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大阪府 箕面市

平成22年  2月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成22年  2月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成22年  2月 定例会(第1回)



          第1回箕面市議会定例会継続会会議録

3月3日(水曜日)

◯出席議員

    1番  稲野一三君          14番  増田京子君

    2番  中井博幸君          15番  名手宏樹君

    3番  森岡秀幸君          16番  斉藤 亨君

    4番  尾上輝美君          17番  二石博昭君

    5番  北川慎二君          18番  松本 悟君

    6番  神田隆生君          19番  上田春雄君

    7番  羽藤 隆君          20番  牧野芳治君

    8番  中嶋三四郎君         21番  印藤文雄君

    9番  川上加津子君         22番  内海辰郷君

   10番  神代繁近君          23番  牧原 繁君

   11番  永田義和君          24番  田代初枝君

   12番  北川照子君          25番  西田隆一君

   13番  中西智子君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       倉田哲郎君    会計管理者    白枝一路君

  副市長      奥山 勉君    教育長      森田雅彦君

                    上下水道企業

  副市長      伊藤哲夫君             埋橋伸夫君

                    管理者

  市長政策室長   具田利男君    病院事業管理者  重松 剛君

  総務部長     井上清希君    監査委員事務局長 清水朋子君

                    農業委員会

  競艇事業部長   出水善博君             吉野英三郎君

                    事務局長

                    選挙管理委員会

  市民部長     能勢芳樹君             塩山俊明君

                    事務局長

                    教育次長

  地域創造部長   小泉正己君             中井勝次君

                    (兼務)子ども部長

  健康福祉部長   吉田 功君    教育推進部長   森井國央君

  みどりまちづくり          生涯学習部長

           山田 学君             浅井晃夫君

  部長                (併任)人権文化部長

  消防長      上田道博君    上下水道局長   島谷都夫君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課主査    中野 満君

  議事課長     清水宏志君    議事課主事    須山純次君

  議事課長補佐   三浦 竜君

◯議事日程 (第2号)

  平成22年3月3日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 「平成22年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問

  日程第3 第1号議案 平成22年度箕面市一般会計予算

  日程第4 第2号議案 平成22年度箕面市特別会計財産区事業費予算

  日程第5 第3号議案 平成22年度箕面市特別会計競艇事業費予算

  日程第6 第4号議案 平成22年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算

  日程第7 第5号議案 平成22年度箕面市特別会計老人保健医療事業費予算

  日程第8 第6号議案 平成22年度箕面市特別会計介護保険事業費予算

  日程第9 第7号議案 平成22年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算

  日程第10 第8号議案 平成22年度箕面市病院事業会計予算

  日程第11 第9号議案 平成22年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費予算

  日程第12 第10号議案 平成22年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算

  日程第13 第11号議案 平成22年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算

  日程第14 第12号議案 平成22年度箕面市水道事業会計予算

  日程第15 第13号議案 平成22年度箕面市公共下水道事業会計予算

  日程第16 報告第1号 専決処分の報告の件

  日程第17 報告第2号 専決処分の報告の件

  日程第18 第14号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議の件

  日程第19 第15号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議の件

  日程第20 第16号議案 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議の件

  日程第21 第17号議案 町及び字の区域の廃止及び変更並びに町の新設の件

  日程第22 第18号議案 損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件

  日程第23 第19号議案 市道路線の認定及び廃止の件

  日程第24 第20号議案 独立行政法人都市再生機構が道路の新設に関する工事を施行することについて同意する件

  日程第25 第21号議案 箕面市ふれあい安心名簿条例制定の件

  日程第26 第22号議案 箕面市立幼稚園条例改正の件

  日程第27 第23号議案 箕面市保育の実施に関する条例改正の件

  日程第28 第24号議案 箕面市まちの美化を推進する条例制定の件

  日程第29 第25号議案 箕面市規格葬儀条例制定の件

  日程第30 第26号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

  日程第31 第27号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件

  日程第32 第28号議案 箕面市長寿祝金条例改正の件

  日程第33 第29号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件

  日程第34 第30号議案 箕面市みどり支援基金条例制定の件

  日程第35 第31号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件

  日程第36 第32号議案 北部大阪都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件

  日程第37 第33号議案 箕面市都市景観条例改正の件

  日程第38 第34号議案 箕面市火災予防条例改正の件

  日程第39 第36号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件

  日程第40 第37号議案 箕面市火災予防条例改正の件

  日程第41 第38号議案 平成21年度箕面市一般会計補正予算(第9号)

  日程第42 第39号議案 平成21年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第3号)

  日程第43 第40号議案 平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)

  日程第44 第41号議案 平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算

(第3号)

  日程第45 第42号議案 平成21年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)

  日程第46 第43号議案 平成21年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)

  日程第47 第44号議案 平成21年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)

  日程第48 第45号議案 平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第2号)

  日程第49 第46号議案 平成21年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第50 第47号議案 平成21年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第51 第48号議案 平成21年度箕面市一般会計補正予算(第10号)

  日程第52 第49号議案 平成22年度箕面市一般会計補正予算(第1号)

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     (午前10時 継続開議)



○議長(二石博昭君) ただいまより平成22年第1回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(二石博昭君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において8番 中嶋三四郎君及び15番 名手宏樹君を指名いたします。

 次に、日程第2、「平成22年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。

 質問の通告書が、議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、公明党代表 西田隆一君



◆25番(西田隆一君) おはようございます。公明党の西田隆一でございます。会派を代表いたしまして、所信表明の内容について種々お尋ねを申し上げます。

 我が国は過去、何度となく世界的な経済変動に、持ち前の国民性から幾度となく時流の流れと将来的予測を適時的確に読み、克服してまいりました。今日の生活基盤を確立してきた次第であります。政治だけでなく、経済的な分野、いろいろなジャンル等で日常語のように語られている選択と集中はこれまでのような拡大基調の社会状況ではなく、今、必須の基調的な概念であります。私たちは、過去の事例を経験則としながら、現在に置かれている環境を分析し、将来的なトレンドも含めてその時代としてベターではなくベストをめざして選択することに限られた財源投資を行うべきであると考えております。

 本年度提案されました市長の予算案には、これまでの政策のよいところは市長なりの先を予測した感性で読み、将来の行政需要に特化させたものであります。予算が限られた財源を生かし、特化させるべき政策には積極的に予算の投入を図るといった編成方針であると感じ入っております。

 アメリカの大統領も言いましたように、箕面のまちをよりよい住みやすいまちにするためには、行政は何をしてくれるかではなく、市民の皆さんがまちのために何ができるかを絶えず念頭に置いていただければ、行政も意識の共有化ができ、市民との協働がよりスムーズに機能するものと考えております。

 このような認識とともに、急速な高齢化進行に伴う新たな協働のあり方を踏まえた地域社会構築ということ、2つ目に少子化が進む中で、未来を担う子どもたちへの教育のあり方、そして根本的な課題でありますが、現代社会では欠落しつつある人間本来の生命の安全保障という考え方、この3つの課題から見まして、施政及び予算編成方針に対して質問を行います。

 100年に一度の経済危機は、世界に深い傷跡を残しました。この危機の過程で、人間より利益を優先する経済至上主義に対する反省が起きました。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年からは、日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢社会が到来し、急速な少子化と人口減少が同時に進む中、若年層に顕著な雇用不安などの直近の課題を克服しつつも、安心の社会へと進路をいかに切り開いていくかが課題であります。

 ここで、先ほど申しました3つの考え方を判断基準として質問をいたします。

 まず、1つ目の判断基準でありますが、地域で支える協働型福祉社会についてであります。

 この社会のあり方も、現在の社会のあり方も中央集権型から地方主権へ組みかえられてきつつあります。できるだけ個人が自立して生活する自助、そして地域社会の連係でお互いを支える共助、行政などによる公助が最もバランスよく効率を発揮し、分かち合い、支え合う協働型の社会を築かなければならないと考えております。また、社会に貢献すること自体が人々の生きがいであり、喜びとなり、ひいては地域社会の活性化を促す、この環境整備が必要ではないでしょうか。

 2つ目には、子どもの幸福を最優先する教育についてであります。

 子どもこそが主役との理念に基づき、かけがえのない子どもたちの個性、能力、創造性や思いやりの心をはぐくむことを最優先する、教育のために行動する社会をめざす必要があると考えております。社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があると考え、かけがえのない子どもたちを最優先する社会づくりが大切であると思います。だれもが自分らしく生きる社会を築くためには、教育の深さこそが一人一人に幸福をもたらし、社会の未来を開くことになるのではないでしょうか。

 また、一方では、働くことはただ収入を得る手段ではなく、自己実現の機会であり、職を通して子どもたちが社会とのつながりを体感し、個性を開花できるための学校におけるキャリア教育の拡充も必要であると思います。

 3つ目は、人間の安全保障という考え方であります。

 人間の安全保障とは、貧困や飢餓、紛争、環境破壊、感染症、麻薬の脅威から一人一人の人間を守るという考え方であります。この考え方にのっとり、環境問題等にも取り組む必要があるのではないでしょうか。もちろんすべての施策の基本は人権にあります。一人一人を大切にすることが人権問題の基本であると思います。いわゆる上から目線ではなく、市民の隣にいて一緒に歩む政策こそが、今、求められているのではないでしょうか。

 以上の3つの観点から、施政及び予算編成について具体的に質問をさせていただきます。

 まず、冒頭でも述べられております病院改革プランの実行に当たっては、三師会をはじめ近隣医療機関との連携をより一層強化したいというふうに述べられておりますが、具体的にお示しいただきたいと思います。

 また、地域福祉計画のコンセプトについても、できるだけ具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、シニア・ナビはどこまできめ細かに対応するかが大切であると考えております。現に、各種の講座の内容が難し過ぎたり、易し過ぎたりと十分に満足をしていただけていない方々が多くいらっしゃいます。この方々に対し、講座修了後の対応によっては、市長が言われているように、参加者に満足してもらいながら、なおかつ多様な活動に参加していただけるようになるのではないでしょうか。と同時に、働かざるを得ないシニアの方々にも配慮したカリキュラムの構成を考える必要があるのではないでしょうか。これらがきめ細やかな対応であると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、施政方針の中で危機管理体制にさらなる強化とはどのようなことなのでしょうか。危機管理能力を高めるには、予想できない状況を想定して、それに対応できるかどうかを検討することではないでしょうか。現在、行われている各種の訓練は、対応できる範囲内での災害の規模を想定し、シミュレーションをなぞっているだけではないでしょうか。それだけで果たして危機管理と言えるのでありましょうか。

 また、消防の機材の充実も挙げられておりますが、この機材の充実を生かすのは人間であることを忘れないでいただきたいと思います。

 次に、子育てしやすさ日本一について、いろいろな角度から質問をいたします。

 まず、保育所定員を4年で300人に増加することに関しては、基本的に賛成であります。しかし、市民の皆さまは、ことし保育所に入所できるかどうかが切実な問題であります。極端に言えば、4年後よりもことしの市役所の対応の方が気になるわけであります。毎年の年次ごとの計画を明確にお示しいただきたいとも思います。ともかく、ことしの4月の保育ニーズに対してどのようにこたえていくのか具体的にお答えください。

 また、施設一体型の小中一貫校を彩都以外にも将来的に広げる考えがあるのかどうかもお答えください。

 次に、子どもの体力向上プランについてお尋ねいたします。

 1つは、校庭の緑化も引き続き行うことも重要であると考えますが、半面、緑化の経験がなく、うまく根づかなかったところも早急に手直しをすべきであると考えますがいかがでしょうか。

 2つ目には、体力の向上策の大事なポイントは、中学校などのクラブの充実が挙げられるのではないでしょうか。まず、学校クラブの充実を図り、ひいては総合型地域スポーツクラブに発展させるのがよいのではないでしょうか。具体的にどのような構想かをお聞かせください。

 また、本年は国際読書年であります。しかし、国際読書年にも関わらず、子どもの読書関係の国の予算が削減される中、世界子どもの本アカデミー賞を計画されていることは画期的であると高い評価ができるものであります。しかし、子どもの読書週間を根づかせることの基盤となるのは、学校図書館の充実、図書館サービスの拡充ではないでしょうか。学校での朝の読書運動の徹底や、学校図書館司書の安定化をどのように考えているのかお示しください。

 また、図書館サービスの拡充も大切であると考えます。特に図書館サービスの拡充が現在の体制では困難であるならば、指定管理の導入も視野に入れた研究を開始すべきではないでしょうか。

 その他の事項についても幾つかお伺いいたします。

 1つは、農業収益の拡大、遊休農地の解消、担い手育成の3つの柱を述べられておりますが、これの成功のポイントは流通にあると思います。現在、大変に好評を博している朝市だけではなく、さらなる一歩を検討し、開発することが必要な状況にあると思いますがいかがでしょうか。積極的な財源の投入を図ったとあります止々呂美の集客力ある地域振興策については、基本的には賛成でございますが、この政策を具体的な数値目標を掲げ、結果の検証をしやすくすべきではないでしょうか。

 また、市内バス路線網の再編についても、北急延伸による最終的なバス路線網を視野に入れた社会実験をすべきではないかと考えておりますが、基本的な考えについてお示しください。

 市役所改革についてお尋ね申し上げます。

 真に求められる管理監督職についてでありますが、任用替えのハンディがないように対応をしていただきたいと思います。

 行財政改革の断行についてでありますが、この2年間の市長の行われてきた改革の方向性は決して間違ったものではないし、また、勇気を持って、手をつけづらいところにも果敢に挑戦をされ、一定の成果が出てきたことについては評価しております。

 しかし、その中でも組合との協議に時間がかかり過ぎているような気もするわけであります。その結果、市民から映るのは市役所の改革よりも市民生活への影響の方が先にあらわれているような印象がございます。もっとスピード感を持って組合との協議に対応する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 財政状況については、まだまだ予断を許さない状況にあることには変わりないとも述べられておりますが、子ども手当等の地方負担分などに見られるように、国の予算や経済状況によっては、まだまだ苦しい予算編成を迫られることも十分予想されますが、職員全体が気を引き締め、さらなる対応をお願いしたいとも思っております。

 最後に、箕面の未来と希望を示し、形にすることと述べられた北大阪急行の延伸構想についてお伺いいたします。

 船場のリニューアル化とかやの中央へつながる構想は、まさしく箕面の未来の希望であり、地に足のついた構想であると思います。また、資本主義の次に来るのは、知的集約とも言われておりますが、ここに示された構想はまさしくそのトレンドを先取りしたような構想であるとも考えております。都市として、将来にわたる活力を持続し続けるためには、一定の経済的な発展を図るのが当たり前でありますが、いかにそれを持続可能なものにしていくかが大きな課題でもあると考えます。それが十分になされているとも評価しております。

 しかしながら、このような発展も地域の文化に根差したものがないと空虚なものになるのではないでしょうか。確かに今、申し上げました、確かに一定の種まきはされておりますが、北急延伸と時を同じくして、箕面の文化の未来構想も示していくべきではないでしょうか。ハード面だけでなく、ソフト面の構想も市民に示すことにより、より安心して暮らせる箕面の未来につながるのではないでしょうか。

 種々お伺いいたしましたが、できるだけ具体的なお考えをお示しいただきますようお願いを申し上げまして質問とさせていただきます。

 以上であります。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) おはようございます。ただいまの公明党を代表されましての西田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁させていただきます。

 まず、大綱1項目めの地域で支える協働型福祉社会についてのうち、市立病院改革プランを実行するに当たっての三師会をはじめ、近隣医療機関との連携の強化についてでございますが、市立病院では、これまで地域完結型の医療をめざして、地域の医療機関と患者さんの紹介、逆紹介を積極的に推進し、病診連携、病病連携に取り組んでまいりました。また、豊能医療圏内の自治体病院とは早くから連携のための協議の場を設け、診療材料の共同購入や医師確保のための臨床研修の共同実施をはじめとして、さまざまな連携を模索してまいりました。平成21年からは近隣介護施設連絡会及び病院ネットワーク箕面を立ち上げ、市立病院での入院治療により病状が落ちついた患者さんを療養型病院や介護施設などにスムーズにつなぐための協力体制を築きました。

 また、市立病院と連携し、地域の医療体制を確立することを表明していただく登録医についても、開業医さんの方に積極的に働きかけ、102名から205名へと増加し、そのうち32医療機関が総務省の地域情報通信技術利活用モデル事業で構築しました地域医療ネットワークにも参加されています。さらに、市立病院が実施する研修などについても、三師会をはじめ、地域の医療従事者に参加の呼びかけを行い、延べ542名の参加を得るなど地域全体の医療の質の向上に取り組んでまいりました。

 新年度はこれらの取り組みをさらに発展させることで、かかりつけ医やかかりつけ薬局などを支援し、地域医療体制の中核を担う病院である地域医療支援病院の承認をめざすべく、取り組みを進めてまいります。

 次に、地域福祉計画の考え方についてですが、今日、公的な福祉サービスだけでは解決できないさまざまな生活課題が起きている中、地域の生活課題を横断的に俯瞰できる仕組みづくりが求められています。そこで、地域福祉計画では、市の総合計画や高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者市民の長期計画(みのおNプラン)、新子どもプランなど各種個別計画に示している地域福祉に係る事項、これを横断的に位置づけし直すとともに、地域住民やNPO等と行政の専門職が協働して地域の課題を改めてとらえ直すことにより、地域が主体となって課題を解決できる仕組みを構築してまいりたいと考えています。

 なお、この地域福祉計画と並行して、箕面市社会福祉協議会が市の地域福祉計画に則して、地域ごとのアクションプランとなる地域福祉活動計画を策定することとされておりますので、密接な連携のもと、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)シニアナビについてですが、来年度事業として、これから地域づくりの中核となり得るパワーや知識をお持ちである高齢者、シニア世代の方々の仲間づくりや地域デビュー、これを支援するために、(仮称)箕面シニア大学と、(仮称)シニアナビを実施しようと考えております。

 (仮称)箕面シニア大学においては、高齢者の方々が生涯にわたって学習できる場を提供いたしますが、ここでは単に一般的な知識を習得するだけでなく、ふるさと意識を高めることのできる箕面ならではの学習内容や、体験的な学びの場を提供することで、受講修了後の地域でのさまざまな実践活動に円滑につながることができるようサポートいたしたいと考えております。

 また、総合相談窓口(仮称)シニアナビでは、ボランティア活動の情報など、地域のまちづくりにつながる活動の情報を一元的に把握をし、相談に来られたお一人お一人のやる気やお気持ちをお聞きしながら、きめ細やかに対応を行い、その方の培われた力を思う存分に発揮できるような活動や、団体への紹介をコーディネートいたしたいと考えております。

 あわせて、直ちにボランティア活動、地域活動に携わるというよりは、生涯を通した学習や文化活動、仲間づくりにご関心がある方にも適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、顔の見える地域と市役所の積極性についてでございますが、ご指摘のとおり、市民説明会や市民との意見交換会の場において、いわれなきそしりを受け、職員が何らの反論もすることなくその場をやり過ごすということもあるように思います。職員は市民説明会などの場に臨むに当たり、みずからが担当する業務につきましては十分に準備を行っておりますが、担当業務外の質問や事柄についてはなかなかお答えすることができない状況もあるものと思われます。しかしながら、市民説明会などでは市政全般にわたり、当然質問されることは予測され、こうした場合の対応の方法については、想定される問いに対する回答をあらかじめ準備をするとともに、職員研修や自己研さんなどを通じてその能力を養ってまいりたいと考えております。

 また、いわれなきそしりを受けた場合などは、それぞれの意地と自負とプライドをかけて、仕事という行動を持って反論すべきであり、こうした行動こそが顔の見える地域づくりと市民との信頼関係の構築に寄与するものと考えております。

 今後、職員がみずからの仕事に自負とプライドを持って業務を遂行できるよう職員のモチベーションの向上と意識改革を進めてまいります。

 次に、危機管理体制のさらなる強化についてですが、まさに2月末、南米チリで巨大地震が発生し、多くの方が犠牲になられただけでなく、1万7,000キロ離れた日本でも津波による被害が発生など、そのエネルギーのすさまじさに改めて気を引き締めたところでございます。被害に遭われた地域の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 このように、時として予想をはるかに超える事態も起こり得るのが災害であり、あらゆる事態を予測した上で市民の生命と財産を守るためにどう対処するのか、そのための準備をいかに整えておくのかが危機管理体制であると認識をしております。まさに備えあれば憂いなしです。

 近年、都市化の進展する中、地震、風水害といった自然災害に加え、ゲリラ豪雨のような都市型災害が発生する危険性が高まっております。このような複雑多様化する災害に対して、迅速かつ的確に対応するには、職員はもとより市民の皆さまにおいても日ごろからの危機意識と体制づくりの強化が不可欠であり、災害等における市全体としての危機管理能力を高めていくことが重要でございます。

 そのための手法の一つとして、市民を対象とした防災訓練が有効であると認識しており、本市ではこの3年間で災害時の避難所となる13の全小学校で実施をしてまいりました。訓練内容としては、初期消火や煙体験、防災資機材展示・体験などといった防災の基礎を知っていただき、災害に対する備えや地域の助け合い、支え合う共助としての自主防災組織の結成を促進してまいりました。参加された自治会へのアンケート調査では、参加してよかったという声を多数いただいており、地域防災訓練の取り組みとしては一定の成果を上げているところでございます。

 一方、市の職員を対象とした防災訓練も計画的に実施しておりますが、昨年10月に発生した台風18号では、一定の対応はできたものの、まだまだ改善すべき点は残されております。この経験を生かし、実戦に役立つ訓練を実施し、危機管理能力の向上、強化を図るためにも専門性を持った職員を配置し、担当職員を育成することとあわせて、全庁的な総合体制がとれるように全職員の意識啓発と組織の強化が必要と考えております。平成22年度に任用を予定しております危機管理監は、防災訓練など企画実践を数々経験されており、まさに市職員の危機意識の高揚と危機管理体制の強化を図るにふさわしい人材と期待しており、実戦に役立つ訓練にも尽力していただく所存でございます。

 次に、消防につきましては、平成21年度に引き続き、新年度も常備消防1台及び非常備消防4台の計5台の消防車両の更新を実施する計画ですが、今後とも引き続き安全安心を確保する消防機材の充実を計画的に図ってまいります。特に、機材導入後は、その機材を最大限生かすために必要な研修、訓練等を計画的に実施し、技術の向上を図るとともに各種訓練等を通じて職員相互の連携や危機管理意識を高め、人的消防力の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、大綱2項目めの子どもの幸福最優先についてのうち、保育所の整備についてでございますが、低迷する経済情勢を背景とした保育ニーズの著しい高まりにより、保育所待機児童は急増をしております。待機児童対策は本市の喫緊の課題になっており、そうした中で昨年10月に箕面市待機児童ゼロプランを公表してまいりました。

 骨子となる基本的な考え方としては、今既に生じている待機児童の対策はもちろんのこと、新しいまちの魅力づけとそのまちが成熟するにつれて高まっていく保育ニーズへの対策も講じていくこと、また厳しい財政状況の中でこれらを着実に推進していくために公共施設用地の転用、幼稚園施設の活用など既存ストックの有効活用や特定財源の確保など、極力市財政負担の軽減を図ることを掲げております。

 具体的な保育所整備のスケジュールについてでございますが、平成23年4月には、第二総合運動場プール跡を転用した定員120名の保育所の開設、箕面森町の小中一貫校、とどろみの森学園敷地内に整備をする認定こども園の開設による定員30名の増、平成24年度には彩都における定員60名の保育所開設を、それぞれ民間法人の設置運営で行おうとするものでございます。さらに平成25年度には、市立幼稚園施設の保育所転用で定員を100名ふやし、今後4年間で約300名の定員増を計画するものでございます。

 しかしながら、どんなに急いでも平成23年4月、つまり約1年後の開設が最も早いスピードですので、議員ご指摘のとおり、それまでの対策が必要となります。そのため、平成22年度においては、とよかわみなみ幼稚園の保育室一部転用を行うこととし、本年4月から暫定的な措置として、プール跡に保育所を開設するまでの間、3歳児専用の簡易保育を民間法人に委託いたします。

 また、今年度途中から緊急対策として実施いたしました認可外保育施設への補助、これも引き続き行い、認可保育所の補完策として待機児童解消につなげていきたいと考えております。

 次に、大綱3項目めの環境、平和についてのうち、農業政策に係る流通についてですが、地域農業の振興には農業者の営農継続支援と担い手の育成とともに、農産物の販路確保、拡大の支援による農業収益の拡大、これも重要な要素であり、地産地消推進の観点からも、箕面駅前をはじめ、市内各所で開催されている朝市や直売所を広くPRするなど支援をしているところでございます。

 また、地産地消の魅力、農産物の安心安全に引かれる消費者ニーズも踏まえ、出荷農業者に対して、大阪府の認定エコ農産物制度の取り組みを推奨するとともに、農薬管理指導士の取得の促進なども働きかけており、顧客志向型の直売所運営を推進しているところでございます。

 議員ご指摘の流通は、安定的な地場農産物の需要の開拓として、供給者たる農業者の営農継続支援とともに、新たな担い手の確保、育成にもつながります。農産物の流通システムの構築は、農業者単独では難しいと考えておりますが、昨年12月15日に設立いたしました箕面市地域担い手育成総合支援協議会、これがコーディネート役となって、企業等の農業参入をにらんで国が積極的に進めている農業の6次産業化等も農業団体等に呼びかけるとともに、引き続き朝市の活性化及び設置拡大を推進しながら、地域農業の振興を図りたいと考えております。

 次に、止々呂美の集客力である地域振興策についてですが、現在、基幹事業である(仮称)止々呂美ふるさと自然館の整備に加え、当地域に潜在している歴史文化や自然、緑、農業などの地域資源を生かした交流人口の拡大を進めることを基本方針として検討を深めているところでございます。全体の運営は、弾力的な動きが見込める指定管理者制度の導入を検討しておりますが、地元特産の農産物の展示販売や、特産品の加工研究並びに郷土資料の展示など地域の特性を生かすため、積極的に地元住民をはじめ、森町にお住まいの市民の皆さまにご参加いただき、車の両輪のごとく力強く効果的な事業運営を実施してまいりたいと考えております。

 具体的な数値目標につきましては、自然館への来場数などはもちろんのこと、地元朝市の売り上げや地元漁協が実施されているマス釣り場への来場者数の拡大など、効果が実感できる項目を設定させていただき、しっかりとその効果が検証できる仕組みづくりを検討してまいります。

 次に、新たなバス交通の社会実験についてでございますが、まず市内のバス路線網については、鉄道駅へのアクセスを主な役割として、路線バスは市外の鉄道駅に放射状の路線網となっていることから、バスによる市内移動、とりわけ東西交通が非常に不便であり、本市の公共交通における長年の課題となっております。このため、秋ごろに社会実験として実証運行する新たなバス交通につきましては、バスによる市内移動の充実を図り、日常生活、社会生活の円滑な移動を確保し、高齢者や障害者の移動手段の確保、環境負荷の軽減、市民活動の促進、さらには地域商業の活性化などを目的に検討してきたものでございます。

 新たなバス交通の計画づくりは、北大阪急行線延伸までの間における市内移動を主な役割とするローカル型のバス路線網を確保する視点で、自治会意向調査、小学校区単位の市民説明会、市民意見の募集など、市民意向を十分踏まえつつ、多くの市民委員とともに市民協働でつくり上げてきたものでございます。将来、北大阪急行線延伸が実現したときのバス路線網については、かやの中央に設置されます新駅を交通結節点として、東西バス交通網の充実という積年の課題が抜本的に解決できることから、鉄道駅へのアクセスを主な役割とするバス路線網と、市内移動を主な役割とする回遊型のバス路線網を融合した大がかりなバス路線網の再編が必要不可欠となっていきます。そのため、平成20年度に国が中心となり、大阪府、箕面市、豊中市、交通事業者、地域住民、NPO等関係者で構成する箕面市交通ネットワーク活性化協議会を組織して、中長期的な公共交通のあり方を検討し、バス路線の再編方針を取りまとめたところであります。

 ご指摘の北大阪急行線延伸を視野に入れた社会実験につきましては、新たなバス交通の運行ルートが市内各地域からかやの中央に必ずアクセスをするため、かやの中央を乗り継ぎ拠点に位置づけ、実証運行する予定でございます。将来、北大阪急行線延伸の事業化が具体的になったときには、バス路線の再編方針及び新たなバス交通の運行実績等を踏まえ、鉄道、バス等の交通事業者や市などの関係者で市内バス路線網を検討する必要があると考えており、検討状況も含めて、利用者である市民意向の反映や周知につきましては、十分に対応をしてまいりたいと考えております。

 今後高齢化がますます進展する中で、便利で住みやすく、元気で活力ある箕面をめざして、鉄道、バスなどの公共交通主体のまちづくりを進めてまいります。

 次に、行財政改革の断行についてでございますが、子どもたちの未来に負担を先送りせず、基金に依存する硬直化した財政構造を打破するために、平成20年12月に緊急プランを作成、公表し、市民の皆さまからのご意見や議員各位との議論を踏まえ、改革項目についての実施の可否や実施内容の変更等について検討を重ね、一定の結論を導き、当初予算に反映してまいりました。

 改革の実施に当たっては、職員組合を初めとした各種団体との十分な協議、調整は不可欠であると考えております。職員組合との協議に時間がかかり過ぎているのではないかとのご指摘ですが、組合ともこの間、精力的に協議を重ね、市民生活に影響する改革におくれをとらないよう協議、調整を図ってきたところでございます。

 また、事務執行における業務内容やプロセスを洗い直し、業務の標準化や外部化を行うなど、大胆な業務の再構築にも既に一部着手しております。これらを実施するに当たっては、組合とスピード感を持って協議し、機を逸することなく確実に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、箕面の文化未来構想についてでございますが、まず、北大阪急行線の延伸構想は、まさに箕面が将来にわたり活力を維持し続けるための最後の都市インフラの整備です。箕面の未来と希望を示し、形にするために、ハード面の整備に合わせてソフト面としての箕面の文化未来構想をつくるべきとのご提案ですが、議員ご指摘のように、まちを元気づけ、まちの魅力とにぎわいを創出するためには、ソフト、ハードの両面の整備が必要であります。文化施策は幅広く多岐にわたり、まちを元気づけ、まちのにぎわいを創造する大きな柱であり、まちそのものを魅力あるものにしていくものと認識しております。本市のめざすまちづくりの理念を示す箕面市まちづくり理念条例第1条において、基本的人権と良好な環境を大切にする風土をはぐくみ、市及び市民が協働してまちづくりを推進することが定められております。また、第6条において、市民は感動を分かち合える文化創造のまちづくりに努めるものとすること。市民は市民生活に潤いと豊かさをもたらす自然の恵み及び歴史の継承並びに伝統文化の保護及び継承に努めるものと定めています。このことを踏まえ、本市においては市民の文化創造を活性化するための生涯学習の場と機会の提供、市民の文化創造に係る活動に対して必要な支援を行い、箕面市文化振興事業団や広範な文化団体と協働して取り組んできましたが、今後ともまちづくり理念条例の理念に基づき、まちを元気づけ、まちの魅力とにぎわいを創造するために、それぞれが連係しながら、北大阪急行線延伸構想の推進とあわせて箕面の中長期的な文化未来像の共有を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、ご質問のうち、教育委員会所管の事項につきましては森田教育長のほうからご答弁をさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 教育長 森田雅彦君



