾市では、こういう乾燥型の機種に対する一般市民の皆さん方の購入に対して助成を決定されたと、このようにお聞きしております。柏原市も、少し金額が張りますので、この助成制度を導入してはどうか、このように思うんですけれども、この点についてどうでしょうか。



◎市民部長(安井宏君) 自席より答弁させていただきます。

 先ほどの答弁の中でも述べましたように、コンポストとかEMボカシの堆肥化容器につきましては、従来より、今の補助制度に基づきまして補助を行ってきておるところでございますが、今議員さんがおっしゃっております電動式の生ごみ堆肥化容器につきましては、購入金額も高額であるということで、この補助制度を拡大してはというご質問だと思います。

 これにつきましても、先日の環境フェアにおきまして展示、普及・PRに努めていただいたところであるわけですけれども、補助制度の拡大につきましては、今後他市の状況並びに本市の財政事情等を踏まえながら検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(寺元正二君) わかりました。それでは、前向きに検討していただくということですので、期待をしておきます。

 次に、整理番号78番の件ですが、これは時間の関係で結構です。

 次に、整理番号79番、柏原市の農業振興についてでございますけれども、先ほどの答弁の中で、体験農業教室の件をおっしゃいました。そこで、体験農業教室の具体的な実施の内容についてと、青空市場の計画をされているということなんですけれども、もう少し具体的にご答弁いただけますでしょうか。



◎市民部長(安井宏君) 体験農業教室は、本市独自のむら活き活き交流事業として、都市住民と農業農村との交流の場を設けるという趣旨のもとに、平成9年度から実施いたしまして今日に至っておるわけです。場所は、上徳谷といいまして、堅上の横尾地区にあります。会社を定年退職されまして農業に戻られた方を講師にお迎えして、その方の遊休農地であった約2,400平米の畑を「せせらぎ農園」と名づけまして、体験農業教室ということで始めさせていただいております。

 内容は、畝づくりから始まりまして、タマネギ、ジャガイモの植えつけ、ヒマワリの種まき、ジャガイモの芋かき、そして春には収穫を行い、1年間に5回ほどの教室を開催させていただいておるものであります。参加者は、始まった当時は、8家族24名程度でありましたが、本年6月10日に開きました教室では、51家族、120名の参加者がありました。また12月には、ブドウのツルを利用してつくる「クリスマスリース作戦」というような教室を2日間開催いたしまして、45名の女性の参加がありました。

 今後も、都市と農村の交流の輪が続くよう事業を継続してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、青空市場でありますが、青空市場は、堅上地区の一部の女性の農業者の方々が、生産者みずから直接消費者に農産物を販売できないものかと検討を重ねられておる段階であります。まだ市への実施に向けての具体的な協議の申し出は出ておりませんが、内容が煮詰まれば、積極的に協力、支援を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



◆17番(寺元正二君) 先ほども申し上げましたように、農業経営を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるということで、そこで、少し柏原市の実態ですね、農地が減少していると言われているんですけれども、10年前と現在と比較して、どのような減少状況にあるのか、お伺いいたします。



◎市民部長(安井宏君) 農地の面積の比較、減少しいてるのはどういう原因かということでございますが、平成2年と平成10年の耕地面積を比較しますと、平成2年は346ヘクタールでありましたが、平成10年は282ヘクタールと、64ヘクタール、約18%の減少をしております。内容は、田が80ヘクタールから69ヘクタールと、11ヘクタール、14%減少しております。畑が266ヘクタールから213ヘクタールと、53ヘクタール、約20%の減少をしております。畑のうち果樹園は、259ヘクタールから201ヘクタールと58ヘクタールの減少で、約22%減少いたしております。

 というふうに、ブドウを中心とした果樹園が大きく減少しておりまして、原因としまして、本市の農業が都市化の影響を受け、農地が宅地などに転用されたということで、また農家にとっては、農業従事者や農家の子弟が他産業へ流出したため、兼業化や高齢化が進んだ結果、農業後継者が不足し、地域農業の担い手が減少するといった状況が農地の減少につながっておるものと思っております。

 以上です。



◆17番(寺元正二君) わかりました。

 先般、建設産業委員会の行政視察で、委員さんとともに東京都昭島市へ視察をさせていただきました。この昭島市は、都心から約35キロのところに位置しておりまして、ベッドタウン化が進んでおりまして、この市も農地がだんだん減少状況にありました。また、それに伴って農業人口の減少が続いていると。さらに、農業規模の零細化といいますか、そういうことで非常に専業農家が減ってきている。そこで兼業農家が増加して、後継者不足が深刻な状態になったと説明をされておりました。こうした背景のもとで、都市農業の衰退を避けるために、生産農家を初め消費者、行政、農業関係団体を取り込んだブランド化推進事業をスタートされて、約3年経過したとおっしゃっていました。

