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大阪府 箕面市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月28日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−03号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          第3回箕面市議会定例会会議録

9月28日(月曜日)

◯出席議員

    1番  稲野一三君          14番  増田京子君

    2番  中井博幸君          15番  名手宏樹君

    3番  森岡秀幸君          16番  斉藤 亨君

    4番  尾上輝美君          17番  二石博昭君

    5番  北川慎二君          18番  松本 悟君

    6番  神田隆生君          19番  上田春雄君

    7番  羽藤 隆君          20番  牧野芳治君

    8番  中嶋三四郎君         21番  印藤文雄君

    9番  川上加津子君         22番  内海辰郷君

   10番  神代繁近君          23番  牧原 繁君

   11番  永田義和君          24番  田代初枝君

   12番  北川照子君          25番  西田隆一君

   13番  中西智子君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       倉田哲郎君    会計管理者    白枝一路君

  副市長      奥山 勉君    教育長      森田雅彦君

  政策総括監    伊藤哲夫君    上下水道企業管理者

                             埋橋伸夫君

  市長政策室長   具田利男君    病院事業管理者  重松 剛君

  総務部長     井上清希君    監査委員事務局長 清水朋子君

  競艇事業部長   出水善博君    農業委員会事務局長

                             吉野英三郎君

  市民部長     能勢芳樹君    選挙管理委員会事務局長

                             塩山俊明君

  地域創造部長   小泉正己君    教育次長(兼務)子ども部長

                             中井勝次君

  健康福祉部長   吉田功君     教育推進部長   森井國央君

  みどりまちづくり部長        生涯学習部長(併任)人権文化部長

           山田 学君             浅井晃夫君

  上下水道局長   島谷都夫君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課主査    中野 満君

  議事課長     清水宏志君    議事課主事    須山純次君

  議事課長補佐   三浦 竜君

◯議事日程 (第3号)

  平成21年9月28日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 一般質問

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     (午前10時 継続開議)



○議長(牧野芳治君) ただいまより平成21年第3回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において6番 神田隆生君及び19番 上田春雄君を指名いたします。

 次に、先日に引き続き、日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。22番 内海辰郷君



◆22番(内海辰郷君) 無所属の内海辰郷でございます。牧野議長のお許しを得て、2項目について一般質問を行います。

 初めに、精神障害者の地域生活支援の拠点整備についてお伺いします。

 昨年、4年ぶりに市議会に復帰させていただきましたが、そのとき市民の皆さまにお約束させていただいたのが原点に返るということでした。25年前のこの9月議会、厳かな雰囲気の中、緊張しながらこの演壇に初登場したのは37歳のときでした。5項目もの質問通告に「代表質問でもするつもりか」と当時の中井市長と苦笑いされましたが、その1項目にこれからの福祉行政のあり方について取り上げ、精神障害者の問題をこう主張いたしました。

 我が国では、精神病院に入院して退院してきても再発率が極めて高いこと。その入院患者に医療費や生活保護費といった公費が投じられている。これからはその公費を病院から職場へ復帰するための作業所といった中間施設に投じられるべきであると申し上げたのです。そのほうがずっと生きた税金の使い方になると主張させていただいたのは、2つの下敷きになる体験があったからです。

 1つ目は、議員になる前、市の職員として障害福祉係長の任にあったとき、大阪府の職員とともにヨーロッパの行政視察に派遣されました。フランスにおける精神障害者の処遇に驚かされました。よほどの重度の障害者でない限り、できるだけ地域社会の中で受けとめようとする施策が講じられていました。作業所などの社会復帰を最優先する施策が当時既にあったのです。

 彼らはその施策が人権尊重であると同時に、そのほうが税金も少なく、なおかつ有効な生きたお金になる経済的効果も考慮されていたのです。まさに目からうろこでありました。

 2つ目は、当時日本では何も福祉施策がなかった精神障害者が家族におられる箕面、豊中、池田3市の市民が、3市の頭文字をとった、みとい会という家族会を結成され、福祉施策の展開を行政に要望されていました。そのとき、ご家族のすがりつくようなお話を窓口でじっくり聞かせていただいたのが、障害福祉係長である私でございました。

 それから25年。関係者のご尽力もあり、国では身体障害者や知的障害者と同様、精神障害者として法的に位置づけられました。本市においても、先ほども申し上げた、みとい会が母体となり作業所がつくられ、社会福祉法人息吹が誕生しました。本市における精神障害者の相談事業、地域における生活支援、地域交流、啓発事業等々を一手に引き受けてこられました。この間の関係者の並々ならぬご努力、それを支え続けた箕面市行政に深く敬意を表するものです。

 しかし、残念な出来事もありました。施設コンフリクトと言われるものです。すなわち、高齢者や障害者の施設が地域の中でつくられるときに起こる住民の反対運動です。今まさに取り上げております社会法人息吹が運営する精神障害者の地域活動拠点パオみのおを、市桜井地区に設置しようとした6年前に起こりました。私たちのまちにもまだまだ精神障害者への予断が、偏見があるなという事実を突きつけられました。

 これだけは強調しておきたいのですが、よく精神障害者と犯罪の結びつきがマスコミなどでも報道されますが、統計的には精神障害者の犯罪率はいわゆる健常者と比較してずっと低いということを申し上げておきたいと存じます。

 人権のまち条例を持ち、人権宣言をした本市で放置できるものではない。市理事者も議会も一丸となって本問題に正面から立ち向かい、住民の中に入り、説得活動をすべきであると当時主張いたしました。建築基準法違反といった別問題で収束し、何か肩透かしに遭いましたが、その後ずっと気になっておりました。

 ことし初め、関係者の相談も受けました。3月議会では増田議員が本問題を取り上げていますが、その答弁において、反対運動のあったパオみのおの移転問題につきましては、拡大移転ができる方向で市として検討を進めているところですとありました。

 さらにうれしいことに、先日、市のホームページを見ておりましたところ、8月14日の政策調整会議において、精神障害者地域活動支援センターへの支援策が議論されたことがわかりました。精神障害者の現状に始まって、8項目にわたる大変理解しやすい資料も添付されていました。結論として、事業実施場所をライフプラザ分館2階とする方針について了とする、事業のスタート時期を来年度早々とする方針について了とするとありました。8合目、9合目まで来たのだと安堵いたしました。

 本問題を一日も早く解決することは、今日の日本社会の要請でもあると思っています。11年連続で自殺者が3万人を超えるという現実。私たちの身の回りにもうつ病の人たちがふえ続けている現実。この社会病理を放置することは、日本社会そのものを根底から崩していくことにもなりかねないと存じます。

 拠点整備の解決に向けて、あとは実施手法の課題整理のみがあると述べられていますが、この判断についてぜひ申し上げておきたいのです。

 法律面、制度面からの検討も必要でしょう。財政的効果の面からの点検も必要でしょう。しかし、何より必要なのは、この事業を担ってきたパオみのおの実績に思いをはせることではないでしょうか。何もなかったときからの家族会の血のにじむような活動、文化住宅を借りての作業所運営、桜井地区での反対運動、社会復帰を果たすことができた障害者の喜び。この間に流された汗と涙の数々に思いをはせていただき、一日も早い拠点整備を求めたいと存じますが、理事者の明快なご答弁をお願いするものです。

 2項目めは、資源ごみの抜き去り防止対策についてお伺いします。

 私は、現在居住しております西小路地区で自治会長を仰せつかっています。年に1度、西小路地区の10の自治会が相寄って連合自治会が開催されます。その席上、ある自治会長さんからこの資源ごみ抜き去り問題が提起されたのです。

 抜き去られたアルミ缶が巨大なビニール袋に入れられて、7つも8つも近くの児童公園に置かれている。恐らく抜き取った人たちが業者に引き渡すためにその公園を利用しているんだろう。箕面市として資源ごみのリサイクルに取り組んでいるときに、こんなことを放置していいのだろうか。連合自治会としても取り組むべきであるとの提案でした。この方は、担当部局へ直接申し入れもされています。

 この方は、自治会長だけでなく地区福祉会、老人クラブ、男の料理等々地域のコミュニティ活動に積極的に関わっておられます。お話を聞きたくて一度食事をご一緒したのですが、行政と自治会の関わり方をはじめ行政全般にわたって随分勉強もされ、数多くのアイデアもお持ちでした。若い倉田市長が誕生し、行政改革への期待も語っておられました。

 本来の質問の趣旨からそれますが、行政関係者に特に強調しておきたいことがございます。これからのまちづくりに最も有効な方法の一つは何かを考えたことがありますか。それは、この方のようにリタイアした、今までは地域に目も向けてこなかった高齢の男性の方をいかにまちづくりのあらゆる分野に参加していただくかということです。お金もかからず、知恵と工夫とボランティアの労力をいただけるんですから、こんなありがたいことはございません。

 しかし、熱心に取り組み出した高齢の男性たちに、この問題もそうですが、行政が何の対応もせずにナシのつぶてであれば、行政不信につながり、敵に回せばその損失もはかり知れないものになるでしょう。どうか、そのようなまちづくりに対する戦略的発想もぜひ持っていただくことをお願いするものであります。

 さて、私自身これだけ偉そうなことを言った上でこの問題を放置していたのでは、西小路第一自治会長も市会議員も首になりかねません。調査をいたしました。

 まず、昨年の9月議会で公明党の田代議員が本問題を取り上げておられます。アルミ缶だけを抜き去り、残したスチール缶を瓶と混在させたりしている悪質な事例で、収集そのものに障害が生じていること、本来市の歳入になるべきものが不特定の業者に奪い去られている現状を憂いて質問されています。

 これに対して東京・世田谷区の事例を取り上げ、今後こうした各市の先進事例、動向等も調査しながら、実効性や費用対効果も含めまして最適な方法を検討してまいりたいと考えておりますと答弁されています。丸1年がたちました。何をどのように検討されたのか、まず知りたいものです。

 次に、数多くの先進都市の事例を調査いたしました。要点だけを申し上げます。まず、持ち去り禁止を条例でしっかりとうたうことの必要性を感じました。明確な市の意思をまず市民の皆さん、業者の皆さんに訴えることから始めることでしょう。何も新たな条例制定は必要ありません。現在ある箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正することで、十分機能すると存じます。

 そして、条例の検討に当たって、肝心な要点は大きく3点あることを学びました。1点目は、資源ごみの所有権が自治体にあることを定めるかどうかといった所有権規定の有無。2点目は、収集運搬事業者を指定するかどうかの事業者指定の有無。3点目は、罰則をどうするか。金額をどの程度にするか、刑事罰なのか行政罰なのかといったことであります。

 罰則については、東京都世田谷区の裁判事例が参考になるでしょう。ごみ集積所から古紙を勝手に持ち去ったとして条例違反の罪に問われた古紙回収12業者が、一審では無罪となりましたが、高裁において罰則で業者の持ち去りを規制することは公共の福祉の確保のために必要な制限だとして逆転有罪となり、昨年7月23日、最高裁が上告を棄却し、有罪が確定しました。

 さらに、条例をうたうことによる実効性はいかがなものかと、近隣市で条例を定めている茨木市と高槻市を訪問してお話を伺ってまいりました。

 おもしろかったのは、茨木市では20万円以下の罰則を定めているんですが、高槻市では命令に従わなかった者の名前の公表になっていることでした。

 両市とも一致していたのは、条例を定めるだけではその実効性が疑問であることでした。条例改正の周知徹底、看板設置、チラシ配布、職員による定期的パトロール、警察との連携など、多くの努力が払われていることがわかりました。

 印象的だったのは、高槻市では警察の協力により、1年間で56人もの不法抜き去り者が拘束されたとのことで、大きな効果があったことを知りました。

 このように調査を重ねる中で、頼もしい出来事が重なりました。8月31日、箕面小コミセンで行われました市長ほっとミーティングでのことです。犬のふん公害にそれこそ憤慨して取り組んでいる市民からの訴えがありました。お隣の池田市ではこの種の条例があると聞いているが、箕面市ではどうなってるんかとの質問に対し、犬のふん公害やたばこのポイ捨て禁止に向けた条例制定を12月議会に上げるべく準備しているとの回答が市長からありました。

 この9月議会では、猿のえさやり禁止条例が上程されました。箕面山における不法投棄のごみ回収とパトロールの予算が計上されました。これら一連の対策に、倉田市長の大きな意思を感じるのです。

 今、私はジュリアーノ前ニューヨーク市長のことを思い浮かべています。破れ窓理論をご存じでしょうか。建物の窓が壊れているのを放置するとだれも注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓もすべて壊されるという考え方から、軽微な犯罪も徹底的に取り締まれば、凶悪犯罪も含めて犯罪そのものを抑止できるという環境犯罪学の理論です。

 この理論に基づいて、ジュリアーノ前市長はニューヨークの地下鉄の落書きを繰り返し繰り返し徹底して消しました。無賃乗車や飲酒による迷惑行為といった軽犯罪を徹底して取り締まりました。ニューヨークの治安は劇的に回復し、転出していった住民も帰ってきました。ニューヨークの奇跡として今も語られています。

 私は、条例改正だけを求めているのではないんです。実効性を獲得するために多大の苦労が生じてくることもありましょう。今何より必要なのは、倉田市長の大きな意思を生かしていくための職員の環境問題への情熱が欲しいのです。

 例えば、来月の水曜日の2日間、早朝6時から8時まで約2時間、課長級以上の方20名が2人ずつ10班に分かれて2日間公用車でパトロールすれば、全市の実態把握になるんではないでしょうか。すぐに思いついてできることをこの1年の間にされたんでしょうか。条例改正とその実効性を確保していくための道筋について、明快なご答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上2項目の質問を行いましたが、その解決策だけを求めたんではなくて、倉田市長への大きな期待を込めていることを御理解いただきたいんです。それは、市政運営における強さと優しさということです。

 資源ごみの抜き去り問題については、不法なこと、不当なこと、理不尽なことはどんな小さなことでも正面から立ち向かっていくという強さの象徴として取り上げました。精神障害者の地域生活支援の拠点整備については優しさの象徴として、誤解のないように申し上げますが、私の言う優しさとは決して甘えやさぼりを容認するものではありません。優しさとは、厳しさを兼ね備えながら12万7,000市民すべての自立の支援をしていくということであることを訴えたいのであります。市長の共感を得るものと存じます。

 強さと優しさを兼ね備えた倉田市政の充実、発展を祈りながら、一般質問を終了いたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 吉田 功君



◎健康福祉部長(吉田功君) ただいまの内海議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります精神障害者の地域生活支援の拠点整備についてご答弁いたします。

 まず、最近の精神障害者に対する福祉施策ですが、平成5年の障害者基本法の制定により、身体障害、知的障害と同様の精神障害者に位置づけられ、その後平成7年には精神障害及び精神障害者福祉法に関する法律が成立し、施設への入所、入院から地域生活を主眼とした支援に軸足が移されてきました。

 本市では、精神障害者家族会みとい会が精神障害者の社会参加、日中活動の場として昭和63年に市内に初めて共同作業所もみじの家を開設され、その後、精神障がい者家族会みのお会が単独で作業所を運営されることとなり、新たな作業所やグループホーム等の開設をはじめ、保健所や医療機関と連携した退院促進や日常生活のきめ細かな相談など幅広い活動を展開され、日々心の病に悩まされる障害当事者の家族という大変厳しい立場ながら、障害者の社会復帰、社会参加の実現に向け、本市の精神障害者福祉の向上に多大なご貢献をいただいています。

 現在、みのお会が整備されてこられた各種施設は、運営基盤を強化されまして同会が設立された社会福祉法人息吹へと引き継がれておりますが、利用者の増大、ニーズの多様化に対応すべく、一部の運営施設について障害者自立支援法の新事業体系への移行を検討しておられます。

 本市といたしましては、他の移行を検討されている団体もあわせまして、新事業体系への移行は必要なことであると認識しております。

 また、ご質問の精神障害者の地域生活支援の拠点整備についてですが、地域活動支援センターパオみのおは、平成12年4月に国の精神障害者地域生活支援事業として精神障害者家族会みのお会への委託実施に始まり、平成15年からは社会福祉法人息吹の法人化に伴い委託先を息吹に変更し、本市の精神障害者の地域支援を総合的に取り組んでいただきました。

 平成18年には、障害者自立支援法の施行に伴いまして、精神障害者地域活動支援センター事業、相談支援事業など新たな事業メニューに再編し、精神障害者の障害特性に合わせた利用しやすい事業運営に努められ、社会参加、社会復帰のための拠点施設としてパオみのおの充実を図っていただいているところです。

 しかしながら、事業の実施場所が手狭なことから施設移転先の確保に努められてこられましたが、ご指摘のありました施設コンフリクトの発生や不動産の貸し渋りなどから、適当な物件確保がかなっていない状況にあります。

 一方、本市の課題として、障害者自立支援法により市には地域活動支援センター事業を実施する責務があるとされており、その対応が迫られているところでございます。この精神障害者地域活動支援センターは、施設等を継続的に利用したり長時間同じ場所で過ごすことが苦手な精神障害者の特性に合った支援形態で、ともすると自宅に閉じこもりがちになる精神障害者の日中活動の場として非常に重要なものです。

 このような状況において、地域活動支援センター事業を安定的に運営していくことが喫緊の重要な課題であり、そのために市がすべきこと、できることについて検討を進めてきました。

 そこで、議員さんのご質問にもありましたように、8月14日の政策調整会議において市として地域活動支援センターを整備する方向性を打ち出した上で、今後さらに事業手法、課題の整理などを行い、所定の手続により意思決定していく予定としています。

 事業手法につきましては、市民サービスの向上を念頭に、公平性・透明性を確保しつつ、施設コンフリクトをはじめとする精神障害者に対する偏見・差別に屈しない姿勢を堅持してまいります。

 また、事業者の選定に当たっては、公平性確保の観点から事業公募方式とする予定ですが、精神障害者の地域生活支援事業にふさわしい事業者の選定が行えるよう、精神障害への理解、十分な事業実績等を重視した審査基準の策定を行っていきます。

 本市の精神障害者福祉の一層の向上と、障害当事者の社会参加、社会復帰のための拠点施設の充実を図るべく、事業を実施していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち他部局の所管に係ります事項については、所管部長からご答弁いたします。



○議長(牧野芳治君) 市民部長 能勢芳樹君



◎市民部長(能勢芳樹君) ただいまの内海議員さんのご質問のうち、市民部所管に係ります資源ごみの持ち去り防止対策についてご答弁いたします。

 まず第1点目の、この1年間何をどのように検討してきたのかとのお尋ねですが、条例を中心に先進事例の調査、実効性の確保等について検討を重ねてきました。

 特に議員さんのご質問にもありました世田谷区の裁判事例につきましては、ごみ集積所が条例、規則または告示等で明示されているかどうかが争点となっていました。本市では公道上にごみを集積する方式の場所が数多くあり、集積所の明示が難しいことから、本市の条例整備において参考とすべき要素が多くあると考えています。

 また、1年間の検討において最も時間を費やしたことは、罰則と取り締まりに関する部分でございます。刑事罰の規定を条例に盛り込む場合には、箕面警察署、大阪府警本部及び地方検察庁との協議などを経る必要があり、現在も引き続き行っているところですが、この協議の中で明らかになってきた課題も数多くあります。

 例えば、特にパトロールに関する課題としまして、他市ではパトロール中に傷害事件が発生した例もあり、パトロールする者の安全確保も大きな課題です。また、パトロールにかかる人件費とそれによって得られる効果とのバランスは、慎重に考慮していくべき問題であると考えています。

 この資源物の抜き取り問題は多くの自治体が頭を悩ませており、その対策につきましては先進事例から多くの学ぶべきことがありますが、中でも、せっかく条例を改正したのに余り効果がなく苦情がふえた市もあり、いかに実効性を確保した取り組みとすることができるかが重要なポイントでございます。

 これまで数々の先進市の担当者から聞き取りをしました中で実効性が高い取り組みは、議員さんが例示しておられます高槻市のように警察と市が連携し、市民の皆さまのご協力を得ながら抜き取り業者に対応していくということであります。

 中には、条例による抜き取り禁止規定がないにもかかわらず、警察と市が協力してパトロールを行っただけで目に見えて効果があったという事例まであり、警察とタッグを組み具体的に行動していくことが実効性確保のために非常に大切であると認識しており、現在、効果的な警察との連携について検討を進めています。

 次に、条例改正とその実効性を確保するための道筋についてのお尋ねですが、議員さんご指摘のとおり、資源物の抜き取り行為は不当な行為でございます。せっかく分別にご協力いただいている市民の皆さまを落胆させるような行為は、市としまして決して認められるものではありません。

 まず何よりも実効性のある取り組みを早期に実現するため、警察との連携による具体的なアクションに向けた準備を急いでおり、また、市と警察が抜き取り者に対し強い姿勢で臨むためには、そのバックボーンとなる資源物に対する明確な市の意思表示の必要性も認識しており、並行して条例の整備に係る検討を加速しているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、4番 尾上輝美君



◆4番(尾上輝美君) おはようございます。市民派ネットの尾上輝美です。水道料金などについて簡潔に質問いたします。

 9月22日の国連気候変動サミットで、新政権の鳩山首相は90年比25%減の温室効果ガスの削減目標を世界に公約しました。画期的なこの公約により、私たちはますます環境問題に関心を持つ好循環ができると思います。

 水は地球環境にとって欠かせない大切な循環資源で、私たちの生活に大切なものです。そして、水はすべての人に分配されるべき公共資源です。水道事業は水循環に組み込まれた存在であり、地球環境を守る上で環境に配慮した企業活動に努め、環境負荷の低減を推進する努力が求められています。

 特に水道事業は、浄水・配水施設の運転に多くのエネルギーを使用するエネルギー多消費事業です。これから積極的に省エネの検討や太陽光発電など自然エネルギーの活用も検討すべきでしょう。

