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大阪府 箕面市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月25日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−02号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          第3回箕面市議会定例会会議録

9月25日(金曜日)

◯出席議員

    1番  稲野一三君          14番  増田京子君

    2番  中井博幸君          15番  名手宏樹君

    3番  森岡秀幸君          16番  斉藤 亨君

    4番  尾上輝美君          17番  二石博昭君

    5番  北川慎二君          18番  松本 悟君

    6番  神田隆生君          19番  上田春雄君

    7番  羽藤 隆君          20番  牧野芳治君

    8番  中嶋三四郎君         21番  印藤文雄君

    9番  川上加津子君         22番  内海辰郷君

   10番  神代繁近君          23番  牧原 繁君

   11番  永田義和君          24番  田代初枝君

   12番  北川照子君          25番  西田隆一君

   13番  中西智子君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       倉田哲郎君    会計管理者    白枝一路君

  副市長      奥山 勉君    教育長      森田雅彦君

  政策総括監    伊藤哲夫君    上下水道企業管理者

                             埋橋伸夫君

  市長政策室長   具田利男君    病院事業管理者  重松 剛君

  総務部長     井上清希君    監査委員事務局長 清水朋子君

  競艇事業部長   出水善博君    農業委員会事務局長

                             吉野英三郎君

  市民部長     能勢芳樹君    選挙管理委員会事務局長

                             塩山俊明君

  地域創造部長   小泉正己君    教育次長(兼務)子ども部長

                             中井勝次君

  健康福祉部長   吉田功君     教育推進部長   森井國央君

  みどりまちづくり部長        生涯学習部長(併任)人権文化部長

           山田 学君             浅井晃夫君

  消防長      上田道博君    上下水道局長   島谷都夫君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課主査    中野 満君

  議事課長     清水宏志君    議事課主事    須山純次君

  議事課長補佐   三浦 竜君

◯議事日程 (第2号)

  平成21年9月25日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 第90号議案 箕面市長期継続契約に関する条例制定の件

  日程第3 第91号議案 箕面市公告式条例改正の件

       (総務常任委員長報告)

  日程第4 第92号議案 箕面市立市民活動センター条例改正の件

  日程第5 第100号議案 箕面市サル餌やり禁止条例制定の件

       (文教常任委員長報告)

  日程第6 第93号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

  日程第7 第94号議案 箕面市保健医療福祉総合審議会条例改正の件

       (民生常任委員長報告)

  日程第8 第95号議案 北部大阪都市計画水と緑の健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件

  日程第9 第102号議案 箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件

       (建設水道常任委員長報告)

  日程第10 第96号議案 平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)

  日程第11 第97号議案 平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)

  日程第12 第98号議案 平成21年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)

  日程第13 第99号議案 平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)

  日程第14 第101号議案 平成21年度箕面市一般会計補正予算(第5号)

        (総務常任委員長報告)

        (文教常任委員長報告)

        (民生常任委員長報告)

        (建設水道常任委員長報告)

  日程第15 報告第33号 平成20年度箕面市一般会計継続費精算報告書

  日程第15 報告第33号 平成20年度箕面市一般会計継続費精算報告書

  日程第16 報告第34号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率報告の件

  日程第17 報告第35号 平成20年度決算に基づく資金不足比率報告の件

  日程第18 報告第36号 専決処分の報告の件

  日程第19 報告第37号 専決処分の報告の件

  日程第20 第103号議案 箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件

  日程第21 第104号議案 箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第22 第105号議案 箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第23 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

  日程第24 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

  日程第25 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

  日程第26 議員提出議案第14号 「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書

  日程第27 議員提出議案第15号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

  日程第28 一般質問

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     (午前10時 継続開議)



○議長(牧野芳治君) ただいまより平成21年第3回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において6番 神田隆生君及び19番 上田春雄君を指名いたします。

 次に、日程第2、第90号議案「箕面市長期継続契約に関する条例制定の件」及び日程第3、第91号議案「箕面市公告式条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 二石博昭君



◆総務常任委員長(二石博昭君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月9日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第90号議案「箕面市長期継続契約に関する条例制定の件」につきましては、

 ◯長期継続契約と債務負担行為に基づく契約との相違点

 ◯現状における債務負担行為に基づく契約件数と限度額及びそのうち長期継続契約への移行を予定している件数

 ◯「長期継続契約を締結することができる契約」に該当するかどうかの政策的判断の基準

 ◯長期継続契約では予算が否決された場合に契約解除が可能となる点についての周知徹底

 などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第91号議案「箕面市公告式条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第90号議案「箕面市長期継続契約に関する条例制定の件」及び第91号議案「箕面市公告式条例改正の件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第4、第92号議案「箕面市立市民活動センター条例改正の件」及び日程第5、第100号議案「箕面市サル餌やり禁止条例制定の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 名手宏樹君



◆文教常任委員長(名手宏樹君) さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月4日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第92号議案「箕面市立市民活動センター条例改正の件」につきましては、条例改正に至るまでの手続に関して、

 ◯箕面市非営利公益市民活動促進委員会における議論の経過と協議期間の妥当性

 ◯議会審議なり同促進委員会での決定以前に指定管理者募集要項に補助金交付業務が含まれる旨、記載なり説明することの手続上の問題点

 また、非営利公益市民活動促進補助金の交付業務の委託に関して、

 ◯指定管理者が公金を取り扱うことに関する法的な問題並びに税法上の取り扱い

 ◯補助金交付事務を市民活動センターに移管することによるメリット、デメリット

 ◯補助金交付回数の変更などの今後の制度設計

 ◯補助金の使途の透明性の確保とその説明責任

 ◯委託料内での補助金原資への流用

 ◯補助金申請にかかる相談機関と補助金交付の執行機関の区別なり公平性の担保の仕組み

 さらに指定管理者の業務範囲に関して、

 ◯市民協働の担い手となるべきNPO団体の支援・育成に対する市の認識なり考え方

 ◯NPOや市民活動の発展を保障するための中間支援の強化

 ◯補助金交付事務の移管による指定管理者の業務量の増加に対する配慮

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、意思形成段階あるいは決定に至るプロセスが拙速であり、また、市民活動センターの業務については、市民協働の担い手を発掘し育成する重要なミッションがあり、現段階で行政が手放すことを危惧するので反対するとの意見が提出されました。

 一方、業務自体を手放しても事業の透明性や委託料の使途などを行政が注視していく必要はあるが、人件費も含めて委託料の配慮もしていくということであったので賛成するという意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第100号議案「箕面市サル餌やり禁止条例制定の件」につきましては、第1条「目的」に関して、

 ◯条例制定でめざすべき目標

 を問われたほか、野生動物本来の生態を取り戻すことに関して、

 ◯ニホンザルの寿命及び出産の年齢、頻度並びに増加率

 ◯バースコントロールの頭数を限定している理由

 ◯将来的な目標頭数やその達成のための今後の計画

 などについて種々質疑がありました。

 また、第4条「指導」に関して、

 ◯違反者への指導等の実施者

 について、さらに第9条「過料」に関して、

 ◯1万円以下という過料の規定の仕方と実際の徴収額に関する考え方

 について質疑がありました。

 また関連して、

 ◯ニホンザルによる作物被害の状況

 ◯人件費やえさ代、保険料など猿対策のための年間経費

 ◯条例制定の周知方法や箕面山で活動しているNPO団体との協力のあり方

 ◯本市の自然資産としてのニホンザルの活用

 などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております2件のうち、日程第4、第92号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、第92号議案「箕面市立市民活動センター条例改正の件」につきまして反対し、以下その理由を述べます。

 本件は、箕面市立市民活動センターが行う事業に非営利公益市民活動を行う団体の支援に関する事業を加え、指定管理者が行う業務とするため本条例を改正するものであります。

 文教常任委員会の審査で、支援の内容とは、非営利公益市民活動団体に対する補助金の交付に関することとされていますが、私は本条例改正に2つの問題点があると考えます。

 まず第1点は、市民活動センターの指定管理者が箕面市内の非営利公益市民活動団体を指導する立場であってはならないことです。指定管理者に交付されるお金の中から補助金を交付することは、お金も出すが口も出すという関係をつくりかねないからです。しかも、現状のように指定管理者が非営利公益市民活動団体であれば、非営利公益市民活動団体同士の中で、支援する団体と支援される団体との上下関係をつくりかねません。

 第2点は、指定管理者の業務に煩雑さが加わり、通常の業務を妨げかねないことです。本条例改正について、指定管理者に応募する予定の団体から、補助金交付業務にどれだけ時間が必要なのかという質問に対して、人権文化部は、前後期2回に分けて募集を行っている現在の業務量は670時間と答えています。条例改正で、補助金交付検討会議を組織することも指定管理者にゆだねるわけで、指定管理者の判断で年間の募集回数や業務の進め方などを変えることによって、業務量が変動すると思われますが、いずれにしてもかなりの負担は避けられません。

 以上、2つの理由で反対するものです。



○議長(牧野芳治君) 9番 川上加津子君



◆9番(川上加津子君) 民主党の川上加津子です。

 第92号議案「箕面市立市民活動センター条例改正の件」について賛成の立場を表明し、その理由を申し述べます。

 今回の条例改正は、これまで市民活動センターで行われていた市民への支援、物的支援と人的支援に対して財政的支援も加え、市民活動センターとしての業務をより強化するものです。

 市民活動センターでは、特定非営利活動法人市民活動フォーラムが、NPOをはじめとする市民活動の自発性と自立性を尊重し、活動が持続するように支援を行われてきました。特にNPO補助金については、説明会やプレゼンテーションをして、交付についての検討会議を持って決定、そしてNPO補助金報告会を開催、公開されてきました。文教常任委員会では、補助金業務も指定管理者に任せ、行政は手放すのかという意見もありましたが、市民活動センターが財政的支援になる補助金業務をすることは、市民活動内容についての責任をこれまで以上に持つことになります。

 そして、5年間の指定管理者期間を見越しての団体支援を実施できるというメリットもあります。また、指定管理者としてより柔軟な財政支援策を構築でき、年度を超えての利用ができたり、きめ細やかに市民活動に対しての対応ができたりするわけです。行政が直接かかわらなくても、市民活動の活性化と持続性を保障できるものと考えます。また、そういう方向性を持たなければなりません。

 一方で、この条例改正は余りにも早急であるとの意見もありますが、現在の市民活動センターの指定管理者は今年度3月31日で終了です。4月からは新たに指定管理がスタートします。12月議会には、指定管理者の指定、債務負担行為の議決を行う必要があり、この機会をなくすると、向こう5年間、これまでと同じ形になってしまうわけです。そのためには、この9月議会で条例改正をする必要があります。市民の自発的な公益活動を支援するNPO補助金として活用されることを申し上げて、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) おはようございます。市民派ネットの中西智子です。

 第92号議案「箕面市立市民活動センター条例改正の件」につきまして、反対の立場で討論いたします。

 この条例改正案は、理事者の説明によりますと、これまで市が実施していたNPO補助金事業を来年度から市民活動センターへ移管するというものでした。この移管については、本年6月8日に開催された第1回NPO促進委員会の中で、突如行政側から報告案件として提示されたところ、出席委員からは矢継ぎ早に反対意見や疑問点などの質問で紛糾したため、7月13日に引き続き議論されることになったものです。そして、その場でもさまざまな異論が出たにもかかわらず、十分な合意形成を行わないうちに市は移管計画を推し進め、市民活動センターの募集要項に盛り込んだという経緯があります。これは、議会での議決を待たずに先走りした議会軽視とも言える行為です。

 また、本来ならば市長が促進委員会に諮問し、丁寧に議論を積み重ねて結論に導くという選択肢があったと思います。しかし、そのような手法を選ぶことなく、委員の納得が十分得られていなかったにもかかわらず拙速に方針決定するなど、合意形成の図り方、プロセスは納得できるものではありません。

 さらに残念なことは、情報公開、情報提供に関する市の姿勢です。7月13日の議事録が本日9月25日現在でも入手できず、市のホームページ上にもアップされていません。委員会開催後2カ月以上たっても会議録が公開されないのは、極めて不自然であると言わざるを得ません。文教常任委員会の審議資料や本会議採決のための判断材料となるわけですから、情報公開、情報提供の原則を逸脱していること自体、拙速に移管決定した問題性の一端を如実に物語っています。

 ちなみに、箕面市民会議は、昨年9月に次期総合計画の策定に向けた提言書をまとめて倉田市長に提出しましたが、その中で、審議会のなどの会議録については速やかな2週間以内の公表を提言しています。文教常任委員会では、このNPO補助事業の移管についてのメリットとデメリットについて、市は、市民活動センターがNPOの持続的発展を保障するための中間支援組織としての機能が強化されることをメリットとし、またデメリットについては、行政職員とNPO市民との直接かかわる機会が減ってしまう点であると答弁されました。

 さらに、デメリットの対処法については、協働フロンティア事業を介してNPOとの接点を確保したいとも述べられました。NPO補助事業では、2008年度では28件の申請がありましたが、協働フロンティア事業の昨年度の採択はわずか1件であり、今年度も申し込みは2件しかありません。このことは、協働の担い手となる団体の育成がまだまだ途上にあることを示しています。NPO補助金を受けた市民団体から、フロンティア事業にエントリーする団体がもっとふえてほしいものですが、これら市民団体の育成支援や協働の担い手の発掘など、リアルな現場から行政が遠ざかってしまうということは、実効性のある市民協働の実現に向けた努力を行政みずからが放棄することにほかなりません。

 指定管理者の業務の範囲について、公が行うこと、民が行うこと、公と民が行うことについての仕分けが先に検討されるべきであり、このことに関しては、NPO促進委員も、補助金事業という分野については指定管理者に任せるのではなく、市が行う業務であると表明しています。またさらに、補助金決定業務とアドバイス業務を同一主体が実施するのはおかしいと思います。

 そもそも文教常任委員会における当初の理事者説明では、NPO補助金を市民活動センターの事業として移管すると明確に答弁していたのに、質疑を交わす中で、指定管理者制度の中で財政的な支援を実施していただくという業務を位置づけるということだといったぐあいに説明内容が変わってきました。場当たり的とも言える答弁の背景に、行政内部でも十分な検討がなされていなかったことや、とにかく行政が担当していた補助金事務を指定管理者にゆだね、あとはお任せするというような思惑が感じられました。NPO団体を支援育成する原資がしっかり確保されるのかについても、詳細は今後の検討となっているため、気がかりです。

 これからは市民協働の時代であると言われて久しいですが、地方自治、住民自治の推進には、この市民協働が不可欠です。しかし、箕面市において市民と行政の協働関係はまだまだ十分に熟成しているとは言えない状態です。市民協働とは、互いの信頼関係が不可欠であり、互いに学び、アイデアを出しながら、得意分野において協力し合うということです。その作業を行政が軽視する、あるいは早々に手放してしまっては、真の市民協働は獲得できないでしょう。

 また、行政とは異なる発想や行動を持つNPOなどと対等の立場で協働することによって、職員は意識改革や長年の間に培われてきた行政主導体質の改善や見直しの必要に迫られてきます。だからこそ協働の担い手、新たな公共の担い手となる市民団体と行政は向き合う場を大切にしなくてはならないのです。市民活動センターに丸投げするのではなく、行政も加わって協働の推進策を検討すべきでしょう。少なくとも、一定の道筋が整うまではそうすべきであると考えます。

 以上の理由から、私は本条例改正案には反対の意思を表明し、討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第92号議案「箕面市立市民活動センター条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第5、第100号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。10番神代繁近君



◆10番(神代繁近君) 自民党市民クラブの神代でございます。

 通告はしておりませんが、議長の許可をいただきましたので、第100号議案「箕面市サル餌やり禁止条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。

 本条例では、悪質な行為に対し1万円以下の過料を科すことになっていますが、条例制定の目的は、あくまでも人間と天然記念物である箕面のニホンザルとが共生していける環境を整備することであります。適正頭数は200頭以下と言われているのが、現在約600頭を数えております。そして、頻繁に市街地へ出たり、農作物の被害がふえるなどトラブルが相次いでいます。