 そこで、園芸ブームも手伝って、予想をはるかに超える評判を呼んでおりまして、昨年度は、昭島市が多摩地域にあるために、「美味くて多摩卵」というユニークなブランド名をつけまして、そして卵を自動販売をされたところ、非常に評判がよくて、また名前がユニークだなと。多摩とおいしくてたまらんというのを引っかけられたブランド名ですけれども、非常に評判を呼んだと。また、その卵の黄身を使ったバニラアイスも、私も試食をさせていただきましたけれども、ちょっと金額は張りましたけれども、大変評判で、あっという間に完売というような状態だそうでございます。

 そのブランド化推進事業に参加されている、直接お話もさせていただきました農業者や、また家族のその意気込みというのは、私も非常に感銘を受けて、衰退していく農業経営について、柏原市も積極的にいろんなアイデアを見出して農業振興に努めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号80番の2001年カウントダウン計画でございますけれども、新しい提案でございますので、これから研究をしていただきまして、実施に向けて頑張っていただきますように、よろしくお願いをいたします。

 次に、81番の広域行政の推進でございますけれども、これは、先ほど市長の方からお答えいただきましたけれども、市長の方からちょっとご見解をお聞かせ願いたいと思うんですけれども。広域行政の推進についてでございます。



◎市長(山西敏一君) 広域行政全般につきましては、1市でやっておりますと非常に難しいことが、今の環境問題、ごみ焼却場の改良費、それはもう実際しかりであります。したがって、いろんなことにおいて、柏羽藤だけでなしに、例えば地理的には八尾とか東大阪とか、こういうこと等々につきましても広域行政を進めていくべきであろうと、こんなふうに思いまして、これもきょう答弁申し上げましたように、3市長が久しぶりに集まりまして、広域行政につきましては進めていこうと、こんなふうに考えておるわけであります。

 したがって、その他の地域とも、広域行政につきましては、やっぱり時代の要求であろう、こんなふうに思いまして、私ども、最少の経費で最大の効果を上げ、そしてまた地域を越えた要望等々につきましても、共通課題はこれから積極的に取り組んでいこうと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆17番(寺元正二君) わかりました。

 それでは次に、市立柏原病院の件でございますけれども、先ほど院長の方から取り組み状況についてお聞かせ願ったんですけれども、後半で答弁された中に、この基本方針に基づき、各部門ごとに各種プロジェクトによる会議等を定期的に開催し、いろんな問題点について検討して、病院としての方針等の決定、よりよい病院づくりに努めていると、このような答弁があったと思います。この各種プロジェクトということですけれども、どんなプロジェクトを組まれて具体的にやっておられるのか、もう少し詳しくお願いいたします。



◎市立柏原病院事務局長(二階保正君) プロジェクトでございますけれども、その前に、定例の会議、それから、今議員ご指摘の個別のプロジェクトという2 つの面がございます。個別のプロジェクトには、一定の方法なり対策なりを講じましたら、そのプロジェクトを解散し、その方法などを現場におろして実施していくと、こういう性質のものであります。

 さて、会議でありますけれども、経営会議というのを行っております。これは月1回の定例であります。これは、院長、副院長、それから医師の部長、総婦長、事務局長、事務部長の9人で構成しておりまして、院内の一番決定の会議であります。

 それからあと、運営協議会というのをやっております。これはかなりの人数でございまして、各担当の所属長が集まりまして、大体28名ぐらいになりますけれども、この会議をやっております。これは、さきに申しました経営会議で決まったことを周知徹底する、あるいはいろいろな問題点を提案していただいて、それに基づいて、今後こういうことについては大事なことであるので検討していかなければいかんということで、個別のプロジェクトをつくるということをします。また、個別のプロジェクトで決まったことを病院全体として、これでいいのかということをいろいろ検討する機関であります。

 それからあと、医局会というのがございます。これは週1回の開催でありますけれども、これはまさに技術、あるいは医療に関する事例の研究であります。

 それからあと、院内感染防止委員会というのを月1 回定例で開いております。これは院内感染の防止ということで、大体13名、看護婦、医師、あるいは関係医療技術者の長で構成しております。

 それから、医療事故防止委員会、これは随時に開催しております。これにつきましては、事故につながったかもわからない小さなもの、そういう事例をいろいろ集めまして、今後そういうことが起こらないように、いろいろそういう事例を分析いたしまして、一つのマニュアルをつくっていけるということです。

 一番先に申し上げました経営会議につきましては、年2回か3回ぐらい、助役が入られまして、いろいろご意見をちょうだいし、今後の経営にいろいろ生かしているということでございます。

