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大阪府 箕面市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月21日−資料




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−資料









平成22年  6月 定例会(第2回)



     平成22年第2回定例会 本会議・委員会 日程

       平成22年(2010年)5月31日から6月21日まで(会期22日間)



月日
日程事項


5月20日(木)
 


21日(金)
 


22日(土)
 


23日(日)
 


24日(月)
◯第2回定例会招集告示(議案送付)


25日(火)
◯意見書・決議案(会派提出)、請願 ◇午後5時15分締切り


26日(水)
 


27日(木)
◯幹事長会議 ◇午前10時  ◯第4回議会運営委員会 ◇午後1時


28日(金)
 


29日(土)
 


30日(日)
 


31日(月)
●本会議(第1日) ◇午前10時開議  ◇条例、補正予算等上程・説明・質疑・付託
                        ◇一部即決議案処理


6月1日(火)
 


2日(水)
◯文教常任委員会 ◇午前10時  ◇付託議案審査


3日(木)
◯民生常任委員会 ◇午前10時  ◇付託議案審査


4日(金)
◯建設水道常任委員会 ◇午前10時  ◇付託議案審査


5日(土)
 


6日(日)
 


7日(月)
◯総務常任委員会 ◇午前10時  ◇付託議案審査


8日(火)
◯常任委員会(予備日)


9日(水)
◯幹事長会議 ◇午前10時  ◯発言通告(討論・一般質問) ◇午後3時締切り


10日(木)
 


11日(金)
 


12日(土)
 


13日(日)
 


14日(月)
 


15日(火)
 


16日(水)
◯幹事長会議 ◇午前10時  ◯第5回議会運営委員会 ◇午後1時


17日(木)
 


18日(金)
●本会議(第2日) ◇午前10時開議  ◇各委員長報告・討論・採決 ◇一般質問


19日(土)
 


20日(日)
 


21日(月)
●本会議(第3日) ◇午前10時開議  ◇一般質問  ◇閉会


22日(火)
 


23日(水)
 


24日(木)
 


25日(金)
 



