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大阪府 箕面市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号









平成22年  6月 定例会(第2回)



          第2回箕面市議会定例会継続会会議録

6月18日(金曜日)

◯出席議員

    1番  稲野一三君          14番  増田京子君

    2番  中井博幸君          15番  名手宏樹君

    3番  森岡秀幸君          16番  斉藤 亨君

    4番  尾上輝美君          17番  二石博昭君

    5番  北川慎二君          18番  松本 悟君

    6番  神田隆生君          19番  上田春雄君

    7番  羽藤 隆君          20番  牧野芳治君

    8番  中嶋三四郎君         21番  印藤文雄君

    9番  川上加津子君         22番  内海辰郷君

   10番  神代繁近君          23番  牧原 繁君

   11番  永田義和君          24番  田代初枝君

   12番  北川照子君          25番  西田隆一君

   13番  中西智子君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       倉田哲郎君    会計管理者    清水朋子君

  副市長      奥山 勉君    教育長      森田雅彦君

  副市長      伊藤哲夫君    上下水道企業管理者

                             埋橋伸夫君

  市長政策室長   具田利男君    病院事業管理者  重松 剛君

  総務部長     井上清希君    監査委員事務局長 坂本 茂君

  競艇事業部長   出水善博君    農業委員会事務局長

                             岡山静男君

  市民部長     能勢芳樹君    選挙管理委員会事務局長

                             林  清君

  地域創造部長   小泉正己君    教育次長(兼務)子ども部長

                             中井勝次君

  健康福祉部長   小野啓輔君    教育推進部長   森井國央君

  みどりまちづくり部長        生涯学習部長(併任)人権文化部長

            山田 学君            浅井晃夫君

  消防長      三上照男君    上下水道局長   島谷都夫君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課主査    須山純次君

  議事課長     清水宏志君    議事課主査    山根貴之君

  議事課長補佐   三浦 竜君

◯議事日程(第2号)

 平成22年6月18日 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 第55号議案 平成22年7月に支給する市長の給与に関する特別措置条例制定の件

 日程第3 第56号議案 箕面市条例のよう音及び促音の整理に関する条例制定の件

 日程第4 第57号議案 箕面市税条例改正の件

 日程第5 第58号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例改正の件

 日程第6 第59号議案 箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件

 日程第7 第60号議案 箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件

 日程第8 第61号議案 箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件

      (総務常任委員長報告)

 日程第9 第62号議案 箕面市立斎場条例制定の件

 日程第10 第63号議案 箕面市立霊園条例制定の件

 日程第11 第64号議案 箕面市役所支所設置条例改正の件

 日程第12 第65号議案 箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件

 日程第13 第66号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件

 日程第14 第74号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

      (民生常任委員長報告)

 日程第15 第65号議案及び第66号議案の修正について承認を求める件

 日程第16 第67号議案 箕面市あんしん消防救急基金条例制定の件

 日程第17 第68号議案 箕面市火災予防条例改正の件

 日程第18 第69号議案 箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件

 日程第19 第70号議案 箕面市水道事業給水条例改正の件

      (建設水道常任委員長報告)

 日程第20 第71号議案 平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)

 日程第21 第72号議案 平成22年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第22 第73号議案 平成22年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)

      (総務常任委員長報告)

      (文教常任委員長報告)

      (民生常任委員長報告)

      (建設水道常任委員長報告)

 日程第23 報告第16号 箕面都市開発株式会社経営状況報告の件

 日程第24 報告第17号 箕面わいわい株式会社経営状況報告の件

 日程第25 報告第18号 財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件

 日程第26 報告第19号 財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件

 日程第27 報告第20号 財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件

 日程第28 報告第21号 財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件

 日程第29 報告第22号 箕面市土地開発公社経営状況報告の件

 日程第30 報告第23号 専決処分の報告の件

 日程第31 議員提出議案第11号 コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書

 日程第32 議員提出議案第12号 機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書

 日程第33 議員提出議案第13号 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

 日程第34 議員提出議案第14号 小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書

 日程第35 議員提出議案第15号 小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書

 日程第36 議員提出議案第16号 「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書

 日程第37 議員提出議案第17号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書

 日程第38 議員提出議案第18号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

 日程第39 一般質問

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     (午前10時 継続開議)



○議長(二石博昭君) おはようございます。ただいまより平成22年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

   (以下報告)



○議長(二石博昭君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において9番 川上加津子君及び14番 増田京子君を指名いたします。

 次に、日程第2、第55号議案「平成22年7月に支給する市長の給与に関する特別措置条例制定の件」から日程第8、第61号議案「箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」、以上7件を一括議題といたします。

 以上7件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 上田春雄君



◆総務常任委員長(上田春雄君) さきの常任委員会におきまして、当常任委員会に付託されました条例案件7件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月7日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第55号議案「平成22年7月に支給する市長の給与に関する特別措置条例制定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第56号議案「箕面市条例のよう音及び促音の整理に関する条例制定の件」につきましては、

 о条例における用語の点検方法なりチェック体制

 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第57号議案「箕面市税条例改正の件」につきましては、附則第16条の3「非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例」に関して、

 о少額の株式譲渡益等の非課税制度の詳細

 について質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員からこの条例改正は、法律の改正に伴うものであることは承知しているが、株式の配当などによる利益に賦課する税金を優遇しようとする内容であるため反対するとの意見。

 一方、この条例改正が否決になれば、箕面市民だけ優遇措置を受けられないことになる。また、日本経済活性化のため投資を優遇する施策も必要であると考え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第58号議案「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第59号議案「箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件」につきましては、

 о育児休業などを取得しやすい職場環境づくりの方策

 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第60号議案「箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第61号議案「箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」につきましては、第2条「事業」に関して、

 о各種事業実施に向けての地元との協議状況及び官民協調による地域産業振興策

 について問われたのをはじめ、第3条「指定管理者による管理」に関して、

 о指定管理者に施設命名権を認める理由

 などについて、さらに、第5条「指定管理者の候補者選定の特例」に関して、

 о選定の特例を設けた理由

 について、種々質疑がありました。

 続いて、ふるさと自然館本館に関して、

 о施設の管理運営方法

 などについて問われたほか、野外活動緑地に関して、

 о野外活動緑地予定地外北部での落石に対する安全策

 о東側進入路の道路整備に伴うハイカーの安全確保策

 о野外活動緑地への進入路整備の方針並びに交通量の増加に伴う止々呂美地区の交通対策

 о希少動植物への配慮及び利用者への啓発方法

 などについて、また、その他関連して、

 оNEXCO西日本が助成金を支出する理由並びに野外活動緑地設置との関連性

 о補助金獲得に関する市の取り組み姿勢及び情報交換の体制

 о地域活性化や地域振興の中心となる人材の必要性

 などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、NEXCO西日本からの助成金がふるさと自然館には全く使用されず、野外活動緑地の建設に使用される点、野外活動緑地への進入路整備がハイカーの安全を損なうことになる点、ふるさと自然館の指定管理者に施設命名権を与える点、及び野外活動緑地を整備することに異論があることからトータルとして反対するとの意見。

 落石注意箇所の安全対策について国から確約をとれてないこと。野外活動緑地までの進入路や観察区域などのエリアがまだまだ不確定であること。交通量増加に対する市の対策がはっきりしていないこと。NEXCO西日本からの助成金を使用することから反対するとの意見。

 一方、この間、地元の皆さんと協議を重ねてきたことが将来に向けて大事な点であること。また、ダム予定地を管理し、有効活用していくのは非常によいことである。箱物をつくるだけでなく、まちづくりの場づくりを進め、本当に活性化していくよう取り組まれることを要望し、賛成するとの意見。

 交通量の増加や落石に対する安全対策は、今後、実施計画の中で詳細に練り上げられるとともに、自然保護の観点も大事にすると言われている。歳入においては、市の税金7,500万円の軽減となり、ダム底地も有効活用されることから賛成するとの意見。

 細かいことを考えればいろいろと心配はあるが、全体的に考えればこんなに明るいプロジェクトであり賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件7件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(二石博昭君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております7件のうち、日程第2、第55号議案、日程第3、第56号議案、日程第5、第58号議案、日程第6、第59号議案及び日程第7、第60号議案、以上5件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより第55号議案「平成22年7月に支給する市長の給与に関する特別措置条例制定の件」、第56号議案「箕面市条例のよう音及び促音の整理に関する条例制定の件」、第58号議案「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例改正の件」、第59号議案「箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件」及び第60号議案「箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件」、以上5件を一括採決いたします。

 以上5件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上5件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって以上5件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第4、第57号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) おはようございます。私は、第57号議案「箕面市税条例改正の件」に反対の立場で意見を述べます。

 この条例改正には、本年度から始まった子ども手当支給及び高校授業料無償化に伴って、19歳未満の個人住民税の扶養控除を引き下げる改正と、たばこ税を引き上げる改正があり、これらについては賛成するものです。

 ところが、見過ごせないのは、上場株式等に1人当たり1年間に100万円までの投資をした場合、配当と譲渡益を10年間非課税にする制度を平成24年度から3年間新たに設けることです。

 ゼロ金利政策で、預貯金に預けても低金利で魅力がないことをいいことに、株取引を広げようとする政策から法律が改正されたことに伴う条例改正です。

 法律が改正されたのに、市条例改正に反対するのはおかしいという議論もありますが、それは法改正に一切文句を言うなということにつながります。市長が提案した議案に、我々議員は一人一人が賛否を問われているわけですから、反対する議員がいてもいいではありませんか。このことを申し添えて、討論を終わります。



○議長(二石博昭君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第57号議案「箕面市税条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(二石博昭君) 賛成者多数でございます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第8、第61号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。14番 増田京子君



◆14番(増田京子君) おはようございます。無所属の増田京子です。

 ただいまの第61号議案「箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」につきまして、反対の立場で討論させていただきます。

 この条例は、止々呂美地域の活性化を図ることを目的とし、箕面市立止々呂美ふるさと自然館を設置するとともに、同館の管理について指定管理者制度及び利用料金制度を活用するための条例制定であり、主な内容として、止々呂美地域の豊かな自然環境と地域資源を活用し、当該地域の集客力と魅力を向上させる事業を展開することにより、同地域の活性化を図ることを目的として、箕面市立止々呂美ふるさと自然館を設置するとなっておりますが、今の計画で本当にそうなるのか、非常に疑問なのです。

 ふるさと館につきましては、もう少し工夫の余地はあるかと思いますが、地元の方々の協議は尊重したいと思います。

 ここでは、私は、オートキャンプが主流になるであろうこの野外活動センターにつきまして、そこを中心に討論させていただきたいと思います。

 ダム湖予定地をキャンプ場にという案が出たときに、進入路はどうするのか、それがなければ車ではそう簡単に入れないのでデーキャンプぐらいかなと考えていたのですが、7メートル幅の進入路ができるというこの案では、止々呂美の歴史や文化、自然環境に大きな問題を起こすのではないかと思います。

 まず、今回のダム湖予定地のキャンプ場用地は4.1ヘクタールですが、本来、ダムができるとなれば、淡水面積約70ヘクタールであり、ほとんどが水につかり、今の自然はなくなるはずだった。そのなくなるはずの自然環境については、学者など専門家の評価は、希少種なども含めてほかにも生息地、植生地があるため開発をしてもよいとのことだった。そこで、キャンプ場にしても自然環境に影響はないというような議論であったかと思いますが、そもそもこの開発がされるときの環境アセスは1997年に制度化されました環境影響評価法以前のもので、閣議決定に基づくものでしかありませんでした。本格のものとは言えておりません。

 そして、余野川ダムにつきましては、国が事業者としての独自のアセスをしたわけではなく、水と緑の健康都市開発と一緒に行われた環境アセスで、不十分なものでした。

 それでも私はこの評価書に意見書を書きましたが、その当時の全国のアセスがそうであったように、環境に大きな影響はないというアセスの専門家が意見をつけ、ほとんど対応もされず、開発工事が始まりました。開発事業者が開発に合わせるための環境アセスメントと言われた時代のものです。オオタカなどの猛禽類も生息するこの地域で、オオタカの営巣を評価項目に入れなかったのはその典型です。

 現在、藤木谷にはカンアオイの花が季節になると咲いています。この花は、箕面市内ではほとんど絶滅したギフチョウの幼虫の食草です。この花を見るたびに、日本鱗翅学会が環境アセスのときに「この地域のチョウチョウは種類も多く、貴重な生息地である」と特別な意見書を出したことを思い出しますが、もちろんそれもアセスでは無視されました。どこにでもあるから大丈夫として開発が進んだ結果、これまで周りにいた生物たちさえも少なくなってきているのが現状です。

 そして、今回ダムが凍結になったのは、この環境影響評価法がつくられた1997年に、同じく河川法も改正されたからです。

 この改正河川法は、これまでの河川利用の利水、治水に加え、環境という項目を同じ重要度として盛り込み、そして住民参加がうたわれ、その中で今回の見直しがあり、現在このダムが凍結になっているのです。ここを利用するのであれば、改正河川法の趣旨から見ても、環境を無視することはできないはずです。

 このダム湖の現状をしっかり調査して、それをどのようにしたら維持できるのかを検証して利用すべきです。しかし、この周辺はまだ自然が残っておりますが、残念ながら周辺が実際に開発されているために、非常に脆弱な自然になっています。

 水と緑の開発地では、藤木谷南半島部は緑地としては残りますが、現在も第二区域の開発が進み、第三区域には残土が運ばれるなど大きく改変しております。

 また、今回キャンプ場にするという場所は、止々呂美の方が農地として使用されていたところで、藤木谷を出てしばらく市道を歩くと左側に栗林が残り、右側には炭焼き銀座と言われていた炭焼き窯が何基も残っており、周辺は台場クヌギ林となっております。また、いずま谷川、北山川沿いには棚田が残っておりますが、今回この棚田を造成するとのことです。いずま谷川の護岸は棚田と同じように昔の人々が組んだ石組みの護岸になっているのをご存じでしょうか。このような里山としての環境が多様性を生み出していたと考えられます。

 造成でこのような止々呂美の里山景観を壊して、何が止々呂美の特性を生かした活性化でしょうか。認められるものではありません。

 そして、利用につきましては、今回のキャンプ場の計画では利用客数200人を見込み、車は50台から70台ぐらいが来る計画になりますが、これではますます今の現状が大きく改変され、この地域の魅力がなくなる可能性が非常に高い計画です。

 また、北山川の水路は止々呂美東西線の地下になったためトンネルになっておりますが、水質は変わってきていると思われます。この水がたまる調整池的な現在の池の水質も、いいものではありません。ここでのフィッシングとなれば、ブルーギルかブラックバスが入り込むおそれがあります。北山川から余野川に流れ込むこの池が、周辺生態に大きく影響を及ぼすのではと危惧をします。

 また、ダム湖予定地周辺でもイノシシやシカがふえていますが、キャンプ場の残飯などを目当てに夜のそのキャンプ場に出没する危険性もあり、また、カラスも同じようにふえるでしょう。カラスは集団で行動するため、オオタカはますます追いやられます。

 そして、キャンプ場といっても北側は開発地のまちなみが見え、南側では第二名神工事の土砂を積載したダンプが行き来するという状況で、初めて来た人がまた来たいと思うような魅力あるものになるでしょうか。

 そして、指定管理者制度につきましては、自然館の本館での住民によるまちづくり活動と、異質な野外活動施設を同じ公の施設として設置するのに無理があるのではないでしょうか。

 また、指定管理者の命名権条項につきましても、本館に合った命名となるのか野外活動施設に合った命名となるのかによって、その使用のあり方が大きく変わってきます。キャンプ、アウトドアの専門業者が指定管理者となるのか、止々呂美の歴史や文化、自然を理解した団体がなるのかによって、止々呂美のふるさと自然館のあり方が大きく変わってきます。その点をもっと明らかにすべきです。

 そして、現在教学の森では、市内で1人400円、市外で800円の使用料金になっておりますが、どれぐらいの利用料金になるのでしょうか。このような状況で経営的に成り立つような指定管理者があらわれるのか、疑問なのです。

 現在、ときわ台の人たちは、いずま谷筋を通ってダム湖予定地に散歩に来られております。山菜とりなどの姿も見かけます。森町の人たちも、今は工事車両が通るため通過できなくなっておりますが、北山川沿いの道が再開されればそこから歩いて散歩に来ることができます。キャンプ場にしなくても、こういう人たちも含めて、ここを里山体験の場所として止々呂美地域一体となった利用をすれば、身近な人たちが憩いの場として、環境を保全したままで常に人が関わる場所となる可能性、要素は十分にあります。

 この地域の里山と人との関わり方や自然環境を調査し、止々呂美のよさをまずしっかり把握して、そのよさを生かすためにはどうしたらよいかを検証することが最大の活性化策につながります。ただ人をたくさん呼べばいいというのではないはずです。

 持続し続けるものとなるためにも、以上の問題点を指摘し、強く再考を求めて反対といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、22番 内海辰郷君



◆22番(内海辰郷君) 無所属の内海辰郷でございます。

 第61号議案「箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加します。本条例に関連する第71号議案「平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」についても、この場であわせて討論しておきたいと存じます。

 賛成理由を簡潔に4点申し上げます。

 1点目は、条例提案に至るまでの市の基本姿勢についてであります。

 ご承知のとおり、本条例は降ってわいたものではなく、積年の課題に基づいてきたものであります。地元の皆さんからすれば、反対も多数あったのを、国の意向を受けて余野川ダムを是認し、そのかわり地域整備振興も同時にできると期待して協定を締結したのが平成7年。地元の皆さんの知恵や工夫を結集して、地元の総意でつくり上げた基本構想ができたのが平成14年。にも関わらず、国はダムの撤退を決めて以降、地域振興には知らんふり。基本構想ができて8年。市はいつ何をしようとしているのか、待たされ続けた年月でもありました。

 これらの事態を放置するのではなく、迅速に施策を講じるべきだとこの間取り組まれました。それも市のほうから、国をはじめ各関係機関に働きかけています。本事業を地域の活性化だけでなく、市長もおっしゃってましたが、自然保護の観点を重視しながら、管理面や防犯面も考えて、自然館だけでなく野外活動緑地も整備されようとしています。

 そして、何より地元住民の皆さんの参画こそが大切であると、本計画の原案をつくるために1年間に30回以上も地元に入られて、ひざを交えて協議されてきたことを評価するものであります。

 すなわち、市が主体的に、総合的に、なおかつ住民との協働でこの条例制定に至るまでの営みをされてきたこと、その基本姿勢をまず高く評価するものであります。

 2点目は、財政問題です。本市の厳しい財政状況の中で、少しでも一般財源を持ち出さないようにしようという努力の跡が見られることです。

 国の社会資本整備総合交付金1億4,800万円と合わせて、NEXCO、高速自動車道等通過市町村整備総合交付金のことですが、その助成金7,500万円の特定財源を確保されました。官民を問わず、広く補助金制度などについて情報収集し、本事業に適用されるものはないかと模索された成果であります。

 本市行政におけるよき風土をつくることにもつながるものと存じます。箕面市全体としてもありがたいことですし、地元の皆さんにとっても肩の荷が少しでも軽くなるというものでありましょう。

 3点目は、総務常任委員会でも申し上げましたが、両施設の運営についてであります。

 指定管理者に任せて終わりであってはならないと存じます。石の上にも3年。この両施設が成功することにかけてみようという行政のキーパーソンが欲しいのであります。熱意ある指定管理者を選択していただき、地元住民、箕面森町の住民、それらの人々をつないでいくキーパーソンが必要であると存じます。

 行政、指定管理者、地元住民、箕面森町住民、それぞれにキーパーソンが誕生し、その連携による両施設運営を図っていただきたいのであります。すなわち、関係者全員参加によって自然館、野外活動緑地が多くの人々の注目を浴び、そのことがひいては止々呂美地区の活性化だけでなく、箕面森町、箕面市ブランドの大いなる向上につながることを期待するものであります。私の主張に対して、委員会において前向きにご答弁いただいたことを評価するものであります。

 最後の4点目は、止々呂美地区住民皆さんの思いです。

 私は1971年(昭和46年)、箕面市に奉職いたしました。当時新しくできた児童手当の担当、その打ち合わせに止々呂美支所へ。運転免許を取って2年足らず。運転したくて名乗り出たものの、助手席の−−係長は冷や汗一升ものであったでしょう。その当時から、止々呂美地区では民間企業による宅地開発の動きが始まっていたのであります。

 それから40年。大阪府が事業そのものから撤退する動きもありました。国のダムからの撤退がありました。ぬか喜びさせられたり絶望に追い込まれたり、文字どおり紆余曲折のあった40年間でもありました。40年間の苦労がやっと一つの形として実った、地元の皆さんはそんな考えをお持ちでありましょう。

 そのすべてを傍らから見てきた一員から申し上げますと、本条例には40年間の喜びも悲しみもすべてそこに込められているんや、そう叫びたい思いであります。「ありがとうございます」との感謝の一念を最後に申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(二石博昭君) 次に16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は第61号議案、「止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」に反対し、以下その理由を述べます。

 まず第1点は、西日本高速道路株式会社(NEXCO)からの不純な助成金を使うことです。

 もともと私は、新名神高速道路建設は巨額の無駄な公共事業だと考えてきましたが、西日本高速道路株式会社(NEXCO)が建設する新名神高速道路が止々呂美の上空を通過し、かつインターチェンジをつくることによって止々呂美地域を分断するため、同会社が地元の公共施設整備に使ってくださいといって7,500万円出してくれる、いわば迷惑料として出してくれるお金を使ってダム底地に野外活動緑地をつくることに、私は抵抗感があります。

 7,500万円をもらうため、一般財源から1,800万円を支出し、市債を1,800万円発行することになり、これは無駄です。

 第2点は、自然破壊につながることです。

 NEXCOが東側から進入する道路を建設するとのことですが、その道路を通って車が飯ごう炊さんなりキャンプをする場所まで入ることになり、自然が破壊され、ハイカーの安全が脅かされます。

 指定管理者が集客の増加策を追求するならば、オートキャンプ場として全国的に宣伝するでしょうし、その結果一層多くの車が流入し、さらにひどくなるでしょう。

 第3点は、ネーミング・ライツの問題です。

 新しくつくる公共施設を指定管理者制度にする初めてのケースですが、条例中、指定管理者にネーミング・ライツ(施設命名権)を与える条項があり、これも初めてです。

 ネーミング・ライツ相当の価額をいわば広告料として委託料に反映するとのことですが、その分指定管理者の宣伝効果は大きいでしょう。また、利用者は施設を箕面市がつくったと思わず、指定管理者がつくった施設だと勘違いするでしょう。指定管理者にこんな特典をつけることはいかがなものでしょうか。

 私は旧止々呂美小・中学校跡地の本館の整備だけでよいと考えますが、ダム底地の野外活動緑地の整備も含む条例ですので、私は反対せざるを得ません。

 以上、反対理由といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) 第61号議案「箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」について、反対の立場で討論させていただきます。

 野外活動緑地については、以下4点の問題点があると思います。

 ここは増田議員も言われましたようにダムの底に沈む予定だったところですが、とはいえオオタカの営巣地もすぐ横にあり、ダム用地やその周辺には日本で絶滅のおそれのある野生生物として、レッドデータブックで希少種とされるオオムラサキや、同じくレッドデータブックで地域個体群に指定されているニホンリス、調査対象種であるモリアオガエル、特定昆虫類で大阪府で貴重な動物に指定されているマヤサンオサムシ、植物では保護上重要な植物で危急種とされるオオヒキヨモギなど、この地での重要とされる動物や植物のリストを見ると、40から50種類にも上ります。

 箕面の山の自然自体、天然記念物調査による学術上重要な生物群集やレッドデータブックに指定されているのですから、この場所を地域活性化のための活動場所とする前に、せっかく残された自然を保全するため、次世代につながる自然の保護と共生を学ぶ場という位置づけをしっかりとしてほしいと思っております。

 特に、条例には地域の活性化を図ることを目的として書かれてありますが、せっかくダム湖から守られた土地でもありますし、市として税金を使ってこの施設を持つ意味、目的をしっかりとらえ直し、活性化や集客の前に止々呂美の独自性である自然の豊かさや風景や雰囲気をまず守り次世代につなぐ、自然との共生や保護、多世代や新旧の自然文化交流を目的とすべきだと思います。

 また、そのためには、車が入っていいエリア、人が入っていいエリア、活動していいエリアなどをもっと調査し、エリア分けをする必要があります。特に車対策については、オートキャンプをしていい場所、車が進入していい場所の線引きが明確ではありませんし、緩いように思います。今のままでは自然も壊されてしまいますし、活性化を通り越えて、止々呂美のゆったりとした雰囲気が壊れてしまうと思います。

 止々呂美全体としての車や駐車場対策、公共交通活性化策やサイクリング環境の整備、また調整池を含め人の進入可能区域と禁止区域の指定や、また花火や音や光などのルールも必要です。そのあたりのエリア区分やルールづくりをしっかり調査して確立しないと、自然環境や地域の方々の生活へ大きな影響が及ぶように思います。

 また、落石の危険性については、委員会でも述べたように、野外活動エリアのすぐそばの道で、フェンスを突き破って直径一、二メートルの岩石が落ちていました。進入禁止のさくやロープも簡単なものでした。国の管理地ということですが、落石に対する万全の整備を国に確約していただかない限り、認めるわけにはいかないです。余りにも活動センターに近過ぎますし、落石のおそれのある地域の把握も万全であるとは思えません。

