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大阪府 柏原市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月09日−01号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−01号







平成12年  6月 定例会(第2回)



          目次

◇開会  午前10時0分

 開会あいさつ(議長 羽多野正嗣君)……………………………………………………4

 開会あいさつ(市長 山西敏一君)………………………………………………………4

◇開議

 日程第1 議会運営委員会委員長報告(浦野かをる君)………………………………4

 日程第2 会議録署名議員の指名(武田安弘君・尾野文男君)………………………5

 日程第3 会期の決定(6月9日〜6月30日)…………………………………………6

 日程第4 駅前整備特別委員会委員長報告(中野広也君)……………………………6

 日程第5 交通対策特別委員会委員長報告(尾野文男君)……………………………6

 日程第6〜日程第17 一括上程(議案説明)

     *財務部長(増田純忠君) 報告第2号(専決第2号)

      報告第3号(専決第3号) 報告第8号 議案第39号……………………7

     *総務部長(酒谷健蔵君) 報告第4号(専決第4号)

      報告第6号(専決第6号) 議案第38号……………………………………13

     *市民部長(安井 宏君) 報告第5号(専決第5号)……………………15

     *健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)

      報告第7号(専決第7号)……………………………………………………15

     *下水道部長(前田 弘君) 報告第9号……………………………………16

     *教育部長(古川利章君) 議案第36号………………………………………17

     *市長(山西敏一君) 議案第37号……………………………………………17

◇散会  午前11時22分

●平成12年第2回柏原市議会定例会会議録(第1号)

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●平成12年6月9日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会

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●議事日程

 日程第1       議会運営委員会委員長報告

 日程第2       会議録署名議員の指名

 日程第3       会期の決定

 日程第4       駅前整備特別委員会委員長報告

 日程第5       交通対策特別委員会委員長報告

 日程第6 報告第2号 専決処分報告について

 日程第7 報告第3号 専決処分報告について

 日程第8 報告第4号 専決処分報告について

 日程第9 報告第5号 専決処分報告について

 日程第10 報告第6号 専決処分報告について

 日程第11 報告第7号 専決処分報告について

 日程第12 報告第8号 平成11年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について

 日程第13 報告第9号 平成11年度柏原市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告について

 日程第14 議案第36号 損害賠償の額の決定及び調停案の受諾について

 日程第15 議案第37号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

 日程第16 議案第38号 柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 日程第17 議案第39号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第1号)

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●出席議員(21名)

         1番     武田安弘君

         2番     計盛佐登子君

         3番     和田周二君

         4番     柳田國晴君

         5番     伊山喜二君

         6番     欠   員

         7番     小西康弘君

         8番     浦野かをる君

         9番     鶴田将良君

        10番     堅木照久君

        11番     荒藤光子君

        12番     巽  繁君

        13番     笠井和憲君

        14番     乾 幸三君

        15番     羽多野正嗣君

        16番     中村幸平君

        17番     寺元正二君

        18番     入倉英男君

        19番     桝谷政則君

        20番     中野広也君

        21番     尾野文男君

        22番     松村泰治君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

    市長          山西敏一君

    助役          田中聰孝君

    助役          家村 勲君

    収入役         久世信宏君

    教育長         舟橋清光君

    水道事業管理者     大木恭司君

 総務部

    部長          酒谷健蔵君

    総務課長        青木弘詞君

 企画室

    室長          門谷敏昭君

 財務部

    部長          増田純忠君

    財政課長        中西 隆君

 市民部

    部長          安井 宏君

 健康福祉部

    部長兼福祉事務所長   浅野保夫君

    次長兼高齢者福祉課長  石田悦二君

 都市整備部

    部長          上原秀憲君

 下水道部

    部長          前田 弘君

 駅前再開発事務所

    所長          松宮嘉則君

 市立柏原病院

    事務局長        二階保正君

 教育委員会

    教育部長        古川利章君

 次長兼社会教育課長      吉田 宏君

 行政委員会総合事務局

    事務局長        坂田尚敬君

水道局

    局長          辰巳英彦君

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●事務局出席職員

    事務局長        山岡 勲君

    次長          西尾保弘君

    参事兼議事調査係長   岡本文人君

    主幹兼庶務係長     平井廉啓君

    主査          藤井育代君

    事務吏員        畑中一章君

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△開会 午前10時10分



○議長(羽多野正嗣君) 平成12年第2回柏原市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、早朝からご出席いただき、ありがとうございます。

 本定例会には、市長から12議案が提出されております。議員各位には、十分なるご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。

 それでは、山西市長からあいさつがあります。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、定例会開会に当たりまして、議長にお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さん方には、梅雨が始まりまして、大変何かとお忙しい中、こうしてご出席賜りましたことにつきまして、厚く御礼申し上げるものでございます。

 本日お願いを申し上げております案件といたしまして、専決処分報告が6件、報告案件が2件、その他案件といたしまして1件、人事案件が1件、条例案件が1件、補正予算案件が1件、合計12件でございます。これから順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご決定のほどお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(羽多野正嗣君) ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。よってただいまから平成12年第2回柏原市議会定例会を開会いたします。



△開議



○議長(羽多野正嗣君) 直ちに本日の会議に入ります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。浦野議会運営委員会委員長、報告願います。

   〔8番 浦野かをる君 登壇〕



◆8番(浦野かをる君) 議会運営委員会の浦野でございます。ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告を申し上げます。