 また、昨今の経済の低迷による影響の中で、市民生活に密接な水道料金は負担感を少なく維持する努力もしなくてはなりません。市民満足度アンケートによると、調査年度平成15年から19年まで5年連続して、上下水道に対する市民の意見の大半は水道料金が高いというものです。

 実際に平成20年度の府下各市水道料金比較(30立方メートル)では、松原市、門真市、阪南市に次いで、府内33市の中で上から4位となっています。30立方メーターの使用量は吹田市が3,690円に対して箕面市は5,165円で、吹田市より40%高く、北摂7市では箕面市よりも給水原価を上回る摂津市、池田市を抑えて1位です。

 供給単価には水源や高低差の多い地形など地理的な問題と課題があり、一概に比較できないことは理解しています。しかし、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、今までの漫然とした事業運営でなく、経営効率を高め、市民に対してこれまで以上に水道事業の透明性や説明責任の確保が必要です。

 平成16年、厚生労働省は水道のあるべき将来像実現のための水道ビジョンを策定しました。この中で、将来人口は減少するとの予測から、水需要減少と連動して給水収益の減少も予想しています。

 本市でも、平成19年と比較して平成20年は、人口微増ながら市民の節水意識の浸透や少子化、電気製品の節水化などで年間有収水量は約20万立方メートル、1.4%減少しています。

 この水道ビジョンでは、安心・安定・持続・環境・国際の5つの政策目標が掲げられています。そして、持続の中で、持続可能な水道をめざした運営、管理強化の構築が求められ、新たな概念による広域化の推進、多様な連携の活用による運営形態の最適化が求められています。

 それによると、他の水道事業者や民間業者の第三者委託が合理的な場合は委託を積極推進と示されています。今まで公共で担ってきたもの、鉄道、電話、電信、たばこ、そして郵政までが、政府や自治体が管轄すると非効率で不透明で問題があるという議論が繰り返し繰り返しされた結果、民営化が推し進められてきました。

 日本のほとんどの地域で公営で担われてきた水道も、今や広島県三次市、群馬県太田市のように、民間業者に水道事業の浄水部分も管理運営委託し、職員を配置転換する自治体もあらわれてきています。

 ある報告によると、既に世界で2番目に大きいフランスの企業が、中堅の水処理会社を子会社にして、埼玉県と広島県三次市で下水処理施設の維持管理を請け負っているとされています。人口が集中していて水道設備が十分に整備され、ダムも既設で水源が確保され、しかもちゃんと水道料金を払ってくれている住民のいる地域は、外国にとって大変魅力的だそうです。

 広域化に向け府市統合の動きなど、水道事業を取り巻く環境は刻々と変化しています。しかし、水道は何よりも安全で安定していなければならず、安全面で民間事業者への第三者委託はまだ問題や課題があり、自治体が運営すべきと私は考えております。

 非効率だという議論を避けるためにも、上下水道事業の事業経営は変化に耐えられる効率的な組織運営と経営に対する意識改革が求められ、生産性、効率性を今以上に高める必要があります。経済不況の中、厳しい合理化の波にさらされている市民の目は、無駄や非効率に対して厳しいことを肝に銘じていかなければなりません。

 本市の上下水道事業の経営ビジョンの基本理念は、安全、安定、そして安価の追求です。私は、昨年9月に初の一般質問で、水道料金について質問させていただきました。今回は、昨年の質問に対し回答のあった経費抑制の取り組みなどを含め、4点質問いたします。

 1点目、効率的な事業運営について。本年6月に上下水道局と名称が変わりましたが、これまでどのように効率的な運営に取り組んできたのですか。業務委託を含めどのような効果があったのか、効率的な組織の検討も含めお答えください。

 2点目、水道事業管理者について。人員削減の中で、水道事業管理者を設置する目的と役割についてお答えください。

 3点目、大阪府営水道の料金値下げがあった場合の本市の水道料金について。本市の水道水の約86%は大阪府営水道の水です。この6月議会の建設水道委員会でも、府営水道の値下げ分については料金値下げの形での還元もあると答弁されておられます。

 このとき話題になった知事の発言は撤回されましたが、平成22年4月より、大阪府単独の水道料金の値下げが期待されます。本市としても、大阪府からの水道料金が値下げされれば受水費用経費の減少につながり、水道使用者に還元すべきと考えますが、その点についてお答えください。

 4点目、防災の観点から、雨水対策の現状について質問します。近年、短時間に大量の雨が降るゲリラ豪雨が多発しています。平成21年8月、台風9号による大雨で床上浸水、家屋の倒壊などの兵庫県佐用郡佐用町の災害は記憶に新しく、大雨により道路が川のようになる浸水の恐ろしさを見せつけられました。

 箕面市は傾斜地で勾配の急な道路も多く、地形的に山も近いので、大量の雨水は処理できるのか市民の方は不安に感じています。短時間で大量の雨が降ると、下水で処理能力を超える可能性があり、排水管が流れてきたごみなどで詰まった場合などは、行き場のない水がマンホールを噴き上げ、家庭の排水口に逆流したりする心配もあります。

 このような危険性のある50ミリ以上のゲリラ豪雨に対する備えについて、本市の雨水対策の現状と課題についてお答えください。

 以上4点について、真摯なご答弁をお願いいたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。上下水道局長 島谷都夫君



◎上下水道局長(島谷都夫君) ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず第1点目の効率的な事業運営についてですが、人件費については業務の民間委託による職員数の削減、及び給与是正などによる人件費の抑制によりトータル的に削減を図ってきました。

 水道料金に影響する平成20年度の職員給与費は前年度と比較して約2,900万円の減少で、5年前と比較すると約1億4,700万円減少しています。また、職員数は5年前と比較して10人減少しています。

 なお、急激な職員数の変化は業務執行上の困難を生じるとともに、技術の継承という点で問題もあるため、人件費の削減とあわせて業務の改善を進めるとともに、効率的な組織のあり方の検討も必要と考えています。

 次に、業務の民間委託については、近年、箕面浄水場の施設運転操作監視業務委託、そして水道メーター検針及び開閉栓業務委託を実施しています。

 施設運転操作監視業務委託では3年間で約900万円の経費削減効果があり、また、水道メーター検針及び開閉栓業務委託では3年間で約4,000万円の効果を見込んでいます。引き続き安全で安定的な事業運営に配慮しながら、民間委託の拡大を検討してまいります。

 次に、2点目の上下水道企業管理者についてですが、地方公営企業法第7条は原則として管理者を置くことを規定しており、地方公営企業の合理的、能率的な経営のためには管理者が必要です。

 地方公営企業を取り巻く環境は急速に変化してきており、民間的経営手法の活用やリスクマネジメントなど新たな課題に対応するため、管理者の役割は以前にも増して大きくなっています。

 次に、第3点目の大阪府営水道の値下げについてですが、給水原価に占める受水費の割合は41.5%であり、大阪府営水道の値下げは経費の減少に大きく貢献します。大阪府営水道の値下げが実施されましたなら、箕面市としてお客さまへ還元するための方法を決めていきたいと考えています。

 なお、大阪府に対しましては、大阪府営水道協議会を通じ、来年4月の値下げを要望しているところです。

 次に、第4点目の雨水対策の現状と課題についてですが、箕面市における雨水対策といたしましては、大阪府が示す降雨強度式に基づく時間当たり降雨50ミリメートルに対応した整備を進めており、現在の面積整備率は73%となっています。当面は、市全体として時間当たり降雨50ミリメートルに対応する治水安全度の確保をめざしています。

 また、ゲリラ豪雨の対策として、迅速・的確な避難誘導、二次災害発生の防止など、被害の低減に有効な対策を検討してまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。2項目につきまして一般質問いたします。

 1項目めは、化学物質アレルギーと化学物質過敏症対策についての質問です。

 箕面市のシックハウス症候群、化学物質アレルギー、化学物質過敏症に対する認識と、公共施設やその周辺などにおける対策、取り組み方針、方向性などについてお尋ねします。

 1点目に、化学物質アレルギーと化学物質過敏症の定義、そして患者の実態について質問いたします。

 私たちはさまざまな化学物質のおかげで便利な暮らしを享受しています。住宅建材や家電製品、自動車、衣料や食品、医薬品、文具や化粧品などなど、生活のいたるところに化学物質が使用されています。しかし、これらが自然環境や生態系、人々の健康に及ぼす影響も深刻な問題となっています。経済や社会の発展と暮らしについて、国や自治体、企業、市民がどのような方向を模索していくのか、大きな課題です。

 さて、空気中にはさまざまな有害化学物質が存在すると言われています。この化学物質を浴びることで、人の体内の許容量を超えたときに拒絶反応として発症するのが化学物質過敏症と言われています。深刻な環境病とも言われ、症状については、目や鼻、のどの刺激感や息苦しさ、頭痛や倦怠、疲労感、視力低下、腹痛、下痢、湿疹、じんましん、動悸や息切れ、不整脈、思考や集中力の低下、不安、不眠、うつ状態など多種多様です。

 なぜ発症してしまうのかについてですが、花粉症の発症の仕組みと同じようにコップに例えられています。花粉症は、花粉というアレルゲンを受け入れる体内のコップがいっぱいになったとき発症します。化学物質過敏症も、化学物質に触れ続けた結果、その化学物質に対する体内コップがいっぱいになり、リミットを超えたときから発症すると言われています。多くの場合、一たん発症したら完治は難しく、ごく微量の化学物質に接するだけで拒否反応を繰り返し示すようになり、あとはできる限り安全な環境を求めながらうまくつき合っていくしかないという状況のようです。

 しかし、化学物質アレルギーや化学物質過敏症の実態については一般的には余り知られておらず、多くの患者はふえ続ける化学物質と格闘しながら、周囲の無理解の中で身の置き場のない生活を余儀なくされています。

 市は、このような化学物質アレルギーや化学物質過敏症について、どのような認識をお持ちでしょうか。化学物質過敏症はだれにでも発症の可能性がありますが、原因がわからずに苦しむ人も多く、専門家は、とりわけ子どもや妊婦に及ぼす影響については危険性が高いと指摘しています。

 子どもの場合、大人と比較して室内で体内に入る化学物質の量は少ないけれども、体重1キログラムで比較すると大人の2倍近くの化学物質を取り込んでいることになり、相応の配慮が必要となってきます。

 昨今、堺市におけるシックスクール訴訟や県立保土ヶ谷高校の先進的な取り組みなどが報道され、シックハウス対策はやや注目を浴びてきました。しかしながら、例えば文部科学省の学校環境衛生の基準では、検査方法や基準値は示されていますが判断材料や事後処置については詳しく示されず、運用面においては大半が各自治体の判断にゆだねられています。

 箕面市では、教育委員会においては一定の取り組みや対応、対策が図られていますが、庁内全体としての課題についてどのように考えているのでしょうか。市の主要政策の一つである安心・安全対策の中にこれらの課題もぜひとも位置づけて検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、国の対応と自治体でできることについての質問です。

 化学物質に関する法制度は100近くあり、その法律を所管する官庁も経済産業省や厚生労働省、環境省、農水省、国土交通省など多岐にわたっており、しかも、相変わらずこれらの所管省庁が縦割りでばらばら行政であることも地方に混乱を来しています。

 省庁の枠組みを超えて一元的に化学物質の総合管理が行えるようになることが望ましいのですが、箕面市ではどのような体制になっているのでしょうか。

 先般、薬剤散布をめぐって、国の通達をよく知らなかったことから、化学物質アレルギーや過敏症に対する担当課の情報不足や認識の希薄さ、庁内連絡体制が整っていないことなど問題が明るみになりました。化学物質に対する住民の環境衛生管理の箕面市の司令塔は、どこが担うのでしょうか。各課の情報共有化はどのように図られていますか。また、今後市でガイドラインの作成などは検討されているのでしょうか。

 自治体でできる取り組みについて、他市の取り組みも参考にしていただきたいのです。例えば、人がよく集まる公共施設や周辺環境における改善策、地域住民、利用者への理解を求めるなど、どのような対策を行い、かつ検討されているのでしょうか。

 例えば、ある市外の当事者の方は、投票所での建物環境がつらくて投票所の中へ入ることができなかったとのことです。公共施設のVOC測定と結果の公開、効率的な換気方法、薬剤散布時の告知、消臭・消毒・芳香剤、床ワックスなどの見直し、整髪剤や化粧品などの自粛または呼びかけ、職員の啓発、協力の呼びかけ、市民への啓発等の取り組みについて、自治体がすぐに取り組めることはたくさんあります。行政と医療の連携や情報収集・提供、相談窓口の開設についてはいかがでしょうか。

 環境省は、PRTR制度によってどんな化学物質がどれだけ排出されているのかという情報をだれもが入手できるようにしました。PRTR制度とは、個々の物質を規制するのではなく、化学物質の排出に関する情報を公表することにより、国と企業との間、市民やNGO、地方自治体などがそれぞれの役割を果たしていけることを目的としています。

 まずは市民が関心を持ち、毎日の暮らしを見直していくことができる仕組みを進めていくことが大切です。また、化学物質アドバイザー制度や環境カウンセラー制度の活用を提案しますが、いかがでしょうか。

 以上、医学的に確立した単一の疾患ではないために難しい側面があることは否めませんが、発症者は年々増加傾向にあり、各自治体においてさまざまな対策が講じられています。ある日突然だれでも発症する可能性があるため、発症者対策と予防対策は極めて重要です。地球環境にも人の心身にもよい環境をつくることは切実な課題です。情報公開、庁内の情報共有をはじめ、箕面市のさらなる前向きな取り組みを期待いたします。

 2項目めに、公益通報内部告発制度について質問いたします。

 私は議員になって以来、しばしば市民や業者の方々から封書やメールで行政をただす内容の通報をお寄せいただくことがあります。その多くは匿名によるものが多く、一つ一つの内容について通報者からヒアリングをしなければ前に進まないものや個人のプライバシーに関わるものなど、途中で断念せざるを得ない場合もありますが、議員や議会あての告発や公益通報については、原則的には可能な限り調査をしなければならないと考えています。

 さて、本年8月にも、箕面市議会の各議員に対して内部告発と想定される文書が送付されました。この文書に対する市の扱いをめぐり、若干の疑問点と今後の課題について、公益通報制度の観点も取り入れながら質問させていただきます。

 1点目に、8月に各議員、市長、マスコミあてに送付されたとされる文書と市の対応についてお尋ねします。

 送付文書の概要は、職員の家族に仕事を発注するのは癒着ではないのかという内容で、新聞の切り抜きや市の関連するホームページのコピー、提供者の資料ほかが添付されていました。ここでは個人を特定する表現は避けて申し上げます。

 この件に対し、送付日から数日後に当該職員が所属する部署より、各議員に対して見解を記した文書の配布と説明が行われました。その概要としては、箕面市のPRビデオとポストカードの寄贈があったこと、寄贈であり資金の流れは一切ないため不正な事実は存在しないというものでした。そして、即日、担当部は豊中の記者クラブに赴き、その旨の説明を行ったとのことです。

 さて、当該の職員の方は日々精力的に職務を遂行されているように見受けられますし、寄贈であったため、告発文書で指摘された仕事を発注しているという事実が存在していないことは明確です。しかしながら、この件に対する市の対応について若干の疑問が残った件につきまして、以下の質問を行います。

 まず、適切な手続のもとで寄贈を受け付けたのかという点です。市の委託事業ではなく寄附行為だから問題がないという論拠は、やや説得性に欠けるのではないでしょうか。無償とはいえ、提供者にとっては宣伝効果という十分なメリットが得られるという考え方も一方で成り立ちます。提案ビデオの中身を確認した上で、提供を受ける、あるいは辞退するという決定を行うのが通常の手続ではないでしょうか。

 原部の説明によると、企画書なしの口頭による提案を7月15日に受け付け、部内で協議の上、その翌日の16日に即受領決定を下し、ビデオ納品当日まで内容チェックを行わないまま、7月24日にビデオとポストカードを受領したとのことです。このとき初めて庁内で内容を確認し、それを翌25日の市のイベントで放映、配布されたということで、やや不自然さが残ります。

 もちろん、市民や企業が好意で市に貢献したいという志を否定するものではありません。要は、公平・公正で原則的な手続が行われたのかということが重要ではないでしょうか。寄附行為ということで、提供者側には他意がないかもしれません。しかし、受ける側としては、ビデオの中身が箕面市のPRにふさわしい内容になっているか、商店や民間施設、飲食店の紹介に偏りがないか、不適切な表現がないかなどチェック項目をあらかじめ明確にした上で提供を承諾するという手続による、公平・公正で慎重な対応が必要であったと思います。

 でき上がったビデオは公共の場で何度も放映され、ビデオのエンドには提供者の社名と箕面市のテロップが並列して掲載されています。見方によっては、箕面市がお墨つきを与えて特定業者の宣伝行為に一役買うというふうにとられる危険性も備えています。

 誤解を招かないためにも、提供者の好意を受けつつも、一定のルールのもとで透明性と十分な説明ができる状況であることが担保されるべきではないでしょうか。

 2点目に、箕面市の公益通報制度が機能しているか、またその課題について質問します。

 公益通報保護法は2006年に施行され、各地方自治体において自主的、主体的に通報処理の仕組みを整備することになりました。法令違反行為や不祥事に関しては、見て見ぬふりをするのではなく声を上げ、問題を把握し、是正することが長い目で見れば役に立つという意識変革が必要です。

 また、この公益通報は、公正な社会の実現のために不可欠なものであると言えます。通報者が安心して通報できる仕組みをどのように整備するのか、課題であると考えます。

 さて、箕面市の公益通報制度は条例で定められていません。2007年10月1日に箕面市職員等の公益通報に関する要綱が施行されていますが、条例ではなく要綱だけで内部規約をつくったのはなぜでしょうか。

 広島県三次市や長浜市、国分寺市、千代田区などは条例制定しており、千代田区では外部に配置した弁護士などの行政監察員に通報することができるようにしており、通報をしたことにより不利益な取り扱いを受けないよう配慮しています。

 また、大阪市の公益通報制度では、弁護士や公認会計士などの外部委員で構成される大阪市公正職務審査委員会が窓口となり、専用ファクシミリ、メール、郵送などで受け付けています。実名通報者には希望すれば調査結果が通知されますし、また、匿名での通報も受け付けています。2008年度の大阪市コンプライアンス白書によりますと、通報者を市民にも拡大し、外部窓口を設けるなど、通報しやすい環境の整備に力を入れています。

 さらに、多くの自治体で制度の存在を市のホームページなどで告知し、制度の意義や仕組み、通報件数や調査結果の公表を行っています。

 さて、箕面市の公益通報制度の実施状況はどのようになっているのでしょうか。また、市民はその実施状況をどのように知ることができるのでしょうか。

 現行の箕面市の公益通報制度では、窓口が職員課となっており、氏名も明記しなくてはならないため、実際には使いづらい制度となっているのではないでしょうか。また、職員以外にも、労務提供先の労働者、派遣労働者、取引先の労働者など外部の職員からの通報についての整備はどのようになっているのでしょうか。あるいは、市民からの通報はどのように整備されているのでしょうか。

 これらは重要な課題であるため、先進自治体での取り組みを参考にし、箕面市でも制度の見直しや条例制定など今後に向けて前向きな検討を求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上2項目にわたり、理事者の真摯な回答を求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 吉田 功君



◎健康福祉部長(吉田功君) ただいまの中西議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります化学物質アレルギー、化学物質過敏症対策についてご答弁いたします。

 まず、1点目の化学物質アレルギーと化学物質過敏症の定義と患者の実態についてのお尋ねですが、化学物質過敏症とは、超微量の化学物質によって頭痛や倦怠感、呼吸困難、皮膚炎など多様な症状があらわれ、これは一種の化学物質アレルギーと言われております。

 ご指摘のとおり、体内に蓄積された有機溶剤や農薬、消毒薬などが一定量を超えると発症し、一度発症すると多種類の微量な化学物質に反応し、重症者はほとんど外出できず、日常生活が困難になると言われております。しかし、化学物質との因果関係や発生する過程については未解明な部分が多いのも現実です。

 国立公衆衛生院の調査によりますと、シックハウスの重症例を含む化学物質過敏症の成人患者は全国で約70万人、子どもも含めると約100万人と言われております。患者数は年々ふえ続け、国においては来月10月から、化学物質過敏症については電子カルテシステムや電子化診療報酬請求書で使われる病名リストに登録される予定です。

 このため、リストが改定されれば、自己負担が原則であった化学物質過敏症の治療に健康保険が適用される予定であり、これらは患者にとっても救済の大きな一歩となると考えております。

 次に、本市での化学物質過敏症についての課題としては、さきの増田議員さんにご答弁いたしましたとおり、教育委員会においては以前から学校保健会等で学習会を実施し、また平成17年以降は大阪府作成のマニュアルに基づき研修会が実施され、一定の取り組みや対策を講じておりますが、庁内全体といたしましては、いわゆる化学物質過敏症等は原因実態の解明には至っていないため、特定された原因への対応、処理といった手法を限定的にしかとることができず、統一的な対応が難しいのが現実です。

 次に、第2点目の国の対応と自治体での取り組みについてのお尋ねですが、ご指摘のとおり化学物質に関する国の所管は省庁ごとの縦割りとなっており、本市でも各部局がそれぞれ各省庁の法令、指針等に基づき必要な対応をしています。