 ほかにも、マムシ、野犬、また広場内の水害も気になります。それらに対する安全対策と、事故が起こったときの責任の所在もはっきりしていません。

 最後に、この2つの施設、市立止々呂美ふるさと自然館の本館と野外活動緑地を建設するに当たり、4億4,200万円のお金が使われようとしています。

 後で出てくる第71号議案で、そのうちの1億8,700万円の補正について討論されるわけですが、今これだけのお金を果たして使うべきか、また、市の負担をさらに約6,000万円もふやすべきかはそのときの討論に任せるとして、この野外活動緑地の整備費用のうち7,500万円が西日本高速道路株式会社(NEXCO)からの公共施設等整備補助金だということについて述べたいと思います。

 この補助金は、新名神高速道路をつくることによって、その通過する地域のコミュニティーを分断するような事情が生じた場合、その地域コミュニティーを回復するための公共施設をつくったりするものに助成するというものらしいですが、野外活動緑地の整備がなぜ分断された方々のコミュニティー回復につながるのかわかりません。

 そもそも、箕面の自然全体を壊しかねない新名神高速道路の建設自体認めるべきではないと思います。委員会でも述べましたように、水が抜けてからでは遅いです。グリーンロードの湧水問題もまだ解決していませんし、地下水位が40メートルも下がっているのがキタコウグチに一番近い止々呂美の奥山川付近のポイントです。

 先日、NEXCOの会社に直接行って、湧水対策や勝尾寺川への配慮も聞きましたが、まだ解析も高槻の原、萩谷までで、箕面のほうは全然できていないのが実態です。平成24年にトンネル部の工事に入るときまでには考え方を説明し示すが、今は川や井戸の水量などの現況調査しかできておらず、湧水や勝尾寺川への対策はまだ示せないとのことでした。しかし、ロードトンネルのデータを使えば、箕面トンネルの3分の1から2分の1ぐらいまで、鉢伏山の付近はある程度のシミュレーションが可能なはずです。

 ことしの冬ぐらいから止々呂美地上部の工事に入るとのことでしたが、結果に関わらず工事ありきや後追いの調査では、解析の意味がありません。解析結果も出ていないし、付近の地下水位が40メートルも下がっているのに、安易に工事を認め、お金を受け取るべきではありません。

 そもそも、高槻−神戸間8,000億円の工事費が、高速の無料化で、利用者だけではなく全額税金で支払われることにもなるかもしれません。自然を断ち切り、財政的なつけだけを次世代に受け継ぐ新名神高速道路を認め、筋の通らない補助金で野外活動緑地をつくるべきではないと考えます。

 以上の4点から、この条例制定に反対させていただきます。



○議長(二石博昭君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 通告なしの討論ですが、議長の許可をいただきましたので、第61号議案「箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。

 その前に、雨の降る中、それぞれお忙しいにも関わらず、ご心配で多くの方々が傍聴に来ておられます。どうか、この後採決をいたします。どのような結果になるか、またお持ち帰りいただきまして、地域で話題にしていただくことを切にお願いをしておきます。

 いろいろな理由とそれぞれの根拠をるる先ほどから述べられて、止々呂美ふるさと自然館条例を反対されるのですが、絶対的な、致命的な、根底から覆るような依拠があったのでしょうか。

 万人が納得できる100%でなければけしからんと。それも一つの考えであるということは否定いたしません。しかし、一方、この時点で国との時間の制約と財源のめどもついている中で、想定し得る、でき得る限りの努力を費やし、ひとまずこの条例を認めてスタートラインに立つことさえも許されないのでしょうか。なぜ後ろ向き、消極的、縮み志向に陥るのですか。

 通常、日々止々呂美地域にお住まいの皆さん方のことを反対の方も気遣いされ、案じて今までこられたのではないでしょうか。この条例が成立しなかったら、止々呂美地域にお住まいの皆さん方が楽しみに、そして心待ちにされている止々呂美ふるさと自然館の建設は不可能になるのです。

 一度担当の方にしっかりとお聞きください。このことは十分承知されていた。その上での覚悟で反対をなさるのですか。プロセス尊重かもしれませんが、政治は結果責任であります。

 昭和40年ごろからの開発の話があり、昭和45年、万博のときが止々呂美での人口がピーク時であり、その後若者たちが経済発展とともに大阪都心への就労と利便性や文化生活などにあこがれて流出していったそうであります。

 当時の先輩諸氏は過疎化現象を憂い、地域がこのままでは疲弊してしまうと心配されて、止々呂美の活気を取り戻すために、栗をはじめとした農地を含めた先祖伝来の貴重な西山地区の土地を、止々呂美の人たちが働く場であった土地を断腸の思いで手放されたのであります。

 当初は良好な住宅開発を前提として、地域の活性化と発展のためにという思いで土地を売却されたのに、突然ダムの建設の話が持ち上がった。ダム建設には断固反対されたそうであります。その後紆余曲折があり、大阪府の公的開発と、建設省が当初の地元要望に対して全面的な協力とバックアップをするということで、ダム建設を仕方なく受け入れられたのであります。

 ところが、新河川法が制定されたことを機に、その後、ご案内のとおり平成21年3月31日、淀川ダムと洪水調整施設の整備については、他の支川との治水安全度のバランスを踏まえ実施時期を検討、すなわち実質的には中止、30年間凍結ということになり、今日に至ったのであります。

 ところで、今の状況を踏まえて、地域の今は亡き人々の悲願も含めて、止々呂美地域の人々の思い、願いをかなえるべく十分な協議をし、しっかりと皆さんの気持ちを反映するための一つとして、自然体験学習や環境学習の実践の場として、また止々呂美地域の活性化の場であり地域の人々の働く場として、国との交渉の結果、余野川ダム湖用地を整備し、止々呂美ふるさと自然館野外活動緑地を確保したのであります。

 それは、さまざまな野外体験活動を通じ、止々呂美の地域内交流や止々呂美と箕面森町との新旧住民交流の場であり、さらに都市と農村の地域間交流や家族における世代間交流の場にもなり、周辺府県民が集う多様かつ広義の交流拠点をめざすということでもあるのであります。夢と願いと思いと、そして何よりも積年の悲願の実現に向けての事業であるということであります。

 ここで申し上げても反対の意思は変わりませんか。近視眼的、偏狭で短絡的な発想で結論を導かないで、中長期的視野の中において、柔軟でしなやかでしたたかさでもって、貫徹、完成、成功をめざすという考えが健全な考えであろうと思うのですが、いかがでしょうか。

 さらに、小惑星探索機はやぶさが数々の難局面を乗り越えて満身創痍で帰ってきたことは皆さんご承知のとおりでございます。日本の最先端宇宙開発技術でもって、月よりも遠い天体イトカワに着陸し、その後引き返すときにトラブルが発生し、通信が途絶し、はやぶさが行方不明になったのであります。

 この時点で、世界初の快挙をなし遂げるほどの高度な宇宙航空研究に携わっている科学者でさえも、最後は数々の神社に赴き、神頼みをしてまで成功に導いたという粘りとあきらめない努力、柔軟かつ緻密な発想と卓越した技術力が成功に結びついたのは、十分皆様方はご承知のとおりであります。この小惑星探索機はやぶさの往復7年、60億キロ、苦難のドラマの中にも、新しく取り組む事業に対する心得、結論を導く示唆があるように思えるのですが、いかがでしょうか。

 どうか当条例を成立さすために、皆さん方のぜひご賛同をいただきますよう切にお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(二石博昭君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第61号議案「箕面市立止々呂美ふるさと自然館条例制定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(二石博昭君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第9、第62号議案「箕面市立斎場条例制定の件」から日程第14、第74号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」まで、以上6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 牧原 繁君



◆民生常任委員長(牧原繁君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件6件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月3日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第62号議案「箕面市立斎場条例制定の件」につきましては、第4条「指定管理者による管理」に関して、

 о指定管理制度導入の経緯やねらい

 о民間企業のノウハウ活用による市民サービスの向上

 などについて、続いて、第5条「指定管理者の指定手続」に関して、

 о候補者選定の基準

 などについて、また、第6条「指定管理者の候補者選定の特例」に関して、

 о市立霊園と一体管理・運営する意義及びその経費削減効果

 о応募がない場合の市長による候補者選定の基準

 などについて、さらに、第14条「利用料金」に関して、

 о利用料金制の採用による利用料金の検討状況とサービス水準の確保

 などについて、質疑、要望がありました。

 その他関連して、

 о指定管理者制度への移行に伴う地元住民との情報共有並びに協議状況

 о指定管理者が雇用する職員に対する労働条件遵守の担保

 о火災などの不測の際における指定管理者による的確な対応の必要性

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、指定管理を導入してもあくまでも責任は行政にあることを認識し、住民に十分な情報公開を行い、透明性を確保した上で、市民サービスが今より上がることを条件として、賛成するとの意見。

 指定管理とすることでサービス向上につながるかは不明だが、霊園と一体管理することで経費が縮減されるという点で賛成するとの意見が提出され、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第63号議案「箕面市立霊園条例制定の件」につきましては、第12条「使用料」に関して、

 о指定管理者制度導入に伴う区画使用料及び維持管理使用料の変更の可能性

 について、また、第25条「禁止行為」に関して、

 о原則禁止されている「物品等の販売及び勧誘その他これらに類する行為」が承認される条件など運用の検討状況

 について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第64号議案「箕面市役所支所設置条例改正の件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第65号議案「箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」につきましては、

 о公共施設における行政財産の有効活用及び貸し付けによる歳入確保についての考え方

 оセンター開設時の料金設定の検討経過

 о駐車場の料金体系を規則により規定することの是非

 о市全体の駐車場の有料化に対する方針

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、本条例は駐車場の有料化に関する金額や時間設定について、また、市の公共施設に付随する他の駐車場をどうしていくのかといった全体像、さらには条例から駐車場使用料の部分を削除することの意義について、慎重な審議を要するとして継続審査の動議がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で閉会中の継続審査とすべきものと決しました。

 次に、第66号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、

 о新しいバス交通網の実証実験時期に合わせた駐車料金有料化の是非

 о障害者用駐車スペースの確保策

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、さきの第65号議案と関連する議案であり、第65号議案と同様に慎重な審議を要するとして継続審査の動議がありましたので、採決いたしました結果、異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。

 次に、第74号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(二石博昭君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております6件のうち、日程第9、第62号議案、日程第10、第63号議案、日程第11、第64号議案及び日程第14、第74号議案、以上4件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第62号議案「箕面市立斎場条例制定の件」、第63号議案「箕面市立霊園条例制定の件」、第64号議案「箕面市役所支所設置条例改正の件」及び第74号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。

 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって以上4件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第12、第65号議案及び日程第13、第66号議案、以上2件についてお諮りいたします。

 以上2件につきましては、お手元に配付いたしておりますように、6月3日付で民生常任委員長から会議規則第74条第1項の規定に基づいて、議長に閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって第65号議案及び第66号議案、以上2件は、民生常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。

 次に、日程第15、「第65号議案及び第66号議案の修正について承認を求める件」を議題といたします。

 本件は、去る6月14日付、箕総法第66号をもって、市長より第65号議案「箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」及び第66号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」について、議案の一部を修正いたしたい旨の申し出がありますので、これより本件について市長に説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました「第65号議案及び第66号議案の修正について承認を求める件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、さきの本会議におきましてご提案申し上げました第65号議案「箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」及び第66号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきまして、去る6月3日に民生常任委員会を開催していただき、ご審査を賜ったところでございますが、同委員会において慎重審議のため継続審査をするとの結果を踏まえ、お手元にご配付申し上げておりますとおり、両条例の施行期日を修正いたしたく存じます。

 つきましては、何とぞよろしくご承認賜わりますようお願いを申し上げます。



○議長(二石博昭君) お諮りいたします。本件につきましては質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって本件については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 お諮りいたします。ただいま説明のありました第65号議案及び第66号議案に係る議案の修正につきましては、これを申し出のとおり承認することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって第65号議案及び第66号議案に係る議案の修正は、申し出のとおり承認されました。

 ただいま修正が承認されました第65号議案及び第66号議案につきましては、修正後の議案内容にて閉会中の継続審査をお願いいたします。

 次に、日程第16、第67号議案「箕面市あんしん消防救急基金条例制定の件」から日程第19、第70号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。

 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 中西智子君



◆建設水道常任委員長(中西智子君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件4件について、審査しました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月4日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査したところです。

 まず、第67号議案「箕面市あんしん消防救急基金条例制定の件」につきましては、

 о消防車両の更新など必要経費を基金積み立てすることの意義及び今後の積み立て予定

 о基金積み立ての基準並びに運用方法の決定手順

 などについて問われたほか、関連して、

 о消防及び救急の出動回数の増加要因並びに近隣市との相互応援の必要性

 о北部地域などの消防力及び救急力充実に対する基金の投入の検討状況

 о東南海・南海地震発生時などの被災者救済措置を含めた基金積み立ての必要性

 などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、北部地域や彩都を考慮した消防体制整備のためには当基金はあった方がよいが、再度目的を十分に検討されることを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第68号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、

 о燃料電池発電設備に関する規定を現時点で改正せねばならない理由

 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第69号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、

 о水と緑の健康都市第二区域における下水道、公園及び道路整備に関する公費負担の有無

 о第二区域南側開発予定区域の本市への無償譲渡の進捗状況

 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第70号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」につきましては、

 о箕面市水道事業及び公共下水道事業運営審議会での議論の経過並びに諮問のあり方

 о府営水道料金値下げ分の活用手段としてさまざまな選択肢があった中で、基本料金値下げを選択した理由

 о将来的な水道料金の検討のあり方

 о府営水道受水に伴う上・下止々呂美簡易水道への料金値下げの反映の方法

 などについて種々質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、値下げの議論の中に福祉減免を入れていただきたかった。水道用水事業の企業団方式への移行など将来的なことを考慮せねばならない中、水道料金の値上げに関しては慎重にされるとの回答を得たので賛成するとの意見。

 平成27年度までに約12億円の更新事業費が予定されている中、今回の値下げ分を全部市民にお返しするという英断をされたことを評価し賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(二石博昭君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第67号議案「箕面市あんしん消防救急基金条例制定の件」、第68号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、第69号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」及び第70号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。

 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって以上4件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第20、第71号議案「平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」から日程第22、第73号議案「平成22年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 上田春雄君



◆総務常任委員長(上田春雄君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第71号議案「平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳入中の第13款使用料及び手数料、第1項使用料「総合保健福祉センター使用料」及び第16款財産収入、第1項財産運用収入「市有建物貸付料」に関連して、

 о公共施設駐車場全体の有料化の考え方及び経営一元化に対する考え方

 о第1回定例会時と現時点における本庁舎駐車場有料化に対する市の考え方の相違点並びに経営一元化との関係

 о駐車場使用料の規定方法として、条例または規則で定める法制上の基準なり今回規則で定める理由

 などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、第14款国庫支出金、第4項国庫交付金におきまして、「社会資本整備総合交付金」に関連して、

 о箕面ロマン創出懇話会において提案した箕面駅前の整備内容及びガレリア設置に至った経緯

 о同懇話会において財政面や機能面を再検討する必要性並びに箕面駅前のソフト面からの活性化策

 などについて種々質疑、要望がありました。

 さらに、第20款諸収入、第6項雑入におきまして、「西日本高速道路株式会社道路関連公共施設等整備助成金」に関連して、

 о新名神高速道路のトンネル工事に伴う残土受け入れの開始時期及び区画整理事業実施主体である大阪府の受入開始に対する市の対応

 оトンネル工事による河川なり地下水への影響に対する市の対応方針

 などについて質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、止々呂美ふるさと自然館の野外活動緑地関係の予算が含まれていること。現在の総合保健福祉センター駐車場の料金体系を変える内容の予算が組まれていること。また、野外活動緑地の財源として、社会資本整備総合交付金やNEXCO西日本からの助成金が含まれていることから反対するとの意見。

 これ以上、地下水や川の水をからすような高速道路建設はやめてほしいとの思いから、北部活性化の交付金に反対する。また、箕面駅前の整備については、費用対効果からソフト面を含めて、もう一度見直してほしいことから反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、文教常任委員長 神田隆生君



◆文教常任委員長(神田隆生君) さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月2日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 第71号議案「平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款民生費、第2項児童福祉費におきまして、「子育て団体支援事業」に関して、

 о市民活動フォーラムみのおへの子育て団体支援業務委託のあり方

 などについて、また、「保育所待機児童緊急対策事業」に関連して、

 о認可外保育施設を活用した待機児童対策の内容

 о緊急時における一時保育に関する対応のあり方

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 続いて、第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、「日本語指導体制整備事業」に関して、

 о日本語指導の実施状況及び国庫負担終了の次年度以降の対応

 について、また、「中学校武道必修化事業」に関して、

 о新学習指導要領で武道が必修化された経緯並びに種目として剣道を採用した理由及び内容

 о授業での指導体制及び教員の指導力向上のための手だて

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 さらに、第4項幼稚園費におきまして、「園庭開放推進事業(幼稚園)」に関して、

 о「箕面市子どもの体力向上プラン」との関係

 などについて、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、民生常任委員長 牧原 繁君



◆民生常任委員長(牧原繁君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第71号議案「平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款民生費、第1項社会福祉費におきまして、「障害者地域生活支援事業」、「地域生活支援事業利用者負担助成事業(扶助費)」及び「日常生活用具給付事業(扶助費)」に関して、

 о非課税世帯における入浴サービスなどの利用者負担を無料化するに至った経緯

 о申請手続の改善など利用者の立場に立った移動支援事業のあり方

 оガイドヘルプ実施事業所の拡充及びヘルパー確保などの課題への取り組み状況

 о国への移動支援事業の拡充に向けた働きかけと地域間格差解消に関する市長の見解

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 続いて、第4款衛生費、第1項保健衛生費におきまして、「聖苑維持管理事業」に関して、

 о火葬等業務委託などを随意契約とした理由並びに予定価格の設計における他市比較等の研究状況

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 また、第13款諸支出金、第1項諸費におきまして、「国庫交付金返還事業」に関連して、

 о夜間対応型訪問介護事業の運営状況並びに今後の運営のあり方

 などについて、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第72号議案「平成22年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、一部委員から、第66号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」と関連する議案であり、第66号議案と同様に慎重な審議を要するとして継続審査の提案がありましたので、採決いたしました結果、異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、建設水道常任委員長 中西智子君



◆建設水道常任委員長(中西智子君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査しました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 第71号議案「平成22年度(2010年度)箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算、及び第73号議案「平成22年度(2010年度)箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査しました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(二石博昭君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題になっております3件のうち、日程第20、第71号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、第71号議案「平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」に、以下の2つの理由で反対します。

 まず第1は、止々呂美ふるさと自然館に関わる歳出と歳入が含まれていることです。歳出では、第7款商工費中「北部地域活性化事業」1億8,700万円は、止々呂美ふるさと自然館の野外活動緑地整備関係経費です。

 歳入では、第14款国庫支出金中、商工費国庫交付金の中の「社会資本整備総合交付金」と第20款諸収入中「西日本高速道路株式会社道路関連公共施設等整備助成金」が、また、第21款市債のうち1,800万円が、止々呂美ふるさと自然館野外活動緑地関係として計上されていることです。

 第2は、先ほど閉会中の継続審査となりました第65号議案に関わって、歳入第13款使用料及び手数料中、総合保健福祉センターの駐車場料金値上げを見込んでの減額補正と、第16款財産収入で、市有建物貸付料の増額補正を計上していることです。私は、駐車料金を現行のまま維持することが妥当と考えますので、反対するものです。



○議長(二石博昭君) 次に、13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。第71号議案「平成22年度(2010年度)箕面市一般会計補正予算(第2号)」に反対の立場で簡潔に理由を述べます。

 まず「北部地域活性化事業」、すなわち止々呂美ふるさと自然館野外活動緑地建設工事に関する予算1億8,743万9,000円に賛成しかねるものです。

 この事業の財源は、国からの交付金5,200万円のほかに、NEXCO西日本高速道路株式会社の助成金が7,500万円、市の一般財源2,443万9,000円、市債発行3,600万円となっています。とりわけNEXCOの助成金は、新名神高速道路建設に伴う見返りに受ける助成金となっています。

 これまで止々呂美の皆さんと行政との間で時間を重ねて協議を進めてこられたことについては尊重したいと思いますし、今後止々呂美の自然を守り、かつ止々呂美地域の活性化と過疎化対策を推進することについては賛成いたします。そして、できる限りの支援を惜しむべきではないと考えております。

 しかしながら、そもそも止々呂美の自然を大切にし、自然との共生をうたいながら、環境や自然の破壊につながる事業を推進するという考え方には納得ができません。

 また、野外活動緑地はオートキャンプ場や魚釣り、多目的広場、駐車場などが整備されるという委員会での説明でした。特にいずま谷入り口の棚田付近は、以前は絶滅危惧種がいたところであると聞き及んでいますが、今はすっかり乾いています。しかし、まだ今なら復元が可能と言われており、環境を取り戻す整備に力を注ぐべきであると考えます。

 キャンプサイト予定地の周辺にはモリアオガエルの産卵地もあり、キャンプ場整備の工事によって、関連設備の工事とあわせて、周囲に多大な影響を与えることが予想されます。

 観光事業ありきではなく、まずは貴重な止々呂美の自然を守り、グリーンツーリズムのような事業の導入を第一に考えるべきです。キャンプ場ではなく、自然観察や棚田の体験ゾーンにするなど、自然を守りながら活用する方法を模索すべきです。

 このような大事な事業こそパブリックコメントを実施しながら進めるべきでしょうし、市民からも豊かな自然を守るためにキャンプ場開発の中止を求める要望書が市長あてに届いていると伺っています。

 なお、さきの委員会でも安全性に関する議論や安全を願う意見が散見されましたが、ダム湖の跡地の安全対策について、市は国が責任を持って実施するように要請すべきであると考えます。

 また、施設管理については、早々に指定管理者の導入を決め、ネーミング・ライツをその条件としている点についても、止々呂美の住民の方々の悲願であった活性化や過疎化対策にはつながらないのではないかと危惧をいたします。

 市の財政支出を最少に抑えることのみが先行していますが、時間をかけ、地域住民の方々の主体性を尊重し、可能性を信じて支援するのが本来の行政の役割ではないでしょうか。官民共同事業というものを頭から否定するつもりはございませんが、地域のための施設名は地域の方々が中心となって決定すべきでしょうし、地域住民の雇用や経済循環などを考えた事業のあり方も模索すべきではないでしょうか。

 さらに、今回の補正で組み替えとなった「社会資本整備総合交付金」には、箕面駅周辺活性化事業が含まれています。この事業については、ガレリアやガラス張りシェルターなどデザイン性と周囲との調和の問題、費用対効果の問題など課題を残しています。

 そもそも回遊性の問題は、サンプラザや商店街の空き店舗対策などを抜きにしては考えられません。懇話会で市民の方々が提案されていた、美化清掃に関わる維持管理の課題も棚上げ状態です。何のための駅前整備なのか。厳しい財政状況の中で、最少予算で最大効果を上げるための検討が足りない中での強行実施には賛成できません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(二石博昭君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 通告なしでありますが、ちょっと言われるまま、聞かされるままではどうかという思いで、議長の許可をいただきましたので、賛成の立場で討論に参加します。

 何度も申し上げますけども、反対するということは、次のようなことが起きるということを十分承知しておられた上での覚悟でやっておられることですかとまずお聞きしたいと思うんですけれども、例えばこの予算の中の地域公共交通活性化協議会補助金5,640万円。箕面の地域はアップダウンが厳しくて、市内循環バスをきめ細かく回してほしいという多くの市民の思いがこの予算の中に込められているんです。今ここで反対されますと、それは先送りになるということです。

 「止々呂美のふるさと自然館云々、そんな予算が関連してるからこの予算は認められない」、十分よくわかります。しかしながら、幼稚園や保育所の園庭開放、少子化の中でお母さん方が一生懸命子育てしてる。少しでも社会性やら自立やらそういったものを行政としてお手伝いするために、園庭開放して少しでもお手伝いして、箕面の子どもたちを健やかに育ててあげようという思いの予算も含まれているのです。

 あるいは、インフルエンザ等感染防止対策事業費2,815万円。公立と私立の保育所にそれぞれ空気清浄機というものを備えつけて、子どもたちの健康管理にしっかりと行政として取り組みたいという予算も入ってるんです。

 あるいは、ご承知のように、箕面の子どもたち、体力が非常に劣っているというような結果が出たのです。そういった中で、早い時期に子どもたちに体力をつけるために、国が武道必修というような取り組みをされる中で、剣道の防具を早いこと手に入れて、子どもたちにしっかりと礼儀作法並びに体力をつけてもらいたいというような思いの予算も込められているのです。

 「反対する議員もいててもいいだろう」、それはそうでしょう。しかし、いつも申し上げてますように、総合的に、トータルに、いろんな条件なり対案なり要望なりを込めて、消極ですけれども賛成の立場をとらせていただきますというのがあるべき姿ではないのでしょうか。

 ぜひ箕面市民の皆さんのために、小さな子どもさんからお年寄りまで、真剣にまちづくりのことを考えていただきたいということを切に申し上げまして、ぜひ賛成していただきますことをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(二石博昭君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第71号議案「平成22年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)



○議長(二石博昭君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第21、第72号議案についてお諮りいたします。本件につきましては、お手元に配付いたしておりますように、6月3日付で民生常任委員長から会議規則第74条第1項の規定に基づいて、議長に閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって第72号議案は、民生常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。