◎教育長(森田雅彦君) ただいまの公明党を代表されましての西田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、大綱2点目の子どもの幸福最優先のうち、施設一体型小中一貫校についてですが、大阪府内の公立学校では初めての施設一体型小中一貫校、とどろみの森学園を平成20年4月に開校し、現在平成23年4月の彩都立会山地区のまち開きに合わせ、UR都市機構の立替施行により、府内でも市内でも2校目となる施設一体型小中一貫校を建設しています。

 そこで、議員ご指摘の今後のあり方についてですが、小中一貫教育は義務教育9年間を見据えた教育観のもとに、小・中学校がより一層連携して、その接続をスムーズにすることにより、子どもたちの学びと育ちを支援するもので、中1ギャップなどと呼ばれる学力面や生徒指導面での課題を克服する有効な手段として、本市の教育を進める上での柱としています。

 本市におきましては、より効率的な展開が可能な施設一体型のとどろみの森学園と彩都の新設校を市全体の小中一貫教育のモデル校として、さまざまな先進的な取り組みを行い、その成果を他の校区の連携型小中一貫教育に生かしていくとともに、平成20年度から、第4中学校区及び第6中学校区を連携型の研究推進校区として、現在、学力や生徒指導面で先駆的な取り組みを進めており、その成果を期待しているところです。また、将来的に施設一体型の小中一貫校を整備することについては、少子化の進行の中で、児童・生徒数が減少し、余裕教室が生じてきている学校も存在するため、その推移を慎重に見きわめながら、より効果的な小中一貫教育の推進と、施設管理の効率性向上の観点から、実現の可能性を検討していきたいと考えています。

 次に、校庭の芝生化についてですが、本市では子どもたちの体力向上や、エコ環境の整備等を目的として、平成18年度から順次、校庭の一部芝生化に取り組み、4校で実施してきましたが、平成21年度からは、グラウンドを使用停止にすることなく、安価に芝生を整備できる鳥取方式がテレビで紹介されたことを受け、職員を鳥取県のNPOグリーンスポーツ鳥取に派遣するとともに、他校の取り組み事例も視察させ、そのノウハウをよく吸収した上で、校庭のほぼ全面の芝生化に取り組み、小学校3校と幼稚園1園で整備したところです。しかし、グラウンドのほぼ全面を芝生化した学校では、まだ芝生の成育が不十分で、冬場に芝生が枯れた状態となり、また、夏芝を保護する役目を果たす冬芝の根づきが悪い部分が多くあったため、議員ご指摘のような状況が見受けられます。この対策としては、夏芝の活動時期となる春までにグラウンド全体の勾配を取り直して水はけを改善するとともに、根づきの悪い箇所には芝の補植を行うなどの補修作業により、できるだけ早い時期に校庭の芝生が本来の元気な姿を取り戻すよう取り組んでまいります。

 次に、学校の部活動についてですが、平成21年度の全国体力運動能力等調査の結果からも、運動部に所属している生徒と、していない生徒では、体力の差は歴然としてあり、議員ご指摘のとおり部活動が子どもたちの体力向上にとても大きな役割を果たしています。現在の本市の部活動の参加率は88%で、全国と比べてもやや高い傾向にあり、文化部運動部活動指導者派遣事業により地域の専門家を部活動の指導者として派遣するなど、部活動の充実に向けて取り組んでいるところです。

 しかし、少子化等による生徒数の減少により、教職員数が減少したことや、教職員の高齢化、非常勤講師の増加などによる顧問数の減少から、子どもが在籍する学校に自分の入りたい運動部がないという課題もあり、複数校による合同部活動の研究や、ジュニアスポーツ教室の拡充などにも取り組んでおり、今後とも部活動の活性化を図ってまいります。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてですが、総合型地域スポーツクラブは、国のスポーツ振興計画では、2010年までには全国の各市町村において、少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成するという目標を掲げております。

 本市のスポーツ振興指針やスポーツ振興計画におきましても、スポーツに親しむ機会の少ない市民にスポーツの機会を提供するには、身近な生活圏である中学校区程度の地域において、学校施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、だれもが参加できる総合型地域スポーツクラブの設置を目標に掲げており、平成21年2月には、2年間の準備期間を経て、第四中学校区及び第六中学校区を活動の拠点とする箕面東コミュニティスポーツクラブが設立され、現在、指導者20名、登録者80名を有し、20講座で活動を行っておられます。また、同年4月には、箕面小学校区を活動拠点とするかきの木スポーツクラブが設立準備会を立ち上げ、活動されています。そして、議員ご指摘のように、できるだけ近い将来において、総合型地域スポーツクラブをすべての中学校区で立ち上げられるようさらに活動支援を行っていく考えです。

 次に、箕面世界子どもの本アカデミー賞についてですが、本事業は学校図書館司書の職員提案が採択されたもので、市内の小学校において独自に実施し、子どもたちや作家の方にも大変好評を博してきた取り組みを全市的な取り組みとして実施するものです。その内容としては、1年を通じて子どもたちから広く支持された作品及び作品の主人公に子どもの本アカデミー賞を授与し、作家を招いて授賞式を行うなどにより、より一層子どもたちの読書意欲を高めようとするもので、全校の図書館司書が年間を通じて子どもたちに支持された子どもの本を持ち寄り、部門賞とノミネート作品を決定した後、各学校の図書館及び市立図書館で読み聞かせ、ブックトークなど趣向を凝らしたノミネート作品の紹介を行った上で、子どもたちによる投票で受賞作品を決定する予定としています。また、子どもたちが投票のみならず、作品の紹介や授賞式の運営等さまざまな段階で参画できるよう、現在、詳細な運営方法を検討しており、この事業が箕面から全国へ発信する催しとして展開できるよう、文部科学省等との連携方法や情報発信のあり方についても検討してまいります。

 そこで、議員ご指摘の学校図書館についてですが、先の全国学力・学習状況調査においても、図書館を利用する子どもの割合が高く、学力面でも良好な結果があらわれている理由の一つは、全国に先駆けて全小・中学校に市費で学校図書館司書を配置し、学校図書館の環境整備はもとより、朝の読書活動や調べ学習、読み聞かせなどの継続的な取り組みがこうした成果を生んでいるものと考えていますので、今後も学校図書館司書が中心となって、子どもたちの読書活動を推進するとともに、引き続き学校図書館司書の安定化に努めてまいります。

 図書館サービスの拡充については、箕面市子ども読書活動推進計画に基づく事業の実施や、障害のある方への支援、庁内の関係部局や市民団体との連携による取り組みなど、子どもの健やかな育ちや市民の豊かな生活、市民のまちづくりの支援となるようさまざまな取り組みを展開しており、現在の図書館活動をさらに充実させることが必要であると考えており、そのためには開館日や時間の見直し、高齢化社会における高齢者サービスの取り組み、市民の市政への参加を支援するための箕面に関する資料の充実、他市や大学図書館との広域連携の推進などに取り組む考えです。

 また、指定管理者制度の導入については、人口の割に図書館数が多いとして、図書館の統廃合とあわせて検討するようゼロ試案バージョン3において提案されており、現在、図書館サービスのあり方を総合的に検証する中で、図書に限らない地域の公共施設としてのサービス向上等ともあわせて検討を進めています。これまでも他市事例の視察などを行ってきており、引き続き検討を行ってまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、自民党市民クラブ代表 神代繁近君



◆10番(神代繁近君) 自民党市民クラブの神代繁近でございます。

 議長の許可をいただきましたので、平成22年度施政及び予算編成方針について、行動する政策集団、自民党市民クラブを代表して質問をいたします。

 昨年を振り返ってみると、世界的に流行した新型インフルエンザに振り回された1年だったような気がいたします。5月には保育所、幼稚園をはじめ、小・中学校の1週間の休校が余儀なくされました。その際、大きなトラブルもなく乗り切れたのは、学校の先生方の努力はもちろんですが、今まで箕面市が培ってきた学校と家庭、そして地域とのパートナーシップ、信頼関係があったからであると改めて確認をさせていただきました。

 また、学校関係だけでなく、福祉施設の休業もあったり、市立病院においては24時間体制で発熱外来の受け付けをされました。市の職員の方が夜を徹して張りついていただいたことに関しては、市民の一人として感謝を申し上げる次第であります。

 そんな中、箕面からも多くの子どもたちが通っている、感染者を最も多く出した関西大倉中・高等学校に激励のメッセージが届けられました。メッセージを届けたのは、倉田哲郎市長であります。倉田市長の呼びかけで豊能三島地区の10市3町の市長、町長が、多くの風評被害に遭い、落ち込んでいる子どもたちに勇気を与える力強いメッセージを届けたのであります。倉田市長がいつも言われているスピード感を持って物事に対応していく一つの大きな事例であります。

 さて、昨年の夏、衆議院議員総選挙において歴史的な政権交代が行われました。国民の期待を一心にに受け誕生した新政権ですが、半年が経過した現在でも多くの課題を抱え、最大課題である日本経済の立て直しは、デフレスパイラルに突入し、先の見えない状況に陥っています。そのことは少なからず地方経済にも大きな影響を与えているのであります。箕面市においても、市税収入の大きな落ち込みなど、財政面に大きな影を落としています。

 そんな中、箕面の未来と希望を示した倉田市長の方針について、大綱6項目にわたり質問をさせていただきます。

 1項目めは、安心・支え合い最優先と地域コミュニティについてお伺いいたします。

 平成22年度は第四次総合計画の集大成の年であるとともに、箕面市の向こう10年間の将来ビジョンを描く第五次総合計画を策定する節目の年でもあります。総合計画は箕面市が10年後どのようなまちをめざしていくのか。そしてそれを実現していくためにどんなまちづくりをしていくのか明らかにしたものであります。その第五次総合計画の基本構想案にも、すべての市民が安全、安心を感じ、生き生きと働き、暮らすことのできる活気のあるまちこそが、みんなが生き生き暮らすまちのめざすべき姿と記してあります。

 みんなが生き生きと暮らすまちには地域コミュニティの充実が不可欠です。施政方針の中には新たに箕面市ふれあい安心名簿条例を策定し、顔の見える地域づくりを促進するとありますが、顔の見える地域とはどのような地域なのか具体的にお示しください。

 また、地域コミュニティを形成する上において、自治会こそがその中心的な存在であり、地域の基礎単位です。多様化する市民ニーズや個々の市民要求を地域の責任で行う分野と、行政の責任で行う分野、そしてみずからの家庭、個人で行う分野に整理できる組織こそが地域共同体である自治会です。今、自治会に求められていることは、箕面市が自分たちの地域、自治会に何かをしてくれるのではなく、自分たちが何をすれば箕面市がよくなるのかという意識を持つことであります。そのためにも、自治会は行政の下請のために活動を行っているのではなく、地域において自主的、自発的に活動する団体として防災、防犯、福祉及び教育など、さまざまな分野における活動を行っていくことが求められます。

 本市では、平成21年度より自治会係が設置されました。自治会係の本年度の成果の報告並びに今後の方向性を問うものであります。

 次に、市民の健康を守る市立病院についてお伺いいたします。

 現在、全国957の自治体病院中、約7割に当たる674の病院が純損失を計上しています。しかし、裏を返せば3割の283の病院は健全経営をしているということであります。箕面市立病院も平成20年度決算では、約4億円の損失を計上しています。原因は何なのでしょうか。お聞かせください。

 市立病院は市民の健康を守るため、市民が安心して暮らしていくための重要な施設です。市の財政状況が厳しい中で、地域医療の中核病院としての役割をこれからも担い続け、市民の皆さんの安心を確保し続けるためにも、経営改革の断行は不可欠です。昨年3月には、平成28年度に一般会計負担をゼロにし、独立採算の運営を実現する方針を打ち出した市立病院改革プランが策定されました。そして、改革プランを着実に推進させるための組織体制として、6月には地方公営企業法の全部適用へと移行されました。その目的は、医療制度の変更や社会環境の変化に対応し、将来にわたって責任を持って箕面市立病院を運営していくために、経営効率化や広域連携などの経営改革の推進に迅速な決定ができる組織体制を整備することであります。今後、さまざまな改革をされると思いますが、連携の強化策についてお聞かせください。

 先ほどの西田議員の質問とかぶるところもあるかと思いますが、先ほどの答弁以外でもあればお願いいたします。

 1月10日の日経新聞の診療体制実態を探るというテーマで、評価の高い全国の病院が紹介されていました。全国8,766の病院の中で、上位70位までに箕面市立病院は入っていました。このことは私たち市民にとっても誇らしいことであります。「箕面市立病院へ行ったらみんな笑顔で迎えてくれて気持ちよかったわ」、「掃除のおばちゃんもお大事にって言ってくれはったわ」、「何か治らへん病気も治りそうやわ」、ぜひそんな病院になることを切望いたします。そして、ドクターやナースの皆さんを初め、病院で働く人みんなが病院を愛し、患者さんを心からおもてなしのできる箕面市立病院をめざしてください。

 大綱2項目めは、子育てしやすさ日本一と教育の充実について質問いたします。

 まず初めに、保育所設置についてお伺いいたします。

 箕面市ではこれまで待機児童対策として、公立保育所の定員増や民営化により定員をふやすことで、平成18年度から平成20年度までの3年間では待機児童が減少していました。しかし、経済環境の大きな変化の影響もあり、平成21年度4月で85人、10月で197人、2月1日現在では260人と急増しています。そして、今後もさらにふえ続ける可能性があります。要保育率をとってみても、平成20年度までは20%前後で推移していたものが、平成21年度にはいきなり21.6%と想定外の伸び率を示しています。

 そこで昨年10月に、保育所待機児童対策として箕面市待機児童ゼロプランが策定されました。内容は、第二総合運動場の50メートルプールを転用し、保育所を新設したり、公立幼稚園の一部を民間保育所、子育て支援センターに転用するなど、市域全体で保育所定員を約300人増員する計画です。しかし、周辺整備も十分に行ってほしいのであります。特に第二総合運動場周辺は、路上駐車も多く、子どもたちの危険箇所として挙がってきている地域でもあります。どのような対策をお考えなのかお答えください。

 次に、子どもたちの体力についてお尋ねします。

 昨年末、平成21年度の全国体力・運動能力調査の結果が公表されました。大変ショックを受けました。箕面の子どもの調査対象の8種目の体力合計点はすべて全国平均を大きく下回るものでした。「何で箕面の子が」という思いでした。学力は全国でもトップレベル、しかし体力は最低レベル。全く喜べない結果であります。なぜ箕面の子どもの体力は低いのか。分析された結果を詳しく教えてください。

 また、この結果を受け、子どもの体力向上プランを策定されるそうですが、どのようなプランになるのでしょうか。体力の向上は学校や幼稚園、保育所だけでなく、あらゆる場所、あらゆる機会で意識していかなければならないと考えます。学校においては校庭の芝生化もその手段の一つです。芝生化により子どもの体力が向上したデータは数多く挙がっています。また、すべての運動の基本は走ることです。ただ走るのではなく、子どもたちには目標を持たせて走ることです。子どもたちは目標があると頑張ることができます。その目標に学校対抗滝道マラソン、あるいは学校対抗滝道駅伝なんてどうでしょうか。滝道を駆け抜ける子どもたちの元気な姿を見てみたいものです。

 マラソンと言えば、箕面森町妙見山麓マラソン、私も昨年、倉田市長と参加しましたが、11月の末ということもあり、目の前に広がる紅葉は言葉には言いあらわせないぐらいの美しさがありました。こんなに美しいマラソン大会を市外にPRしない手はありません。ぜひ、水と緑の健康都市、特に健康というキーワードで日本一美しいマラソン大会としてPRされてはいかがでしょうか。

 次に、彩都の小中一貫校についてお伺いします。

 先般の特別委員会のときに建築現場を視察させていただきました。平成23年4月の開校に向けて着々と進められています。特別委員会のときにも申し上げましたが、施設整備も大事ですが、もっと大事なのは教育内容です。とどろみの森学園では、止々呂美の地域環境を生かし、農家の方と農業体験をしたり、運動会のチーム分けもユズチーム、炭チーム、山椒チームなどと、地域の特産品を生かした取り組みをされています。

 まちづくりの基本は、地域の特性を生かすことであります。彩都にはライフサイエンスといった特化された産業があります。将来、この学校からノーベル賞受賞者をつくり出すんだくらいのことがあってもいいと思います。ぜひ地域の特性を生かした取り組みを生かしていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。

 大綱3項目めは、緑・住みやすさ最先端と地域創造についてお伺いします。

 箕面市の総面積は4,784ヘクタールで、そのうちの森林面積は2,861ヘクタール。約60%は緑であります。四季折々に私たち市民、また箕面に訪れる観光客を楽しませてくれる山なみの緑、町なかの住宅の樹木や花々、そしていやしの空間である田園風景。すべての緑が箕面市民の宝、財産であります。数年前、西小学校の5年生130人にアンケートをとったことがあります。そのアンケートは、箕面の好きなところ、嫌いなところという内容です。その好きなところに、ほぼ全員が自然や緑が多いところと書いていたのです。子どもたちにこの箕面の財産である緑を伝え残していくことは、私たちの使命であることを改めて感じました。

 本年度、新たにまちなかのみどり支援制度の新設や、その財源としての箕面市みどり支援基金を創設されるとお伺いしました。市民の皆さんも目標があればもっと緑を守り、育て、生かしてくれると思います。以前実施されていたみどりの街角表彰のような表彰制度は考えられないのでしょうか。お聞かせください。

 次に、箕面市の環境を守ることに大きく貢献している農地についてお尋ねいたします。

 農地法の改正で、市街化調整区域の農地は賃貸借による利活用が容易になりました。昨年12月に立ち上がった箕面市地域担い手育成総合支援協議会を通じ、農林水産省の支援事業を活用して、新たな農業の担い手を育てることで遊休農地を解消し、農地の荒廃を防ぐことが可能になりました。しかし、本当に箕面市民の住環境を守り、心をいやしてくれるのは、町なかの緑、田畑ではないでしょうか。この町なかの田畑の多くが市街化区域であるがために、今回の農地法の改正からも対象外とされ、以前と同じく利活用がしにくくなっています。農業従事者の高齢化や後継者不足は市街化調整区域と何ら変わりはありません。それ以上に農地の転用に制限がないため、宅地化されやすいのが現状です。箕面市の町なかの農地を守る手だてをお聞かせください。

 また、町なかの緑である貴重な農空間の一つとして、子ども体験農園を実施してはいかがでしょうか。花に育てると書いて花育という言葉があります。花育とは、子どものころから花や緑に親しむ環境をつくり、情操教育の向上を図っていく取り組みです。また、花育は子どもたちに優しさや美しさを感じる情操面の向上はもとより、農と接する体験教育の機会を与え、緑を介した世代間交流の促進と地域コミュニティの再構築につながるなど、社会的にも意義のある活動として、農林水産省も推進をしています。お考えをお聞かせください。

 次に、箕面市まちの美化を推進する条例についてお伺いいたします。

 以前、愛知県の足助という町に行ったことがあります。現在は市町村合併で豊田市足助町になっています。足助のまちは箕面とよく似ていて、香嵐渓というもみじの名所があり、紅葉のシーズンには多くの観光客が訪れられます。川が流れていて、遊歩道があるところもそっくりです。違うのは、そこには全くごみが落ちていないというところであります。町役場の方に聞きました。何でごみが落ちてないんですか。答えはこうです。あなたは自分の家の庭にごみを散らかしますか。足助の人はみんな自分の家の庭のようにまちのことを考えているんですよ。

 箕面市でもクリーン作戦を毎年9月に実施しています。クリーン作戦に参加された市民の方、特に子どもたちの意識は大きく変わります。決してポイ捨てなどしなくなります。クリーン作戦はごみを出さない人をつくる人づくりの事業なんです。箕面市まちの美化を推進する条例も、箕面のまちを自分の庭のように思える人をつくる人づくりの条例として考えていただきたいと思い、見解を問うものです。

 昨年4月、機構改革により、地域創造部ができました。箕面営業課、箕面広報課、商工観光課を中心に、1年間さまざまな場所で箕面をPRしてこられたことは、評価に値することだと感じています。しかし、今後の課題も山積みです。その一つである箕面駅周辺整備についてお尋ねします。

 大阪府の補助事業でもある石畳と淡い街灯まちづくり支援事業で駅前周辺のハード整備が進められようとしています。そのコンセプトは、箕面ロマンを体感できる交流空間の創出事業。明治の森へいざなうまち箕面。滝道から箕面駅周辺を情緒ある明治風の町並みに再整備するものです。しかし、肝心なのはソフトであります。ソフトが充実していないと、にぎわいは創出できません。リピーターがやってこないのであります。例えば、そこにしかないものをつくり出すとか、世界じゅうの食が楽しめるレストランが集積しているとか、商工会議所等と連携してつくり出せないものでしょうか。お考えをお聞かせください。

 昨年秋に登場した箕面のゆるキャラ、滝ノ道ゆずる君。どこへ行っても大人気ですね。1つ提案があります。彼女を紹介してあげてください。その名は滝ノ道ゆずこさん。行く行くは結婚して、子どもができて、滝ノ道ゆずろう君。倉田哲郎、滝ノ道ゆずろう、この秋は哲郎アンドゆずろうコンビで売り出しましょう。

 大綱4項目めは、行財政改革とゼロ試案について質問いたします。

 箕面市においての行財政改革は、平成8年の行政改革大綱の策定以来、繰り返し実施され、平成15年の箕面市経営再生プログラムで基本的な枠組みが確立されたと認識しています。その後、平成18年に集中改革プランを策定し、行財政改革の補強をめざしたものの、新たな成果や抜本的な財政構造の改革が実現できず、多額の財政調整基金を取り崩すなど、ついには平成19年度決算において、初めて経常収支比率が100%を超えるという事態を招いたのであります。

 そこで就任間もない倉田市長は、平成20年10月に副市長をリーダーとする改革特命チームゼロを発足させ、子どもたちの未来に負担を先送りせず、基金に依存する硬直化した財政構造を打開していく新たな改革の一歩を踏み出されました。チームゼロが作成した緊急プラン・ゼロ試案も数多くのパブリックコメントや各団体との議論と検討を重ねた結果、この11月にはバージョン3を公表されました。そして、平成22年度予算に対し、37項目、12億8,000万円が反映されています。その一部に目を転じてみると、例えば保育所保育料の件、ゼロ試案では現行の国基準の70%から80%に引き上げる案を提示されていましたが、73.5%と大きく抑えられています。その一方で、保育所民営化の拡大を示して、長期的な支出抑制にも道筋をつけられていることは、大きく評価されます。

 そこでお尋ねしたいのですが、ゼロ試案の大きな改革項目である私立幼稚園の保護者補助金の件であります。平成22年度、国が低所得者層への補助金を上げ、高所得者層への補助金を下げてきました。独自上乗せしている箕面市では、このことに関わらず、前年同額の補助金を出されるのでしょうか。お答えください。

 また、事業系ごみの手数料が改定されています。事業者の方々の多大なるご理解もあったかと思いますが、何度も何度ももめるのではなくて、このタイミングで将来にわたる改革に一気に決着をつけてしまおうという覚悟は伝わり、いかにも倉田市長らしい一面が見られた改革だと評価いたします。そこで、一番お伺いしたいのは、行財政改革における今後の最大の課題は何であるのか。そしてその解決策はどのようなものかお聞かせください。

 大綱5項目めは、予算編成についてであります。

 平成22年度の一般会計の予算規模は前年度から12.7%増の384億8,000万円となっています。歳入予算においては、経済状況、景気動向の影響を受け、市税収入が前年比2.5%減の約5億7,200万円。経常一般財源全体でも約8億7,000万円の減収となる見込みです。その中での予算編成はかなり厳しいものがあったと察しますが、市長はこの予算編成に当たり、特に何を意識されたのか、また何に配慮されたのかをお聞かせください。

 また、臨時財政対策債を含む経常収支比率については99.9%と、6年ぶりに経常黒字化した前年度当初予算に引き続き100%以下を達成しているという点、財政調整基金に手をつけず、基金の投入額を前年度より約2億円少ない8億1,000万円に抑えられた点に対しては、一定の評価ができる予算編成になっていると考えます。

 さらに、臨時財政対策債を除く経常収支比率は107%となっており、緊急プラン・ゼロ試案の目標値106.7%に0.3ポイント差まで近づいたものになっています。平成25年度に向けた財政健全化の先鞭をつけることができた点に関しても、高い評価ができるものであります。昨年度は、平成6年以来15年ぶりに交通施設設備基金に5,000万円を積み立てることができました。平成22年度は1億円の予算が組まれています。北大阪急行線の延伸事業は公共交通の持つまちづくりへの大きな影響を考えると、何としてでもなし遂げなければならない大きな事業であると認識しています。そのまちづくりのポテンシャルは船場地区、萱野地区にとどまらず、箕面グリーンロードを越えた止々呂美地区、箕面森町、豊能町、能勢町及び京都府中部まで及ぶものと考えられます。また、箕面市の東西のバス交通にはなくてはならない事業となっております。

 先般、大阪府の橋下知事が意見交換会の席で、北急延伸の話に触れられました。府や国の動きはどのように変化しているのでしょうか、お聞かせください。

 大綱6項目めは、市役所改革についてであります。

 倉田市長が就任されて1年半が経過いたしました。市長は常々、市役所に必要なものは信頼感と実行力である。市民サービスを向上させ、常に市民の皆さまから信頼される市役所にならなければならないと言われています。その言葉どおり、市役所は目に見えて変化してきたように感じるのは私だけではないと思います。職員提案による新規事業計画、組織の活性化におけるマネジメントサポート制度の導入、民間企業や国、府との人事交流の実施等々。

 しかし、市民の皆さまの中には、「箕面市役所まだまだ変わらなあかんで」とおっしゃる方は少なくありません。その1つは、市民の視点に立って物事を判断しているのかという点であります。行政の都合で判断していませんか。お答えください。市長の思いを職員すべてが共有することは並大抵のことではできることではありません。しかし、倉田市長、あなたならそれができると思います。

 職員の皆さんには、ぜひ、柳生家の家訓に出てくる大才をめざしてください。大才とは大きな才能と書きます。柳生家の家訓では、小才、中才、大才が出てきます。「小才は縁に気づかず、中才は縁を活かさず、大才はそで触れ合う縁をも生かす」と言われています。小才は縁、すなわちチャンスがあっても気づきません。中才は縁には気づきますが、それを生かすことができません。例えて言えば、名刺交換だけすればそれで終わりということであります。それに比べて大才は、そで触れ合う縁、すれ違っただけでもチャンスを生かすということであります。改革への強い動機づけとなる現状への危機意識を市民の皆さんと職員とが共有し、みずからの問題として改革を実行していくことが大切です。そして、その改革が大きな潮流となり、成果を上げていくために徹底して継続させていくための仕組みづくりが必要だと考えます。

 市役所は市民に役に立つ人がいるところと書きます。職員一人一人が市民のことを考え、市民から信頼される市役所をめざし、改革に取り組んでいただくことを念願いたします。

 最後に、本年3月末で退職されます理事者の皆さまを初め、市職員の皆さまには長年にわたり市民の皆さんのために行政を進めてこられたこと、その努力に対し敬意と感謝をあらわすとともに、今後のご健康を祈念し、私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまの自民党市民クラブを代表されましての神代議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。

 まず、大綱1項目めの安心・支え合い最優先と地域コミュニティについてのうち、顔の見える地域はどのような地域なのかとのお尋ねでございますが、昔からご近所づき合いを表現した向こう三軒両隣という言葉がございます。隣近所がお互いに助け合って、それを地域全体に広めていき、いつでもどこでもあいさつや何げない会話を交わし、困りごとや悩みがあるときは気軽に相談できるような関係を培い、お互いの生活をより楽しく豊かなものにしていけるような地域であるととらえています。

 しかしながら、核家族化の進展や生活スタイルの多様化などにより、この考え方が薄れてきているのも事実です。そのため、現在策定中の第五次総合計画の基本構想案におきましても、みんなが生き生きと暮らすまちづくりのために地域コミュニティの充実を重要施策の一つとして位置づけており、地域住民が自治会を初めとする身近な団体に参加し、また、コミュニティセンターなど地域でのイベントや取り組みに参加する中で、近隣に住む方たち同士がそれぞれが地域の一員であり、自分たちのまちは自分たちで住みよいまち、元気なまちにしていくという気持ちや考え方を醸成し、住民相互が協力し、助け合い、安心と愛着を持って生き生きと暮らし続けられる地域をめざしてまいりたいと考えております。

 次に、自治会係の成果につきましては、第1に既存240自治会すべての会長宅をご訪問させていただき、自治会や地域が抱える課題などもお聞きしてまいりました。その中で、市役所のどの部署に相談に行けばよいのかがわからない。あるいは行政からバラバラに来る回覧文書をさばくだけでも大変などの声をいただきました。その対応として、自治会からの相談窓口を自治会係に一元化し、その結果、各種相談件数が一気に5倍に増加するなど、自治会との顔の見える関係づくりがまずは着実に進んできたものと認識をしております。さらに行政からの回覧文書の送付が、各部局室ごとになっていたものを、ことし2月から送付時期を月2回に統一し、さらに新年度からは行政からの文書を取りまとめて送付をするなど、自治会の負担軽減も図ってまいります。

 第2に、情報発信の強化です。これまでの自治会ホームページをリニューアルして、自治会よろず情報を立ち上げるとともに、広報紙「もみじだより」では、連載記事で自治会への情報提供、加入の呼びかけ、活動のヒントや取り組み紹介などを行っています。

 第3に、自治会役員の皆さんを対象に、自治会意見交換会を実施いたしました。これは自治会におけるさまざまな課題に対する解決へのヒントや自治会間の相互交流のきっかけづくりなどを目的に、これまでの補助金説明会の機会を有効に活用したものでございます。意見交換会実施後のアンケート結果から、「他の自治会の活動状況や課題などが聞けてよかった」、「いろいろな地域の方と意見交換ができてよかった」、「自治会の運営方法の参考になった」などのご意見もいただけましたので、新年度につきましても継続をして実施してまいりたいと考えています。