 本条例を制定したからといって頭数がすぐに減るとは思いません。しかし、一つの手段としてとらまえ、少しでも適正頭数に近づけることが大事なことであります。そして、天然記念物である箕面のニホンザルを自然資産として活用し、観光客の皆さん、市民の皆さんが喜んでいただけるような明治の森箕面国定公園をめざすためにも必要な条例であると判断し、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 9番 川上加津子君



◆9番(川上加津子君) 民主党の川上加津子です。

 通告外ではありますが、議長の許可をいただきましたので、第100号議案「箕面市サル餌やり禁止条例制定の件」について、賛成の立場を表明し、討論を行います。

 本条例は、箕面山に生息する野生のニホンザルに野生動物本来の生態を取り戻させるために、野生喪失の主な原因であるえさやり行為を禁止するものです。違反行為者には、第1段階として口頭によるえさやり禁止の指導、指導に従わなかった場合は、第2段階として勧告書の発行、勧告にも従わなかった場合は、第3段階として1万円の過料を科すことを伝えて、えさやりの禁止を命ずる命令書の発行、そして命令にも従わなかった場合に限って、最終段階の措置として1万円の過料処分を行うものであります。

 この条例の趣旨は、違反者に1万円の過料を科すことが目的ではなくて、猿へのえさやりを禁止することが目的ですので、最悪でも第1段階の指導で行政処分が終わることを期待するものであります。そして、そのためには、箕面市民と観光客など箕面市を訪れていただく方々に、猿を取り巻く現状と課題、そして箕面市の取り組み、条例制定の趣旨などをしっかり説明して、理解と協力を得ることが必要ですので、ホームページやチラシなど、効果が期待されるあらゆる広報媒体を活用して効果を上げるための取り組みを展開していただくよう要望しておきます。

 ちなみに、箕面市が研究と観光目的で野生に生息していた猿のえづけを始めたのが昭和29年で、昭和31年には、明治の森箕面国定公園周辺に生息するニホンザルを天然記念物に指定されています。そして昭和52年には、猿が人間になれたことにより、観光客にけがをさせたり農作物を荒らしたりの被害が多発したことから、えさやりを禁止し、猿を自然に返すための取り組みに方針転換なされています。

 しかし、現在に至ってもえさやりをやめさせることはできていないのが現状であり、そのために猿の栄養状態はますますよくなり、自然界では二、三年に1回の出産頻度が毎年出産となったことなどから、現在では適正頭数の200頭を大幅に超えて600頭まで増加しているのです。休みの日など、ドライブウエーで車をとめて、窓からお菓子袋を猿にやっている行為を見ます。自然の中で猿がいることが珍しいので、食べ物を与えたいという気持ちはよくわかります。しかし一方で、猿がふえたことで、農作物を荒らし、家のベランダを荒らし、観光客のお弁当をとったなど被害も次々にあります。

 平成20年度は、猿が移動中に石を転がせて車に当たるという事故や、家の屋根がわらを損傷させたという報告もありました。そして、猿の保護管理にかかる1年間当たりの経費は、人件費で約5,400万円、損害補償保険代なども含めた有害対策事業費で約350万円、えさ代等事務経費で約900万円の合計約6,700万円もかかっているのであります。

 箕面山に生息する野生のニホンザルと人間が共生していくためには、規制条例の制定が必要であるということと、この条例を市民の方はもちろん観光客の方にも守っていただくことをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第100号議案「箕面市サル餌やり禁止条例制定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第6、第93号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」及び日程第7、第94号議案「箕面市保健医療福祉総合審議会条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 増田京子君



◆民生常任委員長(増田京子君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月7日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第93号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、

 ◯出産育児一時金の支払い方法の変更点及び変更に伴う市民周知の必要性

 ◯制度変更に伴う医療機関窓口での市民周知に係る連携に対する考え方

 などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第94号議案「箕面市保健医療福祉総合審議会条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第93号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」及び第94号議案「箕面市保健医療福祉総合審議会条例改正の件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第8、第95号議案「北部大阪都市計画水と緑の健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」及び日程第9、第102号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 内海辰郷君



◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月8日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第95号議案「北部大阪都市計画水と緑の健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」につきましては、

 ◯緑化道路沿道の樹木植栽後のメンテナンスのあり方及び郷土種による街路樹の整備

 ◯センター施設地区への医療施設誘致の進捗状況と今後の方策

 ◯一般住宅地区2の敷地面積の最低限度を100平方メートルとする理由

 ◯地区計画に建物形態や色彩などのデザイン計画を規定することの可否

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、税金を使って緑をつぶす大型開発を見直すべきという立場から反対するとの意見が提出されました。

 一方、安心して暮らせる良好なまちづくりは重要であり、既存の地域も含めて、さらにこれからいいまちをつくり上げてほしいので賛成するとの意見。

 大手の会社が一括して開発することにより、今回の条例改正によるまち並みが実現できるものと信じて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第102号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております2件のうち、日程第8、第95号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。

 私は、第95号議案「北部大阪都市計画水と緑の健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」に反対討論を行います。

 水と緑の健康都市は、1970年代初めに民間企業が宅地開発のために用地買収した土地を、1990年に中川知事のもとで大阪府住宅供給公社が買い取ったことから出発しています。当時、私たち日本共産党は、ゼネコンの窮状救済だと疑惑の追及をいたしました。水と緑の健康都市は、国がダムを計画し、大阪府は過大な住宅需要予測に基づいて宅地開発を計画し、箕面市も開発を促進してきました。これに第二名神の計画が拍車をかけてきました。

 開発を着工した1998年、大阪府は、税金投入はゼロとして着工いたしましたが、大阪への人口集中が既に終結し、バブル経済もはじけてから8年も経過、人口減少の時代が間もなく始まることは確実な時期になっておりました。このような時期に新たな大型の住宅開発を進めることは、行政の課題ではなく、自然と財政を破壊する悪質で無謀な行為であることは当初から明らかで、私ども日本共産党はきっぱりと反対をしてまいりました。今日では、水と緑の健康都市は750億円の大阪府の税金投入を前提にした開発事業となっています。財政も自然も壊す最悪の開発です。本条例は、第2区域の開発に当たっての内容でありますが、さきに述べました理由から反対をするものです。

 以上、反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。2番 中井博幸君



◆2番(中井博幸君) 自由民主党市民クラブの中井博幸でございます。

 通告外ではございますが、議長のお許しをいただきまして、第95号議案「北部大阪都市計画水と緑の健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 本条例は、止々呂美地区内の水と緑の健康都市、通称箕面森町の第2区域が、豊田通商による開発がなされるに当たり、箕面市との協議の結果、地区計画条例が改正されるものであります。

 ご存じのように箕面森町は、当初大阪府の主導により計画された大規模な郊外型のニュータウンですが、大阪府による計画は、オオタカの営巣などのさまざまな要因で当初計画の開発規模を縮小せざるを得ない状態に陥りました。しかし、箕面森町の周辺には、豊能町の光風台やときわ台、川西の大和団地をはじめ多田グリーンハイツや日生ニュータウンなど多くの郊外型ニュータウンがあり、これらのまちから箕面森町を貫く止々呂美東西線を利用すれば、有料道路箕面トンネルの活用で大阪市内へのアクセスが飛躍的に改善されました。その上、平成28年度開通予定の新名神高速道路の箕面インターチェンジの完成により、止々呂美地区が全国への交通アクセスのかなめになることは明らかです。

 このように、立地条件が大きく改善されるにもかかわらず、せっかくまち開きされた箕面森町が、大阪府の計画縮小により絶対戸数が少ないために、まち全体が中途半端なものとなり、ただの交通の通過点になってしまうことを防ぐためにも、今回の豊田通商による開発計画は箕面森町の発展のために大変重要であります。そして、まち全体を、開発理念にふさわしい良好な環境と機能を備え、調和と活力のあるまちにするためにも、将来を見越した都市計画の必要性を認め、本条例の改正の事由に賛同し、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第95号議案「北部大阪都市計画水と緑の健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第9、第102号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第102号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第10、第96号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」から日程第14、第101号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」まで、以上5件を一括議題といたします。

 以上5件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 二石博昭君



◆総務常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第96号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中の第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業に関して、

 ◯牧落駅のエレベーター設置工事に伴う歩行者の安全対策

 について質疑、要望がありました。

 続いて、教育用コンピューター再利用事業等に関して、

 ◯中学校の生徒用パソコン更新に係る教職員による検討委員会での機種選定に関する検討の有無

 などについて、さらに、原付等地域オリジナルナンバープレート作成事業等に関して、

 ◯オリジナルナンバープレートの作成枚数

 ◯本事業による経済効果や経済危機対策としての有用性

 などについて質疑、指摘がありました。

 また、第7款商工費、第1項商工費におきまして、プレミアム商品券等発行事業に関して、

 ◯本事業に係る補助金の支出先

 ◯本事業が個人給付的事業であることへの見解

 ◯プレミアム商品券の販売場所の増設並びに取扱店の対象範囲と拡充策

 ◯市独自で本事業を継続することに対する見解

 などについて、種々質疑、指摘がありました。

 続いて、箕面駅周辺活性化事業に関して、

 ◯事業のテーマ並びに本事業実施計画の進捗管理のための目標や達成指標

 ◯箕面駅周辺整備計画に関する進捗状況や本事業との整合性

 ◯当該事業実施期間の妥当性並びに周辺商店などとの合意形成のあり方

 ◯観光客の回遊性向上策

 ◯箕面駅前ロータリーへの観光バス乗り入れの検討

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 さらに、北部地域活性化事業に関して、(仮称)止々呂美ふるさと自然館について、

 ◯当館設置の構想に至った地元協議の経過と内容並びに止々呂美地域活性化に向けた地元意見の反映

 ◯施設の設置目的と道の駅などを含めた全体構想との整合性及び止々呂美地域活性化に対する効果への懸念

 ◯実施設計に係る検討期間の妥当性

 のほか、

 ◯祭りなどを通じての止々呂美地域と箕面森町との地域交流や地産地消の取り組み

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 また、観光振興対策事業に関して、

 ◯まちめぐり情報提供に関するマップの作成部数及びマップの作成による観光客の市街地への回遊性向上

 ◯当該マップへの掲載などによる郷土情報の積極的な発信

 などについて質疑が交わされました。

 続いて、歳入中の第14款国庫支出金及び第15款府支出金におきまして、

 ◯国の政権交代に伴う各種交付金の動向に関する見解と緊急プラン・ゼロ試案への影響

 ◯国の緊急経済対策に伴う交付金等を最大限活用するという市の姿勢の是非並びにこれに伴う経済効果に対する考え方

 ◯交付金等の凍結阻止に向けた国への働きかけ

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、緊急プランで市民にきつい生活を強いて、一方では、国の補助金だからということで、オリジナルナンバープレートの作成などにお金を使うこととなっている。このことは結果として子どもたちにつけを回すことになる。人様のお金を使うということにもっと真剣味を持ってほしい。このような意味で、プレミアム商品券やオリジナルナンバープレート作成の予算が計上されているので、態度を保留するとの意見が提出されましたが、反対意見はなかったので、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第101号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中の第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、行政情報ネットワーク実証実験基盤システム導入事業に関して、

 ◯端末機導入台数の算出根拠と妥当性

 ◯実証実験に係る通信の安全性並びに最低限の経費での有効活用に向けた検証

 などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、第96号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」と同趣旨で態度を保留するとの意見が提出されましたが、反対意見はなかったので、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、文教常任委員長 名手宏樹君



◆文教常任委員長(名手宏樹君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第96号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に関わる予算につきましては、第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、彩都地区小中一貫校整備事業(継続費)に関して、

 ◯ワーキンググループによる設計やカリキュラムづくりの進捗状況

 ◯教育関係者以外からの広範囲の意見聴取

 ◯まちづくりを含めた彩都小中一貫校の魅力なり特色づくり

 ◯まちの特色あるロケーションを生かせる学校づくり

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 また、第2項小学校費及び第3項中学校費におきまして、理科教材等整備事業に関して、

 ◯新学習指導要領実施に伴う1校当たりの教材教具の割り当て額とその妥当性

 ◯少人数での実験など、より体験的で充実した授業に向けた教材教具の整備の必要性

 などについて質疑、要望があり、さらに、学校配置コンピューター等整備事業に関して、

 ◯パソコン等補助教材の導入台数の妥当性とその効果の検証

 ◯補助教材を効果的に活用するための教員指導の体制

 ◯補助教材の使用に伴う環境負荷に対するエコ化対策の検討状況

 ◯補助教材の購入方法の検討状況

 ◯今回の補正予算による事業の前倒しの効果並びに学校施設・設備の整備計画の進捗度

 さらに関連して、

 ◯補助金の活用による本市の財政効果並びに雇用など地域経済活性化の効果

 ◯国の補正予算が凍結された場合の対応の検討状況

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 続いて、施設大規模改修事業に関して、

 ◯建築工事におけるシックスクール対策に関する基準

 ◯学校施設大規模改修工事における配慮と段取り

 ◯化学物質過敏症など日常の学校生活での配慮が必要な児童・生徒数並びに当該児童・生徒に対する教育委員会の対応基準

 ◯子どもや保護者に化学物質過敏症に関する知識などの理解を深めてもらうための取り組み

 ◯学校施設が災害時の避難場所になることを考慮した安全な空間づくり

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 さらに、第6項保健体育費におきまして、市民スポーツ奨励事業に関して、箕面森町妙見山麓マラソン大会の負担金について、

 ◯昨年度の参加実績と課題及び今年度の改善点

 ◯協賛企業の協賛内容

 ◯ウエブサイトへの掲載など参加者募集の手法改善や、協賛企業の選手の紹介などマラソン大会を充実させるための手法

 ◯マラソンの練習場所の整備の必要性

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 また、第2条継続費の補正中、彩都地区小中一貫校整備事業(継続費)に関して、

 ◯補正が必要となった理由とそれが判明した時期

 ◯立替施行に関する協議で設計監理が本市の業務分担となることに関して、関係各課の連携状況

 などについて、種々質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、社会経済動向が大きく変化し、新政権も無駄を見直す意向であり、市の財政の見直しが求められている中で、彩都地区小中一貫校整備事業の継続費は認めがたいものがあるが、補正予算全体の中には重要な予算も含まれているので賛成するという意見。

 トイレのセミドライ化や学校の耐震化補強が何年も前倒しできるのは緊急経済対策プロジェクトのおかげであると思うので、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第101号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に関わる予算につきましては、第10款教育費、第2項小学校費におきまして、学校図書館システム更新事業(小学校)に関して、デジタルアーカイブの現段階での構想並びに対象範囲拡大の検討なり可能性について、種々質疑、要望がありました。

 続いて、第2項小学校費及び第3項中学校費におきまして、学校安全安心システム構築事業に関して、

 ◯ICタグの活用による地域住民の見守り活動との連携の検討状況

 ◯経済弱者に対する利用料金の配慮

 ◯ICタグを活用した防犯システムの概要並びにICタグなどで管理する情報の範囲

 ◯監視カメラの管理体制なり運用ルールの必要性

 ◯夏季休業中のICタグ利用の可否

 などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、民生常任委員長 増田京子君



◆民生常任委員長(増田京子君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第96号議案「平成21年度(2009年度)箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款民生費、第1項社会福祉費におきまして、地域福祉計画策定事業に関して、

