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大阪府 箕面市

平成22年  2月 定例会(第1回) 03月26日−資料




平成22年  2月 定例会(第1回) − 03月26日−資料









平成22年  2月 定例会(第1回)



     平成22年第1回定例会 本会議・委員会 日程

       平成22年(2010年)2月19日から3月26日まで(会期36日間)



月日
日程事項


2月10日(水)
 


11日(木)
(建国記念の日)


12日(金)
◯第1回定例会招集告示(議案送付)


13日(土)
 


14日(日)
 


15日(月)
◯意見書・決議案(会派提出)、請願 ◇午後5時15分締切り


16日(火)
 


17日(水)
◯幹事長会議 ◇午前10時  ◯第1回議会運営委員会 ◇午後1時


18日(木)
 


19日(金)
●本会議(第1日) ◇午前10時開議  ◇平成22年度施政及び予算編成方針演説
                         ◇平成22年度当初予算上程・説明


20日(土)
 


21日(日)
 


22日(月)
◯発言通告(代表質問) ◇午後3時締切り


23日(火)
 


24日(水)
 


25日(木)
 


26日(金)
 


27日(土)
 


28日(日)
 


3月1日(月)
◯幹事長会議 ◇午前10時  ◯第2回議会運営委員会 ◇午後1時


2日(火)
 


3日(水)
●本会議(第2日) ◇午前10時開議 ◇各会派代表質問


4日(木)
●本会議(第3日) ◇午前10時開議
            ◇各会派代表質問 ◇平成22年度当初予算質疑・付託
            ◇条例、補正予算等上程・説明・質疑・付託 ◇一部即決議案処理


5日(金)
 


6日(土)
 


7日(日)
 


8日(月)
◯文教常任委員会 ◇午前10時   ◇付託議案審査


9日(火)
◯民生常任委員会 ◇午前10時   ◇付託議案審査


10日(水)
◯建設水道常任委員会 ◇午前10時   ◇付託議案審査


11日(木)
◯総務常任委員会 ◇午前10時   ◇付託議案審査


12日(金)
◯常任委員会(予備日)





13日(土)
 


14日(日)
 


15日(月)
◯発言通告(討論・一般質問) ◇午後3時締切り


16日(火)
 


17日(水)
 


18日(木)
 


19日(金)
 


20日(土)
 


21日(日)
 


22日(月)
(春分の日)


23日(火)
◯幹事長会議 ◇午前10時 ◯第3回議会運営委員会 ◇午後1時


24日(水)
 


25日(木)
●本会議(第4日) ◇午前10時開議 ◇各委員長報告・討論・採決 ◇一般質問


26日(金)
●本会議(第5日) ◇午前10時開議 ◇一般質問  ◇閉会


27日(土)
 


28日(日)
 





            平成22年第1回定例会

          会期[平成22年(2010年)2月19日〜3月26日]36日間



番号
付議事件名
議決月日
議決結果


 
平成22年度施政及び予算編成方針
−−−−
−−−−


代表質問
西田隆一(公明党)、神代繁近(自民党市民クラブ)、
羽藤 隆(日本共産党)、川上加津子(民主党)、
中西智子(市民派ネット)
(3月3日)
−−−−


報告第1号
専決処分の報告の件
−−−−
報告のみ


報告第2号
専決処分の報告の件
−−−−



第1号議案
平成22年度箕面市一般会計予算
(修正案:神田隆生議員ほか3名提出)
−−−−
(撤回)


平成22年度箕面市一般会計予算
(修正案:北川照子議員ほか3名提出)
3月25日
否決


平成22年度箕面市一般会計予算
(修正案:神田隆生議員ほか3名提出)