            平成22年第2回定例会

          会期[平成22年(2010年)5月31日〜6月21日]22日間



番号
付議事件名
議決月日
議決結果


報告第4号
平成21年度箕面市一般会計継続費繰越計算書
−−−−
報告のみ


報告第5号
平成21年度箕面市一般会計繰越明許費繰越計算書
−−−−



報告第6号
平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費継続費繰越計算書
−−−−



報告第7号
平成21年度箕面市病院事業会計継続費繰越計算書
−−−−



報告第8号
平成21年度箕面市水道事業会計継続費繰越計算書
−−−−



報告第9号
平成21年度箕面市水道事業会計予算繰越計算書(建設改良費の繰越し)
−−−−



報告第10号
平成21年度箕面市公共下水道事業会計予算繰越計算書(建設改良費の繰越し)
−−−−



報告第11号
専決処分の承認を求める件
5月31日
原案承認


報告第12号
専決処分の承認を求める件




報告第13号
専決処分の承認を求める件




報告第14号
専決処分の承認を求める件




報告第15号
専決処分の承認を求める件




第51号議案
物件供給契約締結の件

原案可決


第52号議案
物件供給契約締結の件




第53号議案
物件供給契約締結の件




第54号議案
損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件




第55号議案
平成22年7月に支給する市長の給与に関する特別措置条例制定の件
6月18日



第56号議案
箕面市条例のよう音及び促音の整理に関する条例制定の件




第57号議案
箕面市税条例改正の件




第58号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例改正の件




第59号議案
箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件




第60号議案
箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件




第61号議案
箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件




第62号議案
箕面市立斎場条例制定の件




第63号議案
箕面市立霊園条例制定の件




第64号議案
箕面市役所支所設置条例改正の件




第65号議案
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件
−−−−
閉会中の継続審査


第66号議案
箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件
−−−−



 
第65号議案及び第66号議案の修正について承認を求める件
6月18日
承認


第67号議案
箕面市あんしん消防救急基金条例制定の件

原案可決


第68号議案
箕面市火災予防条例改正の件




第69号議案
箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件




第70号議案
箕面市水道事業給水条例改正の件




第71号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)
6月18日
原案可決


第72号議案
平成22年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)
−−−−
閉会中の継続審査


第73号議案
平成22年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)
6月18日
原案可決


諮問第1号
人権擁護委員の推薦について意見を求める件
5月31日
諮問どおり答申


第74号議案
箕面市国民健康保険条例改正の件
6月18日
原案可決


第75号議案
平成22年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)
5月31日



報告第16号
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件
−−−−
報告のみ


報告第17号
箕面わいわい株式会社経営状況報告の件
−−−−



報告第18号
財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件
−−−−



報告第19号
財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件
−−−−



報告第20号
財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件
−−−−



報告第21号
財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件
−−−−



報告第22号
箕面市土地開発公社経営状況報告の件
−−−−



報告第23号
専決処分の報告の件
−−−−



議員提出議案第11号
コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書
6月18日
原案採択


議員提出議案第12号
機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書




議員提出議案第13号
発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書




議員提出議案第14号
小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書




議員提出議案第15号
小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書




議員提出議案第16号
「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書




議員提出議案第17号
国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書




議員提出議案第18号
若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書




一般質問
?中井議員 ?神代議員 ?尾上議員 ?牧原議員
?北川(慎)議員 ?田代議員 ?増田議員 ?斉藤議員
?稲野議員 ?中嶋議員 ?羽藤議員 ?名手議員
?神田議員 ?森岡議員 ?中西議員 ?北川(照)議員
?内海議員
(6月18日)(6月21日)
−−−−



 (写)

                       平成22年(2010年)6月7日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                     総務常任委員長 上田春雄

               委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決結果


第55号議案
平成22年7月に支給する市長の給与に関する特別措置条例制定の件
原案可決


第56号議案
箕面市条例のよう音及び促音の整理に関する条例制定の件
同上


第57号議案
箕面市税条例改正の件
同上


第58号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例改正の件
同上


第59号議案
箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件
同上


第60号議案
箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件
同上


第61号議案
箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件
同上


第71号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会所管に係る事項
同上



 (写)

                       平成22年(2010年)6月2日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                     文教常任委員長 神田隆生

               委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記





事件の番号
件名
議決結果


第71号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会所管に係る事項
原案可決



 (写)

                       平成22年(2010年)6月3日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                     民生常任委員長 牧原  繁

               委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記





事件の番号
件名
議決結果


第62号議案
箕面市立斎場条例制定の件
原案可決


第63号議案
箕面市立霊園条例制定の件
同上


第64号議案
箕面市役所支所設置条例改正の件
同上


第65号議案
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件
閉会中の継続審査


第66号議案
箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件
同上


第71号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会所管に係る事項
原案可決


第72号議案
平成22年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)
閉会中の継続審査


第74号議案
箕面市国民健康保険条例改正の件
原案可決



 (写)

                       平成22年(2010年)6月4日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                     建設水道常任委員長 中西智子