 ◯任意の策定計画である地域福祉計画を策定することに方針転換した理由

 ◯当該計画策定に当たり地域住民の意見を反映するための方法

 ◯当該計画において地域の自主的な活動を広げるための具体策の検討状況

 などについて質疑がありました。

 また、独居高齢者等実態把握事業に関して、

 ◯実態把握を行うことでの個人情報の保護対策

 ◯他市の調査方法と本市の全戸訪問調査との相違点

 ◯専門職を雇用する条件での委託仕様の可能性

 ◯自宅訪問調査時に高齢者の不安を取り除き十分な情報を収集するための方策

 ◯現段階における調査項目状況及び調査結果に対する速やかな対応についての考え方並びに関係部署との連携の方策

 ◯民生委員においても把握が困難な実態調査への取り組み姿勢

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 続いて、日常生活用具給付事業に関して、

 ◯本事業での新規追加品目などの見直し内容を該当者に周知する方法

 などについて、さらに、障害者授産製品販売促進等委託事業に関して、

 ◯補正予算の議決前に委託予定の障害者事業団が求人広告の記事を掲載したことの是非

 ◯授産施設等の製品の販路拡大や開発などの課題の重要性及び半年に限定された期間内での事業目的達成の見通し

 ◯行政としての事業実施期間終了後のフォロー体制及び事業効果の検証についての考え方

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 また、第3項生活保護費におきまして

 ◯生活保護事業及び住宅手当緊急特別措置事業に関して、

 ◯本市における生活保護の状況及び推移、

 ◯生活保護相談の現状と今後の見通し

 ◯生活保護相談における職員体制の状況と問題点

 などについて質疑、要望がありました。

 さらに、第4款衛生費、第1項保健衛生費におきまして、保健事業に関して、

 ◯女性特有のガン検診受診率の推移及び受診率向上の手法

 ◯ゼロ試案における受診料一部負担の検討状況及びガン検診受診率向上への影響

 などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、私たちのまちに対してだけで54億3,000万円近いお金を国からいただける、ぜひ政権交代でも実現の努力をしていただくことを期待して賛成するとの意見。

 また、今回の補正は反対するものではないが、いろいろと問題がある。特に独居高齢者の実態調査については深く懸念しているので、くれぐれも個人情報を大切にしていただきたいと念を押して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第97号議案「平成21年度(2009年度)箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)」につきましては、第3款後期高齢者支援金等、第1項後期高齢者支援金等におきまして、保険給付事業(後期高齢者支援金)に関して、

 ◯後期高齢者医療制度への移行に伴う現場における制度上の課題

 ◯次世代の子育てのために高齢者にも一定の負担を求める必要性なり本制度に関する説明責任の重要性

 などについて質疑、要望がありました。

 また、歳入中の第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料におきまして、

 ◯保険料値上げに伴う本算定後の市民の反応及び減免申請と分納の受け付け状況

 ◯保険料納付状況及び目標としている納付率95%達成の見通し

 ◯収納対策チームの取り組み内容並びに減免や分納手続時の職員対応

 ◯国民健康保険での一部負担金の減免制度の運用状況

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、2億円近い保険料を引き上げた収入の補正について、今この時期に上げるべきではない内容が盛り込まれている。生活を苦しめ、一層負担を強いるこの内容については反対するとの意見が提出されました。

 一方、保険料の値上げは本意ではないが、既に本算定が送られ、一部支払われた方もいる以上、これは仕方がないと思っている。収納率の大阪府一をめざすということでは現場はよくやっていると思うが、きめ細かい対応を一層お願いして賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第98号議案「平成21年度(2009年度)箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第99号議案「平成21年度(2009年度)箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)」につきましては、第1款総務費、第3項介護認定審査会費におきまして、認定調査事業に関して、

 ◯認定調査員テキストが改訂されることとなった経過

 ◯新認定制度による影響と今後の対応方針

 などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、建設水道常任委員長 内海辰郷君



◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第96号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第8款土木費、第1項土木管理費におきまして、山間山麓部不法投棄監視回収事業(緊急雇用)に関して、

 ◯不法投棄監視パトロールの作業内容なり目的と効果

 ◯パトロール実施方法の検証及び実施期間終了後の対応

 ◯不法投棄量の推移及び緊急雇用創出事業費補助金を本事業に活用する理由

 ◯業務の委託予定先及び本事業予算を不法投棄根絶のための研究費へ充てることの可否

 ◯予算の有効活用のためにも実施地域を山全域に拡大するよう委託内容を変更することの可否

 ◯不法投棄者に対する制裁の検討なり警察との連携状況

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 続いて、第2項道路橋りょう費におきまして、市道緊急安全対策補修事業(経済危機対策交付金分)に関して、

 ◯事業対象となる補修箇所とその損傷状況

 ◯路線選定の理由と消防署東分署前の道路の補修の見通し

 ◯事業財源である地域活性化・経済危機対策臨時交付金の政権交代に伴う見直しの可能性と同交付金凍結時の対応

 ◯工事請負業者に対する監督責任

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 続いて、第4項都市計画費におきまして、公園遊具・施設整備事業(経済危機対策交付金分)に関して、

 ◯本事業の実施による公園遊具・施設の改善の進捗状況

 ◯公園遊具に対する地域ニーズの把握なり遊具の採用方針

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 また、公園施設補修事業(地球温暖化対策分)に関して、

 ◯公園灯省エネルギー化改修工事の概要とCO2削減効果

 ◯地球温暖化防止に向けて自治体としてのCO2削減目標達成への考え方なり財政上の課題

 ◯LED電灯の機種選定の検討状況

 などについて、種々質疑、要望がありました。

 また、自然緑地等保全基金繰出事業に関して、

 ◯自然緑地等保全基金の現在の残高

 について質疑がありました。

 続いて、第9款消防費、第1項消防費におきまして、消防職員被服貸与事業に関して、

 ◯新型インフルエンザ対策も含めての消防職員の人員体制の確保なり補充見通し

 などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、国の地方雇用創出の基金や地球温暖化対策推進事業が本市の財政に大きく寄与している。今後、政権交代しても、国からの補助金の継続を要望されるよう望んで賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております5件のうち、日程第10、第96号議案、日程第12、第98号議案、日程第13、第99号議案及び日程第14、第101号議案、以上4件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) 市民派ネットの北川照子です。

 通告外ですが、第96号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」について討論させていただきます。

 この4号補正予算の大部分は、前政権が選挙前に提案された経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金など約14兆円にも上る交付金や、緊急雇用補助金のうち箕面市に交付されようとしている約62億円の審議です。国の大盤振る舞いに、全国の自治体が、この際もらえるものはもらわなければ損と、あれもこれもと申請しました。果たして今回、箕面市が選んだメニューが本当に箕面にとって必要なものだったのか、目的に合った有効な使い方が可能なものなのかなどの点を確認しておく必要があります。

 また、今月中旬に民主党連立政権が発足し、未執行分のものを見直していくということが報道されました。自治体に対する交付金は削らないとの閣議決定が出されたものの、新聞などでさまざまな報道がなされる中、この本会議で議決されても本当に執行されるのか、一抹の不安もあります。しかし、どんな状況になろうと必要なものは要求し、無駄なものは精査していくという姿勢は自治体として忘れてはならないと思います。

 今回の大きな目玉は、小・中学校の耐震工事です。本来なら10年間で行う予定だった全校の改修を2年間で終えることができ、費用面でも、51億円の事業費のうち市の負担が22%の約11億円で済むことは大きなメリットです。その上、温暖化対策になる太陽光パネル設置と、衛生面で懸案であったトイレ改修を一緒に済ますことができるのは大変ありがたいことです。ただ、シックスクール対策は万全に行っていただきたいと思います。

 しかし、それ以外の事業を見ますと、もろ手を挙げて賛成できないさまざまな問題点が見受けられます。今回はその問題点を挙げ、その解決に向けて努力していただくことを期待して賛成討論としていきたいと思います。

 まず、箕面駅前周辺活性化事業1億7,733万円についてです。

 平成19年に出された箕面駅周辺整備計画は、商店会などの関係者や周辺住民をはじめとする懇話会の方々が合意し、全市的にパブリックコメントまでとってまとめられたものです。今回、大阪府の補助金事業への提案が採用されたとのことですが、当時のコンセプトであった自然との調和から、今回の明治ロマンへの変更や整合性へ向けての手続、特に全体の考え方やイメージ・デザイン・具体内容物などをすり合わせる時間や、商店会自身の主体性を高め、各店舗に対し周知や統一性のための協力を得る時間が必要です。

 しかし、市のスケジュールでは、懇話会立ち上げから実施設計までたったの1カ月です。このスケジュールでは主体性や協力体制が希薄で、統一感のないものになってしまう恐れがあります。市が柱としてうたわれている市民協働を実現し、箕面の顔である駅周辺を魅力的なものにするためにも、懇話会の方々や商店の方々との丁寧な合意形成や周知の時間をとることが大きな課題です。

 次に、止々呂美旧小・中学校を利用したふるさと自然館については、地元止々呂美の住民の方々がまちづくり協議会をつくられ、そこで長い時間かけて話し合われました。しかし、ふるさと自然館について、地元の方は生産物の加工所と福祉的な交流の場を希望しておられ、それ以外の自然体験学習機能や地域振興の機能については、協力はするが運営までは困難と言われています。反面、道の駅については分派堰のところでの実施を考えておられますし、実際にそこで毎週朝市を継続されています。将来の止々呂美の全体像をまとめ、その中で特にこの2カ所の考え方を深め、整理しておく必要があると思います。

 また、市は今年度中にも実施計画をつくり、来年度早々に既存の小・中学校の解体とふるさと自然館の新設工事、あわせて管理運営を行う指定管理者も9月には決めるとされています。しかし、目的である過疎化や高齢化対策、森町や市街地との交流の拠点づくり、地域の振興や活性化を考えたとき、今の計画では目的に合致したソフト面の構築がまだまだ不十分であるように思います。約2億5,000万円の建設工事費と、管理運営費にマックスで毎年約2,000万円のランニングコストがかかるだろうと試算されている施設です。止々呂美の振興と箕面森町の方々とのかけ橋になる施設にと考えられているのですから、新旧住民がともに必要なソフト・ハードやそれらの運営のあり方などをもっと深めた上で、管理運営者などの選定を行うべきだと思います。

 森町にも自治会ができたと聞きました。最初は、コミュニティセンターのように自主運営から始め、新旧交流を深める中で、持続可能で活気のある施設になるよう、仕掛けづくりや運営協力体制を構築されるようなことも検討されてはいかがかと思います。

 次に、独居高齢者の実態把握調査事業678万9,000円については、個人情報保護の観点からも容易に業者に丸投げせず、災害時の要援護者の把握や要支援、要介護者の把握など、今後の継続的なフォローやサービスにもつなげていけるよう、保健師さんや介護福祉士、精神保健福祉士など、資格者の募集、採用することが課題です。できれば、この調査の後も引き続き適当数の雇用を続け、民生委員さんや地域包括支援センターと連携をとりながら、定期的な見守り、訪問、健康指導とあわせて調査の更新作業を行うことができれば、今後の高齢者の元気施策の充実につながります。

 次に、学校配置コンピューター等整備事業2億6,192万円については、必要台数の精査と補助教材を生かし切るための教員研修プログラムの検討が必要です。また、地元の経済危機対策ということですが、地元に事務機器の専門業者がないため、発注先をどう考えていくかが今後の課題です。

 また、オリジナルナンバープレートは、交付金の目的である緊急経済危機対策にはなりませんし、必要性もありません。プレミアム商品券1,995万円は、緊急プランでも削減すべきと言われていた個人給付に当たるものです。まだ一定期間募集して抽せんするなら納得もできますが、今のままでは不公平であり、緊急プランの理念からも逸脱するものです。両事業とも市民に納得のいく、説明のつくものになるまで再検討すべきだと思います。

 箕面市は、緊急プラン・ゼロ試案を出し、厳しい経済状況や生活の中で、市民の方々に大きな負担を強いています。そのもとにある財政縮減への考え方と今回の大型補正の考え方に矛盾が生じると、今後、理解と協力を得ることはできなくなってしまうでしょう。また、今回の補正予算の中には課題がたくさんあります。大切な税金が有効に使われるよう、今回挙げました課題の解決に向け努力していただくことを期待し、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。

 第101号議案「平成21年度(2009年度)箕面市一般会計補正予算(第5号)」について、通告外ではありますが、発言通告締め切り日以降に得られました調査結果によりまして、問題提起を含め若干討論させていただきます。

 この補正予算(第5号)は、主に地域情報通信技術利活用推進交付金を財源とする事業です。この中の行政情報ネットワーク実証実験基盤システム導入事業と学校安全安心システム構築事業について意見を述べます。

 まず、行政情報ネットワーク実証実験基盤システム導入事業についてですが、この事業の概要は、市が提出した交付金申請書によりますと、市民、地域事業者への防災情報提供の一貫性、即時性の確保のために、事業参加者の個人宅から市役所イントラネット内のグループウエアや公式ホームページ編集システムを利用可能にするICT基盤を構築するための実証実験を行うものです。

 もっとわかりやすく言うと、パンデミックや大規模災害などで自宅を出られない環境下で、被害状況をリアルに共有するために、個人のパソコンに専用のVPNソフトを導入して、既存の庁内イントラネット内には専用サーバーを新設することで、イントラネット内に設置したパソコンを遠隔操作し、地域組織内の専門的防災情報を参照、更新できるようにするというものです。実施計画書では、このことにより、随時、市のホームページ上で最新の防災情報が提供でき、医療機関や介護施設、学校、保護者、地域の防災組織などとの間で専門情報が共有できるため、横断的な業務継続が可能になるという効果をうたっています。

 さて、この事業に、パソコン200台を含むシステム機器やソフトウエア、システム構築委託費などで4,493万8,000円の補正予算が計上されています。全額国の交付金とはいえ、もとは住民の税金であり、また事業の管理には人を配置するわけですから、この事業の優先度と規模が適正であるか否かについては精査が必要です。

 そこでまず第1に、緊急時、災害時の業務継続計画などが並行して計画される中で、この事業が位置づけられなければ導入効果が得られないこと、第2に、議会に対する理事者の8月の事前説明では、将来的なテレワークを視野に入れたものであったのが、委員会前の説明資料では災害時対策となっており、事業の目的が不鮮明であること、第3に、実証実験は3カ月弱の期間で行われるという計画ですが、その後、どのように処理されるのかが不明であり、参加者に渡したソフトは試験後も使用されるのかどうかも方針が見えていません。

 実証実験に本当に200台のパソコンが必要なのか、かえって管理の負担やセキュリティー面での不安を抱え込むことになるのではないかなど、課題面も多いと考えます。ゆえに、パソコンが必要最小限の台数で実証実験の結果が得られるシステムに変更するべきではないでしょうか。地方自治体の使命は、最小の費用で最大の効果を上げることであることをいま一度思い起こすべきです。全体的な計画の中で、効果的、最適な事業のあり方を検討、位置づけるべきだと考えます。

 次に、学校安全安心システム構築事業についてですが、この事業の概要は、ICタグ、監視カメラ、オートロックの活用と、外壁を高くする改修工事や防犯灯設置などで安心安全見守りシステムを構築するというものであり、国のユビキタスタウン構想のモデル事業として位置づけられているとのことです。文教常任委員会では、有事のとき不審者情報を警察などに提供できること、監視カメラが抑止力につながるという理事者からの説明がありました。

 しかし一方で、ICタグを活用した登下校時間のメール配信サービスなどは、保護者が民間会社と有料で任意契約を行う必要があることなど、事業の初期整備費用は無償であっても、実際の運用面では、任意とはいえ保護者負担が発生するものであること、その費用負担が厳しい家庭に対しての補助については、市は想定していないため、これから検討しなければならないかもしれないというあいまいなものでした。さらに、監視カメラの運用に関する取り決めもこれからの検討というアバウトな事業計画であることも明らかになっています。

 監視カメラやICタグデータの管理運営など、市民のプライバシーに関わる問題については大変重要であるため、市民に対する十分な配慮と慎重な対応、事前のルール作成と周知を徹底させていただきたいと強く要望いたします。

 また、委員会では議論になりませんでしたが、ICタグの電磁波が子どもに与える健康被害についても慎重に検討されなければなりません。さらに、見守りというデリケートで人の温かみを必要とする部分を機械に任せる、機械に頼り過ぎることの危険性があります。また、学校訪問者に対してオートロックを活用し、学校側が信頼が置ける人物と規定した人については自動で入校できるようにしたいとのことでしたが、そもそも信頼が置けるという規定についても、あいまいで定かではありません。また、人と人とがお互いに声をかけ合うことで確認し、信頼関係を構築するという大事な作業については、その手間を惜しむべきではないことをつけ加えておきたいと思います。