平成22年度箕面市一般会計予算

原案可決


第2号議案
平成22年度箕面市特別会計財産区事業費予算




第3号議案
平成22年度箕面市特別会計競艇事業費予算




第4号議案
平成22年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算




第5号議案
平成22年度箕面市特別会計老人保健医療事業費予算




第6号議案
平成22年度箕面市特別会計介護保険事業費予算




第7号議案
平成22年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算




第8号議案
平成22年度箕面市病院事業会計予算




第9号議案
平成22年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費予算




第10号議案
平成22年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算




第11号議案
平成22年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算




第12号議案
平成22年度箕面市水道事業会計予算




第13号議案
平成22年度箕面市公共下水道事業会計予算




第14号議案
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件




第15号議案
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議の件




第16号議案
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の件




第17号議案
町及び字の区域の廃止及び変更並びに町の新設の件




第18号議案
損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件




第19号議案
市道路線の認定及び廃止の件




第20号議案
独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件




第21号議案
箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件




第22号議案
箕面市立幼稚園条例改正の件




第23号議案
箕面市保育の実施に関する条例改正の件




第24号議案
箕面市まちの美化を推進する条例制定の件
3月25日
原案可決


第25号議案
箕面市規格葬儀条例制定の件




第26号議案
箕面市国民健康保険条例改正の件




第27号議案
箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件




第28号議案
箕面市長寿祝金条例改正の件




第29号議案
箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件




第30号議案
箕面市みどり支援基金条例制定の件




第31号議案
箕面市証明その他の手数料条例改正の件




第32号議案
北部大阪都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件




第33号議案
箕面市都市景観条例改正の件




第34号議案
箕面市火災予防条例改正の件




第35号議案
箕面市副市長の選任について同意を求める件
2月19日
原案同意


第36号議案
箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件
3月25日
原案可決


第37号議案
箕面市火災予防条例改正の件




第38号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第9号)




第39号議案
平成21年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第3号)




第40号議案
平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)




第41号議案
平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)




第42号議案
平成21年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)




第43号議案
平成21年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)




第44号議案
平成21年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)




第45号議案
平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第2号)




第46号議案
平成21年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)




第47号議案
平成21年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)




第48号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第10号)




第49号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第1号)




報告第3号
専決処分の報告の件
−−−−
報告のみ


第50号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第11号)
3月25日
原案可決


 
交通対策特別委員会経過報告の件
−−−−
報告のみ


 
彩都・箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件
−−−−



議員提出議案第1号
国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書
3月25日
原案採択


議員提出議案第2号
子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書




議員提出議案第3号
中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書




議員提出議案第4号
最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書
3月25日
原案採択


議員提出議案第5号
すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書




議員提出議案第6号
関西における空港の在り方と都市将来像について(決議)




議員提出議案第7号
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書




議員提出議案第8号
子ども手当の全額国庫負担を求める意見書




議員提出議案第9号
児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書




議員提出議案第10号
政治資金規正法の制裁強化を求める意見書




 
常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

原案可決


一般質問
?永田議員 ?中井議員 ?印藤議員 ?北川(慎)議員
?稲野議員 ?牧原議員 ?田代議員 ?増田議員 ?中嶋議員
?中西議員 ?森岡議員 ?羽藤議員 ?尾上議員 ?名手議員
?神田議員 ?北川(照)議員 ?内海議員
(3月25日)
(3月26日)
−−−−



 (写)

                      平成22年(2010年)3月11日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                     総務常任委員長 上田春雄

              委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決結果


第1号議案
平成22年度箕面市一般会計予算中、当委員会所管に係る事項
原案可決


第2号議案
平成22年度箕面市特別会計財産区事業費予算
同上


第3号議案
平成22年度箕面市特別会計競艇事業費予算
同上


第14号議案
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件
同上


第15号議案
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議の件
同上


第16号議案
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の件
同上


第21号議案
箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件
同上


第36号議案
箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件
同上


第38号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第9号)中、当委員会所管に係る事項
原案可決


第39号議案
平成21年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第3号)
同上


第49号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会所管に係る事項
同上



 (写)

                       平成22年(2010年)3月8日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                     文教常任委員長 神田隆生