 まず、本定例会の会期は、既に配付されております定例市議会運営予定表のとおり、本日から30日までの22日間であります。

 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、閉会中に開催されました順により、駅前整備特別委員会、交通対策特別委員会の委員長報告を受けます。その後、市長から提出されました12議案を一括上程し、各担当部長から議案説明を受けます。

 次に、議案の即決、付託につきましては、提出議案のうち、報告第4号 専決処分報告について及び報告第6号 専決処分報告については議決不要であります。報告第2号、報告第3号、報告第5号、報告第7号の専決処分報告について及び報告第8号、報告第9号の繰越明許費繰越計算報告については、即決とすることに決しております。次の議案第36号 損害賠償の額の決定及び調停案の受諾については総務文教委員会に付託することとし、議案第37号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、議案第38号 柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、即決でお願いいたします。最後の議案第39号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第1号)については、所管別に担当常任委員会に付託いたします。よろしくお願いいたします。

 次に、議案質疑、一般質問の日程といたしましては、22日(木曜日)、23日(金曜日)の2日間を予定いたしております。

 各会派の質疑・質問順位及び時間については、1番、第二自由民主党1時間50分以内、2番、市民党1時間50分以内、3番、第一自由民主党1時間40分以内、4番、日本共産党1時間40分以内、5番、公明党1時間30分以内であります。なお、質疑・質問の通告締め切りは、6月15日(木曜日)の正午までとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、各委員会の日程としましては、6月26日、27日、28日の3日間を予定しております。各委員会の開催日は、それぞれの委員長が協議され、決定されることになっております。

 次に、閉会中に受け付けました陳情等につきましては、お手元の文書表のとおり、2件あります。いずれも理事者送付とすることに決しております。

 最後に、去る6月2日の正副幹事長会において協議され、6月7日の議会運営委員会でご決定いただきました特別委員会設置の件でありますが、委員会の名称は「議会改革特別委員会」とし、定数は7名の委員とし、設置目的は「21世紀に向けての議会全般の改革に関する調査研究」とすることに決しました。本件については、29日の議会運営委員会までに各会派で人選をお願いし、30日の本会議において特別委員会を設置し、議長指名により委員の選出をお願いすることに決しております。よろしくお願いいたします。

 以上が、当委員会を開催し、協議、決定いたしました内容であります。よろしくご理解をいただき、本定例会が円滑に運営できますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(羽多野正嗣君) ただいまの委員長報告どおり本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をお願いいたします。

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○議長(羽多野正嗣君) 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において1番武田安弘君、21番 尾野文男君を指名いたします。

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○議長(羽多野正嗣君) 次に日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月30日までの22日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声起こる〕



○議長(羽多野正嗣君) ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から6月30日までの22日間と決しました。

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○議長(羽多野正嗣君) 次に日程第4、駅前整備特別委員会委員長報告を議題といたします。中野駅前整備特別委員会委員長、報告願います。

   〔20番 中野広也君 登壇〕



◆20番(中野広也君) 駅前整備特別委員会の中野でございます。ただいまから、去る5月19日に開催いたしました当委員会の審査概要を報告いたします。

 当日は、担当者から、再開発事業施設建築物の基本設計について、既に各議員にも配付されました資料に基づき説明を受けました。

 これに対し各委員から、再開発ビルの販売見通しについて、上市今町線の整備と再開発事業との整合性について、JRとの協議についてなどの質疑、意見の交換を行った後、今後とも本事業について調査研究を重ねていくことで閉会いたしました。

 委員各位の質疑内容については、後日配付申し上げます委員会会議録をご参照いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(羽多野正嗣君) ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よって質疑を終結いたします。

 駅前整備特別委員会におかれましては、今後とも引き続き調査研究をお願いいたします。

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○議長(羽多野正嗣君) 次に日程第5、交通対策特別委員会委員長報告を議題といたします。尾野交通対策特別委員会委員長、報告願います。

   〔21番 尾野文男君 登壇〕



◆21番(尾野文男君) 交通対策特別委員会の尾野でございます。ただいまから、去る5月29日に開催いたしました当委員会の審査概要についてご報告申し上げます。

 当日の案件といたしましては、市道田辺46号線、市道名阪南線の供用開始の件について、担当者から、地元説明会の状況も含め、今日までの経過説明を受けました。

 これに対し委員からは、旭ヶ丘4丁目交差点の信号機設置の件について、また原川左岸の奥山橋上流部分は、狭隘のために、一方通行にしないと危ないのではないかとの質疑がありました。

 委員会としては、各委員の意見を参考にし、安全性には十分配慮して供用開始を図ることとし、閉会したものであります。

 なお、各委員の質疑内容については、後日配付いたします委員会会議録のご参照をよろしくお願いいたしまして、報告を終わらせていただきます。



○議長(羽多野正嗣君) ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。−−別にないようです。よって質疑を終結いたします。

 交通対策特別委員会におかれましては、今後とも引き続き調査研究をお願いいたします。

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○議長(羽多野正嗣君) 次に日程第6、報告第2号 専決処分報告についてから、日程第17、議案第39号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第1号)までの12件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。