 それから、プロジェクトでございますが、これは検討委員会という名前が最後につくんですけれども、診療報酬の適正請求の検討委員会、これは今、大体月1回ぐらいの開催をしております。これは、診療報酬体系を検討し、本院で可能な医療行為を実施し、そして医療レベルの向上を図るとともに収益のアップを図る、こういうことでございます。

 それからあと、病診連携の検討委員会、これは、先ほどの答弁で申しましたように、病診連携のいろいろなマニュアル、あるいは診療の案内等をつくりまして、最終的には地域連絡室を設定しまして、そこへそういう一つの方法の実施を譲って、この会議は行く行くは解散する予定であります。

 それから、情報システムの検討委員会、これは週1回やっております。これにつきましては、新棟に向けてオーダリングシステム、あるいは物流のシステム等々の検討をやっております。また、病棟でのオーダリングシステムの組み立て、あるいは外来におけるいろいろな組み立て、これをつくりながら、最終的には、そういうシステムに準拠した各部門のマニュアルまでつくろうとしております。

 それからあと、クリニカルパスの検討委員会がございます。これは、大体何日間で、何日目はこれをやろう、何日目はこれをやろうというふうに一つの医療行為をルーチン化するわけですけれども、そういうことを今いろいろ研究をしております。これによりまして医療レベルの向上、あるいは明確な医療計画の導入ということが図られるわけであります。

 今現在申しましたような会議並びにプロジェクトチームが動いております。また、今現在いろいろな検討事項がたくさんございまして、院外処方の問題、それから救急医療体制の拡充、それからあと医療レベル等のアップ及び収入のアップ等々、かなりのいろいろ検討しなければならない部分が現状の病院運営につきましてもありますし、新棟に向けての組み立てもありますし、今後、こういうプロジェクトあるいは会議を設定しながら、順次解決をしていきたい、このように考えております。



◆17番(寺元正二君) 病院経営につきましては、昨日の他会派の質疑の中にもございました。老朽化している市民病院をいよいよ建てかえていくわけでございますけれども、きのうの質疑では、率直な市民の声を代弁したような、市民病院に対する印象を述べていらっしゃいました。建物はいいのができても、やっぱり市民から信頼される、安心して治療を受けられる病院としてこれからも頑張っていただきますように要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、整理番号83番の安堂第2ちびっ子広場でございますけれども、公園としての位置づけをして整備をしていくということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。遊具にしても、ベンチにしても非常に老朽化して、もうさびてしまって、周囲がよくなった分、何か非常にわびしい感じがいたしますので、どうかこの整備の方もよろしくお願いをしておきます。

 それでは最後に、青少年問題でございますけれども、この問題につきましては、昨日も、先ほども、全会派の代表質問に取り上げられるほど、この青少年問題は大変深刻なものがあります。

 そこで、連続するショッキングな少年犯罪のみならず、不登校矢引きこもりなどの青少年の病理といいますか、非常に深刻なものであると思っております。そうした状況に対して大人は何をなすべきかが見えなくなってきている。多くの専門家は、経済成長を中心に考え、心を忘れた社会だと指摘する方もいらっしゃいますし、学業成績重視の教育などとともに、親にゆとりがなく、子どもの心の声を聞き取れなくなってると指摘する声もあります。小さい幼児が、また子どもさんが心の声を聞いてほしいと切実に求めるその呼びかけを、いかに敏感にとらえることができるかということが、非常に大事な視点ではないかと、このように思っております。

 さきの質疑の中で、地域の子どもは地域で守り育てる、そのために市内小・中学校校区ごとに青少年健全育成会があり、地域ごとにふれあい運動が活発に行われているということが発表されまして、頼もしい限りでございますけれども、ところが、親子の触れ合う場面が非常に少ないように思っております。特に幼児期の親子の温かい触れ合いが、後の人間形成に多大な影響を与えると、このように思っております。

 そこで、先ほど、柏原市は学校ごとに、家庭を心の居場所とするために、家庭教育支援を図るために、3点答弁していただきました。もう少し具体的にこの件についてご説明いただきたいんですけれども、よろしくお願いします。



◎教育部長(古川利章君) 自席からご答弁申し上げます。

 先ほどの3点と申しますと、保護者、青少年への教育相談活動の充実でございますが、私ども、幼稚園並びに小学校におきましても、保護者会−−学級懇談会等に当たるものでございます、またPTAの会合等におきまして教育相談を働きかけ、そして教育研究所等もございますし、そこでの相談活動、また学級担任への相談、このような相談活動をできるだけ活発に行っていただくように働きかけているところでございます。