              委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決結果


第1号議案
平成22年度箕面市一般会計予算中、当委員会所管に係る事項
原案可決


第22号議案
箕面市立幼稚園条例改正の件
同上


第23号議案
箕面市保育の実施に関する条例改正の件
同上


第38号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第9号)中、当委員会所管に係る事項
同上



 (写)

                      平成22年(2010年)3月9日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                     民生常任委員長 牧原 繁

              委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決結果


第1号議案
平成22年度箕面市一般会計予算中、当委員会所管に係る事項
原案可決


第4号議案
平成22年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算
同上


第5号議案
平成22年度箕面市特別会計老人保健医療事業費予算
同上


第6号議案
平成22年度箕面市特別会計介護保険事業費予算
同上


第7号議案
平成22年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算
同上


第8号議案
平成22年度箕面市病院事業会計予算
同上


第17号議案
町及び字の区域の廃止及び変更並びに町の新設の件
同上


第18号議案
損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件
同上


第24号議案
箕面市まちの美化を推進する条例制定の件
原案可決


第25号議案
箕面市規格葬儀条例制定の件
同上


第26号議案
箕面市国民健康保険条例改正の件
同上


第27号議案
箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件
同上


第28号議案
箕面市長寿祝金条例改正の件
同上


第29号議案
箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件
同上


第38号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第9号)中、当委員会所管に係る事項
同上


第40号議案
平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)
同上


第41号議案
平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)
同上


第42号議案
平成21年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)
同上


第43号議案
平成21年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)
同上


第49号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会所管に係る事項
同上





 (写)

                      平成22年(2010年)3月10日

箕面市議会議長

 二石博昭様

                   建設水道常任委員長 中西智子

              委員会審査報告書

 当委員会で審査した結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定により報告します。

                記



事件の番号
件名
議決結果


第1号議案
平成22年度箕面市一般会計予算中、当委員会所管に係る事項
原案可決


第9号議案
平成22年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費予算
同上


第10号議案
平成22年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算
同上


第11号議案
平成22年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算
同上


第12号議案
平成22年度箕面市水道事業会計予算
同上


第13号議案
平成22年度箕面市公共下水道事業会計予算
同上


第19号議案
市道路線の認定及び廃止の件
同上


第20号議案
独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件
原案可決


第30号議案
箕面市みどり支援基金条例制定の件
同上


第31号議案
箕面市証明その他の手数料条例改正の件
同上


第32号議案
北部大阪都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件
同上


第33号議案
箕面市都市景観条例改正の件
同上


第34号議案
箕面市火災予防条例改正の件
同上


第37号議案
箕面市火災予防条例改正の件
同上


第38号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第9号)中、当委員会所管に係る事項
同上


第44号議案
平成21年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)
同上


第45号議案
平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第2号)
同上


第46号議案
平成21年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)
同上


第47号議案
平成21年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)
同上


第48号議案
平成21年度箕面市一般会計補正予算(第10号)
同上


第49号議案
平成22年度箕面市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会所管に係る事項
同上



     平成22年第1回箕面市議会定例会(代表質問要旨)

                      平成22年(2010年)2月22日



質問順位
質問者氏名
会派名
質問事項及び要旨



西田隆一
公明党
1 地域で支える協働型福祉社会について
2 「子どもの幸福最優先」について
3 環境、平和について



神代繁近
自民党市民クラブ
1 「安心・支え合い最優先」と地域コミュニティについて
2 「子育てしやすさ日本一」と教育の充実について
3 「緑・住みやすさ最先端」と地域創造について
4 「行財政改革」と「ゼロ試案」について
5 「予算編成」について
6 「市役所改革」について