 第4に、これまでの継続的な動きとしまして、自治会未組織地域や集合住宅へのチラシの配布や直接お話しをさせていただくなど、自治会結成や近隣自治会への加入についての働きかけに努めてまいりました。今年度につきましては、3月1日現在で新たに6自治会が結成され、自治会数は246となり、現在も幾つかの地域の方と自治会結成に向けた協議を進めております。

 このように、一定の成果は見受けられるものの、本年度は自治会係が発足して1年目であり、土台づくりを主眼に置きながら進めてまいりました。今後の方向性につきましては、地域コミュニティづくりの中心的な組織である自治会の活動を支援し、行政と協働して豊かな地域コミュニティを築いていくことが肝要であると認識しております。そのためにも、今年度実施してまいりました活動の継続はもとより、自治会長が1年ごとにかわる自治会が多いと、そういう現状から、自治会運営に役立つ講座、とりわけ新たに役員になられた方へのサポートに重点を置いた講座などの開催により、自治会への支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市立病院についてのお尋ねですが、まず平成20年度決算で損失が生じた第1の要因としては、医師の不足が挙げられます。平成20年度については主にリハビリテーション科、麻酔科、脳神経外科の医師が不足しておりました。リハビリテーション科においては、他の病院からの入院受け入れを制限するなど、50床あるリハビリテーション病棟が十分に活用できていなかったこと、また麻酔科では高度な麻酔を必要とする手術を制限せざるを得なかったことにより、収益の拡大に支障を来しました。これらの医師不足については、全国的に過酷な勤務条件から病院勤務医が不足していること、その中でも診療科間での医師の充足度に大きな隔たりがあることが要因として考えられます。市立病院においては、処遇の改善や院内保育の実施などの環境改善に取り組むとともに、ホームページや派遣会社なども活用して医師の確保に努めており、今後も多様な勤務形態による採用を行うとともに、業績を反映した給与制度の創設を検討するなど、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 損失を生じた第2の要因としては、材料費及び経費の割合が比較的高かったこと、これが挙げられます。これにつきましては、既に改善に着手をしており、新年度からはこれまで20を超える業者に分かれていた診療材料の購入を院内の物流管理も含めて1社に統合するなど、経営効率を高める取り組みを進めてまいります。

 次に、近隣の医療機関との連携の強化策についてですが、さきの西田議員さんからのご質問にご答弁いたしましたように、新年度にかかりつけ医やかかりつけ薬局などを支援し、地域医療体制の中核を担う病院である地域医療支援病院の承認をめざしたいと考えています。そのための準備として、平成21年から市立病院での入院治療により、病状が落ちついた患者を療養型病院や介護施設などにスムーズにつなぐ協力体制を築くため、近隣介護施設連絡会及び病院ネットワーク箕面を立ち上げるとともに、市立病院と連携して、地域の医療体制を確立する登録医、これをふやすために積極的に開業医への働きかけを行ってまいりました。また、市立病院が実施する研修などに、地域の医療従事者が参加できるよう呼びかけるなどの取り組みも実施しております。議員ご指摘のとおり市立病院は市民の健康を守り、安心した暮らしを送るための重要な拠点施設であります。働く職員のモチベーションの向上を図り、市立病院改革プランの着実な実行による安定した経営を基盤とし、将来にわたって市民の方に安全安心な質の高い医療を提供することで日本一親切な市立病院、市民に信頼され、愛される市立病院となるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大綱3項目めの緑・住みやすさ最先端と地域創造についてのお尋ねのうち、まちなかのみどり支援事業についてでございますが、繰り返し申し上げておりますが、私は箕面の最大の魅力は、大阪の中心部からごく近い住宅都市でありながら、豊かな緑あふれるまちであることだと考えています。山なみの緑、住宅地の緑、住宅地に近接する農地の緑など、多くの市民の皆さまが緑あふれるまち箕面を誇りに思い、愛着を感じているものと存じます。この大切な緑を守り、さらに育て、広げるため、これまで手薄であった市街地の緑に対する支援を充実させ、市民の皆さんや事業者の主体的な取り組みを引き出す仕組みづくりを推進するため、新たにまちなかのみどり支援事業を創設しようと考えております。議員ご指摘のみどりの街角表彰につきましては、平成15年から5年間、すぐれた町なかの緑づくりの事例を自薦他薦により募集し、表彰する制度として実施したもので、計140件の応募のうち、49件を表彰し、先進的な取り組みの掘り起こしなど一定の成果を得ることができたものと考えております。ただ、回を重ねるごとに応募件数が頭打ちとなり、応募地区の偏りが見受けられたことから現在は中断をしているものでございます。今般新たにスタートするまちなかのみどり支援事業は、市民参加型の運営会議を設置し、主体となる市民の皆さんのご意見を取り入れながら緑を広げる方策を種々検討しているところでございますが、資金的支援に合わせて緑を守り、育て、生かすためのノウハウ、情報の提供やモデルとなるすぐれた緑の取り組みを検証し、広く公表することは、緑を育てる意欲を高め、大切にする風土の醸成には大変効果的であると考えておりますので、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、町なかの農地を守る方策についてでございますが、昨年の12月15日に改正された農地法において、農地保全の方針が、従前の「農業者みずからが所有することが最も適当」から「農地の効率的な利用の促進」、これに大きく方向転換をされました。また、農地の賃借要件の規制緩和とともに農業者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保すること、これが明記されたところでございます。この一連の改正法の対象は、市街化区域内の農地においても例外ではなく、利活用の促進を図るべく農地の賃借規制を緩和するとともに、遊休農地の解消対策の対象とされ、指導等の強化が盛り込まれるなど、農地の確保と保全の必要性が改めて明確にされたところでございます。

 しかし、生産緑地を除く特定市街化区域内農地、いわゆる宅地化農地は農地転用に制限がない、ご指摘のとおりでもあり、市街化区域内の農地が宅地化されやすいことも事実でございます。私は宅地化農地も地域農業の重要な一角を担っており、とりわけ市街地に残された貴重な農空間として、地産地消をはじめとする持続的な循環型の地域社会づくり、緑景観やいやし空間などの多面的な機能を発揮しているものと認識をしており、農業を介した地域の活性化の観点からもできる限り農地を活用し、残したいと考えております。このため、農業者の高齢化や後継者不足の課題に対応すべく、昨年6月にスタートをした農業サポーター制度の拡充をめざすとともに、昨年12月に発足した箕面市地域担い手育成総合支援協議会の活動とも連係をさせ、担い手不足の悩みを抱える農業者の営農継続を支援するツールとして発展、定着をさせていきたいと考えています。

 また、市街地農地の利便性を生かした市民農園や農業体験授業の実施も継続をして働きかけるとともに、市内朝市直売所への出荷要請を行いながら農産物の販路確保、拡大の側面からも農業者の営農継続を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。

  また、議員ご提案の子ども体験農園については、現在の市民農園においても相当数の子どもが参加されており、また市からの要請に応じ、農業団体が主体となって、市内小学生を対象とした稲作体験を行っていただいており、一定の成果を上げております。今後とも子どものころから花や緑に親しむ環境をつくり、情操教育の向上を図るため、ご提案の趣旨を踏まえながら市民農園を生かした体験学習を充実してまいりたいと考えております。

 次に、箕面市まちの美化を推進する条例を箕面のまちを自分の庭のように思える人をつくる人づくりの条例にとのご提案でございますが、本市では道路、公園、河川等におけるアドプト活動、地域でのボランティア清掃等、市民主体の美化活動が積極的に行われています。その一方で空きカンなどのポイ捨て、犬のふんの放置など一部の心ない人の行為による問題があるのも現実です。まちを美しくするのも汚してしまうのも人です。その点で、議員ご指摘のとおり、まちの美化を推進するためには人づくりの視点が極めて大切であると認識しています。クリーン・みのお作戦が人づくり事業であるとのご紹介をいただきましたが、おっしゃるとおりでございます。当日の清掃活動でまちが美しくなることも大切ですが、実際に清掃活動にご協力をいただいた市民の皆さんに、地域への愛着を深め、まちを美しく保ちたいと強く願う意識を持っていただく機会となることがより重要なねらいであると考えています。

 本議会に提案しております箕面市まちの美化を推進する条例の大きな柱は2つございます。

 1つは、まちの美化を損なうごみの散乱や犬のふんの放置などのマナー違反に対して罰則を設けていること。もう一つは、地区を指定して積極的に美化活動を行う市民団体を市が支援する市民美化推進地区の制度の創設です。罰則はそれを適用するためにあるのではなく、心ない行為をしてしまう人の気持ちにブレーキをかけるためのものです。また、罰則の存在はルールとマナーを周知するための啓発ツールとなります。この条例は啓発がすべてと言っても過言ではないほど啓発に力を入れ、美化に対する市民意識の底上げをめざしたいと考えます。また、市民美化推進地区の制度は市民みずからが地域を美しく保つ活動を行うことで、ひいてはその美しさが誇りとなり、今以上の地域への愛着に帰結することを期待するものであり、クリーン・みのお作戦に代表される人づくり事業の理念をさらに発展をさせるものと考えています。

 次に、箕面駅周辺整備についてのお尋ねでございますが、これは明治の森箕面国定公園の名にふさわしい明治の森へいざなうまち箕面をコンセプトとして、3年間で滝道から箕面駅周辺を情緒ある町並みに整備をしようとするもので、まちのにぎわい創出やイメージを構築するためのソフト事業の充実が重要であることは、議員ご指摘のとおりでございます。これまで箕面のまちづくりをマネージする機関、箕面わいわい株式会社が古くからの観光名所として知られる箕面の魅力をさらにアップするため、昨年11月に約140年の時を経て復活された箕面の伝統文化である箕面山、瀧安寺、箕面富など既存の地域資源を磨き輝かせる取り組みを進めており、従来から実施している箕面山七日市等の事業との連携を深めて、まちのにぎわいの創出に努めてきました。さらに、新年度には滝道における川床の社会実験を本年ゴールデンウイークから2週間程度予定をしています。また、箕面のまちを大きく開き、箕面の礎となり、さらに観光振興に大きく寄与した阪急電鉄の100周年記念事業と連携をして、イベント、PR、展示等を行い、地域の魅力向上を創出するとともに、滝道を訪れる観光客を箕面駅周辺に回遊をさせる仕組みも強化してまいります。

 さらには観光都市としての地域ブランドの再構築も行いたいと考えています。これまで箕面らしさを感じさせる商品のラインアップは決して豊富とは言えませんでした。箕面といえば滝、もみじといった従来のイメージに加え、止々呂美産のユズを使った商品の発売や、箕面らしさを感じる新たな商品開発など、来訪者が箕面に期待をする事柄を掘り起こし、箕面のブランドイメージを広く発信する工夫を凝らしたいと考えています。

 箕面のユズのイメージキャラクター、たきのみちゆずるについてですが、昨年11月に着ぐるみが完成し、紅葉シーズンにおける滝道周辺や各種イベントに出没、また遠くは横浜の観光展にひこにゃんと一緒に登場するなど市内外の皆さまにも大変ご好評をいただいております。特に子どもたちには絶大な人気があり、お父さんやお母さんにも浸透し、ユズのPRはもちろんのこと、箕面のイメージアップにも大いに貢献をしているものと認識をしております。

 なお、結婚など、ゆずるの今後の人生設計につきましては、多くの皆さまのご意見をお伺いし、ゆずる本人の気持ちも尊重しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、大綱4項目めの行財政改革とゼロ試案についてのうち、行財政改革における今後の最大の課題とその解決策についてでございますが、まずは緊急プランに掲げる財源不足額を解消、経常収支比率100%以下を達成及び基金依存体質からの脱却を平成25年度までに達成すること。中でも経常収支比率を注視していくこと、これが最大の課題でございます。

 将来を展望すると、今後ますます行政サービスに対する市民ニーズは多様化、高度化するとともに、団塊の世代の方々が75歳となられる2025年以降は、医療サービスをはじめ福祉サービスの需要が爆発的に伸長するものと思われます。この医療福祉サービスのほとんどは経常経費でございます。このことはもちろん国全体の問題でありますが、基礎自治体にとっても大きな課題であることは間違いありません。緊急プランに掲げる目標を達成し、将来にわたって安定的な行財政運営が行える礎を築くとともに、2025年以降にあっても持続可能なまち、子どもたち、ひいては孫たちの世代まで明るく豊かな箕面市を築かなければなりません。これら課題の解決にあっては、ゼロ試案に掲げた改革項目について、議員や市民の皆さまとの真摯な議論を重ね、改革項目について実施の可否を検討し、時には厳しい判断を行うことも必要であると考えていますが、あわせて行財政改革の新たな取り組みとして、業務の標準化や外部化など、市役所業務の再構築を行うとともに、目標管理、人事評価制度の見直しなど人事給与制度の見直しも行う必要があると考えています。

 また、将来的課題を1市町村が解決できる決定打があるわけではありません。国、都道府県、市町村それぞれの役割に応じて、今まで以上に国や府に求めるべきことは求め、働きかけるべきことは働きかけるとともに、行政の守備範囲や市職員が担うべき業務範囲の総点検、間断のない見直しを行うなど、その時代時代に応じた効率的、効果的な行財政運営が行える体制を構築する考えでございます。

 次に、大綱5項目めのうち、予算編成に当たり、特に何を意識したのか、また何に配慮したのかのお尋ねですが、新年度の予算編成に当たっては、本市歳入の根幹である市税収入が約5億7,000万円の減収となるなど極めて厳しい財源見通しの中、収支バランスの改善、いわゆる経常赤字からの脱却、基金に依存しない体質をめざした予算編成を心がけました。すなわち安易な将来負担をふやさないために、財政規律を守るということです。結果として、経常収支比率においては、昨年度に引き続き、経常収支100%以下に抑えるとともに、基金の投入額においても昨年度から約2億円減の約8億円に圧縮することができました。これにより、将来に負担を先送りしない財政体質の再構築に向けて一定の道筋をつけることができたものと考えております。

 また、予算を切り詰めるばかりではなく、財政規律を守った上で、子育てや地域活性化に寄与する施策など、将来への投資となる事業に対しては、かなり積極的に財源を投入するというめり張りをつけた予算に仕上げることも強く意識して編成を行ってまいりました。

 また、予算編成に当たっては、ゼロ試案に掲げた改革項目でも、財政規律を確保することだけに固執することのないよう十分配慮いたしました。その1例として、ご指摘のように保育所保育料の改定をゼロ試案バージョン3で示した国基準の80%への改定から、73.5%への改定にとどめるなど、市民の皆さまへの影響を最低限に抑制する措置を講じたところでございます。

 このような改革項目の見直しも含めて臨時財政対策債を除く素の経常収支比率は107%となり、議員にご紹介いただきましたとおり、緊急プランの目標値106.7%に0.3ポイント差まで近づけることができました。このことはプランがめざす平成25年度の経常収支完全均衡に向けて、一定の道筋をつけることができたものと考えております。

 次に、北大阪急行線の延伸についてのお尋ねですが、まず国の動きについては、北大阪急行線延伸推進会議から国土交通省及び近畿運輸局への要望を適宜行ってまいりました。その際、国土交通省の鉄道局長や近畿運輸局長からも肯定的な発言をいただくこともできております。また、これまでの調査の段階から、法に基づく事業許可を視野に入れて、細部の協議も進めており、国としても本気で考えていただいている段階と言っても過言ではないと思っています。これは、これまで再三再四、国との協議調整を行ってきた成果であるとともに、全国の都市鉄道の中では、仙台市と名古屋市の地下鉄事業が平成26年から27年に終了し、その後の数年間、計画があいていることから、平成26年ごろから着工予定の北急延伸は絶好のタイミングであり、国も理解をされているものと考えています。

 さらに、ことし4月から2年間の予定で箕面市職員を国土交通省鉄道局に研修出向をさせます。鉄道事業を進める上では鉄道の特殊性や専門的知識に基づく高度な調整能力が必要となるため、一昨年から国土交通省に対し、受け入れ要請を行い、決定をしたものでございます。この鉄道局への研修出向によって、鉄道に関する専門的知識の取得のほかにも、国の動きの把握や国とのパイプ役としての役割も期待できることから、さらに国との密接な関係が築けるものと考えております。

 また、大阪府の動きについてですが、ご承知のとおり、去る2月22日の空港問題に関する市議会との意見交換会で、知事から空港問題に絡めて北大阪急行線延伸に関する発言があったところでございます。大阪府が関西国際空港の再生を声高に言うのであれば、箕面市の立地上、北大阪地域から関西国際空港までのアクセスをしっかりとしてほしいというのは、既に昨年4月から本市がずっと訴え続けてきたことであり、この空港問題に北急延伸が絡んでくるのは当然の成り行きだと思っています。国の協力は取りつけつつあり、残るは府の協力ですので、この問題については今後、市議会の皆さまと真摯に議論を深めてまいりたいと考えております。

 さらに、大阪府を初め、北急延伸に直接関係する鉄道事業者と事業化に向けた意思決定を行うため、平成22年度の早期に(仮称)関係者連絡会議を設置すべく、現在その準備を進めているところでございます。

 平成30年の開通目標に向けて、実際の決着はこの1、2年ほどが正念場だと感じていますので、市議会議員並びに市民の皆さまをはじめ、各方面のご理解とご支援を賜り、強力に進めていく決意でございます。

 次に、大綱6項目めの市役所改革についてでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、公共であっても民間企業と同様の効率性を発揮することは可能、いや、発揮をすべきであると考えています。そして、その高い効率性を市民の皆さまのために使い切っていただくことが私たちの使命です。ただいま神代議員さんから市役所は目に見えて変化してきたとのお言葉をちょうだいしたことは、私たちの努力が何とか市民の皆さまの目の届くところまで追いついてきたということだと受けとめ、とてもうれしく思います。その一方で、公平性や正確性を厳密に求める余り、市民視点から離れてしまい、行政の都合と受けとられることも、また時にはまだまだあるだろうと思います。まだまだ市役所が変わるべきところはたくさんあります。さらなるスピード感、さらなる危機意識、そして常に原点に立ち返ること、どっちを向いて仕事をしているのかという視点を持って仕事をすることが必要だと感じています。

 議員ご紹介の柳生家の家訓における大才は、「そで触れ合う縁をも生かす」とのことですが、幸いにも市役所の職員は、市民と常にそで触れ合う距離にいます。職員一人一人が市民とのそで触れ合う縁を大切にし、市政に生かすことができる大才となれるように、私をはじめ職員一同、日々努めてまいりたいと考えております。

 最後に、退職する市職員に対し、温かいねぎらいのお言葉をいただき、まことにありがとうございます。職員になりかわり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、教育委員会所管に係る事項につきましては、所管の森田教育長からご答弁をさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 教育長 森田雅彦君



◎教育長(森田雅彦君) ただいまの自民党市民クラブを代表されましての神代議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、大綱2項目めの子育てしやすさ日本一と教育の充実についてのうち、保育所設置についてのお尋ねですが、保育所の待機児童対策につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、知恵を絞りながら、箕面市待機児童ゼロプラン案に沿って計画的に対応していきたいと考えています。また、保育所整備に当たっては、利活用する当該設置場所のハード面での対策、周辺環境対策、運営上の配慮などの課題を解決しなければならないことは当然のことであり、担当の子ども部だけでなく、関係部局が総がかりのオール箕面で対応し、万全の対策を講じていくこととしています。

 具体にご指摘のありました第二総合運動場周辺の交通事情については、確かに路上駐車が多く、これまでにも恒常的に課題のある状況です。特に、第四中学校の自転車通学に使用している道路でもあることから、安全の確保については最優先に対策を講じていきます。まずは今回のプール跡地整備に合わせて第二総合運動場用駐車場を新たに約25台程度増設します。その際、駐車場の有料化もあわせて検討を行います。また、保育所設置に当たり、保育所用駐車場を外周通りに接して10台分確保する予定ですが、第二総合運動場用駐車場を利用した通園も可能としていますので、そのルートを車での送迎を基本とし、保護者の皆さんに啓発することで、外周道路の通行を抑制していくこととしています。また、路上駐車対策としましては、道路に簡易な構造物を設置するなどして、歩行者と自動車を分離し、物理的に路上駐車ができないような対策を行うといった検討を進めてまいります。

 次に、子どもたちの体力についてのお尋ねですが、体力は人のあらゆる活動の源となる大変重要なものであると認識しています。

 しかし、近年生活の利便化や生活様式の変化等により、日常生活においても体を動かす機会が減少していることに加え、スポーツや外遊びに必要な時間や原っぱなどの空間、一緒に遊ぶ仲間が減少したことにより、子どもたち自身が毎日の生活の中で体を動かす機会が少なくなってきています。このような中、文部科学省が実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、議員ご指摘のように本市の子どもたちの体力合計点は全国でも最下位層に位置するという厳しい状況であることが判明しました。そこで現在、各学校の担当者と教育委員会事務局の職員で構成する体力向上検討会を設置し、なぜ本市の子どもたちの体力は低いのかを徹底的に分析するとともに、短期、中期、長期といった視点から、どのような具体的対策を講じていくかを検討しているところです。

 また、この作業と並行して、教育委員会事務局において策定作業を進めている子どもの体力向上プランでは、大きく2つの方向でプランの目標を示したいと考えています。その1つは仲間と一緒に体を動かすことが好きな子どもたちの育成であり、もう一つは生涯を通じて運動に親しもうとする意欲の持てる子どもたちの育成です。

 なお、この考え方は議員お示しの体力の向上は学校や幼稚園、保育所だけでなく、あらゆる場所、あらゆる機会で意識していかなければならないこと、また子どもたちに目標を持たせて取り組むことと基本的なスタンスは同じであり、その視点を大切にしながら、校庭の芝生化の目的や効果も含めて進めてまいりたいと考えています。

 次に、子どもたちの体力向上の具体策としてご提案いただいた学校対抗滝道駅伝大会についてですが、現在、各学校では30年以上前から続くマラソン大会や部活動対抗駅伝大会をはじめ、各校の実情に合わせて子どもたちの走る機会づくりに取り組んでいます。子どもたちの目標の一つとして、議員ご提案の学校対抗滝道駅伝大会は子どもたちの走る意欲を高める大変有効な手段の一つと考えますので、今後、交通規制上の問題や安全対策面などの検討を加えながら、実施に向け、関係機関と協議してまいります。

 次に、箕面森町妙見山麓マラソンを日本一美しいマラソン大会としてPRしてはとのご提案ですが、昨年11月のマラソン実施に当たっては、本市と豊能町の各施設での要綱の配布や前年度参加者への案内、また、近年参加者が増加している団塊の世代に照準を合わせたマスターズ部門の創設、専門紙への情報提供などの取り組みにより、全国各地から472名の参加を得ました。平成22年度も紅葉の美しい11月の開催を予定していますが、昨年以上の大会とするため、新たなコース設定やPRについて、早い時期から豊能町や両市町体育関係団体及び地元警察とも調整を行い、議員ご提案の日本一美しいマラソン大会として、広く全国に発信していきたいと考えています。あわせて地域の特産品を参加賞品とすることなど、大会内容に工夫を凝らし、箕面を代表するイベントになるよう積極的に取り組んでまいります。

 次に、彩都の小中一貫校についてですが、現在、平成23年4月の開校に向けて教育委員会事務局職員と学校現場の教職員で検討を重ねており、柱となる考え方として「つながる」という言葉をキーワードに、地域の特性を生かした魅力ある学校づくりに向けて取り組んでいるところです。小中一貫校のよさは、子どもたちが同年代の子どもたちとつながる横の関係、先輩や後輩など異年齢の子どもたちとつながる縦の関係など、自分を軸としたさまざまなつながりの中で豊かな感性がはぐくまれていくことにあると考えています。彩都地区小中一貫校は、とどろみの森学園で培ったさまざまなノウハウや、地域とのつながりの大切さを生かし、関係機関や立地企業などの皆さまのご協力をいただきながら、彩都地区の特性であるライフサンエンスと学校をしっかりとつなぎ、科学に親しみ、科学を好きになる子どもたちを育てていきたいと考えています。

 次に、大綱4項目め、行財政改革とゼロ試案についてのうち、私立幼稚園の保護者補助金についてのお尋ねですが、国制度の就園奨励費補助金とそれを補完する市独自制度の私立幼稚園児保護者補助金があり、それぞれ所得階層ごとに補助額を定めております。また、国の就園奨励費補助金には所得制限が設けられており、標準的な4人家族の場合、約680万円以上の年収がある階層は対象外になっています。一方、市の私立幼稚園児保護者補助金には所得制限を設けておりません。市独自での私立幼稚園児保護者補助金の基本的な考え方は、保護者が受ける国及び市からの2つの補助金合計額が所得階層ごとに大幅に隔たらないよう平準化し、さらには国の毎年度の補助金改正に応じて、前年度とほぼ同額の補助金合計額になるよう、調整弁的な働きを持たせています。

 今般、ゼロ試案でもこの私立幼稚園児保護者補助金の見直しが掲げられておりますが、それはこの市の補助金制度が本来の趣旨である幼稚園の公私間格差の考え方に沿ったものになっているのか、また、その補助金額は適正であるのかなどの観点から提案されているものです。今、国においては各種分野で大きな制度見直しが進められております。市の補助金見直しの検討に当たっては、この国の補助金制度の動向もいましばらく見きわめることが必要であることから、当該補助金改革は平成23年度をめどにすることとし、この1年間でさらに検討を深めることとしたところです。

 そのような中、国は子ども手当の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化、兄弟姉妹のいる家庭の負担軽減を図る一方で、一定の所得が見込める階層の補助金単価を大幅に減額してきました。この動きに対して、市としてどのように対応すべきか熟慮しました結果、平成22年度にあっては、保護者の皆さまが影響を受けないように、国が補助金削減した所得階層の保護者の方には市の補助金を増額して補てんすることといたしたものです。この判断の背景には、補助金の見直しは平成23年度以降と市民の皆さまに表明した後の国の制度変更であることから決断をしたものです。平成23年度に向けて、この市独自の補助金制度を見直していく方針に変わりはありませんが、この見直しに当たっては財政的な観点の検討にとどまることなく、本市のめざすべき就学前教育、保育のあり方はどうあるべきなのかなど、教育の根幹に係る部分の検討も必要不可欠であると強く認識しています。国の動向を見きわめることも当然必要ですが、現在、教育委員会において公立幼稚園のあるべき姿や公立幼稚園と私立幼稚園の役割分担、さらには喫緊の課題である保育所の待機児童対策など就学前教育、保育のあり方全般を検討しているところであり、この検討結果も十分に踏まえながら、平成23年度以降の当該補助金の見直しについては、しかるべき段階で最終判断をしていきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) この際、暫時休憩をいたします。

     (午後0時8分 休憩)

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     (午後1時10分 再開)



○議長(二石博昭君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を行います。日本共産党代表 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 日本共産党の羽藤 隆でございます。私は、市長の平成22年度施政及び予算編成方針に対し、日本共産党を代表して、大綱6項目について質問を行います。

 まず、大綱第1項目め、新しい政治情勢のもとでの箕面市政のあり方について質問いたします。

 昨年の総選挙において、主権者である国民が自民・公明政権にノーの審判を下し、民主党を中心とする政権ができました。多くの国民の政治を変えたいとの思いがかない、国民の力で政治を変えることができた前向きの歴史的一歩でありました。しかし、国民の暮らしは、今、底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇して、5.1%に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3%と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。2010年度の政府見通しでは、成長率はプラスだが、雇用者報酬はマイナス0.7%とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていません。

 この経済危機から国民の暮らしを守るためにも、政治の根本的な転換が求められています。日本経済は一昨年のリーマンショック以前の10年間にGDPの伸び率がわずか0.4%、雇用者報酬はマイナス5.2%と、G7の中で最も成長力のない脆弱な経済になっています。そこに世界的な経済危機が襲いかかったことで、景気、経済の打撃は極めて深刻になってきています。その上、小泉内閣以降、住民税、所得税の大増税や社会保障負担増により、13兆円にも上る新たな負担を国民に押しつけたことであります。その結果、深刻な経済危機が続くもと、解雇された労働者や仕事の減少、資金繰りに苦しむ中小業者など、国民の暮らしは大変な事態が続いています。自公政権が構造改革、成長戦略の名で進めてきた、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し暮らしもよくなるという路線は完全に破綻しており、この抜本的な転換こそが経済危機打開の道であります。

 今求められているのは、国民に格差と貧困を拡大した構造改革路線を推し進めてきた自公政権退場という新しい政治情勢のもとで、これまでの構造改革路線からきっぱりと決別し、国民のためのルールある経済社会に転換することであります。

 そしてもう一つは、大企業に暮らしと経済に対する社会的責任を果たさせることです。労働法制の規制緩和をてこに、低賃金、不安定雇用を広げてコスト削減を図り、それを土台に輸出を増大させ、手にした膨大な資金を投機に回すというやり方で、財界、大企業中心の利益拡大を図ってきました。その結果、企業の内部留保は、この10年間に約200兆円から400兆円へと2倍に膨らみました。その半分近くは資本金10億円以上の大企業のため込み資金であります。この大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ、社会に還元し、雇用と中小企業を守るべきであります。

 新しい政治情勢のもとで、地方自治体においても、これまでの自民党型地方政治から、自治体を本来の住民福祉の機関に転換することで、地方から住民の願いにこたえた、住民福祉の機関としての地方自治体を取り戻していくことが必要であります。憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。住民が公共サービスを受ける権利があるのは納税の対価としてではありません。憲法第25条のように、国民であるから最低限度の生活を営む権利があり、それに対して、行政はそれを保障する義務があります。

 市長は施政及び予算編成方針で、こうした厳しい社会、経済情勢であることからこそ、箕面の未来と希望を示し、形にすること、このことが今の私の最大の使命とも言っています。しかし、かつてない厳しい経済情勢の今だからこそ、憲法第25条にのっとり、福祉と暮らしを守る、このことに全力を挙げる、これこそが今求められているのではないでしょうか。見解を伺います。

 平成22年度予算編成方針の1つの柱は、国の補助金を活用した学校改修や各種施設の耐震化、学校や駅、施設などのバリアフリー化など、市民の声を反映した施策になっています。しかし一方、基調をなしているのは、市の財政の厳しさを強調する中で、緊急プラン・ゼロ試案を一層推進し、市民には新たな負担増と市民サービス削減を押しつけることです。歳入を見ても、税収不足が約5億7,000万見込まれていますが、特に市税の減収が大きくなっています。すなわち、市民の所得がそれ以上減少した結果でもあります。緊急プラン・ゼロ試案は、今まで他市に先駆け、市民の声や住民要求によって実現してきた先進的施策を国基準や他市並みにしようとするものです。一昨年以来、27項目の事業の廃止、サービス切り捨て、市民負担を進めてきました。