   〔財務部長 増田純忠君 登壇〕



◎財務部長(増田純忠君) 提出案件のうち、私からは報告第2号、第3号、第8号及び議案第39号についてご説明申し上げます。

 議案書の1ページをお開き願います。報告第2号は専決処分報告でございます。柏原市市税条例の一部改正について、平成12年3月31日に専決処分を行いましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 次に、3ページをお開き願います。この条例は、第147通常国会におきまして地方税法等の一部を改正する法律が3月29日付で公布されたことに伴い、市税条例を改正し、専決させていただいたものでございます。

 今回の改正の主な内容は、大きく分けて4点ございます。第1点目は、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ、第2点目として、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の創設、第3点目として、商業地等に係る固定資産税の税負担の調整措置、第4点目として、土地に対して課する税負担の据置措置でございます。

 今回の条例改正につきましては、3ページから12ページにわたって記載しておりますが、改正条文中大半が字句の修正及び条文整備となっておりますので、改正部分の説明は、ページが飛び飛びになりますが、ご了承のほどをお願いいたします。なお、主な改正点につきましては、後ほど別紙参考資料により説明させていただきます。

 それでは、まず初めに、3ページ本文上から3行目の第13条の規定は、個人市民税の均等割の非課税の範囲を定めておりますが、後ほど参考資料でご説明させていただきます。

 次に、下から6行目の附則第5条は、個人市民税の所得割の非課税の範囲の規定で、これも後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次の附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例であります。これは、肉用牛生産については飼養規模が零細であり、価格も低下傾向にあること等、肉用牛生産をめぐる状況が依然として厳しいことから、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく酪農基本方針の計画期間を勘案して、平成13年度から平成18年度に5年間延長するものであります。

 次の附則第18条は、株式等に係る譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例で、これは附則第18条の2に3項が加えられたことによる条文整備でございます。

 4ページへ移ります。中段より少し下の附則第18条の2第7項と、次の5ページに移りまして、第8項、第9項につきましては、新たに追加された条文で、後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次に、5ページ下から7行目の附則第21条でございます。これは、土地の評価替えが3年ごととなっていることから、平成9年度から平成11年度までを、平成12年度から14年度までに改めるものでございます。

 次の附則第21条の2、及び次の6ページ上から2行目の附則第22条の見出し及び同条第1項につきましても、前条と同様の趣旨により、年度区分を改めております。

 次に、附則第22条の2でございます。これは商業地等の負担水準の規定でありますが、これも後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次の附則第22条の3、附則第23条、附則第25条につきましては、土地の評価替えが3年ごととなっていることから、年度区分を改めております。

 次に、中段より少し下の行、附則第26条につきましては、後ほど参考資料で説明させていただきます。

 次の下から5行目、附則第35条の特別土地保有税の課税の特例で、やはり年度区分を改めるものでございます。

 次に、7ページをお開き願います。上から3行目でございます。附則第40条、附則第41条の2、そして8ページに移りまして、中段より少し上の行、附則第44条の2第2号につきましては、土地に対して課する都市計画税についても、固定資産税と同様の措置がとられておりますので、それの改正分であります。

 次に、9ページをお開き願います。上から10行目でございます。附則第44条の3、据置減額適用土地の説明で、これも土地の評価替えに伴うもので、年度区分を改めております。

 次に、下から4行目の附則第1条でございますが、「この条例は、平成12年4月1日から施行する」とされております。ただし、各税目ごとの経過措置等につきましては、附則第2条から附則第6条に定めておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 それでは、さきに説明を省きました条文につきまして、お手元に配付しております参考資料、A4版の「市税条例の一部改正(案)の概要(参考資料)」について説明させていただきます。

 参考資料1ページをお開き願います。税目欄「個人市民税」の項目「個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の改正」でございます。初めに、(1)均等割の非課税限度額の引き上げでございます。条文は第13条で、表を見ていただきますと、アンダーラインの入っているところが今回の改正された部分で、右の欄の現行所得金額、32万円掛ける家族数プラス加算額17万円のところ、左欄の改正案では、加算部分が18万円に1万円引き上げられております。この改正により、標準4人家族の場合、均等割の非課税限度額は146万円となります。

 次の(2)所得割の非課税限度額の引き上げでございますが、条文は附則第5条となっております。これは、現行所得金額の35万円掛ける家族数プラス加算額31万円のところ、改正案では、この加算部分が31万円から32万円に1万円引き上げられております。この改正により、標準4人家族の場合、所得割の非課税限度額は172万円となり、給与収入ベースでは270万5,000円となります。

 なお、これらの2つの改正は、生活保護基準の引き上げに伴い、その水準を上回るよう改正されたものであります。

 次に、項目欄の2の「特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の創設」で、条文は、附則第18条の2第7項、第8項、第9項の規定が追加されております。これは、ベンチャー企業に係る投資環境のさらなる整備を図るため、株式譲渡損失の繰越控除等の特例措置の対象となる特定中小会社の特定株式を、平成12年4月1日から平成17年3月31日の間に取得した個人が、株式の上場前3年間を超えて所有し、その上場等の日以後1年以内に譲渡−−これは証券業者への売り委託に基づくものに限られております−−をした場合には、一定の要件のもとでその譲渡所得等の金額をその2分の1に相当する金額とする特例を創設するものであります。この場合、この特例と現行の創業者利益の特例が重複適用され、譲渡所得の金額は4分の1となるものであります。