羽藤 隆
日本共産党
1 新しい政治情勢のもとでの箕面市政のあり方について
2 暮らしや生活をまもり、福祉を推進する市政を
3 子育て支援や教育の充実をすすめる市政を
4 自然と環境をまもり、大規模開発を見直し、安心して住める市政を
5 地域の活性化と地域振興をすすめる市政を
6 憲法を市政に生かし、憲法9条をまもり、非核・平和の市政を
7 その他



川上加津子
民主党
1 危機管理と情報の共有化について
2 子育て施策について
3 教育施策について
4 市民の健康づくりについて
5 市民活動の支援について
6 まちづくりについて
7 市役所改革について



中西智子
市民派ネット
1 「歴史的な政権交代」について
2 「安心・支え合い最優先」について
3 「子育てしやすさ日本一」について
4 「緑・住みやすさ最先端」について
5 「行財政改革」と財政運営について
6 これからの箕面のありかたについて



 (写)議員提出議案第1号

      国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月18日提出

                    箕面市議会議員  西田隆一

                       同     中西智子

                       同     名手宏樹

                       同     上田春雄



  議員提出議案第1号
         国として直接地方の意見を聞くことを保障するよう求める意見書
 地方自治体等からの国に対する陳情・要請については昨年末より、その窓口を民主党に一元化されてしまったことにより、政府に対して直接、地方の声を届けることが出来なくなった。「本当に、地方の声が国に届くのか」という不安や批判の声が各地で渦巻いている。
 政府の中からも総務大臣が、昨年11月7日に開催された「地方分権推進全国会議」(主催=地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会)において、「首長は主権者の代表であり、中央政府の人間が誰かを通さないと首長と会わないというようなことは、絶対にあってはならない」という趣旨の発言をされている。
 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望を政党が一元化して受けることによって、行政への窓口を閉ざすことは、民主主義の原則に反する行為であり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもなりかねない。
 よって、政府におかれては、行政府として直接、地方の声に耳を傾け、これまで以上にしっかりと受け止めるよう保障することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第2号

      子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月18日提出

                    箕面市議会議員  西田隆一

                       同     中西智子

                       同     名手宏樹

                       同     上田春雄



  議員提出議案第2号
          子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
 本年2010年は「国民読書年」である。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる2010年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定された。
 にもかかわらず、2010年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業(2009年度予算額1億5,506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまった。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。
 このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。
 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学校に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びている。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定(2001年)を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れといっても過言ではない。
 読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、2008年の国会決議にもとるものである。
 子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない活動である。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第3号

      中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月18日提出

                    箕面市議会議員  川上加津子

                       同     中西智子

                       同     名手宏樹

                       同     上田春雄

                       同     西田隆一



  議員提出議案第3号
      中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書
 金融機関に中小企業等の金融の円滑化を促す「中小企業等金融円滑化法」が平成21年12月4日に施行され、約3ヶ月になる。同法は、弾力的な融資、返済緩和などの貸付条件変更、旧債の借換え等、中小企業支援を旨とした適切な措置をとるよう金融機関に努力義務を課している。
 しかし、「貸付条件変更対応保証制度」を申請できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や、政府系金融機関の日本政策金融公庫・商工中金等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、本保証制度の対象は、信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない企業、即ち財務体質の良い優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きになっていると言わざるを得ない。
 実際に、これまでに利用した中小企業はわずかである。日本経済新聞社が今年1月22日にまとめた「中小企業経営者調査」によると、「中小企業等金融円滑化法」の利用に対し「すでに利用した」という回答は4%「利用する予定」は2%にとどまり、逆に「利用しない」「利用は難しい」は合わせて83%にも上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには同法は実効性が不十分であることが明らかである。
 しかも、厳しい経済情勢により、売上減少に苦しむ中小企業の資金繰りは年度末に向かって一層ひっ迫することが懸念される。
 よって国は、「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の附帯決議の趣旨を踏まえ、1日も早く同法が真に実効性あるものとなるようあらゆる手立てを講じるよう、強く要請するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第4号