 次に、日程第22、第73号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第73号議案「平成22年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第23、報告第16号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」を議題といたします。

 総務部長に報告を求めます。総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) ただいまご上程になりました報告第16号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきまして、その内容をご説明いたします。

 平成21年度は、みのおサンプラザ管理受託業務、箕面文化センターなどの運営管理事業、また七日市開催事業、瀧道四季イベントなどに象徴されます地域資源の広報や営業活動など、まちづくりに関する政策との連携に注力されました。

 また、箕面駅前モータープール事業の事業転換が実現し、平成21年12月に事業用定期借地権設定に基づく乗用車販売業者への土地賃貸事業が開始されました。

 なお、平成21年度総売り上げは2億3,650万6,967円となり、前期に比べ約1,508万円の増収となりました。

 また、事業廃止に伴う収入減や設備の除却に伴う損失、早期退職金の負担など特殊要因がありましたが、利用料金収入の経営努力や採用の抑制など人件費等の削減に努めた結果、経常利益は3,949万9,779円となりました。

 なお、平成16年3月30日に市から借り受けた借入金につきましても、滞りなく元利金を償還されたところでございます。しかし、平成22年度からの箕面駅前駐車場の指定管理者選定公募において落選し、次年度以降収入が大幅に減少する見通しとなったため、経営再建に向けた収支改善の取り組みが今後の喫緊の課題となりました。

 次に、平成22年度事業計画及び予算では、重点施策として、先ほども述べましたとおり、箕面駅前駐車場の大幅な減収により経営再生計画の根本的な見直しが必要となったことから、経営危機の脱出と経営再生に向けた全社的取り組み、コストダウンの徹底と個別事業採算の向上、キャッシュフローの安定化を柱とする財務体質の強化、また総合力を生かした不動産関連事業の展開等を計画されております。

 なお、経営再生に向けた取り組みとして、早期に長期的な展望に立った不採算事業の見直し、非効率的業務の削減・廃止、人員体制の見直し、人件費の削減を柱とする徹底したコストダウンを進めること等を緊急の課題とされています。

 総売上高は駐車場料金収入の減収によりまして1億1,600万円と、平成21年度に比べ1億2,050万7,000円の減収となり、経常利益につきましても571万8,000円で、平成21年度に比べ3,378万2,000円の減収となる見込みであります。

 以上の経営状況の詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております平成21年度事業報告及び平成22年度事業計画及び予算に記載されているとおりでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第16号のご説明といたします。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。13番 中西智子君。



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。報告第16号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」について質問いたします。

 この報告内容は、去る6月11日に開催された箕面都市開発株式会社の第32回の株主総会で提案された、21年度の事業報告と22年度の事業計画及び予算であると伺っています。

 とりわけ今回の総会は、同社の財政再建問題が主要課題となっていると考えられ、昨年度の総会で提起された重点事業計画、すなわち1、箕面市の財政再建施策への貢献、2、中心市街地の活性化重点整備地区におけるソフト・ハード事業の一体的推進、3、箕面駅前自動車駐車場の指定管理者選定公募への対応、4、まちづくり会社としての総合力を生かした不動産関連事業の展開、5、キャッシュフローの安定化を柱とする財務体質の強化などの達成度やその評価について、しっかりと議論されたであろうと思われます。

 特に箕面駅前自動車駐車場の指定管理者選定公募に落選した経緯についてはどのように総括するのか、かつ、今後の財政再建に向けた具体策を注目していました。

 しかしながら、総会資料となった、この本定例会に提出された報告、つまり決算資料を見る限り内容が不透明であり、財政再建策を真剣に協議・検討された末に提出された総会資料であるとは到底思えませんし、決算内容や今後の事業計画がきちんと把握できませんので、この報告案件の内容等について若干教えていただきたいと思います。

 1点目に、このような中で総会はかなり紛糾したのではないかと思われます。どのような議論が行われたのでしょうか。とりわけ、筆頭株主である箕面市はどのような質疑、意見提言を行ったのでしょうか。

 2点目に、事業報告書には事業の評価を行うために必要な情報が余り提供されていません。事業別の収支報告はどのようになっているのでしょうか。

 特に駐車場運営管理事業、不動産管理事業の高度化による事業収支の大幅な改善、収益貢献とありますが、具体的な事業別収支報告が記載されていないために、どの程度改善したのか、前年度に立てた目標値の達成度がどれくらいなのかさっぱりわかりません。市は事業別収支報告を求めたのでしょうか。また、目標管理はきちんと行われていたのでしょうか。決算報告の内容を把握して総会ではこの決算を承認されたのかどうかを教えてください。

 3点目に、事業報告書の3ページに「人材の採用・育成」とありますが、専門知識の習得、地域公共的人材育成をめざして龍谷大学社会人大学院で博士課程前期を修了した社員は、今後どこでどのような業務にそのスキルを生かす予定なのでしょうか。

 4点目に、同じページの「事業活動」について。みのおサンプラザ1号館、2号館の管理受託業務について、「管理会計の正常化をめざし、共益費の長期滞納先への法的措置を含む対応を強化した」とありますが、管理会計が正常でなかったというのはどういうことでしょうか。また、法的措置を含む対応とはどういうことでしょうか。説明をお願いいたします。

 以上、質疑といたします。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) ただいまの中西議員のご質疑に対しましてご答弁いたします。

 最初に、本事業報告及び事業計画予算につきましては、出資者として当該法人の経営状況を十分に把握しておく必要があるという趣旨で設けられている地方自治法第243条3に基づき、同法施行令で定める当該法人の事業計画及び決算に関する書類として、議会にご報告したものでございます。

 お尋ねの、去る6月11日に開催されました箕面都市開発株式会社第32回株主総会では、報告案件として代表取締役交代の件及び第33期事業報告の件、並びに議案として第33期貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表承認の件が議題となり、会社法及び都市開発株式会社定款に基づき決議がなされ、同日付で、会社から株主である本市に対しその決議内容の通知がありました。

 なお、当日の株主総会におきまして、本市といたしましては、提案のございました事業報告ほかを了として承認いたしておりますが、他の株主からも特に質疑、意見はございませんでした。

 また、事業報告書に関し、事業別収支報告や目標管理、人事、サンプラザの管理業務など詳細についてのご質問ですが、これら会社経営に係る事務執行につきましては、会社法等の規定に基づき独立した法人として行っていくものであり、株主として株主総会における決算承認や役員の選任などの権限が付与されていますが、目標管理や業務執行、または人事に関する詳細事項については、直接的に関与する権限はないと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 次に、日程第24、報告第17号「箕面わいわい株式会社経営状況報告の件」を議題といたします。

 地域創造部長に報告を求めます。地域創造部長 小泉正己君



◎地域創造部長(小泉正己君) ただいまご上程になりました報告第17号「箕面わいわい株式会社経営状況報告の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が出資しております箕面わいわい株式会社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものです。

 箕面わいわい株式会社は、平成16年12月に本市が策定いたしました箕面市中心市街地活性化基本計画及び同基本計画に基づく箕面市中小小売商業高度化事業構想(箕面TMO構想)の実現に向けて取り組んでおり、本年3月末日をもって第6期の営業年度が終了したところでございます。

 その第6期の営業概要といたしましては、箕面市や箕面商工会議所など関係者との連携体制の強化、NPO、市民活動団体や地権者などまちづくりに関係するすそ野の拡大、広告・出版事業などメディアを活用した地域の広告代理店としての事業展開をテーマに、まちづくり三法見直しによる変化への対応、箕面駅前、桜井駅前の活性化重点整備地区への対応、地域資源を活用したブランド・特産品開発によるビジネスの展開、広告・出版事業や映像ソフトを活用したビジネスの展開、商店街組織、観光組織との事業連携の強化の5つの重点課題について取り組みを進めてまいりました。

 これらの取り組みの結果、平成21年度の総売上高は、家賃収入や橋本亭における売り上げ等によりまして、3,399万1,654円となりました。

 一方で、人件費や減価償却費及び広告宣伝費などの支出により差し引きで330万8,851円の経常利益を生じ、減価償却引き当て前では485万5,183円の収支プラスの実績となりました。

 なお、前期繰越損失は114万6,013円でしたが、当期純利益の230万7,628円を加えまして、当期未処理利益は116万1,615円となった次第でございます。

 次に、平成22年度におきまして、7月1日にみのおコミュニティ放送株式会社との合併を予定していることから、6月30日までの事業計画及び予算書となっております。

 重点課題といたしましては、中心市街地活性化基本計画の中期4年間の3年目として、中心市街地活性化事業の推進体制の強化、箕面駅前、桜井駅前の活性化重点整備地区への対応、みのおコミュニティ放送株式会社との経営統合を視野に入れたメディア事業の強化、商店街組織、観光組織との事業連携の強化を掲げ、TMO構想事業のうち18事業に取り組みます。

 とりわけ、みのおコミュニティ放送株式会社との合併に向けた検討協議の中で、強力な地域メディアとしてスーパーローカルメディアに生まれ変わることにより、引き続き中心市街地活性化のまちづくり会社として、TMO構想の推進や活動強化を進めてまいります。

 また、経営体質強化への取り組みとして、新たな財源の確保や事業別採算管理の強化に努めてまいります。

 今年度の収支見込みにつきましては、みのおコミュニティ放送株式会社との合併により、4月から6月までの期間となっております。総売上高は650万円で、経常損益は218万円となる見込みですが、みのおコミュニティ放送株式会社との合併により、収益の確保に努めてまいります。

 実際の経営に当たりましては、長期的な収益基盤の安定化と個別事業の採算性を重視することはもちろんですが、限られた予算と人材を最大限活用しながら、みのおコミュニティ放送株式会社との合併効果を最大限発揮するために、引き続き同社と本市が密接に連携、協力することで、困難を乗り越えてまいる所存でございます。

 以上、経営状況の詳細につきましては、お手元に配付させていただきました第6期営業報告書及び第7期事業計画及び予算書に記載されているとおりです。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第17号の説明とさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 次に、日程第25、報告第18号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び日程第26、報告第19号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 人権文化部長に報告を求めます。人権文化部長 浅井晃夫君



◎人権文化部長(浅井晃夫君) ただいまご上程になりました報告第18号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」、及び報告第19号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が出捐いたしております財団法人箕面市文化振興事業団及び財団法人箕面市国際交流協会の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第18号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。

 平成21年度事業の概要でございますが、自主事業のうち鑑賞型事業といたしまして、吹奏楽、演劇など各種ジャンルにわたる公演事業や、体験教室、若手アーチストの育成事業等、合計29事業を行ったところでございます。

 また、協働市民事業につきましては、第5回箕面芸術祭レビュー「伊勢物語」を2日間にわたり実施したほか、合計9事業を実施いたしました。

 次に、受託事業につきましては、箕面市青少年吹奏楽団の事業補助をはじめ、93人が受講いたしました箕面市高齢者教養大学事業、箕面まつりパレード事務事業や箕面市民展業務の受託を実施するとともに、老人福祉センターの新春演芸会等のイベント合計10事業を受託いたしております。

 文化施設管理事業といたしましては、メイプルホール及びグリーンホールの指定管理者といたしまして、それぞれの文化施設の特性を生かし、市民から愛され親しまれる文化ホールとすべく、良好な施設イメージの醸成及び効率的運営に努めました。

 次に、平成21年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、指定管理者事業収入、利用料金収入、補助金収入等により、当期収入合計は1億7,222万8,704円となり、これに前期繰越収入差額の1,818万8,554円を加えまして、収入合計は1億9,041万7,258円となっております。

 支出につきましては、自主事業費支出、受託事業費支出、指定管理者事業費支出、管理費支出及び特定預金支出等により、当期支出合計は1億7,333万1,555円となっております。

 以上の結果、次期繰越収支差額は1,708万5,703円となっております。

 続きまして、平成22年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算につきましてご説明いたします。

 まず、事業計画につきまして、第1に自主事業といたしまして、各種ジャンルにおける鑑賞型事業を実施するとともに、協働市民事業といたしまして、市民の皆様の参加協力を得て第6回箕面芸術祭及び関連講座、サポート事業、ボランティア事業、窓口相談事業などを開催し、市民文化の向上を図ってまいります。

 第2に、受託事業といたしまして、箕面市青少年吹奏楽団育成事業、箕面シニア塾及び箕面市民展示等を受託いたします。

 第3に、指定管理者業務につきましては、メイプルホール及びグリーンホールの指定管理者といたしまして鑑賞事業、市民参加協働支援事業として財団のメリットを十分に発揮しながら、文化芸術事業の創造、発信、相談機能の拠点施設として文化ホールの効果的、効率的運用に努めてまいります。

 第4に、事業団の情報誌「ニュースm」の発行やインターネット等を積極的に活用するとともに、掲示板などの見直し、及び人材データベース、文化情報の収集及び提供を行ってまいります。

 次に、予算につきましては、収入・支出額、それぞれ1億5,638万円の計上でございます。これらの内容につきましては、自主事業、特に市民支援型事業の充実に努めますとともに、経営改革計画に基づきまして、経営の効率化及び業務の向上を図るべく鋭意努力してまいるものでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成21年度財団法人箕面市文化振興事業団決算書及び平成22年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算に記載されているとおりでございますので、ご高覧いただきますようお願いいたします。

 続きまして、報告第19号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 まず、平成21年度の事業概要でございますが、自主事業といたしまして、多言語ホームページによる情報提供の実施をはじめ、日本語交流活動の運営や日本語指導者の育成講座の開催、協会の機関誌並びにボランティア活動情報誌「めろん」の発行などに取り組んでまいりました。

 受託事業につきましては、みのおエフエムの「GOOD DAY みのお」によります多言語放送の企画・制作事業、定額給付金支出に関する相談事業、定住外国人を対象とした日本語教室事業を実施いたしました。

 次に、共催事業といたしましては、渡日・帰国児童や生徒を支援するための「子どもほっと」の開催、多言語情報誌「THE MINOH POST」の発行、生活情報セミナーや多言語相談業務の開催、病院への同行通訳などによる医療サポート制度を充実いたしました。

 また、大阪大学の留学生を対象としたホームビジットプログラムや、学校などへ外国人講師を派遣するなど、より多くの市民が異文化理解を深めることができる事業も実施いたしました。

 組織面におきましては、平成20年度までの5カ年計画であった第1期箕面市国際交流協会経営改革計画が終了したことを受け、これまでの運営の総括を行いながら、新公益法人制度への対応や協会の持続可能な発展方法について、今後の取り組むべき課題を協議いたしました。

 次に、平成21年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、会費収入、自主事業収入、受託事業収入、共催事業収入、補助金収入等により、当期収入合計は、一般会計及び特別会計を合わせまして3,852万4,695円となり、これに前期繰越収支差額の1,867万70円を加えまして、収入合計は5,719万4,765円となっております。

 支出につきましては、自主事業費支出、受託事業費支出、共催事業費支出、管理費支出及び投資活動支出等により、当期支出合計は、一般会計及び特別会計を合わせまして3,700万5,228円となっております。

 以上の結果、次期繰越収支差額は2,018万9,537円となっております。

 続きまして、平成22年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 事業計画につきましては、第1期箕面市国際交流協会経営改革計画が平成20年度に終了したことに伴い、第3期改革チームを組織して次期5カ年計画の策定に努めます。

 また、第2期箕面市国際交流推進計画に立てられている3つの基本柱を中心としながら、持続可能な事業展開を図るとともに、今年度は特に中間支援組織としての役割を充実させてまいります。

 事業の実施に当たりましては、平成20年度に定めた研修と次代育成の強化、第二期国際化推進計画重点事業の重点化と役割分担の明確化、広報の強化による地域への浸透の方向性をもとに、人権尊重、多文化共生、まちづくり、組織づくりという4つの視点を重視しながら、運営方針及び事業方針の具体化を図ってまいります。

 まず、市民主体の国際化活動の推進といたしまして、情報共有、意見交換の場であるボランティアコーディネーター会議の開催や、国際交流団体ネットワーク会議の開催など、市民及び地域のNPO団体と連携をしながら、地域の国際交流活動を促進してまいります。

 次に、人権尊重といたしまして、外国人市民への医療サポート体制の充実や日本語学習の促進、渡日の子どもたちへの支援、多言語相談体制の充実を図ってまいります。

 また、多文化共生社会の実現に向けましては、外国人講師の学校等への派遣など、国際理解を深めるための取り組みだけではなく、外国人市民の声を反映させるための働きかけも積極的に行ってまいります。

 次に、予算につきましては、基本財産取り崩し収入及び取得支出などを会計予算に計上したことに伴い、一般会計及び特別会計を合わせまして、収入・支出額それぞれ1億4,700万円の計上でございます。これらの内訳につきましては、昨年度の事業実績をもとに、経営の効率化を図りつつ、必要額を計上いたしているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成21年度財団法人箕面市国際交流協会決算書及び平成22年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書に記載されているとおりでございますので、ご高覧いただきますようお願いいたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第18号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び報告第19号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」のご説明といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、日程第27、報告第20号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第28、報告第21号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 健康福祉部長に報告を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君



◎健康福祉部長(小野啓輔君) ただいまご上程になりました報告第20号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び報告第21号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明いたします。

 本件は、本市が出捐いたしております財団法人箕面市障害者事業団及び財団法人箕面市医療保健センターの経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものです。

 まず、報告第20号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。

 平成21年度の事業報告でございますが、障害者市民の雇用促進を図るための調査研究、相談支援事業として、障害者市民何でも相談と実習を実施し、実習での工夫等をホームページに掲載したほか、障害者市民の職種開拓、職域拡大のための自主的なパイロット事業及び育成事業として、アートショップ「グリーンるうぷ」をオープンするとともに、「ゆずともみじの里・みのおプロジェクト会議」への参加、障害者授産製品販売促進等委託事業などを実施しました。

 また、障害者市民の就労の場の確保、職域拡大を図るための受託事業として、本市委託の緑化推進事業では7名、リサイクルセンター運営事業では9名の障害者職員が働く場とするとともに、不特定多数の実習受け入れの場としても活用しました。

 さらに、障害者問題及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業として、障害者問題連続講座を年間3回開催するとともに、機関誌の発行等を行いました。

 次に、障害者市民の就労支援を図るための事業として、「喫茶るうぷメイプルホール店」での接客業務を、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業における施設外支援の一環として位置づけ、就職をめざす6名の障害者市民に対し、実践的なトレーニングの場を提供しました。

 また、ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業として、障害者市民を雇用する民間企業や一般就労をしている障害者市民とその家族への支援を行いました。

 また、障害者就業・生活支援センター運営事業として、146名の登録者に延べ3,562件の支援の関わりを持ちました。また、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業として、利用定員20名の事業を実施し、年間を通じて30名が利用されました。これら2つの事業を通じ、新たに25名の一般就労を実現しました。

 次に、平成21年度の収支状況といたしまして、収入においては、受託事業収入、補助金収入等により、当期収入合計は3億5,600万7,443円となり、支出においては、雇用促進費、受託事業費、職場適応援助者支援事業費、管理費、営業費、特定資産取得支出等により、当期支出合計は3億4,735万5,552円となっています。

 以上の結果、当期収支差額が865万1,891円となり、次期繰越収支差額は3,485万1,637円となっております。

 続きまして、平成22年度事業計画及び予算につきましてご説明いたします。

 まず、事業計画でございます。

 本事業団は、本年度設立20周年を迎えるとともに、新経営改革計画の2年目に当たります。設立以来、各種事業を通じ、障害者市民の就労支援を進めてきましたが、本年度も引き続き障害者市民の働く場の創出を通じ、職種開拓、職域拡大や一般民間企業への雇用促進に取り組むとともに、障害者市民の直接雇用や、実習の場での実践から生み出される支援ノウハウを多くの企業でも生かしていただけるよう、積極的な情報発信を行っていきます。

 また、現在、公益法人制度改革により、全国の公益法人は平成25年までに新たな法人形態に移行することとされており、本事業団については、公益事業を行うことを主な目的とする公益財団法人の認定を受けるべく、本年度に申請を行う予定です。

 次に、実施計画としまして、障害者市民何でも相談事業を実施し、事業団での職場実習事業や就業生活支援事業、就労移行支援事業へとつなぐ初期相談としても位置づけるとともに、障害者作業所等サポートチームによる授産製品などの販売促進事業により、作業所等の製品の販路開拓を通じて、障害者市民の職種開拓、職域拡大を図ります。

 また、本市が取り組む「ゆずともみじの里・みのお」づくりと連携した取り組みを積極的に進めてまいります。

 また、障害者市民の就労の場の確保、職域拡大を図るため、箕面市都市公園花壇管理事業、市立リサイクルセンターにおける資源ごみ選別作業などを受託し、あわせて障害者市民の実習の場とするとともに、障害者問題を中心に、人権意識の高揚・啓発を図るため、広く市民及び関係団体に参加を呼びかけ、引き続き連続講座を開催し、わかりやすく親しみやすい紙面づくりをめざした機関誌の発行もあわせて行います。

 さらに、喫茶店舗を活用した就労トレーニングとして、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業と連携し、より実践的な役割を担うものとし、職場適応援助者による支援事業として、大阪障害者職業センターとの連携により、企業で働く障害者市民の職場定着支援と、事業主や同僚、家族への支援を行ってまいります。

 次に、予算につきましては、前期繰越収支差額を含め、収入・支出額それぞれ4億7,628万4,000円の計上でございます。平成22年度におきましても、財団法人箕面市障害者事業団新経営改革計画に基づき、さらなる経営の効率化に努めるとともに、障害者市民の雇用促進に向け鋭意努力してまいるものでございます。

 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしております平成21年度決算書並びに平成22年度事業計画及び予算書に記載されているとおりでございます。

 引き続きまして、報告第21号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。

 まず、平成21年度の事業報告でございます。

 こども急病診療事業につきましては、新型インフルエンザが流行し、受診患者が増加いたしましたが、大阪府豊能二次医療圏の4市2町の連携のもと、医師会、薬剤師会、大阪大学医学部附属病院、国立循環器病センターのご協力により、豊能広域こども急病センターを運営し、小児の夜間、休日における初期救急医療を実施してまいりました。

 また、検診事業につきましては、保健センター事業として、総合健康診断をはじめ各種がん検診等を実施いたしました。

 また、平成21年度はレントゲン撮影画像管理システムの一部更新を図るなど、検診制度の安定と向上を図り、地域住民の生活習慣病等の予防と疾病の早期発見、早期治療の促進に努めてまいりました。

 さらに、予防歯科センター事業につきましては、子どもに対しましては管理登録制度に基づく歯科検診やフッ素塗布を、また成人に対しては地域歯科検診等を実施し、あわせて歯磨き指導等の健康教育事業を行ってまいりました。

 次に、平成21年度の収支状況といたしましては、収入においては事業収入、補助金収入等により、当期収入合計は9億4,775万460円となり、支出においては、事業費、事務費、財産運用事業積立金等により、当期支出合計は9億4,775万460円となっております。

 以上の結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額ともにゼロ円でございます。

 続きまして、平成22年度事業計画及び予算につきましてご説明いたします。

 まず、こども急病診療事業につきましては、引き続き大阪府豊能二次医療圏の小児の夜間、休日における初期救急医療を実施してまいります。

 保健センター事業につきましては、総合健康診断、特定健康診査、特定保健指導の実施をはじめとして、地域住民の生活習慣病等の予防と早期発見に努めてまいります。

 予防歯科センター事業につきましては、箕面市母子保健事業との連携を図りながら、管理登録制度や予防歯科の取り組みを推進してまいります。

 次に、予算につきましては、収入及び支出ともに9億7,260万9,000円の計上でございます。財団法人箕面市医療保健センターは、今後とも市民の健康管理を推進するため、健診受診率の向上及び経営の効率化を図るべく鋭意努力してまいるものでございます。

 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしております平成21年度決算書並びに平成22年度事業計画及び予算書に記載されているとおりでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第20号及び報告第21号についてのご説明とさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 次に、日程第29、報告第22号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」を議題といたします。

 みどりまちづくり部長に報告を求めます。みどりまちづくり部長 山田 学君



◎みどりまちづくり部長(山田学君) ただいまご上程になりました報告第22号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」につきまして、その内容をご説明いたします。

 本件は、本市が出資いたしております箕面市土地開発公社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告いたすものです。

 この内容といたしましては、平成21年度中において都市計画道路桜井石橋線道路改良事業(桜井地内)で1,306.05平方メートルを取得し、また、都市計画道路国文都市4号線道路用地取得事業で1,677.40平方メートルの用地を処分いたしました結果、期末における土地保有面積は3万3,691.43平方メートルとなっております。

 また、平成22年度におきましては、事業用地として必要な土地について先行取得を行ってまいろうとするものでございます。加えまして、未利用用地の有効活用策として、積極的な駐車場経営に引き続き努めてまいりたいと存じます。

 なお、これら平成21年度中の経営状況並びに平成22年度中の事業計画、予算及び資金計画につきましては、さきにご配付いたしております平成21年度箕面市土地開発公社決算書及び平成22年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第22号のご説明といたします。



○議長(二石博昭君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後0時12分 休憩)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

     (午後1時15分 再開)



○議長(二石博昭君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第30、報告第23号「専決処分の報告」を議題といたします。

 みどりまちづくり部長に報告を求めます。みどりまちづくり部長 山田 学君



◎みどりまちづくり部長(山田学君) ただいまご上程になりました報告第23号「専決処分の報告の件(市道の管理に係る損害賠償請求に関する和解)」につきまして、その内容をご説明いたします。