               委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決結果


第67号議案
箕面市あんしん消防救急基金条例制定の件
原案可決


第68号議案
箕面市火災予防条例改正の件
同上


第69号議案
箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件
同上


第70号議案
箕面市水道事業給水条例改正の件
同上


第71号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会所管に係る事項
同上


第73号議案
平成22年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)
同上



 (写)議員提出議案第11号

      コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  西田隆一

                       同     神田隆生

                       同     上田春雄



  議員提出議案第11号
          コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書
 戸別所得補償モデル対策について、4月1日より加入受付が始まったが、各地の農家からは未だに不安と戸惑いの声が絶えない。周知不足や準備の遅れも否めず、制度運用面での変更も相次いでおり安心して営農できない状況である。
 来年度からは本格実施を行うとしているが、生産現場と地域ごとの事情に配慮し、稚拙な制度にならないよう求めるとともに、今年度の制度について次の改善を求める。
                 記
 1 算定方式の見直し
   コメの生産費について一番高い四国と、一番低い北海道では約1.7倍の差があり、生産費と販売価格の差額として全国一律とした算定方式は、不公平であり見直しを求める。
 2 地域の自主性の尊重
   今まで、地域ごとに産地づくりとして支援してきた特産品作物に対する加算措置がなくなり、産地づくりに取り組んできた農家の経営を阻害する要因になっている。地域の自主性、特色が尊重される仕組みに見直すべきである。
 3 農山漁村の基盤整備の促進
   行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、農道整備事業や森林整備事業を廃止とした。また、米の戸別所得補償モデル事業の実施においても土地改良事業費を約6割削減するなど、必要な環境整備が進んでいない。用排水路等の更新時期も来ていることから、農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早期に実施・促進するべきである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第12号

       機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  中西智子

                       同     神田隆生

                       同     川上加津子

                       同     上田春雄

                       同     西田隆一



  議員提出議案第12号
          機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書
 慢性的に血糖値が高い状態が続くと糖尿病を発症することは知られているが、すい臓の機能失調等による血糖値の調節異常によって発症する「機能性低血糖症」は医師ですらまだ認知度が低い病である。
 機能性低血糖症は、糖の過剰摂取や過激な食事制限、過食といった食生活の乱れやストレスなどが原因となって、血糖値が急激に低下したり、低い状態にとどまってしまう疾患で、現代の食生活も誘因の一つと指摘されており、近年、研究が進むとともに、患者の数も増えている。
 機能性低血糖症は、脳への血糖補給不足に加え、アドレナリンなどの内分泌系異常や自律神経にも影響し、慢性疲労やうつ状態、集中力不足、情緒不安定、記憶障害など、身体面、精神面ともに実にさまざまな症状が引き起こされることが分かってきている。症状から精神疾患や神経疾患などと誤った診断をされるケースも少なくない。また妊産婦の「低血糖症」は「新生児低血糖症」の要因となり、脳障害を引き起こすことが知られており、発達障害(自閉症スペクトラム)の危険因子の一つであると指摘されている。
 この「機能性低血糖症」の診断には、糖尿病診断に用いられている常用負荷試験および耐糖能精密検査が有効とされているが、保険適用で行なわれる一般的な2時間検査では、上昇するはずの血糖値が上昇せず、変化のない平坦な曲線を描く「無反応性低血糖症」や、4時間経過後に血糖値が急落する「反応性低血糖症」などを診断することが難しい。精度を高めて5時間かけて検査を行うことが必要で、さらにすい臓の機能障害の程度を診るためにはインスリン値を調べることも重要なポイントである。ところが、5時間の耐糖能精密検査は保険適用されておらず、高額な自己負担が必要なほか、実施する医療機関も少ないのが問題である。
 機能性低血糖症と正しく診断されたことで、機能性低血糖症のための治療により症状が改善、社会復帰する事例は数多くある。
 そこで、「機能性低血糖症」に関する調査研究、病名の認知及び意識啓発、検査体制の拡充等が図られるよう、次の取組を国に要望する。
 1 「機能性低血糖症」についての医学研究の進展と診断・治療法の普及に向け国として調査研究を進めること。
 2 「機能性低血糖症」診断のための5時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること。
 3 新生児の「機能性低血糖症」による障害発生を予防するため、周産期医療において妊産婦の生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治療の体制づくりを推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第13号

       発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  西田隆一

                       同     神田隆生

                       同     川上加津子

                       同     中西智子

                       同     上田春雄



  議員提出議案第13号
          発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めた。また文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されている。
 現在、デイジー教科書は、前述のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっているが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっている。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際に日本障害者リハビリテーション協会が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっている。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところであるが、平成21年度の同予算が1億7,200万円に対し、平成22年度は1億5,600万円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ない。
 また、文部科学省の通達により、デイジー教科書の提供先が児童生徒本人のみに限定されているため、担当教員らが入手して活用方法などを研究することが困難であると言われており、学校現場でのデイジー教科書の普及が遅れている要因の一つともなっている。
 よって、政府におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第14号