      最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月18日提出

                    箕面市議会議員  名手宏樹

                       同     川上加津子

                       同     中西智子

                       同     西田隆一



  議員提出議案第4号
      最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書
 景気の低迷が続き、企業経営も労働者の暮らしも、深刻な事態になっている。景気回復には内需主導型経済への転換が重要である。安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小企業支援などの対策が求められている。
 今、労働者の3人に1人がパート、派遣、請負などの非正規労働者であり、年収200万円以下での生活を余儀なくされている労働者が1,725万人となり、「貧困と格差」の拡大、ワーキングプアが大きな社会問題である。
 最低賃金の大幅な引き上げはワーキングプアの克服に力を発揮するとともに、消費の拡大につながり、地域経済の活性化にも力を発揮する。
 不況によって企業の「支払い能力」は低下をしているが、中小零細企業への支援策を十分に講じることが必要である。むしろ、公正取引確立の面からみて、最低賃金を生活保障しうる水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が通用する社会にして行くことが求められている。
 憲法第25条に基づく労働者の最低生計費を保障しうる金額として、最低賃金を1,000円以上に引き上げることを求める。
 また、欧米諸国では制度化され、地方格差を無くした全国一律最低賃金制度の確立を図り、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の制度充実を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第5号

      すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月18日提出

                    箕面市議会議員  名手宏樹

                       同     川上加津子

                       同     中西智子

                       同     上田春雄

                       同     西田隆一



  議員提出議案第5号
      すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書
 石綿による健康被害は、近年、その深刻な状況が広く知られるようになっている。大阪府内でも石綿健康被害救済法に基づき575人が認定を受けている。石綿疾患の一種である中皮種被害での救済法認定数が2009年11月末までの累計では全国最多となっている。また、平成20年度までに石綿ばく露による労働災害認定を受けた数も429人と全国的に上位になっている。
 石綿はその有効性から、自動車・造船・鉄道・重化学・電力・機械・建設など、極めて多くの業種で使用され、被害の裾野も広い。また、詳細は明らかになっていないが救済法認定を受けた被害者も多くいると考えられる。
 石綿の危険性については戦前から国は認識していた。すなわち、1937年から旧内務省の外局であった保険院社会保険局が大阪・泉南地域や河内地域、大阪市内、奈良県の石綿関連工場の労働者を対象にした大規模な健康被害調査を行い、その深刻な実態が明らかになっていた。同時に、報告書では速やかな被害の防止・治療の対策樹立が求められていた。戦後においても、各種調査で石綿被害の深刻な実態が報告されていた。
 わが国に輸入された1,000万トンを超える石綿は、今もほとんど処理されないまま私たちの身の回りに存在している。ビル解体や災害時などにおける石綿飛散も心配されている。中皮種死亡者は、今後40年間で10万人に達するとも言われており、今、国が万全な対策を講じなければ、一層の石綿被害の拡大の恐れがある。
 戦前から被害が発生している泉南地域の被害者をはじめ、多くの被害者の高齢化・老齢化、それに伴う病状の進行を考慮すれば、被害者救済の速やかな対処が求められる。
 よって、箕面市議会は、被害実態に即したすべての石綿健康被害の救済と万全な対策を強く国に要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第6号

      関西における空港の在り方と都市将来像について(決議)