 本件は、平成21年11月2日午後0時50分ごろ、箕面市桜四丁目509番1地先路上において、箕面市桜五丁目14番11号、綱島美惠子氏が市道牧落公園線の歩道を自転車で走行していたところ、本市が歩道内、車道側の横断防止さくに設置した放置自転車の禁止看板が突風で舞い上がって自転車に当たり、そのはずみで転倒し、左ひじを複雑骨折された事故でございます。

 その後、相手方と交渉いたしました結果、本件事故に係る相手方と本市の損失割合は1対9であることを双方が確認し、本市は相手方の治療が一たん終了し、職場復帰されるまでの休業に係る損害額30万3,066円を支払い、本件事故により負傷した相手方の治療費等の損害額が確定したときには、別途和解契約書を締結することで和解が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、平成22年5月21日に専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 なお、このたびの人身事故につきましてはまことに申しわけなく、謹んでおわび申し上げます。

 道路施設の管理につきましては、従来の車によるパトロールに加え、区域ごとに徒歩によるパトロールを行うなど、より細部までの点検に努めているところでございますが、今後ともより一層の安全の徹底に努めてまいります。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第23号のご説明といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、日程第31、議員提出議案第11号「コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、西田議員に提案理由の説明を求めます。25番 西田隆一君



◆25番(西田隆一君) ただいま上程されました議員提出議案第11号「コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第11号

 「コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書」

 戸別所得補償モデル対策について、4月1日より加入受付が始まったが、各地の農家からは未だに不安と戸惑いの声が絶えない。周知不足や準備の遅れも否めず、制度運用面での変更も相次いでおり安心して営農できない状況である。

 来年度からは本格実施を行うとしているが、生産現場と地域ごとの事情に配慮し、稚拙な制度にならないよう求めるとともに、今年度の制度について次の改善を求める。

          記

 1 算定方式の見直し

 コメの生産費について一番高い四国と、一番低い北海道では約1.7倍の差があり、生産費と販売価格の差額として全国一律とした算定方式は、不公平であり見直しを求める。

 2 地域の自主性の尊重

 今まで、地域ごとに産地づくりとして支援してきた特産品作物に対する加算措置がなくなり、産地づくりに取り組んできた農家の経営を阻害する要因になっている。地域の自主性、特色が尊重される仕組みに見直すべきである。

 3 農山漁村の基盤整備の促進

 行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、農道整備事業や森林整備事業を廃止とした。また、米の戸別所得補償モデル事業の実施においても土地改良事業費を約6割削減するなど、必要な環境整備が進んでいない。用排水路等の更新時期も来ていることから、農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早期に実施・促進するべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番 森岡秀幸君



◆3番(森岡秀幸君) 市民派ネットの森岡秀幸です。ただいま提出されました議員提出議案第11号「コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書」に対して、反対の立場で討論をいたします。

 日本の農業は構造的な問題を抱え、高齢化が進み、65歳以上の農家が6割を超えるなど、衰退の一途をたどっており、広大な耕作放棄地が発生しております。このような状況で何よりも憂慮すべきは、後を継ぐ担い手の減少に歯どめがかからないことです。その結果、今ではカロリーベースの食料需給率が41%と低く、今後、FTAやWTOの締結を免れる可能性も少なく、自給率のさらなる低下が懸念され、あわせて自給能力の低下も容易に想定されます。OECD試算によりますと、2025年には世界が深刻な食糧難になることが予測され、2050年には現在の1.7倍の食料が必要となり、世界が食料の備蓄、輸出制限といった食の安全保障への動きを加速させるなか、日本には食料における確かな国家戦略を持つ必要があると考えております。

 しかし、高齢化や後継者不足に加え、回復する兆しのない米価の落ち込み、農業機械の購入費や肥料・種代を差し引くと利益はなくなり、耕作しないで自家消費の米を購入する農家さえもある現状です。そのような農業経営では、食料供給や農地保全を図ることは限界となっております。この危機的な状況を打開する方策として、農家が農家として継続できる戸別所得補償制度が現政権から提案されており、それに対する見直しを求める意見書ですが、この制度自体には、指摘されているように幾つかの課題はあると思います。しかし、その是正のための事務経費が膨大になるなど、別の課題を発生させることもあり、非現実的な点も考慮しなければなりません。

 したがって、この制度が価格維持型から1990年代以降の欧米の農業政策に見られる所得補償型に移行するための過渡期のモデル的制度として、今は注視していきたいと考えております。

 次に、3つ目の農山漁村の基盤整備の促進については、さきの事業仕分けの結果、廃止が妥当と判断された事業を含み、さらには地元から要望された必要な事業ばかりでなく、かつての政官業が一体となって推し進める、必ずしも優先度の高くない土地改良事業の削減結果が反映されているものと考えております。また、提案者に確認したところ、早急に実施、促進すべきと言われる道路には、その他の道路が含まれるという認識を示されておられますが、その点についても見解を異にしております。

 以上のような理由により、この意見書に対して賛意を示すことはできません。

 以上、反対の討論といたします。



○議長(二石博昭君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第11号「コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(二石博昭君) 起立者多数であります。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第32、議員提出議案第12号「機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、中西議員に提案理由の説明を求めます。13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) ただいま提案されました議員提出議案第12号「機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承いただきますようにお願い申し上げます。

 議員提出議案第12号

 「機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書」

 慢性的に血糖値が高い状態が続くと糖尿病を発症することは知られているが、すい臓の機能失調等による血糖値の調節異常によって発症する「機能性低血糖症」は医師ですらまだ認知度が低い病である。

 機能性低血糖症は、糖の過剰摂取や過激な食事制限、過食といった食生活の乱れやストレスなどが原因となって、血糖値が急激に低下したり、低い状態にとどまってしまう疾患で、現代の食生活も誘因の一つと指摘されており、近年、研究が進むとともに、患者の数も増えている。

 機能性低血糖症は、脳への血糖補給不足に加え、アドレナリンなどの内分泌系異常や自律神経にも影響し、慢性疲労やうつ状態、集中力不足、情緒不安定、記憶障害など、身体面、精神面ともに実にさまざまな症状が引き起こされることが分かってきている。症状から精神疾患や神経疾患などと誤った診断をされるケースも少なくない。また妊産婦の「低血糖症」は「新生児低血糖症」の要因となり、脳障害を引き起こすことが知られており、発達障害(自閉症スペクトラム)の危険因子の一つであると指摘されている。

 この「機能性低血糖症」の診断には、糖尿病診断に用いられている常用負荷試験および耐糖能精密検査が有効とされているが、保険適用で行なわれる一般的な2時間検査では、上昇するはずの血糖値が上昇せず、変化のない平坦な曲線を描く「無反応性低血糖症」や、4時間経過後に血糖値が急落する「反応性低血糖症」などを診断することが難しい。精度を高めて5時間かけて検査を行うことが必要で、さらにすい臓の機能障害の程度を診るためにはインスリン値を調べることも重要なポイントである。ところが、5時間の耐糖能精密検査は保険適用されておらず、高額な自己負担が必要なほか、実施する医療機関も少ないのが問題である。

 機能性低血糖症と正しく診断されたことで、機能性低血糖症のための治療により症状が改善、社会復帰する事例は数多くある。

 そこで、「機能性低血糖症」に関する調査研究、病名の認知及び意識啓発、検査体制の拡充等が図られるよう、次の取組を国に要望する。

 1 「機能性低血糖症」についての医学研究の進展と診断・治療法の普及に向け国として調査研究を進めること。

 2 「機能性低血糖症」診断のための5時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること。

 3 新生児の「機能性低血糖症」による障害発生を予防するため、周産期医療において妊産婦の生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治療の体制づくりを推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択くださいますようにお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件についても委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第12号「機能性低血糖症に係る国の取組を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第33、議員提出議案第13号「発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、西田議員に提案理由の説明を求めます。25番 西田隆一君



◆25番(西田隆一君) ただいま上程されました議員提出議案第13号「発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第13号

 「発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書」

 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。

 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めた。また文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されている。

 現在、デイジー教科書は、前述のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっているが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっている。

 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際に日本障害者リハビリテーション協会が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約4分の1に留まっている。

 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算の更なる拡充が求められるところであるが、平成21年度の同予算が1億7,200万円に対し、平成22年度は1億5,600万円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざるを得ない。

 また、文部科学省の通達により、デイジー教科書の提供先が児童生徒本人のみに限定されているため、担当教員らが入手して活用方法などを研究することが困難であると言われており、学校現場でのデイジー教科書の普及が遅れている要因の一つともなっている。

 よって、政府におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件についても委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第13号「発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第34、議員提出議案第14号「小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、上田議員に提案理由の説明を求めます。19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) ただいま上程されました議員提出議案第14号「小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。

 議員提出議案第14号

 「小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書」

 今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名が亡くなるという大変悲惨な結果となった。

 以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出した。

 政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図った。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきた。

 しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平方メートル未満の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、防火体制の強化に向けて次の点を政府に対し要望する。

 1 275平方メートル未満の施設も含め、全ての福祉施設にスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。

 2 小規模福祉施設における人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件についても委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第14号「小規模福祉施設の防火体制強化を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第35、議員提出議案第15号「小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、神田議員に提案理由の説明を求めます。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) ただいま上程されました議員提出議案第15号「小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第15号

 「小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書」

 東京地検は小沢一郎民主党前幹事長を再び不起訴処分にした。しかし、決して嫌疑が晴れたのではなく、嫌疑不十分が理由の不起訴処分である。これから検察審査会が再度審議することになるが、どう判断するか注目されるところである。

 ところで、検察審査会の判断とは別に、国会で真相を解明する責任は引き続き重要である。虚偽記載問題にとどまらず、公共事業にかかわる「天の声」やゼネコンのヤミ献金にかかわる一連の疑惑に関して、真相解明と政治的・道義的責任の追及が求められている。NHKの世論調査結果では、小沢氏の国会の場での説明について「必要がある」と答えた人が8割に達している。

 よって、箕面市議会は、国会に対して、小沢一郎氏の証人喚問を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件についても委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第15号「小沢一郎前幹事長の証人喚問を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第36、議員提出議案第16号「「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、川上議員に提案理由の説明を求めます。9番 川上加津子君



◆9番(川上加津子君) ただいま上程されました議員提出議案第16号「「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第16号

 「「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書」

 戦没者の妻への特別給付金の支給をきめた「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」で、本来「特別給付金」を受け取ることができる人たちのなかで、国・自治体からの通知が届かなかったことから請求ができず、昭和38年(1963年)以来、この法律にある時効を理由に給付金を受け取れていない人が実に全国で9万7,259人、その総額は962億円にも上っている。

 これは、この「特別給付金支給法」に3年という消滅時効の条文があり、期限内に請求ができず支給が受けられなくなっているからである。

 「資格があるのに、それを知らされずに時効になり、給付金が受け取れなくなる」こんな異常な事態が引き起こされている。

 平成19年(2007年)の国会(3月7日参議院予算委員会)では、「そもそも特別給付金は、戦没者の妻に対し「一心同体ともいうべき夫を戦争で失った妻の精神的痛苦を国が慰謝するために支給する」としてつくられたものである。それが「国による実務の不備と時効条項があるため慰謝されない人ができてしまった」では済まされない。

 また、国がこの受給権者の名簿データをコンピューターで整理し始めた際に、実務をする人手が足りないことを理由に、申し出のあった人だけを登録したため、それまで手書きの名簿に載っていた人でも多くの人が洩れてしまった。国が「恩給受給者」の名簿と戦没者の妻の名簿を照らし合わせていればこうしたことが起きなかったと指摘されている。

 よって、国会及び政府においては、時効撤廃のために早期に立法措置を講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件についても委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第16号「「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第37、議員提出議案第17号「国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、神田議員に提案理由の説明を求めます。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) ただいま上程されました議員提出議案第17号「国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第17号

 「国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書」

 本年2月5日に総務省は社会資本の維持管理及び更新に関し勧告を出した。それによると、全国の約47%の道路橋が平成38年(2026年)には建設後50年以上となり、維持管理や補修を怠ると大惨事につながることが指摘され、管理者に早急な対応を求めている。中央防災会議は、上町断層地震が起これば死者4万2,000人、全壊家屋97万棟、超高層ビルでの被害、木造密集市街地での火災の延焼などで被害が拡大することに警鐘を鳴らしている。個人住宅の耐震対策を進めなければ、災害時の人的被害、経済被害は拡大する。国民の生命と財産を守り、現在の都市機能や生活を維持させていくためには、防災・生活関連予算の確保が必要である。また、大阪府内には約33万人の建設従事者がいる。災害時にも重要な役割を担う地域の中小建設業者や建設労働者の仕事確保のためにも、自治体における防災・生活関連予算の確保は重要である。

 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求めるとともに、公共構造物の品質、安全を守るためには、国や自治体などの発注、監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制を充実することが緊急の課題である。

 よって、箕面市議会は政府に対し、次の事項を強く要望する。

          記

 1 国民の生命と財産を守るため、風水害、地震などの遅れている防災関連事業を早期に充実させること。

 2 既存の社会資本の維持管理費や補修費を拡充すること。

 3 指定避難施設を含む公共(公営)施設や公共交通機関のバリアフリー化や耐震対策を推進すること。

 4 耐震無料診断の実施と個人住宅の耐震化率が進む耐震助成制度を確立すること。

 5 個人住宅、企業が被災時に再建できるように、被災者生活再建支援法を充実させること。

 6 公共構造物の品質、安全を守るため、国や自治体などの発注、監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件につきましても委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第17号「国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第38、議員提出議案第18号「若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書」を議題といたします。

 提案者を代表して、西田議員に提案理由の説明を求めます。25番 西田隆一君



◆25番(西田隆一君) ただいま上程されました議員提出議案第18号「若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第18号

 「若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書」

 若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われている。一昨年秋のリーマン・ショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15歳から24歳まで)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っている。

 こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1%(前年同期比マイナス7.4ポイント)、高校新卒者は同11月末現在で68.1%(同マイナス9.9ポイント)と、いずれも下げ幅が過去最大となった。

 さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援の在り方を抜本的に見直す必要がある。

 よって、箕面市議会は政府に対し、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、次の事項を確立するよう強く要望する。

          記

 1 大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は「新卒」扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。

 2 「訓練・生活支援給付」の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用につなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、働く場と職業訓練を一体的に提供する「雇用付研修体系」(フレキシブル支援センターなど)の促進を図ること。

 3 新卒者の内定率の低下と就職活動に掛かる費用負担が非常に重いことにかんがみ、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、ジョブカフェの持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。

 4 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月18日

 箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件につきましても委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第18号「若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 なお、本日採択されました意見書8件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては、議長にご一任願いたいと存じます。

 次に、日程第39、一般質問を行います。

 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、2番 中井博幸君



◆2番(中井博幸君) 自民党市民クラブの中井博幸です。

 議長のお許しをいただきまして、生産緑地の追加指定に関して一般質問をさせていただきますので、理事者の真摯なご答弁をお願い申し上げます。

 第五次箕面市総合計画審議会の中でも複数の委員の方から、農地をただ単に農業生産のためのものだけと考えるのではなく、農地の持つ多面的機能を生かすための指針を盛り込むべきであるとの意見や、市街地の魅力ある空間として位置づけられた農地を、市民参加型で維持していく方向性を模索すべきだとか、食育の観点から、農業生産を見詰め直し、地産地消を推し進めて、農業の活性化を図るべきだとの意見が出されています。都市の緑地を保全しようとする動きは、国においても昭和49年に生産緑地法を定めて、国及び地方公共団体は、公園、緑地、その他の公共空地の整備の現況及び将来の見通しを勘案して、都市における農地等の適正な保全を図ることにより、良好な都市環境をつくろうとしました。

 しかし、せっかく都市環境に配慮した法律をつくったにもかかわらず、昭和50年代ごろから、人口の都市集中が急激に進み、以降、不動産バブルと相まって高騰してしまった三大都市圏の地価を下げるために施行された大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に関連した税制の見直しなどで、三大都市圏にある市では、市街地内の農地に対し、農地でありながら順次宅地並み固定資産税を課して、農地の転用を促すような政策が行われました。

 平成4年には、市街地で専業的に農業を営む農家に対して、救済措置として存在していた長期営農継続制度の廃止に伴い、兼業農家でも生産緑地の指定を受ければ、農地としての課税で済ませることができるようになりましたが、このときの制度は、市街地内農地の転用を促進させる必要から、すぐにでも転用可能だが宅地並み課税を課す農地と、今後特例を除き30年間転用を認めないかわりに、調整地域内農地と同等の課税を認める農地に大別したため、当時、後継者のいない農家や相続が見込まれる農家などは、先祖からの農地を守り、農業をする意思があっても、30年もの長きにわたり自分たちで農業を続ける自信もなく、周辺が次々と宅地開発がなされるなど、宅地化の圧力の強いこともあって、その時点での生産緑地の指定を見送った農家も少なくなかったと思います。

 大阪府においても、平成4年には各市が生産緑地の選択を農家に求め、同年をもって自主選択を締め切り、それ以降の追加指定は、土地の確定がなされていなかったなどの特殊な例を除いては認められないとしていましたが、翌平成5年には、国も生産緑地法が制定された意義を再認識し、府を通じて追加指定を求める農家には柔軟に応じてもよいと変更をしました。特に近年、平成4年当時と比べて、社会情勢や市民の都市環境への意識が変化し、特に密集した市街地での大規模災害時の避難場所の確保や災害の広がりを防ぐ緩衝地帯など、都市が持つべき安全のための機能を求める動きと、環境面からもヒートアイランド対策などで市街地内の農地の重要性が再認識され、生産緑地の追加申請に門戸を開き、環境を守るべきだとの意見が多くなり、北大阪地域でも茨木、高槻、吹田、守口、寝屋川、枚方の各市は、それぞれの独自の要件を設定して、随時追加指定が行えるように制度の見直しを行っています。

 箕面市にあっても、人口の増加が見込めなくなっている中、政策によって転用される農地をふやすことで、地価を抑え込むことより、市街地内の環境をいかに守っていくのかに大きく方向転換を図るべきであり、市民の環境への関心の高まりによる農地の存在意義の変化を見ても、箕面市でも生産緑地の追加指定を行うべきだと思いますが、理事者の真摯な答弁をお聞かせください。

 しかし、この制度が、農家の税負担の軽減のみに利用され、当面の税金逃れに使われることがないよう、加えて、転用が不可能に近い調整区域内農地を所有する農家との間で、新たな不公平感が生まれないように、その運用方法に留意していただきたいと思います。そのためには、生産緑地の追加指定で固定資産税の優遇制度を受けようとするのだから、所在地が市街化地区でも、商業地域、近隣商業地域でないことや、500平米以上の農業を営むにふさわしい面積を有すること、用排水など営農継続可能条件を満たしていることに加え、箕面市独自の追加案件として、一定年数以上農地として既に利用されていることや、特に農地として利用され、環境に貢献してもらうために、主たる従事者の故障による買い取り申し出があれば、広く市民や農家、農業法人による利用先を積極的に探し、生産者がだれであれ、農地として活用してもらえるような制度を確立すべきです。

 私は、さらに、生産緑地の追加指定にとどまらず、もう一歩踏み込んで、他の制度の見直しも検討すべきだと思います。それは、業者による農地の有効活用の話に乗せられて、一度は駐車場や資材置き場、店舗などに転用はしたものの、廃業などで利用されないままで放置されている物件も少なくありません。転用に伴い固定資産税が宅地並みや雑種地並みとなって家計を圧迫しているのだったら、地目が変わっているのだから売り払おうかと思っていると聞きました。このような物件でも、農地として修復され、農業を営んでいるのであれば、再度地目の変更も含め、農地として利活用できる道を模索してはいかがでしょうか。国の方針として、一度転用された農地を再び農地として利用していても、地目変更を認めることや生産緑地の追加指定をすることは好ましくはないが、これを認めないとする法律もなく、市の独自の判断で可能であると、府の担当者に教えていただきました。

 都市環境を守るために不可欠とも言える農地をどのように守り、活用していくのか、農業施策もあわせ真剣に取り組めば、箕面市の良好な環境を守っていくことができると思いますので、理事者の真摯な答弁を期待して、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 山田 学君



◎みどりまちづくり部長(山田学君) ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、生産緑地の追加指定についてのお尋ねですが、本市における生産緑地の大半は、平成4年の一斉指定時に指定されたものです。当時の時代背景として、社会経済の拡大成長のもと、大都市地域を中心として住宅、宅地供給の促進を図ることが求められる一方で、良好な生活環境の確保を図る上で、残存する農地の必要性が高まっていたことがありました。このため、生産緑地制度の改正により、宅地化する農地と保全する農地の区分が行われ、保全する農地については、都市計画上の生産緑地地区に指定し、農地の緑地機能を積極的に評価し、計画的に保全することで、農業と調和した良好な都市環境を形成することをめざしたものです。生産緑地の追加指定につきましては、本市ではこれまで土地区画整理事業に伴う市街化区域への編入により、新たに市街化区域内農地になった場合や、平成4年の一斉指定時にやむを得ない理由で指定できなかった場合においてのみ実施してきたところです。

 しかし、議員もご指摘のとおり、当初指定時と比べ人口減少、少子高齢化社会の進展に伴い、社会経済情勢も変わってきており、都市農地は新鮮で安心な地産地消の農産物を提供してくれる農業生産機能だけではなく、都市住民の自然との触れ合い、憩いの場としての機能、防災機能などの役割が顕在化し、多様な魅力が再認識されています。

 このような都市をめぐる社会経済情勢の変化を受けて、大阪府においては昨年12月に、みどりの大阪推進計画を策定し、市街化の進展に伴う緑地の減少が進む中で、生産緑地を市街地内の貴重な緑地の一つに位置づけ、計画的に確保すべき対象とし、生産緑地の追加指定を積極的に行い、緑地の確保に努めることが望ましいという見解が示されたところです。

 一方、生産緑地の追加指定における問題点として、平成4年の生産緑地制度の改正に合わせて廃止した長期営農継続農地制度において課題であった税軽減の恩恵だけを受け、農地の保全を怠るケースが発生したり、主たる従事者の故障等における買い取り制度があることなどから、ややもすれば安易な買い取り申し出が出るケースなども懸念され、しっかりとした運用をしなければ、議員ご指摘のとおり、原則転用が認められない市街化調整区域内農地の所有者からの不公平感も生ずるおそれがあります。市としても、都市農地は、町なかの緑空間を構成する重要な要素であると考えており、都市の良好な資源として、また美しく魅力ある都市の基盤として、次世代に引き継いでいかなければならないものと認識しています。

 そのため農業収益の拡大、遊休農地の解消、農業の担い手の育成を農業振興策の3つの柱として、積極的に施策を推し進めているところであり、昨年5月に制度化した農業サポーター制度による営農継続支援や市民農園としての有効活用などの施策を推進するとともに、今年度は農業者の販売環境の整備として、かやの中央ヴィソラ地区における朝市の開設にも着手しているところです。

 そのような状況において、農地そのものの保全を図る施策として、生産緑地の追加指定も有効な手段の一つであると考えており、農業者が農地を守り、安心して農業経営を継続できる環境整備の一環として、引き続き状況把握を行うとともに、この制度は農地所有者の同意が必要であることから、意向調査の実施もあわせて、前向きに検討したいと考えています。

 次に、転用後の再度の農地への地目変更についてのお尋ねですが、農地への地目変更は、農業経営の実績と将来にわたる農業経営の確実性などから、箕面市農業委員会により総合的に判断されているところです。

 今後とも、地目変更につきましては、一時的な納税逃れとならないよう、農業委員会とも連携して、適切な対応をしてまいりたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、10番 神代繁近君



◆10番(神代繁近君) 行動する政策集団、自民党市民クラブの神代繁近でございます。

 議長の許可をいただきましたので、大綱2項目について質問をさせていただきます。

 1項目めは、箕面市新子どもプランについてお伺いいたします。

 箕面市の子ども政策は、平成11年に箕面市子ども条例が制定され、市民と行政が協働して、子どもが輝き、幸福に暮らせるまちづくりをめざすことを明らかにしました。また、この条例の理念を具現化すべく、子どもの生活実態調査を行うなど、数多くの市民の参加を得て、平成13年に箕面市子どもプランを策定し、教育と福祉の枠を越えた総合的な子ども政策を推進してきました。そして、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、市町村においても行動計画の作成が義務づけられたことに伴い、平成17年3月に、数値目標をもった行動計画としての箕面市新子どもプランにリニューアルされました。

 その後、この計画から5年が経過し、これまでの取り組みを受け継ぎながら、新たに生じている課題に対応するため見直されたのが、本年策定された箕面市新子どもプラン、次世代育成支援対策行動計画後期計画であります。その行動計画について、4点の質問をさせていただきます。

 行動計画の冒頭には、キーワードとして「つながる力」を取り上げられています。それぞれの家庭で、また保育所、幼稚園、学校で、身近な地域で、そして大人たちもつながり、子どもたちを真ん中に地域の輪をつくっていきましょうと書かれています。子どもは親の背中を見て育つという言葉のとおり、いつの時代においても、家庭が子育ての主体です。そして、親も子育てを通して、人として成長していくことができます。家庭では、親子がともに心安らぐ時間を大切にする中で、家庭の強いきずなをはぐくみ、生きるすべを学び、自立して歩んでいく姿勢を学ぶことが必要です。それぞれの家庭でつながる力を育てるには、行政としてどのようなお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。