 監視を強めることで抑止力を期待するよりは、人が寄り添うこと、地域のまちづくりに参画する人々をさらにふやす工夫を重ねることで、見守り体制を築くことも検討するべきではないかと思います。青少年を守る会の日ごろの活動には敬意を表しますが、さらなる地域づくりの中で見守りや安全・安心な社会が構築されるのではないでしょうか。よく知らない大人を警戒する余り、おはようと声をかけても反応しない子どもたちをふやさないためにも、警鐘を込めて申し上げるものです。

 国も地方も厳しい財政状況であることは否めません。今回の交付金の使い方については、新政府も事業の必要性と経済効果を十分に吟味するようにというコメントを発表しています。緊急性を要するものに税金を使い、不要不急なものについては見直しをかけるという姿勢を地方からも示していかなくてはなりません。税金の無駄遣いのつけはいずれ納税者に回ることを念頭に、以上2点の事業につきましては幾つかの課題提起と提案を行いました。実施に向けての理事者の前向きな検討を強く要望、期待するとともに、補正予算総体については反対するものではないことを表明いたしまして、私の討論といたします。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、まず第96号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、第98号議案「平成21年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)」及び第99号議案「平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、第101号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第11、第97号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 日本共産党の羽藤 隆でございます。

 私は、平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)についての反対討論を行います。

 本補正予算は、2月議会の国保条例、6月議会の一般会計補正予算の可決に基づき、国保の赤字財政を補うため、国保加入者に新たに2億円の値上げをし、今回の補正予算に歳入として計上されたものです。

 日本共産党は、昨年秋から経済情勢が悪化し、生活が一層苦しくなる中で、現在でも高い保険料をこれ以上引き上げるべきではないとの理由で反対いたしました。その可決により、8月本算定では、1人当たり保険料が前年度比約6%値上げされ、8月10日、国保加入世帯へ通知されました。本算定後の納付書に対し、保険料の減免申請をされた世帯が72世帯あり、昨年の22世帯に対し実に3.3倍にも増加しています。

 また、4月から設置された収納整理グループによる未納者に対する保険料徴収も、担当者の努力にもかかわらず目標とした成果が上がらず、今年度の8月時点における収納額はむしろ昨年より低下しています。経済情勢や雇用状態はその後もさらに悪化し、所得がふえず、生活が一向によくならず、厳しい暮らしが依然として続いています。国保財政の赤字は国保加入者にあるのではなく、国からの国庫負担を減らしてきたことが原因であり、さらには小泉政権時代の構造改革路線により、社会保障予算を引き下げ、それが自治体にしわ寄せされ、国保加入者の負担がふえるという構図になっています。

 新たな政権与党となった民主党、社民党、国民新党の連立政権の政策合意では、社会保障費の自然増を2,200億円抑制するとの経済財政運営の基本方針を廃止すると明確にしています。この廃止の政策合意には多くの国民は期待しています。このような政治情勢の変化から、国に対しては引き続き国庫負担をふやす要望をされるとともに、国保加入者に赤字を転嫁する現在の政策を改めることを強く求めます。

 私は、これ以上の値上げをやめるとともに、保険料の値下げを強く訴え、本補正予算に対する反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 8番 中嶋三四郎君



◆8番(中嶋三四郎君) 民主党の中嶋三四郎です。

 議長のお許しをいただきましたので、第97号議案「平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。

 本補正予算は、さきの第1回定例会において決定した国保事業の赤字体質改善に向けた内容を含んだものです。具体的には、平成21年度に見込まれる単年度赤字約10億円の解消に向け、3億円を滞納対策や事務の効率化など、保険者である箕面市の努力で捻出し、その上で4億円を一般会計から繰り入れ、それでも足りない3億円を、急激な負担増の軽減を図るため、2年間の段階的な実施策を講じながら保険料として被保険者の皆さんにご負担をお願いする内容であり、本年8月の本算定から保険料の改定が行われ、新たな保険料の通知が被保険者の皆さんに届いたというのが現状であります。

 その上で、まず確認すべきことは、本来、独立採算で運営されるべき本市の国保事業が、累積赤字が約30億円、単年度赤字が約10億円にも上る見込みであるという現状であります。この赤字体質の抜本的な改善は、将来に負担を先送りしないために必要な措置であるということは言うまでもありません。

 保険料の値上げをしたくないという思いは当然ですが、それが将来につけを先送りし、急激な負担増へとつながっては、まさに本末転倒であり、その負担をこうむるのは市民の皆さんであるということを理解しなくてはいけません。また、障害者減免の見直し等、社会的弱者への配慮も十分に検討されている点も大事な点としてとらえなくてはいけません。

 一方で、被保険者の皆さんにだけ負担を押しつけることにならないよう、保険者である箕面市の取り組みとして、特に収納率の問題が議論となっていますが、この点については、8月の本算定が行われた今の段階で、できる、できない、これを判断するのは時期尚早であり、今はいかにすれば設定した目標を達成できるかを考え、実践するときです。そういった観点で見れば、今年度の収納率はまだこれからですが、累積の滞納に対しては、全戸訪問の実施にあわせて納付相談も丁寧に実施されていることで、分納誓約等を結んだ件数は昨年よりも増加するなど、少しずつ成果を上げている状況です。

 以上のことからも、今すべきことは、国民健康保険を持続、継続可能とするために一歩一歩積み重ねていくことであり、その過程の一つである本補正予算について、引き続き社会的弱者への配慮や生活困窮の世帯へのきめの細かな納付相談等に努めていただくよう要望を付して、賛成討論とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第97号議案「平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第15、報告第33号「平成20年度箕面市一般会計継続費精算報告書」から日程第17、報告第35号「平成20年度決算に基づく資金不足比率報告の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、総務部長から報告を求めます。総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) ただいまご上程になりました報告第33号「平成20年度箕面市一般会計継続費精算報告書」、報告第34号「平成20年度決算に基づく健全化判断比率報告の件」及び報告第35号「平成20年度決算に基づく資金不足比率報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明いたします。

 まず、報告第33号「平成20年度箕面市一般会計継続費精算報告書」の内容でございますが、本件は、初めに、財務会計等システム再構築事業につき、全体計画1億1,240万5,000円、支出済額1億1,240万3,655円をもって、平成17年度から平成20年度までの継続期間が終了しましたこと、また、路線価付設業務委託事業につき、全体計画871万5,000円、支出済額871万5,000円をもって、平成19年度から平成20年度までの継続期間が終了しましたこと、また、戸籍電算化事業につき、全体計画7,592万円、支出済額7,542万6,262円をもって、平成18年度から平成20年度までの継続期間が終了しましたため、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりご報告いたすものでございます。

 次に、報告第34号「平成20年度決算に基づく健全化判断比率報告の件」の内容でございますが、本件は、平成20年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率につき、本市監査委員の意見を付して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定によりご報告いたすもので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、いずれも早期健全化基準には該当しない状況でございます。

 次に、報告第35号「平成20年度決算に基づく資金不足比率報告の件」の内容でございますが、本件は、平成20年度決算に基づく資金不足比率につき、本市監査委員の意見を付して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定によりご報告いたすもので、各公営企業等で資金不足を生じていないため、いずれの会計においても経営健全化基準に該当しない状況でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第33号、報告第34号及び報告第35号のご説明といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第18、報告第36号「専決処分の報告の件」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、市民部長から報告を求めます。市民部長 能勢芳樹君



◎市民部長(能勢芳樹君) ただいまご上程になりました報告第36号「専決処分の報告の件(物損事故に係る損害賠償請求に関する和解の件)」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成21年6月5日午前10時10分ごろ、市民部環境クリーンセンター環境整備課の職員が、箕面市粟生間谷西七丁目8番1号においてマンションのごみ集積場のごみ収集に際し、運転職員がごみ集積場に収集車を寄せようと後退したところ、箕面市粟生間谷西三丁目17番32号 森 章氏が所有するごみ集積場に接触し、屋根の一部を破損させた事故でございます。

 その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方に物損損害額5万9,000円を支払うことで合意に達しましたので、地方自治法第180条第1項の規定により平成21年8月26日に専決処分いたしたもので、同法第180条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 このたびの物損事故につきましては、まことに申しわけなく、謹んでおわび申し上げます。今後、公用車の安全運転には十分に留意するよう、全職員に対し注意を喚起するとともに、再発防止に取り組んでまいります。

 なお、本市が相手方に支払う損害賠償金につきましては、本市が加入する全国市有物件災害共済会から全額補てんされることを申し添えまして、まことに簡単ではございますが、報告第36号のご説明といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第19、報告第37号「専決処分の報告の件」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、健康福祉部長から報告を求めます。健康福祉部長 吉田 功君



◎健康福祉部長(吉田功君) ただいまご上程になりました報告第37号「専決処分の報告の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成21年2月18日午前9時45分ごろ、公共施設巡回福祉バスの運行管理受託会社である阪急バス株式会社の派遣社員が運転する福祉バスが、市道山麓線を西方向へ走行中、箕面市白島二丁目151番3地先、白島北バス停留所において、乗降扱い後に発車させようとドアを閉めた際、乗降口付近に立っていた箕面市白島三丁目5番1号 旗谷弘子氏が同バスのドアに手を挟まれ、右手首などに損傷を負った事故でございます。

 その後、相手方である旗谷弘子氏との交渉の結果、旗谷弘子氏の治療費等損害額3万2,640円を本市が負担するものとし、本市の負担額を阪急バス株式会社が負担することで和解が成立しましたので、地方自治法第180条第1項の規定により平成21年9月7日に専決処分いたしたもので、同条第2項によりご報告申し上げるものでございます。

 このたびの交通事故につきましては、まことに申しわけなく、ここに謹んでおわび申し上げます。今後さらに、公共施設巡回福祉バスの運行につきましては、受託会社に対し、安全運行の指導徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第37号のご説明といたします。



○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。

     (午前11時47分 休憩)

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     (午後1時 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第20、第103号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました第103号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。

 本件は、本市教育委員会委員、小川修一氏の任期が平成21年12月23日をもって満了となりますので、同氏を引き続き本市教育委員会委員に任命いたしたく、提案をするものでございます。

 小川氏は、平成13年12月から本市教育委員会委員として、その職責を全うされるとともに、教育行政に関し豊富な経験と見識を持たれ、教育委員会委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き箕面市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものです。

 以上、まことに簡単ではございますが、第103号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第103号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を採決いたします。

 本案を原案どおり同意することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり同意されました。

 次に、日程第21、第104号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました第104号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。

 本件は、本市公平委員会委員、早原 瑛氏の任期が、本年10月31日をもって満了となりますので、その後任として、加納嘉和氏を本市公平委員会委員に選任いたしたく提案をするものでございます。

 加納氏は、昭和38年3月に関西学院大学商学部を卒業された後、同年4月に株式会社折嘉商店(現オリカ産業株式会社)に入社され、昭和44年9月に同社代表取締役に就任されています。その後、昭和57年11月から保護司となられ、昭和62年1月から大阪府折箱組合理事長、平成12年5月から社団法人大阪府経営合理化協会理事、平成14年1月から全折食品容器連合会会長、平成19年4月から箕面地区保護司会会長及び大阪府保護司会連合会常任理事、また平成20年9月からオリカ産業株式会社取締役会長などの要職を歴任されるなど、産業振興に大きく寄与されるとともに、この間、人事、労務業務に関し豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に公平委員会委員として適任者であると存じ、ここに同氏を箕面市公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第104号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よって、これより第104号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」を採決いたします。

 本案を原案どおり同意することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり同意されました。

 次に、日程第22、第105号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました第105号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。

 本件は、本市公平委員会委員、伊藤光行氏の任期が本年10月31日をもって満了となりますので、その後任として、籔口 隆氏を本市公平委員会委員に選任いたしたく提案をするものでございます。

 籔口氏は、昭和53年3月に関西大学法学部を卒業された後、昭和54年10月に司法試験に合格され、昭和57年4月に司法修士を経て、弁護士登録され、御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)に入所後、平成13年10月から社会福祉法人箕面市社会福祉協議会第三者委員会委員、平成17年5月から社団法人臨床心臓病学教育研究会幹事、平成18年4月から財団法人大遊協国際交流・援助・研究協会理事、平成19年6月から株式会社森組社外監査役、平成20年5月から箕面市立病院倫理委員会委員及び治験委員会委員などの要職を歴任され、弁護士として各分野において幅広く活躍されるなど、豊富な経験と高邁な識見を持たれ、真に公平委員会委員として適任者であると存じ、ここに同氏を箕面市公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案をするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第105号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よって、これより第105号議案「箕面市公平委員会委員の選任について同意を求める件」を採決いたします。

 本案を原案どおり同意することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり同意されました。

 次に、日程第23、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。

 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員、中上隆三氏の任期が平成22年3月31日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく提案をするものでございます。

 中上氏は、平成19年4月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よって、これより諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。

 次に、日程第24、諮問第2号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました諮問第2号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。

 本件は、人権擁護委員、古川 治氏の任期が平成22年3月31日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく提案をするものでございます。

 古川氏は、平成19年4月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案をするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第2号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よって、これより諮問第2号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。

 次に、日程第25、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。

 本件は、人権擁護委員、藤本滿子氏の任期が本年12月31日をもって満了となりますので、その後任として藤原秀子氏を人権擁護委員に推薦いたしたく提案をするものでございます。

 藤原氏は、昭和44年3月に琉球大学教育学部を卒業後、昭和46年5月から箕面市立西小学校教諭、平成4年4月から箕面市教育委員会事務局指導主事、平成8年4月から箕面市立箕面小学校教頭などを経た後、平成10年4月から箕面市教育委員会事務局学校教育部長、平成12年4月から豊能教育振興センター所長、平成14年4月から箕面市教育委員会事務局教育推進部長、平成16年4月から箕面市立箕面小学校校長を経て、平成19年9月から現在に至るまで保護司として活躍されるなど、主に教育を通して人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案をするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よって、これより諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。

 次に、日程第26、議員提出議案第14号「「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して、名手議員から提案理由の説明を求めます。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) ただいま上程されました議員提出議案第14号「「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第14号

 「「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書」

 昨年2008年、京都議定書の第1約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や、経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。

 昨年7月に開催された洞爺湖サミットでは、長期的に2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿って、率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を実現構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。

 とりわけ気候変動問題に日本として責任を持って対応するには、まずは京都議定書の2012年に6%削減目標を達成し、地球温暖化の被害回避のために気温上昇を2℃以内に抑制するための排出削減経路を法律で掲げることが必要である。

 また、排出削減の実効性を担保するための制度として炭素税やキャップ&トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような制度を実現するべきである。

 よって、国におかれては、前述の内容を約束する法律の実現を要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 なお、地方で実施できる対策については、積極的に進めることをここに宣誓する。

 平成21年9月25日

箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番 森岡秀幸君



◆3番(森岡秀幸君) 市民派ネットの森岡秀幸です。

 ただいま上程されました議員提出議案第14号「「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書」に賛成の立場で討論させていただきます。

 1997年12月に開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議、通称地球温暖化防止京都会議(COP3)で、日本は温室効果ガスを1990年に比べ6%の削減目標を議決しましたが、その目標は達成されておりません。地球レベルで見ても、気候変動による影響が顕著になりつつあります。

 2007年に気候変動に関する政府間パネル、第4次評価報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、大気や海洋の世界平均温度の上昇、雪氷の広範囲な融解、世界の平均海面水位上昇が観測されており、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為的な原因による温暖化ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとしております。

 こうした気候変動には、さまざまな要因が作用し、影響が観測されるまでには時間差が生じ、その進行と影響のリスクは地域によって異なり、単純に評価はできませんが、既に一部地域で見られる極端な高温や熱波、大雨の頻度や規模の増大、それに伴う森林火災や洪水、農林業や漁業への影響が引き起こされ、人の健康阻害や人命の喪失にも及んでおります。