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月23日提出

                    箕面市議会議員  川上加津子

                       同     北川慎二

                       同     上田春雄

                       同     内海辰郷

                       同     西田隆一



  議員提出議案第6号
      関西における空港の在り方と都市将来像について(決議)
 今般、世界的な航空戦略・空港競争の激化等の社会経済情勢の変化を背景として、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)等の将来像を巡る議論が高まっている。箕面市議会としても、今後の関西・大阪の再生ビジョンを描く上で極めて重要な課題と考える。
 大阪国際空港(伊丹空港)は、長年にわたり関西における空の玄関口として大きな役割を果たすとともに、地域経済の活性化、地域住民の貴重な交通手段として大きく貢献してきた。特に、箕面市においては、騒音等の影響もほとんどなく、利便性のみ大きな恩恵を受けてきたところである。その観点からすれば、現在、大阪国際空港(伊丹空港)の廃港が選択肢の一つとして語られていることは、多くの箕面市民にとって遺憾である。
 しかしながら、空港は単なる交通手段でなく、広域の地域特性・都市構造を決定づける極めて重要な要素である。各空港の周縁地域が、それぞれの空港だけの利便性・活性化を主張し続けることは、広域として発揮すべき空港の真の価値を阻害することとなりかねない。
 箕面市議会はこうした認識に基づき、敢えて、地域の交通手段としての空港利便性という小異を捨て、「関西圏・大阪圏全体の大きな活性化」という大同につき議論すべきと判断する。都市経済政策としての空港問題を決するにあたっては、箕面市単独の利便性を主張し続けるよりも、関西圏・大阪圏全体が浮上し、結果として箕面市も大きな恩恵を受けるという将来像を目指すことこそが、箕面市議会の将来世代に対する政治責任であると自覚するものである。
 ついては、箕面市議会は、国及び大阪府に対して、「関西圏・大阪圏全体の大きな活性化」という観点から各空港の将来像を早期に決することを求めるとともに、空港の将来像を巡る議論をきっかけとした関西圏・大阪圏全体のまちづくりを議論する場を設定した際には、本決議の覚悟を尊重し、箕面市をその一員として参画させられたい。あわせて、各空港の将来像を決するうえでは、次の三点の履行を求めるものである。
                 記
 1 関西・大阪における空港の将来像を議論するにあたっては、各地域住民の個別の賛否にとらわれず、聖域を設けることなく、関西国際空港を国際・国内一体のハブ拠点化するとともに、中長期的には大阪国際空港(伊丹空港)を廃港し、真に関西圏・大阪圏全体に活性化をもたらす未来のまちづくりを志向すること。
 2 24時間利用可能な海上空港として運用・環境・安全のすべてにおいて優位する関西国際空港のハブ化にあたっては、高速鉄道網の整備をはじめ、最も遠方に位置する北大阪地域から関西国際空港へのアクセス改善を、国及び大阪府の責任において実施すること。
 3 大阪国際空港(伊丹空港)については、当分の間、近距離国際便(アジアシャトル便等)を導入するなど、現在の合意枠の範囲内でのフル活用を図ること。
 以上、新たな関西・大阪再生への道筋に箕面市の主体的な参画を覚悟・期待しつつ、決議する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第7号

      北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月23日提出

                    箕面市議会議員  上田春雄

                       同     川上加津子

                       同     名手宏樹

                       同     西田隆一



  議員提出議案第7号
      北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
 当時の小泉首相が訪朝した平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め謝罪してから、早7年が経過した。
 この間、5人の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、すべての拉致被害者の方々の真相究明及び即時帰国の展望が全く開けていないばかりでなく、北朝鮮に拉致された疑いを否定できない方々の調査も進展していない。
 昨年8月の日朝実務者協議において、拉致問題の解決に向けた具体的行動として、生存者を発見し帰国させるための全面的な再調査に合意したにもかかわらず、北朝鮮側が一向に履行しようとしない状況が続いている。
 拉致事件が発生してから30年以上が経過し、拉致被害者並びに家族の方々の高齢化が進んでおり、その心情たるや筆舌に尽くしがたいものがある。
 拉致問題が我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るがない。
 北朝鮮に拉致された日本人全員の一刻も早い救出を実現するため、北朝鮮に対し国際社会との協調や6カ国協議への参加を求め、拉致問題の完全解決に向けて政府が一丸となって行動するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第8号