 2点目は、基本理念についてであります。

 この計画の中で、めざすべきまちの姿として、子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざしてとあり、子どもが輝くまちづくりを推進していくとあります。子どもが輝くまちづくりとは、どのようなものなのか、具体的にお示しください。

 3点目は、地域活動への参加の推進であります。

 子供たちが地域活動に参加したことがない理由として、活動に関する情報がなく、参加しにくいという項目が32.5%とトップです。今後、参加の推進を図っていく上で、何が必要なのか、何をしなければならないのか、お聞かせください。

 次に、この計画で取り組むことの中に、家庭における子育て環境の見直しと地域における子育て環境の整備があります。そして、教育コミュニティの形成とありますが、教育コミュニティとはどのようなことを指すのか。また、具体例があればお示しください。

 現在、箕面市で進めている小中一貫教育のカリキュラムの一つであるテーマ「わがまちみのお」の題材として、箕面市第五次総合計画子ども版の作成を提案します。

 箕面を愛する子どもたちがまちづくりに参加することは、とても大事なことです。何年か前、西小学校の5年生と一緒に地域活動をしたことがあります。最初、子どもたちに、みんなはこんなにもたくさんの地域の方に見守られて、学校生活や公園で楽しく遊んだりすることができるんですよという話をしました。すると、子どもたちは自主的に「感謝の気持ちを伝え隊」というグループを結成し、子どもたちの手によるまちづくりが始まったのであります。公園のトイレの補修や遊具のペンキ塗り、今でもある箕面駅構内のツバメのふん受けの設置、滝道の清掃活動、犬のふんは持ち帰りましょうというポスターの設置等、さまざまな地域活動を繰り広げました。

 一つ、おもしろいエピソードがあります。公園のフェンスにポスターを設置するのには、市役所の許可が要りますよというアドバイスをしたところ、何人もの児童が、ポスターを張らせてくださいという電話を市役所にしてきたらしいです。市の職員の方は、西小学校の校長先生に、学校で何かあったんですか、学校で何を教えてはるんですかと電話をされてきたそうです。子どもたちにも子どもたちなりのまちづくりができるのであります。そんな第五次総合計画子ども版の授業を受けて、子ども議会を開催したらいかがでしょう。子ども店長ならぬ子ども議長が議長席に座るのを見てみたいものです。

 箕面市新子どもプランは、子どもたちを通したまちづくりの行動計画です。大事なことは、計画を策定することではなく、いかに実行していくのかということであります。本市の見解をお伺いします。

 大綱2項目めは、箕面駅周辺活性化事業についてであります。

 この件については、昨年の第1回定例会においても一般質問で取り上げさせていただきました。その後、平成19年7月に策定された箕面駅周辺整備のあり方、箕面駅周辺整備計画の内容も踏まえた上で、駅前広場を中心とした面的整備計画が出されました。この箕面駅周辺活性化事業は、明治の森箕面国定公園の観光資源を有しながらも、地域活力の低下が進む当地域を、この地域が持つ既存の魅力を高めて、箕面公園に来ていただいた観光客の方々と駅周辺の回遊者の増加をねらいとして、箕面の玄関口にふさわしい整備をするもので、国や府の交付金等を最大限活用して実施する事業と認識しています。

 まず初めに、今回の駅前再整備計画の実施に至った経緯をお伺いいたします。

 2点目は、駅前から町なかへの回遊性についてお伺いします。

 現在、観光に来られた方は、滝道からの帰り道、正面に大きく口を開けたような箕面駅に自然に吸い込まれるように入っていき、町なかへの回遊はほとんどない状態であります。今回の整備計画では、その動線を何とか変えようとする工夫があると聞いています。どのような工夫があるのか、具体的にお答えください。

 3点目は、ちょっともったいないのんとちゃうという質問であります。

 総務委員会でも議論があったように、現在、箕面市は決して裕福な財政事情ではありません。ガレリアやシェルターなどに大金を使わず、もったいないから我慢して、既存のシェルターを塗りかえて使うなど、既存施設の改修のみを行った場合、国・府の交付金はどのようになるのかお聞かせください。また、そのガレリアやシェルター、ウエルカムゲートの有効性は、特に回遊性確保のためにはどのような役割を果たすのかもお伺いいたします。

 このゴールデンウイークは、好天と川床効果で、大幅に箕面への観光客はふえました。川床の提案者の一人としてはうれしい限りであります。第1回定例会の代表質問でも申し上げたように、ハード整備だけではなく、川床のようなソフト事業が充実していないと、にぎわいは創出できません。行政だけの発想にとらわれず、商工会議所や観光協会、地元商業者と一体となり、観光の視点からのまちづくりにより一層取り組んでいただくことを強く要望するとともに、理事者の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君



◎教育次長(中井勝次君) ただいまの神代議員さんのご質問のうち、教育委員会事務局所管に係ります部分に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目のつながる力についてのお尋ねですが、つながる力を育てるためには、家庭で、保育所・幼稚園・学校で、そして身近な地域で温かく、時には厳しく子どもたちと関わっていくことが必要です。その中でも、議員ご指摘のとおり、子どものはぐくみの原点は家庭です。しかしながら、今、家庭が本来持っている赤ちゃんをしっかり抱く力が弱まっているのが実情です。核家族や共働き家庭、ひとり親家庭がふえていますし、また家族と地域との関係も薄まる中で、家族自体が不安定になりがちなほか、家庭でじっくり子どもと関わる時間が少なくなってきています。

 このような中、行政の役割として、「支える」「きっかけをつくる」をキーワードに育児不安の解消、保育サービスの基盤拡充、地域の子育て環境の充実、子どもの安全の確保に取り組んでいきます。例えば子育てに頑張っておられるご家庭に対しては、育児相談やこんにちは赤ちゃん訪問などの側面から支える取り組みを引き続き行っていきます。さらには、「きっかけをつくる」です。例えば子育て支援センターという場を活用していただいて、地域のさまざまな方々が出会い、新たな関係を築き、そのことによってご家庭が元気を取り戻していく、そんな活性化を図ってまいりたいと考えています。

 2点目の基本理念の子どもが輝くまちづくりについてですが、新子どもプランには、「子どもの多様で自主的な活動から生まれる子ども文化を尊重し、子どもが輝くまちづくりをめざします」と表現しています。実際、子どもたちが輝くのは、何かに夢中になっているときです。保育所、幼稚園、学校で集団をつくっていくとき、子どもたちはお互いの関係の中で思わぬ力を発揮します。それには、子どもたちが満足感を持って集団の中に自分の居場所を見つけ、落ちつけることが必要条件です。園や学校で子どもたちが共通の目標に向かい、互いを認め合える関係をつくっていける、そんな環境を大切に守っていきたいと考えています。

 3点目の子どもたちの地域活動の参加の推進についてですが、子どもたちが地域活動に参加する理由の一番は、やっていることが楽しい、次に多いのが、友達と一緒で楽しいです。子ども同士の情報ほど子どもたちが信頼するものはありません。また、だれそれちゃんに誘われたということが実際に子どもが行動するきっかけです。つまり、子どもの地域活動推進に当たってのかなめは、友達を誘いたくなる活動、内容づくりや、新しい友達を誘うスキームづくりです。子どもたち自身の意見を聞きながら、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えます。

 次に、教育コミュニティについてですが、これは保育所、幼稚園、学校、家庭、地域の協働による子どもたちをはぐくむ地域のスクラムだと考えております。具体例としましては、学校協議会やこども会の活動、コミュニティセンターでの多世代交流といった多様な地域の取り組みがそのスクラムを構成しています。

 一方、そういった教育コミュニティづくりに、子どもたち自身も加わっていくという観点も重要であると考えます。子どもたち自身が動き出すことで、周囲の大人たちをさらに触発していく効果も期待できます。そのためには、子どもたちに対し、地域の出来事やその時々のまちづくりの課題を踏まえつつ、理解できる取り組みを行うこと、その上で、子どもたち自身が参画できる機会をつくっていくことを考えていきます。

 例えば一つの例として、学校のカリキュラムにおいては、「わがまちみのお」で「こんなまちをつくろう」や「まちのひみつをさぐろう」といったテーマを設定するなど、子どもたちに箕面を考える機会を提供していますので、今後さらに、第五次総合計画のエッセンスを取り込みながら、引き続きこの取り組みを継続していき、身近な地域からまちづくりに参加できるような企画、実践型授業づくりを行っていきたいと考えています。

 また、学校以外の場におきましても、子どもたちが地域で活躍できる機会をつくることも必要です。例えば子どもたちが社会の意思形成の仕組みを学ぶことも必要ですので、ご提案の趣旨を尊重し、今後の取り組みを検討してまいります。

 新子どもプランの後期行動計画の初年度に当たりまして、そういったことを検討しながら、子どもも大人も箕面というまちを形づくる一員として、それぞれができることに取り組み、その中でつながる力を育て、発揮していくことが今大切だと考えます。

 なお、他の部局の所管に係ります部分につきましては、担当部長からご答弁いたします。



○議長(二石博昭君) 地域創造部長 小泉正己君



◎地域創造部長(小泉正己君) ただいまの神代議員さんのご質問のうち、地域創造部所管に係ります箕面駅周辺活性化事業についてご答弁申し上げます。

 まず、今回の箕面駅再整備計画の実施に至った経過についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、検討ワークショップ及び検討懇話会が、市民、商業者、行政等により組織され、活発な議論の後、平成19年7月に、箕面駅周辺整備のあり方についてが取りまとめられました。この計画は、既存の地域資源をさらに磨き上げ、当該地域の魅力向上を図り、昆虫館の来館者数から推計された数字では、年間120万人とも言われる箕面公園にお越しになる観光客の方々の増加をめざすとともに、駅周辺の商店街への回遊性向上をねらい、観光名所、箕面の玄関口にふさわしい再整備を行うとしたものでしたが、事業実施に向けては、特定財源の確保が課題となっていました。

 平成21年度に入り、箕面大滝へ続く滝道の魅力向上も計画に加え、大阪府が募集された石畳と淡い街灯まちづくり支援事業モデル地区に二度目のチャレンジで採用いただき、さらに国の社会資本整備総合交付金も獲得できたことで、事業実施のめどがついたものです。その後、さらに国のきめ細やかな臨時交付金も獲得し、滝道の電線類地中化事業など、当初の計画以上の魅力向上が図られることとなりました。

 なお、総事業費は約6億3,000万円で、そのうち市の財源は約7,000万円であり、事業費の約50%の負担が一般的である中、市の財源負担はわずかに約11%となっています。

 次に、2点目の駅前から町なかへの回遊性の工夫についてですが、1つ目は、滝道からおりてこられた観光客の方々の商店街方面への視界を遮っている駅前広場の噴水の撤去やモニュメントの整理を実施し、見通しを確保するとともに、商店街のシンボルとしてのウエルカムゲートを設置します。

 2つ目は、同じく帰路につく観光客の方々が箕面駅改札に入る前に一休みできるよう、駅舎手前にベンチを設置し、人のたまり場所を設けることで、自然とガレリアの大きな空間に誘導し、連続したシェルターに導かれるように動線を整備するものです。

 3つ目は、駅舎南側のオープンスペースをわいわい広場として整備し、各種のイベントでの活用により人だかりのするにぎわいの創出を図れます。これらとまる、たまる、憩う、流れるの仕掛けづくりが観光客を町なかへ招き入れることになります。

 次に、3点目のガレリア、シェルター、ウエルカムゲートの役割と、これを整備せず、既存のシェルターを塗装程度にとどめた場合の国・府の交付金についてですが、役割につきましては、ガレリアで滝道から帰る観光客を引きとめ、本通り商店街のウエルカムゲートで目を引き、連続したシェルターによりサンプラザ、商店街方面へと誘導するものです。また、整備全般において、「明治の森へいざなうまち箕面」をコンセプトに明治のテーストを取り入れたデザインとし、箕面ロマンを体感できる交流空間を創出してまいりますが、特にガレリア、シェルターについては、味わい深いサンプラザのれんが外壁とテーストを同じくした柱と、集う人、歩く人を優しい光で包むガラスのアーチ天井により構成され、デザインにおいても訪れる人を魅了する、箕面の玄関口としてふさわしいものであり、箕面のブランド力向上にも寄与するものと考えています。

 これらを柱として、大阪府の石畳と淡い街灯まちづくり支援事業のモデル事業として、本市のコンセプト、事業内容、実施効果などが高く評価され、採択を受け、また国の交付金についても同様に、箕面の地域特性を生かした計画であると高い評価をいただき、決定されたものです。これが単なる塗りかえ程度の補修事業となりますと、補助金交付申請の内容と乖離が生じ、交付決定の取り消しとなることはもちろんのこと、そもそもその内容では最初から補助金が採択されることもあり得ないため、いずれにせよすべて一般財源で実施することになります。何より事業の目的である回遊性向上、箕面の玄関口にふさわしい整備とはほど遠いものになってしまうと考えます。

 最後に、にぎわいの創出についてですが、平成21年第1回定例会の一般質問において、議員よりご提案いただきました川床設置につきましては、その後、大阪府と検討を進め、昨年11月に地元、行政、学識経験者で構成する箕面川床協議会を設置し、今般、ゴールデンウイークに箕面川床社会実験を実施する運びとなりました。観光客の中心である滝道沿いの箕面川を活用した新たな取り組みとして実施し、5月末までに6,000人を超える利用があり、また最寄りの交通手段である阪急箕面駅の乗降客数が、期間を通じて前年比で約1割増加、ゴールデンウイークには前年比約4割増加した日もあり、好評のうちに終了いたしました。

 一方、公園来訪者へのアンケートにおきましても、約8割の方が川床を利用したい、また川床社会実験の取り組みに対しては、9割を超える方の賛同を得ました。この結果、6月11日の箕面川床協議会において、夏の期間も納涼川床として実施することが決定されました。議員ご指摘のとおり、ハード整備はもちろんのこと、あわせて川床の設置をはじめとしてソフト事業の充実が、箕面の魅力アップやにぎわい創出が図れ、地域活性化に大いに寄与するものと考えておりますので、今後、関係団体等との緊密な連携、調整をより一層図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、4番 尾上輝美君



◆4番(尾上輝美君) 市民派ネットの尾上輝美です。

 地域のスポーツ振興について質問いたします。

 現在、南アフリカ共和国で開催中のワールドカップサッカー2010の1次リーグ第1戦、日本対カメルーンでは日本チームが勝利しました。日本選手たちのグラウンドを一生懸命走る姿とその活躍は、私たちに勇気と元気を与えてくれました。7月11日の決勝戦までの各国の選手の熱い戦いは、サッカーファンならずとも夢中にさせられます。

 また、ことし2月に開催された冬季バンクーバーオリンピックでは、フィギュアスケート、浅田真央選手、高橋大輔選手をはじめとする若い選手たちのすばらしい活躍が放送されました。その中で、メダル獲得に至るまでの不屈の努力と勇気が紹介され、私は大変感動いたしました。2004年、アテネオリンピックに出場したトランポリンの廣田遥選手や箕面自由学園チアリーダー部ゴールデンベアーズのジャパンカップ連続V9達成など、多くの箕面市出身選手の活躍は、子どもたちに夢と希望を与えています。

 このように、スポーツには健康増進のほかに競技スポーツとして人々に勇気と感動を与える側面があります。国は、スポーツ振興策としてスポーツ立国戦略を策定する方針を明らかにしました。この夏にまとまる予定のスポーツ立国戦略には、スポーツ振興での国の役割を定めたスポーツ基本法のあり方や関係省庁の担当部局を一元化したスポーツ庁の設置などが盛り込まれる見通しと報道されています。策定に向けたヒアリング資料では、スポーツ立国のイメージ像は、国際競技力の向上と生涯スポーツ社会の実現を二本柱の目標に掲げることが必要とされています。国が定める上位計画が、国民それぞれのライフステージにおいて、能力やニーズに応じてスポーツとの多様な関わりを持つことを重要視していることは、今後の地域スポーツにとって大きい影響を持つことが予想されます。

 市の第四次総合計画の部門別計画においては、市民がスポーツを通じて交流し、健康づくりができるよう、地域において継続し、スポーツを楽しめる環境づくりを進めるとありましたが、今後とも、地域でスポーツができる環境を整えることは、ますます重要になってくるでしょう。

 筑波大学大学院、久野准教授のスポーツ立国戦略とスマート・ウェルネス・シティ・プロジェクト資料によると、新潟県見附市、1,000名以上の調査で、運動継続者グループにおける1人当たりの年間医療費は、運動なしグループより1人当たり年間6万8,000円低くなっておりました。また、千葉県流山市のヘルスアップ教室参加者700名以上の医療費総額は、2007年から2008年の1年間で、約970万円の削減となっております。

 私は、昨年の12月議会の一般質問でもしたとおり、元気な高齢者市民が多い箕面市の特徴を継続するため、また幼児から高齢者まで、市民一人一人が健康で生き生きと暮らす地域を実現するため、年齢や体力にかかわらず、地域で手軽に参加できる生涯スポーツ(バリアフリースポーツ)による体力向上や健康づくりの施策がとても重要と考えております。箕面市の社会体育行政は、ソフト面での事業予算が他市に比べて高いとは言えません。地域スポーツ活動は、市民の熱意と努力に支えられていますが、私は、市が今まで以上にスポーツ振興に力を入れるべきと考えております。その観点から、今後の地域スポーツの振興について絞って質問いたします。

 1、スポーツ振興計画中の地域スポーツについて。2000年度に作成されたスポーツ振興計画は、前期5年間の進捗状況を検証し、後期5年間を作成しました。計画はまだ継続中ですが、後期5年の終わる2010年度現在の進捗状況と成果、課題についてお答えください。また、2010年で指定管理が5年目になる第一総合運動場、第二総合運動場などのスポーツ施設の管理運営の検証についてもお答えください。

 地域スポーツの振興には、体育指導員のほかにも、地域でスポーツ活動を実際的指導助言に当たる指導者の養成、確保などが欠かせません。地域でスポーツ活動を支える人材育成について、どのように考えておられるか。また、市内大学や私学との連携状況についてもお答えください。

 2、総合型地域スポーツクラブについて。スポーツ振興計画ではヨーロッパ型の地域スポーツクラブのような子どもから高齢者までのさまざまなスポーツを愛好する地域の人々が参加できる総合型地域スポーツクラブの設置の必要性を上げています。市が創設を推進している総合型地域スポーツクラブは、どのような位置づけですか。

 2月定例会でも森田教育長が答弁された身近な生活圏であるすべての中学校区で立ち上げるような活動支援とはどのようなものかをお答えください。また、総合型地域スポーツクラブを立ち上げた後の支援と連携についてはどのように考えておられるでしょうか。

 現状では、地域スポーツ活動の場は学校施設や公共スポーツ施設が中心となっています。既に創設され、活動している総合型地域スポーツクラブにお話を伺うと、場所の確保が一番難しく困っているとのことでした。活動場所が継続的に確保できないと、参加者が十分に確保できず、運営の継続は難しいでしょう。今後、学校施設などの活動拠点の確保について、小・中学校施設の開放と利用状況を含めお答えください。また、支援の具体的方策があればお答えください。

 3、地域スポーツ活動拠点などの広報について。箕面市は、北摂他市にない国定公園をはじめとする緑あふれる自然環境や季節折々の花が咲く庭や花壇、美しい町並みなどがあります。今の時期は、田植えが終わったばかりの水田が目に優しく広がっています。また、本市は、比較的小規模の都市公園が多くあり、1人当たり都市公園数が近隣市より多い特徴があります。これらの特徴を生かし、箕面市全体を自然のスポーツ施設と考えることができます。市民が自然に親しみながら散歩する滝道、ウオーキングやランニングができるコースや場所、またラジオ体操をしている地域、少年野球や剣道、サッカーなど、市内で各種スポーツに参加できる団体や場所などを一覧にして市民にお知らせし、参加する機会を持ってもらうことも大切です。いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツする機会について、今後どのように広報、周知していきますか。

 以上3点について、真摯なご答弁をお願いいたします。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 浅井晃夫君



◎生涯学習部長(浅井晃夫君) ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 ご質問のうち、まず1点目のスポーツ振興計画の進捗状況についてですが、行政主導で進めていたスポーツ施策を、市民の自主的、主体的な活動に移行し、地域密着型の取り組みを実現できつつあることが最も大きな成果であると考えており、今後も着実に現在の取り組みを進めていくことによって、課題の解決を図ってまいります。

 次に、地域スポーツ施設の指定管理者の検証は、箕面市立総合運動場の管理に係る協定書による事業報告により行っています。例えば指定管理者からの提案により利用者アンケートボックスの設置やスポーツ関係団体との意見交換を行い、その結果を踏まえた利用者の利便性向上、施設利用率の増加、施設の有効活用が図られているものと認識しています。

 また、地域におけるスポーツ指導者についてですが、市民スポーツ活動を推進していく上で、指導者の確保、養成が不可欠な問題であることは十分認識しており、指導者養成講座を市と体育連盟が共催で開催するとともに、体育指導委員や箕面市体育連盟が独自で年間を通じて養成講座を開催されています。また、箕面市体育連盟においては、現在、指導者バンクの設立に向けた事務を進められているところです。

 次に、市内大学や私学の連携については、市民や市民団体が自主的に施設利用について調整され、イベントでの利用が進んでいるところです。

 第2点目でお尋ねの地域総合型スポーツクラブは、国のスポーツ振興基本計画に基づき、全国において取り組みが進められているところですが、本市では、箕面市スポーツ振興計画などにおいて、地域住民のだれもが参加でき、身近な生活圏である中学校区程度を単位とする地域総合型スポーツクラブの設置を目標に掲げ、市民の自主的、主体的な活動への支援を図っており、平成21年2月には、第四中学校及び第六中学校区を活動の拠点とする箕面東コミュニティスポーツクラブが設立されました。また、同年4月には箕面小学校区を活動拠点とするかきの木スポーツクラブが、本年4月には第二中学校及び第五中学校区を活動拠点とする箕面中央総合型スポーツクラブが、それぞれ準備会を立ち上げ、クラブ設立に向けて活動されています。

 クラブが設立された後は、地域総合型スポーツクラブ間での横断的な連携を図る連絡会等の設置等を通じた支援を考えています。また、主たる活動拠点である小学校の校庭の確保につきましては、平成19年度から地域総合型スポーツクラブが定着するまでの間という条件つきで、地域の住民にご利用いただいていた施設開放枠を当該クラブ設立対象校の地域住民のご理解とご協力を得ながら、地域総合型スポーツクラブ枠として利用できるよう各小学校区に設置されている施設開放委員会で調整を進めています。

 第3点目の地域スポーツ活動拠点などの広報につきましては、もみじだよりやホームページ掲載をはじめ、タッキー816みのおエフエムへの情報提供、ポスター作製、市内公共施設や自治会回覧用チラシを通じて、スポーツの集い、各種教室、行事や地域でのスポーツ活動を広報してまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後2時53分 休憩)

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     (午後3時15分 再開)



○議長(二石博昭君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 引き続き一般質問を行います。23番 牧原 繁君



◆23番(牧原繁君) 公明党の牧原繁でございます。

 議長のお許しを得まして、通告どおり、子どもの交通事故防止策について一般質問を行います。

 今、子どもの安全対策として、すべての小・中学校で学校防犯システムが稼働するとのことで、対策が進んでいることを大いに評価したいと思います。

 さて、以前、定例会で児童の交通事故防止策として、交通安全教育の充実を要望いたしました。大阪府の交通の安全に関する施策の中で、交通安全教育指針等を活用して、幼児から高齢者に至るまで、段階的かつ体系的に交通安全教育を行う。特に自転車を使用することの多い児童、中学生及び高校生に対しては、将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化するとあり、安全な交通社会の形成に向けて、人命尊重の理念はもとより、交通事故による社会的、経済的損失という側面をも勘案して、交通事故根絶に社会情勢の変化を踏まえつつ、実態に対応した安全対策を講じていく必要性を述べ、自転車運転免許制度を取り入れて、安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車マナーについて学び、事故防止と社会ルールを守ることを身につけるべく提案をさせていただいた次第でございます。

 そして、その明くる年から、子ども自転車パスポート交付事業としてスタート、4年生を対象に、毎年3校ずつ、教育委員会、警察等が連携し、交通ルールを講義と自転車実技指導員による講習によって学び、修了者にパスポートを交付してきました。平成21年度ですべての小学校を一巡し、延べ1,000人を超える人が受講をいたしました。しかし、昨年の交通政策課の資料によりますと、市民の自転車保有台数は9万6,000台、交通事故数は860件のうち自転車事故は218件と、自転車が関係する交通事故は増加しております。

 一昨年のことですが、桜井の国道沿いでの児童の不慮の交通事故が起こっています。現場には、白線を引いての注意喚起がなされました。その後、近所の親御さんの声として、現場近辺の国道沿いにガードレール設置の要望があり、すぐ担当課に連絡をして、国道事務所への要望をいたしました。しかしながら、まだ設置されておりませんが、早急の対処を強く望むものでございます。

 自転車事故の課題として、注意喚起表示の不足、交通ルール、交通マナーの徹底を挙げています。自転車利用の増加に合わせて、安全利用推進の動きとして、国でも平成20年6月、道路交通法の改正が行われました。自転車ルールの明確化や13歳未満の子どものヘルメット着用の努力義務などです。大阪府でも平成20年12月、大阪府道路交通規則の一部改正で、携帯電話をしながらの運転を禁止しています。また、ソフト面での取り組みとして、安全利用促進に向けた啓発、注意喚起の充実、交通安全教育、特に自転車教育の充実、交通安全指導との連携強化を示しています。