 こうした被害は甚大で、温室効果ガスの大幅削減を実施し、低炭素社会への移行とする場合にかかるコストを大きく上回ると思われます。2006年10月に、イギリス政府が発表したスターン・レビューでも、強固で早期の対策によってもたらされる便益は、対策を講じなかった場合の被害額を大きく上回るとしております。

 先ほど提出された議員提案は、こうした気候変動による被害を回避するために、温暖化ガス排出削減の実効性を担保するための経路を法律で定めることを求める意見書で、ことし7月時点で、既に113の地方議会が議決、採択しております。我々箕面市議会におきましても、この意見書を採択し、気候変動に対処するための技術革新の進展や低炭素社会の実現に資する、価格的にも妥当な商品の生産、消費を通じ、産業の振興と雇用の創出などを経済の活性化を図りつつ気候変動に対処する短期、中長期の目標の達成を求めていくことに賛同したいと思います。

 また、エネルギー需要が飛躍的に伸びる途上国やほかの先進国の温暖化対策による協力が重要であり、コペンハーゲンに向けて、鳩山首相が先ごろ国連で世界に向けたアピールを通じて、日本が国際的なリーダーシップを発揮すべく、対外的にも新しい日本の地方議会として支持、表明していく必要があると考えています。こうした観点から、この意見書に対する各位の懸命な判断を期待いたします。

 また、地方で実施できる対策については積極的に進める旨の提案を行っておりますので、議会とともに、箕面市におきましても、市民の低炭素社会に適した環境整備に積極的に取り組んでいただきますよう要望して、私の賛成討論とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よって、これより議員提出議案第14号「「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については原案どおり採択されました。

 次に、日程第27、議員提出議案第15号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して、北川照子議員から提案理由の説明を求めます。12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) ただいま上程されました議員提出議案第15号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第15号

 「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」

 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティーネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。

 他方、一部には消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。

 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に、商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の充実、セーフティーネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。

 そこで、今般設置された消費者庁の所管となる多重債務問題及び地方消費者行政の充実が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し次の施策を求める。

 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。

 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保することなど、相談窓口の充実を支援すること。

 3 個人及び中小業者に向けてのセーフティーネット貸付をさらに充実させること。

 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年9月25日

                  箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択くださいますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よって、これより議員提出議案第15号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案のとおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり採択されました。

 なお、本日採択されました意見書2件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては、議長にご一任願いたいと存じます。

 次に、日程第28、一般質問を行います。

 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、25番 西田隆一君



◆25番(西田隆一君) 公明党の西田隆一でございます。

 私は、ユネスコ・スクールの参加について質問をいたします。

 平成14年9月、南アフリカのヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関するサミットで、当時の政府は、平成17年から始まる10年間を、国連持続可能な開発のための教育(以下ESD)の10年とすることを提案しました。これを受けて、第57回国連総会に日本がESDの10年に関する決議案を提出し、全会一致で採択されました。

 現在、ESDの10年を推進するため、国際実施計画をユネスコが策定し、それに基づいて各国で国内行動計画を策定、実施していくことになっております。我が国は、平成19年3月に国内行動計画を策定し、取り組みを進めております。

 そうした中、ESDを学校現場へ普及推進するための有効な手段の一つとして、日本ユネスコ委員会はユネスコ・スクールの活用を挙げております。ユネスコ・スクールとは、1953年、ASPネットとしてユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を学校現場で実現するため、国際理解協力の実験的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体として発足いたしました。

 現在、世界178カ国、約8,500校が加盟し、日本では平成21年6月現在、79の幼稚園、小中高校及び教員養成学校が参加しております。その活動の目的は、1つには、ASPネットを活用して、世界じゅうの学校と生徒間、教師間で交流し、情報や体験を分かち合うこと。2つ目に、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手段の開発、発展をめざすとなっております。また、参加資格は、ユネスコの理念に沿った取り組みを持続的に実施していることが必要ではありますが、就学前教育、小学校、中学校、高等学校、技術学校、職業学校、教員養成学校は、公私立を問わず、ユネスコ・スクールに参加することができるようになっております。

 そして、その研究テーマは、次の4分野を基本テーマとしております。1つ目は、地球規模の問題に対する国連システムの理解であります。貧困、飢餓、失業、識字、文化理解、性差、人口問題等の世界的な問題からテーマを選び、自分の国や国際的などの側面から調査を行う。

 2つ目は、人権、民主主義の理解と促進であります。世界人権宣言等を出発点として、生徒のみずからの経験の中から、他者の権利だけでなく、義務や責任について意識を広げさせることにあります。

 3つ目は、異文化理解であります。他国の学生または両親、自国民、移民集団、大使館、他国の文化センター等と連携をとりながら、異なる習慣、伝統、価値観に対する理解を促進するものであります。

 4つ目は、環境教育であります。自分たちが住む地域が直面している環境問題、汚染、エネルギー、森林保護、海洋及び大気に関する研究、土壌侵食、天然資源の保護、砂漠化、温室効果、持続可能な開発などを検討し、解決の手段を考えるとともに、科学が人類の将来に果たす役割を考えるとなっております。

 ユネスコ・スクールに登録し、ネットワークに参加することによって、世界の活動報告など定期的に最新の情報を得ることができ、国内だけでなく、世界じゅうのユネスコ・スクールとの交流を行う機会が得られることもございます。

 個々の研究テーマは既に市内の各学校で取り組んでおられる分野もありますが、先ほど述べました研究の目的から、生徒・児童の視野を国際的な視野に広げ、グローバルな視点に立てるということができ、そして日々の活動はローカルというべきか、地に足のついた活動ができると思います。それらの意味から、市内の小・中学校、幼稚園にユネスコ・スクールへの参加を提案してはいかがでしょうか。

 また、平成23年に彩都に開校予定の小中一貫校を開校当初から特色ある学校づくりの一環として、ユネスコ・スクールに登録し、活動を開始すべきではないでしょうか。そのためには、来年度当初から開校準備室を教育委員会に設置し、専任の指導主事を配置し、カリキュラムやユネスコ・スクールの研究、また転校生の受け入れ事務など、ソフト面での準備を図るべきであると考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。

 以上、一般質問といたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君



◎教育推進部長(森井國央君) ただいまの西田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、ユネスコ・スクールの参加についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ユネスコ・スクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。我が国では、ユネスコ・スクールを持続可能な社会づくりの担い手を育てる教育、いわゆるESDの推進拠点と位置づけ、その拡充に向けて取り組みを進めているところです。現在、府内では高校6校、中学校2校、小学校4校の合計12校が指定されており、各校では国際理解教育を柱として、グローバルな視点で人権、環境等のテーマ学習や国際交流活動に取り組んでいるとのことです。

 本市では、小学校の総合的な学習の時間において、よりよい社会づくりへの参加をテーマに、子どもたちが戦争や貧困、差別などの世界的な課題に目を向けながら、地域の方とともに、だれもが安心して住めるまちづくりを考える総合学習に取り組むなど、ESDに準じた取り組みを進めている学校もあり、他の学校においても、現行の学習指導要領において創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、国際理解、情報、環境、福祉・健康など、横断的、総合的な学習を実施しております。

 また、平成23年度から完全実施されます新学習指導要領におきましては、社会科や理科において、持続可能な社会の実現という観点から、課題の探究を行うことが明記されており、今後さらに新学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校に対しその理念の周知を積極的に行う考えです。

 次に、彩都地区に建設される小中一貫校についてですが、学校のソフト面につきましては、現在、教育委員会事務局職員と教職員から成る彩都地区小中一貫校検討ワーキンググループを中心として、各教科のカリキュラムの検討をはじめ、人権教育、道徳、総合的な学習、特別活動、食育などの全体計画の作成に取り組んでいますが、このソフト面を検討する中で、ESDの考え方を取り入れるとともに、議員ご指摘のユネスコ・スクールへの加盟についても検討してまいります。

 また、ユネスコ・スクールへの加盟は、世界のユネスコ・スクールとのネットワーク、情報の共有というメリットがある反面、申請手続や世界のユネスコ・スクールとの交流が英語を基本とするなどの課題もあり、現在、政府レベルでユネスコ・スクール参加のメリットとシステムの改善を図るため、ユネスコ・スクールへの支援の充実や事務局機能の強化、活動資金等の充実が検討されているところであり、彩都地区小中一貫校のユネスコ・スクールへの加盟につきましては、今後の国の動向を見据えつつ、府内や全国での先進的な取り組みを進めている学校等の成果と課題に関する情報収集にも努め、その方向性を検討していきます。

 なお、この小中一貫校はとどろみの森学園に次ぐ、本市2校目の施設一体型小中一貫校ではありますが、とどろみの森学園のように既存校がなく、全くの新設校となりますため、その運営に当たりましては、管理職や教職員の体制確保をはじめ、開校までに入念な準備が必要であると認識しており、議員ご指摘のとおり、平成23年度の円滑なスタートに向けて、前年度には専任の担当指導主事を配置するなど、開校準備をしっかりと進めていく考えです。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、2番 中井博幸君



◆2番(中井博幸君) 自由民主党市民クラブの中井博幸でございます。議長のお許しをいただきまして、国民健康保険の運営に関して一般質問をさせていただきたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をお願い申し上げます。

 私は、議員になる前から、マスコミなどで国民健康保険が破綻状態にあるとの報道を見ていましたので、興味があり、昨年度も何度か、国民健康保険運営協議会の傍聴に参加をさせていただきました。この中で、ことし7月23日に開催されました運営協議会での質疑応答に疑問が残りましたので、改めて真摯な答弁をお願い申し上げます。

 まず初めに、平成21年度の収納対策の現況についてお尋ねします。

 国民健康保険の運営が苦しい原因が、保険料の滞納であってはならないと思います。払えるのに払わないような人の逃げ得を許すような社会であってはいけない。そのことが、皆で支えるべき社会の秩序を乱すことになると思います。

 そこで、今年度から市の方針として、収納率向上のために収納対策緊急計画を策定して、本腰を入れ取り組むと聞きました。この計画の中で、高額滞納者への臨戸訪問とありますが、どのような体制で取り組み、その成果として、悪質と思える滞納者への臨戸訪問の件数と、そのうち何軒の方と面談ができ、収納に結びついたのか。結果と、これから収納率を上げるためにどのような工夫をしようとしているのかをお聞かせください。

 私自身、1年間の議員活動で反省をしたことは、何かの業務が開始されるまでは意見を言うが、一たん業務が始まってしまえば、チェックをすることが少ないのではないか。企業活動では、新しく始めた事業はその業務内容を早期にチェックして、初期に業務のさらなる改善をすることにより、大きく成果が変わってくるものだと思いますので、特に詳細にお答えをお願いいたします。

 また、7月から、大阪府のふるさと雇用再生特別基金を活用して、滞納者に電話での収納業務を開始すると聞きましたが、どのような体制で業務を行い、どのような成果を上げているのか。雇用対策が主眼とはいえ、やはり税金を投入してやる業務であることから、費用対効果の面からもお答えいただきたいと思います。

 次に、保険料の値上げについてお尋ねしたいと思います。

 単年度赤字を少しでも解消して、健全な国民健康保険の運営を行うために、運営協議会から今年度に保険料の値上げという形で、約2億円分の新たな負担や年齢軽減の見直しなどの答申を受け、市も実行されましたが、今回、特に保険料の値上げを余儀なくされた方から、異議なり、苦情なりが来ていましたら、その件数とその内容の概略などをお聞かせください。そして、単年度の赤字を解消するために、答申に盛り込まれていた来年度からの保険料の二段階方式の見直しなど、今年度見送った改革を実行するに当たって、100年に一度と言われる不況の中、被保険者のさらなる負担をお願いすることで、皆さまの理解を得るために、どのような形で広報に努めるつもりなのか、あわせて、被保険者が保険料を少しでも払いやすくなるように検討している方策などをお聞かせください。

 3番目として、累積赤字の解消と保険料の算定方式についてお尋ねいたします。

 ご存じのように、箕面市の国民健康保険の累積赤字は、市の一般会計から平成18年度には5億円、19年度にも5億円、20年度には4億円と、合計14億円補てんしたにもかかわらず、なお累積赤字が20年度末には27億円にも膨れ上がっています。この原因として考えられるのは、自治体の負担割合が大きいことに加え、箕面市が平成15年度以降、保険料の見直しをしなかったことや国の制度の変換、とりわけ長寿医療制度の開始により、保険料の収納率のよい年齢層が移られたことが大きいと思います。これ以上、累積赤字を積み上げ、国民健康保険の運営そのものが行き詰まるような状態にするよりも、単年度で収支バランスをとるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 国民健康保険の成り立ちや被保険者の構成を考慮した場合、一般会計から100%切り離して、独自の運営を求めるには無理があると思えるので、まず、一般会計から一定の繰入金を決め、残りの必要額を保険料として算出する。国基準方式に変更して、単年度の健全運営に徹するべきだと思います。そして、累積赤字の解消策についても、市の財政健全化が命題となる中にあって、その方策についてもっと議論がなされるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 4番目として、箕面市の1人当たりの医療費が、過去何年も、北摂各市に比べて低いことの要因を聞きたいと思います。

 私は、箕面市民の予防意識が高いこと、これまで実施してきた誕生月健診の受診率も非常に高く、病気の初期段階での診察を受ける環境が整っていることで、病気を重症化させる前に対処できる条件が整っていることが功を奏しているのではないかと思います。どれだけ市民の皆さまに健康で長生きできる環境を整えるかということが、箕面市が日本一住みよいまちであるということになると思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、5番目として、箕面市の特定保健指導と健康づくり施策についてお尋ねいたします。

 私も、50歳を目前に、体力の衰えが気になり出し、箕面市が実施をしていました誕生月健診を大変ありがたく受診させていただいておりました。一昨年までは受診したかかりつけのお医者さんから、特に異常は見つかりませんでしたとの報告をいただき、誕生月健診というものは、こんなに簡単に済まされるものかと思っていましたが、昨年に受けた検診の中での血液検査で多くの異常が見つかり、生活習慣病予備軍であると判明いたしました。かかりつけ医の先生からは、血糖値や尿酸値など、ほぼすべての項目で注意が必要であるとのお話をいただきましたが、実際、何をどのようにすればいいものか見当もつかず、不安が募る一方で、途方に暮れていたのが実情です。

 検査を受けてから2カ月ほどたったころに、特定保健指導を受けました。そこで、体の状態や今後改善しなければ、どのような状況に陥るのか、生活習慣病のこわさ、そして自分の努力で改善できることなどを聞かせてもらえ、自分の適正体重とその目標にどうすれば到達できるのか。毎日体重をはかって記入していくことなど、綿密な計画を作成してもらって、特定保健指導の必要性を痛感した次第です。だれにとっても、どうすれば病気にならずに健康で過ごせるのか。元気な老後を送ることができるのかが大きな関心事ですから、病気にならないために、予防医学の観点からも、箕面市で展開されている健康指導のさらなる充実が大切ではないでしょうか。生活習慣病は生活習慣を少し見直すだけで、発病がかなりの割合で抑えられると思いますので、この分野にこそもっと力を注ぎ、特定検診を受けて、異常が見つかった人を指導するだけでなく、いろいろな会合に保健師さんに出向いてもらい、特定検診を受診することの大切さを広く広報することが必要ではないかと思います。

 そして、平成20年度の特定検診を受けた人は、箕面市では34%だそうですが、この検診率を平成24年度には65%まで高めないと、国民健康保険制度から長寿医療制度への拠出金が10%の範囲内でふえるために、ますます国民健康保険の運営が難しくなると聞きました。