 また、市有建築物の新築または大規模改修の際には、みどりまちづくり部建築住宅課の主導のもと、部局を問わず平成15年に改正された建築基準法に基づく対応がとられているところです。しかしながら、化学物質過敏症の原因物質は千差万別で、その一つと言われる揮発性有機化合物は100種類以上にも及び、これらのほか化合物の混合物や代替品、天然成分なども含め絶対的な情報、資料、データ、対応方策等が確立されておらず、内容も専門的であるため、現段階では各部局の枠組みを超えた化学物質の一元的な管理対応はできていませんが、有効な予防・改善方法の検討や公共施設での対策、薬剤類の使用配慮、職員や市民への啓発などについて各部局の情報共有をさらに進めるとともに、大阪府、大阪府池田保健所とも連携に努めながら、今後の取り組み方策について調査研究していきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち他の所管に係ります部分につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(牧野芳治君) 地域創造部長 小泉正己君



◎地域創造部長(小泉正己君) ただいまの中西議員さんのご質問のうち、公益通報制度についてご答弁いたします。

 まず、第1点目の各議員、市長、マスコミあてに送付されたとされる文書と市の対応についてのお尋ねですが、ご指摘の文書は、箕面市のPRに役立ててほしいと市のPRビデオの寄贈を市が受けたことについて、このビデオを制作したのは職員の親族であり、市とこの親族との間に癒着があるのではないかという内容のものでした。

 このビデオは本市の名所及び名産の紹介を高画質で行うのみならず、市の施策及び歴史の歩みも網羅しており、かつ字幕つきであるため音声なしでも内容が把握できるすぐれたものであり、現在市役所や銀行のロビー等で随時上映しておりますが、ごらんになった多くの方々から好意的な御意見をお寄せいただいています。

 このたびの寄贈はあくまでも善意によるもので、明らかに本通報は事実無根の内容であることに加え、消印によると複数の発送場所から投函されているなど完全に匿名によるもので、通報者が職員なのかそうでないのか、またその者の真意を確認することすら不可能だったことから、文書の送付があった先に対して市として事実の説明を行うことで対応しました。

 議員は、内部告発と想定される文書と発言されていましたが、だれがどこから発送した文書なのか全く不明であり、何か情報をお持ちであればご協力をお願いします。

 なお、寄贈を受けたことに違法性は何らなく、文書が恣意的な内容や匿名であることなど通報者の悪意すら感じさせる内容であり、事実経過についてはそのとき議員各位にもご説明させていただいたものです。

 次に、内容の精査をせずに寄贈を受けたのは不自然さが残るとのご意見ですが、内容につきましては事前に寄贈者ともPRビデオの構成や紹介箇所など綿密な打ち合わせを実施し、納品についても、箕面まつりに間に合わすためにタイトなスケジュールにもかかわらず制作いただいたものです。

 なお、寄贈を受けるに際しては、部内にて十分精査の上寄贈の決定をしています。加えて、寄贈の趣旨が本市のPRに役立ててほしいという善意の申し入れに対し、本市の大きな課題を解決するものであり、大いに感謝いたすものです。

 また、本年に入りましても、民間企業から社会貢献活動の一環として自社製品のおもちゃや遊具などをご寄附いただいており、本市といたしましてはそのことを市ホームページや広報紙で広く市民の皆さまにもお知らせしているところです。

 今回のご質問により誤った情報が伝わり、今後、市に対して善意でご寄附やご寄贈をお考えの方々がちゅうちょされることがないかと懸念しています。また、精いっぱい職務を全うしている職員がこのような誹謗中傷を受けることは、非常に残念な思いでいっぱいです。

 次に、第2点目の公益通報制度の実効性とその課題についてですが、まず公益通報制度の条例化につきましては、公益通報者保護法及び国のガイドラインに基づき、公益通報をした職員等の保護を図るとともに、職員等の法令遵守を推進することにより、適法かつ公正な市政の運営を確保することを目的に、市長訓令による箕面市職員等の公益通報に関する要綱を平成19年度に策定しており、引き続き現要綱で対応を図ります。

 次に、外部の職員からの通報制度の整備については、現在同要綱において市事業の受託者や指定管理者、あるいは派遣先事業者等からの通報も公益通報の対象者とし、また保護の対象としており、一定の整備を図っています。

 次に、箕面市の公益通報制度の実施状況については、現在のところ職員等からの公益通報はなく、公益通報処理委員会で処理された案件もありません。

 また、公益通報の実名での通報については、法の趣旨からも、通報者の保護を図るとともに窓口である職員課に通報しやすい体制の整備と配慮に努めることは当然のことですが、一方で不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的、その他の不正の目的による通報を防止することも必要であると認識しています。

 市民からの通報については、当該通報に係る部局、法制課等において適切に通報内容の調査、検証をし、これまでも対処しています。

 公益通報者保護法においては、法施行後5年をめどに法律の施行状況についての検討がなされる予定となっていることから、これらの状況を見据えつつ、必要に応じて対応を図っていきます。

 以上、答弁とします。



○議長(牧野芳治君) 13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) ただいまのご答弁に対しまして、再質問いたします。

 まず、1項目めの化学物質アレルギーと化学物質過敏症対策については、いささか物足りない思いといま一歩踏み込んだご答弁がいただけなかったことについては残念ではありますが、今後、各部局間の情報提供を進めていただくということと、取り組み方策について調査研究を進めていただくという姿勢を前向きに受けとめまして、実効性のある施策に取り組んでいただくよう強く要望いたします。ご答弁は結構です。

 2項目めについてですが、まず、私が内部告発と想定される文書と発言したことに対する情報について逆に質問いただいたことについてですが、一つには、送付された封書表書きに「告発書類在中」と記されていたこと、もう一つは、告発の内容が内部の事情にある程度精通している者が知り得るであろうと推察されることから、「想定される」という表現を用いました。

 もちろん想定であるので確定ではありませんし、私が知り得ている情報というのはこの送付されてきた文書と原部からの説明によるもので、通報者の情報については存じ上げません。

 そして、私が今回問題ではないかと提起しているのは、提供者や当該職員ではなく市の対応についてであり、担当部の情報提供が不十分であることです。私が原部に求めたとき、求めた時系列の説明がいろいろと脱落していたため、とても不自然な流れに思えました。

 これはつい先週末に明らかになったことですが、15日に市のPRビデオとポストカードの寄贈の申し入れがあり、部内で協議の上16日に受領決定を行ったという当初の説明だったものが、実はそれ以前に寄贈に関する打ち合わせが原課で行われていたということです。

 7日には既にポストカードのサンプルコピーが原部に届いており、このカードには市が版権を持つ画像データが使われていました。庁内の稟議が上がる前に画像データが外部に流出したことになってしまいます。このことは庁内処理がなあなあでアバウトに行われていたことを示していますが、箕面市ではこのような扱いが今回に限らず常態化されていたのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 また、このような事実が当初寄贈を受けた経緯を時系列に沿って説明を求めたときに伏せられていたのはなぜでしょうか。何度も申しますが、市民の善意による活動や寄附を否定するものではありません。重要なのは、公平・公正で透明性のある手続が、公開がなされているのかという問題なのです。

 たとえ親族であろうがなかろうが、寄附を受ける側の行政側の姿勢や市の財産の取り扱い、情報公開を巡る対応が問われているのです。この件に関して、市の見解を求めます。

 さらに、公益通報制度のあり方についてです。公益通報者保護法のガイドラインQアンドAでは、具体的に通報を受け付ける体制をどうするか、その他通報処理のあり方をどうするか、または通報者の便宜を考慮して総合的に通報を受け付ける体制をするか等について、地方公共団体の実情等に応じて整備を検討していただくことになりますというふうに書かれています。

 そして、ガイドラインが「参考になると思われる」と書かれているように、ガイドラインはあくまで国が作成した参考なのです。地方自治が叫ばれる今日においては、中央からの指示に従って体裁だけを整えるのではなく、より実効性の高い取り組みを実施すべきであると思います。先進市の取り組みに学び、よりよい取り組みを大いに取り入れるべきではないかと思います。

 市は、職員に対しこの制度をどのように周知させていますか。また、外郭団体や指定管理者、委託業者など外部の労働者に対して具体的にどのように説明していますか。

 また、この取り組みは職員対象ということで内規という扱いになっていますが、例えば大阪市や三次市のように積極的に市民の通報も同じような受け付けを行っていることについて、どのように評価されますか。

 さらに、これらの自治体では匿名での受け付けを行っていますが、これは法律で保護されているとはいえ実際に目に見える形での不利益が実証されにくいこともあることから、専門家の間でも問題視されています。通報しやすい条件を整えてこそ内部通報が行いやすくなります。

 悪意のある通報については、精査の上適切に処理すればよいことです。少なくともこのような通報制度を実施していることを市の広報やホームページでしっかり市民に向けて広報すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、私の再質問といたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小泉正己君



◎地域創造部長(小泉正己君) ただいまの中西議員さんの再質問に対してお答えします。

 1点目の内部告発と想定される文書ということで、事情をよく知った者が告発したというふうなお話ですが、こちら側につきましては全く匿名性のものであり、何ら内容についてもこちら側としては事実無根のものであり、内部告発という感じでは受け取っておりません。これはもうあくまでも個人的な誹謗中傷であったというふうに感じております。

 次、2点目の手続が十分であったかというお話ですが、これにつきましては当初寄贈の申し出があり、文書としては15日受け付け、申し込みの受け付けというふうな形になっておりますが、事前に十分その内容については当事者とは調査した結果受け取るという形になっておりますので、事前に十分その辺のことについては検討、調査いたしました。

 以上です。



○議長(牧野芳治君) 総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) 公益通報制度について、制度そのものにつきましては総務部が所管しておりますので、今ございました再質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、内部通報の受け付け体制の話がございましたが、先ほど話がありましたように、一応国のガイドラインでもいわゆる審査委員会が窓口となるということでありますけれども、要は、庁内的にはいわゆる全体的な全部局の総合調整部門としましてはいわゆる総務部職員課ということになりますので、こちらのほうで当面対応していきたいというふうに考えております。

 それと、特に職員に対して周知が図れているかということについてですが、特にこの公益通報保護法に基づきます市の要綱につきましては、当初19年に要綱が設置された折もMネットで周知を図ると同時に、この4月13日には一部要綱の改正をしておりますが、これについてもMネットで情報提供いたしておりますので、職員に対しては十分周知が図れているというふうに考えております。

 それと、内規で設置をしていることについてのお問い合わせですけれども、先ほど報告、説明させていただきましたように、いわゆる今回法が要請していますのは行政機関内部における通報処理の仕組みということで、したがいまして、市全体を対象とする条例等ではなくて、職員が事務処理を進めていく上での指針、基準を定める内部規定の要綱設置ということが妥当というふうに考えております。引き続いてこの考え方については、変更はないというふうにご理解いただきたいと思います。

 それと、匿名性の問題ということで、匿名の通報に対しても受け付けるべきではないかということですが、この法の趣旨、要綱の趣旨につきましては、公益通報に当たり客観的な資料に基づいて行うということと、また不正の目的でしてはならないということを規定しており、いわゆる無責任な公益通報にならないよう、これを担保する目的で、原則的には実名で行うものといたしております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(牧野芳治君) 市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) 中西議員さんの再質問に対しまして、1点補足のご説明、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほど中西議員のほうから寄贈を受けたことに関しまして手続が不透明だというようなご指摘がございましたけれども、基本的には今回寄贈を受けたものは映像作品、あとはポストカード作品であり、当然のことながら物の性質上、つくってからここはだめだから直せというふうに言えるような物のたぐいではございません。

 したがいまして、当然のことながら事前に申し出があって、相談を受けた上で、寄贈を正式な形で完成された後で受けたということでございますので、何ら手続上不透明な部分があるとは私どもは考えておりません。

 また、あわせまして、中西議員のご指摘の中にあたかも事前に市の画像が何か流出をしたかのような発言もありましたけれども、基本的には市のほうで保有をしている画像であったり、これに関しまして、寄贈するしないの有無はあろうがなかろうがではありますけれども、特に問題のないものに関しまして、市民の方々等から欲しいというふうに申し出がありましたらこれに関しては提供をいたしておりますので、これに関しても何ら問題はないというふうに考えております。

 以上、補足のご答弁とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 次に、11番 永田義和君



◆11番(永田義和君) 自民党市民クラブの永田義和でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、まちづくりについて、2項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、まちの魅力を高めるために意見を込め、質問いたします。

 本市は人口の増加、都市の成長にあわせ、面的な整備、都市計画道路、上下水道、公園、公共施設の建設及び細街路の整備まで、着々と計画的にまちづくりを進めてまいりました。その結果、都市基盤の整備された都市水準の高い都市として、広く評価されてまいっております。これはひとえに市政に関係された諸先輩と、市政推進に温かい理解と協力を寄せられた市民の皆さまのおかげであります。

 今を生きる私たちは将来に向けてどのようにすればよいのだろうか、そのめざす方向はいかにあるべきかという議論がありますが、その中で多く出るのは、今までの引き伸ばしではなく都市の個性、魅力の創出にたどり着くことが多いのであります。

 そして、そこでは、将来とともに市民が住んでいることを誇りに思う親しみを抱き続けられるまち、歩いていても暮らしていても眺めていても魅力あるまちがよいねという声が多いのです。

 そうした方向性を求めるに当たって、都市の成長、都市化の進展について考えてみました。都市化とは、都市への空間の均質化、画一化の推進ではなかったかと思います。今私たちが議論すべきは、都市の差異化をベースとする空間の個性化ではないかと思われます。

 空間の差異化は、その空間の持つ素材に対して付加される価値ではないでしょうか。それは通常文化と言われるものであります。地域的な市民文化や伝統的、主体的かつ内発的な生活文化であろうと思います。都市の魅力イコール都市の文化的個性と言ったほうがよいかもしれません。都市のアイデンティティーとは、都市の文化的アイデンティティーでもあります。都市のアイデンティティーを高めることは、都市の活性化の必須条件であります。

 今、地方分権が現実のものとなろうとしています。中央主導の補助金による画一的なまちづくりから、まちづくりは個々のアイデンティティーを高める自主・自立・自治で、よそからの借り物やよそのまね、上からの押しつけや外からの圧力とは関係のない状態のもとで描かれ、築き上げられるものが真にまちのアイデンティティーとなるものであり、都市の発展につながるものであります。

 ところで、この都市のアイデンティティーも、その地域に根づいたものでなければ安定性に欠けたものとなります。したがって、市民のニーズや市民のまちに寄せる願望が当然に投影されていなければなりません。そして、そのニーズも願望も、時代の潮流に適合したものでなければとも思います。そうでなければ、そのアイデンティティーは都市の発展を阻害するものとなるでしょう。

 都市のアイデンティティーを高めるために、今、箕面市では箕面の滝筋の再整備に取り組まれるなど評価しておりますが、箕面の都市の、まちの地域のよさをよみがえらせるルネッサンスなまちづくりが箕面のまちの魅力を高めるのではないかと思います。

 そうした観点からのまちづくりは活発に進められ、成功例は各所にあります。それを紹介しますと、差異化したまち、よそのまねをしなくてよいまちづくりと矛盾しますので控えますが、その取り組みの思想や行動スタイルは学ぶべきものがあります。

 歩ける範囲、散歩のエリアのアイデンティティー、スモールタウン、スロータウン、農と共生のまちづくり、花と緑の空間のまち、コミュニティに美しいものを一つつくるまちづくり等々、魅力づくりの多様な取り組みが身近にあります。

 その都市の歴史、風土、伝統、市民性等々異なるものがありますが、市民の知恵と力に地の恵みを生かした魅力あるまちづくりが地方分権のまちづくりだと思います。

 箕面市の都市魅力をさらにアップする、市民が住んでいることを誇りに思う住み続けたいまちづくりに向けてのお考えと、その取り組みについてお伺いします。

 次に、まちの資源を生かすためについては、住宅行政について2点ばかり質問いたします。

 住宅行政といえば、これまで住宅供給が中心でありました。ですが、これからは安心して住むことのできる生存、健康、福祉、子どもの健全な発達等の基盤としての居住地づくりが住宅行政の課題となるべきです。

 個々の住宅は個人の資産であったり個々の家庭の使用する存在であっても、その総体は市民の健康や生命を守り、都市や地域を形成し、大きくは国の富に結びつく社会の資産であります。

 道路は公共財だから政府が補助するが、住宅は私財だから援助できないという意見がありますが、これは住宅の社会的側面を無視したものであります。住宅が劣悪であれば、そこから発生する社会的費用は大きくなります。それはまた、自助努力による住宅政策を進めてきた行政の自己撞着であります。

 私は今、住宅行政を見直すべきではないかと思っております。住宅の基本的な機能は、申し上げましたとおり安心して住める命の安全を守ることであります。それは震災が如実に示してくれました。

 阪神・淡路大震災の直接の第一災害犠牲者の88%は、家屋の倒壊による圧死、窒息死であったことはご承知のとおりであります。10%は焼死でしたが、これも家屋が倒壊しなければ火災の発生は少なく、どこから火の手が押し寄せても逃げられたのであります。かの震災は明らかに住宅災害であったと言われています。家さえ倒壊しなければ、犠牲者は少なかったのであります。

 今存在する住宅を安全にすること、不良・欠陥住宅を再生産しないことは最大の防災対策であり、住宅行政の課題であります。また、震災の犠牲者の30%以上は70歳以上で、53%は60歳以上でした。震災の一番大きな被害者は高齢者であったのですから、安全な住宅の保障は最大の高齢者福祉と言えるのであります。

 本市では学校の耐震化を積極的に進められ、その姿勢は高く評価しています。今、住宅についても、耐震診断や耐震化について補助金がありますが、住民の皆さんの利用はいかばかりかと思っています。まず、現在の耐震診断の現状についてお尋ねします。

 次に、この耐震診断をいかに普及、浸透させていかれるお考えか、行政の決意のほどをお伺いします。

 住宅政策は、住民の安心・安全を保障する社会政策の側面を持っています。健康的で安心できる住宅は住民福祉の基礎であります。そうした視点から、住民生活の安心と安全を守るためには、迫りくる東南海・南海地震に備える住宅耐震化は喫緊の課題であることを申し上げておきます。

 住宅行政上の課題がもう1点あります。それは、平成20年度住宅土地統計調査の結果、総住宅戸数は全体で6.9%増加しているのに、空き家率は過去最高の13.1%に増加しているのであります。大阪は15%の空き家率であります。

 先ほど来、私は住宅行政についての理念的なことを申し述べましたが、これほどさように空き家、空き室が増加していけば、その施策は徹底できないことになります。あるじが住まない家は家屋が傷むだけではなく、庭の樹木、雑草が伸び放題となることも少なくないばかりか、不気味な存在となり、住民の生活の安心・安全を脅かす存在にもなりかねません。

 住宅は明らかに私財ですが、社会資本でもあります。老朽化した空き家が多いでしょうが、一方、住み続けることが可能なものも多いと思います。この空き家対策が行政の課題として栃木県宇都宮市や富山県滑川市、一歩進んで条例で対応している千葉県勝浦市などがあります。

 私は、健全なまちづくりの観点と社会資本の有効化のためにも、先進市に見習い、この空き家問題にも住宅行政として目を向けるべきであると思うのですが、理事者のお考えをお伺いします。

 以上、発言通告に基づき質問させていただきました。理事者の真摯な答弁を期待し、私の一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 山田学君



◎みどりまちづくり部長(山田学君) ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、市民が住んでいることを誇りに思い、住み続けたいと思うまちづくりに向けての考え方と取り組みについてのお尋ねですが、本市を特徴づける最大の魅力は緑と住みやすさです。大阪の都心から十数キロという好立地にありながら、豊かな自然に恵まれ、緑に囲まれた良好な住宅都市として、私たちの日常生活に心の潤いと安らぎをもたらしてくれています。

 本市ではこれまでまちの魅力を高めるために、まちづくり推進条例や建築物の絶対高さの指定、都市景観条例などを駆使し、市独自の建設基準を設けることによって低密度で景観にも配慮されたまちづくりを進めてきたもので、都市空間の個性化とも言えるものです。

 さらに、地区レベルのまちづくりについても、住民の皆さんが話し合い、地区独自のルールづくりができるように支援制度を設けており、地域ごとの特性に応じた魅力あるまちづくりにも取り組んでいるところです。

 こうした取り組みを通じて、関係者がどんなまちにしたいのか、何を大切にしたいのかなどさまざまなテーマについて話し合うことにより、対話型のまちづくり、市民参加のまちづくりが進むものと考えています。

 また、まちづくりに参加することによって箕面のまちに愛着と誇りを持ち、ソフト面の活動にも広がって、地域でのアドプト活動や伝統行事の復興など、議員ご指摘の地域に根差したまちづくりにつながっています。

 また、山麓アクションプログラムの策定においては、当時の策定委員や会議の傍聴者などが中心となり、この計画を現実のものとするために山麓保全委員会が発足し、里山の管理、交流会やイベントの開催、市民参加による里山保全が積極的に推進されているところです。

 議員ご指摘のとおり、本市の魅力をさらにアップし、今後とも緑、住みやすさ最先端を本市のまちづくりの基本政策の一つに位置づけ、多くの方々が箕面に住んでよかった、箕面に住みたい、箕面にずっと住み続けたいと思えるような誇りを持てるまちづくりをめざし、推進していく所存です。

 次に、住宅行政のうち住宅の耐震診断についてのお尋ねですが、本市では阪神・淡路大震災の教訓から、平成9年度に耐震診断費の助成制度を創設し、住宅の耐震改修を推進してきました。平成19年度には、住宅の耐震化をより一層推進するために箕面市耐震改修促進計画を策定し、これに基づき耐震診断費の助成率を従来の50%から90%に引き上げました。

 さらに、平成20年度には新たに耐震改修費の補助制度を創設し、同制度について広報紙やホームページにより情報提供するほか、小学校区単位での防災訓練に参加し、地震に関するビデオ放映、地震防災マップの配布、耐震化の助成制度のPR等に努めてきました。