 施政及び予算編成方針では、市民生活への影響を可能な限り最小限に抑えることを心がけた次第ですが、結果として一部には市民の皆さんにご負担をお願いする部分もあると述べていますが、これだけ市民を苦しめておいて、こういった認識は許されません。それはまさに、自己責任論に立つ、弱肉強食の構造改革路線そのものの施策ではありませんか。今の生活を壊して、未来はあるのでしょうか。現在の市民の生活状況についてどのように認識されているのかお伺いします。市長の真摯な答弁を求めます。

 自治体のあり方についてお伺いします。

 市長は、私は公共だから非効率でも仕方がないという考え方を嫌いと言い切り、公共であっても、民間企業と同様の効率性と実効性を発揮することは可能と考えていると述べられました。自治体は、住民の福祉と安全を守るために住民がつくっている団体であり、民間企業と同列視すること自体誤っています。自治体で働く人々は、地域住民本意の地方自治、住民本位の自治体を建設する立場を貫くことを第一義的に考えるべきであって、企業並みの効率性、実効性を第一義的に考えるべきでないと私は考えます。この点について市長のお考えをお尋ねするものです。

 さらに、2市2町間で、効率的かつ実効的な広域連携策を進めようとしています。府の事業を市町村が受け入れる権限移譲は、橋下知事の考えている道州制の見地です。知事は関西財界の意向を受けて、府県をなくし、関西州をつくることを想定し、その実現に向けてWTCビルへの府庁移転、関西空港の活性化を考えているのです。関西州は国際競争力に打ち勝つ地方自治と位置づけ、府県の事業は市町村に回すもので、市長の言う権限移譲は、知事の関西州構想に呼応するものだと私は考えます。この点についての市長の見解をお尋ねいたします。

 また、市長は元自衛官を採用し、危機管理監に充て、緊急時の対応力を再構築しますとも述べられました。平和なまち箕面の自治体をつくる上で、元自衛官の採用は異常なことだと私は思います。この点について市長の見解を求めるものです。

 次に、大綱2項目めから具体的な施策についてお伺いいたします。

 暮らしや生活を守り、福祉を推進する市政について質問いたします。

 緊急プラン・ゼロ試案は、さらなる国保料値上げをはじめ、福祉予約バス、就学援助、市営葬儀など60事業の見直しや引き上げが予定されています。私は市民サービス切り捨て、負担増を求める緊急プランを撤回し、暮らしと生活を守る施策を求めるものです。答弁を求めます。

 生活保護について伺います。

 全国的に広がる生活保護受給者は、昨年12月に160万人を超え、前年比5万3,000人増で、引き続き増加傾向となり、深刻な状況が続いています。箕面市でも2010年1月末現在、583世帯888人になり、過去最高の保護人数になり、生活困窮状況が一層進んでいます。生活保護法では、国民の生活保障と自立の助長を目的に、保護の決定と実施の責任は市町村にあることが明確にされています。すがる思いで来られる生活保護申請相談者に対し、実情に合った対策ときめ細かな対応が求められます。また、ふえ続ける生活保護者に対応するケースワーカーの適正配置数と、過重負担にならないように十分配慮すべきだと考えます。答弁を求めます。

 国民健康保険について伺います。

 箕面市の国民健康保険料は、2009年度に2億円の値上げを行い、2010年度には、さらに総額1億3,000万円の値上げが予定されています。加入者の所得層を見ると、総所得103万円以下が42%、200万円以下では70%を占めており、多くが低所得であるのが現状であります。国保赤字の原因の一つは、1983年以来、国庫補助金の減額があり、国や府へ引き上げを主張すべきですが、その赤字負担を国保加入者へ転嫁すべきではありません。また、他の保険者が支払う市税を国保に投入するのは、保険料の二重払いであるとか、一部にだけ市税を投入するのは不公平であるとの論調には、全く理解できません。それは、国民健康保険が社会保障であるからであります。国保法第1条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されており、この見地から一般会計からの補てんは当然のことであります。これ以上の保険料値上げをやめ、低所得者にはさらなる減免を行うべきであります。答弁を求めます。

 また、今回障害者減免の見直しもあり、このことで生活を大きく脅かされることが十分予想されます。障害者に対する減免の引き下げをやめるべきであります。さらに問題なのは、等級により区分し、保険料を分けたりすることは、国際障害者権利条約や障害者自立支援法の観点から見ても、反すると思われます。答弁を求めます。

 次に、介護保険についてお伺いします。

 昨年、介護保険料の見直しがあり、介護給付費準備基金の投入で、多くの階層では保険料が現状維持となりました。しかし、保険料が高くて利用サービスが受けられないとの現状もあります。苦しい生活の中で、社会保険料が上がれば収入に対する負担度は増し、生活を圧迫してきています。現在、介護給付費準備基金は、取り崩した後も約1億2,000万あり、今後も新たな積立金も予定されています。引き続き介護給付費準備基金を取り崩し、介護保険料の引き下げを行うべきではないでしょうか。また、利用料の市独自の減免も行うべきだと考えます。答弁を求めます。

 後期高齢者医療制度について伺います。

 新政権の選挙公約では、後期高齢者医療制度の即時廃止を掲げていましたが、即時廃止でなく、2012年に撤廃し、2013年度から新しい制度へ移行するとしています。これは、明らかな公約違反であります。また、今年度は保険料改定の年となりますが、政府は新制度までは国が負担し、自治体、被保険者には新たな負担をかけないと明言し、自治体にも通知していました。ところが、大阪府広域連合は、加入者に5.07%の保険料の引き上げをしようとしています。新たな負担をかけないということであれば、値上げ分を国が補てんすべきであり、加入者に負担を求めるべきではありません。大阪府議会に安定化基金条例改正の決定権があり、大阪府が負担すれば値上げしなくても済みます。箕面市として、値上げ分は国が責任を持って負担すべきだと、大阪府や広域連合に値上げをさせないとの声を上げるべきだと考えますが、見解を伺います。

 また、そうならなかった場合でも、市が補てんし、保険料の値上げを抑えるべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、障害者問題について伺います。

 新政権により、障害者の分野では、大きく変わろうとしつつあります。障害者当事者が社会を変える時代が来ました。政府は、障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法制定をめざし、障がい者制度改革推進本部を設置し、障がい者制度改革推進会議を立ち上げました。政府は、障害者自立支援法の応益負担の撤廃に向け、まず非課税世帯に対し実施すると説明していました。しかし、自己負担なしの対象となったのは障害者福祉と補装具だけで、自立支援医療は対象外となっています。これは、自立支援法廃止の試金石だっただけに、多くの障害者から意外な憂慮すべき事態との声が多く出ています。このような政府の対応に、当初どおりすべきとの要望を行うとともに、今回非課税世帯の対象とならなかった自立支援医療に対し、市として補てんし、対応すべきだと考えますが、見解を伺います。

 また、自立支援法に基づく事業移行を余儀なくされているもとで、移行決定や移行予定の作業所や、授産施設がスムーズにいくためには、十分な支援をすべきであります。財政的措置を含め、移行前、移行中、移行後において、どのように支援をされるのかお伺いします。答弁を求めます。

 また、事業移行をすれば、市の負担が大幅に削減されるのに、なぜ緊急プランでは補助金削減するのか。これは事業移行を困難にするのではないかと考えます。現行のままにすべきであります。答弁を求めます。

 倉田市長は、障害者総合福祉法に対し、箕面市独自の障害者事業所について、厚労省をはじめ、関係委員にも説明をしたとのことです。その内容についてお伺いしたいと思います。

 次に、大綱3項目め、子育て支援や教育の充実を進める市政をについて質問します。

 昨年、民主党政権は、日本の相対的貧困率を15.7%、子どもの貧困率を14.2%と発表しました。OECDの発表では、父子家庭、母子家庭の貧困率は58.7%で、30カ国の加盟中、ワースト1となっています。深刻な格差と貧困が広がるもとで、国民の世論と運動を受けて、民主党政権は生活保護の母子加算を復活させ、子ども手当、父子家庭への児童扶養手当、高校生授業料無償化などを新年度予算に盛り込んでいます。憲法第26条に掲げられた教育を受ける権利を保障するために、箕面市としても必要な手だてを講ずるべきであります。

 その上に立って、子ども対策についてお伺いします。

 少なくとも、子どもの貧困が社会問題になっている状況のもとで、生活保護基準の1.3倍であった児童・生徒就学援助事業の所得要件を、学用品援助では1.2倍、給食費援助では1.0倍に切り下げ、1,536万4,000円を削減するのは中止すべきであります。少なくとも現状を維持すべきです。答弁を求めます。

 学力テストについて伺います。

 学力テストは、悉皆調査から抽出調査に切りかわります。すべての子どもたちを対象に悉皆でテストをするのは、市町村、学校単位での成績の公表、順位づけが行われ、競争をあおるなど問題が指摘されてきただけに、当然です。しかし、今回のテストは、あくまで都道府県の順位づけをすることを目的に抽出率が設定され、対象にならなかった学校にも参加を可能にするなど、改善としては不十分なものです。こうした全国学力テストはきっぱりやめるべきであり、箕面市の参加はやめるべきであります。答弁を求めます。

 グラウンドの芝生化について伺います。

 グラウンドの芝生化の中止を求める声が寄せられています。この間進めてきたグラウンドの芝生化については、科学的な検証を行うこと、今後の進め方については、その検証に基づいて、学校や児童、PTAや利用者の意見を踏まえて検討することを求めるものです。答弁を求めます。

 学校改修について伺います。

 阪神大震災から15年が経過しました。日本共産党は、この間一貫して学校の耐震化を求めてきました。ようやく箕面市で新年度学校の耐震化が完了するのは喜ばしいことであります。また、子どもたちが利用したがらない、暗い、汚い、臭い3Kの学校のトイレの改修も求めてきました。今回実施されるトイレの美装化に、ぜひ子どもたちの声を反映する機会を組み入れていただきたい。また、これらの改修事業を可能な限り地元発注するよう求めるものです。答弁を求めます。

 子ども手当について伺います。

 2010年度は、児童手当を受給している場合は、1人3,000円増と額もわずかな上、来年からは扶養控除の廃止の影響で増税になり、税額などに連動している保育料値上げなどの負担が雪だるま式にふえていきます。負担増にならないように、その対策を求めるものです。答弁を求めます。

 保育所の待機児解消と、保育料の値上げに関して伺います。

 保育所保育料の値上げに、保護者会から一貫して値上げ中止の要望が出されてきました。しかし、来年度予算案では、改定幅を国基準の73.5%と、主食の徴収に抑えたとしましたが、生活が大変だから保育所に働きに出ているのに、その保育料が大幅な値上がりにならないでしょうか。今でも保育料が高くて大変で、生活ぎりぎりで払えない家庭がふえるでしょう。払えない家庭は保育所に来るなということでしょうか。値上げを考えないでほしい、など、説明会での保護者の声であります。改めて、値上げの中止を求めるものです。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとの児童福祉法第2条の立場からお答えください。また、主食費の徴収分が民間などで運営費に回ることはないと確実に言えるのでしょうか。答弁を求めます。

 日本共産党は、保育所待機児の解消のための認可保育所建設を求めてきました。箕面市も待機児ゼロプランを発表し、認可保育所建設に動き出しました。しかし、保育サービスを低下させず、経費の圧縮のための公立保育所の民営化を、箕面保育所に追加して稲保育所の検討を盛り込みました。保育所のサービスの中身は人件費です。保育や介護などの事業の運営費は、大半80%以上が人件費です。運営費を下げるとすれば、勤続年数の長い人をやめさせ、新人も長く働かせないなどが行われます。保育は経験が重要視される職業であり、やる気と熱意だけで質は維持できません。だからこそ、公立も民間も、公的保育という公的責任のもとで運営されているのではないでしょうか。公的保育の堅持で、民営化は拡大しないことを求めるものです。答弁を求めます。

 次に、大綱4項目め、自然と環境を守り、大規模開発を見直し、安心して住める市政について質問いたします。

 まず、人口予測について伺います。

 少子高齢化の流れの中で、人口はピークを過ぎ、今後は減少傾向が続く中で、箕面市は新たな人口増を見込んでいます。第四次総合計画では、2003年からの大型開発による宅地開発を見込み、最終年度2010年度には14万4,000人と推計し、さらに2015年には16万人に達すると見込んでいます。

 お伺いいたします。第四次総合計画による人口計画に対して、どのように認識されておられるのか。そして、今後の人口計画に対する見通しについて、現実的な根拠と可能性について答弁をお願いします。

 そして、もしも達成しなかったことによって、どのような影響とリスクを考えられているのか、見解を伺いたいと思います。

 箕面市では、第四次総合計画で、箕面新都心、彩都(国際文化公園都市)、箕面森町、小野原西開発を4つの主要プロジェクトと位置づけ、大規模開発、公共事業を推進し続けてきました。その市関連事業と借金返済が毎年の公債費として経常収支を押し上げる大きな要因になっています。

 昨年12月議会での名手議員の一般質問への答弁でも、公債費に係る経常収支比率は7.9ポイント増加の16%になっていると答弁しています。まさに経常収支比率を押し上げており、これが事実ではないでしょうか。見解を伺います。

 日本共産党は、これら大規模開発をバブルの時期に計画された見通しのない公共事業として、その計画段階から一貫して反対、中止を求めてきました。しかし、藤沢市政でも勇気ある撤退と公約に反し、一度も見直しを提議することなく、進めていました。倉田市長は勇気を持って最後までやり遂げる、今を生きる我々の責務とも推進しています。緊急プラン・ゼロ試案は、負担を市民に転嫁する一方で、大型開発だけは聖域のように推し進めようとしています。市政の抜本的な立て直しというならば、なぜ彩都や箕面森町の大型開発見直しに手をつけないのか。箕面市としての声を上げ、これ以上の開発をやめるべきではないでしょうか。財政負担だけでなく、緑と自然を破壊することは、地球環境を守る視点からも反するのではないでしょうか。聖域なき見直しならば、すぐに着手すべきであります。見解を伺います。

 彩都(国際文化公園都市)について伺います。

 彩都(国際文化公園都市)は、もともと高度経済成長期に阪急などが購入した山林を、バブル期に計画を膨れ上がらせて公的な装いを凝らして進められてきたものです。既に2003年2月に、当時の土地基盤整備公団が地価下落や事業規模の大きさから計画見直しを表明していました。しかし、2008年2月に説明された見直し案は、全体計画5万人、箕面市域1万1,000人のまちづくりを一切見直すものにはなっていません。この事業の主な財源は、都市再生機構が土地区画整理事業により確保した保留地の処分金です。しかし、地価の下落と宅地需要の衰退で、処分価格も平均で1平米10万円で、当初処分予定価格24万円の半分以下です。580億円の欠損金が出る計画は、事業としても既に破綻しています。必要な防災対策と復元緑化を行い、最低限の支出で事業を終わらせるべきであります。都市再生機構は、2013年度には開発事業から撤退します。そのため、箕面地域の造成と、小中一貫校や国文4号線建設計画などが今、急ピッチで進められています。また中部地区開発を進めるため、大阪府は岩阪橋梁を建設し、中部地区では工場の進出も可能にし、1平米当たり7万円程度で売り出し、完売しても80億円の欠損金を生じます。西部地区の欠損金と合わせると、660億円となります。また、西部地区は仮換地面積で、施設誘致地区には大塚製薬3.7ヘクタール、サントリー2.8ヘクタール、田辺製薬2.7ヘクタール、その他地区で阪急、関電などが地権者であり、開発がさらに進められようとする中部地区は、2分の1が阪急が地権者です。阪急など大規模土地所有者救済のための、既に破綻した開発に国、UR、府、茨木市、箕面市も税金をつぎ込むやり方はやめるべきです。既に破綻した開発への公的資金、税金の投入額の認識についてお答えください。また、市財政を投入してつくられる施設と額は幾らでしょうか。財政、自然と環境を守り、本市のまちづくりの観点からも見直すことを求めるべきです。

 新名神高速道路建設について伺います。

 新名神高速道路建設でも、倉田市長は藤沢市政に引き続き、促進協議会会長として要望書を提出し、抜本的見直し区間さえ着工しようとする要望を続けています。新名神箕面トンネルは、勝尾寺川との交差付近で勝尾寺川を減水させ、箕面断層を貫いて地下水を低下させるおそれのあることが高速道路建設会社の調査でも既に指摘されています。さらに、豊能町高山と箕面市との境界付近を第2名神箕面トンネルが箕面川と交差するわけですから、箕面川はさらに減水する可能性があります。将来の人口減と低炭素社会の進行のもとで、建設の必要性が揺らいでいます。事業費は幾らと見込まれているのでしょうか。また、ことし着工された中身と、山枯れなど、環境対策はなされたのかについてお答えください。自然とCO2を大量に吸収する森林を破壊し、新たな自動車道の建設は、地球温暖化に反するのではないでしょうか。箕面の自然を守るためにも、無駄な公共事業を中止すべきです。自然を破壊し温暖化対策にも逆行する第2名神高速道路建設は中止の声を上げるべきです。答弁を求めます。

 箕面森町について伺います。

 箕面森町でも、既に府の税金750億円を投入しても赤字になる事業であるということが明らかになっています。市街地から遠い、バス交通しかないまちでは、将来の人口増が見込めません。豊田通商所有地の第2工区では、ダムとつけかえ市道建設が困難になったため、事実上の計画の見直しが必要になっています。きっぱりと人口計画を見直し、事業計画を縮小して、これ以上の自然破壊や無駄な財政出動を中止し、事業の終結を図るべきです。箕面森町へ市税を投入する施設と額は幾らでしょうか。当初の人口張りつき計画とまち開きからの進みぐあいはどうでしょうか。第2工区、豊田通商所有地の市への無償譲渡の検討状況と、区域の保全策についてお答えください。この地域の緑を守る、保全するというなら、府にも少なくとも計画変更が求められていますが、認識を問います。

 余野川ダムについて伺います。

 余野川ダム建設の中止とともに、負担金の返還を求めること、市長は、余野川ダムの当面実施しないとの国の発表にともない、負担金の返還を求められましたが、我が党は既に2002年から求めてきたものであります。今、ダムそのものの必要性はなくなっています。流域の浸水対策は、総合的な河川の改修で行われるべきです。ダムの跡地の活用は進められるべきで、そのために国の責任で行われるのは当然です。しかし、将来のダム建設の可能性を残したままでは不安です。せっかく整備したものをダムの水に沈めることになるのです。この際、きっぱりダムは建設しないとはっきりとした態度を表明させることが必要です。地域を振り回してきたのは国のダム建設への誤った計画方針でした。国が八ッ場ダムなどで地元を振り回した国の責任を明確にするという方向を貫くなら、箕面の余野川ダムについても国の責任を持った地域振興策やその一環としてのダム湖跡地の利活用を行うべきだし、箕面市も中止をはっきりさせ、国の責任を求めるべきです。答弁を求めます。

 バリアフリー化についてお伺いします。

 大規模開発を見直し、その力を注ぐべきは既存市街地や市内施設のバリアフリー化を促進し、安全で住みよいまちづくりに取り組むことです。高齢化社会とともに、高齢者や障害者、子どもたちが安全で住みよいまちづくりへ予算配分が求められています。

 市内各地で道路、公園整備、修繕維持に予算の配分が必要です。この点での予算の削減ではなく、拡充がなされているでしょうか。少なくともバリアフリー基本計画、重点整備地区にある牧落公園線など、年度で実行される予定となっている施策の確実な実行を求めるものです。答弁を求めます。

 次に、大綱5項目め、地域の活性化と地域振興を進める市政をについて質問します。

 新しい政権のもとでの地方自治体のあり方は、市民の暮らしと生活を守り、安心させ、懐を暖める、そしていかに地域に持続可能な仕組みや構造をつくっていくのかという視点が大事になってきています。すなわち、地域内再投資力を強めることです。地域に密着した多くの中小企業、事業所、あるいは農業等に所得が生まれてくるといった視点での仕事おこし、福祉や環境分野などを含めた人間の再生産と地球の持続性を踏まえた新しい産業政策が求められています。地域に依拠し、地域を活性させることで公共事業を見直し、既に触れたバリアフリー化、学校や保育所、介護施設、公園整備、道路整備などを地元業者に優先的に発注し、雇用にも役立つ、生活、福祉密着型の公共事業を促進させること、市民が地元の業者でリフォームすれば補助金をつけるなど、また低炭素社会に向けたまちづくりと支援、これらの工夫により、地元業者の経営を守り、活性化させる、このような施策が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 また、商業観光振興条例を策定し、中小業者の実態調査を行い、中小業者の営業と暮らしを守り、大型店舗の一方的な出退店を規制することが必要だと思います。ご答弁を求めます。

 桜井駅前整備について伺います。

 市長は桜井駅前整備について、スーパーマーケット旧館の用地先行取得を行い、駅前広場的な利用形態に暫定整備することをめざし、周辺地域の方々の協力を得て、本格的な桜井再生に向けた方向性を模索してまいりますと述べられました。スーパーマーケットの通路が通行できなくなって以来、新館の商店から、駅前の商店から、さまざまな要望や不安が出ています。また、駅利用者や買い物客から、便利にしてほしいとの声が出ています。市長はこれらの声にこたえて、商店及び利用者、近隣の地域の人々の声をよく聞いて駅前整備を進めるべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 農業政策についてお伺いします。

 今日の食料自給率の低下や農家の後継者不足と高齢化、耕作放棄農地の増加など、厳しい状況の主な原因は、輸入自由化を進め、農業に市場原理を持ち込み、小規模農家の切り捨てを行ってきた長年の自民党政治にあります。しかし、所有から利用へ、農地法の抜本改悪を行いました。農地の保全と活用、農業者を守り、企業参入を野放しにしないために、農業委員会の機能強化が求められています。答弁を求めます。

 とりわけ急がれるのは、法改悪で所有者に30万円以下の過料を課する耕作放棄地を解消するためには、少なくとも耕作を続けるための道の整備などの基盤整備が必要です。大阪府の農空間保全と活用のための補助制度を活用するために、箕面市としても農空間保全事業を立ち上げ、150万の予算をつけています。2010年度の取り組みで典型例をつくり、2011年度は一気に市内全域に広げる必要があります。答弁を求めます。

 最後に、大綱6項目め、憲法を市政に生かし、憲法9条を守り、非核平和の市政について質問いたします。

 核兵器の廃絶と世界平和について質問します。

 2009年4月のオバマ米大統領のプラハでの核兵器のない世界をめざす演説に続き、2009年9月には国連安全保障理事会が開催されました。この会合で採択された決議は、その前文で核兵器のない世界のための条件を築くことを決意すると明記するとともに、核不拡散条約(NPT)第6条に従って、核軍備の削減と撤廃に向けた誠実な交渉を行うことを呼びかけることとなっています。こうした核兵器のない世界の追求は、今や核保有国も含めた世界の圧倒的世論となっています。今問われているのは、どうすれば人類はこの目標に到達できるかということであります。このような核兵器の流れとともに、箕面市非核宣言都市に基づいて、非核平和の取り組みを積極的に進めるべきであると考えますが、非核宣言都市箕面の市長としてどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 最後に、箕面市長は、正論ならば国や府を動かしても実現したい、結果として箕面市のメリットとなるならば、私はあらゆる手段を駆使して動き続けますと述べておられます。ならば、後期高齢者医療制度の速やかな廃止、障害者自立支援法の廃止、また介護保険や国民健康保険の国庫負担を増額することについて、国や府に大いに声を出し、行動していただき、あらゆる手段で対応していただきたいと願うものであります。市長の決意について答弁を求めるものです。

 以上、日本共産党を代表した私の質問を終わります。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまの、日本共産党を代表されましての羽藤議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。

 まず、冒頭に平成22年度予算編成方針の一つの柱として、国の補助金を活用した学校改修や各施設の耐震化、学校や駅施設等バリアフリー化等、市民の声を反映した施策になっていると日本共産党からご評価をいただいたことを大変光栄に存じます。

 その上で、大綱1点目の新しい政治情勢のもとでの箕面市政のあり方のうち、全力を挙げて福祉と暮らしを守ることについてのお尋ねでございますが、憲法第25条は、社会権の一つである生存権と国の社会的使命について規定しているもので、これを守るのは当然国の基本的な責務です。一方で、自治体の長として福祉を守ることも当然のことでございます。厳しい社会情勢であるからこそ、箕面市行政の責任者として、未来につながる行財政運営を心がけていく所存でございます。

 次に、現在の市民生活の状況の認識についてですが、今なお日本経済は低迷し、市民はもとより地方公共団体も厳しい財政状況となっております。こうした状況を踏まえ、ゼロ試案に掲げた改革項目の実施に当たっては、熟慮に熟慮を重ね、保育所保育料の改定幅の圧縮や、市立幼稚園授業料改定に経過措置を設けるなど、市民生活への影響を可能な限り最小限にとどめたところでございます。

 今後も、将来の子どもたちに負担の先送りをせず、市民が安全で安心して暮らし続けていけるまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、自治体で働く人々は企業並みの効率性、実効性を第一義的に考えるべきでないことについてでございますが、地方自治法の冒頭に規定されている最少の経費で最大の効果を上げ、住民の福祉と安全を維持し向上するには、業務の効率性と実効性を高めていくことは地方公共団体にとっては当然のことであり、自治体労働者がのんびりと実効性も求めずに働くことを是とされていること自体に疑問を抱くものでございます。

 次に、2市2町による広域連携についてでございますが、大阪府からの権限移譲については、次の3点の考えから移譲を受けるべく調整を進めております。

 まず、市町村が判断すべきことを大阪府にお伺いを立てる必要がないこと、次に社会的コストを縮減するために行政の効率化が必須であること。そして小回りのきく市町村が事務を進めることが市民サービスの向上につながることです。また、それぞれの市町村が単独で移譲を受けた場合、それぞれに人、物を用意する必要がありますが、それを2市2町が連携して処理することで、かなりのコストメリットが図れるものと考え、2市2町において討論、検討を重ねた結果、平成23年1月から共同処理センターの運用開始をめざすものです。

 なお、今般の権限移譲が関西州構想に呼応するとのご指摘には余りにも飛躍した論理であり、ただ驚いております。

 次に、元自衛官の採用についてですが、地震や集中豪雨などの自然災害は、いつどこで発生するかわかりません。ひとたび発生をすれば、平穏な市民生活が瓦解していきます。本市でもいつ起こるかわかりません。そうした危機意識を持つことは、市民の皆さまの生命や財産を災害から守る自治体としての基本的な責務であると考えております。そのためには、平素からの総合的な危機管理体制が必要であり、そうした観点から、長年にわたり危機管理教育を受け、危機管理意識がしみ込んだ元自衛官を平成22年度から危機管理監として配置するものでございます。

 次に、大綱2点目の暮らしや生活を守り、福祉を推進する市政をのうち、緊急プランの撤回についてでございますが、本市の財政状況は、社会経済情勢の悪化に伴い、市税収入も大きな回復は見込めません。子どもたちの未来に負担を先送りしないためにも、財源不足の解消と、最重要課題である経常収支のバランスの回復を図るためにも、緊急プランの推進は避けて通ることのできないものと考えています。

 次に、生活保護についてでございますが、生活保護は、国からの法定受託事務であり、国が示した実施要領、基準等に基づいて適切に対応をしております。最後のセーフティネットとも言われるとおり、個々の相談に対し、実情に即したきめ細やかな対応を行うことは当然のことであると認識しています。

 また、ケースワーカーの適正配置につきましては、保護受給者の世帯類型における関わりの度合いなどを踏まえ、必要なケースワーカーの配置に努めてまいります。

 次に、国民健康保険についてですが、本市の国民健康保険財政は、平成20年度末で27億円の累積赤字となり、平成21年度以降も10億円を超える単年度赤字が見込まれています。この状況に対処するため、一般会計からの繰り入れ、収納対策の強化、市独自制度の見直しと保険料見直しで、まずは単年度赤字を解消することとしたものでございます。国民健康保険は、保険方式による社会保障制度であり、保険料は全体の30%程度、残りは市税も含めた税財源により成り立っています。既に市税は投じられており、今以上の市税の投入、すなわち加入者以外の市民の方々にさらにご負担をいただくことは、そのフレームを越えるものであり、一般会計からのさらなる繰り入れについては、軽々に増額を論じるものではないと考えています。

 次に、低所得者層への対応ですが、平成22年度保険料見直しでは、所得が33万円以下の方は据え置きをするとともに、状況に応じて減免を行っています。また、障害者減免については、平成22年度から精神障害者保険福祉手帳交付者を新たに対象に加えるとともに、本市国民健康保険運営協議会での議論を尊重し、障害の程度が重度の方については、減免率の見直し幅を軽減しています。

 次に、介護保険について、介護給付費準備基金を取り崩して介護保険料の引き下げを行うべきとのご質問ですが、平成21年度から23年度の第4期介護保険事業計画期間中の介護保険料につきましては、約3億円の基金を取り崩すことにより、第3期と同額の月額4,000円の保険料に据え置いてきました。これは、本市保健医療福祉総合審議会での審議及び答申を受けて、条例改正及び予算について、市議会でご議決をいただいたものであり、計画期間中の保険料改定は考えておりません。

 なお、市独自の減免制度については、既に条例に基づき制度化をしているところでございます。

 次に、後期高齢者医療制度の保険料に関してでございますが、平成22年度、23年度の保険料については、当初20%の引き上げが想定されていましたが、軽減措置の継続、調整交付金の交付、財政安定化基金の積み増しと保険料抑制への活用などを行った結果、5.07%の引き上げが決定されたところでございます。

 また、この間、国に対する財政負担に関する要望は、市長会や広域連合を通じて強力に行っておりますし、市として引き上げ分を補てんすべきとのご意見につきましては、市の財源を府内全体の被保険者に充当することは不適当であると考えており、独自に補てんすることは考えておりません。

 次に、自立支援医療に対する市の対応についてでございますが、ことし1月7日の国と訴訟原告団との基本合意文書では、利用者負担の当面の措置として、非課税世帯の障害福祉サービスと補装具の利用者負担は無料とする、自立支援医療に係る利用者負担の措置については当面の重要な課題とするとなっています。市としては、国が財源措置も含めて対応を明確にした段階で、必要な措置をとってまいります。

 次に、作業所や小規模授産施設がスムーズに新体系へ移行するための支援策についてでございますが、移行前、移行時、移行後と大きく3つの支援策を実施する予定です。

 なお、補助金の削減については、ゼロ試案以前から協議をしていたものでございます。当初のゼロ試案では、補助金の1割削減を示しておりましたが、作業所等との協議を進める中で、削減による影響を緩和し、並行して収益アップに取り組んでいただくため、22年度は削減幅を半減して5%の削減に抑えるものでございます。