 次に、2ページをお開き願います。税目欄「固定資産税」の項目1「商業地等に係る固定資産税の税負担の調整措置」の改正で、関係条文は附則第22条、第22条の2で、都市計画税は附則第44条の2でございます。今回の改正は、平成12年度評価替えに伴い、宅地に係る固定資産税の課税の公平の観点から、負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い宅地の税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を促進する措置を講じられたものであります。このようなことから、負担感の高い商業地等に特に配慮されております。

 この負担調整措置は、平成12年度から平成14年度の3年間で、負担水準の上限を、現行80%のものを改正案では、平成12年度、13年度で75%に、そして平成14年度で70%に引き下げ、負担調整率も、現行0.8を、平成12年度、13年度は0.75に、そして平成14年度は0.7に引き下げられ、税負担の軽減措置が図られております。

 次の段は、負担調整率が1.00の税負担の措置の範囲が、負担水準が現行60%以上80%未満のものが、改正案では、平成12年度、13年度は60%以上75%未満のものに、そして平成14年度は70%に引き下げられ、税負担の据え置きの範囲の拡大が図られております。それから、負担水準が60%未満の負担調整率につきましては、現行どおりとなっております。

 次の3ページをお開き願います。項目2「土地に対して課する税負担の据置措置」で、条文は附則第26条でございます。この表は、住宅用地の負担水準及び負担調整率を適用しているもので、表そのものの改正はございませんが、土地全般についての据置措置の期間の改正、これは平成9年度から平成11年度を、平成12年度から平成14年度に改正、及び表の下に記載しております著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据置措置として、次の2つの条件が満たされれば、負担調整率1.025を1.00に、すなわち据え置きとするものでございます。

 その2つの条件と申しますのは、?として、土地の負担水準が商業地等は45%以上、小規模住宅用地は55%以上、一般住宅用地は50%以上のものでございますが、この?の条件は、現行と変わっておりません。次に、?として、土地の平成9年度の評価額に対する新評価額の下落率が全国平均マイナス12%以上のものとされております。この全国平均の下落率部分が、現行のマイナス25%以上が緩和され、マイナス12%以上に改正されたものであります。この改正により、住宅用地についても、税負担が据え置きとなるものが増加しております。

 このように、今回の改正におきましても、負担調整率を3年間そのまま据え置くのではなく、平成13年度、14年度におきましても大幅な地価の下落が見られる地点につきましては、時点修正を行い、負担調整率を見直す特例措置が講じられております。

 次に、4ページをお開き願います。項目の欄、参考として「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」の改正でございますが、これは条例改正事項ではなく、地方税法の中で改正されておる部分であります。今回の新築住宅の特例措置の改正につきましては、現行一戸建て住宅については、床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下の木造及び3階建て非木造は3年、3階建て以上の非木造は5年間、固定資産税が2分の1に減額されておりましたが、13年度課税として、平成12年1月2日から平成13年1月1日までの新築については、40平方メートル以上280平方メートル以下に改正され、また、平成14年度以降の課税として、平成13年1月2日以降は50平方メートル以上280平方メートル以下に改正されております。

 以上で柏原市市税条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。

 次に、恐れ入りますが、議案書に戻っていただきまして、13ページをお開き願います。報告第3号 専決処分報告についてでございます。平成11年度柏原市一般会計補正予算(第7号)を平成12年3月31日に専決させていただいた内容について報告し、承認を求めるものでございます。

 次の14ページをお開き願います。専決第3号、平成11年度柏原市一般会計補正予算(第7号)は、歳入予算の補正でございます。第2条に地方債の補正を計上しております。今回の歳入予算の補正につきましては、地方特例交付金、府振興補助金及び市債の額が確定いたしましたので、3月31日に専決させていただいたものでございます。

 次に、18ページをお開き願います。歳入補正で、款7地方特例交付金 項1地方特例交付金 目1地方特例交付金 節1地方特例交付金マイナス3,325万6,000円、これは地方税の恒久的減税の補てん財源として11年度より交付されるものでありますが、景気の長期低迷により、市民税の課税所得金額が当初見込みより減少したことにより、市民税の減税額も4,559万8,000円減少したため、それに伴い、この地方特例交付金も減額となったものでございます。

 次の19ページをお開き願います。款13府支出金 項2府補助金は、すべて府振興補助金の額の確定による追加でございます。したがいまして、説明欄の内容につきましては、説明を省略させていただきます。

 それでは、目3衛生費府補助金、節1保健衛生費補助金5,040万1,000円、目4農林水産業費府補助金 節1農業費補助金1,570万円、目6土木費府補助金 節1道路橋りょう費補助金2,620万円で、府振興補助金総額は9,230万1,000円となっております。

 次の20ページをお開き願います。款17諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入マイナス1億9,304万5,000円、これは府補助金及び市債の確定補正により、歳入を減額するものでございます。

 次の21ページをお開き願います。款18市債 項1市債でございますが、主な増減理由について説明させていただきます。

 それでは、目1土木債 節1道路橋りょう債1,300万円でございますが、このうち安堂駅舎整備事業債900万円は、起債対象費用の拡大により増額となったものであります。次の原川環境整備事業債マイナス1,100万円は、工事費の入札減により、起債対象額も減額となったものでございます。次の安堂駅東側通路整備事業債1,500万円、この事業につきましては、国の第2次補正の採択を受けたことにより、新規で増額となったものでございます。