          小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  上田春雄

                       同     神田隆生

                       同     川上加津子

                       同     中西智子

                       同     西田隆一



  議員提出議案第14号
          小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書
 今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名が亡くなるという大変悲惨な結果となった。
 以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出した。
 政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図った。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきた。
 しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平方メートル未満の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、防火体制の強化に向けて次の点を政府に対し要望する。
 1 275平方メートル未満の施設も含め、全ての福祉施設にスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。
 2 小規模福祉施設における人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第15号

          小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  神田隆生

                       同     中西智子

                       同     上田春雄

                       同     西田隆一



  議員提出議案第15号
          小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書
 東京地検は小沢一郎民主党前幹事長を再び不起訴処分にした。しかし、決して嫌疑が晴れたのではなく、嫌疑不十分が理由の不起訴処分である。これから検察審査会が再度審議することになるが、どう判断するか注目されるところである。
 ところで、検察審査会の判断とは別に、国会で真相を解明する責任は引き続き重要である。虚偽記載問題にとどまらず、公共事業にかかわる「天の声」やゼネコンのヤミ献金にかかわる一連の疑惑に関して、真相解明と政治的・道義的責任の追及が求められている。NHKの世論調査結果では、小沢氏の国会の場での説明について「必要がある」と答えた人が8割に達している。
 よって、箕面市議会は、国会に対して、小沢一郎氏の証人喚問を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第16号

      「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  川上加津子

                       同     神田隆生

                       同     中西智子

                       同     上田春雄

                       同     西田隆一



  議員提出議案第16号
      「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書
 戦没者の妻への特別給付金の支給をきめた「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」で、本来「特別給付金」を受け取ることができる人たちのなかで、国・自治体からの通知が届かなかったことから請求ができず、昭和38年(1963年)以来、この法律にある時効を理由に給付金を受け取れていない人が実に全国で9万7,259人、その総額は962億円にも上っている。
 これは、この「特別給付金支給法」に3年という消滅時効の条文があり、期限内に請求ができず支給が受けられなくなっているからである。
 「資格があるのに、それを知らされずに時効になり、給付金が受け取れなくなる」こんな異常な事態が引き起こされている。
 平成19年(2007年)の国会(3月7日参議院予算委員会)では、「そもそも特別給付金は、戦没者の妻に対し「一心同体ともいうべき夫を戦争で失った妻の精神的痛苦を国が慰謝するために支給する」としてつくられたものである。それが「国による実務の不備と時効条項があるため慰謝されない人ができてしまった」では済まされない。
 また、国がこの受給権者の名簿データをコンピューターで整理し始めた際に、実務をする人手が足りないことを理由に、申し出のあった人だけを登録したため、それまで手書きの名簿に載っていた人でも多くの人が洩れてしまった。国が「恩給受給者」の名簿と戦没者の妻の名簿を照らし合わせていればこうしたことが起きなかったと指摘されている。
 よって、国会及び政府においては、時効撤廃のために早期に立法措置を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第17号