 なお、昨年秋から国の緊急雇用対策交付金を活用して、箕面市障害者事業団において経営コンサルタントや営業企画立案の経験者を臨時雇用し、作業所等の製品の販路拡大及び販売促進事業を展開するとともに、その経験を今後に生かせるよう事業団や作業所等のスタッフもノウハウの蓄積に努められているところでございます。

 次に、箕面市独自の事業所制度の国への提案と今後の方向性についてでございますが、現在の障害者自立支援法では、障害者の就労形態は障害者にとってハードルの高い一般就労と作業工賃では生活ができない福祉的就労しかなく、多くの障害者が就労できない状態になっております。

 本市ではそのギャップを埋める中間的な就労の場として、障害者事業所を独自に支援しているもので、年金とその就労収益で経済的に自立した生活を送ることができ、かつ重度の障害があっても働きたいという意欲のある方の希望にこたえられるすぐれた制度です。

 しかしながら、一方で厳しい財政状況の中、市単独の支援の継続は非常に厳しく、持続可能で安定的な制度運営のためには、国において制度化されることが不可欠であると考えております。

 折しも、国は障害者自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉のための法律制定をめざして検討を始めています。障害当時者も多数参加をした障がい者制度改革推進会議が設置され、議論が始まったばかりの今、議論の俎上にのせていただくことが重要であることから、今回の提案を行っているものでございます。

 次に、大綱3点目の子育て支援や教育の充実をのうち、子ども手当についてのお尋ねでございますが、現在に国において審議が行われているところであり、本市としてはその結果を受けて対応してまいりたいと考えております。

 次に、保育所保育料改定についてでございますが、ご承知かとは存じますが、保育所保育料は所得に応じた応能負担となっております。当初ゼロ試案において、総額で国基準の90%の設定を想定していましたが、市民の皆さまのお声をお聞きしつつ、ゼロ試案バージョン3では80%とし、最終的な予算編成段階において、経済状況等を考慮し、国基準の73.5%にとどめると判断をしました。加えて周知期間を設けるため、改定時期を10月とし、国が新たに創設をした高所得者層の第8階層の保育料改定については、平成23年度まで見送ることとしています。この新たな高所得者階層を加え、国の保育料区分が所得を8段階に分けているのに対し、本市では独自に21階層に細分化するなど、よりきめ細やかな階層設定をしております。

 なお、今回主食費についても市が徴収を開始しますが、民間保育所に対しましては、主食提供費用として支払い、充当先の確認を行ってまいります。

 次に、箕面市待機児童ゼロプランと保育所民営化との関連についてでございますが、待機児童の解消は喫緊の課題です。しかしご承知のとおり、保育所運営には多大な財政負担が伴います。国、府の特定財源が期待できる民間保育所であっても、年間1所当たり6,300万円の市の一般財源が必要です。また、公立保育所として運営する場合と公立保育所を民営化した場合との運営経費を比較しますと、運営経費の抑制と国、府の特定財源の確保により、一般財源ベースで1年間1所当たり約1億3,200万円の削減効果が見込まれます。保護者の負担を考慮した場合、さらなる保育料の増額が困難な状況下において、保育所増設を行う手法として、新たに公立の保育所の民営化を推進するという選択肢は極めて有効であると考えております。

 次に、大綱4点目の自然と環境を守り、大規模開発を見直し、安心して住める市政をのうち、人口予測についてのお尋ねでございますが、まず第四次総合計画の人口見通しに対する認識につきましては、人口推計は推計期間が10年間の長期にわたりますため、少ない誤差であっても乖離した数字となりやすいものです。この間、社会経済の状況が大きく変化したことが人口動態にも影響を与えており、第三期実施計画時に見直しをしたものの、目標年次である平成22年度における人口は、新市街地の事業スケジュールが一部変更されたこともあり若干下回るものの、全体としては誤差の範囲であると認識をしております。

 次に、この影響とリスクですが、新市街地においては黒字化を見込んでいる年次が若干後年にずれ込むことが考えられますが、納税される固定資産税や都市計画税の税収が見込まれ、かつ人口増に伴い発生をする行政経費は定着する市民からいただく住民税で賄われることから、新市街地における収支バランスへの影響はないと考えています。

 次に、経常収支率を押し上げている要因についてですが、本市では平成元年度以降、市民生活に直結する環境クリーンセンター、ライフプラザ施設、聖苑等の建設や新都心整備に加え、臨時財政対策債などの特例債を活用したことにより、公債費が増加したものでございます。

 なお、同期間における経常収支比率の上昇の要因としては、公債費だけでなく、景気の低迷や少子高齢化による市民サービス経費の増加による介護保険への繰り出しや生活保護費などの増加により、繰出金、補助費等、扶助費において14.9ポイント増加をし、平成20年度において経常収支比率が100%を超えた大きな要因となっています。

 次に、いわゆる大規模開発に関してのご質問ですが、まずもって申し上げておきたいことは、彩都にしても箕面森町にしても、それぞれ事業主体がUR、大阪府であり、大前提として、その事業展開、てんまつについては、それぞれの事業主体が責任を持って判断をすべきということをこれまでも繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。本市は、それぞれの事業の進捗にあわせて、市として果たすべき役割を着実に実行する立場です。

 小中一貫校などの義務教育施設の建設も、昭和40年代の高度経済成長期以降に開発され、市街地が広がってきた市内の他の地域と同様に、お住まいになる市民の皆さまのために建設を進めるもので、その建設に当たっても、より魅力的なものとなるよう、府内で先陣を切って施設一体型の小中一貫校を建設するものでございます。また、経費負担についても、事業者と協議をし、一部費用の負担を求めたり立替施行による割賦払いを実現するなど、市の財政負担を極力圧縮する努力を重ねているところでございます。

 緊急プランは言うまでもなく、本市財政の健全化をめざすものであり、それぞれの事業の収支を云々するものではありません。あえて言うならば、彩都や箕面森町は、本市の開発の歴史、まちづくりの成果からも、長期的に見れば市民税、固定資産税、都市計画税など新たな財源を生み出すもので、人口増に伴う行政コストを差し引いても、財政面だけをとらえればプラスになります。それでも、別に財源を得るために事業を推進しているものではありません。むしろ自然環境の大切さについて十分に認識しています。ただ、既に開発が進み、新たな住民が住まわれている中で、短絡的に開発をやめよとか、プランもなく見直せということは、そのことによって生じるまちとしての新たなリスク、例えば復元緑化もされずに山肌が放置されることや虫食い的な2次開発を誘発しまくる危険性などを考えると、賢明な選択肢ではないと考えています。

 今、市がとるべき道は、中途半端な開発放棄を許さず、将来の箕面市発展の礎となるような魅力的なまちとして完成させるよう責任のある対応を大阪府やURなどの事業者に迫ることであり、市としても果たすべき役割はしっかりと果たすことであると考えております。議員におかれましても、大阪府やURをおもんぱかる前に、箕面市のまちのことを考えていただくようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、彩都、箕面森町への市財政の投入についてですが、先の彩都・箕面森町地域整備特別委員会において、長期財政収支見通しをお示ししたところです。経年的に見ますと、固定資産税、都市計画税など、新たな税収増により、累積収支は彩都ではおおむね平成25年ごろに、また箕面森町ではおおむね平成30年ごろに黒字転換をする見込みでございます。

 次に、新名神高速道路建設についてでございますが、新名神高速道路は広域的な高速道路ネットワークを形成し、渋滞解消により、むしろCO2の排出量は年間約10万トン削減されると試算をされています。加えて災害時の広域緊急交通路の確保、企業立地の促進や物流の効率化、経済圏域の拡大など、関西経済を活性化させる上で極めて重要な骨幹道路であり、事業費は神戸−−高槻間で約7,700億円と聞いております。

 トンネルによる地下水への影響につきましては、施工者である西日本道路高速株式会社に対して、本市の自然環境が守られるよう強く求めてまいります。

 次に、箕面森町第2区域の市への無償譲渡につきましては、昨年10月に、所有者の豊田通商株式会社から市へ申し入れがあり、事業者である大阪府を交えて種々検討しているところでございます。市としては、豊かな自然を守り、緑豊かで良好なまちづくりを進めるため、この申し出を受けて自然として保全をする方向で考えております。

 次に、余野川ダムについてでございますが、既にご案内のとおり、昨年10月、国土交通大臣に直接面談をし、意見書を提出いたしました。

 その内容は、公正な精算ルールの確立と負担金の返還、地域振興整備の完遂、ダム事業用地の適正な維持管理を求めるもので、その後継続的に国土交通省と協議を重ねているところでございます。

 次に、バリアフリー化についてでございますが、ご指摘の市道牧落公園線につきましては、現在国の平成21年度第2次補正予算地域活性化・きめ細かな臨時交付金の整備箇所として申請要望をしていることからも、早期に歩道改良をすべき路線であると認識をしております。道路、公園の整備、修繕、維持に係る予算の拡充につきましては、特定財源の確保に努めるとともに、市民の皆さんによるアドプト活動をより柔軟かつ効果的に支援するため、新たに市民自主管理活動支援制度を創設するなど、さまざまな角度から効率的な事業展開を考えております。

 次に、大綱5点目の、地域の活性化と地域振興を進める市政についてのお尋ねでございますが、公共整備を地元業者に優先的に発注することにつきましては、平成21年度国の緊急雇用経済対策を貪欲に活用して、全小・中学校の耐震化など約65億円の事業を箕面市内へ還元する、地域への経済波及効果を考えております。

 また、地域商業の活性化についてですが、箕面商工会議所とともに、箕面市商業活性化ビジョンを着実に進めていくことにより成果を上げており、神代議員のご答弁でも申し上げましたとおり、滝道から箕面駅前周辺整備と連動して、地域商店街や商業者と協力をしながら、まちの活性化を図ってまいります。

 次に、商業観光振興策についてでございますが、本市では、既に種々の計画に基づく具体施策、事業に鋭意取り組んでいます。

 なお、大型店舗の出退店に関し、単に既存商業を保護する観点からの規制は、大規模小売店舗立地法の法趣旨からも困難であると考えています。

 次に、桜井駅前整備についてでございますが、桜井駅周辺のまちづくりについては、歩いて暮らせるまちづくりを基本コンセプトに、官民の役割分担による地区の再生に移行しようとするものであり、市は駅前広場や駐車・駐輪機能の確保など公共空間の整備を担い、地元商業については土地所有者や商業者による自力更新を基本として、商業振興策などで市が側面支援をするというものです。桜井スーパーマーケット旧館部分は、土地開発公社が当該地を買収するべく、昨年の12月議会で予算の議決をいただき、ようやく昨日所有者と売買契約締結に至ったもので、用地の利活用につきましては駅前広場的に送迎や駐車スペースとして暫定利用し、桜井駅からスーパーマーケット新館への歩行者動線を再現し、まずは駅前地区の当面の課題解決を図りたいと考えております。

 次に、農業政策についてでございますが、農地の効率的な利用を促進するため、昨年12月15日に改正農地法が施行されたところでございます。

 企業参入を制限するため、農業委員会の機能を強化すべきとのご指摘ですが、国においては政省令及び処理基準等を明確に示しており、地域農業者との調和を図り、農業上の適正な利用の確保のために、参入要件が厳しく定められております。

 本市においても、大阪府農業会議等とも連携しながら、適切な事務執行体制を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、農空間保全事業につきましては、地元協議会が大阪府の補助制度を活用し、市内の市街化調整区域内農地を適正な耕作環境下で営農ができるように農道、水路等の農業インフラを整備するもので、本市においても新たな補助制度を創設するものでございます。

 次に、大綱6点目の、憲法を市政に生かし、憲法9条を守り、非核平和の市政についてのお尋ねですが、ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、核兵器の廃絶は、世界恒久平和実現の第一歩であると考えています。また、昨年にはヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する都市アピールに署名をいたしました。当議定書は、2020年までの核兵器廃絶に向けて、核不拡散条約を補完し、各国政府等が遵守すべきプロセス等を定めたものでございます。昨年5月に、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国が行った核実験の際、箕面市非核平和都市宣言の趣旨に全くそぐわないとして、いち早く市長名での抗議文を金正日国防委員長あてに送付いたしました。

 今後とも国内外に対し、箕面市非核平和都市宣言の趣旨に基づく行動、発信を続けてまいりたいと考えています。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては森田教育長からのご答弁とさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 教育長 森田雅彦君



◎教育長(森田雅彦君) ただいまの日本共産党を代表されましての羽藤議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に関わる事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、大綱3点目の子育て支援や教育の充実を進める市政をのうち、憲法に基づいた学校教育と社会教育の推進についてですが、本市の教育推進に当たっては、憲法及び教育基本法の精神を踏まえ、人権尊重をはじめとする豊かな人間性をはぐくみ、創造的で活力に満ち、国際社会に生きる自覚を身につけ、未来への夢と希望を抱くよき市民を育成することを基本としており、今後とも学校教育と社会教育がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携を図り、真の生涯学習社会の実現に向け、総合的な教育活動の充実に努めてまいる考えです。

 次に、子どもの貧困と対策、就学援助制度についてですが、近年の厳しい経済情勢を反映して、対象世帯が増加し、自治体財政を圧迫していることから、認定基準を見直す自治体が増加しており、本市においても平成25年度までに経常収支比率を100%以下に抑えるための行財政改革を進める緊急プラン・ゼロ試案バージョン1により、認定基準を大阪市や堺市と同様に、所得を生活保護基準額の1.0倍以内とする見直し方針が打ち出されました。その後、生活保護世帯との均衡や義務教育を保障する観点から、近隣他市の状況も調査し、庁内的にさまざまな論議を進めてきましたが、平成22年度からは新たに子ども手当が支給されることも踏まえ、学用品費等を生活保護基準の1.2倍、給食費を1.0倍に見直すものです。

 次に、全国学力テストについてですが、平成22年度の全国学力・学習状況調査は、これまでの悉皆調査から抽出調査に変更されましたが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的とするものですので、去る平成22年第1回箕面市教育委員会定例会で、本市が参加、協力することを決定しました。また、平成22年度の調査対象として抽出された学校は本市では中学校3校のみで、これでは本市の子どもたちの学力水準や課題を把握し、教育活動のさらなる改善に生かすことができないため、他の小・中学校においては問題のみの配布を受ける希望利用制度を活用し、同様の調査を市として実施いたします。

 なお、ご指摘の平均正答率については、保護者や多くの市民に本市の現状をお知りいただき、今後の教育活動や子どもたちの生活習慣の改善等にご協力をいただくため、市の平均正答率を公表いたしましたが、過度な競争やいじめにつながるおそれのある学校別の平均正答率については非公表といたしました。

 次に、グラウンドの芝生化についてですが、芝生の現状や今後の対策は、さきの西田議員さんのご質問にお答えしたとおりです。

 なお、新たに芝生化に取り組む学校については、学校関係者はもとより、保護者や地域住民、施設利用者にも説明を行い、進めてまいります。

 次に、学校改修についてですが、ご承知のとおり、平成21年度の国の1次補正予算で、緊急経済対策としてスクール・ニューディール構想が打ち出され、この有利な補助金を最大限に活用して、校舎の耐震化やトイレの美装化、太陽光発電設備やエレベーターの設置など、多岐にわたる改修を予定しており、現在その実施設計を進めているところです。中でもトイレの美装化につきましては、清潔なドライシステムの導入とともに、内装や衛生器具の全面改修を行うもので、色彩計画など、可能な範囲で児童・生徒の声も取り入れながら、学校のトイレが快適な場となるよう、改修を進めてまいります。また、これらの改修については、今回の補助事業の趣旨である地域経済の活性化に資するため、建設業法等関係法令を遵守した上で、可能な限り地元業者への発注を予定しています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、民主党代表 川上加津子君



◆9番(川上加津子君) 民主党の川上加津子でございます。平成22年度施政及び予算編成方針に対し、代表質問を行います。

 倉田市長は、就任以来平成21年度から5年間で赤字決算を解消し、基金に依存しない行財政運営を行うために、さまざまな施策を展開してこられました。平成22年度一般会計の当初予算案は、市税収入全体で約5億7,000万円の大幅な減収見込みであるにもかかわらず、経常収支比率が昨年度と同じ99.9%とわずかながらも100%を下回った予算案を達成しています。99.9%という数字は、市民からの意見をいただくだけではなく、市民に市の財政の見通しを示し、各施策の内容と金額を理解していただくための緊急プラン(素案)・ゼロ試案説明会や、市長のほっとミーティングでの市民との意見交換も加わり、その丁寧な積み重ねが数字になってあらわれたのだと理解しています。また、貴重な競艇事業収入予算6億円については消防車両の更新、エレベーターの設置、環境クリーンセンターの施設改修、病院事業会計への支援、未来子ども基金や北大阪急行線延伸に係る交通施設設備基金の積み立てにと、未来への投資財源に活用し、彩都地区小中一貫校の整備、(仮称)止々呂美ふるさと自然館の建設、保育所新設などの財源は基金や市債の活用を充てるなど、めり張りのある予算案となっていることを高く評価しています。さらに北大阪急行線の延伸については、箕面の都市インフラに残された最後の重要課題と位置づけ、鉄道延伸後のまちの様子が語られていて、市長の何が何でも実現させるという心意気が伝わってきます。

 私たち民主党の会派は、市長の示す箕面の未来と希望を共有しながらも、提出議案に対してははっきりと議論をし、対応していくことを申し上げて、以下7点にわたって質問させていただきます。

 まず1点目に、危機管理と情報の共有化についてお尋ねします。

 現在、市民安全政策課が担当している箕面市市民安全メールについてですが、市のホームページの最初の画面にトピックスとしてお知らせがありました。子どもの安全・安心情報配信中、メール登録はこちらからと書かれていました。この3月1日からはホームページの画面が変わり、安心、安全情報に掲載されています。市民がこのサイトに登録をしておくと、不審者や子どもの安全に関する情報が携帯電話に受信できるというものです。平成17年11月22日からの配信内容が残っていますが、ことしの2月19日までで79件のメールが配信されています。例えば、コーヨー箕面店での駐車場で発生した事件については、平成22年2月3日午後1時ごろ、箕面市箕面のスーパーコーヨー箕面店で強盗致傷事件が発生しました。犯人の男は逃走中のためご注意願いますというメールが登録者の携帯電話に送信されてくるわけです。そして、次の日の2月4日には、箕面市箕面のスーパーコーヨー箕面店の駐車場で発生した事件において、箕面市は2月3日強盗致傷の疑いで59歳の男を逮捕したというメールが配信されています。メールを受信することで、危機管理がよりできることになるわけです。

 しかし、残念なことに、このシステムを始めて約3年たっているにもかかわらず、平成21年1月末現在の登録件数は、わずか2,257件です。登録されている方が余りにも少ないのです。この市民安全メールについて知っているけれども登録されていないのか、市の宣伝不足なのか、どちらなのでしょうか。せっかくの配信システムです。これを利用して、もっと市民に情報発信できるのではないでしょうか。台風や大雨が降ったときの市の対応、避難所の開設情報、新型インフルエンザのときにも、市のホームページだけではなく、情報発信に利用できたのではないでしょうか。配信内容の項目を検討し、携帯電話を持つ市民に登録をお願いして、緊急連絡のシステムを確立することは大切です。

 この間、箕面警察署の方から、平成21年度の箕面市の事故件数は792件、この数字は前年度より78件の増であり、増加率は大阪府下ワースト1なのですと聞き、ショックを受けました。事故の内容は、車、自転車、バイクなどの接触事故が多いようで、何と場所は国道171号線なのです。箕面の道は右折レーンが設けられていて走りやすいと言われている171です。このような情報もその時々に配信されれば、少し気をつけようと思いますし、事故も防げるのではないかと思われます。

 市民安全メールの内容の枠を広げ、市民に役立ち、広く活用されるよう整備されたい。

 次に、箕面市に勤める職員を対象に、議員も含めてなのですが、緊急の情報を受信できるシステムが必要です。防災の関係など、だれもが危機意識を持って市民のために動かなければならないとき、携帯電話を通じて情報が送信されてくる職員用のシステムです。もちろんこの情報受信だけでは十分とは言えませんが、まず一報を入れることで、その後の動きが変わることは確かです。早急に検討し、システム化する必要があると思いますが、考えをお聞かせください。

 2点目に、子育て施策についてお尋ねします。

 倉田市長は、子育てしやすさ日本一を掲げ、積極的に目に見える施策を展開してこられました。子どもの成長にとって大切なことは、親が安心して子育てができる環境にあることです。親になれば、子どものために働き方が変わって当然なのです。親の働き方を変えないで、行政が子育てのかわりをしてはいけないと思うのです。社会全体が子育て時期の親の働き方の見直しをするためには、少ない例ではありますが、短時間勤務や在宅勤務を取り入れる企業、キッズルームを設置している企業もあります。積極的に取り組むある証券グループでは、育児休職3年間、第3子以降の出産は祝い金200万円支給、また福岡県の建設機材リース会社では、有給休暇の完全取得、午後6時以降は留守番電話、休日出勤した社員には必ず平日に休みをとらせる、育児休暇、短時間勤務の導入、この会社では、出産や育児を理由に退社した女性社員は一人もいないということです。

 そこでまず、箕面ファミリーサポートセンターの実態についてお尋ねします。

 ファミリーサポートセンターの対象の子どもの年齢は、生後57日目から小学校6年生までです。内容は、保育所、幼稚園の送り迎え、また終了後の預かり、小学校、放課後、学童保育終了後預かる、親の単発的な就労時や休養時、親自身の時間を持つときに活用できる事業です。料金は平日1時間当たり700円、土日、休日、早朝、夜間1時間当たり800円となります。この事業については、子どもを預かってもよいと思い、援助会員に登録したら、何の連絡もない、預かってほしいと依頼される方がおられないのだろうか、料金が高いので利用されないのか、近所に依頼される方がいないのか、この事業を知られていないのだろうかなどなどの、さまざまな声があります。子どもを預かっていただく援助会員の方の登録はあるのに、利用される依頼会員は減っているという現状です。ファミリーサポートセンターでは、地域ごとに登録会員の集まりを持って知り合える関係をつくっていこうという取り組みも始まっているようですが、事業が使いにくいものになっているのなら、見直し、改善する必要があります。子どもを持つ親の支援を地域ですることに今後発展していけばよいとも思いますが、市の役割をお尋ねします。

 一方で、学童保育の時間延長保育についても、登録される方は多くても、実際に使われているのは少なくて、時には1人の子どもを保育している状況もあると聞きます。安全面で考えると当たり前なのですが、学童指導員2名、シルバーの方1名で、1人の子どもに対応している日もあるということです。幼い子どもの気持ちを考えると、できるだけ家庭的な雰囲気の中で親の帰りを待つ、そういう居場所にしたいとも思います。学童保育指導員や巡回指導員、担当者は、機会あるごとに、子どものためには1日のうち12時間学校にいるような生活を子どもにさせないために、親は努力してください、延長保育の制度はありますが、これはどうしても必要なときにだけの利用ですなどと話されているとも聞きました。

 次の話は、東京都大田区に働く母親たち4人で交代で子育てをしておられる話です。昨年3月までは、午後9時閉園の東京都認証保育所を利用しておられたのですが、4月から小学校に入学したので、学童保育を利用、学童保育は午後6時までです。共働き家庭やひとり親が仕事と育児の両立に困るのが、この小学校1年生の壁、4人の親が悩んだ末にたどり着いたのが、交代で育てる自助の道でした。子どもも大切、しかも働きたい、それならできることを可能な親がしようと、家に子どもを集め、都合のつく親が交代で子どもの面倒を見るという形。子どもたちは夕食も一緒に食べる、そのうちそれぞれの親が迎えに来る。子どもにとってはプラスの経験であると親たちは言われています。もちろん、だれが交代で子どもを見るか、綱渡りのようなときもあるようです。家庭的な温かい環境のもとで子育てをする工夫をされている事例です。

 箕面でも、地域で子育てを支援していこうと、さまざまな取り組みが行われています。生活様式が違い、親の価値観が多様化している中では、まだまだ親同士のつながりや地域と親のつながりを意識的につくるような施策が行政に求められているのではないでしょうか。働く親が、ひとり親が地域とつながる、親同士つながることに行政は知恵と工夫をしていただきたい。これまでの事業を常に見直し、箕面の合った施策を考えていただきたいと思います。

 次に、就学前教育の研究についてお尋ねします。保育所待機児童が急激に増加し、平成20年度の1月の段階で150名の待機児童であったのが、ことし平成21年度の同じ時期では254名となっています。何と待機児は100名以上ふえているわけです。箕面市に引っ越しをされてきたのが子育て世代の方のようで、うれしい悲鳴でもあります。箕面市待機児ゼロプラン案を作成し、平成23年には止々呂美に認定こども園、第二総合運動場プール跡地に新たな保育所を開所する計画で、300名の定員増となります。これでも間に合わなくて、平成22年度の待機児の解消については、とよかわみなみ幼稚園に3歳児を対象にした簡易保育所の設置が計画される予定となっています。とよかわみなみ幼稚園では、4、5歳児は幼稚園での生活で、3歳児は保育所の生活スタイルになるわけです。同じ敷地内で、園庭は一緒に使うことになりますし、自然に交流する場面が出てくると思われます。これまで保育に欠ける子どもたちを預かるため保育指針が示されている保育所と、幼稚園要領に示されている教育をする幼稚園との違いを、どのように克服していくのかは大きな課題です。幼いころから集団生活になれ、子どもにとって小学校に入学するまでにどのような力を身につけておくことがよいのか、幼稚園の学習内容、保育所の保育内容が問われます。

 認定こども園については、親の就労の有無に関わらず子どもを受け入れ、幼稚園と保育所一体型の施設とし、国が平成18年10月にスタートさせた事業です。制度の開始から3年以上たっていますが、やはり幼稚園教諭と保育士の違い、研修制度や勤務形態の違いなど、さまざまな課題があり、模索が続いているのが現状です。幼稚園だからとか、保育所だからにとらわれずに、箕面市発で保育の質を高める研究をしてはどうでしょうか。そのための体制づくりを子ども部が中心となって積極的に行い、民間保育所、公立保育所、私立幼稚園、公立幼稚園のよさを生かした箕面ならではの就学前教育の研究を進められたい。

 次に、小学校で学級、学校閉鎖が行われたときの市の対応についてお尋ねします。

 新型インフルエンザの流行時、箕面市では、学級閉鎖になった児童が学童保育に通っていたら、朝から学童保育を開設するという対応でした。学級閉鎖の意味を考えたとき、学校保健安全法施行規則の中に、学校において予防すべき伝染病の種類に、インフルエンザが入っています。学級閉鎖とは、インフルエンザなどの感染症にかかる児童・生徒がふえたとき、それ以上の蔓延を防ぐためにその学級の子どもだけを登校させないようにすることであり、多くの児童・生徒が長時間一緒に暮らす学校という場は、インフルエンザ伝染の危険性も高い、伝染を予防し、発症した児童・生徒の病状が回復するのを待つためには、学級閉鎖あるいは学年閉鎖、休校という措置も効果が大きいとされています。学童保育も長時間一緒に過ごす集団の場であり、感染する場ではないのでしょうか。新型インフルエンザが流行し、ウイルスがどう変化するかははっきりしない段階、予防接種は1回か、2回するほうが効果があるのかと騒がれ、毎日学級閉鎖が出ている状況にあるとき、午前中からいつもどおり学童保育が開設されていたことに疑問を感じざるを得ないのです。教育の視点でとか、福祉の視点でというより、子どもの体のことをまずは中心に置いて箕面市の基準を明らかにしていただきたい。

 3点目に、教育施策についてお尋ねします。ことし1月18日、教育委員会は福井県の教育を学ぶと題して、学校の管理職や先生たちも含め、総勢27名で福井県へ視察に行かれました。主に小中一貫教育、学力向上、体力向上について学んでこられたと聞いています。学校関係者が現地に出かけ、参考になることを取り入れ、役立てることは箕面の教育にとってとても大切な作業です。

 まず、彩都地区小中一貫校についてお尋ねします。

 彩都地区小中一貫校は、平成23年4月開校予定で、施設一体型の小中一貫教育が始まります。さきにスタートしているとどろみの森学園の教育課程のよいところを生かした、彩都地区に合う教育でなければいけません。まち開きと同時に開校する学校ですので、彩都地区のコミュニティの中心になる役割もあります。校舎の設備はもちろんですが、新設校として、教育目標、教育内容に特色を持った魅力ある学校を大いに宣伝していただきたいと思います。教育委員会からの情報提供、情報発信は、なかなか広がりを持ちません。すべて整ってからだけの情報ではなく、段階を追って、そのときのチャンスを逃がさないように情報提供をしていただきたい。

 また、教育委員会は情報の内容に応じて対象者だけに限ってしまい、学校から子どもを通じての情報提供だけにとどまることが多く、広く市民に知られていないのが実態です。例えば、特色ある学校づくりの報告会、「わくわくスタート もうすぐ1年生だね」なども何年たっても広がってはいません。彩都地区小中一貫校はまだ学校名が決まっていないのでなどと言って後にずらすことなく、広報課と連携して情報発信してください。彩都地区小中一貫校のこれからのスケジュールと広報の方法を問います。

 次に、この夏の各小・中学校施設改修についてお尋ねします。

 箕面市は、これまでも小・中学校施設については、校舎、体育館、プールなど、計画的に改修工事が行われてきました。昨年平成21年度には、各中学校の普通教室にクーラーが設置されましたし、教育環境は常に先を見越して、計画的に整備されてきました。平成22年度、この夏にはほとんどの小・中学校で、耐震化補強工事、太陽光パネルの設置、トイレの美装化、エレベーターの設置などの工事が行われ、これで耐震工事については箕面市は各小・中学校、すべて完了したことになるわけです。夏の暑い日に集中して工事が行われることになるのも、子どもたちの長期休業中にすることで、授業に支障のないようにという配慮ですが、一方で本当に工事が完了するのかという不安の声も聞きます。計画に無理のないように、工事関係者と十分な協議をしていただいて、事故が起きないように進めていただきたいと要望しておきます。

 次に、校庭の芝生化についてお尋ねします。

 学校の芝生化の基本方針は、子どもたちの体力向上やエコ環境の整備のため、平成18年度から順次校庭の芝生化、平成20年度末には4校において好評のうちに活用されてきました。教育委員会は、鳥取、大阪府貝塚市、大阪市等への視察もされて、箕面市に合う形で鳥取方式と呼ばれる手法を使い、平成21年度には小学校3校、幼稚園1園、芝生化に取り組まれました。平成21年度全面芝生化にするに当たっては、既に校舎を全面芝生にされている先進校を視察し、子どもにとって体力づくりに役立つことがわかり、実施されたわけです。子どもたちが転んでも痛くない程度にグラウンドを芝生化し、子どもたちが走りまわってくれることを願って、私も芝生を植えるのを少しお手伝いしました。平成22年度も、小学校3校、幼稚園1園、保育所1所の整備を進めようと計画されています。地域との理解がなかなか得られない現実、芝生の効果よりもマイナス面ばかりがうわさされています。学校の施設は子どもたちのものです。しかし、地域にも開放しているのですから、説明会を早急に持ち、計画を示し、理解をいただく努力が必要です。今後の予定をお聞かせください。