 次に、節2都市計画債4,910万円のうち、田辺旭ヶ丘線整備事業債820万円は、国の第2次補正により、起債充当率が上昇したことによるものでございます。次の上市今町線整備事業債3,410万円は、国庫補助事業の採択により、新規増額となったものでございます。次の柏原駅西線整備事業債680万円につきましても、国庫補助事業の採択により、新規増額となったものであります。

 次に、目2教育債、節1小学校債6,840万円は、国分東小学校の校舎、屋体、プールの起債対象事業費の拡大により、増額となったものでございます。

 次に、目4災害復旧費 節1土木施設災害復旧費マイナス160万円は、工事費の入札減により、起債対象額も減額となったものであります。

 次の目5農林水産業債510万円、これは、総池の整備事業につきましては、当初起債対象事業となっておりませんでしたが、国庫補助事業としてカウントされたことにより起債がつき、新規増額となったものでございます。

 これらを含めて、平成11年度の市債発行総額は8億6,790万円となっております。

 次に、少し戻っていただきまして、16ページをお開き願います。第2表の地方債の補正で、1は起債の追加分でございます。起債の目的・農業施設整備事業、限度額510万円は、先ほどご説明いたしました総池の整備事業の財源に充当するため、発行するものであります。次の2は、起債の限度額の変更でございます。起債の目的の道路整備事業、義務教育施設整備事業、災害復旧事業債といたしましてそれぞれの起債の額が確定いたしましたので、変更するもので、変更前と変更後の比較では、トータルで1億2,890万円の増額となっております。

 以上で補正予算(第7号)の説明を終わらせていただきます。

 次に、38ページをお開き願います。報告第8号は、平成11年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告についてでございます。

 次に、39ページをお開き願います。平成11年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。この繰越明許費につきましては、去る3月議会で議決いただきました繰越額がその後確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告申し上げるものでございます。

 款7土木費 項1土木管理費、事業名・安堂駅前広場及び駅東側通路整備事業、金額5,000万円に対しまして、翌年度繰越額は3,907万円で、財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金1,000万円、地方債1,000万円、そして一般財源1,907万円となっております。

 次の項2道路橋りょう費、事業名・安堂第1号踏切道拡幅事業、金額8,500万円に対しまして、翌年度繰越額は6,100万円で、財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金が2,800万円、地方債2,800万円、そして一般財源が500万円となっております。合計といたしまして、金額は1億3,500万円、翌年度繰越額1億7万円、そのうち未収入特定財源といたしまして国庫支出金が3,800万円、地方債3,800万円、そして一般財源が2,407万円となっております。

 以上で繰越明許費繰越計算書の報告を終わらせていただきます。

 次に、46ページをお開き願います。議案第39号 平成12年度柏原市一般会計補正予算(第1号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,360万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ234億2,521万円とするものでございます。第2条で地方債の補正をさせていただいております。

 次に、少しめくっていただきまして、54ページをお開き願います。歳出の補正でございます。款3民生費 項1社会福祉費目5老人福祉費 節19負担金補助及び交付金115万円、これはシルバー人材センター事務所横の駐車場乗り入れ口が狭く、国道25号線からの高齢者の出入りが危険であるので、拡幅するための工事費用をシルバー人材センターへ補助するものであります。

 次に、目14介護保険福祉費 節19負担金補助及び交付金286万円、これは、社会福祉法人が生活困難者に対して介護保険利用料を減免した場合、市から社会福祉法人へ国の示す基準により補助するものでございます。なお、この市の補助金に対しましては、補助率4分の3の府補助金がついております。

 次に、55ページをお開き願います。款4衛生費 項2清掃費 目1清掃総務費 節19負担金補助及び交付金3,550万4,000円、これは、柏羽藤環境事業組合が芝山衛生センター東側に面積約3,979平方メートルで環境周辺整備を行い、緑地公園にするものであります。その費用1億1,000万円を3市が分担するものでございます。

 次の款7土木費 項2道路橋りょう費目5交通対策費補正額344万3,000円、節13委託料335万3,000円、節14使用料及び賃借料9万円、これはいずれも、名阪南線旭ヶ丘4丁目交差点に交通整理員を配置するために要する経費でございます。

 次に、56ページをお開き願います。款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費補正額177万円、節8報償費30万円、節11需用費60万円、節18備品購入費10万円の3節の100万円につきましては、いずれも総合的教育力活性化事業に要する経費で、その事業内容は、学校、家庭、地域の総合的な教育力の再構築を図り、地域社会を挙げてさまざまな取り組みを促進することにより、学校教育や地域における諸活動を活性するとともに、豊かな人間関係づくりを通して一人一人が自己実現できるよう支援し、子どもに生きる力をはぐくむことを目的としており、当初予算の職業体験学習を合わせて250万円の事業として、より充実したものにしております。これは当初予算も含めて、補助対象額200万円の2分の1が府補助となっております。

 それから、節13委託料77万円、これは大阪府が実施する緊急地域雇用特別基金事業で、当初予算で学校教育情報化促進事業の情報教育アドバイザー委託料として234万円を計上しておりますが、今回追加分として77万円をございますので、あわせて311万円となります。この事業につきましては、全額府補助金で賄われております。

 次の57ページをお開き願います。款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費補正額221万2,000円、節8報償費163万1,000円、節11需用費58万1,000円は、いずれもスクールカウンセラー活用調査研究事業に要する経費で、今回初めて小学校として柏原小学校が指定を受けたものであります。これらに要する経費は、全額府委託金で賄われております。