 その結果、これまで年間数件程度であった耐震診断費助成の申請件数が、平成19年度は15件、平成20年度は22件に増加しました。

 また、昨年度末にはNPO団体とともに耐震フォーラムを共催したところ、前年に発生した四川省地震等の影響もあって100名近い参加者があり、多くの方が耐震診断の診断を受けられ、その結果、本年度は8月末現在で申請件数は既に30件になっています。

 ご指摘のとおり、住宅の基本的な機能は安心して住めることで、震災から市民の命を守ることは行政として非常に重要な責務であると考えます。

 このような認識のもと、今後さらに住宅の耐震化を促進するには、まずは1人でも多くの市民に地震に対する危機感を持っていただき、あわせて我が家の耐震状況を把握していただくことであり、そのための施策を推進することが行政の役割として非常に重要であると考えています。そのため、これまで実施してきた啓発活動等が一層実効性を伴うよう、今後ともさらなる住宅の耐震化に取り組んでまいる所存です。

 最後に、空き家の問題についてのお尋ねですが、ご指摘のように現在発表されております平成20年の住宅土地調査によりますと、全国の空き家率は13.1%と、前回平成15年の12.2%より0.9%の増加になっています。

 また、本市の平成20年の空き家率についてはまだ公表されていないため詳細はわかりませんが、平成15年の調査結果では空き家率は約10.6%で、全国平均の数値より低い値となっています。

 しかし、高齢化などの要因により今後空き家の増加も想定されることから、現在策定中の新箕面市住宅マスタープランにおいて有効策の検討を進めています。

 具体的には、持ち家の空き家対策として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携を図り、マイホーム借上げ制度の推進により空き家の有効活用を図りたいと考えています。

 この制度は、持ち家を売却せずに空き家で置かれている場合に、支援機構が仲介することにより定期借家の賃貸住宅として子育て世代などに貸し付ける制度で、市として積極的に活用してまいりたいと考えております。

 このほか、空き家の発生による周辺環境への影響も危惧されることから、できる限り空き家を発生させない方策や空き家となった場合にも適正に管理される方法等について、先進都市の事例を参考に検討してまいりたいと考えています。

 本市の魅力をさらに高め、流入人口をふやすことは、空き家の利用や建てかえ等につながり、空き家の建てかえは耐震化の促進にもつながるとの考えに基づき、施策推進を図ってまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、3番 森岡秀幸君



◆3番(森岡秀幸君) 市民派ネットの森岡秀幸です。箕面市における地域振興のあり方について、一般質問させていただきます。市当局の真摯なご回答をお願いいたします。

 このたびの衆議院総選挙において政権交代が実現し、民主党を中心とした連立政権が発足いたしました。これに先立ち、自公政権最後となる膨大な緊急経済対策の補正予算の成立に伴い、箕面市においても一般会計では類を見ない膨大な大型の補正予算が今議会に提案、可決されました。

 そのほとんどが小・中学校の施設の大規模改修とICT環境整備、ユビキタスタウン整備、駅前周辺整備等に充てられ、まさにハード整備型公共事業の予算となっております。

 緊急経済対策としては即効性が求められることにより、一過性のスポット的な資金投下も一定程度は必要かと思いますが、継続性あるいは効果の持続性に欠けるこのような予算配分で本当に地域の活性化が図れるのか、非常に疑問のあるまちづくりと言うしかありません。

 昨年12月に発表された緊急プラン・ゼロ試案による財政改革が進められておりますが、試案の中で多面的な収入増加策の取り組みがうたわれておりますが、これも歳入改善につながるような適切な提案や実施もなく、間もなく1年を迎えようとしております。

 これからの高齢社会や低炭素社会に向けて、魅力的で人々が生き生きとした地域社会を形成するためには、地域資源を活用した創造的で持続的な循環型の地域経済の確立による地域振興が重要であると考えます。

 地域振興とは、その地域に暮らす人々が豊かに暮らせるようにする、地域経済の活性化とその活動とも言われております。地域の自発的な活力を引き出す自立発展的な地域施策で、地域の顔、地域の誇りともなるものを掘り起こし、あるいはつくり出して、全国や世界に通用するものに育て上げる施策とも言われております。

 こうした視点で箕面市の地域振興の柱となるべき現在の観光施策を見ると、大きな課題が見えてきます。以下、箕面市の観光施策とまちづくりについて、現状の概略と課題を整理して、今後のあり方について問います。

 現在の箕面市の観光施策は、箕面公園の大滝や滝道の新緑、もみじに頼った旧来の観光スタイルから抜け出ることなく、やや目新しい施策としては市職員の提案制度から始まった、映画ロケ誘致などをすることによる箕面の魅力を再発見、発信、創造をしようとする、いわゆるフィルムコミッションであるシーニックタウンみのおの取り組みがなされておりますが、市のホームページに掲載されているのみで、せっかくの提案施策も大阪ロケーション・サービス協議会にエントリーする程度のものとなっております。

 また、観光行動に対する統計情報が十分整備されていなく、府営箕面公園と萱野三平旧邸、郷土資料館、観光案内所の4カ所のみの入り込み数以外は観光客のニーズ把握もされておりません。

 ちなみに、箕面市観光施設等入り込み数は、府営箕面公園がおよそ年間110万人から120万人を推移し、淀川以北の北大阪地域での入り込み数約1,400万人の8.6%余りを占めており、その他は萱野三平旧邸、郷土資料館、観光案内所の3カ所でその合計が4万人に満たない状況で、市内の全体的入り込み傾向は横ばいで推移している状況です。

 しかし、箕面公園への入り込み客の行動に対する詳細なデータはなく、新緑やもみじを楽しむ滝道観光と、国定公園内の自然歩道、自然研究路への探索の割合や季節別の入り込みなどの正確な把握ができないなどの課題があります。

 また、ほとんどの人が阪急箕面駅からおり立ち、滝道の自然歩道や自然研究路での探索、昆虫館を訪れるものと考えられますが、滝道に立地している飲食店や土産物店などを利用する人は限定的で、地域との交流もほとんどなく、したがって経済効果もほとんど期待できない状況が続いております。

 滝道への入り込みはもみじの時期を中心に集中化が見られ、冬季には極端な減少が見られ、年間のコンスタントな入り込みができていないだけでなく、商業的には厳しい経営を強いられている状況にあるという、活性化に対する根源的な課題も指摘されます。

 このような状況で、大阪府のミュージアム構想による滝道の美装化など環境整備や箕面駅前周辺整備の予算が先日可決されましたが、こうしたハード整備だけでは現状の根本的な課題は何も解決するものではないと言わざるを得ません。

 また、トップシーズンには車を使ってドライブウエーから滝などの施設を訪れる観光客も多く、市内の主要道路では渋滞が発生し、日常生活に支障を来すことも多い。ドライブウエーでは一方通行規制を行っているが、歩行者にとっては大変危険で不快感が高まる時期でもあります。

 こうした背景を受けて、箕面市における地域振興に対して、観光をもっと地場の産業として有効なものにするための新たな取り組みとして、観光の多面的な革新が必要であると考えます。

 ここで、一般的に観光開発というと、大きな資本を持つ事業者が地域の資源を使って目先の収益だけにこだわった大型の施設を建設し、地域コミュニティとは全く交流することもなく、環境や景観の保全・管理をないがしろにし、むしろ自分たちの事業が立脚する資源を食いつぶし、地域の荒廃を進める乱開発型の観光を連想される方も多いかと思いますが、現に1960年代のいわゆるリゾートブームに乗りおくれるなとばかりに、全国各地で大手資本等による観光施設誘致によって雇用を確保し地域を活性化しようとした事業例が多くありましたが、そのほとんどが地域の活性化とは無縁のもので、今では姿を消したものも多くあります。地域の人々で田畑を売却し、生活の糧さえなくした方も多くおられます。

 こうしたいわば乱開発型の観光事業のことではなく、ここで申し上げる観光とは、まち全体の景観保全とともに商業、飲食施設やサービスの向上、史跡、体験施設、温泉など地域に点在する観光資源を発掘し結びつける観光まちづくりを指します。

 さきに述べた箕面市の現状から改善を図るためには、従来の観光とは異なる新たな改革が必要です。そこで、まず観光の本来の意味を共有したいと思います。

 観光の語源は、中国の儒教の経典である四書五経の一つである易経に示された、「国の光を観るは、もって王に賓たるによろし」からきたものとされております。その意味は、一国の治世者はくまなく領地を旅して民の暮らしを見るべしとも説き、民の暮らしは政治の反映であり、よい政治が行われていたならば民は生き生きと暮らすことができ、他国に対して威勢と光り輝きを示すことができると説いております。現代風に言いかえれば、地域に住む人々がその地域に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じることによって、その地域が光を示すとの意味でしょう。

 平成20年10月に発足した観光庁でも、観光は国づくり、地域づくり、まちづくりと密接に関わることであり、基本理念として「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を掲げ、観光は少子高齢化の経済活性化の切り札である交流人口の拡大による地域の活性化の支援をしており、箕面市においても最もふさわしい取り組みと考えます。

 箕面では、豊かな自然的資源や多様な社会的資源を活用し、関連分野のすそ野が広い交流人口をふやす観光まちづくりということが可能です。こうした取り組み施策の一例として、コミュニティツーリズムの導入を挙げることができます。

 コミュニティツーリズムとは、交流を主体とした新たな観光の潮流となる仕組みで、従来の発地型旅行から着地型観光への転換と言うことができます。旅行に関連するシンクタンクであるビジターズインダストリーのレポートによれば、コミュニティツーリズムとは、観光の形態が、従来から行われている都市圏を中心をした発地側の旅行業者などが主体となって商品の企画・造成を行い販売する観光から、着地側の民間事業者やNPO、市民団体などの地域コミュニティが主体となって商品を開発、提供する集客交流産業をコミュニティツーリズムとしております。

 すなわち、地域の住民や事業者が主体となり、地域独自の魅力であるこの場所のこの時期のこの眺めといったような細やかな素材を発掘し、地域を熟知したプロデューサーが商品化、すなわちプログラムの開発を行い、販売し、地域のNPOやガイド、商業者等の地域コミュニティが観光客にサービスを提供し、買い物や食事などの動機づけを行い、域内の消費行動につなげるなどの総合的な観光の取り組みとしております。観光による地域産業のネットワーク化、クラスター化の実現による地域再生が展望できる仕組みだと述べております。

 次のようにコンパクトな定義をされる方もあります。訪問地域における持続的な雇用の創出や、伝統文化、自然などを守るため、コミュニティが一体となり得る小規模で継続的なツーリズムの形で、ホストコミュニティへの最大限のメリットを生むコミュニティ・ベースド・ツーリズムだという表現もしております。

 今では全国的に多くの地域がこのような取り組みでエコツーリズムやグリーンツーリズム、あるいはアグリツーリズムなどを行って、さまざまなメディアで紹介されております。また、これらの取り組みについては、地域の生活文化や自然環境全体をそのまま博物館として位置づける概念を導入したフィールドミュージアムや、屋根のない博物館と呼ぶ、時間的にも空間的にも開かれた博物館として地域の自然、歴史文化を見てもらい、市民学芸員制度などを導入して地域の魅力を発見し、導く手法も用いられております。

 近傍の類似例としては、京都府南丹市美山「かやぶきの里」にその例を見ることができます。地域のお年寄りもみずから進んで参加して、訪れる観光客との交流を楽しみにしておられる光景などが紹介されております。インターネットや口コミで伝わる情報とともに、地域を訪れる方も多く、環境や民間を主体に開発・運営された観光客へのサービスプログラム、あるいは地域のホスピタリティーに感動し、満足し、再度訪れる方たちも多いと聞いております。

 箕面においても、大都市近郊に位置する地理的条件や山ろくから里山、山間地などの多様な自然的資源、瀧安寺や勝尾寺あるいは西国街道関連をはじめとした歴史文化的資源を生かすことができ、かつ多様な人材が地域に住まわれているため、さまざまな展開が可能であると考えます。

 それらの幾つかを例示すれば、箕面の山を活用したエコツーリズム、森林セラピーや農家との連携によるアグリツーリズム、あるいは市制50周年を機に市民団体が発表された、山ろくを手軽に楽しめるハイキングコース「山の辺の道」の活用や、市内の保存樹木あるいは歴史的資源や民俗的な行事などを活用した、都市型観光として定着しつつあるまちなか観光などが実現できるものと考えます。

 とりわけ、このたび補正予算が提案、可決された止々呂美のふるさと自然館は大きな可能性を持っているために、どのようなサービスを提供するのか、できるのかといったことを地域の方や専門家を交え、持続できる交流型まちづくり観光をじっくりと練り上げ、当市が地域主体の総合的な振興策として効果を発揮するよう現在の計画をさらに磨き上げ、本当に地域に還元される取り組みとして実施されるべきだと考えております。

 箕面の地域振興には、上記のような観光取り組みの方向を進めて、地域の活性化を図ることを強く要望しますが、これらの支援に当たっては商工観光課が中心となって、各部署との連携による施策の展開が必要と思われます。

 そのことについて、今後どのような方針で地域振興、いわゆる観光振興を進められるのか、見解をご答弁いただきたいとお願いします。

 また、こうした施策を推進する場合は、さまざまなソフト面での課題をクリアしていく必要があります。その中でも重要なものについて以下述べますので、市当局の考え方をお伺いいたします。

 まず、コミュニティツーリズムを推進するに当たって、その基盤となる地域の資源発掘や既存の集客施設の評価、研究などが必要となり、これらに対する支援とあわせてソフト開発やそれを支える人材育成と、新たな人的ネットワークづくりや新たな観光施策を協働で推進するための人材育成などの多様な支援が必要と考えられます。

 とりわけ、人材育成や意識改革については、地域の大学との包括的協定等を活用して、専門領域の方たちとの意見交換、講座開催なども必要と考えますが、これらへの具体の取り組みをどのようにお考えなのでしょうか。

 次に、コミュニティツーリズムの取り組みに当たっては、さまざまな分野からネットワーク型の参加が必要となり、市民団体や地元事業者の取り組みを支援し育成するなど一定限のインセンティブを与えるなど、準備段階からの一定期間の資金的な支援をはじめ、観光動向や施設情報などの提供なども支援の必要があります。

 そのためには、関連する公的機関等が発信する助成金等の情報を整理して伝えたり、申請などの支援体制の構築をしていく必要があるかとも思います。今後どのように対応されるのか、この点についてもお伺いします。

 さらに、交通事業者や観光事業者、地域の商業者との協働で取り組みが必要となりますが、初期段階ではこれらのネットワークづくりにもある程度仲立ちや支援が必要となります。また、協働で取り組むための行政との総合的な施策の調整や、個別施策の展開に関して協議の場などの確立が必要と考えられますが、今後の取り組みについてお考えを具体的にお答えいただきますようお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。理事者の真摯なご回答をお願いいたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小泉正己君



◎地域創造部長(小泉正己君) ただいまの森岡議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 本市の観光施策についてのお尋ねですが、府営公園には年間100万人を超える観光客等が訪れ、このうち30万人を超える観光客が11月の紅葉シーズンに訪れていますが、最近ではハイキングを目的とする来訪者が増加してきており、観光客による経済効果が薄い状況になっています。

 このような中、本市では観光客誘致のポスターや各種パンフレット類の制作、またきめ細やかな観光案内を行うため、観光案内所の運営や観光ボランティアガイドによる案内など各種事業を進めています。

 さらには、平成17年に箕面駅周辺の活性化を目的にまちづくり会社が設立され、箕面山七日市を毎月開催するなど、滝道を中心に市街地をも巻き込んだ活性化を計画的に取り組んでいるところです。

 また、今回大阪ミュージアム構想の一環である石畳と淡い街灯まちづくり支援事業のモデル地区に採択され、滝道から箕面駅、さらには商店街を個性ある景観づくりやにぎわいの創出のための再整備をハード・ソフト両面から実施するとともに、観光客を市街地に回遊させる手段として、魅力ある店舗などを掲載したまちめぐりガイドマップを作成することにより、交流人口の拡大、駅周辺商店街への観光客の回遊性向上を図り、地域活性化をめざしていく予定です。

 次に、コミュニティツーリズムなど新たな展開による観光振興、ひいては地域振興の取り組みについてですが、近年、観光・交流をキーワードにした地域活性化を図る動きが見られるようになってきています。

 観光客の旅行スタイルに着目すると、従来の通過型、団体型の観光から訪れる地域の自然・生活文化、人との触れ合いを求める交流型、個人型や農作業等を体験できる体験型へと転換してきており、従来からの受け身の観光振興策ではなく、宿泊業などの観光関係者に加え、地域住民、NPO、商工業者等幅広い関係者が一体となって、当該地域にしかない観光資源を発掘し、魅力づけることが求められてきています。

 コミュニティツーリズムという考え方は、まちなみや緑、自然などを一体としたパッケージととらえ、それを内外に情報発信するという手法で、地域への愛着の醸成や地域コミュニティの活性化を図るという点や、新たに何かをつくり出すのではなく今あるものを見直し、磨き、際立たせるという大阪ミュージアム構想の考え方にも相通じているところがあり、今後、新たなる観光振興のスキームとして検討していきたいと考えています。

 次に、市民団体等との協働についてのお尋ねですが、本市としては地域の各団体と大阪府や財団法人大阪観光コンベンション協会など、より広域での情報収集・発信可能な団体とのハブ役となり、地域での取り組み等の情報を吸い上げて発信するとともに、企画検討内容に応じた助成金等の支援スキームの紹介などを行い、地域団体の活動をバックアップすることを考えています。

 また、観光振興を進める上で、観光関連はもとより景観などの地域に根差した市民団体とも交流を図り、支援の方策や新たな取り組みとして、地元の大学との連携による人材育成などの可能性も検討していきたいと考えています。

 地域が支える観光、地域が主役の観光が、観光振興のみならず今後のまちづくりの重要な取り組みの一つであると考えられることから、庁内の連携はもちろんのこと、官民一体となった取り組みを検討していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後0時7分 休憩)

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     (午後1時20分 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 日本共産党の羽藤 隆でございます。

 私は、障害者自立支援法による新事業体系への移行についてと、小野原豊中線開通後の現状と安全対策についての2点について質問させていただきます。

 まず、1つ目の障害者自立支援法による新事業体系移行についてご質問いたします。

 かつての障害者福祉施策は、支援費制度や措置制度、その他各種補助制度のもとで運営・実施されてきましたが、2006年4月に施行された障害者自立支援法は、これまでの福祉サービスを大きく変え、新しい制度体系になりました。

 しかし、この障害者自立支援法は、今までの利用者は能力に応じて負担するという応能負担の原則から、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へ転換したことが最大の問題となっています。応益負担は、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスが受けられないという事態も起こっています。私たちのことを抜きに私たちのことを決めないでと、当事者の切実な声が全国から鳴り響き、一度廃案されたにもかかわらず、2005年の郵政選挙で圧勝した与党の自公政府により再度上程され、ほとんど修正されることなく可決されたという経緯があります。

 障害者自立支援法は、応益負担制度の問題をはじめ、低すぎる事業所に対する報酬単価と日額制の問題、またすべての施設が新事業体系へ移行しなければならない問題、そして利用者へのサービス支給量を制限する障害区分認定など、多くの問題点があります。

 今、この応益負担が、生きる権利を保障した憲法25条に反するとのことで、全国から63名の障害者が提訴し、裁判が開始されています。日本共産党は、制度設立の当初から一貫して反対し、障害者が人間らしく生きる権利を保障する新たな総合的な法制度を確立することを求めています。

 しかし、この障害者自立支援法は、多くの問題がありながらも、成立された法律に基づき実施しなければなりません。その一つとしてあるのが、すべての施設の事業体系移行の問題です。とりわけ困難であるのが小規模の作業所や授産施設であり、規定された内容に基づく新事業体系への移行を2011年度までにしなければなりません。移行先を決めても、準備と手続に相当な期間を必要とします。残された期間はそう多くありません。

 そこで、次の4点についてお伺いします。

 1つ目は、障害者自立支援法に基づく新事業体系移行についての市の見解を伺いたいと思います。

 2つ目は、箕面市内における移行対象となっている作業所と小規模授産施設の平均通所者人数を教えていただきたい。

 3つ目は、作業所、小規模授産施設へ通所されている障害者の平均工賃を教えていただきたい。

 4つ目は、新事業体系への移行状況についてですが、箕面市の移行状況と全国的、北摂地域の移行状況、また、その移行率の違いと特徴についてどう見ているのかを教えていただきたいと思います。

 次に、新事業体系に移行できない場合は、国や自治体からの助成が一切出なくなります。そうなれば、施設が運営できなくなり、通所している障害者や職員は路頭に迷うことになります。そして、何より、新事業体系移行には、法人格を取得する必要があります。また、移行には幾つかの移行形態があり、それにより必要とする専門職員の配置や通所者の最低人数、通所年数等が規定されており、施設の多くはその判断と対応に苦慮しているのが現状です。

 現在の作業所や小規模授産施設は、少ない通所者人数で運営されており、新制度による移行では、通所者人数をふやさなければなりません。それに対応するために、現在の場所では対応できなくなり、広い場所へ引っ越しすることが必要となります。

 すなわち、新事業体系へ移行するための主な課題と問題は、まず、法人格を取得することが必要であると。2つ目に、移行準備による事務など、諸手続や資料、情報収集でかなりの人手と時間を要する。3つ目には、通所者の最低人数が設定されており、そのためには広い場所への移転が必要である。そして、4つ目には、また移転する場合、基準を満たした移転先の確保や改装工事など、引っ越しにかなりの費用を要します。