 次に、体力づくりについてお尋ねします。

 さて、小学校、幼稚園、保育所を芝生化にして、思いっきり外で遊ばせようとしているとき、平成21年度の全国体力テストの結果が12月17日公表されました。大阪府は全国と比べると最低ランクで、児童・生徒の運動離れが浮き彫りになりました。箕面市も例外ではない最低ランクの結果でした。体力は人間のあらゆる活動の源、教育委員会を中心として、子どもの体力向上プランを作成し、具体的に取り組む方針が提案されています。プランを立てるだけでなく、成果と見直しを常に繰り返し、継続した取り組みが行われなければなりません。この時期、どこの小学校でもマラソンを取り入れ、運動場や学校の周りを子どもたちが走っています。地域や保護者の協力を得て、マラソン大会をされているところもあります。ことしはいつもの年より力が入っているマラソンであるようにも思われます。子どもたちへの目標の持たせ方など、工夫をして、ぜひ市民マラソン子ども編など、検討されてはどうでしょうか。

 次に、箕面の自然、文化、歴史を学習するわがまちみのおについてお尋ねします。

 大阪の箕面といえば、猿ともみじと滝の有名なところと、だれに聞いても言われます。最近では、止々呂美のユズもたきのみちゆずるも、あらゆる場を通じて広報されていますので、そのうち有名になるのではと期待しています。箕面で学び、育ったすべての子どもたちに、箕面の観光名所である大滝、ユズの里止々呂美を見学する体験をさせたいと思います。東小学校、豊川北小学校、豊川南小学校など、東地区に住む子どもたちにとっては、箕面の大滝といっても写真でしか見たことがない、それも広報「もみじだより」など、市の刊行物で見るくらい、そんな子どもが多いのです。小学4年生になると、環境クリーンセンターへ見学に行きます。市の予算でバスを借り上げて見学していた時期もありましたが、今は子どもたちからバス代を徴収して行われている状況です。必ずすべての子どもたちに体験させたいことは、予算を確保する必要があります。小・中学校9年間の中で、1回は我がまち箕面を見学する体験があってもよいのではないでしょうか。箕面市を見学するという、めり張りをつけた予算の工夫を検討されたい。

 第4点目に、市民の健康づくりについてお尋ねします。

 元気はつらつ頑張る高齢者表彰制度が新設され、昨年の敬老会で初めて、元気に暮らし、地域で活躍されている高齢者の方へ市長からご長寿をお祝いする賞状が渡されました。会場の多くの方の前での表彰なので、高齢者の方は緊張されている様子で、倒れられないかと心配するほどでした。市長からの直接の表彰状を手にされたときの高齢者の方は、とてもうれしそうな表情でした。

 さて、市民の健康づくりについて幾つか質問させていただきます。

 市民マラソンについてですが、年々マラソン人口はふえてきています。あちこちのまちで市民マラソン大会が行われています。お祭りのようなにぎわいでランナーを応援し、歓迎されている場面、住民が沿道に出て、ランナーに手づくりの食べ物を手渡されているという場面もあります。それは、マラソン当日だけでできるものではありません。まち全体で、そのまちに合ったマラソン大会を開催されているわけです。完走記録証にもそのまちの写真やイラストが入っていたりと、記念にしてほしい、まちを覚えていてほしいという気持ちがこもっています。

 箕面でも、昨年11月28日、第2回箕面森町妙見山麓マラソン大会が箕面市と豊能町の共催で行われました。紅葉がきれいな秋、季節がとてもよい時期でした。共催でやるというのは、どちらもがお任せとなりがちですが、うまくいけば2倍以上の効果が出るのも共催です。昨年のマラソン大会の参加者は、残念ながら1回目より減っていました。マラソン大会を定着させるなら、1年前から日程は確定する必要があります。平成21年度第2回目の大会は、過去の参加者の多くが箕面市民マラソンが2月だと思っていたので、既に別レースにエントリーした後だったのです。11月は、ランナーにとってはメジャーな福知山マラソンが11月23日にあります。川西の一庫ダムマラソンも同じ時期です。そういうこともリサーチして日程を早く決め、広報しなければなりません。月間ランナーズなどの情報誌に載せることも広報の一つです。第3回は、各地で行われるマラソン大会の企画を調べていただいて、ランナーがふえ、応援に来た人も、またマラソン大会の会場に行ったら楽しいと思えるイベントがあるようなマラソン大会の企画を検討されたい。

 さて、マラソンの結果は当日だけの頑張った結果ではないということは、だれもが知っていることです。そこで、ウオーキングロードの整備をすることを提案します。滝道は、朝早くから歩いたり走ったり、電車に乗ってやってくる人もいたりしてにぎわっています。この滝道コース以外に、東西線や山麓線の歩道、第二総合グラウンドの周囲、千里川沿い、大きな公園の周囲などをカラーロードにしたり、距離が歩道に書いてあったり、消費カロリーが提示してあったりすると、楽しく歩いたり走ったりしたりできます。

 また、子どもから高齢者までが利用できるウオーキングマップを作成することを提案します。公共施設間や、スーパーまで、病院までの距離、消費カロリーや駅までの所要時間が載っている、箕面市民が使えるマップの作成を検討していただきたい。

 5点目に、市民活動への支援についてお尋ねします。

 朝、滝道を歩いていると、一ノ橋付近でごみを拾われているおじさんの姿を見かけます。歩いたときは必ず見るので、きっと毎日されているのだと思います。また、近くの公園でも、ビニール袋を持ってごみを拾われているおじさんをよく見かけます。

 ごみのないところは、このような人たちが掃除をしていてくださっているのだと思います。東地区のほうではため池がなくなって、埋め立てられると虫もいなくなり、身近な自然がなくなると悲しまれている市民もおられます。ため池の持ち主は数人おられ、世代交代になると維持、管理ができにくいため、業者に売却されるということが起きています。自治会で話し合ったりして、ため池を残してもらえないか、自分たちで管理するからという話もあり、担当課に相談されたりもしましたが、結局は無理でした。

 市は、市民に道路や公園を自主的、主体的に維持管理してもらって、快適に通行できるよう美化活動をしてもらい、そのことがコミュニティ形成につながり、市民活動に役立つとし、これまでのものを見直し、新たに市民自主管理活動支援制度を策定しています。また、箕面市みどり支援基金を創設し、今度は個人の持ち物である緑、生垣、花壇等についても守り育て支援する、まちなかのみどり支援事業の案件がこの議会に上程されています。

 多くの市民に、また事業者に、緑を育て、守るためには、市の制度や事業内容を知っていただくことが大切です。市民にとっては、少しずつ事業内容が違うだけで、緑のことについてどこに相談しに行けばいいのかとてもわかりにくいのです。緑の相談はすべてこの窓口で行います、そこに行けば次々に市の支援できるメニューが出てくるような、すぐに場所を見に行ったり、行動をともにしてもらえるような、そんな相談窓口が必要ではないでしょうか。

 次に、市民の文化活動を支援する視点で、質問を行います。

 青少年文化祭が平成21年度で17回目を終えました。市内各小・中学校の文化クラブや市内で文化活動をされている社会教育団体などが一堂に集まって、日ごろの活動の成果を発表し、お互いの交流を図ることを目的に行われました。市内各中学校の演劇部や吹奏楽部などがメイプルホールの舞台を使って発表し、交流するところから始まりました。日ごろのクラブ活動の成果を音響、照明つきの舞台で発表することで、自信にもつながり、他校と交流することでよい刺激となり、励みにもなっていました。その後、小学校のクラブ活動の発表が加わり、さらには舞台発表だけではなく、展示発表も加わり、中学校の美術部の作品、華道部、茶道部、小学校の書道部など、そして市内公立幼稚園の作品も展示されていきました。秋の2日間、メイプルホール中央生涯学習センターは、青少年の作品と舞台での発表でにぎわっていました。

 ところが、ここ数年中学生の減少で、部活動の数も減り、17回目の昨年は、舞台発表が中学校2校の参加にまで減ってきました。一方でコミセンなどでダンスを教えている社会教育団体からは、メイプルホールのような大舞台で発表できる機会を子どもたちに経験させたい、中学生までを対象にするのではなく、年齢の枠を広げてほしいなどの要望もあります。1年に1回、大舞台で発表するという目標を持って練習に励み、当日を迎えることは、子どもにとって本当に大きな力と自信になります。青少年を育成する視点で、各学校園や、これまで参加されてきた社会教育団体の意見等も聞いて、この青少年文化祭の課題、解決策を早急に検討し、意義あるものにしていただきたい。

 6点目に、まちづくりについてお尋ねします。

 平成21年度校区別の人口統計データによりますと、箕面市全体の65歳以上の高齢化率は19.6%。13小学校校区で見ると、8校区が20%以上となっています。その自治会組織率は50%以上で、高いところでは79.4%の組織率です。高齢化率が低いところでも、マンションなど集合住宅地は自治会結成率が比較的高くなっています。若い世代の地域で自治会をどうつくっていくのか、こども会をどう結成していくか、子育て支援とつなげて積極的に考えていく必要があります。

 昨年4月に自治会係ができ、担当者は自治会長を1軒1軒訪問し、意見を聞き、気軽に相談できる関係ができたとも聞いています。また、自治会加入のチラシをまいて、新規を開拓したり、新築の住宅に自治会を勧めたりされたようですが、その結果自治会の悩みごと、相談ごと、実際の加入率はどうでしょう。昨年より伸びたのでしょうか。ふれあい安心名簿条例案説明会のとき、自治会長さんは、名簿は今もある、個人情報ということで連絡先も知らせてもらえない高齢者の方もおられる。災害など、何かあれば心配だ。この条例ができたら、その人に連絡先や家族構成など教えてもらうことはできるのか。何かあったときには、近所同士が助け合うのだ、このことにこの条例はどう役立つのかなどのような質問も出ていました。高齢者世帯やひとり住まいの方は、自治会の回覧板を回すことも苦痛で、迷惑をかけるので自治会をやめたいという方も出てきておられるのが現状です。自治会長さんは、地域の民生委員さんだけが高齢者のことを知っているよりも、いざというときには近所の力が必要なのにとも言われていました。

 昨年の1月31日には、社会福祉協議会主催で地域福祉シンポジウムが行われました。平成22年度末を目標に、地域福祉計画と地域福祉活動計画が策定される予定で、その策定する過程が結構ポイントになります。高齢者、障害者、子どもに配慮したまちづくりをするために、地域のつながりをどうつくっていくのか。自治会の役割や活動が大変重要になってくるのではないのか。自治会結集率の低さの課題をどうするのか。また、自治組織としながらも、行政がどこまで関わり、支援していけるのか、検討しなければなりません。

 また、地区福祉会の活動拠点の場所が開設され、活動が活発になってきています。福祉会によっては、活動は少しずつ違いますが、乳幼児から高齢者まで対象にした活動をされています。自治会との連携を密にコミュニケーションを図っておられる地域もあります。

 今後は、自治会係の担当を強化し、地域ごとに担当を決めて施策を展開する必要があるのではないかと思います。また、平成21年度は、市が進めている施策について、各担当者は積極的にまちに出て説明会を開催されました。市長のほっとミーティングをはじめとして、市民の意見を聞く場の設定がありました。時には職員の人数のほうが多いときもありました。市民の意見を聞く場として、それぞれの担当課で説明会が開催されたわけですが、今後は事業を市民に広めるための工夫も必要で、事業によっては複数の担当課が一緒になって説明会を開催するなど、広報活動を工夫しなければいけません。どのように市民に徹底されるのかお伺いします。

 7点目に、市役所改革についてお尋ねします。

 2月のある日、本館1階ロビーの様子が変わりました。わあ、広くなっていると、市役所に来られた女性が思わず声に出しておられました。受付の位置、大型テレビの位置が変わり、いすの方向が変わるだけで、こんなにもロビーが広く感じられるなんてと私も驚きました。また、みのお子どもミュージアムのコーナーを設け、市内の幼稚園や保育所の絵画が掲示されています。先日もわざわざお孫さんの絵を見に来られたのか、老夫婦の方が立ちどまって、うれしそうに鑑賞されていました。また、本館1階ロビーのコーナーには、本日の議会のお知らせをする掲示板がありました。受付の配置を変えたときに取られたようで、なくなっています。議会の開催を知らせるだけの掲示板ではなく、当日に行われる各審議会、委員会など、市民が傍聴できるものはすべてお知らせできるような掲示板の設置が必要です。市民が市政を身近に感じていただける工夫をしていただきたい。

 市長は組織の活性化の一つとして、管理職が部下からの評価を知り、みずからのマネジメント能力の向上につなげるマネジメントサポート制度を施行、実施されています。また、昇進試験において、同僚や部下からの評価を取り入れるということも構築されています。

 人事考課についても改革を進めようとされていますので、お尋ねします。

 今の人事考課は、管理職からどう評価されているのか、みずから公開を求めない限り、本人には開示されないものになっています。管理職が態度や業績など評価し、所見を記入していても、本人には知らされないわけです。多くは記入しただけのものになっているのではないかと危惧します。職員の働く意欲を高めるためにも、また、目立たなくてもこつこつまじめに働く職員のためにも、管理職が育成の視点で指導、助言できるように、人事考課を利用できなければいけないのではないでしょうか。現在の人事考課の問題点を明らかにした上で、改善する方向になるのか、それとも新しい人事考課システムをつくるのか、市長の考え方をお伺いします。

 以上7項目にわたって質問、提案を行ってまいりました。最後に市長並びに教育長の明快なご答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。



○議長(二石博昭君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後3時5分 休憩)

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     (午後3時30分 再開)



○議長(二石博昭君) これより、休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 先ほどの川上議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) 先ほどの民主党を代表されましての川上議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。

 まず、大綱1項目めの危機管理と情報の共有化についてのお尋ねでございますが、危機発生時に市が果たす役割として、応急対応や関係機関等の総合調整はもとより、情報の収集、発信がございます。

 その一つとして、市民安全メールがあり、市民の安心、安全に関する情報、特に子どもの安全確保のための情報を市民安全メールに登録されている市民の皆さまの携帯電話やパソコンへ発信をしています。

 ご質問にありました箕面地区のスーパーでの強盗致傷事件では、まさに市民の安心、安全のための緊急情報として提供いたしました。しかしながら、ご指摘のとおり、登録件数は市の全世帯の5%にも満たないのが現状です。申しわけございません。この主な要因は、はっきり言って過去3年間の箕面市の宣伝不足でございます。情報伝達には大変有効なシステムであることから、今回の広報紙「もみじだより」の3月号から毎号PRバナーを掲載し、登録の呼びかけの強化を図ってまいります。また、議員ご指摘のとおり、市民の皆さまにとって必要な緊急情報となる自然災害時の避難所の開設情報や、新型インフルエンザの情報など、メール配信内容の拡大についても発信する情報の範囲や内容を改めて検討したいと考えております。

 次に、箕面市に勤める職員や市議会議員各位が緊急の情報を受信できるシステムをつくることについてですが、現状での職員への緊急情報の伝達方法は、電話を用いた緊急連絡網による伝達方法と、対策本部員に対するメールによる一斉伝達の2種類でございます。特に職員への緊急連絡網による伝達は、時間がかかること、また伝言の確実性に関しての課題がございます。一方、携帯電話などへの一斉メール方式は、即時性、同報性という点において優位な点は十分にあると考えます。危機管理において、緊急時の情報伝達手段を複数用意し、より即時性、確実性を高めることは必要であり、議員の皆さまへの緊急情報の伝達手段も含めて、新年度に対応をしていきたいと考えております。

 次に、大綱5項目めの、市民活動への支援についてのお尋ねのうち、公園の清掃や緑化などの管理についてでございますが、市民の皆さんによる自主的な維持、管理活動については、これまでの報奨金制度と花苗などの物品支給によるアドプト活動の支援から、より地域の実情に合わせて柔軟な対応ができるよう、制度の一元化を図り、新たに市民自主管理活動支援制度を設けるものでございます。これにより、清掃、除草、樹木剪定などの管理活動をメニュー化し、各地域に選択していただくことで、活動の内容に応じた交付金を支給できる仕組みといたしました。その交付金は、これまでの活動の実績を踏まえつつ、それぞれの作業内容ごとのポイントに応じて算出をしております。今後、この交付金制度が公園など公共施設で活用されることにより、地域の公園は地域で管理することを通じ、子どもから高齢者のコミュニティの醸成に寄与するものと考えております。

 こうした町なかの公共空間を対象とした支援制度とあわせ、今般町なかの民有地の緑を対象として、まちなかのみどり支援事業を創設いたします。本支援事業は、町なかの見える緑を公益と位置づけ、その拡大を支援しようとするもので、住宅地の保護樹林、保護樹木や生垣、花壇、壁面緑化などの拡充を支援し、市民の皆さんの緑に対する主体的な取り組みを引き出そうとするものです。またその財源として、箕面市みどり支援基金を創設するものでございます。ご指摘のとおり、多くの市民、事業者に、緑を育て、守る活動に参画していただくためには、十分なPRと、相談、支援体制の整備が必要です。しかし同時に、これまで培ってきた各種団体との連携や、市民同士の連携を促す中間支援組織の存在も不可欠です。これまでの長い取り組みの結果、例えば山ろく部の市民活動支援についてはNPO法人みのお山麓保全委員会が中核となって活動されており、また、町なかの公園維持活動については、多くの活動団体と公園担当が連携をしており、このたびの交付金制度の制度設計に際しても種々アドバイスをいただいたところでございます。このほか、専門技術分野等については、市内の園芸業者さんや大阪府公園都市緑化協会などの関係機関と連携して、市民の皆さんからの相談に対応しています。今後においても、市民の皆さまへの対応については、まずは農とみどり政策課が窓口となって、関係部局との連携を密にし、市民がお困りになることがないよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、大綱6項目めのまちづくりについてのご質問のうち、自治会の加入率についてでございますが、地域活動、特に自治会の活動の状況や自治会係の成果などにつきましては、さきの神代議員さんへご答弁申し上げましたとおり、昨年4月に特命係として設置しました自治会係におきまして、これまでに既存の240自治会すべてを訪問させていただき、自治会係の設置をお伝えするとともに、自治会や地域での課題など、さまざまなご意見をお聞かせいただきながら自治会との顔の見える関係づくりを進めてまいりました。結果として自治会からの各種相談件数が5倍にふえるなど、気軽にご相談いただける関係づくりに一定の成果が出ているものと認識をしております。また、今年度新たに6自治会が結成され、現在も幾つかの地域の方と自治会結成に向けた協議を進めているところでございますが、自治会の加入につきまして、世帯数の減少はないものの、加入率では平成21年12月末で52.5%、昨年度と比較をして0.8ポイントの減少となっています。

 また、今日公的な福祉サービスだけでは解決できないさまざまな生活課題が起きている中、地域の生活課題を横断的に俯瞰できる仕組みとして、地域福祉計画の策定を進めております。

 地域福祉計画は、地域に暮らす人々が地域の課題を見つけ出し、協力をして課題を解決しようとする取り組みをまとめる計画です。加えて、箕面市社会福祉協議会では、市の地域福祉計画に即して、地域福祉活動計画を策定しています。これは、それぞれの地域ごとに地域住民やボランティア、当時者などが主体的に参加をして具体的な福祉課題に取り組み、地域福祉をどのように推進していくのかをまとめるものでございます。

 現在、この地域福祉計画及び地域福祉活動計画の策定過程の中で、自治会を含めた地域の各種団体にも参加を呼びかけ、連携して各小学校区ごとに地域検討会を開催しているところでございます。

 自治会、地区福祉会、こども会など、地域の団体が日ごろからコミュニケーションをとり、十分な連携を図っていくことが、安心して暮らせるまちづくりの実現に不可欠であり、これら計画策定の過程において、さらに連携を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 このように自治会も含め、地域での連携を深める中、市としても自治会係の取り組みを強め、積極的に地域に出向き、顔の見える関係づくりと自治会活動に関する情報収集を行うとともに、昨年12月に実施しました自治会意見交換会のような会合を開催し、自治会における課題解決のヒントや自治会間の相互交流のきっかけづくりなど、自治会と行政との関係づくりにとどまらず、自治会間の交流にも努めてまいりたいと考えています。

 また、(仮称)箕面シニア大学において、自治会をテーマとする講座も予定をしています。

 なお、地域担当制につきましては、まだまだ整理すべき課題が多く、今後も研究してまいりますが、当面は市のさまざまな事業や施策につきましては、趣旨が十分に伝わるよう、各部局が積極的に地域に出向き、広報活動を行い、説明会の開催に当たっては参加しやすい曜日や時間帯とするとともに、ご理解を得る中で、地域住民の方々と行政が協働してまちづくりを進めていけるよう取り組んでまいります。

 議員ご指摘のとおり、少子高齢化が進展する状況を見据え、また地域ごとの特性にも注目しながら、自治会結成、加入についても、若い世代については子育て支援と連携するなど、世代別や課題別など、さまざまなアプローチが必要であると認識をしています。

 なお、ご心配をいただいております自治会係の組織体制につきましては、新年度において然るべき体制を整えてまいりたいと考えています。

 次に、大綱7項目めの市役所改革についてのうち、市役所本館1階ロビーに関するお尋ねでございますが、本館1階のロビーは市役所の顔とも言える重要な空間であることから、この空間を利用したみのお子どもミュージアムを設けるとともに、先日番号案内表示板の更新や、ゆとりある空間を確保するためのリニューアルも行い、より市民の皆さまが使いやすい空間をめざしております。ご提案いただきました市民の方が傍聴していただける審議会、委員会等の行政情報の提供につきましても、これまでも当日開催をされる審議会等の会議名称を掲示していますが、さらなる市民サービスの向上につながるよう、表示内容や表示方法について検討を加えてまいりたいと考えています。

 次に、人事制度に関するお尋ねでございますが、市役所組織を効率的、実効的な構造に変革するためには、職員の意識改革と組織風土改革を一体的かつ効果的に進めなければなりません。その一つの手段として人事考課や目標管理、自己申告などの人事制度全般を見直す必要があると考えています。見直しの視点としては、ご質問の趣旨を十分に踏まえ、職員の意識改革と組織風土改革を進めるために、また人材育成と組織力強化の観点からも、人事考課、目標管理及び自己申告を一体的に取り組める仕組みとして、職員一人一人が組織目標を認識し、みずからが担うべきミッションについて自覚を持ち、目標を持って業務を遂行し、これらを組織としても認知、把握し、年間の業務成果に対する自己分析、評価と人事考課を双方向で行える仕組みを検討したいと考えます。一体性、双方向性のなさが現在の課題と考えます。かなりトータルな絵姿を描かねばなりませんが、人は存在を認められ、成果、頑張りを認められることにより、さらに励み、成長すると言われます。職員の一人一人が業務において知恵を出し、自立的に工夫と改善が重ねられていく風土をめざすことが、私の市役所改革のさらなる推進ととらえ、職員の意識と組織風土の改革につなげていきたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、教育委員会所管に係る事項につきましては、所管の森田教育長からご答弁をさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 教育長 森田雅彦君



◎教育長(森田雅彦君) ただいまの民主党を代表されましての川上議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しまして、ご答弁いたします。

 まず、大綱2項目めの子育て施策についてのお尋ねですが、ファミリーサポートセンターに関し、援助会員への依頼がないとのご指摘につきましては、依頼会員の居住地や保育所、幼稚園の位置、あるいは駅の近くなど、依頼者のニーズにより、援助会員とのマッチングがうまくいかない場合も多々あります。せっかくご登録いただいた援助会員のお気持ちを無駄にしないために、講習会の一時保育のスタッフとして参加していただいたり、定期的に現状を報告するなど、当初の意向を大切にすべく対応をしております。また、援助会員の確保や事業の周知、会員間の情報交換などについては、平成20年度から、地区ごとにご近所交流会や講習会を開催し、毎回会員以外の方も含め、多くの皆さんに参加いただいています。ファミリーサポートセンターが地域とのつながりを大切にしながら、さらに充実していくためにも、引き続き事業のPRに努めてまいりたいと考えます。

 学童保育の延長保育については、子育て家庭への一つの支援策として考えており、何よりも家庭的な温かい環境のもとで子育てすることを大切にすべきであると認識しています。そのためには、議員ご指摘のとおり、親同士のつながりや、地域と親とのつながりが必要です。本市においては、それらの観点に立って、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点としての子育て支援センターにおいて、主に在宅家庭を中心とした親子交流等の促進や地域の子育て支援情報の収集、提供、子育て、親育ちに関する講座やイベント、各種相談や援助等を実施しています。加えて、市内の公園や幼稚園などにも出向き、いろいろな遊びやつながりづくりのプログラムを展開しているところです。

 ご指摘の働く親やひとり親を含め、地域での多様な親同士のつながりについては、みのお子どもの遊びを考える会の活動や、各小学校区の青少年を守る会を中心とした各種地域行事など、さまざまな資源の活用をはじめ、行政内部の関係課や機関との連携の中で、本市に合った施策の展開について考えていきます。

 次に、就学前教育についてですが、昨今の保育ニーズの増加の伴う対応策の一つとして、認定こども園制度の活用を進めており、また暫定措置ではありますが、公立幼稚園施設の一部転用による3歳児保育を行うこととしております。

 かねてより、保育所と幼稚園、民間と公立の教育、保育の内容の連携、またそれぞれの特徴を生かした役割分担が課題であると認識しており、さまざまな議論を重ねてまいりました。今回のとよかわみなみ幼稚園での同一敷地内の簡易保育施設委託については、待機児童の解消を目的とした緊急的な対策でありますが、新しい試みですので、保育園児と幼稚園児の交流、また3歳児と4、5歳児の交流のあり方を研究する一つの機会として活用したいと考えます。また、同じ就学前教育を担う主体として、幼稚園、保育所のそれぞれのよさを生かし、民間、公立の垣根を越えて、教育内容、保育内容を高め合う活動を行っていくことが重要であると考えています。

 折しも、箕面森町の認定こども園開設に向けまして、とどろみ幼稚園からの教育内容の引き継ぎをしていく時期ですし、認定こども園の中では、保育所、幼稚園、双方の機能が同居する形になっていきます。この条件を活用し、モデル的に教育、保育内容の研究を行っていきたいと考えているところです。あわせて、市域全体におきましても、就学前教育のあり方について論議を高めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育における学級閉鎖の取り扱いについてですが、学童保育は保育所同様に、就労支援の観点から子育て支援の大きな役割を担っています。ご指摘のとおり、学童保育は長時間子どもたちが一緒に過ごす場であることから、保育所同様に感染防止には配慮しており、今般の新型インフルエンザ対応時においても、保護者の方にはそれまでの通常のインフルエンザと同様に、できれは家庭で過ごすようにお願いしたところでありますが、保育の観点から、元気な子どもさんを対象に、指導員による体温測定や、聞き取り調査による健康チェックを行い、体調不良がないことを確認して、学童保育を実施しております。学童保育も長時間子どもたちが一緒に過ごす場であり、他の子どもたちへの感染防止に配慮しながら現在行っておりますが、開室をすれば子どもたちへの感染拡大の課題があり、また閉室となれば保護者の就労ができないことの課題があると考えられ、健康管理や就労支援の観点からも、今後の検討課題であると認識しております。

 次に、大綱3項目めの教育施策についてのお尋ねですが、まず平成23年4月に開校予定の彩都地区小中一貫校は、本市で2校目となる施設一体型小中一貫校として、また、彩都のまちの顔として、現在UR都市機構において精力的に建設工事を進められており、平成23年2月末に引き渡しを受けることになっています。この新設校につきましては、小中一貫校としての特性と、彩都地区の立地を生かし、子どもたちがみずから異年齢の児童・生徒や地域の人々、近隣の企業や大学等とつながり、異文化理解やライフサイエンスの学習などを通して成長することができるよう、現在特色ある教育カリキュラムづくりを進めているところです。また、これらの活動をより一層加速し、本市全体の小中一貫教育をより強力に推進するため、来る3月10日には、大阪教育大学と箕面市教育委員会との間において、小中一貫教育推進のための連携協力に関する協定書の調印を予定しており、大阪教育大学の教授や学生等の協力を得ながら、さらに小中一貫教育、とりわけ彩都地区小中一貫校の教育内容を充実したものにしたいと考えています。

 議員お尋ねの今後のスケジュールと広報の方法についてですが、全くの新設校となる彩都地区小中一貫校の開校準備を万全なものとするため、平成22年度に教育推進部内に(仮称)彩都地区小中一貫校開校準備室を設置し、初代校長予定者を準備室長に据えて、対外的な広報も含めてスムーズでかつ積極的な開校準備を進めていく考えです。

 また、スケジュールと広報の方法については、大阪教育大学の教授等を座長に迎え、本市の指導主事等との合同による小中一貫教育研究推進チームを発足させるとともに、平成20年度からスタートした彩都地区小中一貫校検討ワーキンググループにおいて、6月をめどに教育指導計画素案や学校運営方針等をまとめる予定です。そして、これと並行して、彩都小中一貫校の建設工事の進捗状況や教育カリキュラムの検討状況などをお知らせするホームページを立ち上げて、市民はもとより全国に発信するとともに、秋には広報紙「もみじだより」の特集ページを活用して、新設校のPRと学校名の公募を行い、3月の竣工式、4月の開校へとつなげてまいります。

 また、ご指摘の特色ある学校づくり報告会や、「わくわくスタート もうすぐ1年生だね」などの事業につきましても、これまでのもみじだより、市ホームページでの広報はもとより、昨年からスタートしました教育委員会だよりや子どもたちを通じた保護者へのチラシの配布など、より多くの皆さまにご参加いただけるよう、より積極的な広報に努める所存です。

 次に、学校施設改修についてですが、本市におきましては、これまでも耐震化をはじめとする学校施設の改修を計画的に進め、教育環境の改善に努めてきましたが、平成21年度の国の1次補正予算で緊急経済対策として示されたスクール・ニューディール構想を最大限に活用して、校舎の耐震化を一気に推進するなど、多岐にわたる改修を平成22年度中に完了させるべく、現在その設計を進めているところです。

 議員お尋ねの工事計画についてですが、学校施設の大規模改修は、授業に極力支障を与えないようにするため、これまでも夏休みを中心に複数年で実施してきました。したがって、単年度で実施する今回の工事を夏休みのみで完了することは現実には困難なため、耐震補強など、騒音、振動を伴うものなど、授業に直接的に支障をきたす工事については夏休み中に実施し、授業に与える影響の少ないトイレや廊下などの共用部分の改修などについては、安全確保に最大限配慮しながら施工するよう計画しています。また、十分な安全対策や、授業に与える影響を最小限にするための施工業者、学校など関係者との協議を入念に行うため、契約から工事着手までの準備作業期間を確保できるよう、発注スケジュールの工夫を行う予定です。