 何としても子どもの交通事故を防止するため、改めてこのパスポート事業を継続し、安全教育の推進を望むものですが、いかがでしょうか。また、今まで年度ごとに二、三校実施をやっておりましたが、もっと対象校をふやしての実施にすべきと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 また、中学生以上を対象に、スケアードストレート方式と言われる安全意識を高め、擬似体験を行う教育プログラムで、恐怖を直視するという意味のスタントマンを使って交通事故を再現し、事故の恐ろしさを体感してもらう自転車の交通安全教育が行われている例がありますが、本市でもぜひ取り入れてはどうでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、通学路の安全対策ですが、交通事故対策として、電柱巻き看板、飛び出し坊やの設置が定期的に取り組まれております。また、危険箇所・問題箇所点検も続けておられます。子ども目線からの注意喚起はもちろんですが、子どもに対しての自転車、バイク、車、もし接触したり、衝突したりすれば、大きな事故になります。飛び出し坊やは、もう中には何かに当たって半分ちぎれてしまったり、折れてしまったりしている状況もあります。また、狭隘道路では、設置が困難な場合もあります。

 しかし、ブロックを土台として子どもの姿が描かれた飛び出し坊やはリアルで、交通事故対策の効果は大きいと思っています。今後も設置に関してはぜひ力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 通学路等における幼児、児童、生徒等の安全確保に関する指針には、警察及び自治体が努力すべき通学路等における安全の確保に係る基準等を示すとあり、危険箇所の改善に向けた取り組みを行うとあります。狭隘道路で子どもたちが朝集団で通学していく中に、車が入ってきて危ない状況があることも事実です。車の通り道になっているので、8時前の通学時に重なっての問題です。

 何か通学路帯をイメージするカラー舗装とかの対応ができれば、危険が回避できるのではと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。理事者の真摯な答弁を求めるものでございます。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君



◎教育次長(中井勝次君) ただいまの牧原議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、1点目の子ども自転車パスポート交付事業についてですが、同事業は平成17年度から、交通安全に対する自覚を高め、交通事故や自転車の路上放置の防止を図ることを目的として、自転車の安全な乗り方や交通ルールを、講義と実技指導により市、市教育委員会、箕面警察署、大阪府交通安全協会が連携し実施してきたもので、平成21年度で、市内すべての小学校を一巡し、5年間で延べ1,170名に、箕面市子ども自転車パスポートを交付してきました。

 今後も交通事故の防止、特に子どもの自転車事故の防止の観点から、関係機関の協力のもと、期間を3年間に短縮し、全小学校を一巡できるよう、同事業を引き続き実施していきます。

 次に、桜井地区の国道で発生しました痛ましい事故についてですが、事故現場の改善対策として、緊急の庁内関係課会議を持って、対応できるあらゆる手段を検討し、改善に努めたところです。また、国道へのガードレールの設置要望につきましては、市内全小学校区の青少年を守る会が青少年指導員を中心に地域の子どもの安全・安心を確保することを目的に取り組まれております危険箇所・問題箇所点検に基づく改善要望の中で、市長名にて国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所長あて要望いたしているところですが、いまだ対応がなされておりませんので、今年度も危険箇所・問題箇所点検に基づく改善要望として、改めて強く要望してまいります。

 次に、スケアードストレート方式による交通安全教育の実施についてですが、これは実際に受講者の目の前で、車と自転車の出会い頭の事故などをスタントマンが再現し、交通事故の恐ろしさと交通安全ルールの重要性を再認識してもらう疑似体験型交通安全教育で、全国共済農業協同組合連合会、交通事故対策活動運営事務局が母体となり、都道府県の警察本部とタイアップし、平成21年度から実施されており、昨年度は全国43カ所で開催されました。府内ではこれまで実施されていませんでしたが、八尾市におきましては、中学生以上を対象に、ことしの秋の全国交通安全運動期間に、同方式による交通安全教育が実施される予定と聞いております。

 本市では、これまでビデオ等を活用した研修方式により交通安全教育を実施していますが、昨年は中学生の死亡事故が発生するなど、自転車に関連する交通事故が増加傾向にあることから、今後、スケアードストレート方式の効果を検証するとともに、受講対象者や実施方法を検討していきたいと考えています。

 次に、通学路の安全対策についてですが、さきの危険箇所・問題箇所点検活動を通して地域の方々とともに取り組んでおり、昨年度からは大阪府警本部から子どもの安全見まもり隊サポーターが点検活動に参加し、箕面市からも道路課、公園課及び青少年育成担当が各校区の点検活動に同行しながら、その場で問題点を共有し、早急に対応、改善するよう努めています。

 電柱巻き看板や飛び出し坊やにつきましても、設置場所の検討や破損状態を点検し、地域のボランティアの方々の手によって、必要なところについては新たに設置いただいています、校区によっては、飛び出し坊やを子どもたちとともに手づくりで作成するなど、日ごろから子どもに対する安全啓発活動に工夫いただいているところもあり、今後とも子どもの視点に立った安全点検活動を行い、地域の方々とともにあらゆる安全対策に取り組んでまいります。

 また、通学路帯をイメージするカラー舗装などの対応により、危険が回避できるのではとのご提案についてですが、通学路の児童・生徒などの安全確保については最優先に対策を講ずるべきと考え、これまでも注意徐行、速度落とせなどの路面表示による対策や、地元自治会やPTAの皆さまから、横断歩道設置などの要望時には強く箕面警察署に要請を行うなどの取り組みを行ってきたところです。

 通学路の延長は、数十キロメートルにも及び、全線カラー舗装化は困難ですが、狭隘で特に危険度が高いと思慮される箇所については、通学路における児童・生徒の危険な状態を改善し、交通事故を防止する観点から、自動車の運転手に注意を促す対策として、カラー舗装や警告看板の設置などを検討し、今後とも地域の実情に合った安全対策に努めてまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、5番 北川慎二君



◆5番(北川慎二君) 無所属の北川慎二でございます。

 議長の許可をいただきましたので、救急安心センターおおさかについて、一般質問をさせていただきます。

 先日、70歳過ぎの知人と会う機会がありました。夜中に突然、身体の異変を感じ、奥様も既に亡くなっておられることもあり、ひとり暮らしということで、とても不安になられたということでありました。救急車を呼ぼうとも考えたと言っておられましたが、何か大げさになるのが嫌で、どうしたらよいのかと、苦痛の中で数分程度悩まれたそうです。診療所や病院へ行くのも何せ真夜中のこと、不安のピークに達しておられたことが予想されます。この方は、たまたま新聞で救急安心センターおおさかの存在を知っておられたので、電話番号を壁に張っていたということもあり、まずは相談しようと考え、シャープ7119または06−6582−7119のどちらかに電話をしたということでありました。相談員の方や看護師さんに症状をお話をし、どうしたらよいのかアドバイスを受ける中で、気持ちも楽になり、心が落ちついてきたそうです。そして、翌日、近くの診療所で受診をし、それほど気にすることはないという診断をいただいたということでした。

 そもそもこの事業は、大阪市が平成21年10月から平成22年3月までの6カ月間の総務省のモデル事業として取り組んできた事業であります。市民のニーズが高いことから、平成22年4月以降も、他の自治体にも参加を呼びかけ、堺、枚方、吹田、摂津、茨木市など、新たに15市が加わったということであります。救急車を呼ぶかどうか迷ったとき、医師らが24時間体制で相談に応じる大阪市の救急安心センターには、開設1カ月で約1万3,000件の電話相談があり、当初8,000件としていた予想を大幅に超えたということでありますが、同センターが受けた相談のうち、救急車が出動したのは3%にとどまったということであります。どの市においても、救急車の不適切な利用が大きな社会問題となっています。タクシーがわりに利用したり、軽度のけがで呼ぶなど、モラルの低下が著しくなっている現状があり、そのことにより重篤患者が救われないケースまで、事実出てきています。

 そこで、お聞きしますが、平成21年1月から5月末と平成22年同期の救急車の出動回数の比較並びに救急搬送を行った患者の人数及び傷病程度の状況についてもお示しください。また、箕面市だけでは対応できず、他市に出動を依頼した件数も、平成21年1月から5月末と平成22年同期の比較でお願いします。

 私の知人以外にも、救急安心センターに連絡をとった箕面市民の方も少なからずいらっしゃると思いますが、把握できている範囲で、何名ぐらいになるのでしょうか。箕面市としては、まだ救急安心センターおおさかには参加してはいないわけですが、今後の取り組みをどのように認識されているのか、見解をお聞かせください。箕面市においても高齢化が進み、私の知人のように、一人で不安を抱きながら生活をしている市民の方々が増加しています。年々増加していくだろうことは、容易に推測できることであります。救急安心センターを維持するためには、各市相互間の協力が必要なことは言うまでもありませんが、私の見解としては、箕面市としても、市民の皆さんの安心・安全のために、積極的に参加すべきだと考えます。

 なお、各市の負担金等の問題もありますので、その件に関しても、具体的な説明をお願いします。

 以上、一般質問とします。理事者の前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。消防長 三上照男君



◎消防長(三上照男君) ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 初めに、救急車の出動件数、救急搬送患者数及びその傷病程度の比較についてのお尋ねですが、まず、救急出動件数につきましては、平成21年1月から5月末までの間で1,937件で、平成22年の同期では2,234件でありましたので、出動件数は297件の増加でした。

 次に、救急搬送患者数につきましては、平成21年の同期では1,771人で、平成22年の同期では2,002人でありましたので、搬送人員も231人の増加となっております。

 また、傷病程度ですが、平成21年の同期では、死亡12人、重症20人、中等症470人、軽症1,269人で、平成22年の同期では、死亡16人、重症15人、中等症687人、軽症1,284人でありましたので、中等症の患者の増加が顕著で、217人増となっております。

 次に、他市に救急出動を依頼した件数でございますが、平成21年の同期では12件、平成22年の同期では11件でありましたので、他市への依頼件数は1件の減少となっております。

 次に、箕面市民の方が救急安心センターへ問い合わせをされた状況につきましては、大阪市単独実施中の6カ月間では71件、本年4月からの16市による共同運用後の2カ月間では47件、合計118件となっております。これは、本市が救急安心センターおおさか事業には不参加ではありますが、固定電話からセンターへの直通の番号で、また携帯電話からは直通の番号及びシャープ7119の短縮番号で問い合わせできることを新聞報道等により知られた市民が問い合わせをされた結果であります。本市と同規模人口の市の参加前後の先例を見ますと、問い合わせ件数が参加後は一挙に4から6倍になったという報告もあります。

 したがいまして、本市が正式に事業参加することで、積極的な利用を市民へお知らせできるとともに、市民にとっても、固定電話からシャープ7119の短縮ダイヤルが利用可能となり、より市民の安心につながるものと考えております。

 次に、箕面市としての今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、この事業は、症状の緊急性や救急車の要否について判断に悩む市民、特に議員がご質問の冒頭でご紹介されましたような、ご高齢者でひとり暮らしの市民の皆さんに対しまして、24時間待機する医師等が医学的見地から適切なアドバイスを行い、多くの市民に安心感を与えることができるとともに、緊急の受診の必要があると判断した場合は、直接医師等が救急車の出動を依頼することができるワンストップ方式で、迅速、的確な対応を行うことにより、症状の悪化を防止することができるものです。

 加えまして、救急医療相談では、最も適応した医療機関を案内できることから、各役割に応じた医療機関の適正な受診体制の安定にもつながるものと考えております。これらのことから、市民のとうとい命を守るための救急医療体制の効率性と安定性が図られ、身近な生活における安心・安全のさらなる向上をも図ることができると考えますので、本市としましても、事業参加を検討していきたいと考えるところであります。

 最後に、事業経費の負担につきましては、当事業は、大阪市消防局を事業主体とし、大阪府内の事業参加市町村で運営費を分担し、年度ごとに負担金を拠出することにより運用することとされています。府内の全市町村が参加した場合の本事業の平成23年度予定予算総額は、約2億4,000万円で見積もりされており、そのうちの2分の1を大阪市負担とし、残り2分の1を府内市町村で人口割及び財政規模割で算定した場合、本市の負担額は約240万円となる見込みです。今後は事業の有意性と財政状況も勘案しまして、現在未参加の北摂各市町との情報共有を図りながら、調整をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、24番 田代初枝君



◆24番(田代初枝君) 公明党の田代初枝でございます。

 私は、2項目について一般質問を行います。

 初めに、子宮頸がんワクチン公費助成制度創設についてご質問を行います。

 私は、平成21年9月議会で、子宮頸がんの検診受診率向上に向けた取り組みについて一般質問を行いました。

 さて、若い女性に急増する子宮頸がん対策として、子宮頸がんの発症の仕組みと予防の効果が指摘されていて、国と自治体の対応策が急がれています。定期的な検診で80%が予防できる、がんになる前に治療すれば妊娠・出産も可能な子宮頸がんは、定期的な検診によって約80%が予防可能と言われています。子宮の入り口、頸部にできるために、観察がしやすく、定期的に検診を受けていれば、比較的安易にがんになる前の状態を発見できるからだと言われています。たとえ異形成になっていても、自然に治ることが多いが、経過観察を続けた後、がんに進行する可能性が高くなれば、子宮頸部の一部を切除することで治療ができる、その場合、手術後の妊娠・出産は可能であると。

 しかし、日本のがん検診受診率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国30カ国の中で最低レベルに位置しています。子宮頸がんの検診受診率を比較すると、米国やオーストラリアで8割を超えているのに対し、日本では2割台にとどまっています。厚生労働省が2007年に実施した国民生活基礎調査では、子宮頸がんの検診受診率は21.3%で、20歳代では11%という極めて低い結果となっているため、その対策が必要です。

 以上のような状況を踏まえ、本市の子宮頸がんの受診率の進捗状況並びに子宮頸がんワクチン接種助成について、以下6点お伺いいたします。

 まず、1点目、受診率の向上には、女性が検診を受けやすい環境の整備や、男性も含めた国民の意識啓発などが求められていますが、本市として、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。

 意識啓発の要因は、原因のウイルスには女性の8割が感染、大半は自然に治るが、一部が数年かけてがんになります。子宮頸がんには、他のがんと異なる2つの大きな特徴があり、一つは発症の原因がヒトパピローマウイルス(HPV)の感染とほぼ特定されていること、もう一つは、がんに至るまでの過程が解明されていることです。HPVに対しては、がんを発症する原因の約7割を占める16型と18型に効果がある予防ワクチンが、昨年10月に日本でも承認され、同12月から販売、接種が始まっています。また、定期的な検診によって、がんになる前の段階で発見、治療することができると言われています。

 次に、2点目、このことから、子宮頸がんをワクチン接種と定期的な検診でほぼ予防できると期待されていますが、本市はどう認識されているのかお伺いします。

 なぜなら、HPVは、女性の約8割が一生に一度は感染すると言われるごくありふれたウイルスですが、多くの場合は免疫力によって自然に排除され、感染が持続した場合は、一部が数年かけてがんに進行します。がんに進行する割合は、1,000分の1程度と少なく、HPVに感染してからがん細胞になるには、5年から10年以上かかると言われています。対処するには十分な時間があると思われるが、日本では検診の受診率が極めて低く、手おくれになるケースが多いようです。年間約1万5,000人の女性が子宮頸がんと診断され、そのうち約3,500人が死亡していると推定されています。

 次に、3点、自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授らの試算によれば、12歳の女子全員、約60万人にワクチンを接種した場合、発症数を約4,000件、死亡者数を約1,200人、いずれも約73%も減らすことができるという報告がされていますが、本市の対象者を試算した場合、どの程度の費用対効果が考えられるのでしょうか、お伺いします。

 また、約210億円の接種費用に対し、治療などにかかる医療費を約170億円、34.1%、それ以外の間接的に生じる労働力などの損失を約230億円、72.6%も抑えることができるという、財政面からしても約190億円の節約効果を生む計算です。また、30歳の女性にワクチンを接種した場合でも、発症を半数に減らすことができ、29歳までは接種費用よりも医療費などの抑制効果が大きいとされています。

 国や自治体は、こうした試算も踏まえ、公費負担の是非について、長期的な視点に立った検討が望まれています。その試算では、ワクチン接種で73%の発症、死亡を減少させ、将来の医療費などを抑制する効果もあると言われています。予防ワクチンは半年間に3回の接種が必要で、費用は合計5万円前後に上り、接種は各自の判断に任されており、原則として全額自己負担のため、経済的な理由から接種を断念する人もいると見られます。このため、諸外国の多くは、公費負担で接種を進めています。ワクチンを接種すれば、その分のHPV感染を防いで、子宮頸がんの発症を減らすだけでなく、将来の医療費なども抑制できるのです。

 次に、4点目、子宮頸がん予防ワクチンの対象者への周知いかんによって、罹患防止の効果につながります。しかし、子宮頸がん予防ワクチンの国内での販売が昨年末から始まったことで、予防ワクチンの認知度は、発売後に約6割まで高まったものの、感染リスクの高い20代前半の女性では、子宮頸がんの認知度が約半数以下にとどまっていることが、販売元の製薬会社の調査でわかりましたが、本市の認知度の取り組みについてお伺いします。

 調査は、ワクチン認証前の2009年6月と発売12月22日後の10年3月にインターネットを通じて実施し、それぞれ20歳から44歳の女性1,680人が回答、認知度の変化などを比較しました。その結果、予防ワクチンの認知度は、承認前の20.3%から発売後の57.7%へ、37.4ポイントもアップ、ワクチン接種の意向も20.5%から36.1%へ、15.6ポイント増加しています。

 一方、子宮頸がんの認知度は、承認前61.6%、発売後64.5%で微増、また子宮頸がんが自分にも起こる病気ととらえているかについても、20代前半で、発売後に6%増加したものの、全体では9.8%から12.4%へ、2.6ポイントの伸びにとどまっています。子宮頸がんの検診受診率も、承認前37%、発売後38.8%で、大差はなかったと報告されています。

 次に、5点目、調査結果について。自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授は、予防可能な子宮頸がんの認知度を高めるには、学校教育で、大人になったら検診を受け、ワクチンを接種するように教えることが大事だと指摘されていますが、今後、本市の学校教育等での認知等への取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 最後に6点目、またワクチン接種への公費助成についても、今年度から、子宮頸がんの発症を防ぐワクチンに対して接種費用の助成を行う自治体が相次いでいます。昨年12月に、公費助成の実施を表明した新潟県魚沼市を皮切りに、埼玉県志木市や東京都杉並区など、各地の自治体に波及し、政令市では名古屋市でも全額助成が実現しました。現在、各自治体のワクチンの公費助成を実施している市も増加傾向にありますが、本市のワクチン接種公費助成制度の創設についてのお考えをお伺いします。

 先ほども述べましたように、同ワクチンは半年間で3回の接種が必要で、費用が4万円から6万円と高額なことから、諸外国の多くは公費助成で接種を行っています。日本でも、各自治体が一層の普及促進に向け、公費助成を進めるべきであります。ワクチン接種の効果は、子宮頸がんの予防だけでなく、医療費の抑制にもつながるとの試算もあります。地方分権時代の中で、21世紀は女性の時代と言われて久しいわけですが、以上のように、先駆的取り組みは女性の命を守る取り組みから前進することを歓迎したいと思います。なぜなら、女性が社会の中で健康ではつらつと輝くことは、小さな社会の縮図である各家庭を元気づけ、子どもたちの輝きは社会を明るくすることです。さらに、少子化対策の一環につながっていくことを提案し、理事者の真剣なご答弁をお願いいたします。

 次に、2項目めの質問、箕面市空き缶抜き取り禁止条例制定について。

 いかに箕面市民の方の空き缶の資源物有効活用への取り組みと意識の高さがうかがえるかというエピソードをご紹介しましょう。

 ある日の朝、私の携帯電話が鳴り、慌てて電話に出てみると、いきなり、今、小野原東の公園横で空き缶をトラックに積んで持っていくところだから、早く来てとのことです。時計を見ると、午前9時ごろ、公園と聞いて、担当課にすぐに連絡をとり、行ってもらいました。しかし、もう既にトラックはないようです。こんなことをその後も通報や携帯メールの証拠写真等で知らせてきました。担当課もその都度対応してきましたが、残念なことに、現場を押さえることはできませんでした。

 以上のような空き缶抜き取り業者及び抜き取り者に対する市民からのいら立ちの声が少なからず寄せられています。したがって、箕面市の資源確保に関する貴重な財源に向けた対応策を早急に講じていく必要があります。

 私は、平成20年9月議会でも、この空き缶の資源化について一般質問を行いました。そのときの答弁では、全国的に資源化物の抜き取りが問題となっておりまして、ことしの7月には、最高裁において、東京都世田谷区の条例で指定業者以外が資源化物を収集・運搬することを禁止する条項については違法ではないとの判断がなされましたと、悩ましい答弁がございました。しかしながら、今後、こうした各市の先進事例、動向等も調査しながら、実効性や費用対効果も含めまして、最適な方法を検討してまいりたいと考えておりますとの回答がございました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 また、昨年は、内海議員さんからも、アルミ缶抜き取りに関する一般質問が出されました。これは当然、市民の皆さまが、アルミ缶のリサイクルに関する意識の向上のあらわれです。アルミ缶は環境循環型社会における重要なリサイクル資源化確保となり、全国的にアルミ缶の回収率は増加している傾向です。アルミ缶のデータを調べてみますと、日本のアルミ消費量は年間3,920万トンで、米国に次いで世界第2位の量になります。

 しかし、原料の3分の2を占める新地金の大分部を外国からの輸入に頼っています。そして、残りの3分の1をリサイクル品からの二次地金により賄っています。これらの原料は加工されて缶やサッシ、ダイキャスト、電線、機械部品などになります。アルミ缶は新地金をボーキサイトから精製する場合、電気の缶詰と言われるほど多量のエネルギー、トン当たり2万1,100キロワットを必要とします。それに比べて、リサイクル品からの二次地金の使用するエネルギーは、新地金製造時のわずか3%、トン当たり590ワットで済みますとあります。このように、二次地金の環境効率は非常にすぐれているからこそ、循環型社会でアルミ缶の資源の有効活用利用は必要不可欠であり、本市も回収率の増加を図るべきです。

 しかし、本市のアルミ缶回収率は、平成14年度から18年度までの空き缶の資源化量の推移を見ますと、抜き取り等で55%に減少している状況にあります。また、平成15年、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正から、平成20年度のアルミ缶回収量は、約20万トンの減少傾向にあります。現在のアルミ缶1トン当たり7万5,000円の価格に換算すると、約150万円の損失になります。その件に関してどう認識されているのか、お伺いいたします。

 本市の現在の法体制では、空き缶の抜き取りの取り締まりに関しては何ら効力は及ばず、悪徳業者や抜き取り者に対して勧告もしがたいために、放置したままの状況にあります。これではせっかく市民の皆さまが市の財源確保のためにとけなげに空き缶回収にご協力をいただいても、100%還元されないことになります。空き缶の抜き取り者の中には、早朝など自転車にあふれるほどの空き缶を、今にも自転車の揺れに転倒するのではと、はらはら気をもむほどうまく積み上げ、業者の待つ公園あたりに持ち運んでいます。空き缶は市民が市の資源活用のための回収に協力し、出したものであり、空き缶抜き取り者は、その中からアルミ缶やスチール缶などを抜き取り集めて、生活の糧に業者へ売り払い、その代償金を生活に充てていることでしょう。空き缶抜き取り者の行為はよくない行為と知りながらも、一種のあわれみの情から見逃してきたことも事実ではないでしょうか。

 一方で、その行為の判断を考えるならば、空き缶抜き取り行為は犯罪行為であるかどうかとの市の見解に立ち返ってみると、どのように判断されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、本市は今後、そうした空き缶抜き取り防止で資源の確保を行うための法体制を構築する必要があると考えますが、そのために、箕面市空き缶抜き取り禁止条例の制定に関しどう認識しているか、お考えをお聞かせください。

 全国の各自治体の中には、同じような空き缶抜き取りの防止策のために、条例制定や改正等で対応を行っています。その一例に、近隣の高槻市は、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中の一部改正を行い、高槻市リサイクルごみ持ち去り禁止要綱を実施しました。その中に、持ち去った者への指導等に、市長は、その指導を受けた者がその指導に従わないときはその旨、並びにその者の氏名または名刺及び持ち去りに使用した車両の登録番号を公表することができる。平成17年6月から実施されています。啓発指導のパトロール実施を通し、平成17年度と平成20年度を比較した結果、マイナス65%の効果となっています。

 また、河内長野市や草加市などは罰則に20万円以下の罰金過料を課していますし、東京の世田谷区や中野区などは3万円以下の罰金または過料に処するとしています。ほかにも罰則規定を実施している自治体もありますが、担当課でそれらの事例に関して、現状効果にどのような変化が見られるのか、把握されていましたらお聞かせください。

 以上のように、空き缶抜き取り禁止はどの自治体でも苦慮するところであり、その対応はさまざまですが、本市に合う適切な条例を早期に策定する必要があると認識します。その際、本市は昨年、箕面市サル餌やり禁止条例や箕面市美化を推進する条例等が制定されました。その条例の内容も勘案し、精査を図りながら、箕面市空き缶抜き取り禁止条例の策定方法も考案してはいかがでしょうか。本市の有効な資源、財源確保につながる空き缶抜き取り禁止に向けた法体制の整備を早期に実施すべきであり、市民の皆さまに真摯におこたえしていくべきと強く申し上げ、明快かつ真摯なご答弁をよろしくお願いし、一般質問を終わります。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君