 こういった状況の中で、次にお聞きしたいのは、これらの課題や問題に対して、市としてどのような支援を考えているのかを伺いたいと思います。行政との相談はもとより、人的な面、金銭的な面など、移行前、移行時、移行後と、現在決まっている支援だけでなく、新たな支援もあるのか、できるだけ具体的にお伺いしたいと思います。

 そして、箕面市は、今まで作業所や小規模授産施設、事業所に対し補助金を出していたが、自立支援法による移行により、財政的に支出がどのように変化するのかをお伺いしたいと思います。

 また、新事業体系へは移行せず、障害者事業所への移行の選択肢もあるかと思います。障害者事業所への助成は市の単独事業で、障害者事業団のもとで管理されています。今後、障害者事業所への助成についてどう考えておられるのか、これらの方向も含めお伺いしたいと思います。以上、答弁をお願いします。

 最後に、今回の総選挙において、自公政権から民主党を中心とする連立政権が誕生しました。多くの国民は、暮らしをよくしたい、社会保障をよくしてほしいという怒りが、自公政治ノーの風をつくり出し、その結果が政権を変えました。この新しい連立政権の公約では、毎年、社会保障費を2,200億円削減してきた政策をやめ、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止、生活保護世帯の母子加算の復活などを掲げています。今回の政権交代は、国政への怒りだけでなく、自治体に対しても福祉や医療を守り、暮らしと生活を守る施策へ進めることを求めているのではないでしょうか。

 箕面市においても、国民健康保険料の値上げ、市の各種証明書発行手数料の引き上げ、障害者の入院時の食事療養費の補助削減など、市民への負担増が相次いでいます。暮らしを守れ、福祉を守れの悲痛な声は鳴り響いています。

 このような中、箕面市の緊急改革プランバージョン2では、平成22年度に作業所や小規模授産施設への補助金1割カットの方向が出されています。福祉は行政が最も配慮すべき施策です。この立場から、緊急改革プランによる1割カットを撤回すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 また、新しい政権のもとで、今後の障害者施策の変更、見直しはあるのか、見解を伺いたいと思います。真摯な答弁を求めます。

 次に、小野原豊中線開通後の現状と安全対策について伺いたいと思います。

 小野原豊中線は本年4月に開通し、はや6カ月がたちました。山麓線、国道171号線、そしてこの小野原豊中線、箕面市を東西に通過する3つ目の主要道路となりますが、とりわけ箕面東南地域の東西への交通手段として利便性が高まりました。また、緊急避難道路としての役割を持つ道路ともなっています。

 小野原西土地区画整理事業区内では、開通後も道路沿いの店舗もふえつつあります。広い歩道を歩行したり、通行したり、散策する姿も多くなり、コーヒーショップで周りの景観を眺めながら、ゆったりされる光景も見られ、潤いとゆとりを感じさせています。この地域は、まちづくり推進条例や地区計画が適用され、安全で快適なまちづくり、良好なまちづくりをめざし、計画されてきました。

 そこで、お伺いいたします。

 1つは、小野原西土地区画整理事業区内の建設状況についてですが、保留地処分の販売状況と現在の住宅戸数についてお伺いします。また、店舗数とマンションなど、集合住宅戸数についてお教えいただきたいと思います。

 2つ目は、同地区内の春日神社南側に建設予定の公共施設の概要と、今後の建設日程について教えていただきたいと思います。

 3つ目は、先ほど述べたコンセプトに沿うような景観のまちなみを維持するために、今後、どのように対応されるのか、見解を伺いたいと思います。

 次に、開通により交通量は日々増加しています。また、走行しやすいせいか、40キロメートルの速度制限もおかまいなしに、それ以上の速度で走行する車もよく見かけます。利便性が高まり、通行量がふえるに従い、安全と走行に対し不安を持つ方々もふえつつあり、幾つかの声を伺っています。

 信号機のない道路から本線に入り、右折や左折をしようとしても、なかなか出られない。歩行者や自転車が横断するときは危険を感じる。横断歩道を渡ろうとしても、車がなかなか停車してくれず、危険を感じながら通行している。路上に駐停車する車がふえてきている。数十台が並び渋滞が発生する箇所も出てきています。開通後、車両による事故も、小さなトラブルも含め、数件あったと聞いています。つい最近の9月24日にも、千里国際学園前で乗用車とバイクの衝突事故もありました。利便性とともに交通量がふえるに従い、問題、課題も発生し、このような状況が続けば、大きな事故が発生しかねません。

 これらを踏まえ、幾つかお伺いします。

 小野原豊中線開通後、交通量がどれぐらいふえたのか、開通前の事前予測との関係も含め、教えていただきたいと思います。そして、開通により、車の流れがどのように変化したのか。また、今後の交通量についてどう見ておられるのか、教えていただきたいと思います。

 また、以前の質問で、秋ごろに交通量調査を実施するとお聞きしています。その時期と目的、そしてそれを今後どう生かすのか、その点について伺います。

 開通後、今宮から新御堂筋との合流手前や小野原方面へ行く向井橋付近は相当な車でつながっているときがあります。これらも交通量調査でぜひ解明していただき、対策を講じていただければと思います。

 次に、安全対策についてお伺いします。

 小野原豊中線における信号機と横断歩道設置の声は開通前からあり、周辺住民や自治会、老人会などから、切実かつ緊急な要望として何回も出されています。また、議会でも幾度か取り上げられ、その重要性は十分認識されていることと思います。その結果、7月には、向井橋東150メートル、今宮3丁目に、横断歩道の設置がされました。道路状況から見て、早急に何らかの対策が必要との認識で、応急的に設置されました。その後も、年内に幾つか設置が予定されていると聞いています。

 そこで、これから予定されている信号機と横断歩道の設置場所と設置時期について教えていただきたいと思います。これらも地元自治会をはじめ、住民の方々の粘り強い声の反映であり、また市当局、地元警察が周辺住民の声を酌み取っていただき、強く働きかけていただいた結果だと思います。

 同時に、今回設置が決定された個所以外に、要望として今宮3丁目付近の信号機、今宮4丁目17番付近への信号機、いずれも横断歩道はありますが、十分な安全対策にはなっていません。それぞれの地元にとっては、依然として危険地域です。周辺は店舗もふえ、駐停車をする車もふえ、見通しが悪く、極めて危険です。市当局、地元警察の並々ならぬ熱意で幾つか実現しましたが、現場の状況も重々理解されていると認識しています。

 しかしながら、地元にとっては、通行するにも、車で横断するにも、曲がるのも大変な神経を使います。そのことも改めて察していただき、重ね重ねになりますが、現状における問題点と今後の設置の取り組み方の見通しについて教えていただきたいと思います。

 次に、横断歩道についてお伺いします。

 地元の方々にお聞きしますと、横断歩道を渡ろうとするとき、危なくて冷や冷やしながら横断すると言っています。なぜなら、横断歩道に立っていても、ほとんどとまってくれないとのことです。歩き始めてやっととまるか、車が途切れたのを見て横断すると言っています。走行しやすいこともあり、スピードを出しています。また、千里国際学園前の横断歩道は、関西スーパー方面からは山なりの勾配があるため見通しが悪く、下りのときにはスピードを出しているため危険を感じると言われています。千里国際学園前は危険なので、登下校時には独自で誘導員を配置し、対応されています。これらは、基本的にはドライバーの法令遵守違反やマナーに類することですが、それ以外に横断歩道がわかりにくいのではないかと感じたりしています。

 しかし、3カ所の横断歩道の現場を見ましたが、横断歩道ありの標識や路上にはひし形のマークや破線でのラインも引かれてありました。ドライバーの教育とともに、横断歩道だとわかり、減速して歩行者に注意を払える方法がないのか、ほかに対策はないのか、その点についてお考えを伺いたいと思います。

 小野原豊中線が、地域と融合した生活道路として、また避難道路として、快適で安全・安心のまちづくりの役割を果たすようになることを願い、私の一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 吉田 功君



◎健康福祉部長(吉田功君) ただいまの羽藤議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります障害者自立支援法による新事業体系移行についてご答弁いたします。

 まず、1つ目の障害者自立支援法に基づく新事業体系へ移行についての市の見解についてですが、箕面市では、早い時期から障害のある方の雇用・就労を市の障害者施策の重点項目として位置づけ、箕面市独自の事業所制度の創設、財団法人箕面市障害者事業団の設立や小規模作業所への市独自補助等の施策を実施してきました。

 そのような中で、平成18年に施行された障害者自立支援法は、議員さんが述べられているとおり、多くの問題がありながらも、法律に基づき実施しなければならない状況であり、新事業体系への移行についても問題はあるものの、移行により国・府の特定財源が確保できるため、より安定的な運営ができることや利用者の拡大を図れる等の理由から、市としても移行を進めていく方向で考えています。

 次に、移行対象の作業所と小規模通所授産施設の通所者人数ですが、箕面市内には、現在、作業所6カ所に55人、1カ所平均約9人が、小規模施設は3カ所に46人、1カ所平均約15人が通所しておられます。

 3点目の平均授産工賃ですが、平成20年度の作業所6カ所の平均で月額4万822円、小規模授産施設3カ所では平均月額8,887円、これら9カ所の平均は月額2万6,277円です。

 4点目の全国、北摂、箕面市の移行状況は、平成20年10月時点において、全国では55.6%、大阪府では41.8%、本市以外の北摂6市の状況は、ことし4月時点で32.7%が移行済みとなっています。対しまして、本市では、公立施設等の移行は進んでいるものの、作業所や小規模授産施設の移行はまだなく、その原因としては、第1に、本市の単独補助金が他市と比較して多く、移行により作業所の収入が減少することや、第2に、他市では平成15年度に法人化した作業所が多数ある一方、箕面市では、法人化しているところが非常に少なく、新事業体系への移行に必要な法人化の作業がハードルの一つになっていることです。

 次に、移行に係る市の支援策について、これまでも作業所からのご相談に応じたり、国・府の支援策、移行先の施設体系等の情報提供もしてまいりました。また、各作業所等からご意見、ご要望をお聞きし、移行前のさまざまな事務処理に係る支援、移行に当たり移転や増改築等が必要な場合の支援、移行後の安定運営に向けた支援等、各作業所等がスムーズに移行していただけるよう、市として支援策を検討しています。

 次に、移行による市の財政支出の変化についてのお尋ねですが、自立支援給付の施設体系へ移行することにより、報酬額の負担は国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1で、例えば報酬額3,000万円の施設の場合、市の負担は750万円ということになり、現行の市単独補助金と比較して、市一般財源の大幅な支出減になります。

 なお、障害者事業所への助成につきましては、現在、事業所と協議しながら見直しを進めており、現行制度の課題を解決しながら、透明性、公平性を確保し、持続可能な制度へと見直していきます。

 次に、緊急プラン・ゼロ試案に対する考え方ですが、作業所等については、持続可能な支援制度の再構築に向けて、検討期間を設けるため、平成21年度は削減を見送ったところですが、本市の財政状況は、市制施行以来初めて2年連続で経常収支比率が100%を超える厳しい事態であり、平成22年度の補助金1割削減は避けて通れないものであると考えております。

 しかしながら、新体系への移行を進める大事な時期でもあり、1割削減が移行そのものをストップさせる結果とならないよう、新たな移行支援について検討を進めているところです。

 なお、新政権下での障害者施策の見直しにつきましては、障害者自立支援法にかわる新法の制定をめざすとされている以上の情報はなく、国政の動向を注視しているところです。

 以上、ご答弁といたします。なお、ご質問のうち他部局に係る部分につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(牧野芳治君) みどりまちづくり部長 山田学君



◎みどりまちづくり部長(山田学君) ただいまの羽藤議員さんのご質問のうち、みどりまちづくり部所管に関わります小野原豊中線の開通後の現状と安全対策についてご答弁いたします。

 まず初めに、小野原西土地区画整理事業地区内の状況についてですが、保留地の販売状況につきましては、現在までに1万5,894平米、金額で約20億2,000万円を販売所分したところです。また、地区内の住宅戸数につきましては、現在建設中を含め、戸建が約130戸、集合住宅が約30棟、店舗が約20軒です。

 次に、春日神社南側の公共施設の概要についてですが、現在のところ、生涯学習や地域交流のためのスペース、図書機能などを検討しており、今後の建設予定は、平成22年度に実施設計、平成23年度に建設、平成24年度に開設の予定で進めています。

 次に、事業区域内の小野原豊中線沿いについては、緑を生かした表情豊かなまちづくりをコンセプトに、小野原豊中線をシンボルロードとして整備するとともに、沿道のまちづくりルールとして、地区計画で土地利用に係る建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、建物の高さ制限等を定め、景観計画では、外観の意匠、広告看板の規制、垣、さく等のしつらえのルールを定めてきたところです。

 現在、建築確認時や景観協議等において、まちづくりにコンセプトを含めたルール等の指導、誘導を実施してきているもので、今後はさらに、そこに住まわれる方々や商売をされる方々によるまちなみの維持や魅力づくりをお願いしたいと考えています。

 次に、小野原豊中線開通後に交通量がどれだけふえたのかとのお尋ねですが、現時点で交通量調査は実施しておりませんが、実態として、開通後約半年が経過し、日増しに交通量が増加している状況です。計画交通量1日当たり1万台に対する現況の交通量については、早期に交通量調査を実施すべく、現在手続を進めているところで、調査結果につきましては、交通安全対策を講ずる上での重要な指標として活用したいと考えています。

 次に、安全対策についてですが、同路線の開通に伴う取り組みについては、小野原豊中線沿線の自治会連合会などの要望を踏まえ、昨年12月に信号機の設置とあわせて、大型貨物自動車などの交通規制の要請を文書で箕面警察署に提出し、その結果、小野原豊中線の全通開通に合わせて、制限速度40キロ規制や駐車禁止規制とともに大型貨物車通行規制が実現しました。開通後も、通学路の安全確保について最優先に対策を講ずるべきと考え、信号機及び横断歩道の早期整備について、地元自治会とともに粘り強く箕面警察署に要請してきたことにより、夏休み期間中の7月31日、向井橋の東約150メートル付近に横断歩道が設置されました。

 今後の信号機、横断歩道の設置予定についてですが、小野原西地区の沿道自治会及び地域の住民の方々の強い要請を踏まえまして、昨年12月に箕面警察署に要望している千里国際学園から西へ約200メートルに位置するT字交差点の信号機の早期整備とあわせて、T字交差点から北へ約150メートル付近の通学路での横断歩道の早期設置を箕面警察署に要請してきたところです。その結果、小野原西区画整理地区内の最も西に位置する都市計画道路小野原6号線との交差点の信号とともに、T字交差点の信号機及び通学路の横断歩道について、本年12月末設置の予定で手続を進めていると、箕面警察署から回答を受けています。また、本年7月及び8月に、箕面警察署と現地立ち会いを行っており、市としましては、信号機、横断歩道の設置に合わせて交差点工事を実施いたします。

 小野原豊中線の現状における問題点と今後の取り組みについて、さらなる安全対策が必要であると認識しており、今宮4丁目の信号機とあわせて、今後とも地元要望も踏まえ、早期整備に向けて、箕面警察署に対し引き続き粘り強く協議、調整を続けてまいります。

 最後に、横断歩道の存在をドライバーに知らせる方策についてのお尋ねですが、横断歩道設置時には、公安委員会により横断歩道とあわせてその存在を示す標識等が設置されます。また、道路交通法では、横断歩行者の保護のため、車両等は横断歩道の直前で停止できる速度で走ることが義務づけられています。しかし、速度を落とさずに通過する車両も見られるため、箕面警察署と協議を行いながら、車の運転手に注意を促す警戒標識として、歩行者ありスピード注意の標識や速度落とせ、減速破線の路面表示を設置し、安全対策に努めています。

 今後におきましても、小野原豊中線沿道が安全・安心で景観面にもすぐれたまちなみになるように、地域の皆さまとともに、また箕面警察署の協力を得ながら推進する考えです。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。

 2項目にわたって一般質問をいたします。

 初めに、保育所待機児問題と認可保育所の増設について質問いたします。先日、同趣旨の質問が牧原議員からもありましたが、違う観点からの質問といたします。

 認可保育所に申し込みながら、満員で入所できない待機児が、2009年4月1日時点で、前年度期比5,834人増の2万5,384人と、1.3倍に急増していることが、9月7日、厚生労働省の調査でわかりました。2年連続の増加で、2万5,000人を超えたのは6年ぶりです。増加の人数や率は、現行方法で統計を始めた01年度以来、過去最多となりました。昨年秋以降の雇用破壊のもとで、失業やリストラ、賃金水準が悪化しており、同省は不況で共働きがふえたのが大きな要因と見ています。

 不況の中で働きに出たいと望む女性はふえています。ところが、前年からふえた保育所は、全国でたった16カ所、これでは国民の苦境が解消されるべくありません。政府の試算でも、100万人分の新たな保育所が必要だとしています。小手先の対応では解決しません。

 さきの総選挙で政権交代を余儀なくされた自民・公明政権は、認可保育所の増設ではなく、定員弾力化による子どもの詰め込みと保育分野への営利企業の導入で対応してきました。サービス供給量を急速にふやすという口実で、自治体の保育の実施責任をなくし、市場にゆだねる保育制度の大改悪の検討も進められてきました。

 日本共産党は、将来を担う子どもの保育に国と自治体が責任を持ち、子育てを支えるのは当然であり、待機児解消には何よりもまず、保育予算を抜本拡充し、公的責任で認可保育所の増設に踏み出すことが必要だと訴えてきました。

 9月9月に発表された民主、社民、国民新党の連立政権樹立に当たっての政策合意でも、保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児の解消に努めると盛り込まれました。総選挙後も、引き続き検討が続けられている直接契約と一層の市場化に道を開く保育制度の改悪や、地方分権の名で保育の最低基準を崩すたくらみもストップさせる必要があります。新しい政権には保育への公的責任の強化に転換することが求められています。

 私は、08年12月議会で、箕面市でも待機児数は08年12月1日現在で85人、うち無認可保育所には52人と、民営化で100人の定員を拡大したのに、待機児は民営化前を超える人数となっていること、途中入所の子どものための10月の定員拡大がなくなったため、無認可保育所がその受け皿になっていることを指摘し、無認可保育所への支援の充実や、さらには待機児解消には認可保育所の増設や拡充が必要であると求めてきました。子ども部長の答弁は、今後、認可保育所を移行できるよう、事務的に調整を行っているところというものでした。ことしに入っても、待機児はふえ続けています。その後の認可、無認可別の待機児の人数や待機児対策についてお答えください。

 09年8月14日の政策調整会議の待機児対策では、「平成23年4月開所をめどに、既成市街地に保育所を民設民営で1所新設すること」、「保育所の整備場所は第二総合運動場市民プール用地とし、市民プール廃止に向け、教育委員会に申し入れるとともに、関係団体等との調整に入ること」などとされています。同時に、子育て支援の観点から、プールの廃止を補う施設が必要と考えているとありました。また、ゼロ試案の市民プールの廃止については、市体育連盟から意見が出ているとされています。第二市民プールは、ことしの夏も多くの子どもたちや保護者、市民の利用でなくてはならない施設として活用されています。近年の利用状況はどうでしょうか。市民プールの廃止のゼロ試案について、この間、市民から出ている意見についてお答えください。

 東部地域では、小野原にあった児童水遊場を廃止してきた経緯もあります。プールを補う施設とは、どんなものを考えているのでしょうか。今回の政策調整会議の議論は、第二市民プールを廃止し、駐車場とし、収入増を見込むとしてきた箕面市緊急プラン・ゼロ試案の具体的な大きな変更であると考えますが、見解を問います。

 次に、第2項目め、箕面市緊急プランについて質問いたします。

 08年12月に出された緊急プラン素案には、箕面市の財政を取り巻く状況として、三位一体改革の本格的実施と所得譲与税の廃止、減税補てん地方特例交付金、減税補てん債の廃止で19億円、臨時財政対策債の廃止、平成22年予定で10億円の減収で、今後、恒常的に財源が減少すると、国と地方への、箕面市への国の税制改悪がその大もとにあることが記載されています。もともと箕面市では、さかのぼること10年、1999年(平成11年)より財政健全化計画、アウトソーシング計画(MOS計画)など、地方行革が進められてきました。

 2004年(平成16年)の私の代表質問の当時の梶田市長の答弁では、2000年(平成12年)から2002年(平成14年)までの3年間におきます財政健全化計画に基づく歳出削減額は、人件費及び事務事業の見直し等により約83億円でございますと答えられています。さらに、2002年(平成14年)から2006年(平成18年)、箕面市経営再生プログラムという名で地方行革が進められ、三位一体改革による税収減収が見込まれ、一層の改革を進めるためにと経営再生プログラムの補強版として、集中改革プランが市民サービス削減の行革計画として進められてきました。この集中改革プランは、平成17年(2005年)3月に、総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、平成17年度中の策定公表が求められてきたものです。国が構造改革の名のもと、地方への税制改悪を進めながら、地方行革まで具体的に押しつけてきたものなのです。

 そして、この流れの中で、倉田市長のもとで、なお改革が不十分だと、市民生活や市民サービスにもかなり切り込む極めて厳しい内容と行財政改革の断行だと、緊急プランとゼロ試案が現在進められているのです。緊急プランで既に削減しようとする財源は、09年(平成21年)から2013年(平成25年)の5年間で273億円ですが、既に経営再生プログラム、集中改革プランで、2002年(平成14年)からそれぞれ幾ら削減してきたのでしょうか。この10年間、梶田市政のもとで財政健全計画で83億円、その後、経営再生プログラム、集中改革プランでほぼ同じ額の削減、市民サービスを数度にわたって削りに削った上に、さらに国の地方行革の路線に沿って、5年にわたり大幅に削ろうというのが今回の緊急プラン・ゼロ試案ではないでしょうか。