 次に、校庭の芝生化についてですが、議員ご指摘のとおり、本市では子どもたちの体力向上やエコ環境の整備等を目的として、大阪府の2分の1の補助金や市民の寄附金等を活用し、平成18年度から順次校庭の芝生化に取り組み、各学校からは、校庭に出て遊ぶ子どもが多くなった。転んでもけがをしにくいため、子どもたちがのびのびと運動場を走りまわっているなどの報告がされてきました。また、平成21年度からは、大阪府の補助金が530万円限度の全額補助になったことなどを受け、小学校3校でグラウンドのほぼ全面を芝生化しましたが、そのうち一部の学校から、校庭の水はけが悪く、朝子どもたちが遊べないことがあるといった指摘や、ソフトボールなどで校庭を利用する一部の方から、グラウンドにでこぼこがあり、ボールがイレギュラーして使いにくいため、校庭の芝生化は子どもたちの体力向上につながらないので進めるべきではないというご意見もいただいているところです。

 これら芝生化の課題については、それぞれの対応策を明確にして、その改善に取り組むとともに、新規に芝生化を進める学校については、保護者や地域住民等に対し説明会を開催して、芝生化の目的や効果と課題への対応策を丁寧に説明し、ご理解をいただくよう努めてまいります。

 次に、子どもたちの体力づくりについてですが、さきの神代議員へのご答弁でご説明させていただいたとおり、文部科学省が実施した平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、本市の子どもたちの体力は、いずれの学年も全国平均を下回り、全国でも最下位層に位置することが判明しました。

 そこで、その改善を図るため、現在各学校の担当者と教育委員会事務局の職員から構成する体力向上検討会を設置して、子どもの体力向上プランを策定しているところです。この体力向上プランは、乳幼児期からの子どもたちの体力向上策として、基本的な考え方や学校園所での取り組み内容、家庭、地域の役割と体力づくりのための具体的方法などで構成する予定としており、毎年全校で実施する新体力テストなどで、その成果や課題を把握しながら、次なる取り組みに反映するよう努めてまいります。

 また、議員ご提案の市民マラソン子ども編につきましては、子どもたちの走る意欲を高め、各学校での取り組みが効果的に実施できるよう、平成22年度にマラソンカードの配布を予定しています。

 なお、平成21年度の箕面森町妙見山麓マラソンでは、3キロコースに5年生以上の小学生74名、中学生22名が参加し、3キロメートルファミリージョギングには、グループが55組、159名の参加をいただきましたが、今後はさらに、日ごろの子どもたちのマラソン練習の大きな目標の一つとして今大会を位置づけられるよう、校長会、箕面市こども会育成協議会、PTAなど、関係機関と協議し、より多くの子どもたちが参加してくれるよう努めてまいります。

 次に、小中一貫教育を推進する3本柱の一つであるテーマ、わがまちみのおについてですが、平成21年度は、その概要を示したリーフレットを各学校へ配布し、その取り組みを促すとともに、小学3、4年生で箕面市の公共施設や地域の状況を学習することから、小学校社会科副読本作成委員会を設置し、新学習指導要領に対応した副読本の作成に取り組んできました。平成22年度は、その成果と5、6年生版の地域資料等をまとめ、わがまちみのお小学生版を作成することとしており、平成23年度から小学校での各教科や総合的な学習の時間に活用できるよう、編集作業を進めてまいります。

 なお、箕面大滝や止々呂美、クリーンセンターなど、我がまちの重立った場所の見学についてですが、議員ご指摘のとおり、箕面の子どもたちがこれらの現地を実際に訪れる機会を持つことは、大変有意義なことと認識していますが、平成21年度から市の借り上げバスを廃止したため、保護者が費用を負担する校外学習として、約7割の小学校がクリーンセンターの見学を行っている状況です。

 我がまち箕面を見学する予算としての位置づけにつきましては、新年度での対応は困難なため、今後各学校の校外学習の計画と照らし合わせ、子どもたちにできるだけ我がまちの現地を訪れてもらえるよう、調整してまいります。

 次に、大綱4項目の市民の健康づくりについてのお尋ねのうち、市民マラソンについてですが、さきの神代議員へのご答弁でご説明させていただいたとおり、昨年11月28日に実施しました第2回箕面森町妙見山麓マラソンは、本市と豊能町の体育連盟や体育指導委員を中心としたボランティアスタッフ201名の協力のもと、472名の方に参加いただき、実施しました。私もスターターとして参加させていただきましたが、マラソンはふだんの鍛錬のたまものであり、健康づくりにつながるものと考えます。今後は議員ご指摘のように、ランナーだけが楽しむマラソン大会ではなく、応援に来た人も楽しむことができる大会として、豊能町と連携し、箕面のまちの元気づくり、魅力アップにつながる大会とするよう、ご提案の完走記録証にまちの写真、イラストやキャラクターを入れたり、止々呂美地域の特産品などを参加賞品とするなど、箕面の代表的なイベントとなるよう検討してまいります。

 また、健康づくりについては一過性のものではなく、日ごろの生活の中で継続的に、そして手軽にできることが重要であると認識しており、議員ご指摘の第二総合運動場周辺の距離表示を手始めに、より多くの市民が健康づくりに取り組んでもらえるよう、そのきっかけづくりや環境整備を検討してまいります。

 次に、大綱5項目めの市民活動への支援についてのお尋ねのうち、青少年文化祭については、中学校の文化系クラブをはじめ、社会教育関係団体として、生涯学習センターや公民館等で活動している団体で、市内在住の中学生など、地域で活動する子どもたちが多数参加しています。しかし、各団体の実行委員会への関わりの現状は、企画、調整、運営を担う実行委員としての役割を果たすというところまでできておらず、実行委員会組織のあり方が課題となっています。ご指摘のとおり、大舞台で発表するという目標を持って練習に励むことは、青少年にとって大きな力となるものであり、また参加する子どもたちが、準備段階から後片づけに至るまで、ともに汗を流しやり切るという達成感も経験するなど、実質的、自立的な運営も担えるような実行委員会組織としていくことが、めざすべき姿であると考えています。そのため、今後各団体がみずからを主体と位置づけ、組織の実態に見合った運営方法となるよう、ともにそのあり方を考える中で、ご指摘の年齢枠の引き上げにつきましても、あわせて検討していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 次に、市民派ネット代表 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。

 2010年度の施政方針について、会派を代表して質問いたします。なお、他会派の質問と重なる部分がありますが、なるべく重複部分は意見表明としながら、別の角度を変えて質問させていただきます。

 日銀は、2月の金融経済月報で、個人消費の先行きについて、当面横ばい圏内で推移と、前月までの持ち直しの動きを下方修正しました。自動車などの耐久消費財を中心に持ち直しが続いていますが、雇用、所得環境が依然として厳しい上、景気対策による効果も陰りが出てきたと見ています。また、政府は2月の月例経済報告で、景気が持ち直してきているという基調判断を7カ月連続で据え置きました。トヨタ自動車のリコール問題も深刻になり、少なからず日本経済に影響するであろうと思われます。

 総務省が1月29日に発表した2009年12月の完全失業率は5.1%と、前月より0.1ポイント改善したものの、依然として厳しい状況です。また、厚生労働省は求人倍率について、底を打った感じだが、景気の自立回復性は乏しく、先行き不透明感は残るとしています。

 文部科学省が2月23日に発表した今春卒業予定の高校生の就職内定率は74.8%で、前年同期比7.5ポイントの減です。

 なお、同じく大学の就職内定率は、2009年10月1日現在で62.5%で、前年同期を7.4ポイントも下回るという、相変わらず厳しい数値になっています。そして、厚生労働省は先月18日の時点で、非正規雇用の労働者が26万2,000人を超えたと発表しました。昨年初めて公表された日本の貧困率は、先進国の中ではワースト4の15.7%でした。生活保護や就学援助の受給世帯はふえる一方であり、これら受給者の多くは高齢者世帯、疾病、障害者世帯、母子世帯、失業者などとなっています。

 とりわけ、子どもの貧困は深刻です。将来への可能性が断たれ、貧困が固定化し、その子どもの世代もまた貧困から抜け出せないという連鎖は、生活保護世帯の再生産にもつながるものです。新自由主義経済がもたらした市場原理主義に基づく効率優先、競争社会の激化や労働者派遣法による規制緩和が低賃金、不安定雇用を常態化し、いよいよ格差を拡大させました。働いても生活できない雇用や、会社が生き残るために容赦なくリストラすることが、企業努力であると評価される異様な社会にしたのです。これには、人件費削減という名目でアウトソーシングを進めてきた行政にも責任の一端があると言えます。

 厳しい職場環境のもとで、ストレスに耐え切れず心の病に苦しむ人々がふえています。自殺者は12年連続で3万人を超え、箕面市においても、毎年20名以上の方々がみずから命を絶つという痛ましい状況にあります。貧困や将来不安、孤立は、生きる希望を奪ってしまいます。地域や学園においても、閉塞された環境の中で生じる暴力や虐待、いじめの連鎖が後を絶ちません。労働者は働き過ぎて、仕事と生活の調和が図れない状態に追い込まれています。生きづらい社会が、人が人らしく生きる環境を阻害しています。

 産業の発達や経済成長は、便利で快適な生活と引きかえに、一方で多くの課題を残しました。大量生産、大量消費はごみをふやし、ものを大切にする心を鈍感にさせてしまいましたし、豊かな自然環境と引きかえに、ニュータウン開発が進められてきました。住宅政策と高度経済成長は、プライバシー志向と核家族化というライフスタイルの変化を促進させ、昔ながらの地域コミュニティの崩壊を余儀なくしました。

 今や、世界的規模で環境問題が議論される時代になっています。私たちは、自然環境の保全と食料自給率の向上は、言うまでもなく、今、そして次世代に向けた重要で切実な課題であると考えています。少子高齢化時代において、持続可能な社会に向けて、ここで一たん立ちどまり、足元から暮らしを見詰め直すときであると考えます。今こそ、豊かさの原点を考えるときです。平和で人が人らしく尊厳を持って多様な生き方が尊重される社会、そして人と自然が共生し、ともに支え合いながら、ゆっくり、ゆったりと暮らせるまちづくりが求められていると考えます。

 このような観点から、市民派ネットは、2010度の箕面市の施政方針について、以下6項目にわたり代表質問を行います。

 1項目め、歴史的な政権交代についてお尋ねします。

 昨年の選挙において、自民党が五十数年間続いた衆議院第1党からの座から降板するという政権交代が行われました。これは、ひとえに有権者が自公政治に対してノーをつきつけたのであり、その意味は大きいと考えます。国政と地方政治の違いはありますが、住民が暮らしを立て直すために政治を変えたいと考えた真意を理解して、そのエッセンスを市政にも生かすべきであると考えます。市長はこの政権交代をどのように評価しておられますか。有権者が政権交代に求めたもの、期待したものをどんなふうにとらえておられるのでしょうか。ご答弁を求めます。

 また、天下りの根絶や、縦型の利権社会から横型のきずな社会へといった民主党の政治スローガンが注目されました。これらは、地方政治にも当てはめることができると思いますが、市長はみずからの政治理念に照らして、どのようにお考えでしょうか。

 2項目めに、安心・支え合い最優先について質問いたします。

 1点目に、人権施策について伺います。

 施政方針では、その筆頭に人権について述べておられ、その姿勢は評価したいと思います。21世紀は男女協働参画の年とも言われますが、箕面市においては、男女協働参画推進計画の達成度合いが低迷しており、各課において目標達成のための日常的な努力の跡が見られません。男女協働参画は、男女協働参画課に任せておけばいいという没主体的な姿勢のあらわれともとれ、このことは先日開催された男女協働参画懇話会においても指摘されたところです。市長は、男女協働参画が進まない原因をどのように考えておられるのでしょうか。また、積極的推進のための施策をどのように考えておられるのでしょうか。

 DV支援の取り組みも安心・支え合いには欠かせない課題です。昨今、痛ましい事件が相次いでいます。DVは夫婦間だけではなく、学校の中でも起こっている問題です。現在当市では、デートDVに取り組んでいる中学校は1校だけのようですが、何がDVなのか、またDV加害者にならないための教育が重要であると考えます。ぜひ、デートDV対策にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ことしは、日韓併合100周年に当たります。昨年箕面市議会は、慰安婦問題の法的解決を求める意見書を可決いたしましたが、慰安婦問題はアジアにおける侵略行為、とりわけ朝鮮人、中国人らに対する強制連行や性暴力の観点から、国連人権委員会決議、国際法律家委員会など、さまざまな国際機関からも日本はたびたび勧告を受けています。

 また今般、高校授業料の無償化をめぐって鳩山首相が朝鮮学校を外すという方針については、すべての子どもに学ぶ権利を保障するという観点からも嘆かわしい限りですが、この問題は一方で、南北に引き裂かれた朝鮮半島の分断固定化を助長するものであり、在日の人々、とりわけ朝鮮籍の人々の人権にも関わる問題であると考えます。

 また、定住外国人の参政権について議論となっていますが、市長はどのような見解を持っておられるのでしょうか。箕面市に居住する定住外国人と共生し、ともにまちづくりに参画する権利を保障するためにも、参政権付与は当然であると考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、障害者施策について質問いたします。

 障害者自立支援法の行方が注目されていますが、そもそも障害者が日常生活で人としての営みのための支援を得ることが、利益を得ることになるのでしょうか。憲法第25条で保障された権利、あるいは市民としての義務を果たすために不可欠な場合の移動行為などが益を享受することになるという概念には納得できません。市は、国の動向を見守るという姿勢ですが、そもそも障害者が自立するためのサポートを応益とする考え方について、市長の見解を求めるものです。

 また、精神障害者施策についてお尋ねいたします。6年前、桜井におけるパオみのおに関する大変残念な事件は、いまだ記憶に新しいのですが、箕面市は比較的障害者施策が進んでいると評価されていますが、精神障害者施策については、残念ながら事件があったにも関わらず、一歩も二歩もおくれをとっているかのように思えます。

 心の病については、年々市民の関心度が高くなるものの、まだまだ多くの人々の認識が浅いため、なかなか偏見を払拭することができません。自立支援法の動向も気にかかりますが、いかんに関わらず、啓発や周知、精神保健福祉士の増員や退院後の生活支援など、市にできることはたくさんあると思います。ハートパークのような年1回のイベント以外にも積極的な取り組みを期待するものですが、精神障害者施策における今後の意気込みをお聞かせください。

 次に、高齢者の安心について質問いたします。

 だれでも安心して年を重ねることができる地域を願っています。地域福祉計画が進められようとしていますが、この計画と75歳以上の独居高齢者の訪問調査活動は、どのようにリンクされるのでしょうか。また、1,000件強の要援護者リストは、地域福祉計画にどのように生かされ、緊急時にはどのような手順で活用されるのでしょうか。緊急時のマニュアルは整備されているのでしょうか。また、このたびの独居高齢者の訪問活動には昼間独居の高齢者は含まれておりませんが、つい見過ごされがちなこれらの方々もぜひ調査に加えるべきであると考えます。また、地域で高齢者や介護者家族をどのように支えていくのか。その手法はどのようにお考えなのか、以上見解を求めるものです。

 また、食の安全について質問いたします。

 食べ物の安全は大変重要です。栄養さえあれば何を食べてもよいというのではなく、農薬や添加物が極力少ない食べ物が望ましいと考えます。学校給食の地産地消の拡大とは、どの程度の拡大を考えておられるのでしょうか。現状は、また今後何%の拡大を目標としておられるのでしょうか。

 なお、食育は非常に大事です。その意味で、デリバリーランチは重要な役割を担っています。当初の見込みを大きく割っているとのことですが、もっと食育を考慮すべきではないでしょうか。安全性についても、給食並みの基準にすべきではないでしょうか。また、メニュー表には写真がなく文字ばかりで、内容がわかりづらいだけでなく、カロリー表示も総カロリー、たんぱく質、脂質、塩分しか記載されていません。大体800キロカロリーから、高いもので920キロカロリー以上もあり、野菜のボリュームが少なく、油もの、高カロリーのものが多いように感じます。メニュー改善とともに食育の観点からカロリー表示はすべて記載し、子どもたちが、自分たちが食べているお弁当の栄養素と、その約束、その役割が理解できるようにするべきであると考えますがいかがでしょうか。食べ物にはすべて役割があり、季節や体調に合った食べ物をとることの大切さを子どもたちにも保護者にもわかってもらえるように取り組んでいただきたいと願います。

 次に、危機管理対策について尋ねます。

 緊急時対策として危機管理監を置き、退官した自衛官を充てるとのことですが、既に面接を終えているという元自衛官の方は戦車部隊にいたと聞き及んでいます。また、災害訓練を受けたエキスパートでもないというふうに伺っております。軍事のプロである元自衛官を危機管理のためと称して採用することには賛同できません。また、わざわざ税金を用いて正規の管理職職員としてポストをあてがうことについても、甚だ疑問です。危険箇所については、地域の方々が長年見続けてきたわけであり、地域の方々と連携し、日ごろからチェックをして災害時に備えておくべきではないでしょうか。

 そのほか、安心のためには健康対策が重要です。シックハウス対策、化学物質過敏症対策については、これまでも議会でさまざまに議論がされてきましたが、教育委員会以外の部署では余りにも対策が進んでいないことが明らかになっています。バリアフリーの観点からも取り組みを求めるものであります。ご答弁を求めます。

 この項目の最後に、セーフティネットの活用と再チャレンジに向けた支援についてお伺いいたします。

 日本の社会保障制度は、生活保護に至るまでの中間支援策が乏しいと言われています。本来ならば、国の施策ではありますが、昨今の社会、経済のもとで、中高年で突然失職し、再就職がかなわなかったり、親の介護等で仕事の選択肢が制限されることはよくあることです。生活保護制度の運用や他のサービスの提供などケースワーカーのスキルアップや独自の支援策など、再チャレンジを応援できる制度構築が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 3項目めに、子育てしやすさ日本一について質問いたします。

 現在、箕面市新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画)の後期計画と第2次箕面市母子家庭自立促進計画の策定に向けて、審議が進められています。安心して子育て、子育ちができるための環境を整えることは、行政の責務であることは言うまでもありませんが、前期計画にも増して箕面市らしい現状の課題に沿った計画となるよう望むものです。

 そこで第1に保育所料金についてですが、残念ながら、多くの保護者の願いもむなしく値上げが断行されようとしています。働きながら子育てを行っている世帯の可処分所得がふえない状況下で、保育料金の値上げは子育てを一層厳しいものにするだけではないでしょうか。少なくとも市長の公約に掲げている日本一を標榜するのなら、予算配分の優先順位を最上位に位置づけ、親の経済状態が厳しい今、値上げは行うべきではないと考えます。市長が言う、箕面に子育て世代を呼び込むためにも、保育所料金の値下げはあっても値上げは行うべきではなく、公約との整合性にも欠けると思います。

 ひとり親支援策についてですが、児童扶養手当に匹敵する父子手当は検討されているのでしょうか。また、シングルマザーの年間平均所得は200万円を割っていて、大変厳しいものになっています。仕事を複数かけ持ちで頑張るシングルマザーも珍しくない中で、児童扶養手当受給者に対して水道料金の基本料金が減免されてきましたが、このたび廃止が提案されており、いよいよ弱者に厳しい施策となっています。

 また、高等技能訓練給付は、時間的、経済的、地理的なハードルがあって、なかなか活用できない状況です。せっかくの制度を活用できる支援体制が必要です。前向きな施策の改善策を要望し、見解を求めます。

 子どもたちの家庭の経済格差が拡大する中で、すべての子どもに平等に学ぶ機会が与えられないという状況になっています。就学援助の縮小廃止、奨学金制度の改悪は、学びの場からフェードアウトせざるを得ない状況をつくり出します。子どもは親を選べないのです。

 学校は、子どもにとっても親にとっても学びの場であり、地域コミュニティを醸成する場でもあります。校庭の芝生化については賛否両論あり、2月にはスポーツ団体から議会あてに芝生化の見直しを求める要望書が届いています。地域の学校の整備方針については、地域で十分に話し合って決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 不登校対策について質問いたします。

 数値的には、たとえ少なくなってきたとはいえ、やはりいじめほかで登校したくてもできなかったり、何らかの要因で引きこもりになったりという状況が起こっています。不登校対策や引きこもり対策は、鉄は熱いうちに打ての例えのように、ずるずると長引かせてしまうと取り返しがつかなくなることがあります。丁寧な粘り強い解決策を要望するものです。

 全国学力・学習状況調査について、今年度、国はこれまでの経過を踏まえて抽出調査でよいことにしましたが、箕面市は市独自で全校調査を実施するということを表明されています。これまでの調査で課題は明確になっています。競争をあおり、時間とお金を無駄にしないために、ことしの全国テストは実施しなくてもよいのだと考えます。

 また、学習状況調査によって、家庭状況が子どもの学習に影響するという結果が明らかになっておりますが、この結果から、個別の子どもたちへの支援体制は検討されているのでしょうか。点数は一つの目安であり、平均点を上げることが一人一人の子どもたちに寄り添いながら個性を磨くことには必ずしもつながらないこともあり、配慮を求めるものです。

 体力低下については、かなりこれまでにご議論となりましたが、まずその原因がどこにあると考えておられるのでしょうか。原因の解決こそが先決ではないかと思います。また、基礎体力は大事ですが、基礎体力づくりだけに集中すると、本来の体育授業で培われるスポーツの楽しさ、競技を通して学ぶスポーツマンシップやチームワークなど、仲間と力を合わせることのすばらしさや感動などを享受する時間が削減されるのではないかと懸念いたします。数値だけに踊らされることのないように望みます。

 次に、図書館の取り組みについて、指定管理者制度の導入問題が大きな懸念材料となっています。指定管理者制度に反対する市民の方々からの要望も市や議会に届けられています。箕面市の図書館は、他市に先駆け、先進的な取り組みを行ってまいりました。なお、財団法人日本図書館協会は、図書館業務は本来公共サービスとして、教育委員会が責任を持って実施すべき事業であり、収益が見込みにくい公共サービスのため、民間におけるノウハウの蓄積が希薄である。さらに、窓口業務は請負契約によることから、利用者の対応については、受託者マニュアル等を通して指示することとなり、図書館での多様なニーズを指示し切れない事例が生じる。また、レファレンスサービスの質的向上など、図書館の根幹的な機能、ノウハウを持つ民間企業がないことや、発注者側の蓄積された知識が失われることがあるなどの危惧を示し、図書館の指定管理者制度の導入はなじまないとしています。また、文部科学大臣も、人材確保、育成の視点から、図書館の指定管理はなじまないという認識を示しています。

 以上、市長の見解を問うものです。

 4項目めは、緑・住みやすさ最先端について質問いたします。

 北大阪急行線の延伸計画案が急ピッチで進められようとしています。わずか5カ所で開催された説明会では賛否両論あり、さまざまな要望点や疑問点などが提起されました。利便性を享受できる市民は一部の市民であり、また、鉄道延伸によって得られるメリットとデメリットについて丁寧に精査するべきであると考えます。

 市長は、公約だから何が何でも進めるとのことですが、選挙公約時とゼロ試案が提案されている今日とでは状況が異なるため、とりわけ、厳しい社会経済情勢にあっては、非常に大きな買い物であるため、市民と十分な合意形成を図る必要があると考えます。財政出動が多いこの時期に、北急延伸のための基金1億円についてもいかがなものかと考えます。

 施政方針において、突如船場東を物流から高層ビル群の知的集積ビジネス街へと転換するという案が披露されました。新箕面駅に連なる縦に長い大阪北部随一のビジネス圏をつくることが、(仮称)箕面船場駅の役割だと考えているとのことです。船場の特別業務地区は、建ぺい率80%、容積率は600%です。仮に駅ができ、ビル内に店舗や事務所が入れば、雑居ビルの中に酒場や飲食店が立ち並ぶ可能性もあります。

 本来は、まちづくりビジョンがあり、そこで暮らす市民像があり、暮らす人のための最善の交通体系が検討されるべきではないでしょうか。延伸されれば、東部から千里中央間の路線バスの便数が削減されるのではないかと懸念する市民の声も上がっています。今の鉄道延伸の進め方は本末転倒であると言わざるを得ません。船場東がもしビジネス拠点になれば、新名神高速道路も整備される中で、当然ながら新御堂筋線が渋滞すると思われますが、その際の対策を含め、中心市街地の活性化や西部地域など、総体的なまちづくりビジョンは描かれているのでしょうか。

 止々呂美におけるアウトドア、レジャーなどの地域振興策について伺います。

 集客力のあるアウトドア、レジャーとは、オートキャンプ場のことでしょうか。実施主体は、あるいは民間事業者を入れるのか、それとも地元の方々が担うのか、遊休農地を利活用したクラインガルテンのようなものをイメージされているのでしょうか。いずれにしろ、止々呂美や森町の人々が主体的にまちづくりを担える体制、バックアップ体制などはどのように検討されているのでしょうか。

 まちなかのみどり支援制度については、一定のルール化が必要だと考えます。町並みの統一感はだれがどのようにコーディネートし、それをマネジメントするのでしょうか。公平、公正、透明性が担保されねばならないと考えますが、その検討策はいかがでしょうか。

 箕面駅前周辺整備について、特に川床については、箕面ロマン懇話会において、複数の市民からフットライトについての反対ないし懸念する意見が出ておりました。にもかかわらず、懇話会の議事録からはこの反対意見が削除され、市民の声が消されてしまっています。

 また、川床協議会が開催されておりますが、これは非公開で行われ、議事録さえも公開されないという不透明さであります。川床事業に関わる予算が当初予算の中でおよそ350万円計上されていると聞きますが、懇話会では川床のためにフットライトが必要という市の説明があり、箕面らしさは自然そのままを残すこと、フットライトを埋め込むなど人工的なものは箕面の滝道にはなじまない、反対だという意見がありました。懇話会後もハイキングのお客さんや子どもたちが座るベンチをなくさないでほしい、自然を楽しみながら歩く人々の傍らで酒に興じるグループは違和感をもたらすのではないかなどなど、川床実験を懸念する声がたくさん寄せられています。もっと丁寧に議論を重ね、メリット、デメリットについて意見交換を行うべきであると思います。そして何よりも情報提供がなされていないという市民の不満を払拭するべきではないでしょうか。合意形成について丁寧に進めていただけることを要望いたします。

 桜井駅前整備においては、周辺地域の方々の協力を得て、本格的な再生に向けた方向性を模索というふうにありますが、周辺地域の方々の協力とは、具体にはどのようなことを示すのでしょうか。商店街のユーザーでもある市民の考えを聞こうとしているのでしょうか。

 新名神高速道路は、環境破壊につながり、CO2削減策にも反します。せっかく北急延伸の目的の一つがCO2削減策になっているのに、高速道路はその目的に反しないのでしょうか。また、箕面は環境影響調査の結果が出るまでは凍結を訴えるべきではないかと考えます。

 Mバスの縮小、廃止について。

 公共交通は、市民の移動権を保障し、環境、健康、まちづくりの観点からいえば、きちんと整備されるものであると考えます。公共路線バスを、最初から利用料で収支を分かつというのは、無理があるのではないかと考えます。行政の支援をはじめ、周辺企業や商店から寄附を募ってはいかがでしょうか。商店も駐車場経費の分をバス運行支援に充てると考えたらつじつまが合うと思いますが、いかがでしょうか。

 5項目めに、行財政改革と財政運営について質問をいたします。

 行財政改革は言うまでもなく喫緊の課題であります。しかしながら、箕面市の行政改革は後退しているようにも思えてなりません。市の情報提供は一段と鈍くなり、資料を求めてもなかなか入手できないことが多くなりました。市役所改革は、まず情報公開、情報提供から始まると考えるのですが、いかがでしょうか。

 職員の意識改革については、具体的にどのように行うのでしょうか。福岡市や尼崎市、名古屋市では、業務改革改善運動発表会がお役所を変えようということで取り組まれています。名古屋では、名古屋カップと題して、2003年から行っているそうですが、2008年度では、職員数2万6,000人のうち、1万5,000人がこの取り組みに参加しており、プレゼン能力やチームワークの強化で業務改善を行い、市役所の活性化につなげているということです。尼崎では、「YAAるぞ運動」と題して業務改善に取り組んでいるそうです。このような職員による改善運動は、成果として職員に改革マインドが目覚め、おかしいことがおかしいと言える雰囲気になっていったと昨年福井で開催された自治体学会で報告がありました。

 職員のスキルアップ、やる気アップ策は、重要な課題です。箕面市の職員提案件数はどの程度集まり、採用率はどれくらいなのでしょうか。採用された場合は評価がなされるのでしょうか。

 役所改革は、個人評価よりもチーム力、上司の評価よりも市民からの評価がやりがいにつながることもあろうかと思います。ニンジンをぶら下げられて行う仕事より、業務改善で仕事が楽になる、市民とのきずなでやりがいが増すということも、大事な要素であると思います。また、内部からクリーンな組織に変革させるために、公益通報制度を使いやすく機能させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市役所を変えるのは職員の意識変革であり、その環境をつくるのは市長の裁量です。

 以上、見解を求めます。

 女性職員の管理職登用数は、男女協働参画推進計画に達していませんが、このことをどのように評価されているでしょうか。ワークライフバランスを図るための整備については、いかがでしょうか。なるべく残業しなくてよい仕組みづくりや、男性職員の育児休暇を奨励する制度が必要と考えますが、これも遅々として進んでいません。今後、積極的に検討されるおつもりはあるのでしょうか。ご答弁を求めます。

 また、市役所業務の民営化が進んでいます。施政方針では、指定管理者制度の導入で、大きなコスト効果が生まれたと評価しておられますが、民営化のすべてを否定するものではありませんが、同時に公契約条例を制定して、労働者を守るべきではないでしょうか。

 本来は、同一価値労働、同一賃金であるべきだと考えます。生活できない賃金、雇用は、内需を縮小させ、市税収入の低下につながり、地域経済を低迷させるという悪循環にも陥ります。行政が財政難を理由に不安定、低賃金雇用をつくり出してしまっている状態について、きちんと総括すべきではないでしょうか。