      国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  神田隆生

                       同     中西智子

                       同     上田春雄

                       同     西田隆一



  議員提出議案第17号
      国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書
 本年2月5日に総務省は社会資本の維持管理及び更新に関し勧告を出した。それによると、全国の約47%の道路橋が平成38年(2026年)には建設後50年以上となり、維持管理や補修を怠ると大惨事につながることが指摘され、管理者に早急な対応を求めている。中央防災会議は、上町断層地震が起これば死者4万2,000人、全壊家屋97万棟、超高層ビルでの被害、木造密集市街地での火災の延焼などで被害が拡大することに警鐘を鳴らしている。個人住宅の耐震対策を進めなければ、災害時の人的被害、経済被害は拡大する。国民の生命と財産を守り、現在の都市機能や生活を維持させていくためには、防災・生活関連予算の確保が必要である。また、大阪府内には約33万人の建設従事者がいる。災害時にも重要な役割を担う地域の中小建設業者や建設労働者の仕事確保のためにも、自治体における防災・生活関連予算の確保は重要である。
 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求めるとともに、公共構造物の品質、安全を守るためには、国や自治体などの発注、監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制を充実することが緊急の課題である。
 よって、箕面市議会は政府に対し、次の事項を強く要望する。
                 記
 1 国民の生命と財産を守るため、風水害、地震などの遅れている防災関連事業を早期に充実させること。
 2 既存の社会資本の維持管理費や補修費を拡充すること。
 3 指定避難施設を含む公共(公営)施設や公共交通機関のバリアフリー化や耐震対策を推進すること。
 4 耐震無料診断の実施と個人住宅の耐震化率が進む耐震助成制度を確立すること。
 5 個人住宅、企業が被災時に再建できるように、被災者生活再建支援法を充実させること。
 6 公共構造物の品質、安全を守るため、国や自治体などの発注、監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制を充実すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第18号

          若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年6月14日提出

                    箕面市議会議員  西田隆一

                       同     神田隆生

                       同     中西智子

                       同     上田春雄



  議員提出議案第18号
          若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
 若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われている。一昨年秋のリーマン・ショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15歳から24歳まで)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っている。
 こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1%(前年同期比マイナス7.4ポイント)、高校新卒者は同11月末現在で68.1%(同マイナス9.9ポイント)と、いずれも下げ幅が過去最大となった。
 さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援の在り方を抜本的に見直す必要がある。
 よって、箕面市議会は政府に対し、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、次の事項を確立するよう強く要望する。
                 記
 1 大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は「新卒」扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。
 2 「訓練・生活支援給付」の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用につなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、働く場と職業訓練を一体的に提供する「雇用付研修体系」(フレキシブル支援センターなど)の促進を図ること。
 3 新卒者の内定率の低下と就職活動に掛かる費用負担が非常に重いことにかんがみ、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、ジョブカフェの持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。
 4 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日
                              箕面市議会



     平成22年第2回箕面市議会定例会(一般質問要旨)

                      平成22年(2010年)6月9日





質問順位
質問者氏名
会派名
質問事項及び要旨



中井博幸
自民党市民クラブ
1 生産緑地の追加指定について
2 その他



神代繁近
自民党市民クラブ
1 箕面市新子どもプランについて
2 その他



尾上輝美
市民派ネット
1 地域スポーツの振興について
2 その他



牧原 繁
公明党
1 子どもの交通事故防止策について
2 その他



北川慎二
無所属
1 「救急安心センターおおさか」について
2 その他



田代初枝
公明党
1 子宮頸ガンワクチン公費助成制度創設について
2 「箕面市空き缶抜き取り禁止条例」について



増田京子
無所属
1 小学校・保育所・幼稚園の芝生化について
2 箕面市の宝である昆虫の施策について
3 その他



斉藤 亨
日本共産党
1 知事の関西州、ワン大阪構想についての市長の見解を問う
2 箕面市特別職議員報酬等審議会について
3 桜井の暫定ロータリーについて



稲野一三
自民党市民クラブ
1 箕面の「坂の上の雲」を追え
  ◯北大阪急行延伸への想い


10
中嶋三四郎
民主党
1 しごと改革について
2 その他


11
羽藤 隆
日本共産党
1 受動喫煙防止について
2 その他


12
名手宏樹
日本共産党
1 学校大規模改修事業について
2 芝生化事業について
3 その他


13
神田隆生
日本共産党
1 大規模開発にかかわる諸点について
2 その他


14
森岡秀幸
市民派ネット
1 市民安全施策の推進について
2 その他


15
中西智子
市民派ネット
1 市の物品購入等におけるチェック体制について
2 その他


16
北川照子
市民派ネット
1 公共施設の整備と有効活用について
2 その他


17
内海辰郷
無所属
1 地域主権型道州制と市町村合併について