◎健康福祉部長(小野啓輔君) ただいまの田代議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります子宮頸がんワクチン公費助成制度創設につきましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の子宮頸がん検診受診率の向上に向けた取り組みについてですが、環境整備については、受診者が身近な医療機関で1年じゅういつでも受診できる体制を整えるとともに、市立医療保健センターで実施する15歳から39歳までの基本健診の際に、子宮頸がん検診も同時に受診できるなど、受診者の負担軽減と利便性の向上を図っています。

 意識啓発については、毎年4月に、各種がん検診等の案内冊子を全戸配布するとともに、広報紙をはじめ、あらゆる媒体を活用して周知に努めています。また、地域での子育てサロンや健康教育を通じ、市民の子宮頸がんに対する理解を深める活動を継続して行うとともに、昨年度からは国の補助事業である女性特有のがん検診事業を活用し、子宮頸がん検診の無料クーポン券及び女性のための検診手帳を5月末に送付するなど、積極的な啓発を実施しています。

 第2点目の子宮頸がんワクチンの接種と定期的な検診についての市の認識ですが、子宮頸がんワクチンについては、現在は公衆衛生の向上及び増進を目的とした予防接種法に基づく法定接種ではなく、個人の意思で接種する任意接種となっております。しかしながら、国では、同ワクチンは、法定接種化に向けて優先順位が高いとして、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において議論されていることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えています。

 また、子宮頸がん検診については、健康増進法に基づくがん検診として位置づけられていること、国立がん研究センターによる科学的な根拠に基づく有効性評価において、死亡率減少効果を示す相応な証拠があるとして推奨されていることから、市としましては、現時点で子宮頸がん検診は大変有効な予防方法であると認識しています。

 第3点目の費用対効果ですが、議員ご指摘の試算も含め、子宮頸がんワクチンメーカー等から、各種試算が報告されています。仮に本市の現在12歳の女性全員約600人に必要な接種3回を実施した場合、約3,000万円程度を要する計算となりますが、ワクチン接種の効果額として、子宮頸がんになった場合の医療費を算定するには、発見時の進行度合い、治療方法による個人差が大きいなど、非常に難しいものであると考えています。

 第4点目の子宮頸がんの認知度についてですが、平成20年度の子宮頸がん検診の受診率は、本市では29.3%と、国及び大阪府の平均をそれぞれ約10ポイント上回る高い受診率となっています。また、平成21年度市民満足度アンケート調査では、「過去1年以内に健康診査を受けましたか」の質問に対して、71%の方が受診していると答えています。

 このように、本市におけるがん検診の認知度は高い水準にあると考えていますが、さらにあらゆる機会、場所を通じて、子宮頸がん検診の啓発に取り組んでまいります。

 第5点目の、学校教育での認知度を高める取り組みについてですが、各学校では、保健体育の授業などで、子どもたちに心身の機能の発達と心の健康についての正しい理解を身につけさせるため、健康な生活と疾病予防のためには、保健医療機関を有効に利用することなどを指導しています。議員ご指摘のとおり、子宮頸がんを含むがん検診の大切さ、ワクチンで予防できる病気への備えなどについての知識を高めることは、子どもたちの将来にとって重要なことであると考えますので、各学校で取り組んでまいります。

 最後に、ワクチン接種への公費助成についてですが、ワクチン接種は、臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など、疾病の特性、患者数や重症者数、死亡者数など、日本での疫学情報についての情報を収集し、総合的に判断すべきであり、法定外のワクチン接種については、市単独で安全性、費用対効果を検証することは困難であると考えています。現在、国において優先度が高いワクチンの一つとして議論されておりますので、今後、国の方針が示され次第、速やかに対応してまいります。なお、市では市長会等を通じて、国に対し安全性、有効性を検証の上、子宮頸がんワクチンの公費助成の措置を講じられるよう要望しています。

 なお、ご質問のうち、他の部局の所管に係ります部分につきましては、担当部長からご答弁いたします。



○議長(二石博昭君) 市民部長 能勢芳樹君



◎市民部長(能勢芳樹君) ただいまの田代議員さんのご質問のうち、市民部所管に係ります箕面市空き缶抜き取り禁止条例の制定に関する件についてご答弁いたします。

 まず、第1点目のアルミ缶の回収量の減少により、約150万円の損失になることについてのお尋ねですが、市では、この約20トンの回収量の減少要因が何かを把握するため、ご指摘のありました業者等による抜き取りの現状について、昨年10月から11月にかけて実地調査を行いました。その結果、自転車等で個人的に抜き取りを行っている者や、公園などを拠点に組織的に空き缶の抜き取りを行っている者などによって、相当量の空き缶が抜き取られている実態を改めて確認をいたしました。

 市民の皆さまは、回収後に有価で売却することにより市の歳入になるものとして、空き缶を市の収集に出されているものですが、それにもかかわらず、これが業者に抜き取られるということは問題であり、抜き取り行為を抑止する対策が必要であると考えています。

 また、2点目のアルミ缶の抜き取りが犯罪行為であるかについてですが、アルミ缶は古紙や古着などと同様に、再生利用を目的として収集するものであることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ででは、一般廃棄物の収集運搬の許可がなくても、だれでも自由に収集運搬できる廃棄物とされており、現在の抜き取り行為がこの法律に違反しているわけではありません。

 また、市民がアルミ缶をごみ集積場所に排出した段階で、たとえそれが市で資源化されることを意識しての行為でありましても、現行法の解釈では、アルミ缶の所有権者がいないという状態となることから、刑法上の窃盗罪の適用も困難であり、現状では抜き取り行為を犯罪行為とすることは難しいと考えています。

 そこで、3点目の箕面市空き缶抜き取り禁止条例の制定についてですが、市としましても、資源の有効活用により貴重な収入源となるアルミ缶などの資源物の抜き取り行為をこのまま放置しておくわけにはいかないと考えており、現在、抜き取り禁止の条例化に向けて、具体的な検討を進めています。

 平成20年第3回定例会での議員の一般質問以降、先進各市の状況調査や市内の実態調査などを行い、実効性を確保するための規定の仕方、抑止効果をより高める方法としての罰則のあり方などについて、警察と精力的に協議を行っているところです。

 最後に、4点目の罰則規定を設けている先進事例についてですが、先ほど議員からご紹介のありました高槻市、河内長野市を含め、府内の6市が抜き取りの禁止を条例化して対応しています。その6市の中で、罰則を設けている市は2市、氏名等の公表を設けているのが1市、罰則を設けていない市が3市という状況でございます。市によって禁止の手法、その効果についてもさまざまですが、何らかの罰則を設け、パトロールなどの監視行為とあわせて実施している市では、抜き取り行為の抑止効果が高いという状況がうかがわれます。

 なお、罰則には、行政刑罰と秩序罰の2種類があり、行政刑罰を設ける場合には、検察庁との協議を経る必要がありますので、これに時間を要する状況ですが、来年度からの実施に向けて、速やかに手続を進めていきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、14番 増田京子君



◆14番(増田京子君) 無所属の増田京子です。

 2点にわたりまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、小学校、保育所、幼稚園などの芝生化についてお尋ねいたします。

 私は、芝生化につきましては、一部芝生化では余り問題点は聞きませんでしたので、メリットもあるだろうと思っていましたが、これまでの議会の議論や、また保護者や市民の方から議会に対して要望があり、また市長のホットミーティングでも多くの意見が出されている状況を見聞きする中で、基本的なことも含め、これまで示された問題点や、そして市民の方への説明に関して、これでいいのかと思う点が散見されるため、質問をさせていただくものです。

 まず、この事業は、大阪府のみどりの基金を使って、まちなかの緑をふやす事業として助成金が出されております。この助成事業は体力向上が目的ではありません。都市ヒートアイランド現象の緩和などのために、中略ですが、地域住民やNPO等が主体となる校庭の芝生化活動や花壇整備などの緑化活動に対して助成を行うとなっております。申請は、箕面市も緑化委員会などをつくり、市民の名前で行っておりますが、雑草取りや石拾いなどのお手伝いをしてもらうが、後の管理は市がするとなっております。緑化委員会は、規約は必要ですが、どのようなものなのでしょうか、お聞かせください。そして、管理の仕方など、助成金の趣旨とは違うと思われますが、その整合性についての見解をお聞かせください。

 そして、その緑化についてなのですが、地球温暖化にとって、校庭芝生化ではCO2排出量が吸収量を大幅に上回る、つまり温暖化対策にはならないというアメリカの大学の調査が報告されております。それに対して、そうではない、温暖化対策になるのだという資料があるのかどうかお示しください。

 次に、今回、私が驚いたのは説明会のあり方でした。前回の議会でも、全面芝生化した学校では、保護者、利用者などへは説明し、理解を得た上で整備してきたとのことでしたが、私は各学校の保護者から、そんな説明会あったかなというお話を聞いておりました。疑問を感じながらも、議会での議論もあったことでもあり、今後の説明会に対して期待をしておりました。今年度、全面芝生化を行う予定の萱野東小の説明会が4月16日金曜日、雨の中開催され、私も参加いたしました。参加者数はそんなに多くありませんでしたが、その通知が来たのが数日前、役員の方が来られているのかと思いますが、夜間ではなかなか参加できるものではありません。が、この1回だけで終わるのではないと思い、聞いておりました。しかし、その説明が進むにつれ、16日の金曜日に説明があって、土日を挟んで19日の月曜日にもう、甲子園の芝生を1,000平米敷くというのです。これには唖然といたしました。その後の全面芝に対しましては、6月に入ってからと説明がありましたが、大阪府の申し込み期限もあるため、この4月16日で全面芝生のことも決めたいという対応でした。これでは全面芝生化ありきで、説明会ではなく、押しつけの報告会でしかありません。これが丁寧な説明なのでしょうか。

 これまでの議会での議論は何だったのでしょう。そして、月曜日になって、いきなり甲子園の芝を敷いたため、数日後、萱野東小の保護者の方から呼びとめられました。急にこうやって甲子園の芝を敷いたけれども、どういうことなのですかと聞かれたのです。この方は、子どもが遊べなくなったと怒って帰ってきたと言われました。説明会では、甲子園の芝は養生期間が要るものだが、バスケットゴールの下は敷かないので使えるということだったのですが、あけてみると、そのゴールが使えなくなっていたという報告もありました。子どもにも説明していなかったのでしょうか。

 萱野東の説明会では、学校の先生もみんなが賛成しているわけではないという報告がありましたが、先生が納得されていないため、子どもへの説明もおくれたのであれば、これは大人の対応によって子どもの学校生活への影響が出たことになるのです。私が説明をお聞きしたときには、新聞などで甲子園の芝をもらうということはわかっていたはずと言われますが、新聞報道があったから説明はいいというのは、教育委員会として、先生や子どもたち、そして保護者無視と言われても仕方がないと思います。

 そして、この後、萱野東小学校では、今度も突然に、5月7日付で簡単なお知らせで、甲子園の芝1,000平米は敷くとして、今年度全面の芝生化は行わないという報告がありました。16日の意見を聞いてとあり、その点は評価いたしますが、この間、説明会以外にも、先生、そして市民の方、生徒に対してどのような意見があり、それに対してどのような検討があって、今年度行わないとなったのか、お聞かせください。また、他の2校も実施しない理由をお聞かせいただきたいと思います。

 この説明会については、桜ヶ丘保育所も同じように1回しか行われておりませんでした。参加できない保護者の方から連絡があったのですが、これももう少し丁寧にできなかったのでしょうか。これら説明会に対する教育委員会の見解をお聞かせください。

 そして、保育所、幼稚園などでは、芝生アレルギーや猫や鳥のふんなどの問題があると思いますが、どのように対応されるのかお聞かせください。

 次に、既存小学校3校の整備についてですが、グラウンド全体の勾配をとり直し、水はけを改善するということでしたが、具体的にどのような整備をされたのでしょうか。まだならどうする予定でしょうか。そしてその間、運動場は使用できたのでしょうか、できるのでしょうか。また、でこぼこ部分には土を補充する、根つきが悪いところは補植するとのことです。せいなん幼稚園も芝の根つきが悪かったようですが、保育所も保育士が管理や世話はしないとなっておりますが、このことも含め、どこの部署の担当がどのように関わるのか、また経費は、人件費も含めどれくらいになるのかお聞かせください。

 次に、体力向上のデータはいっぱいあるともお聞きしましたが、実際に示されたのは2009年度のもので、芝生があるほうが、100点満点中、小学校5年生男子で0.4点、女子で0.6点上回っていたという数字しかありません。これも対象となる芝生化をしている学校が数パーセントのため、データと言えるのかどうか疑問であります。また、大阪府のデータはないとのことです。ほかにもあるのなら、きっちりとお示しいただきたいと思います。そしてまた、これを受けて、箕面市で芝生化による体力向上のデータをとる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、鳥取方式は、養生のための使用禁止はないということでしたが、実際には使えないところもありました。また、保育所では、植えてすぐには使うことができない遊具の説明がありました。今後、補植などするときに、使用制限はないのでしょうか、お聞かせください。また、小学校でも、一輪車は芝生の上では、上手な子は何とか乗りこなせるが、初心者の子どもではでこぼこがあるため、コンクリートの上で練習をせざるを得なかったと報告がありました。これでけがが少なくなるのかと疑問がわいた実例です。

 このようなこれまで使っていた遊具や遊びがしにくくなる傾向があります。芝生に合ったスポーツをと言われておりますが、それが体力向上につながるのか、見解をお聞きかせください。

 以上、質問といたしますが、ホットミーティングで、市民の方が芝生化について意見を言うために、会社を休んでまで来られておりました。その方が、ランニングコストの問題や芝生化に取り組む必要性が十分説明されていない、このままでは地域社会で分裂、対立が生まれかねないなど、論理的な意見を言われておりましたが、市民の方が納得はできなくても、芝生化を理解するためのその最低限のデータと根拠を示すことがまず先です。その方たちにも理解できる明確なご答弁をお願いいたします。

 次に、箕面市の宝である昆虫の施策についてお尋ねいたします。

 これまでも昆虫保全に対しては何度か質問してきましたが、その施策の進捗状況、また考え方について質問させていただきます。

 まず、小野原西のヒメボタルについてですが、ことしも春日神社境内で多数の発光を確認いたしましたが、これからを考えると、不安な点が多々ありました。私は毎年観察に行っておりますが、その都度、周辺の変化に驚かされます。今回は、昼間のまちは見ていたのですが、それだけではヒメボタルの生息への影響には気づかなかった点がありました。夜の観察会で、いつも調査する神社南側が、昨年に比べてさらに明るかったのです。これは、小野原豊中線道路の南側に店舗が開店し、その光がまともにこの春日神社を照らしているためでした。春日神社の南側の市の公共用地は造成したため木がなく、光を遮断するものがありません。乾燥も進んでいるのです。道路北側の店舗であれば、春日神社は店舗の裏側に当たるため、それほどの光源にはならないのですが、現状では、春日神社の森を直接照らし、その影響はすさまじいものでした。このまま続けば、ヒメボタルの生息環境は非常に厳しいものになるでしょう。

 一方、春日神社北側道路の街路灯は、神社に光が入らないように工夫されているため、通行する車や人などの安全は守られた上で、ヒメボタルの生息には影響がほとんどないと、毎年調査を続けている方が市の対応を大変評価され、観察に来られる人にも報告をされていました。

 このように、ヒメボタルを見に、ことしもたくさんの方が来られている地域です。開発地ではありますが、自然環境に親しむ貴重な場所となっています。市内の他の蛍生息地では、周辺の住居の方に、蛍が繁殖する時期であるこの発光時期には、照明を落とすことをお願いして、たくさんの方々が協力してくださっておりますが、小野原西におきましても、店舗の方にこの地域の特徴などを説明し、協力をいただけないものでしょうか。

 また、それだけではなく、春日神社と公共用地の間にフェンスが張られておりますが、それに光を遮断する黒い幕を、繁殖の期間だけでも張ることはできないでしょうか。また、木を早急に植樹することも案かと思います。2012年に施設が開設予定となっておりますが、それまでにも対応は急務なのです。春日神社のヒメボタルの現状認識とそれに対する市の対応、取り組みについてお聞かせください。

 そして、今回も市内のさまざまな蛍の生息状況を見てきましたが、気温が低かったせいか出始めが遅かったのですが、いつものように光っております。箕川では100頭を超える灯があったとのことでした。きっと見事だったと思います。箕面川の徳尾橋付近では、先日、これまででも一番の数が光っておりました。また、市が後援するみのお・瀧道四季のまつりでも、蛍籠ライブ、箕面の蛍の映像ライブ、観察会紹介など、蛍のことが大きく取り上げられております。蛍に関するこれらの取り組みを他市の知り合いに話をしたところ、箕面では蛍生息地を公開しているのね、とられたりしないのと驚かれました。確かに滝道では、網とかごを持った子どもたちも来ますが、観察会などのときはとってもいいけど、観察したら逃がしてねと、接し方を説明しておられます。

 このような関わり方を大切にしながら、箕面の蛍保全を進めていかなければなりません。そして、観察をしているとき、蛍保全をされている市民の方から、箕面市の担当はどこなのかと聞かれました。以前、私もそれを委員会でお聞きしたときは、動物担当課と言われておりましたが、これだけ箕面の蛍を宣伝しているのですから、いろいろと市民の方からの問い合わせはあることと思います。その窓口は、現在どこで、どのような対応をするのかお聞かせください。

 次に、この蛍を含む昆虫全般についてお尋ねいたしますが、その昆虫といえば、今回の社会実験である滝道の川床にも触れないわけにはいきません。7月から8月31日、土日祝を中心に夜だけ開店をするとのことですが、昆虫に対しては問題があると思います。ちょうちんだけではなく、明かりをつけることになりますが、虫は寄ってきます。そこで、食事となると、その虫に対してどう対応するのでしょうか。これまで生息する虫だけではなく、ハエなどもふえるでしょう。蚊取り線香などや殺虫剤をまくのでしょうか。野外なのです。どのような対応をするのかお聞かせください。

 生物多様性が叫ばれているこの時代、日本昆虫三大宝庫の一つである箕面では、昆虫とのつき合い方はますます重要になってくるのです。

 そこで、私は2002年12月の教学の森指定管理者制度にするための条例改正提案のとき、市民の方から、教学の森に寄贈されたチョウ類を中心とした昆虫標本が整理されずにしまい込まれているということについて議論をしましたが、なかなかその標本も展示など活用がされておりませんでした。何とか今は教育センターに展示されているようですが、昆虫は箕面の大切なものとしているにもかかわらず、昆虫に対しての認識が低いと言わざるを得ません。

 その後、2006年になりまして、標本のことも検討された昆虫施策の基本方針(案)が教育委員会で示されております。これには、箕面市行政としては、昆虫施策に関する窓口がないのが現状であり、市民からの問い合わせ及び市民の学習意欲に対する対応が十分と言えない状況にあるとして、現状分析や課題、そして市の役割が検証され、今後の方針が示されております。その中には、教育センターに2004年に国の補助と箕面公園昆虫館の協力を得て、約350種類を紹介したデジタル図鑑を作成したが、その後データの追加更新がなく、今後の方向性が未定、学校教材としては利用されているが、一般には公開、活用されていないなどの報告がありました。

 また、今後の方針には、昆虫類をテーマに調査、研究、啓発を目的に、昆虫施策の推進などの方針に基づき、生涯学習施策として取り組むものとするとあり、当面の具体的方策としては、箕面の昆虫市民会議を立ち上げるなどが示されております。積極的なこの内容に大いに期待しているのですが、現状はどうなのでしょうか。私は、箕面市にも昆虫の専門家がいることにこしたことはないと思いますが、当面は大阪府の箕面公園昆虫館を活用させていただけばいいかと思います。

 以前、この昆虫館は箕面市の滝道にありながら、箕面市の特徴を生かしたものにはなっていませんでした。しかし、最近は、箕面市民も多数ボランティアとして関わり、さまざまなイベントが開催され、館長も箕面市との連携を模索されております。このような昆虫館やビジターセンターとの連携を緻密に、そして昆虫に詳しい資料を持っていったり、また活動されている市民の環境グループの人たちと連携して、箕面の昆虫施策を進めるべきだと考えますが、この基本方針の進捗状況をお聞かせください。そして、どのような昆虫施策を行おうとしているのか、見解をお聞かせください。

 箕面の緑を生かしたまちづくりをするには欠かせない施策です。市の姿勢が問われます。2点にわたりまして市の真摯な答弁を期待いたしまして、質問といたします。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君



◎教育推進部長(森井國央君) ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の小学校、保育所、幼稚園の芝生化についてのお尋ねのうち、大阪府の補助金の趣旨と校庭緑化委員会の規約の整合性についてですが、芝生化を導入した小学校では、各校区の青少年を守る会、PTA等の地域団体の皆さまと教育委員会事務局、学校教職員等から成る校庭緑化委員会が設立趣旨、メンバー構成等を定めた規約に基づき、協働して校庭の芝生化に取り組んできており、補助事業の趣旨に適合した活動となっています。

 次に、校庭芝生化とCO2排出量についてですが、議員ご指摘のような研究発表があったと聞いていますが、一般的な評価は確立していないものと認識しています。

 次に、校庭芝生化の説明会についてですが、これまでも学校の教職員やPTA、青少年を守る会等の地域団体の役員の皆さま、校庭利用者にも説明し、児童及びその保護者にもお知らせするなどしてきましたが、今年度の萱野東小学校の芝生化に当たっては、広く保護者や地域住民の皆さまに説明するため開催したものです。

 また、5月7日付の文書で、保護者や地域の皆さまに、今年度は甲子園球場の芝生の植えつけのみを行う旨をお知らせいたしましたが、これは説明会で出された課題や疑問を解消するためには、既に実施した3つの小学校での活用状況や効果を検証した上で、改めて説明の機会を持つ必要があると判断したものです。今年度は、当初、小学校3校でほぼ全面の芝生化を予定していましたが、国のスクールニューディール構想に基づく校舎の耐震補強工事等を実施するに当たり、子どもたちの安全確保とタイトなスケジュールの中での着実な工事施工の観点から検討した結果、萱野東小学校のみを芝生化することとしました。

 次に、桜ヶ丘保育所での説明会についてですが、より多くの保護者に参加してもらえるよう、土曜日に開催するとともに、参加できなかった保護者に対しては説明資料を配布し、その後のご質問等については個別に対応しています。また、芝生アレルギーについては、イネ科の花粉が原因とされていますので、花粉の生育時期を考えて、早目に芝刈りを実施いたします。

 猫や鳥のふんなどの問題があるとのご指摘ですが、昨年度に芝生化したせいなん幼稚園ではそのようなことが問題になったとは聞いておりませんが、猫のふんなどへの対策は、芝生に限らず、園児が使用する園庭や砂場について、常に注意を払っているところです。

 次に、昨年度にほぼ全面の芝生化をした3小学校の整備についてですが、3月から順次、各校の校庭全体の勾配を勘案し、雨水等がスムーズに側溝へ排出されるよう、砂や土を補充してきました。また、芝生の根つきが良好でない部分には、せいなん幼稚園も含め、今月中にポット苗による芝生の補植作業を実施いたします。また、芝生の維持管理業務は、一義的には校園務員が行いますが、芝生の維持に当たっては、緑化委員会に所属する各種団体の皆さまにも参加していただいています。

 なお、これらにかかる経費は、土砂の購入等に要する数万円程度と考えています。

 次に、芝生化による体力向上のデータについてですが、萱野東小学校の説明会でお示ししたのは、平成21年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査における芝生のグラウンドがある学校の子どもたちとそうでない学校の子どもたちの体力総合点の比較であり、一つのデータと認識しています。

 しかし、子どもたちの体力データは、芝生化を活用した授業改善や体力向上に向けたさまざまな取り組みの結果であると認識していますので、芝生化と体力の因果関係を明確に示すデータを集計することは困難なことと考えており、今後ともその実証方法を検討していきます。

 次に、芝生の補植等に伴うグラウンドの使用停止についてですが、芝生の損傷の激しい場合には、部分的、一時的に使用停止が必要となります。校庭を芝生化した学校では、子どもたちがけがを恐れずにグラウンドを思い切り走り回る姿が見られることから、今後はさらに芝生を活用したさまざまな運動を研究するとともに、体育の授業や遊び時間等を利用して、課題となっている子どもたちの体力向上を図っていきたいと考えています。

 第2点目の箕面市の宝である昆虫の施策のうち、ヒメボタルの保全のための遮光の取り組みについては、春日神社の北側に隣接する小野原6号線の街路灯や3号緑地の照明が神社側を照らさないように、照明器具に遮光板を取りつける対応をしており、また神社内の南側においては、復元緑化として梅の木の植樹を実施し、これによって神社内のヒメボタルの生息環境に必要な遮光や保湿効果が期待できるものと考えています。

 また、小野原豊中線沿道の照明については、沿道にガソリンスタンドやコンビニエンスストア、コーヒー店等が立地しており、照明の照度を落とす働きかけは難しい状況でありますが、土地利用が進めば、建築物により直接的な照明の影響が軽減されるものと考えます。また、春日神社の南隣接地にある大規模な宅地についても同様に考えています。

 フェンスに黒い遮光幕を設置すればということですが、風の流れが阻害されることや、虫の移動が困難になることから、市がヒメボタルの保全策として今後実施する公共施設用地の樹林整備により、鎮守の森との一体化を図ることが、蛍の生息環境に有効であると考えます。