       子ども手当の全額国庫負担を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月23日提出

                    箕面市議会議員  上田春雄

                       同     名手宏樹

                       同     西田隆一



  議員提出議案第8号
      子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
 平成22年度予算案に、中学校卒業まで1人当たり月1万3千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は2兆2,554億円となり、平成23年度以降は子ども1人当たり月2万6千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となる。また22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなった。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念される。また、各県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
 よって、国におかれては、次の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。
                 記
 1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
 2 平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。
 3 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
 4 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。
 5 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第9号

      児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月23日提出

                    箕面市議会議員  西田隆一

                       同     中西智子

                       同     名手宏樹

                       同     上田春雄



  議員提出議案第9号
      児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
 児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークなど、地域における児童虐待防止に向けた取り組みが進められてきている。一方で、児童相談所の一時保護の増加や、児童養護施設からの父母による強引な連れ戻しなど課題も多く、子どもたちを虐待から守るために今後の早急な対策が求められている。
 とりわけ親権を盾にし、その陰で行なわれている児童虐待に対しては、新たな法整備が必要である。子どもの安全確保や、施設責任者の判断の優先化などについて、より実効性のある対応をすべきである。
 現行の民法には、親権を全面的にはく奪する「親権喪失」に関する規定があるが、親権のすべてが無期限に奪われた場合、その後、親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点がある。このため、虐待の対応に当たる教育・福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっている。
 法務省も、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の見直しについて検討して同法改正を目指していると報じられている。
 新たな法整備を行うに当たっては、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるものとし、同時に虐待した親への相談・支援の拡充を行うよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



 (写)議員提出議案第10号

      政治資金規正法の制裁強化を求める意見書

 本案を次のとおり提出する。

                     平成22年3月23日提出

                    箕面市議会議員  西田隆一

                       同     川上加津子

                       同     名手宏樹

                       同     上田春雄



  議員提出議案第10号
      政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。
 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任を取ろうとせず、会計責任書が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。
 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。
 従って、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。
 よって、政府におかれては、政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月25日
                              箕面市議会



     平成22年 第1回箕面市議会定例会(一般質問要旨)

                      平成22年(2010年)3月15日



質問順位
質問者氏名
会派名
質問事項及び要旨



永田義和
自民党市民クラブ
1 国民読書年について
  ?「子ども読書の日」・「文字・活字文化の日」について
  ?「箕面・世界子どもの本アカデミー賞選定事業」について
  ?国民読書年と学校・園の取り組みについて
  ?国民読書年の市民向け取り組みについて
2 その他



中井博幸
自民党市民クラブ
1 勤務体制の効率化について
2 その他



印藤文雄
自民党市民クラブ
1 北大阪急行線延伸と第五次箕面市総合計画について
2 その他



北川慎二
無所属
1 小学校のグラウンド全面芝生化について
2 その他



稲野一三
自民党市民クラブ
1 駅勢圏の調査研究を急ぐべし



牧原 繁
公明党
1 要援護について
2 その他



田代初枝
公明党
1 北大阪急行線延伸による箕面(まち)の活性化について
2 小野原地域の施設設置について



増田京子
無所属
1 高齢者福祉施設の永寿園と松寿荘について
2 大阪府の権限移譲の意味するものとは
3 その他



中嶋三四郎
民主党
1 箕面市ふれあい安心名簿条例について
2 総合評価入札制度について
3 その他


10
中西智子
市民派ネット
1 箕面市のこれからの高齢者施策について
2 その他


11
森岡秀幸
市民派ネット
1 生物多様性の取り組みについて
2 その他


12
羽藤 隆
日本共産党
1 投票する権利とバリアフリーについて


13
尾上輝美
市民派ネット
1 滝道のもみじ再生について
2 その他


14
名手宏樹
日本共産党
1 生活保護行政について
2 就学援助について
3 その他


15
神田隆生
日本共産党
1 グラウンドの芝生化について
2 山と緑の保全について
3 その他


16
北川照子
市民派ネット
1 自治体の役割について
2 子どもの現状とその対応について
3 その他


17
内海辰郷
無所属
1 温故知新の市政運営について