 次に、家族と触れ合う機会や場の設定の促進でございますけれども、家族で参加した事業というのも最近行われております。ドッジボールをちょっとやってみて、親子参加型の事業でございます。そのようなものとか、ある学校でございますけれども、家族で川柳をつくろうと、こういうような催しにも取り組んでいるところでございまして、できるだけ家族で話し合って何かをするというような取り組みをされてございます。

 また、保護者啓発、学習機会の提供でございますが、講演会、またグループでの話し合いのようなものもできるだけ取り入れているところでございます。また幼稚園では、月にほんの数回でございますけれども、園庭を使って、子どもさんを迎えに来られた方と園の先生方が話をしたり、子どもを中心に遊んだりということも実際やっているところでございます。

 3点につきましては、そういうことを指しまして、今後より以上に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。



◆17番(寺元正二君) わかりました。

 それでは、要望ですけれども、2点ほどお願いしたいと思います。

 一つは、幼稚園の園庭開放をお願いしたいんですけれども、この点と、以前から我々公明党会派が予算要望しております児童館の設置でございますけれども、この2点についてのご見解をお願いいたします。



◎教育部長(古川利章君) お答え申し上げます。

 園庭の開放につきましては、先ほどちょっと触れましたように、ほんの月に数回という状況でございますけれども、放課後というんですか、お迎えに来ていただいた保護者と、また地域のお子さんを連れたお母さん方と、日を決めまして、そのそこで1時間程度、子どもさんの遊びを通しながら親同士、また親と幼稚園の教員が子育てについて等の話をしながら進めているところでございます。

 今後、その状況を見まして、なおかつ進めてまいりたいと考えております。



◎市長(山西敏一君) 児童館につきまして、こちらからお答えさせていただきます。

 これにつきましても、同会派からたびたびご指摘を賜っておりますが、児童館の性格上、いろいろ私どもも研究し、またそれらのあるところを研究しておるんでございますが、現在まで進んでおらんのは、児童館というのは、柏原で1ヵ所とか、あるいは2ヵ所とかいうことでなしに、やはり児童の幼い年齢の子どもであれば、地域的にやっぱりもう少し要るであろうと、こういうことから延びておるわけであります。

 必要性につきましては、今寺本議員から前段でご質問賜りましたように、最近、大変ショッキングなニュースもあります。家庭、地域、特に家庭との年齢を超えましてのつながり、それが必要であると、こんなふうに感じておりますが、今後検討課題として勉強していくと、こういうことでよろしくお願い申し上げます。



◆17番(寺元正二君) この問題につきましては、引き続きまた次回にということで、これで代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で公明党代表者の質疑・質問を終わります。

 他に通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。報告第4号及び報告第6号の2件は、地方自治法第180条に基づく報告で、議決不要であります。報告第2号、報告第3号、報告第5号及び報告第7号から報告第9号まで並びに議案第37号、議案第38号の8件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって本8件につきましては委員会付託を省略することに決しました。

 これより本8件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。−−別にないようです。よってこれにて討論を終結いたします。

 直ちに採決いたします。

 お諮りします。報告第2号 専決処分報告について、報告第3号 専決処分報告について、報告第5号 専決処分報告について、報告第7号 専決処分報告について、報告第8号 平成11年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、報告第9号 平成11年度柏原市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、いずれも原案どおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって報告第2号、報告第3号、報告第5号、報告第7号、報告第8号、報告第9号は原案どおり承認されました。

   〔助役 田中聰孝君 除斥〕

 次にお諮りします。議案第37号 固定資産税評価員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議案第37号は原案どおり同意されました。

   〔助役 田中聰孝君 入場〕

 次に……(入倉議員「議長、進行について」と呼ぶ)入倉君。



◆18番(入倉英男君) 報告第2号の件で、既にうちの代表質疑の中で荒藤議員が反対の意思表示をし、そのことについては、その扱いをしていただきたいと思うんですけれども。



○議長(羽多野正嗣君) ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時29分



△再開 午後3時0分



○議長(羽多野正嗣君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 先ほど議会運営委員会を開催し、協議願いました件について、委員長の報告を求めます。

   〔8番 浦野かをる君 登壇〕



◆8番(浦野かをる君) ただいま議会運営委員会を開催いたしました件についてご報告申し上げます。

 報告第2号 専決処分報告の採決については、議長の採決どおり進めていただくことになりました。議員各位にはよろしくご了解いただきますようお願い申し上げます。

 これでご報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(羽多野正嗣君) それでは、採決を続けます。

 次にお諮りします。議案第38号 柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって議案第38号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第36号、議案第39号の2件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。

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○議長(羽多野正嗣君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。あすより6月29日までを休会とし、30日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後3時2分