 今後、政権交代などで国民健康保険の制度がまたどのように変化をするのかもしれませんが、箕面市の国民健康保険が健全な運営を行っていくためには、保険料の算出方式の見直しや収納率の改善、国や府への支出金の増額の働きかけなど、歳入の増加に気を配ることももちろん大切ですが、一方、歳出、すなわち医療費をどれだけ抑えることができるのか、そのために、一人でも多くの人に特定検診を受診してもらい、生活習慣病の予防に努め、医療費を抑えることが国民健康保険の健全な運営に大きく寄与するのではないでしょうか。

 そこで、市民の健康を守るための施策として、現場で担当する保健師、栄養士さんを補充、充実される予定があるのかを聞きたいと思います。

 以上5点について、真摯な答弁をご期待申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君



◎市民部長(能勢芳樹君) ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の国民健康保険の収納対策についてですが、昨年の国民健康保険運営協議会におきまして、事業の運営についてご審議をいただいた結果、財政の健全化に向けて平成21年度及び平成22年度の保険料の見直しを行うとともに、収納対策の強化を図り、赤字解消のために最大限の努力を行うことが必要であるとの答申が出されました。この答申を受けまして、収納対策の取り組みの強化を図るため、今後2年間で収納率を府内でトップ水準となる95%以上とする目標を掲げ、その実現に向けて、本年度新たに収納対策緊急計画を策定し、国民健康保険財政の健全化に努めているところでございます。

 収納対策緊急計画の内容の一つといたしまして、高額滞納者への臨戸訪問の強化を掲げており、具体的には4人の職員が班を組み、滞納額が10万円以上の滞納者の自宅を訪問し、納付折衝を行い、分納誓約などの方法により納付へと結びつくような取り組みを行っています。この臨戸訪問の軒数と成果につきましては、5月からスタートして、8月末現在での訪問軒数が978軒で、このうちの約23%に当たる225軒が納付または納付誓約に至っています。

 金額は、8月末現在の滞納繰越分の収納累計額約6,800万円のうちの約20%がこの臨戸訪問の成果によるものであり、また、この収納額は前年度に比べて増額となっています。また、現年度賦課の収納につきましては、8月末現在の収納累計額が対前年度比で約4,700万円減少しているものの、これは8月分の本算定の賦課について、前年度まで実施していました全納報奨金を廃止したことによる影響であり、今後、順次月々の納付がなされるものと考えています。一方で、滞納繰越分と同様、臨戸訪問等の取り組みを強化し、目標収納率の達成をめざしていきます。

 さらに収納率を上げていくための取り組みといたしまして、支払い能力を有すると思われる滞納者や納付折衝に応じない滞納者に対し、差し押さえ等の強制執行による滞納処分を強化していきます。また、ことしの7月からは、大阪府のふるさと雇用再生特別基金を活用し、委託業者3名体制でコールセンターを設置し、電話により滞納者への早期催告を行っています。8月末までに、約1,700人の未納者に対して納付催告の電話を行い、収納率の向上に寄与しているものと考えていますが、何分まだ設置から日が浅く、成果を数量化することは現時点では難しい状況でございます。

 次に、第2点目の保険料の値上げについてですが、本年度の保険料の改定は平均約6%の値上げとなりましたが、所得控除後の総所得金額がゼロとなる世帯約5,500世帯につきましては、値下げとなっております。8月に国民健康保険料の改定を反映した本算定分の決定通知書を約2万世帯に送付し、その後の1週間に窓口での対応件数は、昨年の563件に対してことしは551件、電話対応においても窓口と同様、昨年と変わらない状況であり、そのうち保険料の値上げに対する苦情は50件程度でございました。これは、事前に広報紙やチラシなどにより、国民健康保険の厳しい財政状況などを丁寧に説明してきたこともあり、市民のご理解により冷静に対応いただけたことによるものと考えております。

 来年度の国民健康保険料の見直しにつきましては、保険料の1億円の増額、保険料率の2段階方式の廃止、またことしはさらなる協議が必要との判断から見送りました障害者への保険料減免制度の改革などを予定していますが、市民の皆さまへの説明につきましては、今年度同様、広報紙、チラシなど、あらゆる媒体をフルに活用し、国民健康保険の現在置かれている厳しい状況をご理解いただけるよう、丁寧にわかりやすく周知していきたいと考えています。

 加えまして、保険料をより納付しやすくするために、現在検討中のコンビニエンスストアでの支払いなどにつきましても、導入に向けて準備を進めております。

 次に、第3点目の累積赤字の解消と保険料の算定方式についてですが、今回の保険料の改定は、まず単年度赤字を出さないようにすることを目的としています。また、保険料の算定方式については、本年度から国基準に変更したところでございますが、平成15年の保険料改定以後、赤字にもかかわらず、保険料を据え置いてきましたので、今回、保険料として必要とする3億円を一気に上げることは、被保険者に急激な負担増となることから、2カ年で段階的に行うこととし、平成21年度に2億円、平成22年度に1億円の保険料の増額を行います。

 今後は、引き続き一般会計からの繰り入れは必要としながら、被保険者の負担状況も考慮しつつ、収納対策強化、医療費の抑制などに単年度赤字の解消に努め、累積赤字につきましても、長期的な計画に基づき、改善に取り組んでいきます。

 次に、第4点目の箕面市の1人当たりの医療費についてですが、ご指摘のとおり、健診受診率が高ければ医療費が安いという相関関係が認められています。医療費の請求書であるレセプトから見る本市の特徴としましては、一月当たりの受診日数、医療費とも、府平均を大きく下回っており、この要因は高い健診受診率のほか、かかりつけ医の普及があるものと考えています。

 次にお尋ねの特定保健指導につきましては、ご存じのように特定健康診査の結果、国の基準に則して保健指導を必要とする者を抽出し、リスクの程度に応じて保健指導をするもので、リスクの少ない方には動機づけを支援として個別面接を1回、リスクの高い方には積極的支援として3カ月以上の保健指導を継続して実施するものでございます。

 健康づくりの施策については、本市では健康づくり計画である健康みのお21や国民健康保険の保険者として特定健康診査等実施計画を策定し、これら計画の実施に当たりましては、健康福祉部に配属されている保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士等の医療職が相互に連携しながらその役割を担っています。

 また、職員の配置については、高齢者の健康づくり、介護予防をめざし、平成18年度には理学療法士を、平成19年度には保健師をそれぞれ1名増員しております。さらに、特定検診、特定保健指導が始まった平成20年度には、保健師1名を増員し、特定保健指導の専任職員として財団法人箕面市医療保健センターに出向させるなど、制度変更や市民の需要の動向に応じ体制を強化するとともに、人材育成には特に力を入れ、職場外研修、職場内研修、ジョブローテーション、自己啓発を通じてスキルアップに努めています。

 今後とも、健康づくり施策の充実を図り、医療費の抑制、ひいては国民健康保険の健全な運営に努めてまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、5番 北川慎二君



◆5番(北川慎二君) 無所属の北川慎二でございます。議長の許可をいただきましたので、人権教育としての救命講習の全中学校での完全実施をテーマとして一般質問をさせていただきます。

 去る8月18日、救命講習の全中学校での完全実施の可能性について、箕面市消防本部に相談に伺いました。それから1週間後、読売新聞に、小学校6年生が心臓マッサージ、父親の命救うという記事が掲載され、その内容に驚き、心から感動しました。その出来事は、実は新聞報道された前月の7月31日に、東京の杉並区で起こり、午前1時20分ごろ、会社員の父親がうめき声を上げて意識を失い、間もなく呼吸停止に至りました。母親はすぐに119番通報し、指令室員の心臓マッサージを教えますの呼びかけに、言うとおりにできるかと小学校6年生の子どもに尋ねると、子どもはすぐにうなずき、父親の横に座ったそうです。母親は、胸の真ん中を真下に押して、1秒に1回より早くという指示を伝え、子どもは臆することなく的確に胸を押し続けたということであります。

 この事例の場合、通報から4分後に救急隊が到着、隊員がマッサージを引き継ぐと、胸の鼓動が再開し、一命を取りとめるという最良の結果を得ることができました。つまり、救命率を高めるためには、救命のための4つの連鎖が効率的に機能しなければなりません。それはすなわち、1番目に、迅速な連絡であります。つまり的確な119番通報です。2番目に、迅速な一次救命処置。救急隊が到着するまでの最大限の努力としての心肺蘇生法の実施であります。3番目に、迅速なAEDによる除細動。4番目に、迅速な二次救命処置。医師と医療機関によるものであります。東京消防庁によると、今回の杉並区のようなケースは、3分以上応急処置を施されないと、致死率は50%に達するということであり、担当医師は適切な措置がなければ命を落としたケースだったと言っておられます。

 心肺蘇生は早期実施が有効であることは今や紛れもない事実であります。総務省のデータの中に、市民の目撃のあった時刻から救急隊員が心肺蘇生を開始した時点までの時間の区分ごとに、1カ月後の生存率を比較したものがあります。3分までが12.8%、5分から10分までが11.4%であったのに対し、10分から15分までになると7.1%と、極端に減少し、マイナス4.3%となっています。つまり救急隊員が到着するまでの、そばに居合わせた人による心肺蘇生がいかに重要かを、この数字は物語っているわけです。

 しかし、残念なことに、そばに居合わせた人による心肺蘇生が行われた割合は、大阪府下においても、2005年で35.4%、2006年で36.1%と、決して高い数字と言えるものではありません。

 私が今回、箕面市内の全中学校における救命講習の実施を提案させていただいている理由は2点あります。1点目は、人の死の悲しさ、むなしさから今自分が生きていることの喜び、すばらしさを感じ取り、同時にすべての人の命の大切さを理解してほしいという願いからであります。人を自分の力で助けることができる技術を習得することは、その技術だけにとどまらず、他人に対する価値観にも影響を与え、他人へのより深い思いやりをはぐくむことができる貴重な機会であると考えます。今、子どもたちの自殺、いじめ等の問題が深刻化する中、人の命や心というものに真剣に向き合う教育が大切であり、この人権教育としての救命講習が問題解決の一助となればと、心から期待する次第であります。

 2点目として、子どものころから危機管理意識を育てることにもつながる重要な要素になり得るという観点からであります。まさに生きる力を育てることにも通ずると考えるからであります。

 箕面市消防本部の皆さまには、救命都市みのおをスローガンとし、市内のさまざまな場所において限られた人数の中で積極的な救命講習を展開していただいております。中学校に限定すれば、平成12年度から、市内中学校7校中3校の中学校に対し救命講習を開催していただきました。第五中学校においては、平成12年度から平成20年度まで毎年開催され、止々呂美中学校では平成12年度に1回、第二中学校では平成14年度に1回の開催で、受講者の総計は1,050名となっております。このときの対象はすべて2年生でありました。

 今年度、つまり平成21年度の実施予定も、11月に第五中学校だけでやり、救命講習の重要性がまだまだ学校に浸透していないというのが現実であると言わざるを得ません。その理由の一つとして、現場の先生方の忙しさがあるということは十分に理解できます。早朝から深夜まで、授業や生徒指導はもちろんのこと、学校行事、部活動、生徒の家庭も含めた外部との連絡など、先生方の忙しさにさらに拍車をかけるようではありますが、しかしながら、中学校現場での救命講習の受講の優先順位の高さをご理解いただきたいと切に願うものであります。

 人の命と尊厳を心から大切に思える若者たちが、この箕面のまちで育ち、彼らが互いに助け合い生きていける心優しい社会を築いてくれることを信じ、何点かにわたり一般質問をさせていただきます。

 1点目です。箕面市消防本部として、中学生に対する救命講習の必要性について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 2点目です。これまで第五中学校、止々呂美中学校、第二中学校での救命講習を実施していただきましたが、その講習の時間、講習の内容についてお願いします。

 3点目です。実際に中学生の前で講習をしていただいたわけですが、そのときの生徒たちの反応並びに生徒たちがどのような感想を抱いたか。生徒たちの感想文等が残っていればお教え願います。

 4点目です。箕面市消防本部は、救命都市みのおをスローガンとして、昼夜を問わず、救急においても多大なご尽力をいただき、心から感謝申し上げるところでありますが、平成20年1月から12月までの救急件数と、1カ月後の生存率についてお願いします。また、その生存率は、大阪府あるいは国レベルでどのぐらいの位置にあるのか、お聞かせください。

 5点目です。中学校において救命講習を実施していただいているのは、現在のところ3校までで、実質的には第五中学校だけといっても過言ではありません。仮に市内全中学校7校で救命講習を実施していただくと想定した場合、消防本部の人員的、時間的許容範囲から考えて、どのような可能性が考えられるかについてお願いします。

 6点目です。救命講習は、消防本部として市内的に幅広く実施していただいていることとは思いますが、どのような場所で、どのように実施されてこられたのかをお聞かせください。また、市内において、一般市民が心肺蘇生法やAEDの使用によって、人命を救った事例等がありましたらお願いします。

 7点目です。救命講習の市内全中学校における実施に関して、その人権教育としての意義と必要性に対する教育委員会としての見解をお聞かせください。

 8点目です。平成12年度から第五中学校だけが救命講習を毎年実施し、2校については1回限り、他の4校については1回も実施されませんでした。このような状況が発生した原因がどこにあると、教育委員会としては認識しておられるのか、ご答弁ください。

 最後に、9点目です。今後、市内全中学校の生徒が平等に救命講習を受けることができるようになっていくためには、教育委員会と消防本部の立場的関係がどうあるべきなのか。その点に関する見解をお願いします。

 以上、9点につきまして、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。消防長 上田道博君



◎消防長(上田道博君) ただいまの北川議員さんの質問に対しましてご答弁を申し上げます。

 救命講習のあり方、とりわけ中学生に対する取り組みについてのご質問ですが、まず、第1点目の中学生に対する救命講習の必要性についてですが、救命講習の受講対象者につきましては、受講対象年齢の制限はありませんが、講習内容などから判断し、中学生から80歳未満の成年市民を対象に実施しており、AED、いわゆる自動体外式除細動器の使用方法を含め、心肺蘇生法の技術を一人一人が習得し、生命の危機に遭遇した際の対処方法を身につけることが重要となっています。

 消防本部といたしましても、次世代を担う中学生に救命講習を実施することを通して、命を大切にし、人の命を助けることがいかに大切かを学ぶ機会の一助となればと考えています。

 2点目の救命講習の時間と内容についてですが、通常、救命講習は3時間の講習時間となっていますが、中学校の場合は、1時限の50分授業を3時限通して実施しており、内容につきましては、実技の心肺蘇生法の技術の習得及びAEDの使用方法等を重点に、救急隊員の体験談も取り入れた内容で実施しています。

 3点目の救命講習を受講した生徒たちの反応と感想についてですが、講習終了後の感想文には、多くの生徒が命の大切さの再確認と心肺蘇生法やAEDを体験できたことで、実際に人が倒れていたら、進んで助けたいと思ったなどの感想が寄せられ、積極的に取り組んでいこうという意識が感じられる感想となっています。

 4点目の平成20年中の救急件数についてですが、平成20年中の救急件数は4,752件で、そのうち心肺蘇生を実施した件数は40件の40名でした。また、1カ月後の生存者数は7名で、生存率は17.5%となっています。

 大阪府内での統計はございませんので、生存率の比較はできませんが、全国平均では10.5%となっており、これと比べると高い数字となっております。このようなことから、今後も応急手当の普及啓発の推進に努力してまいる所存でございます。

 5点目の全中学校の救命講習実施における人員体制等についてですが、現在の救命講習の実施人員、時間などから判断いたしまして、対象の学年や生徒数等を勘案しながら、複数年にかけての実施は可能と考えておりますので、実施に際しましては、教育委員会等と調整協議を深めながら、多くの学校でも取り組んでいただけるよう働きかけていきたいと考えています。

 6点目の救命講習の実施の実態についてですが、まず、実施場所と日時につきましては、毎月の定例講習としまして、小野原東六丁目にありますアクティブライフ箕面において第1日曜日に、また消防本部において第3日曜日に、それぞれ市民の方を対象に実施しています。