 自民党・公明党の政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いを続けながら、構造改革の名のもとに、国民には負担増や福祉の切り捨て、際限のない痛みを押しつけてきました。こんなときこそ、住民の福祉の増進を図るのが本来の地方自治体の役割です。

 ところが、箕面市でも、暮らしを守るどころか、国の出先機関のように住民いじめを進めているのです。全国各地で地方行革の名で行われているのは、どこでも住民サービスの切り下げや住民負担増、職員削減、民間委託、民営化の推進などです。こういう乱暴な自治体壊しを推進や後押しするのではなく、国の悪政に立ち向かい、住民福祉の機関としての自治体の存在意義を守り発展させることこそ、地方自治体の役割ではないでしょうか。その認識を問うものです。

 以下、緊急プラン・ゼロ試案について、具体的項目について質問いたします。

 緊急プラン・ゼロ試案では、国民健康保険会計への繰出金の抑制として、保険料の値上げ、事務改善など、毎年6億円の収支改善としてきましたが、国民健康保険運営協議会の答申では、今年度2億円、来年度さらに1億円の保険料の3億円の値上げ、その後さらに検討とし、現在、箕面市としても、8月から保険料の値上げが進められてきました。その値上げ幅は、年総所得額450万円、子ども1人、両親3人の世帯では、子ども1人世帯への減額割合が5割から2割になったため、年間8万1,000円を超える大幅値上げになっています。私たちは、国保料値上げには一貫して反対の立場を貫いてきましたが、緊急プランの6億円の国保財政の収支改善に対しても、既にプランは見直しを迫られています。プランの説明会でも、市民から6億円の値上げなら今の倍、府内でも一番高くなる、こんな負担が払えるかと、厳しい声が出ていました。今年度の保険料の2億円の値上げで、今年度の93%の収納率目標が達成できるのでしょうか。既に収納率の低下が起こっているのではないでしょうか。来年度、さらに1億円の保険料の値上げ、2段階料率の廃止で、中低所得者への値上げ幅がさらに押しつけられることになります。2010年(平成22年度)の収納率は95%となっていますが、これが達成できるのでしょうか。高くて、払いたくても払えない市民がふえるばかりではないでしょうか。ことしの21年度の国保料の値上げは認めるわけにはいかない。ましてや来年度から、さらに値上げを計画している市当局に言いたい。計画は撤回し、累積赤字は当面一般会計からの繰り入れでしのいで、開発中心の公共事業を減額し、国からの補助金を増額するように強力に要求していただきたい。緊急プラン・ゼロ試案バージョン2に対するパブリックコメントで出されている声です。

 次に、保育所保育料の値上げについて質問いたします。

 パブリックコメントでは、保育所保育料の値上げについても、多くの声、反対の声が出されています。9月18日、市議会あてに保育所保護者会から要求書が提出されています。今回のゼロ試案で示された値上げ案は、現行の国基準70%を90%にしようとするものですが、実際の値上げ額の幅は幾らになると試算されているでしょうか。最高額の保育料でどれだけ値上げになるのでしょうか。それは、年間幾らの値上げになるのでしょうか。

 また、保育所保育料は、所得階層で保育料が決まりますが、国保値上げ案で示されてきたような予想される各階層の値上げ負担増の額は示されてきたでしょうか。市保連、関係の各保育所や公立保育所保護者以外の認可保育園へ、今回の値上げについて説明などされてきたでしょうか。無認可保育所への影響も出るのでしょうか。その説明はどうされてきたのでしょうか。

 こうした取り組みを通して、今回の値上げ試案の理由は、保護者に納得が得られてきたのでしょうか。保育料値上げ反対の署名は、8月14日、5,731名、市長あてに提出されています。緊急プラン・ゼロ試案では、国保、市営住宅の値上げなど、子育て世帯に複合的な負担がのしかかってきます。今後、各保育所保護者への説明会を行う予定があるでしょうか。なぜ箕面市が財政難に陥ったか、保育所保護者がなぜ負担を負わなければならないのかなど、納得のいく説明が行われてきたでしょうか。

 20%の値上げになれば、すべての世帯に相当な負担がのしかかってくるものです。このプランのどこが子育て日本一なのでしょうか。箕面の子育て世帯の他市への流出もあり得ます。保育、教育、福祉は、他を我慢しても削ってはいけない根底の項目だと思います。もっと子どもたちの未来に投資をしてください。これは市立箕面保育所保護者会連絡会のパブリックコメントの意見ですが、改めて値上げの撤回、中止を求めるものです。

 次に、私立幼稚園の保護者補助金の見直しについて質問いたします。

 私立幼稚園保護者補助金Dランクの廃止に対して、私立幼稚園の保護者会から見直しを求める声がパブリックコメントで1,000件を超える最も多くの意見が出されています。そもそもDランクの設置そのものがおかしいという意見です。「年収650万も1,500万も2,000万円もすべて同じDランク、2倍、3倍の年収差があるにもかかわらず、同じランクとして扱うのは、行政がこの収入差でも生活レベルが同じだと考えていることになります。明らかな不公平感があるのに、等しくひとくくりにしてばっさり切り落とすという政策が、時勢に沿い理にかなっているとは到底思えません。市民生活を市民の目線で見直し、できる限り公平な政策を打ち出していただけますよう心からお願いします」などです。私立幼稚園保護者補助金Dランク廃止の見直しを求めるものです。

 次に、就学援助について質問いたします。

 就学援助は、義務教育に通う子どもの命綱です。ところが、子どもの貧困が広がり、就学援助を強めなければならないときに、自民・公明政権が就学援助の国庫負担制度を廃止し、各地で就学援助の縮小が始まってきました。箕面市の緊急プラン・ゼロ試案での就学援助の生活保護水準への削減もこの流れにあります。国庫負担制度をもとに戻し、対象を少なくても生活保護基準1.5倍となるように引き上げ、支給も実態に見合って引き上げ、利用しやすい制度にすることが、今求められているのではないでしょうか。子どもの貧困の問題が叫ばれる中、箕面市での削減は許されません。答弁を求めるものです。

 次に、既にゼロ試案の具体化として実行されてきましたが、奨学金制度の改悪、削減の流れも、社会の流れへの逆行です。小泉構造改革による貧困と格差の広がりに加え、昨年秋から経済悪化のもと、世界一高い学費の負担は、高校生や大学生の生活と教育を受ける権利に一層深刻な影響を与えてきました。昨年春には、千葉や長崎の県立高校で、入学金の納付が間に合わなかった新入生が入学式に出席させてもらえなかった出来事が社会問題となり、ことし春には、学費が未納という理由で、卒業証書を渡さない、回収するという、教育現場ではあってはならない問題まで起こっています。

 日本共産党は、世界一高い学費を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために、学費提言を2008年4月に発表し、その中で学費軽減の運動を呼びかけてから1年余り、国民の世論と運動が切実さを増す学費軽減についての認識が広がってきました。ことし6月23日閣議決定された骨太の方針2009は、授業料減免等教育費負担の軽減の方向が明記され、7月3日に出された文部科学省の教育安心社会の実現に関する懇談会の報告でも、家計負担の高さと格差を認めるなど、現状認識の接近とともに、より具体的に経済支援が盛り込まれてきました。私たち日本共産党は、国立大学の授業料が過去30年間に15倍、私立大学でも4.5倍になり、物価指数の2倍に比べ異常な高騰をしていると批判して、値上げに反対してきました。世界が高校、大学の無償化に向かっているときに、自民党政治は家庭に世界一高い学費を負担させてきました。問題の根底には政治のゆがみがあるのです。

 そして、さきの総選挙では、高校授業料の無償化や給付制奨学金などが各党の政策に取り入れられ、高い学費の問題が大きな争点となりました。すべての政党が給付制奨学金、返す必要のない奨学金の導入で一致するという変化が生まれました。高校教育の無償化を掲げた国際人権規約に日本も加わるべきだとの勢力が、国会の中で多数派になりました。学費負担を押しつけてきた政治が転換され、学費負担軽減への道が開かれようとしています。世界一高い学費に苦しむ学生などでつくる学費ゼロネットワークの団体の代表は、今こそだれもがお金の心配なく学べる社会、夢や希望を持って成長できる社会を実現しようと呼びかけています。箕面市のこの数年間の奨学金制度の改悪、削減、給付型の廃止、大学奨学金の廃止、連帯保証人の設置などは、こうした流れに逆行するものです。改めてその認識を問うものです。

 次に、公共施設について質問いたします。

 この公共施設についても、59件のパブリックコメントの意見が出されました。その主なものは、会館使用料の1.5倍の値上げと減免制度の見直しをやめて、現状維持を図ってほしいという意見です。「会館使用料減免見直しでは、これまでの利用料の2.3倍にもなり、利用団体が集めている授業料の値上げ、または利用回数を減らすことにならざるを得ません。これまでの青少年の育成への貢献に加え、今後の高齢者社会への進行の中でのますますの重要性が増しているのに、利用者、グループの活動に多大な影響が生じることは明らかです。大多数のグループの活動が停滞、縮小を余儀なくされます。これでは生涯学習センターとしての会館の本来のあり方とは言えません。建物が残って、利用者不在のおそれありと言わざるを得ない状況にもなります。私たちの活動に水を差す改革案です。断じて阻止しなければなりません。現状維持を強く求めます」など、利用者団体、利用者協議会からも切実な声が寄せられています。使用料の値上げと減免制度の見直しを中止し、市民との協働で生涯学習施設としての役割を果たせるよう支援するという、市としての本来の役割を発揮すべきではないでしょうか。その他図書館1館の廃止、幼稚園1園の統廃合、障害者作業所への補助金削減などなど、取り上げれば切りがありません。

 9月9日の民主党、社会民主党、国民新党連立政権樹立に当たっての政策合意では、国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下したこと、その選択は、自民党政治を根本から転換し、政策を根本から改めることを求める、小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活や地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障、教育のセーフティーネットはほころびを呈しているとして、税金の無駄遣いを一掃し、国民生活を支援することを通じ、中小企業、農業などを地域で支える経済基盤を強化し、年金、医療、介護、社会保障制度や雇用制度を信頼できる持続可能な制度へ組みかえていく。安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。社会保障費の自然増2,200億円を抑制するとの経済財政運営基本方針は廃止する。子どもの貧困解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算の復活。母子家庭と同様に父子家庭にも児童扶養手当を給付する。高校教育を無償化するなど盛り込まれてきました。国と地方との関係でも協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。地方が自由に使えるお金をふやし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにするなどとしています。

 小泉内閣以来の急激に進められてきた国の構造改革路線が、国民の貧富の格差の拡大、国民の厳しい審判で歴史的な大敗を喫したのです。自民党、公明党の国の構造改革路線への国民の審判にほかなりません。この構造改革路線の破綻したことに、市長はどのように認識されているのでしょうか。この路線からの転換をさせる必要性への認識があるでしょうか。

 私たち日本共産党は、民主党とは将来の消費税の増税や憲法改定の方向とは政治の大もとで立場が違うということは明らかにしながら、新しい民主党政権には、国民にとってよい政策には協力する、間違った政策には反対し、問題点を正していくという建設的野党の立場を選挙前から既に表明しています。新しい政権のもとで、この与党3党政策合意の方向が確実に実行されるならば、国の政策は大きく転換させられるであろうと考えられます。緊急プラン・ゼロ試案を推進する背景と環境は大きく一変すると考えられます。

 今、総選挙で国民の審判が下ったもとで、改めて緊急プラン・ゼロ試案の抜本的見直し、事実上の撤回をすべきです。無駄な大型開発の中止、見直しをあわせて市民の前に提示しつつ、市民とともに国や大阪府に物を言う、住民福祉の機関としての自治体の役割を求めるものです。

 以上、一般質問といたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君



◎教育次長(中井勝次君) ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、1点目の保育所待機児問題と認可保育所の増設についてのお尋ねのうち、現在の待機児童数とその対策についてですが、この9月現在の状況としましては、認可保育所入所児童数は1,377名に対し待機児童数が180名で、このうち64名につきましては、市から簡易保育所に保育を委託しています。

 根本的な対策としましては、やはり保育所の新設ということになります。今般、第二総合運動場のプールを廃止し、その跡地を活用して、新たな保育所を整備する方法について一定の方向性が示されましたので、それを踏まえて事務的に調整をしているところです。その手法や整備についての考え方につきましては、さきに公明党の牧原議員さんの一般質問でご答弁したとおりです。

 市民プールにつきましては、年間1万2,000人の方々がご利用になられており、ゼロ試案のパブリックコメントにおいても、継続に係るご要望などもあることから、どのような代替策があり得るのかにつきましては、第二総合運動場敷地内の整備方法を含めて、現在、鋭意検討をいたしているところです。

 なお、今回の保育所整備計画につきましては、ゼロ試案で示された、プールを廃止し駐車場を整備する案の代替案として検討を重ねた結果、当該地に喫緊の課題である保育所もあわせて整備しようとするものです。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(牧野芳治君) 総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) ただいまの名手議員さんのご質問のうち、総務部所管に係ります箕面市緊急プランについてご答弁いたします。

 まず、緊急プラン以前の行財政改革についてですが、経営再生プログラム等において、平成14年度からの7年間で約83億円の経費節減を行いましたが、ご指摘のとおり、平成21年度からの5年間で273億円の財源不足が生じ、さらなる行財政改革が必要となったものです。

 次に、自治体の役割についてですが、民主的にして能率的な行政運営の確保を図るとともに、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域運営を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと認識しています。

 次に、国民健康保険料の連続値上げについてですが、緊急プランでは、単年度赤字を10億円として、一般会計からの繰り出しを4億円としています。つまり、国民健康保険加入世帯だけでなく、全世帯から1世帯当たり7,300円以上の税金の投入を行う内容となっています。残る6億円につきましては、昨年度の国民健康保険運営協議会からの答申を受け、収納対策の強化や市独自制度の見直しなどにより3億円を賄い、残りの3億円を保険料で賄うこととしたもので、6億円相当の値上げではなく、保険料で賄うのは3億円としています。

 なお、保険料の改定に当たり、被保険者に急激な負担とならないよう、平成21年度に2億円、平成22年度に1億円の保険料収入の増額となるような見直しとしているものです。

 また、保険料の収納率につきましては、国民健康保険運営協議会におきまして、財政を健全化するために、収納対策の強化という答申が出されており、これを受けて、市としての収納対策の取り組み強化を図るため、平成21年度の保険料の目標収納率を93%とし、また滞納者への隣戸訪問の実施や差し押さえ等の強制執行による取り組みを強化するなどの収納対策を講じ、目標達成に向け努力してまいります。

 次に、保育所保育料についてですが、少子化が進む今、子育て支援は市民全体で担っていくべきと考えますが、本市の現行保育料は国の基準の7割相当額に軽減しているとともに、所得別保育料設定においても、国基準では7階層であるところを、本市ではそれをさらに緩和するため、19階層に細分化するなど、手厚い対応をしています。加えて、他市が徴収している主食費は徴収しておりません。これら補助に等しい金額は、入所児童1人当たり年額11万4,000円、また最も軽減幅の大きい階層では年額30万4,800円となっており、これら総額1億4,800万円をすべて税金で負担しています。

 今回、ゼロ試案において、国の基準の9割への引き上げをお示ししており、この場合、階層の設定方法にもよりますが、所得税62万4,000以上、標準的な4人家族の場合、1,000万円以上の給与収入がある最も所得が高い階層においては、値上げ幅が月額2万2,100円となる可能性もあります。全階層の平均月額で見ますと、2万2,400円から2万8,400円と、値上げ幅は月額約6,000円、年間7万2,000円になります。経済状況が厳しい環境下ではありますが、だからこそ一層、ご家庭で子育てされている世帯とのバランスを考慮し、値上げをお願いせざるを得ない状況であると考えます。

 一方で、社会経済状況の悪化を受け、就労に伴う保育ニーズが急激に増大しており、今後、これらに対応すべく、保育所新設などの対策を講じていく必要が生じています。このことに対応するため、民設置民運営で保育所を設けたとしても、1保育所当たりで建設費において5,000万円、運営経費として年間6,300万円の一般財源が必要となります。このような状況から、近隣都市の状況等も踏まえ、一定保育所保育料の見直しは必要であると考えています。なお、現在、所管部局においては、ゼロ試案を念頭に、かつ代替案への変更も含めた見直し案についても検討を重ねているところです。

 また、箕面市保育所・園保護者会連絡会とは、保育内容について例年協議の場を設けており、その中で保育料値上げがテーマとなり、ご説明しましたが、その他の保護者への説明は、現時点では予定はありません。ただし、ゼロ試案のご説明は、市民全般に何度も行っており、その中で、前提となる財政状況も説明させていただいていますし、皆さんのご意見も伺っています。

 今後とも、その場におきましてのご意見等ありましたら、賜りたいと考えます。ちなみに、ご質問の中でお示しをされたとおり、5,731名の値上げ反対署名を受理しましたが、うち約半数が箕面市在住以外の方でした。

 次に、私立幼稚園児保護者補助金についてですが、この補助金は幼稚園教育振興、保護者の経済的負担軽減を目的とした国の制度である就園奨励費補助金を補完する市独自の制度です。就園奨励費補助金では所得制限が設けられていますが、本市の私立幼稚園児保護者補助金は、全世帯を対象に補助金を交付しています。その補助金額が他都市に比較して高額である、あるいは高額所得者に対する補助金の交付の是非についての意見が多々あることから、そのあり方の見直しを提案しております。

 今後は、子ども手当の創設や就学前教育・保育に係る国の動向を注視しながら検討を加えていきたいと考えています。

 次に、就学援助についてですが、本市では平成17年度から三位一体改革の税源移譲に伴う措置として、準要保護に対する国庫補助金が廃止され、市単費での給付となったことや、対象世帯の増加に伴い多くの自治体において対象世帯の所得基準額の見直しが実施されており、府内では生活保護基準額の1.0倍の自治体が2市あり、北摂においては1.15倍が1市、1.2倍が2市という状況になっています。これらの状況を踏まえながら、平成22年度からの見直しを検討しているところです。

 次に、奨学金制度についてですが、本市では、ほぼ100%の進学率である高校生に対する奨学金を充実するため、公立高校の授業料を本市の奨学金で賄えるようにするとともに、私立高校の生徒分もあわせて充実するため、平成21年度から、高校生への対応額を従来の2.5倍に増額しました。また、これに伴い、大学生の奨学金については、本市以外にも活用できる制度があることから、新規貸与を廃止しました。これらについても、今後は国の動向を注視していきたいと考えています。

 次に、会館等の使用料等減免の見直しについてですが、使用料については、他市に比べて低料金となっているもの、長年にわたって据え置かれてきたものも多く、また持続可能な施設運営を図るため、見直しが必要と考えています。また、減免制度については、施設の利用促進や政策目的の推進などのために実施を行ってまいりました。その結果、今日では、安定的な利用が行われているなど、一定の効果を上げているものととらえていますが、市民の活動が多様化、複合化する状況にあって、施設目的と目的外との区分もあいまい化しており、費用負担の公平性を損ないかねない状況も広がりつつあるととらえています。したがいまして、現在庁内において検討中ではありますが、使用料及び減免の見直しを図り、施設使用料の適正な負担をお願いしようとするものです。

 次に、緊急プラン素案・ゼロ試案の抜本見直し、事実上の撤回をすべきであるとのご指摘についてですが、さきの衆議院議員総選挙において政権交代がなされ、今後、新政権のもと、マニフェストに基づく政策の推進が図られていくものと考えられますが、この政権交代による政策の変更は、緊急プラン素案・ゼロ試案の改革項目に対し、少なからず影響があるものと考えています。特に新たな政権による政策の中で、地方分権が今後どのように展開していくのか、また、いわゆるひもつき補助金を廃止し、地方が自由に活用できる一括交付金の制度構築をはじめとした地方の財源対策がどうなっていくかなど、今後の国政の動向に十分留意する必要があると考えています。

 本市の財政状況は、平成22年度以降の4年間で124億円の財源不足の解消が必要であるとともに、経常的な支出水準を年間10億円規模で圧縮する必要があり、子どもたちの未来に負担を先送りしないためにも、緊急プランの推進は非常に重要であると考えています。また、最新の市税等の試算では、市税収入等のさらなる減収も見込まれています。

 こうした状況の中で、現在、緊急プラン素案・ゼロ試案バージョン3の策定に向けて、平成20年度決算の反映やバージョン2策定時に市民の皆さんからいただいたご意見の整理、庁内担当部局との意見交換などを行うとともに、国の動向を注視しながら、新たな改革項目の検討や改革項目の代替案への変更も含めた見直しを行い、財源不足の解消と最重要課題である経常収支のバランスの回復を図っていく考えです。

 以上、答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。

 3点について、簡潔に一般質問を行います。

 質問の第1は、「大型公共事業の見直しを」です。

 さきの総選挙で自民・公明政権から民主党中心の政権に政権交代が実現しました。無駄な公共事業の中止・見直しが掲げられ、新しい国土交通大臣から、八ツ場ダムの中止が表明され、現地との協議が始められています。国連では、鳩山首相により、温暖化ガスの25%削減が国際公約されました。日本共産党は建設的野党として、この前向きの政策転換を歓迎するとともに、その実現に協力するものです。

 無駄な大型公共事業の中止・見直しという点では、ダムでは八ツ場ダムなら、高速道路では第二名神自動車道の抜本的見直し区間の中止が行われるべきだと考えるものです。第二名神高速道路の大津−高槻間には、名神高速道路とともに、2003年に京滋バイパスが開通しており、2009年には第二京阪道路も全面開通して、高速道路が3本平行して走ることになるため、抜本的見直し区間となっています。抜本的見直し区間の文字どおり、見直して中止すべきです。この区間の建設費は、コストを削減しても8,221億円だとされています。自公政権下では、第二名神高速道路の抜本的見直し区間の工事を推し進める方向が色濃く打ち出されていました。新しい政権下でどのような動きになるかわかりませんが、少なくとも公共事業の無駄をなくすというなら、新政権は抜本的見直し区間の中止を決断すべきだと考えます。