 次に、蛍の担当窓口についてのお尋ねですが、蛍の保護、保全に傾注されている熱心な市民及び市民団体の方と市をつなぐ接点として、また蛍に関する問い合わせの窓口として、みどりまちづくり部、動物担当が対応しています。さらに市民との情報共有を図りながら、市民団体などが主催する蛍の観察会に参加してまいります。

 次に、川床での昆虫対策についてですが、このたびの川床社会実験に関しましては、数多くの利用者があり、また非常に好評でしたので、第2回目の社会実験をこの夏も実施いたします。

 議員ご指摘の虫対策につきましては、やはり気持ちよく利用していただくためにも、最低限の虫対策は必要です。最近は虫対策用品も充実しておりますので、そのようなものを使用するなど、環境にも配慮した虫対策を事業者の方とともに検討してまいりたいと考えています。

 次に、昆虫施策基本方針の進捗状況についてですが、市民の方から寄贈を受けた昆虫標本の保全、活用については、平成19年から専門的知識、技術をお持ちの市民グループの協力を得て、その修復、保全の手だてを講じていただくとともに、郷土資料館において昆虫標本展や講座を開催し、子どもたちをはじめ多くの市民の方たちに、貴重な箕面の自然について理解を深めていただいてきたところです。

 平成21年に入ってからは、昆虫標本等を教育センターに移転の上、3階ロビーに常時展示し、貴重な教材研究資料として活用を図るとともに、国の補助を受け、平成16年以降のデータベース化を進めています。あわせて、今年度から新たにスタートしました箕面シニア塾におきましても、従前同様、箕面昆虫館や箕面ビジターセンターの職員、観光ボランティアガイドの方々を講師として、昆虫をはじめとする箕面の自然環境のすばらしさを周知する講座の開催などに取り組んでいます。また、箕面昆虫館では、箕面の昆虫目録づくりに取り組まれたほか、昆虫少年・少女の育成講座や教職員を対象としたセミナーの開催等、長期的な視点に立った展開を進められています。

 したがいまして、議員ご指摘の職員配置並びに箕面の昆虫市民会議の立ち上げにつきましては、学芸員など専門的知識を持つ職員が配置されている府立箕面昆虫館の持つ機能と役割で代替させていただくこととし、その連携強化を図る中で、市が担うべき役割について取り組んでまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 14番 増田京子君



◆14番(増田京子君) ご答弁ありがとうございました。

 ただいまの答弁に対しまして、要望と質問をしていきたいと思いますが、その前に、今回のこの一般質問の件ですけれども、私はいつも早目に質問を提出するんですが、今回は通告翌々日の朝、ほぼ完成原稿をお渡ししました。しかし、答弁が返ってきたのは、昨日の午前に1つ、そしてあとは午後になってからです。それも事前の十分な調整も行われておりません。箕面市議会の一般質問は再質問が1回しかできないんです。議長の判断ではありますが、それ以降がなかなかできないことになっておりますから、市民の方からは読み合わせと言われ、問題ではと指摘されてきましたけれど、その中でもよりより議論をするためにと、事前のすり合わせは質問の内容や行政の対応を理解するためには重要なものだと私は思ってやってまいりました。しかし、それが最近は十分できなくなっているんです。施策を深めるためにはこれでいいのかという問題提起をさせていただきまして、質問に入っていきます。

 昆虫施策につきましては、春日神社のヒメボタルについては、今はなかなか難しいということですが、早急な対応を求めておきます。

 そして、川床ですけれども、環境に配慮した虫対策と言われましたが、この地は名勝箕面山ということを頭に置いて対策をとっていただきたいと思います。そして、教育委員会の生涯学習部が作成いたしました2006年の昆虫基本方針(案)を中心に、昆虫につきましては質問をいたしましたけれど、私は箕面の緑を保全するためには、とても積極的な施策だと期待しておりました。しかし、今、お答えをいただきましたけれど、4年たっても本当に進展したとは思えません。というか、これは忘れ去られていた施策だったのではないでしょうか。教学の森に合った昆虫標本が日の目を見るようになったのは事実ですが、この標本を教育センターにも見に行きましたけれど、確かに大変きれいにはなっておりました。しかし、一部の展示しかできずに、これももったいないなと思いました。そして、今後、これがふるさと自然館に展示されるという話もあるようですが、それでいいのでしょうか。

 しかし、この展示はこの基本方針のほんの一部でしかありません。この基本方針がなぜ進展しなかったのか、きっちり検証をしていただきたいと思います。

 そして、箕面の昆虫の多さは生態系の豊かさをあらわしていることは言うまでもありませんが、ことしの生物多様性の国際会議が名古屋で開催されます。その多様性の意義をしっかり把握し、箕面の緑を大切にしたまちづくりをするなら、この施策をもっともっと積極的に進めることが重要だと思います。

 ただ、担当は、今ご答弁は違うところからいただきましたけれど、担当が生涯学習部になっておりますけれど、これでいいのかという点はきっちり議論をしていただきたいと思います。蛍のことや滝道の問題点を示したように、これはオール箕面で検討しなければいけないものだと思います。そこでは環境政策課やみどり部が中心になって、横断的に取り組む必要があるということを強く要望しておきます。

 昆虫に関して答弁は求めませんが、再質問といたしまして、芝生化についてお尋ねいたしますが、なかなか意思疎通ができていない誠意のない答弁だなと感じてしまいました。今回、この緑化事業、自然環境保全を図ることを目的としている基金からの補助事業ですけれども、温暖化対策に寄与するかどうかは不明であることや、芝生化と体力向上の因果関係を明確に示すデータは現在ない、そして補植などのために校庭が使用できないこともある、あったということは確認させていただきました。つまり、これまでの説明とは違うということです。

 そして、これで全面芝生化をした学校の子どもたちが、なぜ芝生様と言っていたのかがよくわかりました。子どもたちが元気で外で遊べるようにと思ってやっているのだけれど、結局は、萱野東の子どもたちのように、元気で遊んでいたのができないこともある、あったということです。これで体力向上に本当につながるのかと思います。

 しかし、桜ヶ丘保育所の説明資料にも、養生期間が不要、原則禁止にしないと書かれております。また、市民の方の要望書への回答にも、養生のための使用禁止期間は設けることはないと言い切っておられます。市民の方や子どもたち、保護者の方は、それはあり得ないと思いつつも、教育委員会が言っているのだから、運動場は使い続けられると思われております。禁止期間があるということも、しっかり説明会で説明すべきです。まず、この点についてのお考えをお聞かせください。

 そして、次に管理の仕方についてですが、これまでの議会での答弁やホットミーティングの市長答弁でも、箕面市は主に公務員が行い、地域の皆さんには芝生の校庭をイベント等で大いに活用してほしい、モデルにしている鳥取では子どもに芝刈りをさせて情操教育を育てる、地域の方々と一緒にとしているが、箕面では、その時間があったら芝生の上で遊んでほしい、手間をかけないなどが、箕面の方針と答弁されております。管理については、ただいまの答弁では一義的に校園務員が行うが、助成金事業の趣旨に適合しているとありましたが、ほかの説明会などでは、教育委員会職員が出向く、また他の市の担当も関わるとも説明されております。これで整合性があると言えるのでしょうか。私の先ほどの質問には、管理や世話はどこの部署がどのように対応するのかと質問しているのですが、それには全く、そこは校園務員しかないということなのでしょうか。

 最初に植えるときは、子どもたちもまた、教育委員会などと、地域の人たちも参加されていることは承知しておりますが、管理のことを伺っているのです。今回、水はけをよくするなどの整備も含めて、どこがそういう整備をさせるのか、再度お答えください。

 次に、府の助成金申請のときの補助事業の対象とする活動として規定されているのは、地域の実行委員会などが行う芝生づくりであること、地域での実行委員会などにより、継続して維持管理が適正に行われる活動であることとされているのです。維持管理が適正にとはどういうことなのでしょうか。箕面市の管理のあり方について大阪府と協議されての今回の答弁なのかお聞かせください。

 そして、説明会につきましてですが、萱野東小でのことについて、5月7日付で甲子園の芝生のみを植えつけるとお知らせしたと答えられましたが、これは先ほど言いましたように、完全に事後承諾で、子どもにも説明していなかった点なのです。16日の金曜日に説明会をして、19日の月曜日に芝を植えたということについての反省はないのですか。そして、私は、4月16日の説明会以外にも、市民の方や生徒、先生からどのような意見があって、それをどのように検討したのかと具体的な経過を先ほどの質問でお聞きしているんです。お答えがありませんでしたので、再度お聞かせください。

 最後に、ただいまの答弁には、萱野東小学校のみを芝生化することにしましたとありましたが、これは一部芝生化なのか、全面芝生化なのでしょうか。現在の市の方針は全面芝生化です。芝生化だけでは、全面芝生化と判断してしまいます。正確にお答えください。

 以上、再質問としますが、再度、先ほどの市民の方がホットミーティングで発言されていたことを追加したいと思います。その方の発言は、十分議論を尽くしたのかという疑問があり、小学校にはそもそも土のグラウンドが要らないのかという話になる。土のグラウンド、水はけのよいグラウンドは、いろんな運動がそこでできる、非常に貴重な教育資源。一方で、校庭を遊び場と考えるなら芝生でもいいという話も出るのだろうが、校庭はそれだけではなく、いろんな活動、スポーツを受け入れる場所であると考えたときには、いいグラウンドはそれなりに大事にしていくべき。それを芝生化するという説明が、そこのところが抜けている。大したことじゃないだろう、一部の方に制約がかかるだけと話が出るが、本当に必要ならそれは話がわかるが、その必要な部分が希薄なのに、そういう議論を進めていくことに非常に危険を感じる。体力増強にはほかにあるのではないか。それをちゃんと検討していただきたい。教育委員会などの文書などを見ていると、お上がやるからそれに従ってくれという思想が透けて見える。パブリックサーバントとは思えない。そこは改善していただかないと、いろいろと意見が出ているようなことをちゃんと受けとめていただかないと、芝生化がどうしても必要なんだ、有効なんだということを示していただかないと前に進まないと言われております。

 こういう市民の方が納得する答弁が必要なのです。具体的な答弁をお願いいたしまして、再質問といたします。



○議長(二石博昭君) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君



◎教育推進部長(森井國央君) ただいまの増田議員さんの再度のご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、萱野東小学校の芝生の張りつけの一部使用停止についてですが、昨年、小学校3校で実施した鳥取方式での芝生化は、基本的にグラウンドを使用停止にしませんが、今回は甲子園球場の芝生の譲り受けを条件として、従来方式の張りつけによる植えつけとされていましたので、運動場の一部を使用停止にしたものであります。ただ、従来、芝生を保護するため、学校でも状況に応じて対応をしています。

 次に、グラウンドの水はけ等の補修作業についてですが、これは教育委員会事務局の職員も一緒になって行っております。

 また、芝生の維持作業につきましては、大阪府の補助金要綱に合致する形で、地域の皆さまのご協力もいただき、実施をしております。

 次に、4月16日の説明会以外での保護者、地域住民等の意見ですが、説明会当日に出た意見とほぼ同様でしたので、それらの意見も踏まえて決定をいたしました。

 次に、今年度の小学校の芝生化についてですが、先ほどもご答弁いたしましたように、学校の大規模改修のスケジュールの中で、子どもの安全確保を最優先とするため、萱野東小学校のみを芝生化すると決め、さらに同校の芝生は甲子園球場の芝生のみとしたものであります。また、運動場の使用につきましては、学校と十分話し合いの上、部分的に残す等の工夫をして、子どもに影響のないようにしております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、3点について、市長の見解を尋ねたいと思います。

 まず第一に、知事の関西州及びワン大阪構想についての市長の見解をお伺いしたいと思います。

 橋下知事は、道州制を熱心に推進しようとしています。道州制は、ただ単に府県が合併するという話ではなく、むしろ廃止して、今の国と地方のあり方を根本的に改変して、道州を国際競争に打ち勝つ地方政府にするという考え方です。小泉内閣が日本21世紀改革ビジョンで道州制を実現すると打ち出し、鳩山内閣が地域主権改革と称してやろうとしていたことです。

 道州制は、日本経団連あるいは関西経済同友会などが推奨してきたことからもわかるように、財界の意向に沿ったものです。中央政府の仕事は外交、防衛、治安、通商、大規模災害、エネルギー、司法、選挙、財政などに限定し、道州に経済、開発の権限を持たせ、広範囲で財界の利益を追求することができるための地方政府で、橋下知事の言う関西州は、国際競争の名で大阪府だけでなく関西の規模で、高速道路やインフラ整備を進めるものです。関西規模でインフラ整備をすれば、関西規模での破綻を招く致命的な欠陥があります。

 知事が、関西州を実現するためには、もちろん法律改正が必要ですが、現在、大阪府がしている事務事業を府内の市町村に移譲して、身軽にする必要があり、法改正を待たずに着々と準備しています。それに真っ先に協力しているのが倉田市長です。市長は先頭に立って、2市2町で府の77事務の移譲受け入れを、また教職員の人事権移譲受け入れも3市2町で、府内で真っ先に決めました。これが実現すれば、全国で初のことと言えます。これらは、知事の関西州の構想に協力し、道州制の先取りをするものです。

 市長は、2年前の市長選挙で知事の応援を受けたため、当選後すぐに府庁へ行き、知事に当選のご報告とごあいさつをしているぐらい知事と仲がよく、知事に協力的であることはよく知られています。そのため、知事の関西州構想に協力しているのではないでしょうか。市長の見解を問うものです。

 知事が代表になり、大阪市、堺市などの議員を集めて、維新の会という政治団体を4月19日に結成しました。これ自体、異常なことです。維新の会は、府市再編で大阪都構想、いわゆるワン大阪を打ち出しています。大阪都構想で、大阪市の権限と財源をひとり占めにして、なにわ筋線建設や淀川左岸線延伸部などに1事業2,500ないし4,000億円をかけて進めるやり方は、これまでの失敗を繰り返し、財政や経済、府民生活を一層深刻な事態に追い込むものです。法人税減税で、海外企業を呼び込むという知事の発想も成功しません。福祉や医療、教育の充実、安全なまちづくりこそ府政の役割だと思います。

 市長は、ある新聞のアンケートに答えて、知事の大阪都構想を評価し、維新の会にも評価をしておられますが、ワン大阪構想にどのような考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 鳩山前首相が全国知事会で、米軍基地を引き受けてくれないかと頼み込んだとき、橋下知事がただ一人、基地機能や訓練の分散移転を前提に、受け入れの優先順位は関西が一番高いなどと発言したと言われています。普天間基地の米軍は、陸海空の通常の部隊ではない殴り込み部隊であり、イラクやアフガニスタンに派遣されるなど、1年の半分は沖縄にいないことからして、抑止力にならない部隊です。だから、沖縄県民はこぞって普天間基地撤去を願っているのです。米軍基地の拡散に協力する大阪府の知事を、私は恥ずかしく思いますが、市長はどうお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 次、第2点目に、箕面市特別職議員報酬等審議会についてお尋ねします。

 箕面市特別職議員報酬等審議会条例第2条に、審議会は議会の議員の議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額並びに政務調査費の額について、市長の諮問に応じて調査、審議し、意見を述べるものとするとあります。議員報酬と市長・副市長の給料と同列に置いて、政務調査費の額を調査、審議する役割を与えることは、市民にとって、政務調査費が第二報酬と誤解されやすい原因をつくります。箕面市議会の政務調査費は、その使途、目的を規則と内規で厳格に定め、1円以上からの支出の領収書の添付を義務づけています。箕面市議会政務調査費の交付に関する条例施行は9年前でしたが、条例をつくる過程で何度も開かれた幹事長会議で、ある会派から、会派の議員の会議で2,000円程度の食費ぐらい認めてほしいという意見に対して、私は断固反対し、会派の勉強会に招く講師に食費を出すのはいいとして、会派の議員だけの会議で食事するのに使うことはまかりならないと主張しました。もしもそんなことを許す条例なら、我が会派は条例制定に反対すると私は言いました。そんなこともあって、結局、会派の議員の食費には使ってはならないことになった経緯があるのです。

 よく世間では、政務調査費が第二議員報酬であるかのように誤解されていますが、そのような誤解を解くためにも、議員報酬と市長・副市長の給料の額を調査、審議する審議会の任務から、政務調査費を切り離すべきだと考えます。政務調査費の額は、議会自身が自主的に決めたらよいと私は考えていますが、市長の見解をお尋ねするものです。

 3つ目に、桜井の暫定ロータリーについてお尋ねします。

 51年前、市道桜井石橋線と桜井駅前広場の都市計画決定がされました。その計画が実現されるまでには、さまざまな問題があるでしょう。私は、駅前広場の全体像には今回は触れずに、暫定ロータリーについて質問します。

 桜井スーパーマーケット旧館を購入した業者が、期限を設けてたな子に出ていくよう求めたのが3年前でした。出て行くことを拒んだたな子2軒は、地方裁判所に訴えましたが、敗訴し、高裁に控訴しました。その後、解決金で和解し、出て行ったのを待ってましたとばかりに箕面市は、土地開発公社が旧館の土地を購入するべく交渉を進め、昨年12月議会で購入費用として55,000万円を土地開発公社に貸す補正予算を組み、全会一致で議決されました。所有者が旧館を解体して、この6月末までに更地にすることを条件に、土地開発公社が所有者と売買契約したのがことし3月2日でした。

 公社は、跡地を駐車場事業者に暫定ロータリーをつくらせる方針を決め、駐車場事業者の募集を始めましたが、地元に説明がないままだったので、5月11日、南小コミセンで箕面まちづくり協議会の主催で市長と市関係者が出席して地元説明会が開かれました。この席上、市長が明らかにしたのは、公社が駐車場事業者に暫定ロータリーをつくらせる計画でした。条件として、跡地の南側、線路沿いに幅2.5メートル以上の歩行者用通路をつくること。少なくとも20分以下は無料の無人駐車場をつくることが含まれています。この計画は、東側の新館で営業している店舗からも、通勤・通学者からも喜ばれています。なぜなら、以前のように通り抜けできるようになるからで、朝、電車に間に合うように車で送ってもらう人や、雨の日や夜間に駅まで車で迎えに来てもらう人から歓迎されています。この暫定ロータリーに関わって、私は次の2点をお尋ねいたします。

 まず第1点は、旧館が閉鎖されていた約3年前の不便さに比べれば、便利にはなるものの、桜井駅前の商店などの活性化にはほど遠く、駅前の商店、新館の商店や近隣の自治会などの声をよく集約し、知恵を集めて、活性化のために市として汗を流していただきたいと思いますが、このことについてご答弁を願います。

 第2点は、解体工事現場の表示の法令違反が続いていることについてです。

 旧館の所有者から解体を請け負った解体業者は、公衆に知らせる表示の義務について、今から言います5つの法令違反をしています。

 まず第1、建設業法に基づいて府の許可を受けていることを表示する看板は、縦40センチメートル掛ける横40センチメートル以上でなければならないのに、縦33センチメートル、横45センチメートルで、縦は基準を満たしていません。

 2つ目、解体前にアスベストの有無を調査して、アスベストがあれば府に報告し、なければ府に報告する必要はないのですが、アスベストがなかった旨、公衆に見えるように表示することが義務づけられています。

 ところが、3月10日に解体工事を始めたにもかかわらず表示せず、府の指導を受けて表示したのは4月20日でした。1カ月と10日も表示しなかったのです。

 第3点、ところが、アスベストがなかった旨の表示板の大きさは、私が大阪府に確認しますと、60センチメートル掛ける40センチメートルでなければならないことだったのに、はかってみますと40センチ掛ける30センチで、これも基準を満たしていません。

 4つ目に、その表示板には調査日の欄があるのですが、そこが空白で、調査日が書いていません。私は不思議に思いました。どうして調査日を書かないのか。逆に本当に調査をしたのかと疑念を抱きました。

 5つ目、ところが、5月24日の時点で、まだ調査日が書いていないことを私は確認しているのですが、1週間後の31日に見たら、表示の紙を覆っているビニール袋の上から、マジックインキで310と書き足してあるのを見つけました。310は3月10日に調査をしたと解釈されます。これを見て、余計に私は、どうして今ごろ書き加えたのか、5月31日にそれを見たわけですから、3月10日に、最初は調査日を書いていなかった、今見たら3月10日調査と解釈される表現がある。余計に疑問が広がりました。

 公衆にきちんと知らせるべきことに法令違反をしていることがこうも続くと、石綿がなかったという最も重要なことにまで、私の疑念は広がってしまうのです。

 そこで、土地開発公社は、更地になった土地を7月1日に購入したら、すぐに暫定ロータリーの舗装工事をするのではなく、土を数カ所で採取して、石綿等の付着物がないかどうか、専門機関に調査を依頼し、安全を確かめてから工事をすべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。この点についてもお尋ねするものです。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) ただいまの斉藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の大阪府知事の関西州及び大阪都構想についてのお尋ねですが、本年の第1回定例会の代表質問及び一般質問でもご答弁しておりますとおり、道州制については、広域自治体としてどうあるべきかの議論がまさに始まったところであり、まだまだ議論が必要であることから、基礎自治体への影響も含めて、議論の推移を見きわめていく必要があると考えています。現時点では、一口に道州制と言っても、幾つもの考え方がありますが、いずれにせよ、まずは基礎自治体としての体力をつけていくことが市として重要と考えています。

 また、大阪都構想につきましては、大阪府と大阪市、2つの権限が張り合っている現在の構図は、行政体として大きなロスであり、大阪の発展のためには、広域的な視点による一つの強い都市政策が必要であると考えています。なお、現在、事務権限及び教職員の人事権について府からの移譲を受けるべく準備を進めていることについては、前者は、大阪府にお伺いを立てることなく、小回りのきく市町村が判断をして事務を進めるということで、市民サービスの向上につながること等の観点から、後者は、みずからが望む地域で教育に関わりたいという強い意欲を持つ教員を地域で採用することで、子どもの教育に大きなメリットがあると判断したものです。

 最後に、橋下知事の全国知事会における発言の件につきましては、当日の前後関係も含めたやりとりの詳細も把握しておらず、お答えいたしかねますが、米軍基地問題を日本全体の重大な問題ととらえ、議論すること自体を批判されるべきではないと考えています。

 次に、第2点目の箕面市特別職議員報酬等審議会についてのお尋ねですが、政務調査費は平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、地方議会や議員の活動の重要性がより高まったことから、地方自治法の改正により制度化されたものです。その額や支給方法については条例で定めるとされているため、当時、市議会において条例化に向けた検討が行われたところ、国から政務調査費の額を定めるに当たっては、特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことがないよう配慮することという通知が出されていたことから、政務調査費の額の決定プロセスについても議論がなされました。

 その結果、市議会から、箕面市特別職非常勤報酬等審議会を、政務調査費の額を定めるに当たり意見を聞くべき第三者機関とすることについて、市長あてに依頼がありましたので、箕面市特別職非常勤報酬等審議会条例の一部改正を行ったものです。制度趣旨や市議会でなされた議論、経過等を踏まえ、現在の制度運用を行っておりますので、市議会として政務調査費のあり方について、改めてご議論されるのであれば、最大限尊重させていただきたいと考えています。

 最後に、桜井の暫定ロータリーについてのお尋ねのうち、まず、桜井駅前の地域商業の活性化についてですが、桜井駅周辺のまちづくりは、従来から、歩いて暮らせるまちづくりを基本コンセプトに、官民の役割分担による地域の再生をめざしており、市が駅前広場など公共施設の整備を行い、地元商業については、土地所有者や商業者による自力更生を基本としています。

 今後の展開としては、まずは当該地区の利便性の向上や活性化を図るべく、暫定ロータリーの整備を急ぐとともに、箕面市中心市街地活性化基本計画の策定を契機として組織された箕面まちづくり協議会など、関係団体等と連携し、また地元関係者や地域の方々とともに、絵づくりできる場づくり、環境づくりを進めたいと考えています。

 次に、桜井スーパー旧館の解体工事についてですが、建築物の解体に際しては、建設業法や大気汚染防止法、建設リサイクル法、騒音規制法、振動規制法などに基づく各種届け出や現場への掲示看板の設置などが義務づけられており、桜井スーパー旧館の解体工事に関しては、施工業者に対し大阪府環境農林水産部や本市環境政策課、建築指導課など、関係機関が連携を図りながら、適正な指導に努めてきたところです。

 しかし、ご指摘のとおり、建設業法に基づく現場への掲示看板のサイズや大気汚染防止法に基づくアスベスト調査結果の現場掲示の怠り、所管部局である大阪府環境農林水産部からの指導により、アスベストの事前調査に関する掲示看板を設置したものの、記入漏れやそのサイズが基準以下だったことなど、こうした点において解体事業者に不十分なところがありました。もとより関係法令を遵守することは事業者の責務でありますが、行政としても、今後とも各種届け出に対する啓発やパトロールに努め、建設業者の指導を図っていきます。

 次に、アスベスト等の付着物の有無を確認するための土壌調査の必要性についてのご指摘ですが、アスベスト解体工事の指導については、大気汚染防止法並びに大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、アスベストの大気中への排出に対して行われているものです。また、用地交渉のため市が行った家屋調査において、保証コンサルタント業者が昭和34年建築の鉄筋コンクリートづくりで、耐火皮膜に石綿は使用していないことを確認していることから、改めて土壌調査をする必要性はないと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月19から6月20日まで、2日間休会し、6月21日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ございませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月19日から6月20日まで2日間休会し、6月21日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

     (午後5時15分 延会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               箕面市議会議長   二石博昭

               箕面市議会議員   川上加津子

               箕面市議会議員   増田京子