 次の款9教育費 項3中学校費 目1学校管理費補正額221万2,000円、節8報償費163万1,000円、節11需用費58万1,000は、いずれもスクールカウンセラー活用調査研究事業に要する経費で、当初予算では国分中学校と玉手中学校が指定校となっておりますが、今回追加として堅下北中学校が指定されたものであります。これらに要する費用は、全額府委託金で賄われております。

 次の58ページをお開き願います。款9教育費 項5社会教育費 目2青少年対策費節22補償補填及び賠償金650 万円、これは、青少年教育キャンプ場用地としていた土地に係る農事調停による解決金でございます。

 次に、目6公民館費 節18備品購入費137万円、これは、公民館が地域住民の交流の場であり、学習活動や地域づくりの中で中心的施設であることから、そこを拠点として家庭教育学習の一層の充実を図るため、本市では学習活動支援整備事業の府補助採択を受けましたので、衛星放送受信設備を整備しようとするものであります。

 次の款11公債費 項1公債費 目1元金節23償還金利子及び割引料1億5,658万7,000円、これは今年度の臨時特例措置として、公営企業金融公庫資金の市債に限り、7%以上の高利率のものについては低い利率に借りかえることが認められましたので、本市でも公債費の負担軽減を図る見地から、対象となります市債10件について借りかえしようとするものであります。この借りかえによります財政効果は、約1,300万円になるものと見込んでおります。

 次に、少し戻っていただきまして、51ページをお開き願います。歳入の補正でございます。款13府支出金 項2府補助金 目2民生費府補助金 節1社会福祉費補助金214万4,000円、これは歳出のところで説明いたしました社会福祉法人による介護保険利用料減免補助金に対する府補助金で、補助率は4分の3となっております。

 次の目8教育費府補助金補正額245万5,000円、節1教育総務費補助金177万円、これは総合的教育力活性化事業補助金100万円及び学校教育情報化促進事業補助金77万円で、歳出で説明いたしました同事業に対する補助金をこの科目で受け入れるものであります。総合的教育力活性化事業補助金は、補助対象額は200万円で、補助率は2分の1となっております。また学校教育情報化促進事業補助金は、補助率が100%となっております。

 次に、節2社会教育費補助金68万5,000円、これも先ほど歳出で説明いたしました学習活動支援設備整備事業に対する府補助金で、補助率は2分の1となっております。

 次に、52ページをお開き願います。款13府支出金 項3委託金 目6教育費府委託金補正額442万4,000円、節2中学校費委託金221万2,000円、節3小学校費委託金221万2,000円は、いずれもスクールカウンセラー活用調査研究委託金で、歳出で説明いたしました堅下北中学校と柏原小学校が指定されたもので、その費用の全額をこの府委託金で受け入れるものであります。

 次の53ページをお開き願います。款17諸収入 項5雑入 目2雑入 節1雑入4,838万5,000円、これは今回の不足財源を補うため、その他雑入として計上したものでございます。

 次に、款18市債 項1市債 目4借換債節4臨時特例借換債1億5,620万円、これは、先ほど歳出で説明いたしました公営企業金融公庫資金を借りかえるものであります。なお、借りかえにつきましては、書類交換でとり行いますが、計数処理の関係で、償還金1億5,658万7,000円と借入額との差38万7,000円は、金銭等での支払いとなっております。

 次に、少し戻っていただきまして、49ページをお開き願います。第2表地方債補正の追加でございます。起債の目的は、臨時特例借換債。限度額1億5,620万円となっておりますが、これは、先ほど歳入の市債、歳出の公債費のところで説明させていただきました公営企業金融公庫資金の市債10件を低い利率のものに借りかえるものであります。この表では、10件分を一括して計上しておりますので、1億5,620万円の起債を1本で発行するように見えますが、そうではございませんで、これまでのそれぞれの起債償還期限を1年延長して償還することとなっております。したがいまして、最短はあと2年、最長でもあと6年でこの起債の償還は完了することとなっております。なお、借り入れ利率は、現在のところ、大体2%程度になるものと見込んでおります。

 以上で私の報告と議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 次に、財政状況ということで、平成11年度の一般会計の決算状況について簡単にご報告させていただきます。

 平成11年度決算状況につきましては、当初18億7,100万円の基金の取り崩しをしなければならないと見込んでおりましたが、歳入面で市税収入の伸び、地方交付税の大幅な増額、府振興補助金の確定等で予想以上の増収となり、また歳出面でも、事業費の入札減と支出の節減等による減額とがそれぞれ相乗作用し、基金の取り崩し額は減債基金等8,773万6,000円と最小限にとどめることができ、実質収支は1,816万円の黒字となると見込んでおります。

 以上で報告を終わらせていただきます。

   〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕



◎総務部長(酒谷健蔵君) 提出案件のうち、私からは、報告第4号と報告第6号、議案第38号についてご説明申し上げます。

 議案書の22ページをお開き願います。報告第4号は専決処分の報告でございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、これを専決し、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 次のページをお開き願います。専決第4号 損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。これは、職員の公務中における公用車での接触事故でございまして、平成12年3月31日付で相手方と和解が成立し、同日付で専決させていただいております。