 国交省は、既に西日本高速道路株式会社を事業主体として、第二名神高速道路の高槻−神戸間の工事施工命令を出しており、各種調査が進められています。箕面山を東西に貫く第二名神箕面トンネルを含む高槻−神戸間は、工事費のかさむトンネルの連続で、建設費は7,133億円で、合計1兆5,354億円です。箕面有料トンネルが箕面山を縦に貫き、今度はその北側を、第二名神高速道路トンネルが東西に貫きます。箕面川の水源である高山湧水に影響を与え、箕面川水系にさらなる水がれが予想されるだけではなく、勝尾寺川水系にも影響が出るのではないでしょうか。勝尾寺川は、茨木市でも農業用水の役割を果たしています。これ以上の箕面の国定公園内外の自然破壊は許せません。自然を壊す無駄な高速道路建設は中止されるべきものです。

 第二名神高速道路については、大津−高槻間の抜本的見直し区間を中止すれば、高槻−神戸間は、事業費のかさむ区間であり、交通需要も投資に見合うものとはならないと考えます。さらに、より一層の不採算が見込まれる高槻−神戸間の中止も求めるものです。

 第二名神箕面トンネルのトンネル残土で谷を埋めて、水と緑の健康都市の第三区域の粗造成工事を西日本高速道路株式会社が行う計画になっていますが、その見直しも求めるべきです。答弁を求めます。

 質問の第2は、バス交通についてです。

 箕面東部地域でも高齢化が進む今日、市民の皆さんがいつまでも箕面に住み続けられるためには、医療や介護の充実とともに、バス交通の充実も求められます。私の周りでも、加齢のためにマイカー利用をやめた方もふえています。それ以上に、駅の近くの便利なところへ引っ越された方のほうが多いというのが実情です。現在、バス交通についての調査、検討が箕面市でも行われています。

 質問の1つは、福祉バスの危険な中村バス停の安全対策についてであります。

 茨木能勢線の道路上にぽつんと中村バス停が置かれています。南側は田んぼで、フェンスも何もありません。高齢者の方が体勢を崩せば、田んぼへ落ちるか、交通事故に遭うかという危険なバス停です。フェンスを設置するなど、何らかの安全対策をとるか、安全な場所へ移動するか、直ちに対策を求めるものです。

 質問の2つ目は、福祉バスの東山住宅への乗り入れについてです。

 私はこれまで一貫して、東山住宅にも福祉バスをと、福祉バスの粟生間谷西7丁目の東山住宅への乗り入れを求めてきました。これに対して箕面市は、東山住宅や平和台を特定地域と位置づけて、自治会などを主体とした乗り合いタクシーの運行提案を行ってまいりました。これは地元負担が重く、見送られましたが、しかし、市として、これら地域を特定地域と位置づけたのですから、東山住宅への何らかの公共交通の接続は、市の課題となっています。福祉バスの東山住宅への乗り入れについて、答弁を求めます。

 3つ目の質問は、東西交通をもっと便利に、この市民の皆さんの声にこたえた対策についてであります。

 その一つとして、山麓バス路線の増便を求めるものです。ドライブウエイの拡幅と山麓バス路線が実現して、かなりの年月が経過しました。しかし、この間、この路線の増便や改善はなされておりません。山麓バス路線の増便を求めるものです。答弁を求めます。

 質問の第3は、歩道の安全と整備についてです。

 健康志向の高まりの中で、集団でウオーキングをされる市民の皆さんをよくお見かけするようになりました。また、散歩を楽しんでおられる方々もよく目にします。道幅の広い止々呂美東西線などは豊能町民の格好のウオーキングや散歩コースとして、多くの方が歩いておられます。こうした傾向は、今後さらに強まるのではないでしょうか。

 しかし、既存市街地の一般道では、歩道のない道路のほうが多いのではないでしょうか。歩行者の安全と歩道の整備について質問いたします。

 歩道のない道路での歩行空間と安全の確保策について質問いたします。

 第六中学校や萱野東小学校の通学路の安全対策を求めてまいりました。また、平和台の観光ホテルに至る道路の歩行空間と安全確保策も求めてきました。歩道のない道路での歩行空間と安全の確保策について答弁を求めます。

 次に、山麓線などでも、歩道のアスファルトがやせて、鋼材がむき出しになり、けつまずくような歩道部分が存在します。このような歩道の調査や整備についてどのように進めておられるのか、答弁を求めます。

 3点目は、歩道を走る自転車からの歩行者の安全確保対策についてです。

 歩道を走る自転車と歩行者との接触事故、とりわけ坂道では重大事故につながりかねません。私の身近にも、数年前、自転車にぶつけられ、今なお後遺症で困られている方がおられます。歩道を走る自転車からの歩行者の安全確保対策について答弁を求めます。

 以上、一般質問といたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 山田学君



◎みどりまちづくり部長(山田学君) ただいまの神田議員さんのご質問についてご答弁いたします。

 まず初めに、大型公共事業の見直しのうち、新名神高速道路につきましては、現在の名神高速道路及び中国自動車道において交通停滞が頻発し、本来の機能が十分に発揮されず、社会経済活動の阻害要因となっていることや、災害に強い国土形成の観点からも、新名神高速道路の整備は非常に重要な事業であると認識しています。市としては、新名神高速道路の整備により広域的な道路ネットワークが形成され、交通の分散と観光、集客機能の向上や災害時の広域緊急交通路が確保されること、また箕面森町のまちづくりや萱野中央地区の広域的な交通拠点の形成など、本市のまちづくりに寄与するものと考えています。

 次に、新名神高速道路のトンネル工事の残土で造成する水と緑の健康都市第3区域の中止をとの御指摘ですが、新名神高速道路の施工に伴う残土を用いて、西日本高速道路株式会社が粗造成を実施する第3区域は、企業立地をめざす施設導入地区であり、新名神高速道路が一定の進捗を見る平成24年度をめどに、事業主体である大阪府が需要調査を実施し、事業の実施について判断されるものですが、調査の結果、需要ありとなれば、当初の予定どおり第3区域の企業立地が進み、これまで本市になかった新たな産業振興と止々呂美地域の活性化、雇用の促進などメリットがあると考えています。また、仮に需要なしという結果になった場合には、平成15年に府と市の間で結んだ改定基本協定に基づき、府が責任を持って、植林や緑化などにより自然に戻すことを含め、社会情勢を踏まえた最も望ましい土地利用について検討し、善後策に取り組んでもらう考えです。

 次に、バス交通についてのお尋ねのうち、まず、Mバスの中村バス停の安全対策についてですが、道路幅員構成や沿道の状況から、早期な対策は困難な状況となっています。現在検討している新たなバス交通については、中村バス停を安全な場所に移動する計画としており、今後、警察や道路管理者と協議した上で、バス停付近の住民の理解を得て設置したいと考えています。

 次に、東山住宅への乗り入れについてですが、Mバスと路線バスとの連携、または一体化による新たなバス交通の整備をめざして、市民、商業者を含む総勢52人の分科会で、具体的な運行ルートの検討を重ねた計画案は、狭小な道路ででも運行できる小型バスとし、東山住宅にも乗り入れる計画としています。

 今後は、運行計画案を10月に開催する市民説明会で、東山住宅の乗り入れも含め、市民意向を十分に踏まえた運行ルート計画となるように修正し、整理していきます。

 次に、路線バスの箕面山麓線の増便についてですが、本市域のバス交通網として、路線バスは主に市外の鉄道駅を起点として編成されているため、南北方向が多く、東西に長い市街地を移動する運行ルート・本数が少ない現状の中、箕面山麓線は東西交通として、東部地域と阪急箕面駅への往復便と市内を唯一循環している循環便の複合となっています。現在取り組んでいる新たなバス交通の運行ルートの検討において、箕面山麓線の循環便と大部分が重複することから、箕面山麓線の循環便を阪急箕面駅への往復便の充実に転換することなどにより、路線バスと新たなバス交通の役割分担を図る方向で、バス事業者と調整しているところです。

 今後は、高齢化などにより車の運転を控える市民がふえることや、環境負荷の軽減、交通停滞の緩和など、バスによる市内移動の促進はますます重要になることから、地域一体となった市内バス交通サービスの充実を図っていきたいと考えています。

 次に、歩道の安全と整備についてのお尋ねのうち、歩道のない道路での歩行者空間と安全の確保策についてですが、通学路等における児童や生徒の安全対策は、道路管理者として最も重要であると認識しています。

 ご指摘の市立第四中学校や萱野東小学校の通学路である市道白島外院線については、これまで、自動車の運転手に注意喚起を促す道路の路側線、注意徐行やスクールゾーン等の路面表示を設置してきました。さらに、平成19年度には、より一層の注意喚起を図るため路側部に緑のカラー線を引く取り組みを実施しております。

 また、平和台の箕面観光ホテルに至る市道イ線についても、運転者に対しより効果的に注意喚起を図るよう、警察と協議を行い、沿道住民や関係自治会等と調整を進めたいと考えています。

 次に、歩道の調査や整備についてですが、現在、ひび割れなど、歩道路面の状況について、区域ごとに徒歩によるパトロールを行うなど、点検調査を行っており、今後ともより一層、細部までの調査に努め、効率的、効果的な道路整備に努めていきます。

 最後に、歩道を走る自転車に対する歩行者の安全対策についてですが、交通マナーの悪さ、安全意識の軽視などから、自転車に関わる事故が増加しており、特に歩行者との事故が急増していることから、平成20年6月に改正道路交通法が施行され、自転車の通行ルールの明確化や13歳未満の子どもへのヘルメットの着用努力義務など、自転車の安全利用に関わる取り組みが進められています。

 このような状況の中、現在、箕面市自転車のみちネットワーク化計画の策定をめざして、8月にパブリックコメントを実施しており、計画策定後は順次、歩行者の安全確保を図るため、自転車の通行を許可された歩道などを選定し、自転車と歩行者の分離誘導や交差点部での注意喚起表示などを進め、安全性の向上に努めたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) 市民派ネットの北川照子です。

 地域交付金と今後のコミュニティーと題して、簡潔に一般質問をさせていただきます。

 緊急プラン・ゼロ試案を見ますと、87項目中3項目に地域交付金という言葉が出てきます。1つ目は、今年度から始められた支え合う地域活動の支援・促進の項目で、地域活動奨励金など3つの補助金を統合し、自由に使える地域交付金として、青少年を守る会を窓口に、558万5,000円の予算がつけられています。2つ目は、コミュニティ振興費補助金事業で、自治会などに払われているコミュニティ振興補助をはじめ、地区敬老会補助やこども会育成協議会補助など、地域関係の補助金総額4,500万円を総合的に見直し、地域交付金に再編するとともに、平成23年には1割削減するとされています。3つ目は、省資源・再資源促進事業(廃品回収)で、廃品回収の報償金約2,300万円について、地域交付金に再編を含めて検討し、平成23年から2割削減するとあります。

 しかし、地域交付金の創設や再編と言われても、市は何のために、どんな地域交付金制度を設けるのか、なかなか伝わってきません。緊急プランに出てきたことからいえば、補助金の削減や補助金事務の移譲による事務費、人件費の削減のためとも考えられますが、緊急プランの担当者や関係部署に聞いても、縦割り行政の中でいろんなところから出てくるより、一本化して渡したほうがわかりやすくていいとの思いから始めたが、まだ詳しいことははっきり決まっていないとの答えです。特に運用面で、だれが受け皿となり、どのように管理運営していくのか、またそのルールはだれがどのように決めるのか、ほとんど見えてきていません。そもそも地域交付金は、地域分権や住民自治のツールであるはずです。地域コミュニティや住民自治のあり方についての将来ビジョンを持ち、それを具現化する地域の組織や体制をつくった上で、その活動財源を担保するものとして、地域交付金を創設するものだと思っています。

 平成23年を目途に各種補助金の地域交付金への再編、拡充を考えておられるのならば、それまでに市が目指すビジョンをみんなで共有し、既存の地域団体をつなげ、まとめる具体的な地域組織体制をつくっておく必要があると思います。

 また、この8月末には、約60ある公園アドプト団体とこども会など、約75の公園維持管理活動団体の管理支援の一元化を目的としてつくられた新しい制度、市民自主管理活動支援制度(公園編)の説明会が行われました。地域の人が地域の仕事をどのように担っていくのか、そしてそれに対する活動の対価をどのように考え、どのような仕組みで対価を支払っていくのかなど、今後の地域活動やそれに対する補助金、交付金のあり方について、一定の基準となる市の考え方が示されたものです。今後の交付金に対する考え方の参考ともなりますので、あわせてここで検証したいと思っています。

 以上の思いから、4点について質問します。

 1、今年度から地域交付金を創設、導入されましたが、市が考える地域交付金の定義と、地域交付金を取り入れるに当たっての理念、目的をお聞かせください。また、その対象範囲はどのように考えておられるのでしょうか。

 2、地域交付金実施のための体制づくりについてお聞きします。市にはたくさんの団体があり、補助金も年間100事業以上に出されています。それらの中から地域に関するものをどう統合、再編していくのか。担当部署も多岐にわたり、選定やルールづくりが大変だと思います。市はどこの部署を中心に、どのようにこれらのルールづくりや推進をされていくのでしょうか。

 また、現在、コミセン委員会、青少年を守る会、地区福祉会などが、それぞれの立場で地域をまとめてくださっていますが、市は、どのような団体がこれからの地域交付金の受け皿になり、管理運営していけばいいと考えられているのでしょうか。例えばまちづくり協議会というような別組織も考えられているのでしょうか。地域の中で配分先や配分額を決定していくには、相当しっかりした話し合いの場が必要です。地域交付金を行うには、校区ごとにまちづくり協議会のようなものをつくり、事務機関と決定機関としての機能をさせていくことが前提になると思います。

 今議会では民生委員会で地域福祉計画について、中嶋議員から質問があり、大阪府が地方分権改革ビジョンの中で、地域福祉計画に基づいたものを交付金の対象にするとし、箕面市と社会福祉協議会が、協働してその計画を策定するとの話がありました。そして、その策定に当たっては、地域の地縁団体やNPOに地域検討会に参加してもらい、住民参加を促進していきたいとの答弁がありましたが、この社会福祉協議会を中心とした地域検討会が、それに相当するものなのでしょうか。あるいは、西小学校や豊川南小学校などで行われているラウンドテーブルなどが、それに発展するものなのでしょうか。

 3項目め、地域活動に対する補助金の現状と地域交付金などへの移行について、3つの事例別にお聞きします。

 ?まず、公園管理に対する地域市民や地域団体の参加についてです。

 公園管理の支援制度は、さきにも述べましたとおり、今までの報償金制度とアドプト制度を統合、一元化して、清掃や剪定など、各作業をメニュー化し、それぞれにポイントを決めて、そのポイントによって支払い金額を決めるという手法をとろうとされています。それに至った経緯や新しい支援制度設定の考え方、そして、今後の拡大や交付金化の予定をお聞かせください。

 ?廃品回収の報償金制度についてお聞きします。

 報償金制度が始まった動機、意義や現在の廃品回収の現状をお聞かせください。この事業は、こども会や自治会など、さまざまな団体がリサイクルを推進するだけでなく、自分たちの団体の活動費用をみずからの手で捻出しようと努力されているものです。1キログラム当たり3.6円と、収集量に見合った報奨金が出されており、このようなものは公園管理と同様で、仕事に対する対価をそのまま受け取るものとして、交付金化をすべきでないと思います。

 しかし、市は報償金を単に2割削減とせず、あえて地域交付金化をしようとしていますが、その意図は何でしょうか。活動費をみずから稼ぐための報償金制度は必要であり、意義のあるものです。補助金や報償金として残したほうがいいものと、交付金にするほうがいいものと、その峻別をきっちりしていただきたいと思います。

 ?次に、コミュニティ振興補助金、敬老会補助、こども会補助などについてお聞きします。

 ゼロ試案には、自治会、こども会、地区福祉会など、行政の諸目的に沿って地区単位で交付されている補助金を総合的に見直しし、地域が主体的に活用できる交付金に再編すべく、平成21年度から関係団体との調整、庁内各部局との協議を行いながら検討するとあります。今、それぞれの現状の中で、どこまで話が進んでいるのでしょうか。また、先ほどの地域福祉計画による社会福祉協議会を中心とした地域検討会との関連はあるのでしょうか。

 4項目め、最後にお聞きしますが、地域交付金を通じて、市が今後描こうとしている地域コミュニティの将来像とはどんなものでしょうか。

 最初にも述べたとおり、そもそも地域交付金は目的ではなく、住民自治のための一つの道具、ツールです。お隣の池田市などの事例を見ましても、「地域分権、自分たちのまちは自分たちでつくろう」を合い言葉に、地域住民が自主的に、自律的に地域内の共通課題の解決を図り、市と協働でまちづくりを進めていくため、全小学校校区単位で地域コミュニティ推進協議会を設立されています。そして、すべての校区の協議会から、問題解決に必要な具体的な予算案を市に対して提出され、市議会で審議された後、予算化されています。それが目標となる地域交付金のあり方のように思います。単に補助金削減や手続の効率化のために補助金の交付金化を行うのではなく、地域分権、住民自治をめざした一つのステップとして、これらの導入、再編を考えていただきたいと思います。

 そして、校区ごとに地域の大きな団体である青少年を守る会、地区福祉会、コミセン委員会の3つが中心にまとまって話し合える場の設定を、市がコーディネート役になって進め、それを発展させた形で、ぜひまちづくり協議会をつくっていただきたいと思います。そこから地域交付金の話も始まると思います。これらのことがさらなる住民自治の一歩となることを期待しまして、一般質問といたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。人権文化部長 浅井晃夫君



◎人権文化部長(浅井晃夫君) ただいまの北川照子議員さんのご質問に対しご答弁いたします。

 まず、地域交付金導入の考え方及び体制づくりについてですが、緊急プラン素案・ゼロ試案では、コミュニティ振興補助金、地区敬老会補助、こども会育成協議会補助について、地域交付金に再編し、平成23年度に1割を削減するとともに、廃品回収に伴うこども会等への報償金を地域交付金に再編を含めて検討し、平成23年度に2割削減という改革項目が掲げられています。

 補助金は法律等によって、使い道はもちろん、手続、交付条件などさまざまな規制があり、地域の実情を反映しにくい限界性がありますので、地域が弾力的な運用をできる交付金制度に改編することが、より効果的に地域の実情に合わせた活動の支援、促進につながると考えられることから、改革項目となっているものです。現時点では、交付金制度の手続やルールなど、個々具体の制度設計には至っておりませんが、例えば子どもの安全安心や健全育成に関わる地域活動団体への各種補助金を統合、拡充し、地域の実情に合わせて地域が使い道を決める仕組みとして、既に今年度から新たな交付金制度を導入しており、こうした仕組みを基本としながら、地域の実情に応じた効果的な地域交付金を検討していきます。

 次に、地域活動に対する補助金等の現状と地域交付金への移行についてですが、アドプト制度と報償金制度により、地域の自治会やこども会、老人クラブをはじめとする地域団体などの市民による美化活動等が活発に行われ、市としては、これらの活動に対し清掃用具や花苗の配布、報償金の支給等の支援を行っています。これらの市民活動への支援制度について、学識経験者、市民、行政で構成する検討会において議論した結果、両制度を交付金制度に一元化して平成22年度から実施することとして、ことしの8月末に説明会を開催したところです。

 この新たな交付金制度は、作業を含めた活動内容をメニュー化して、地域の実情に応じて自主的に選択していただくもので、地域交付金としてではなく、公園や道路なども含めた公共施設の維持管理に対する交付金制度として進めているところです。

 次に、廃品回収の報償金制度についてですが、この報償金制度は、住民の皆様のごみ減量やリサイクルに対する意識の高揚を図るとともに、こども会などの地域活動団体の育成を目的に、再生資源回収業者の回収システムを活用して、昭和56年から実施しています。平成20年度では、197団体が集団回収に取り組まれ、約5,400トンを回収しています。それに係る報償金は約1,946万円で、各実施団体の運営費として活用されています。現在、報償制度を活用しているこども会などの団体へのアンケート調査を行っており、制度の活用状況の把握を行っているところです。

 次に、コミュニティ振興補助についてですが、これは地域住民の互助、連帯の役割を担っておられる自治会の活動と組織化を支援するための補助金で、具体的には防犯灯の設置・改修やその電気代の一部を補助するものなどです。

 次に、地区敬老会への補助金についてですが、これは箕面市社会福祉協議会地区福祉会が開催する地区敬老会に対し補助金を行っています。地区敬老会において地域の高齢者の長寿を祝い、世代間交流を通してコミュニティの醸成を図ることにつながるものととらえています。

 次に、こども会の補助金は、当初は運営補助でしたが、各単位こども会の活動は、こども会育成協議会で検討協議された一つの目的により進められ、中央行事への参加や各校区で同等の取り組みを保障する必要があることから、事業補助に変更された経緯があります。地域交付金への移行につきましては、冒頭申し上げましたように、補助金の持つ限界性を超え、地域が使い道、配分など実情に応じて決めるなど、弾力的な運営をできる交付金制度に改編することが、地域の実情に合った活動の支援、促進につながるものと考えられますので、そのことが実現できるよう、交付金制度のあり方について協議を進めようとしているところです。