 さて、市長は行財政改革の課題を熱く語っておられるにも関わらず、最も理解に苦しむのは、箕面都市開発株式会社と箕面わいわい株式会社についてです。6年前、箕面都市開発株式会社に対し、市は11億円の融資を行いました。議会では賛否が分かれましたが、賛成多数で市の提案どおり融資を認めました。融資の主な理由は、駐車場の管理運営など、公益業務を行っているため、同社を破産させると市民サービスへの影響が大きいということでした。しかし、箕面都市開発は4年前、かやの中央の市営駐車場のプロポーザルコンペに負け、再び昨年2009年には箕面駅前第1、第2駐車場の指定管理からも脱落しました。私は、たびたび同社の放漫経営を指摘し、経理公開の不透明さ、まちづくり会社としての企業努力の不十分さを指摘、追及してまいりましたが、市は同社を甘やかし、かばい続けてきたという経緯があります。そのつけが今日のありさまです。施政方針では、どういうわけか、この箕面都市開発の件は一言も触れられていません。同社の一連のてんまつについて、市長の見解を問うものです。

 また、あろうことか箕面わいわい株式会社をみのおエフエムに吸収させるという、とんでもない方針が示されています。ゼロ試案により、厳しい財政を立て直すと称して数々の市民サービスを削る一方で、箕面わいわいをタッキーに吸収させ広報紙を委託することで、具体的にどのような経営効率が上がるというのでしょうか。タッキーは、社員を2名ふやすことで売り上げ及び利益を何割アップさせる計画を立てているのでしょうか。具体的な数値を伴う経営計画が示されていないままの市長が言う合併は、到底市民にとっても納得がいくものではないでしょう。税金の無駄遣いではないかという批判をかわすのは難しいと考えます。

 以上、ご答弁を求めます。

 さて、緊急経済対策により、65億円の事業を箕面市内に還元するという経済波及効果について伺います。

 原課に確認すると、大半はまだ工事の契約が4月から5月になるので、その結果を見ないとわからないとのことでした。また、工事発注業者が箕面市内に集中していないため、施政方針の説明内容にはやや疑問が残りますが、説明を求めるものです。

 次に、財政運営についてですが、予算配分は政策の優先順位を決め決定されるため、政策理念が厳しく問われるものです。今年度の予算編成は、あえて言うならハード投資型、住民しわ寄せ自己責任型弱者切り捨て予算であると考えます。今年度予算は昨年度よりも12.7%アップの384億円、市税収入は2.5%ダウンの約220億円を見込んでおられます。現在箕面森町の建設戸数も、当初見込みの300戸を割り、270戸程度にとどまっていると聞き及んでおります。景気の動向について停滞感が否めず、彩都の人口動向は今なお流動的であり、小中一貫校建設が本当に正しかったのか、今なお懸念しております。

 この小中一貫校建設などのために33億3,680万円の起債を行い、この起債は、何と前年比約176.3%に上ります。みどり基金について、市長は身近な緑を守るために創設するとされていますが、これは従来の自然緑地等保全基金をそのままスライドさせただけです。また、基金の積み上げの中には、北大阪急行線延伸のための1億円が含まれております。

 そもそも、財政指標からいえば、経済収支比率100%以下をめざすというのは、健全経営であるとは言えません。財政が厳しい厳しいと市民をあおりながら、福祉、教育、医療、社会保障費を削り、その一方で彩都開発をバックアップする小中一貫校建設、現に今や彩都は国際文化公園都市というキャッチフレーズを使わず、小中一貫校を全面に出して宣伝しているという状況になっております。

 北急延伸のためには惜しみなく大判振る舞いを行うという優先順位のつけ方であり、到底納得できることではないことを表明しておきます。

 6項目めに、これからの箕面のあり方について質問いたします。

 まず、市民協働の認識についてですが、2009年度施政方針では、意思形成過程の段階であっても、取り組み状況や考え方を積極的に情報発信していくことや、とにかく市役所を出て、この目で現場を見て、そして議論すること云々とありますが、2010年度の施政方針においても、一貫して市民協働の具体的な方針が示されておりません。

 箕面市市民参加条例の第1条には、「まちづくりにおける市民参加の基本的な事項を定めることにより、市と市民が協働し、地域社会の発展を図ることを目的とする」とあります。この条例において、市民参加とは、「市の意思形成の段階から市民の意思が反映されること及び市が事業を実施する段階で市と市民が協働することをいう」ということもうたっています。さらにこの条例において、協働とは、「市と市民がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し、協力すること」としています。まちづくりに欠かせない市民参画、協働をどのように実施、推進しようとしておられるのでしょうか。

 (仮称)箕面シニア大学の設置に当たっては、修了後の地域活動へと誘導するコーディネート体制の整備を図るとしています。このことは、生涯学習の多角的、効率的な運用への第一歩と評価いたしますが、ボランティア育成にとどまる(仮称)シニア・ナビには、対等なパートナーシップの姿勢が見えません。ともすれば、安上がりな行政サービスの担い手育成ともなり得る問題も有しており、これでは本来の市民参画や協働とは言えないであろうと考えます。

 また、(仮称)シニア・ナビでこれから実行しようとすることは、NPO市民活動フォーラムみのおや箕面市社会福祉協議会、ボランティアセンター、あるいは財団法人箕面市国際交流協会、NPO山麓保全委員会などで、既に市民活動の中間支援的な活動が展開されております。新たな相談窓口の設置は、こうした団体の活動に対してどのように位置づけられているのでしょうか。答弁を求めます。

 さらに、市民意見の集め方と意思形成の図り方について質問いたします。

 現在、市は財政が厳しいということで市民サービスを削減する一方で、北大阪急行延伸計画の推進や、彩都小中一貫校の建設、箕面駅前周辺整備事業、桜井駅前整備、(仮称)止々呂美ふるさと自然館、国文4号線整備などの大型都市基盤整備計画を進めています。今こそ、税金の使い方、優先順位について、そしてめざすべきまちのあり方について、市民への情報提供と丁寧な合意形成が重要であると考えます。こうした事業に当たって、市は十分な情報提供と市民意見の聴取を行っているとは言えません。とりわけ北大阪急行線延伸や箕面駅前整備では、形式的な説明会や懇話会を開催し、市民意見の合意形成が図られないままになっています。市民の意見はどのように反映されるのでしょうか。現状では市の計画が固まった段階で説明会が開催されておりますが、説明会後に市民の考えが反映されて、再提案されることはめったに見られません。住民自治を進めるためにも、箕面市市民参加条例を誠実に実行していただき、意思形成段階から多くの市民の声を聞く制度の確立を求めるものですが、いかがでしょうか。

 パブリックコメントやアンケート調査ばかりでなく、グループインタビューやパブリックインボルムメント、あるいは日ごろ市民参加の機会に恵まれない人にも門戸を開くプラヌーンクスツェレ等の新たな手法を用いた、より透明性の高い意見聴取を行い、多くの人が手続の公正を感じることができるプロセスを構築し、納得のいく合意形成を望むものでありますが、市長のご見解を求めます。

 次に、芸術、文化の振興策について質問をいたします。

 全国的に知名度の高かったヒューマン・フォトコンテストは、当初の意義や位置づけが崩れ、廃止されました。しかし、箕面市に根付く人権意識を写真という媒体で表現しようとした取り組みは再評価、検討されてもよいのではないでしょうか。

 また、音楽、ダンス、美術をはじめ、さまざまな芸術表現活動について、市を挙げての振興策が乏しいのではないでしょうか。市内には著名な芸術家が在住しておられますが、箕面市と共同で市内展示や講演活動など、残念ながら不十分と言わざるを得ません。実にもったいない限りです。また、若手アーチスト支援のための場所や機会の提供も不十分です。

 さらに、滝道に多くの観光客が訪れる時期にあわせて、さまざまな催しと連携するなどの箕面の文化力を全般的に底上げしようとするような施策も希薄です。

 また、財団法人箕面市国際交流協会への補助金カットにより、多文化共生の取り組みも運営上年々厳しくなり、非常に残念です。

 人が魅力を感じるまちとは、便利さもさることながら、むしろ文化力にあるのではないでしょうか。文化の荒廃は、知的財産の喪失や流出につながります。今こそ豊かさを求めて、芸術、文化という総合的な文化力向上策が必要であると考えますが、文化施策についての市長のご見解を問うものです。

 最後に、地域資源を生かした活性化策について質問をいたします。

 箕面市は、日本の三大昆虫の宝庫であると同時に、それを支える自然環境が明治の森国定公園として保全されてきました。近年は気候変動に対する森林の位置づけがクローズアップされており、市域の6割を占める森林環境や資源を活用して、産業構造の多様化を念頭に置いた経済の地域循環を図る取り組みが求められているのではないでしょうか。

 現在、和歌山県高野町をはじめ、全国的に展開されている森林セラピーや、揖斐関ヶ原養老国定公園などに見られる環境教育共生の場としてのエコミュージアムを、箕面市でも検討してはどうでしょうか。あるいは、既に取り組んでいるシーニックタウンとしてのフィルムコミッションなどと連携した町なか観光など、地域資源を活用した新たな観光の展開が可能ではないかと考えます。これらの事業を推進するための人材育成の取り組みを通して地域の活性化が図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、豊かさの原点に立ち返り、人が人らしく生きるため、そして住民自治を推進する立場から、6項目にわたり質問をさせていただきました。真摯なご答弁を期待いたしまして、代表質問を終わります。



○議長(二石博昭君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまの市民派ネットを代表されましての中西議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。

 まず、大綱1項目めの歴史的な政権交代についてですが、昨年の夏の衆議院議員総選挙において、歴史的な政権交代が行われました。以来、国と地方との関係や財源配分の見直し議論、事業仕分けに象徴される新たな取り組みも始まっています。政権交代の評価は、いましばらく後の歴史によってされるべきものと考えます。それ以前に、まずはこうした国の政策転換が、本市の政策推進にも大きく影響を及ぼします。一自治体を預かるものとして、引き続き国の動きを注視し、機を逃すことなく迅速な行動を起こしてまいりたいと考えております。

 次に、大綱2項目めの安心・支え合い最優先のうち、男女協働参画の推進についてでございますが、現在本市では、第4期男女協働参画推進計画に基づく取り組みを進めております。各施策の実施状況を毎年度全庁的に把握し、まさしくご指摘いただきましたような男女協働参画懇話会において各施策の進捗状況のチェックや議論を行っていただきながら、男女協働参画社会の実現に向けて試行錯誤をしつつも、着実に前進をしているものと考えております。

 次に、定住外国人の参政権についてですが、政府は永住外国人の参政権を認める法案の今通常国会への提出を見送る方針を固めたとの報道もありましたので、今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法の利用者負担を応益とする考え方についてですが、箕面市としては一貫して国に対し、応益負担への異議を申し立ててきました。これは、他の自治体や障害者団体も同様で、このこともあって、国は特別対策、緊急措置等で利用者負担の軽減を順次図ってきたところでございます。

 また、精神障害者施策への積極的な取り組みにつきましては、市として新年度から精神障害者地域活動支援センターを事業公募方式により整備することで、精神障害者福祉の一層の向上に取り組んでいく予定でございます。

 次に、地域福祉計画と独居高齢者等実態調査とのリンクにつきましては、今回の実態調査の結果から把握したニーズや課題を踏まえ、地域福祉計画の策定作業を進めます。また、昼間独居の方については、日常生活に不安のある場合には、緊急通報装置の設置や地域包括支援センターの活動等により、安全、安心の確保に努めているところでございます。

 地域における高齢者や介護者家族への支援につきましては、介護の知識や高齢者への正しい理解を高める講習会開催などの取り組みを進めます。

 また、災害時要援護者につきましては、現在保健医療福祉総合審議会において、災害時要援護者支援の仕組みづくりをテーマとして検討を行うとともに、庁内におきましても、体制の再構築につきまして検討を進めているところでございます。

 次に、危機管理監を置き、退職自衛官を充てることについてですが、さきの羽藤議員さんにご答弁しましたとおり、統率力にすぐれ、かつ危機管理教育を受け続け、危機管理意識の高い元自衛官の方が適任であると考えており、平成22年度から危機管理監として配置する考えでございます。

 なお、災害対策の一つとして、日ごろから危険箇所のチェック等が必要なのは当然のことと認識しており、市民の皆さまのご協力をいただきながら進めているところでございます。

 次に、シックハウス対策、化学物質過敏症対策についてですが、その症状は多様で、発症原因や治療法について未解明な部分も多く、専門的知見が不可欠でありますので、大阪府、池田保健所等との連携のもと、現在行っている取り組みと情報収集に努めてまいります。

 次に、再チャレンジを支援する制度についてでございますが、市内3カ所の就労支援センターでコーディネーターが相談に応じ、一人一人に合った支援策をお示しするとともに、就職支援講座やハローワークと連携した就職フェア、生活保護制度に基づく就労支援プログラムなどを実施していきます。

 次に、大綱3項目めの子育てしやすさ日本一についてのうち、保育料の改定についてでございますが、さきにご答弁しましたとおり、ゼロ試案バージョン3では国基準の80%としていましたが、負担増を抑制するため、まさに予算の最優先順位の一つとして、最終的に73.5%にとどめることと判断をしたものでございます。

 次に、ひとり親家庭の支援についてでございますが、本市では父子家庭への援助として、大阪府のひとり親家庭医療費助成制度に市単独事業で入院時の食事負担額の上乗せ助成を行うとともに、箕面市母子・父子家庭等ホームヘルパー派遣事業を実施しております。

 次に、大綱4項目めの緑・住みやすさ最先端のうち、市民派ネットさんの反対されている北急延伸に伴う路線バスの便数確保についてでございますが、さきの西田議員さんの質問でご答弁しておりますとおり、平成20年度に国が中心となり、交通事業者、行政、地域住民、NPO等関係者で組織する協議会において取りまとめたバス路線の再編方針などを踏まえて、北急延伸の事業化が具体的になった時点において検討することになります。

 また、船場地区の活性化に伴う国道423号線の渋滞対策についてですが、これまでの車ではなくて、駅ができるからそれに応じたビジネス拠点になり得るのであって、今後鉄道が延伸され、市内バス路線網が再編され、車から公共交通への転換誘導もあわせて実施することにより、今よりも渋滞を軽減し、鉄道交通アクセスのすぐれたビジネス拠点に発展するものと考えております。

 次に、止々呂美におけるアウトドアレジャーなどの地域振興策についてですが、現在余野川ダム湖予定地に関しまして、国土交通省と今後の維持管理に関して協議を行っている状況ですが、その協議が調い、本市が無償で貸与を受けた場合は、(仮称)止々呂美ふるさと自然館と一体的な管理運営ができる野外活動場として整備をすべく現在検討中でございます。

 管理運営につきましては、指定管理者制度の導入を検討しており、野外活動場では、自然体験や里山体験、飯ごう炊さんやキャンプ等が可能な当該地域の豊かな自然や地形を最大限生かした活動ができることを想定しています。

 遊休農地につきましては、現在の朝市等の活性化並びにふるさと自然館における農産物等の展示販売等によりまして、さらなる解消が進むものと考えております。

 いずれにいたしましても、地元の止々呂美地域住民の積極的な参加をいただきながら、現在も止々呂美地域まちづくり協議会を中心に、地域の方々が主体的にまちづくりを担っていけますよう、協議を進めているところでございます。

 次に、まちなかのみどり支援制度についてでございますが、この事業は、町なかの民有地における市街地の保護樹林、保護樹木や生垣、花壇、壁面緑化など、見える緑の拡充を支援することにより、市民の皆さんの主体的な取り組みを広げようとするものです。支援メニューや助成基準、ルール、また町並みの統一感のコーディネートやマネジメント等につきましては、市民参加の運営会議を設置し、市民の皆さんをはじめ、学識経験者や市内の園芸業者さんの意見を取り入れながら、多角的な視点から検討し、町並み全体との調和感等を引き出してまいります。

 次に、箕面ロマン創出懇話会における議論につきまして、議事録より反対意見が恣意的に削除されたというご指摘は、事実と異なります。また、川床協議会につきましては、地元、学識経験者、行政で構成をされ、委員の合意に基づき運営をしており、次回の会議におきまして公開の方向で諮られる予定でございます。

 また、今回の社会実験につきましては、箕面山の自然及び景観に調和し、箕面にふさわしいデザインや事業コンセプトに従い、協議会の合意のもと実施をしてまいります。

 次に、桜井駅前整備につきましてですが、桜井駅周辺のまちづくりにつきましては、さきの羽藤議員のご質問で申し上げましたように、歩いて暮らせるまちづくりを基本コンセプトに、官民の役割分担による地区の再生に移行とするものです。その上で、本格的な桜井再生につきましては、改めて周辺地域の方もご参画をいただきながら、種々検討をしてまいります。

 次に、新名神高速道路建設につきまして、CO2削減策に反するので凍結を訴えるべきとのことですが、さきのご質問で申し上げましたように、新名神高速道路は、広域的な高速道路ネットワークの形成による渋滞解消にもつながり、渋滞解消によるCO2排出量削減効果は年間約10万トンとなり、これは六甲山系の約3倍の面積の森林による削減効果と同程度とされています。さらに箕面森町のまちづくりや、かやの中央地区の広域的な交通拠点の形成などの効果を考え合わせれば、市として凍結を訴えるべきものではないと考えています。

 次に、企業や商店からの寄附についてでございますが、新たなバス交通への企業や商店からの寄附など支援につきましては、箕面市地域公共交通活性化協議会における検討においても必要性が提案されており、今後必要な時点で調整をしていく予定です。ただし、経常的に寄附を集め続けるというのはそう簡単なことではないという点については申し添えたいと思います。

 次に、第5点目の行財政改革と財政運営についてのお尋ねですが、職員の意識改革に向けましては、さまざまな取り組みが必要であると考えております。

 まず、職員提案制度は、職員の一人一人が日々の業務に携わる中で、知恵を出したり工夫と改善に向けた取り組みを実践、実行していく場、機会づくりであり、今年度職員提案の提出件数は2件で、採用率50%、ちなみに平成17年度から20年度の4年間で、提案15件、採用率は20%という状況です。なお、採用された場合の評価としては、提案者を職員表彰制度において表彰をしております。

 次に、公益通報制度につきましては、公益通報者保護法及び国のガイドラインに基づき、公益通報をした職員等の保護を図るとともに、職員等の法令遵守を推進することにより、適法かつ公正な市政の運営を確保することを目的に、既に箕面市職員等の公益通報に関する要綱を平成19年度前市長のご尽力により制定されており、今後もこの要綱に基づき、適正に対応してまいります。

 次に、残業しなくてよい仕組み、男性職員育児休暇制度などに関してですが、男女協働参画推進基本計画において、女性職員の管理職登用率は、一般事務の管理職の目標値を10%、監督職の目標値を20%と掲げており、平成21年度の達成率は、監督職は20.4%で目標を達成していますが、管理職は5.4%で目標の達成には至っていません。その理由の一つとして、特に子育てなどのプライベートと仕事の両立というワークライフバランスの難しさが挙げられます。

 本市では、仕事と子育ての両立を目的とした、箕面市職員子育て支援計画を策定しています。これに基づき、男性職員、女性職員の子育て支援策を推進していきますが、今後抜本的な人事制度の見直しの中で、ワークライフバランスのとれた働きやすい職場づくりに向けて検討していきたいと考えております。

 次に、公契約条例を制定して労働者を守るべきとの指摘についてですが、現在の契約手続においても、最低制限価格の設定や請負契約書に適正や労働条件等を確保することを明記するなど、雇用者の権利が阻害されないための必要な措置を講じております。

 次に、箕面都市開発株式会社についてでございますが、同社が市立かやの広場・かやの中央駐車場及び市立箕面駅前自動車駐車場の指定管理者の候補者に選ばれなかったことにつきましては、本市としてもまことに遺憾であります。ただし、市が同社を甘やかし、かばい続けてきたという指摘が当たらないことを証する結果でもあると考えています。11億円の返済につきましては、当時の議会での議論の経過を踏まえれば、安易な返済計画の変更は許されないと認識しており、計画どおり返済していただくための徹底した経営の合理化等を内容とする協議を進めているところでございます。

 次に、箕面わいわい株式会社と、みのおコミュニティ放送株式会社の合併についてでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、これは両者の管理経費の統合や性質の類似した事業の相乗効果により経営効率を高めるとともに、強力な地域メディアとして力を集中させるものでございます。新しい合併会社には、本市の広報紙「もみじだより」の発行業務をアウトソーシングすることにより、FM放送メディアとして培ってきた強い地域情報の取材力を核に、今はばらばらである紙、FM、インターネットを束ねるスーパーローカルメディアとなるまちづくり会社への変貌を促すものと考えています。

 次に緊急経済対策により、65億円の事業を箕面市内に還元するという経済波及効果につきましては、先ほどの羽藤議員のご質問にお答えしたとおりでございます。

 次に、大綱6項目めのこれからの箕面のあり方のうち、市民参画、協働の推進についてですが、本市では、平成9年4月に、全国に先駆け、箕面市市民参加条例を制定し、市ホームページや広報紙、各種発行物等の行政資料コーナーへの設置等により、行政情報の提供に取り組み、附属機関等の会議を公開するとともに、意思形成段階から市民の声を聞くため、委員の公募を進めてまいりました。また、新たな計画や制度を設けようとする際には、市内各所での説明会の開催や、直接対話形式のワークショップなども行っています。

 一方、幅広い市民の皆さまの意見を伺うために、無作為抽出による市民満足度アンケート調査の実施や、素案が固まったばかりの早い段階から多くの市民の皆さんの意見をお聞きするパブリックコメント手続を実施し、早期の、そして幅広い市民意見聴取に努めています。

 なお、市民意見を繰り返しいただいた後に修正をして提出をする事例としては、今回のふれあい安心名簿条例が、まさにそれに当たるのではないかと考えております。

 なお、(仮称)シニア・ナビにつきましては、シニア世代が必要とする活動の各種情報を一元的に把握し、それぞれのニーズに合った活動や団体、また市民活動センターやボランティアセンターなどへ紹介するもので、これからの地域づくりの中核となり得るパワーや知識をお持ちの高齢者の方々の仲間づくりや地域デビューを支援するための総合相談窓口です。中間支援組織の活動を阻害するとのご心配も全くもって的外れであり、むしろこれまで行政的に縦割りになっていた各種情報を総合化することによって、高齢者の方の利便性も高まり、また、中間支援組織と行政との連携もより広がっていくものと考えております。

 次に、文化芸術の振興策についてでございますが、本市においては市民の多様な文化活動のため、市民会館等の各種施設の整備を図るとともに、その施設を活用し、例えば生涯学習センターのグループ協議会等の発表会や市民展、選抜美術展など、活発に取り組まれているものと認識しています。

 また、人が魅力を感じるまちとは、便利さよりもむしろ文化力であるとのご意見ですが、まちの魅力は利便性の確保や町並み、緑や、安心安全のコミュニティなどが総合的に発揮される中で培われるものでございます。その意味から、箕面の未来と希望を共有し、まちを元気づけ、まちの魅力とにぎわいを創出するためには、ソフト、ハードの両面にわたる向上が必要であり、文化施策もその大きな柱であると認識しています。

 次に、箕面らしさを生かした活性化策についてでございますが、本市では、滝ともみじと渓流で代表される豊かな自然や、歴史、文化を生かした観光振興を展開しています。この箕面の魅力を来訪者に伝えるため、毎年箕面観光ボランティアガイド養成講座を実施し、人材育成に努めております。

 また、市民等から幅広くロケーションスポットの情報を収集し、データベース化しており、大阪ロケーションサービス協議会へ提供し連携を図るとともに、箕面のすばらしい風景等を発信し、地域への愛着や魅力再発見に努めております。

 さらに本市では、青少年が自然に親しむための環境教育、共生の場として、教学の森の運営を行うとともに、箕面の山をフィールドにしたさまざまなNPOが自然観察会等を通じて環境教育等を実施しています。

 今後も地域資源の魅力を生かすとともに、また、今あるものを再認識し、磨き、際立たせることにより、本市のイメージを向上させ、観光振興やまちの活性化を図っていきたいと考えています。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、ご質問のうち教育委員会所管の事項につきましては、森田教育長からご答弁をさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 教育長 森田雅彦君



◎教育長(森田雅彦君) ただいまの市民派ネットを代表されましての中西議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、大綱2点目の安心・支え合い最優先のうち、デートDVについてですが、教育委員会においては、各学校に対して、学校のあらゆる教育活動を通して、子どもたちが将来社会生活を営む上で、倫理感や規範意識、ルールなどを確実に身につけることができ、さらにお互いの人権を尊重し、子どもたち自身が、人権が尊重される社会づくりの主体者となることができるよう、日々の教育活動の推進、充実に努めるよう指導しており、各中学校においては、保健や人権教育の中で、性教育や人間関係づくりとして、さまざまな機会をとらえ、子どもたちが異性の立場に立ち、相手を尊重する意識を高めるよう、デートDVについても学習しています。

 次に、学校給食の地産地消についてですが、地産地消の拡大については、そのパーセントだけを上げることが目的ではなく、子どもたちはもちろんのこと、保護者の皆さまにも地産地消のよさを伝えていくことが肝要と考えています。

 現在、学校給食においては、箕面産のお米をはじめ、ユズのマーマレード、シイタケ、ホウレンソウ、コマツナなどを利用しており、年々その種類や比率を高めてきていますが、学校給食で使用する食材は、安全であることに加え、安定供給が図られる必要がありますので、箕面産以外でも大阪府内や近隣のものをできるだけ利用するとともに、今後も継続してその拡大に努めてまいります。

 また、中学校デリバリーランチについては、文部科学省が示す中学生の学校給食摂取基準のエネルギー量である850キロカロリーをもとにエネルギー量を設定しており、その内容は、現在主菜に加えて副菜2品と、つけあわせをおかずとして入れ、野菜も数種類が日々入るようにして、栄養と健康に配慮したメニューとなっています。

 なお、メニュー表の改善や、子どもたちのニーズに応じたデリバリーランチのあり方については、事業者とも調整して、おかずのみの販売や小ぶりの弁当の提供など、この間も改善を加えてきており、今後も事業者とよく協議をしていきます。

 また、成長期の子どもたちへの食育は、生涯の健康な食習慣のため、欠かすことのできないものと認識しており、給食調理場がある全小学校への栄養教諭または栄養士の配置、食育推進課の設置、早寝早起き朝ごはんの統一キャンペーンなど、さまざまな取り組みを進めており、子どもたちと親の世代を含めた食育を今後とも充実していきたいと考えています。

 次に、大綱2点目の子育てしやすさ日本一のうち、校庭の芝生化についてですが、先ほどの羽藤議員さんや川上議員さんの代表質問に対しご答弁したとおり、新規に芝生化を進める学校については、保護者や地域住民等に対し事前に説明会を開催して、ご理解をいただくよう努めてまいります。

 次に、不登校対策についてですが、平成17年度からの生徒指導担当者、授業支援員の配置や、それ以降も支援員の導入に取り組むとともに、平成22年度からは、新規にスクールソーシャルワーカー配置事業を立ち上げ、各校の校内支援体制づくりのサポートと中学校区における連携の強化ができるよう、その充実に取り組んでおり、このことにより、課題への早期対応と早期解決、未然防止がさらに促進できるものと考えています。

 次に、全国学力・学習状況調査についてですが、今回の抽出調査への切りかえにより、国や都道府県レベルでの子どもの学力傾向を把握できても、全国との関係において、本市の小・中学生の学力・学習状況や、教育施策、各校の取り組みの現状や課題を把握し、改善に生かすことができないため、平成22年度は、抽出調査の対象とならない学校は、希望利用を活用し、国から問題や質問紙の無償提供を受け、市独自で学力・学習状況調査を実施するものです。また、個別の子どもたちへの支援体制については、各校の支援教育コーディネーター等を中心に、だれにとってもわかりやすい授業づくりを進めるとともに、生徒指導選任教員やスクールソーシャルワーカーの活用により、必要な支援体制を確保していく考えです。

 次に、子どもたちの体力低下についてですが、その原因や対策の考え方については、さきにご答弁したとおり、徹底的に分析するとともに、どのような具体的対策を講じていくか検討しているところです。

 次に、図書館における指定管理者制度についてですが、指定管理者制度の問題点として、継続性の確保や、特に図書館の場合、無料が原則のため、利用料金制によるインセンティブか働かないことなどが挙げられます。

 しかし一方、経費の削減やサービス面では、開館時間、日数の延長、施設管理や業務管理の軽減が期待できるなど、多くのプラス面もあり、これらのことを踏まえ、現在図書館への指定管理者制度の導入について、総合的に検討を行っているところです。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(二石博昭君) 市民派ネット代表 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。ただいまの市長のご答弁につきまして、明確にご答弁いただけなかった件につき、いろいろありますが1点に絞りまして再質問をさせていただきます。

 箕面わいわいとタッキーの合併についてです。

 私はただいまの質問におきまして、箕面わいわいをタッキーに吸収させ広報紙を委託することで、具体的にどのような経営効果が上がるというのでしょうかというふうに質問をさせていただきました。タッキーは社員を2名ふやすことになります。売り上げや利益はどのぐらいにアップするのでしょうか。具体的な数値を伴う経営計画はどのようになっているのでしょうか。

 市長は施政方針において、公共だから非効率でも仕方がないという根拠のない考え方は嫌いというふうに述べられ、公共であっても、民間企業と同様の効率性と実効性を発揮できることは可能というふうにも言われております。

 スーパーローカルメディアとなるまちづくり会社をめざすということを否定はいたしませんが、2名増員する中で、紙の紙質がどのようになるのか、あるいは2名をふやすことによって、どのような経営計画がしっかりと位置づけられているのか。数値的なものも含めて、お示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、私の再質問といたします。



○議長(二石博昭君) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまの中西議員さんの再質問に対する再答弁をさせていただきます。

 わいわいとタッキーの合併についてでございますけれども、基本的には市は両者の出資者として、合併をすべきということで、外から声をかけている立場になります。したがいまして、具体的には、わいわいとタッキーの実際の会社としての意思決定、それと両者の合意に基づいて合併の手続が進められていくことになりますので、我々としては、そのほうがよりよい、より経営効率が高いというふうに判断しておりますが、具体的な経営計画であったり数値につきましては、両者間で現在協議をしておりますので、その中で出てくるものと考えております。

 なお、市の支出につきましては、ざっくり大きな話でいくと、箕面市は現在広報紙、これを市の直営で市の職員が直接手を使って作成をしております。これにつきまして、タッキーのほうにアウトソーシングすることになるわけですけれども、現在市が直営で人件費をかけているものよりは安くなるという試算はしております。具体的な詳細な数値につきましては、ここ手元にございませんので、その他また職員のほうにも問い合わせいただければと存じます。

 以上、再答弁とさせていただきます。



○議長(二石博昭君) 以上をもって代表質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明3月4日午前10時から本会議を再開したいと存じますが、これに異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(二石博昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明3月4日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって延会いたします

     (午後5時25分 延会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長   二石博昭

                箕面市議会議員   中嶋三四郎

                箕面市議会議員   名手宏樹