 定例講習以外でも、各種団体やグループ等での開催希望があれば、日時と場所を調整し、実施しています。また、さらに詳細な応急手当てを学ぶために、上級救命講習を年に一度開催しています。そのほか、箕面市全職員に対しましては、平成18年度と19年度の2年間で50回の救命講習を実施し、1,173人の職員が受講を修了し、それ以降の新規採用職員には、採用後研修として実施しています。

 次に、市民が心肺蘇生法やAEDの使用により人命を救った事例についてですが、昨年には、箕面市内では2件の事例がありました。1件目は、新稲二丁目のスカイアリーナにおいて、スカイアリーナ指定管理者会社の女性職員が、施設内で運動中に心肺停止になられた70歳の女性にAEDを使用しての救命活動を行ったものです。また、2件目は、宿泊娯楽施設において、同施設従業員と一般市民の2人の連携により、77歳の女性に対して心肺蘇生法を実施され、救命活動をされた事例がありました。いずれも社会復帰までされています。

 7点目の救命講習の人権教育としての意義と必要性についてですが、議員お示しのとおり、昨今の子どもたちの自殺、いじめ等の問題の根本的解決には、子どもたちに人の命や人の心について、真正面から向き合う教育、人権教育が今まで以上に必要かつ重要であります。そのために、事故等の現場で、救命活動に直接携わる消防職員からの話を直接聞くことや、生徒自身が救命講習を受けることにより、命の大切さに気づき、命を大切にするためのスキルを身につけることは、人権教育として効果があると考えます。

 8点目の全中学校での消防本部による救命講習の実施についてですが、中学校において3時間にわたる救命講習を開催するためには、学年すべてのクラスの時間割の組みかえ等が必要となり、その調整が大変困難なため、第五中学校以外では実施できない状況となっていますが、各中学校では保健指導の一環として、体育担当の教諭がダミー人形やビデオを活用して、救急救命に関する授業を実施しています。

 最後に、救命講習の教育委員会と消防本部の立場的関係についてですが、救命講習をより多くの中学生が受講できるよう努力することにつきましては、両者の立場は同じでありますが、議員のご指摘の観点から、できるだけ多くの中学校で実施できますよう、役割分担を踏まえ、協力してまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、14番 増田京子君



◆14番(増田京子君) 無所属の増田京子です。大きく4項目について一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、箕面市のごみ行政についてですが、9月号のもみじだよりにストップ地球温暖化、めざそう循環型社会として、クリーン戦隊エコレンジャーがごみ減量についての説明をしています。ごみ袋枚数の算出根拠の説明とともに、市民の家庭ごみ排出量が2002年度703グラムだったのが、ごみ袋一部有料化後、約2割減少し、2008年度では565グラムまでになった。家庭ごみは着実に減量されているとありました。今のところ、リバウンドも起きていない状態は、不況と言われる社会状況もあるとは思いますが、箕面市民の意識の高さなのでしょう。

 そして、事業系のごみについても掲載されておりました。今回は、もみじだよりをもとに、地球環境を考える点から、以下2点にわたってお聞きいたします。

 まず1点目、ごみ袋の利用についてです。一部有料化導入時に、ごみ袋の引きかえ券の取り扱いとそれ以前のごみ袋をどうするのかについて議論をいたしましたが、今回、その議論が生かされていない現状があるため、まず、ごみ袋について質問をいたします。

 ことし5月号のもみじだよりに、有料化前に配られていた市のごみ袋、乳白色のごみ袋ですが、その使用について、旧指定ごみ袋はことしの10月1日以降は使用できませんと書かれていました。これを見て、私はいつ決まったのかと唖然といたしました。有料化になるときに、市指定の紙ごみ袋が使用できなくなるという急な対応があり、市民の方が、箕面市のこの対応を非常に問題視され、議会でも議論しましたが、結局は、市指定紙ごみ袋はごみになってしまいました。そうならないためにと、これまで乳白色の5種分別ごみ袋はどうするのかと、そのときに質問いたしましたが、当面利用できると答え、そして当面とはとの問いには、当面は当面という禅問答のような答弁しかありませんでした。

 それが、今回急に、5月号の広報に、9月末をもって使用不可と掲載されたのです。税金でつくったものを有効に使えないのではないかと広報を見て、市民の方からも苦情があったと聞いていますし、引っ越される方から、家を片づけていたら出てきたので、使ってくださいと、ことしに入ってもらったけど、どうして使えなくなるのと、私自身も市民の方から問われました。有料化になる前にと、少しでも安いうちに買い求めた方もいるということです。確かに、この一部有料化制度開始後6年たっておりますが、税金でつくり、同じ無料で配布されたごみ袋で、市民は現在のごみ袋と一緒の感覚で使われています。この6年間、何もこの件についての提案はなく、今回、周知期間がたった5カ月間という短い中で、急に収集をしないというのは行政のこれまでの怠慢のつけを市民に押しつけるもので、納得ができるものではありません。

 また、広報に、これまでレジ袋を内袋にしている場合は、この旧ごみ袋を有効に使うために、レジ袋のかわりに内袋にするようにと書かれています。そのレジ袋もごみになり、この税金でつくった旧ごみ袋もごみになるんです。減量を進めるためにも協力をと書いてあるのですが、実際はごみをふやしているということがわからないのでしょうか。レジ袋と同じ感覚で使えと言うのは、余りにも生活感のない、また税金の使い方として妥当性のない説明です。

 そして、9月号にも掲載がありましたが、7月号と同じく、草や落ち葉、小さな枝などが出せると書いていますが、これは燃えるごみ袋なのですから、当然出せるものです。この書き方は、10月号以降も、このようなものだったら出せるのではと誤解する書き方です。ころころと広報の内容が変わっているのですが、9月号には、7月号にあった役所に持ってきたら引き受けるという説明が入っておりませんでした。やはりごみに出せということなのでしょうか。

 私は今回、この5月号の広報が出てから、役所に来るまでの通勤路で、ごみ出しの現場を見続けていますが、ほとんど毎回、何軒かの家でこの旧ごみ袋が出されています。これは、広報の成果かもわかりませんが、きょうは20袋ぐらい出されておりました。しかし、広報を呼んでいらっしゃらない方は、残念ながらいると思います。5月号の広報に出すまでに、旧ごみ袋実態調査をしたのかどうかも含めて、どのような検討をされて、たった5カ月間の周知期間で利用終了を決めたのか、どのような決定機関で決めたのかをお聞かせください。

 また、今回、5日以降、旧ごみ袋でのごみ出しはふえたのか、変わらなかったのかどうか。また、問い合わせと苦情の件数、そしてその内容を具体的にお聞かせください。

 そして、もみじだより以外の広報として、旧ごみ袋で出している家庭にチラシを配布しているとのことですが、私の周りでは行われていませんでした。それは実施されているのでしょうか。されているのなら、どのようにされているのかをお聞かせください。

 次に、同じくごみ袋の引きかえ券についてお聞きいたします。

 一部有料化になって、市民の方が引きかえ期限が12月20日までと知らず、引きかえを期限後求めた結果、当初は絶対に期限内でなければ引きかえはできないとなっておりました。しかし、ことしになって市民の方から、前の年のごみ袋がまだ残っていたから、引きかえるのを忘れていたんだけど、もうだめかなと聞かれ、期限が12月20日になっているのでだめなんだけど、一度市民の声として聞いてみてとお伝えしたところ、簡単に1年分、全部引きかえることができたと言われました。その年度のものであれば、9月まで引きかえられるようになったようですが、いつの間に変わったのか、その経過をお聞かせください。

 12月20日の期限は、ごみ袋を置いていただくお店の協力を得るために、仕方がない期日だと思いますが、市役所に来れば引きかえられるというのはいい改正だとは思います。しかし、そこで引きかえ枚数が、いつ取りにきても1年分を渡すということは問題ではないでしょうか。ごみ減量の意識につながりません。何のための1人当たりのごみ量を計算した上での無料配布でしょうか。本気でごみ減量をするのなら、前年度分の引きかえ券は引き取りに来られたときからの月数に応じてお渡しするべきです。職員の手間がかかるからでは、ごみ減量にはつながりません。

 市民の人は、リバウンドが起きないように減量に努力しています。市の努力も不可欠でしょう。減量意識をより高めるために、またより詳しくごみ袋の枚数を確認し、今後のごみ減量の目安にするためにも、枚数の検討は必要です。市の見解をお聞かせください。

 こうして、昨年の引きかえ券を9月に持ってきても、1年分の無料ごみ袋を出す。一方では、税金でつくったごみ袋を内袋に使えというのは、どういう感覚なのかが問われます。このように、引きかえ券も期間を延ばしたのですから、今回、旧ごみ袋をできるだけ使い切ることを呼びかけるのは必要ですが、余りに周知期間が短い今回の収集中止は訂正すべきです。市の見解をお聞かせください。

 2点目に、事業系のごみ減量施策についてお尋ねいたします。

 この9月号もみじだよりには、2005年をピークに事業系ごみも減少傾向にあるとありますが、家庭系ごみほどの減量ではないことは明らかです。事業系がもっと分別と減量を進めることというのは、これまでも何度も言われてきました。

 しかし、分別、減量の努力をしている業者はありますが、あるコンビニなどは、市民がせっかく分別して分別箱に入れたものの、結局はまとめて焼却処分に出すという現実もあります。ここでも市民の努力は何だったのかと、がっくりです。

 そこで、まず、事業者の費用負担についてお聞きいたします。

 これまでも議論がされてきたことですが、現在はごみ処分料金の減免はまだ6割となっておりますが、その見直しは具体的にどうしていくのかを、改めてお聞かせください。

 そして、事業系一般ごみに事業系の産廃ごみが混じっていると聞いております。産廃は不法投棄されたりと、大変問題になっておりますが、きっちりとした指導が重要かと思います。箕面の場合は、なぜそうなったのかわかりませんが、カン・ビンは市が処分し、プラ類、発泡スチロールなどが産廃となっております。このような産廃が一般事業系として排出されているなどの把握はあるでしょうか。入口検査をやっておりますが、どのようにされているのか。また、成果はどのようになっているのかについてお聞かせください。

 次に、9月号のもみじだよりには、2008年度から大規模店舗や5トン以上排出する事業者に、排出の仕方などについて訪問調査をしているとありましたが、その成果は上がっているのでしょうか。また、先ほどのコンビニなどは、1日5トン以下の排出だと思われますが、そのような店舗はどのように指導するのでしょうか。そして、事業系の減量計画などを提出させる必要があると思いますが、5トン以下の店舗を含め、それはされているのでしょうか。そして、これまでも許可業者が何でもかんでも持ってきているのではという議論がされてきましたが、許可業者と排出事業者ときっちりと分別などについて整合性がとれた連絡が進んでいるのかどうか、現状をお聞かせください。

 ごみ施策について、具体的にお聞きしましたが、ごみ行政全般として、今年度、機構改革があり、環境政策課とクリーンセンターなどとがこれまで以上に連携しているのかどうか、わかりにくくなっています。広報には、事業系のごみは環境クリーンセンターでごみを処分するための手数料の見直しを検討していますとありましたが、クリーンセンターだけでなく、環境政策課としてはどのように関わっているのでしょうか。

 また、担当が、環境政策課のごみ審の市民委員募集をされていましたが、今後、どのようなことを審議するんでしょうか。これまでのごみ行政の反省と今後の循環型社会をさらに進めるために、各課の連携がどのようになっているのか、詳しく、具体的にお聞かせください。

 焼却炉の老朽化を少しでも遅らせ、そして地球規模の環境を考えるためにも、さらにごみ行政の資源化行政を進めなければなりません。そのための積極的な市の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 大きく2項目めといたしまして、再任用制度についてお尋ねいたします。

 この再任用制度が2001年導入されるときに、私たちはこの制度を活用すれば、10年後には200人近い方が再任用になるのではと行政改革の流れの中でどのように生かしていけるのかと大変懸念いたしました。再任用職員は、元管理職の方が多いのが特徴で、その後、議会でもさまざまな議論があり、昨年の6月議会では、永田よう子議員が一般質問されております。実際に、その再任用職員の方がことしは75名となり、私も役所や公共施設を回って、その方たちを見るにつけ、仕事は本当に適材適所なんだろうかと感じることが多々ありました。過渡期にあるこの制度を生かしていくために、現状と今後についてをお聞きするものです。

 ご存じのように、この制度は、1999年、新たな再任用制度の導入として、地方公務員及び国家公務員法等の改正が行われ、2001年に施行となり、箕面市でもその年の3月に条例改正を行い、特定消防職員は2007年度からの適用ですが、2001年度末の退職者から、年金の満額受給年を上限に再任用が実施されました。2002年、2003年は年金満額支給開始年齢が61歳のため、任用期間は1年間ですが、その後、2年ごとに年数がふえていきます。最長5年間再任用で働けるのは、それは来年度2010年度からの方が対象になります。この改正法の趣旨は、年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられるため、高齢社会対策というのが一番の目的でしたが、退職者の能力、知識、技術、これまでの経験などを公務に積極的に活用し、業務の効率や効果を上げることもねらいの一つとし、業務でペアを組んだ若手職員の育成や技能、ノウハウの伝承も期待されると導入されましたが、本当にそのとおりに実現しているでしょうか。

 今年度在籍の75名は、1年目が27名、2年目が29名、3年目19名となっており、本人希望と職場との一致があって配置されると聞いております。私が見る範囲で、またお聞きした範囲では、いい仕事をしているなと思われる方もおりますが、その方たちでさえも、もっとこれまでの経験を生かすことができるのではないかと感じる場面があります。

 永田よう子議員が、1年ごとの更新時やその間での職場での働く環境などの配慮はどのようにしているのかと問われておりましたが、具体的なお答えはありませんでした。職域の拡大については、現在、市長政策室、地域創造部、農業委員会以外の事務局には配置されておりませんが、市長部局36、それ以外39と広がってはきております。しかし、頑張ったろかという再任用職員の意欲と、果たして一致しているのでしょうか。

 これだけ実際にふえてきた再任用職員のメリット、とデメリットを精査して、具体的に個性と能力が十分発揮できる職場とはどのようものなのか、真剣に考える時期に来ております。これまでも週30時間という限られた時間の中で、ワークシェアリングをしながら、組織全体の仕事の割り当ての見直しなどの検討を、今後していくとも言われておりますが、行政改革を進める中で、いかに有効に箕面市行政のことに精通している人に仕事をしていただくのか、何とか年数だけ無事におってもらおう。また、おったらええわというのでは、全くこの制度の趣旨が生かされないだけでなく、市民にとってはお手盛りと言われるものになります。

 一方で人件費の抑制と言われる中で、この方たちがその経験や実績を生かすことができたら、大きな人件費抑制につながることでしょう。しかし、現状はどうなのでしょうか。ゼロ試案で市民に厳しい選択を迫っている今こそ、この再任用の方のこれまでの経験と知識、能力、ある職員の方が箕面行政の歴史だと言われておりましたが、その歴史を含めて、仕事に十分生かされなくてはなりません。他の雇用形態とは違うのです。再任用のためにポストを設置し、仕事をふやすようでは困ります。必要な仕事を以下に市民の立場に立って対応していけるのかが問われております。

 地方分権を推し進めていく時代には、再任用職員だけではなく、職員の意識改革もなくしてはできませんが、再任用に任せて他の職員が仕事をしていないという声も聞いております。幾ら元管理職といってもなかなか対応が難しく、互いが仕事内容を高めるための意識改革につながらなければ、この再任用制度はあてがいぶちなんです。何らかのトレーニングとまではいかなくても、受け入れ側の対応の準備も必要ではないでしょうか。

 2006年度にはアンケートもとられているようですが、それを踏まえて、再任用採用に際して計画的に行われているのか、適正に配置されているのかも含めて、再任用職員の現状をどのように判断されているのかお聞かせください。そして、費用対効果についても見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、その配置を最終決定する組織として、職員再任用審査委員会があります。そこが審査し、市長が再任用の可否を決めることになっておりますが、この職員再任用審査委員会は、1年ごとの契約であるため、その都度審査はしているようですが、技術を積極的に活用できているのか、若手職員の育成になっているのかなど、これまでの再任用の現状を検証し、個人だけの問題ではなく、組織としての今後の再任用職員の仕事のあり方を検討していく場、仕組みづくりの場として、この委員会を活用してはいかがでしょうか。それが今後の採用方法につながることでしょう。市の見解をお聞かせください。