 このように、現在は行政内部での検討段階でありますが、いま少し検討を重ねた後、必要に応じて各団体との意見調整などを行っていきたいと考えています。

 次に、地域交付金を通じて、市が今後描こうとしている地域コミュニティの将来像についてですが、次期総合計画策定の過程において、小学校区程度の地域を単位として、地域の課題を地域の住民や地域コミュニティのさまざまな団体が協力しながら解決していく方向性が議論されていますので、これらの議論も踏まえながら描いていきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、17番 二石博昭君



◆17番(二石博昭君) 民主党の二石博昭でございます。

 私は、新型インフルエンザへの対応と地球温暖化対策への取り組みの2項目について質問をいたしますので、理事者の明瞭な答弁をいただきますよう、まず冒頭にお願いを申し上げておきます。

 最初に、新型インフルエンザへの対応についてお伺いいたします。

 私が質問を通して提起したいことは、箕面市役所として新型インフルエンザの大流行に備えましょうということに尽きるのであります。そのためには、1週間後に新型インフルエンザが大流行しても、市民も、市役所も、病院も、落ちついて行動することができるのかということを検証していただき、自信を持って大丈夫だと言える仕組みをつくり上げていただきたいということですので、実現に向けて取り組んでいただきますよう、まず冒頭にお願いを申し上げておきます。

 さて、新型インフルエンザの感染者が国内で確認をされて4カ月が経過しました。今回の新型インフルエンザは、当初想定されていた鳥インフルエンザではなくて、弱毒性の豚インフルエンザであったことや、強毒性を想定した新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づいて厳重な体制で初動対応されたこともあって、5月の第1波では死者も出ることなく、比較的短期間のうちに落ちつきを取り戻すことができました。

 しかし、その後、沖縄県におきましては、7月下旬から瞬く間に新型インフルエンザが流行し、8月15日には、不幸にも、全国で最初の死者が出てしまいました。それ以降、国内では新型インフルエンザによる死亡者は18人、疑い例も含めると19人にも及んでいます。また、感染者数も、7月中旬以降増加し続けており、現在では、首都圏をはじめ、大阪府、兵庫県、福岡県等の大都市圏で増加が目立っているのが特徴であります。

 厚生労働省は、先月28日、新型インフルエンザへの感染者が国内で急速に増加していることを受けて、今後の患者数の推計を公表しました。その概要は、国民の2割が発症すると想定し、これは例年の季節性の2倍から3倍の規模で、ピーク時には全国で1日76万人が感染をする。そして、入院は全患者の1.5%、脳症や呼吸困難などで重症になる人は0.15%と推計し、特に重症化しやすいのは糖尿病や腎不全、心不全などの持病のある人、そして妊婦、乳幼児などであるとしています。

 そして、厚生労働省は、新型インフルエンザ流行のピーク時期は示していませんが、国立感染症研究所の推計に当てはめると、10月上旬ごろになると言われています。この数値を単純に人口案分して箕面市に置きかえてみますと、新型インフルエンザによる発症者数は2万5,000人、入院患者数は380人、重症患者は40人で、そしてピーク時には1日に760人が感染、入院患者数は50人、重症患者は5人となります。インフルエンザの流行は地域によって大きく異なるのですが、このことに加えて、箕面市は大都市圏に隣接していることや、大阪市内の人口密集地での勤労者が多いこと、そして、住宅都市であるがゆえに、電車やバスで通勤・通学されている人が多いことなどを勘案すれば、単純平均以上の数値になると推測すべきであると考えます。

 厚生労働省は、各都道府県が医療体制を整えてもらうために流行予測を行ったようですが、住民に最も身近な行政組織である箕面市役所も、この数値に危機意識を持って、慌てず、恐れず、侮らずに、しっかりと丁寧に新型インフルエンザに備えていかなければならないと考えます。

 箕面市では、本年4月に、強毒性の鳥インフルエンザを想定した箕面市新型インフルエンザ対策行動計画を策定され、本年5月には、発熱相談センターや発熱外来の設置も経験されていますが、率直に言って、その割には新型インフルエンザに備えるための市民への情報発信が極めて乏しいと感じているところであります。

 したがいまして、12万7,000人の全市民がインフルエンザに備えるためには、市役所が的確な情報を発信しなければならないとの思いから市民への情報発信、情報提供に関して、4点にわたってお伺いいたします。

 まず、市民への情報提供のあり方についてお伺いいたします。

 新型インフルエンザの被害を最小限に食いとめるためには、市民の理解と協力が必要不可欠であります。そのためには、行政側が市民に対して適切な情報をタイムリーに行うことが必要であり、箕面市のホームページを見れば、新型インフルエンザの現状と対応のすべてがわかるという自己完結型のものをつくり上げていただきたいのであります。行政側の視点ではなくて、市民側の視点に立った情報提供をお願いしたいのであります。

 具体的には、新型インフルエンザの予防方法、日ごろから備えなければならない事柄、そしてインフルエンザの感染が疑われる場合の受診方法、本人や同居家族が感染した場合の対応、感染後に学校や職場へ復帰するための判断基準や対応など、段階に応じた対応が一目瞭然でわかり、容易に判断、行動できるものをつくり上げていただきたいと思うのですが、見解と今後の対応をお伺いいたします。

 そして、流行期に入った場合は、箕面市内で対応できる医療機関の住所や電話番号、それに診察時間なども掲載すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市民が備蓄すべき物品と量、そして備蓄の定着に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 市民が家庭で備蓄すべき物品やマスクなど、新型インフルエンザの感染予防等に必要な物品と食料品や生活必需品など、新型インフルエンザの流行期に不要不急の外出を避けるための物品に大別できます。これらの備えにつきましては、それぞれの家庭において備蓄されているのか、極めて疑問に感じているところであり、中でも幼稚園や小学校、そして中学校に通う子どもたちは、自分の体に適したマスクを備蓄しているのか、極めて疑問に感じているところであります。

 箕面市のホームページには予防と備えとして、備蓄すべき物品は記載をされていますが、数量も根拠も明記されていないのが現状です。この際、それぞれの家庭で、何をどれだけ備蓄すべきなのか、品目と数量、そしてそれらの算出根拠も提示をして、備蓄の定着に向けた取り組みを行うべきだと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、保育所の対応のあり方についてお伺いいたします。

 本年5月に、兵庫県と大阪府で広がった新型インフルエンザは、社会経済に大きな影響を与えました。その一つが、保育所の1週間にわたる一斉休園で、子どもを保育所に預けている保護者の大半の方々は、仕事に出かけることができない事態に陥られたのであります。国は、社会的影響の大きさから、今後、保育所内で感染者が出た場合は、その保育所のみに休園を要請することに運用指針を改め、実際の対応は、保育所を管理する自治体任せとなったところであります。

 また、幼稚園や小・中・高校を所管する大阪府教育委員会は、8月31日付で、新型インフルエンザ対応マニュアルを修正緩和しております。このような状況変化を踏まえて、保育所を管理する自治体として、新型インフルエンザの感染時にどのように対応されるのか、基本的な対応方針をお伺いいたします。

 そして、保育所、幼稚園、小・中学校においてインフルエンザの感染者が発生し、学級閉鎖や学年閉鎖、そして休園・休校措置等が講じられた場合は、事実を市民に伝えることが危機意識の醸成や危機管理能力の向上につながるのですから、ホームページで速やかに情報提供をしていただくようお願い申し上げておきます。

 次に、新型インフルエンザが大流行した場合の箕面市立病院への受診集中の回避策についてお伺いいたします。

 この夏、インフルエンザが大流行して、8月15日に全国で最初の死者が出た沖縄県では、その翌日の日曜日から受診者が急増し、那覇市立病院におきましては、夜間休日診療に206人が受診をされ、一般の救急患者を加えますと300人以上に膨れ上がり、最高6時間待たされた患者さんもいらしたとのことであります。そして、その後も、市立病院への受診の集中はやまなかったとのことであります。

 このような状況は、患者さんにとっても、病院にとっても不幸なことであると同時に、生命に関わる極めて重要なことですので、回避しなければならない課題であります。厚生労働省が予測するように、国民の2割が発症するようなことになれば、箕面市立病院も同様にパニックに陥るのではと危惧するのですが、そのような事態に陥らないために、今からどのように対応されていくのか、見解をお伺いいたします。

 次に、大綱2項目めとして、地球温暖化対策への取り組みについてお伺いいたします。

 鳩山首相は、9月22日の国連気候変動首脳級会合の演説で、日本は温室効果ガスの排出量を2020年までに、1990年比で25%削減することをめざすと表明をされました。この数値の実現のためには、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格、買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員していくと言われております。そして、その前提として、日本だけが高い削減目標を掲げても、気候変動をとめることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、日本としての国際社会への約束の前提となると明言をされています。

 このことは、世界全体の中で、日本が排出する量は4%にすぎないことに対して、アメリカと中国はそれぞれ20%、合計40%も占めているのですから、当然のことであります。

 しかしながら、1990年比25%削減という数字の達成は、極めて厳しいものであります。その困難度合いは、マスコミの取り上げ方を見れば一目瞭然であると同時に、本年6月に当時の麻生首相が提示をされた経済への影響予測で、民間の設備投資は0.4%減少、世帯当たりの可処分所得は年間22万円減少、そして、光熱費の負担は世帯当たり年間14万円増加すると試算されていることからもうかがい知ることができます。そして、私たち箕面市議会は、先日、9月25日の本会議におきまして、鳩山首相が表明をした1990年比25%削減よりもさらに厳しい地球の温度上昇を2度以内に抑える、いわゆる2度提案を明記した気候保護法(仮称)の制定に関する意見書を、全議員賛成で可決したのですから、地球温暖化防止の取り組みを強化していかなければならないのは当然のことであります。

 さて、箕面市では、地球温暖化対策への取り組みとして、平成11年度に箕面市地球環境保全行動計画を策定し、今日まで計画に基づき、種々の取り組みが行われてきました。行動計画の目標値は地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3の京都議定書の内容と同様で、2010年度に市民1人当たりの二酸化炭素排出量を1990年比で6%削減するということでした。計画策定から10年が経過し、到達目標年度が来年度に迫っている現在、どのような状況に至っているのか、数値とその取り組み経過をお伺いいたします。

 そして、箕面市地球環境保全行動計画の取り組み期間は来年度までとなっており、平成23年度以降は新たな計画として、第2次快適環境づくり計画が策定されることとなっています。この新たな計画には、当然のこととして、本年12月にデンマークの首都コペンハーゲンで開催をされる第15回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP15の決定事項が反映されたものにならなければならないと考えます。鳩山首相は、主要国の目標の合意が日本としての約束の前提とした上で、日本は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減することをめざすと、全世界に対して発信されており、このことは、アメリカと中国が批准すれば、日本の中間目標は1990年比25%削減となるのは明白であります。

 しかし、これまで政府も、箕面市も、COP3に従い省エネや二酸化炭素の排出削減に取り組んできたところですが、それでも温室効果ガスの排出量は増加しているのですから、これまでと同様の取り組みを行っても、到底達成できないのは火を見るより明らかであります。実行のためには思い切った政策や規制も必要ですし、国民一人一人のライフスタイルも変えていかなければならないと思うのであります。そして、何よりも大切なことは、精神論だけを唱えるのではなくて、日本の資源やエネルギーの現状をしっかりと見据えて、生活者、産業界、労働界、国、地方の全国民が一致協力をして取り組んでいかなければならないのであります。そのためには、第2次箕面市快適環境づくり計画策定会議の中で、国民負担、市民負担についてもしっかり議論していただきたいと思うのですが、行政としての基本姿勢と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 本年6月に当時の麻生首相が提示をされた地球温暖化対策の中期目標では、その達成手段として、太陽光発電を現状の20倍に拡大することがクローズアップされ、国の補正予算にも多額の費用が計上されています。政府は太陽光発電にかなりの期待をかけていますが、太陽光発電を現状の20倍にしても、総発電電力量に占める比率は3%程度にしかすぎないのであり、その一方で、投資額は20兆円も必要となるのであります。そのことに加えて、太陽光や風力などの自然エネルギーは、天候によって発電できる時間が限られるために、設備投資規模の割に発電できる電力量は少ないのが現実であります。自然エネルギーの普及が大事であることは言うまでもありませんが、温暖化対策の主力エネルギーは原子力発電であり、温暖化防止のためには原子力発電が必要であるということを認識すべきなのであります。

 地球温暖化対策といたしましては、即効性の省エネルギー、安定性の原子力発電、将来性の新エネルギーの組み合わせが必要なのであり、これらの組み合わせを考える発想が国民にも必要なのであり、このことを学校教育でもしっかりと教えるべきであります。太陽光や風力などの自然エネルギーに偏らずに、現実に即した環境教育、エネルギー教育を行っていただき、全体を見て発想できる人を育てていただきたいと思うのですが、学校教育における原子力発電も含めた環境教育、エネルギー教育の状況についてお伺いをし、私の一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) ただいまの二石議員さんのご質問のうち、総務部所管に係ります新型インフルエンザの対応についてご答弁いたします。

 まず、第1点目の市民への情報提供のあり方についてのお尋ねですが、新型インフルエンザの対策は、国、都道府県、市町村によりそれぞれの役割があり、感染症の発生、蔓延を防止するためのガイドラインの作成や、最新の医学的知見に基づく対処方針の決定等は国レベルで行い、都道府県、政令都市等では、国のガイドライン等を踏まえ、医療体制の確立等が主な役割となっています。また、市町村は、地域住民を支援する責務から、市民への情報の発信等が主な役割となります。したがって、市としては、府保健所との連携のもと、正確な情報を収集し、市民が混乱しないよう、必要な情報提供に努めており、総務部、健康福祉部、市立病院を中心に、関係部局が連携し、情報の一元化を図り、広報紙やホームページへの掲載、市民へのチラシの配布、全自治会への回覧等、正確で迅速な情報を提供してきました。

 今後におきましても、大規模な流行が予想される中、議員ご指摘の家族感染時の対応など、市民が必要とする情報をわかりやすく工夫して提供するとともに、感染予防に努めていただくよう、情報ツールの特性を生かした啓発活動を充実していきたいと考えています。

 次に、医療機関名等の掲載につきましては、現時点では原則として内科、小児科等において、すべての医療機関で受診可能となっております。今後、流行状況にかんがみて、その段階に応じた医療体制がとられた場合は、その医療機関名等の情報提供について、府保健所、市医師会との協議のもと検討したいと考えております。

 次に、第2点目の市民が備蓄すべき物品と備蓄の定着に向けた取り組みについてですが、家庭での備蓄品の数量に関しましては、国が示しております新型インフルエンザ対策ガイドラインでは、最低2週間程度の食料品等の備蓄を推奨しております。これは強毒性を想定したものでありますが、今後、強毒性に変異する可能性を考えた場合、家庭備蓄の数量は、感染拡大防止の重要な課題であると考えております。そのため、関係機関とも協議を行いながら、備蓄数量等について検討し、備蓄の重要性についても再認識していただけるよう、市民に周知していきます。

 次に、3点目の保育所の対応のあり方についてですが、本年5月、大阪府の要請を受けて、全市的に休業を行いましたが、その後、方針変更により、地域全体に対する保育所休業要請は出されないことになりました。また、保育所単位の休業要請につきましても、現在のウイルスの毒性範囲においては、府は基本的に休業の要請を行わないこととしています。これは、保育所の就労支援としての役割に配慮した措置ですが、一方で、保育所における感染拡大を防ぐ手だては必要ですので、各所におきまして感染が生じた場合は、可能な範囲で家庭保育をお願いする、感染がふえているクラスは保育室を分けて保育するなどの工夫をしながら対応に努めていきます。

 ただし、新型インフルエンザの毒性や感染力が強まった段階においては、休業要請がある場合も想定されます。その場合、特に医療従事者の子どもの保育につきましては課題となりますので、どのような方法が可能か、医療機関としての対応についても協議をしながら検討していきたいと考えています。

 次に、4点目の新型インフルエンザが大流行した場合の市立病院への受診集中の回避策についてですが、市立病院は地域の基幹病院として救急診療や入院治療を中心とした急性期医療を提供しておりますが、ことし5月からの新型インフルエンザ対応においては、新型インフルエンザ協力医療機関として、池田保健所や箕面市医師会と連携し、新型インフルエンザ患者の診療体制を確立し、感染拡大防止を行う役割も果たしてきました。

 しかし、沖縄県の例にあるように、多数のインフルエンザ症状の患者が市立病院に来院された場合、医療スタッフのマンパワー不足が生じることは明瞭で、一般の救急や急性期疾患への診療体制に支障を来すことは、5月の感染拡大時の診療経験から容易に想定できます。

 このことを踏まえ、市立病院をはじめ、医師会、池田保健所、健康福祉部、消防本部などの関係機関の委員から成る箕面市新型インフルエンザ専門家会議において、豊能広域こども急病センターを含めた市内の医療機関での役割分担などについて協議を行っています。

 現在の対応としては、発熱等のインフルエンザ症状にある方は、まず開業医で初期診療を行っていただき、症状の軽い方にはインフルエンザ治療薬を処方の上、自宅での療養を促し、入院治療が必要な重症患者や現在課題となっている妊婦や小児、慢性特定疾患の患者など、いわゆるハイリスク患者については、可能な限り市立病院で対応するといった、症状による診療分担により、インフルエンザ患者の集中を回避したいと考えています。

 今後も引き続き、新型インフルエンザに関する情報を提供し、市民の方々の冷静な対応とご協力のもとで、地域の急性期疾患の診療体制を確保しつつ、自治体病院としての役割も果たしていきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 市民部長 能勢芳樹君



◎市民部長(能勢芳樹君) ただいまの二石議員さんのご質問のうち、市民部所管に係ります地球温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、本市では、平成9年12月に京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)を受け、平成10年度から2カ年をかけて市民及び事業者参加のもと、箕面市地球環境保全行動計画を策定し、地球環境保全のために市民、事業者及び行政の取るべき具体的行動と目標を定めました。到達目標年度が来年に迫っている現在の状況についてですが、本市では、現在、次期計画策定に向けた基礎データ収集のため、最新の市内の温室効果ガス排出量等を現在調査しているところであり、今把握している同計画の進捗状況は、平成18年度に実施した中間確認のデータが最新のものとなっています。この中間確認におきまして、平成17年度のエネルギー使用料、二酸化炭素排出量等を推計した結果、市民1人当たりの二酸化炭素排出量が4.1トンとなり、基準年度である平成2年度の3.6トンに比べ13.8%増加となっており、同計画の目標の6%を達成することは困難な状況でございます。これは、電化製品やエアコン、自動車などの普及率の上昇や単身世帯の増加などを背景に、社会全体がエネルギー多消費型のライフスタイルになっていることに起因していると考えられます。

 なお、中間確認では、多少不便になっても、地球温暖化防止のために積極的に対策を行うべきだというご意見が55%と過半数になるなど、市民の意識の向上が見られているところです。

 今後、地球温暖化対策をより一層進めていくためには、こうした意識の向上を実際の生活や事業活動につなげていく施策が必要と考えております。

 次に、第2次快適環境づくり計画策定の基本姿勢や意気込みについてのお尋ねですが、本市の地域環境のあり方について定めた快適環境づくり計画と地球温暖化対策の具体的なプログラムを示した地球環境保全行動計画が平成22年度に最終年度を迎えるため、現在二本立てになっている両計画を一本化した第2次快適環境づくり計画を、今年度から2カ年をかけて策定いたします。新たな計画においては、地球温暖化対策が最重要課題であると認識しております。

 ご指摘のとおり、先般発足しました鳩山内閣では、温室効果ガス排出量を2020年度までに1990年比で25%削減をめざすという方針が掲げられており、本年12月に開催されるCOP15で、国としての具体的な方策が示されるものと考えられます。本市の計画策定におきましては、国の2050年までの温室効果ガス排出量削減の長期目標はもとより、2020年までの中期目標を参考に、目標設定をしていきたいと考えております。

 現在、計画の策定に向けて、学識経験者、市民団体代表、事業者団体代表等で構成する第2次快適環境づくり計画策定会議において内容を検討いただいております。現行計画の6%の達成が困難な状況において、さらに厳しい国の目標を達成するためには、国の積極的な推進策に加え、本市においても、効果的な施策の推進が必要であると考えております。今後、この会議におきましては、国の方策を基本としながらも、本市の地域性を配慮し、市民負担や北大阪急行の延伸などによる環境負荷軽減の効果なども議論をいただき、本市の良好な環境の確保のため、地球温暖化対策の推進のため、わかりやすく実効性のある計画としていきたいと考えております。

 次に、学校における環境教育、エネルギー教育についてですが、小学校3・4年生の社会科では、電気の確保として火力、水力、原子力のそれぞれの発電所で発電された電気を組み合わせることによって、電気の安定供給が図られていることや、地域の人々が節電や太陽光エネルギーの利用に努めていることを学習しています。また、小学校6年生の理科においては発電や電気の利用について、中学校3年生では、エネルギー資源や自然環境の保全と科学技術の利用についての学習をしたり、総合的な学習の時間を活用し、独自のカリキュラムで地球温暖化の学習やエネルギーについても取り組んでいる学校もあります。

 とりわけ本年度は、北小学校が全国34校のエネルギー教育実践校の一つとして指定を受け、生活や産業の基盤となるエネルギーについて理解を深める学習に取り組んでおり、今後はこのような取り組みを他校にも広めるとともに、新エネルギーに重点を置いた環境教育、エネルギー教育ではなくて、原子力発電の必要性や太陽光発電のメリット、デメリットなどについてもグローバルな観点で考えていくことのできるエネルギー教育、環境教育の推進に努めていきます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上をもって一般質問を終わります。

 以上をもって本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明9月29日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、明9月29日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

     (午後3時40分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長   牧野芳治

                箕面市議会議員   神田隆生

                箕面市議会議員   上田春雄