 内容につきましては、記載のとおりでございまして、平成12年3月6日午前10時15分ごろ、市道玉手神田線のサラヤ株式会社を通り過ぎましたイズミヤの前あたりの玉手町21−36地点で、職員が運転するじんかい車の2トンダンプカーが東から西へ走行中、大型トラックと対向する際、左側により過ぎ、柏原市旭ヶ丘2丁目15番17号にお住まいの乾一成氏所有の、住所玉手町21番36号のマージャン店「ニューフリテン」の雨よけの玄関サッシに接触し、玄関サッシと外壁を破損させたものであります。この修理代95万1,599円につきまして、双方で和解をしたものでございます。

 なお、この費用につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会より全額補てんされることになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、29ページをお開き願います。報告第6号、先ほどと同じ専決処分の報告でございます。

 次のページをお開き願います。専決第6号 損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。これも、職員の公務中における公用車での接触事故でございまして、平成12年5月29日付で相手方と和解が成立し、同日付で専決させていただいております。

 内容につきましては、記載のとおりでございまして、平成12年5月11日午前11時ごろ、柏原市玉手町17番1号の柏原市水道局敷地内において、職員が運転するじんかい車が、水道局のごみ収集を終わって方向転回をしようとして後退したとき、後方左側に駐車していた松原市三宅西4丁目740番7の株式会社お弁当の浜乃家の軽ライトバンに気づかず車両に接触し、車両の右フロント部分とじんかい車の左ドア部分を破損させたものであります。この修理代5万5,545円につきまして、双方で和解をしたものでございます。

 なお、この費用につきましても、本市が加入しております全国市有物件災害共済会より全額補てんされることになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、44ページをお開き願います。議案第38号 柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。

 次のページをお開き願います。この条例の一部改正につきましては、昨年の12月17日に、原子力災害の特殊性にかんがみて原子力災害対策特別措置法が公布され、この6月から施行されることに伴い、今回条例改正を行うもものでございます。

 原子力災害対策特別措置法では、原子力災害については、災害対策基本法の規定を読みかえて適用されることとされております。このため、この条例の災害対策基本法による応急措置に係る損害補償に、原子力災害対策法の規定により読みかえて適用される場合を含むという規定を加えるもので、条例の第1条及び第2条を改正しております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕



◎市民部長(安井宏君) 私からは、報告第5号についてご説明申し上げます。

 議案書の24ページをお開き願います。報告第5号 専決処分報告についてでございます。平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を平成12年5月11日に専決させていただいた内容についてご承認を求めるものでございます。

 次のページをお開き願います。専決第5号 平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)は、歳入予算の補正でございます。今回の補正につきましては、介護保険法の円滑な実施を図るための対策経費として、保険料収納対策給付金が国から国民健康保険中央会を通じ交付されることが決定したことから、その受け入れ科目を新設し、給付金を受け入れるよう指導がありましたので、専決処分とさせていただいたものであります。

 次に、28ページをお開き願います。歳入の補正予算でありまして、款8諸収入項3雑入目5雑入 節1雑入マイナス1,236万1,000円、これは次の科目で連合会補助金が歳入として計上されておりますので、それと同額を減額するものであります。

 款9連合会支出金 項1連合会補助金目1介護円滑導入給付金 節1収納対策給付金1,236万1 000円、これは、さきに説明いたしました連合会からの補助金をこの科目で受け入れするものであります。

 以上で平成12年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕



◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からは、提出議案のうち、報告第7号につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 お手元の議案書の31ページをお開き願います。報告第7号は専決処分の報告でございます。

 続きまして、32ページでございます。専決第7号 平成12年度柏原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,504万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億4,795万7,000円とするものでございます。

 まず、平成11年度の柏原市老人保健医療事業特別会計の出納閉鎖の結果、歳入総額60億997万864円に対しまして、歳出総額が60億6,061万9,160円となりまして、差し引きで形式収支の赤字額、すなわち財源不足額が5,064万8,297円となるわけでございます。これに対しまして、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして平成12年度予算の歳入から繰り上げ充用措置を行いますとともに、平成11年度における社会保険診療報酬支払基金の交付金等の概算交付にかかわります翌年度精算額につきましても、あわせて補正予算の専決処分を行わせていただいたわけでございます。

 それでは、歳出からご説明を申し上げますので、37ページをお開き願います。歳出、款3諸支出金 項1前年度繰上充用金 目1前年度繰上充用金補正額5,064万9,000円 節22補償補填及び賠償金、金額5,064万9,000円、これは、先ほど申し上げました平成11年度の財源不足額を補てんするものでございます。

 次に、款3諸支出金 項2償還金 目1償還金 節23償還金利子及び割引料439万5,000円、これは、平成11年度概算交付金の精算に伴う支払基金医療費交付金の返還金でございます。

 この特別会計は、ご存じのように、支払基金、国、府、市からそれぞれ概算交付を受けまして、当該年度内でそれぞれの負担割合に応じた金額を確定いたしまして、過不足額を翌年度において精算する仕組みになっておるわけでございます。

 続きまして、前にお戻りいただきまして、歳入に移ります。35ページでございます。款1支払基金交付金 項1支払基金交付金 目2審査支払手数料交付金27万4,000円、これは平成11年度で支払基金から少なく交付されましたので、追加交付を受けるために補正計上したものでございます。

 続きまして、款2国庫支出金 項1国庫負担金 目1医療費国庫負担金 節1医療費負担金5,148万円につきましても、国から少なく交付されましたので、同じく歳入補正を行うものでございます。

 続きまして、次の36ページでございますが、款3府支出金 項1府負担金 目1医療費府負担金 節1医療費負担金329万円につきましても、大阪府から少なく交付されましたので、同様に歳入補正を行うものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、専決処分の報告につきまして説明を終わらせていただきます。

   〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕



◎下水道部長(前田弘君) 私からは、報告第9号についてご説明申し上げます。参考資料といたしまして、位置図を別冊におつけしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議案書40ページをお開き願います。報告第9号 平成11年度柏原市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告についてでございますが、この繰越明許につきましては、去る3月議会におきましてご決定をいただきまして、繰越額がその後決定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして報告申し上げるものでございます。

 それでは、41ページをお開き願います。平成11年度柏原市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書、款1下水道費項3下水道建設費、公共下水道工事、翌年度繰越額2億5,906万円でございます。国庫補助金9,731万5,000円、地方債1億6,130万円、一般財源44万5,000円でございます。

 続きまして、各工区について簡単にご説明申し上げます。

 図面番号1−1でございます。(東)11−12工区でございますが、これは安堂地内の市道畑線の近鉄安堂駅前の東の交差点までの面整備と、そして雨水管の工事でございます。この分の繰越額は1,556万3,000円でございます。これは5月31日現在、工事は完了いたしております。

 続きまして、図面番号1−2でございます。(西)11−1工区でございますが、これは堂島町内のアングル工業株式会社の前でございます。市道長瀬川西線の面整備でございます。この繰越額は2,067万5,000円でございます。工事につきましては、5月末現在90%の進捗となっておりまして、8月末の完成を予定しております。

 次に、図面番号1−3でございます。(西)11−6工区でございます。場所につきましては、大正2丁目内の市道川北線の面整備でございまして、この工事の繰越額は3,694万6,000円で、これは5月末現在約70%の進捗率でございます。工事の完成時期といたしましては、8月末を予定いたしております。

 続きまして、図面番号1−4でございます。(国)11−9工区でございますが、場所につきましては、田辺1丁目地内の市道田辺8号線の面整備工事でございます。この工事の繰越額は2,522万6,000円で、5月末で進捗率約80%を行っております。これは6月末の完成を予定しております。

 最後に、(国)11−15工区でございますが、これは国道25号線に布設しております国分本町幹線の延伸工事でございまして、繰越額は1億6,065万円で、この工事につきましては、平成13年12月22日に完成の予定をしておりますが、現在の進捗状況につきましては、5月末現在で約10%でございます。

 以上でございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔教育部長 古川利章君 登壇〕



◎教育部長(古川利章君) 私からは、議案第36号 損害賠償の額の決定及び調停案の受諾についてご説明申し上げます。議案書の42ページをお開き願います。

 この議案は、平成11年7月2日に議決をいただきました柏原市青少年教育キャンプ場用地として借用いたしておりました土地の返還に伴う農事調停の申し立てに係る件でございます。議決をいただきました後、平成11年7月8日に大阪地方裁判所堺支部へ農事調停を申し立て、その後、平成11年9月8日から平成12年4月26日まで7回にわたって調停手続が行われ、今回調停案が示されたものであります。

 この間の調停手続において、相手方から盛り土部分の土砂搬出経費として1,000万円の請求がありましたが、本市といたしましては、一貫して土砂搬出の義務がない旨を主張いたしたところでございます。しかし、調停委員会からは、土地賃貸借契約書の第10条に原形回復義務が定めてあることは無視できないとの見解を示されました。そこで、市は300万円を提示いたしましたところ、相手方の請求額1,000万円をも勘案され、平成12年4月26日の調停委員会で解決金650万円の調停案を示されましたので、顧問弁護士とも協議いたしました結果、調停案を受け入れようとするものであります。

 損害賠償の相手方は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯氏で、損害賠償の額は650万円でございます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

   〔市長 山西敏一君 登壇〕



◎市長(山西敏一君) それでは、私から議案第37号の人事案件につきましてご説明申し上げます。

 議案書の43ページをお開き願います。固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつきましてでございます。

 この選任につきましては、ご承知のように、地方税法第404条第2項の規定によりまして市議会の同意を求めるものでありますけれども、現在は元助役の西村圭市氏が昭和59年7月から現在まで就任してもらっておりますけれども、今回ご本人より6月末日付で退任の申し出がございました。したがいまして、後任といたしまして本市の田中助役を新しく選任したいと思っておりますので、何とぞよろしくご同意賜りますようにお願い申し上げます。

 参考資料につきましては、さらに別紙におつけをいたしておりますが、柏原市の旭ヶ丘に住まっておりまして、昭和28年、国分町に就任をいたして以来、柏原市に合併をいたしまして、昭和58年に柏原市の助役に選任いたしました。現在満65歳でございます。田中助役のことにつきましては、既に議員の皆さん方がよくご存じのとおりでございますので、何とぞよろしくご同意くださいますようにお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(羽多野正嗣君) 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。−−別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(羽多野正嗣君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、質問通告の締め切りは、6月15日(木曜日)の正午となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 あすより21日までは休会とし、22日(木曜日)に本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれで終了いたします。



△散会 午前11時22分