 そして、永田よう子議員が、矢祭町の第2役場のことに触れられておりました。矢祭町は再任用制度を導入せず、役所の仕事を公務員という立場でなくても行えるものを委託する。その委託先が役場の退職者や民間の経験がある人を採用し、第2役場で業務を行うというものです。残念ながら、まだ軌道に乗っていないとお聞きしておりますが、ここまでは無理としても、週30時間、給与約20万円、最長5年という縛りがある再任用の方たちに有効に働いていただくためには、現在のように個々部署に配置するだけではなく、プロジェクトチームなどを立ち上げて、そこで力を発揮していただくということもできるのではないかと考えます。

 これまでの経験と知識を生かして、独自の財政改革やまちづくりなどにグループで取り組んでいただくことによって、新たな発想が生まれてくるのではないでしょうか。抜本的な再任用のあり方の見直しとして検討されることを提案するものですが、市の見解をお聞かせください。

 大きく3項目めといたしまして、Mバスの見直しについてお尋ねいたします。

 Mバス、福祉バスが、もっと市民が使いやすいものにと、福祉バスからコミュニティバスとして見直すことが持ち上がり、2002年にコミバス導入検討が行われ、またバスの排気ガス問題で、買いかえ時期も迫り、それを機に見直しをという動きもありましたが、検討はされるものの大きな変化はなく、8年がたとうとしております。その検討は、2005年に公共交通検討会議が設置され、2006年の満足度調査や特定地区意向調査などを受け、2008年、交通ネットワーク活性化検討協議会と非公開であるバス路線網整備研究会議、そしてそのワーキンググループの議論を受けて、Mバスルートを見直す第4案が提示され、今年度、法定協議会である地域交通活性化協議会が立ち上がり、国と府の補助金、そして市の負担分、また運賃収入分も見込んで、年1億2,000万円以内を事業費として、来年より3年間の実証実験をするために路線を決める作業が行われています。

 その協議会と分科会を傍聴しましたが、この間の議論と同じことの繰り返しで、問題点への解決の進展が見られないと感じるのは私だけではないと思います。しかし、税金を投入して行うMバス見直しの社会実験が建設的なものになることを期待して質問するものです。

 この地域交通活性化協議会の分科会では、市民約50名の参加のもと、ワークショップが行われておりました。しかし、最初の説明は、これまでの経過の説明が本当に簡単なもので、座長の方のお話は他市で市民がコミバスを運行させた例などの講演でした。コミバスの話はとてもいい内容でしたが、これが今回のワークショップにどう関係があるのかと首をひねりました。また、全く質疑を行わずにワークショップに入っていたことは、理解に苦しみます。市民の方は、これまでの経過をどこまで知って、このワークショップに参加しているのかと大変疑問に感じました。

 2回目の分科会に、私は参加できませんでしたが、1億2,000万円で走行距離を割り出し、参加者に長さを決めるための糸を渡して、グループごとにルートをつくったとのことです。そして、3回目の分科会にルートが決められ、そのルートを8月31日の協議会で決定し、この10月からそれを地元説明するための日程が公表されました。

 この分科会を傍聴されていた方が、市民の自発性を引き出すはずのワークショップなのに、非常に誘導的だったと感想を述べられていましたが、私もそう感じるところがありました。また、自治会長にアンケートをとられましたが、個人あてであったために、今回、この説明会開催の案内文、参加要請も自治会に対してではありませんでした。何を目的としているのでしょうか。

 そして、大きな問題点としては、路線バスとの関係です。この説明会の案内文にも、市では公共施設巡回福祉バスと、路線バスとの連携、または一体化により新たなバス交通を整備し、バスによる市内移動を円滑にすることを進めているとあり、また、ことしの交通対策特別委員会の説明でも、1点目はMバスと路線バスの連携、また一体化の検討として、市内バス交通については東西交通の確保などの課題解決や、Mバスの利便性向上のため路線バスとの連携や、また一体化を図る必要があるとの考えのもと、計画策定と実証運行をめざすと言われておりますが、この分科会では路線バスとの一体化の話はなく、今回はMバスの新たな路線ルートづくりだけになってしまっていました。現阪急路線バスとの連携、一体化はどこへ行ってしまったのでしょうか。

 分科会でも、ルートを決めるときに乗り継ぎ案が出ておりましたが、それは路線バスとではなく、Mバスのみの乗り継ぎであることを前提とするようにと言われ、路線バスとの連携が退けられました。そして、Mバスの箕面乗り継ぎに関しても、案は協議会には提案されておりませんでした。

 現路線バスと同様の金額で、有料化を前提としているのですら、現在の阪急が走らせている路線バスとの乗り継ぎをどうするのかを議論することによって、Mバスのルートも変わってくるはずです。

 今、市内の東西移動にバスを乗り継ぐと、往復840円以上かかる場合があります。このような課題をクリアすることによって、もっと利便性が高くなるということは、以前からの課題になっておりました。Mバスは高齢者の方が多いため、乗り継ぐよりも、時間がかかっても1本で行けたほうがいいという意見もありましたが、買い物などをする方は、乗り継いで時間が早いほうがいいという方もいるはずです。ことしの春、私は市内の各地の桜を見るために、バスでどのように行けるかという実験をしましたが、やはり市内移動の問題は乗り継ぎの時間と料金なのです。もし、乗り継ぎ割引などがあれば、もっと利用がふえることを実感いたしました。

 しかし、3回目の8月31日の協議会では、運賃を210円として分科会で検討してもらうという提案に対して、阪急バスが、それは困る、阪急バスは箕面市内一律210円ではない、230円、250円ある、森町は400円である。一律にするというのなら、競合路線の阪急バス撤退もあり得るという発言がありました。1回目の協議会でも同じように、阪急バスが運行上の危惧を発言する場面がありました。なぜこうも阪急が、この場になってこのような発言をするのでしょうか。

 乗り継ぎのことなどの課題については、2006年と2007年の市内バス路線網整備研究会議ワーキンググループで、既に議論がされております。そこでは、少し前向きな議論もあり、吹田でも実施している例も挙げ、阪急の路線バスの乗り継ぎ制度については、ICカードシステムがすべて導入された折には、全社的な乗り継ぎ割引制度を検討する。そのシステム導入が完成するのは2010年、そのころを目途に検討させていただきたいと、阪急バスが答えています。その後、ソフトの開発に日数と金額が必要とも言われておりますが、ちょうど今回、箕面の社会実験と一致する時期です。その検討はどうなったのでしょうか。阪急は収入減になると言っておりますが、それこそモビリティーマネジメントをしっかりすれば、収入増にもなるはずです。これこそ官民共同だと思います。

 この市内バス路線網整備研究会議ワーキンググループの議論は、問題点が整理されておりました。その話し合いが途中のまま、今回の法定協議会になったとしても、阪急との話し合いは進められるべきです。いきなり協議会の場で撤退もあり得るという発言を聞くと、何をこれまで時間をかけて協議してきたのかと疑問が募ります。阪急バスとの協議についての現状をお聞かせください。

 そして、その料金のことですが、今回、10月から始まる新規ルートの説明会では、そのルートについての説明をするだけのようですが、市民からは当然、運賃についての質問があることでしょう。ルートだけの説明では、市民は拡大するのだからいいことだと判断します。しかし、運賃はワンコイン、100円のワンコインではなく210円、減免は未定となれば、なかなか乗る気になれないでしょう。第3回目の協議会で、阪急バスが一律210円では困るといったことについて、市はどのように対応するのかにも関わってきますが、その説明内容をお聞かせください。

 この料金によって、市民の乗車意欲は変わってきます。また、減免などについても議論はこれからですが、これもきっと質問されることでしょう。どのように対応されるのかをお聞かせください。

 また、この社会実験では、バスを新たに購入しなければなりませんが、何台、幾らで購入されるかもお聞かせください。

 そして、森町へは千里中央から行けませんが、これは大阪府が開発者として交通手段確保のため、税金投入して阪急バスに走らせているルートです。白島まではおりることができ、ヴィソラには来ることができますが、千里中央駅との結節だけになっています。しかし、昼間の1時間に1本だけでも、市立病院を経由するようになれば、森町の住民の要請もあります市立病院へ行けるようになります。白島から高架道路に乗らないで、国道171に出て、市立病院に回ることはそれほど難しいことではないはずです。箕面市民のために設置されたルートなのですから、せめて大阪府を通じてそれくらいの対応は可能ではないでしょうか。市の見解をお聞きいたします。

 また、阪急バスとMバスの路線が重なっているルートが多いことはこれまでも議論されてきましたが、このように阪急が少し路線を変更するだけで、Mバスのかわりになるルートもあるのではないでしょうか。今後、そのような路線変更について、どのように阪急バスと議論していくのか、お聞かせください。

 最後に、公共交通を市民の人が利用するためには、そのモビリティーマネジメントが必要です。その一つとしてのバスマップをつくられましたが、その成果は検証されているのでしょうか。車から公共交通機関へ乗りかえるためには、来年社会実験をするときにも、その観点が欠かせません。今後の取り組みの効果を上げるためにも、まず、その成果をお聞かせください。

 大きく4項目めといたしまして、シックスクール対策についてお聞きいたします。

 シックスクール対策については、文教常任委員会でも議論がありましたが、さらにシックスクールへの理解と対応を深めるために質問いたします。

 市民の方が、7月5日に箕面で開催されたシックスクールの学習会のことが、9月9日の毎日新聞に掲載され、タイトルに、学校の理解こそ不可欠と書かれておりました。内容は、北野高校で、生徒の学習権を確保するために、CS患者への特別な対策をとったことを6年前に記事にしたが、その経験が残念ながら生かされていない。今後の解決策が必要と、再度記事にされたものです。また、9月5日の市民の方の2回目のシックスクールの学習会では、箕面のメンバーの方が、保育所ではなかなか理解されなかったが、小学校に上がるとき事情を説明すると、校長先生が何をしたらいいですかと聞いてくださったことがとてもうれしかったと涙声で言われました。しかし、シックスクールのことは余り理解されていない先生も実際にいる現場からは、その子だけのためになぜ対応しなければいけないのかと言われることもまだあるということでした。学校の理解が不可欠という重要性を裏づける出来事でした。そして、この機会に、ぜひもっと理解を広げてほしいものですとも、その市民の方は発言されておりました。

 理解することで、お金も余りかからずにできる対応があるのです。その一番の例が換気です。委員会でも、箕面はアレルギー対応や障害のある子どもたちへの対応は進んでいると言われておりましたが、確かに完璧ではありませんが、とても前向きに取り組んでいると、私も評価しております。これと同じように、何らかの障害がある生徒が学ぶことができるように対応するのは当然のことです。文部科学省からも、シックスクールの生徒に対してきっちり対応するようにという通達が来ており、大阪府では2005年に改正したシックスクール対策のマニュアルがあり、府内全校に配布されております。箕面ではそれがどうなっているのでしょうか。

 それ以外にも、このマニュアルを購入して、一中の建てかえのときに学習会をし、各学校の先生には理解が広がっていると思うのですが、現状はいかがでしょうか。まず、その対応をお聞かせください。

 そして、このシックスクールの問題は、単に一部の人に発症するものではなく、これだけ文明が進み、生活そのものが化学物質にあふれている中で、だれでもがなり得る症状だということを認識を持っていただきたいと思います。ダイオキシンによる環境ホルモンの影響と同じように、この化学物質に対して、予防原則の立場に立った対策を地球規模でとらなくては、取り返しのつかない事態になります。

 9月5日の講師の方が、ご本人もシックハウスの患者さんなんですが、患者さんは選ばれし者と呼びたいと言われておりました。確かに今の時代に警鐘を鳴らす人だと私は思いました。そのことについて、国連など多くの組織も気がつき、未来世代の安全のために、いまだかつてない壮大な取り組みが始まっていますというタイトルで、2020年までに有害化学物質による人の健康や環境への悪影響をなくそうという取り組みが始まり、市民の参加を求めています。その資料の中には、現在、世界では、約10万種類もの化学物質が使われ、その上、毎年、2,000、3,000種類もの新しい化学物質が生み出されている。私たち人間は、化学物質のカクテルの中に住んでいる。そして、化学物質の有害性データがあるのはほんの一部、多種類の化学物質による複合汚染の影響はまだわかっていないと書かれています。

 箕面の場合、学校の化学物質汚染濃度を測定し、ホルムアルデヒドの濃度が基準以上も教室によっては検出されておりますが、他の物質は基準以下となっています。しかし、この基準も成人男性を基準としています。本来、胎児でどうなのかという基準にすべきです。専門家の方も、この基準の2分の1にすることが妥当、そしてシックスクールの人がいるところはその5分の1をめざすべきと言われておりました。また、国の指針は13項目の物質について基準が示されていますが、今言いましたように、トルエンやキシレンの使用などが難しくなった分、他の有害性がチェックされていない化学物質を使っているために、新たな揮発性有機化学物質による暴露が起こっています。よく言われるホースターの製品を使用しているから大丈夫というのは、単にホルムアルデヒドの使用を抑えているというだけでしかないのです。

 その中で、こうしてシックスクールの患者がふえてきておりますが、やっと10月1日から、化学物質過敏症が健康保険の標準病名マスターに登録されるようになりました。つまり、この疾患が認知されるようになったのです。それだけ被害者がふえているということなのですから、単純には喜べませんが、しかし、今、有害化学物質に暴露し、苦しんでいる人にとっては、その実態が認められ、対策がとられることになるので、改善に向けて明るい兆しであることでしょう。

 ふえ続けるこのような状況を何とかするという予防原則の立場に立って、箕面市の学校耐震工事も進める必要があります。今の状態では、完全に防ぐというのはまだまだ非常に難しいことだと思いますが、少しでも緩和するため、耐震工事に関して、具体的にどのような対策を考えているのかお聞かせください。

 そして、そのためには資料を公表する必要があります。大阪府のマニュアルにも、特に揮発性の高く出る接着剤の技術資料、成分表、化学物質安全データシート(MSDS)などの情報収集をし、施工方法や使用方法、注意点を十分理解することとあります。MSDSなどは専門的で、読み取るのは非常に難しいと言われておりますが、それを見ることができる専門家もいます。この問題を解決するためにも、行政、民間、そして市民が力を出し合わなければいけません。そのためには情報公開が必要です。市の見解をお聞かせください。

 次に、私は、この件に関する以前の一般質問で、市独自のマニュアルをつくることを提案いたしましたが、大阪府のマニュアルを使うと、市独自にはつくらないと言われておりました。私は、この大阪府のマニュアルは一定評価はしていましたが、いまだにこのマニュアルが徹底されていない状況もあり、またこの大阪府のマニュアルも、今できることが記載されていないなどの改善点がまだまだあると言われております。今、国内で一番進んでいるのが、2008年2月に策定された千葉県教育委員会策定のマニュアルです。私も見比べてみましたが、これは市町村教育委員会のCSに関する情報を収集、整理し、設置者として予防と対策に努めることや、空気環境測定の結果について把握し、必要に応じて施設の改修等を行う、また保護者等にも情報提供し、CSなどへの理解を深めると記載されています。

 もちろん書いてあるだけではだめで、これを実践しなければいけませんが、各学校の調査もされており、そして換気の回数の規定も小学校や中学校などの学校の規模によって回数の下限を決めています。また、使用していない教室などの換気も行い、空気がよどむことなく効率的な換気を求めています。本当にささいなことに思われるかもしれませんが、これをすることによって、大きく症状が緩和されるのです。

 大阪府のマニュアルにも同じような対策をとるように書かれておりますが、大阪府のは学校だけのマニュアルではない分、その細やかさに欠けております。箕面市では、いち早く取り組んでこられたのですから、それを生かして独自のマニュアルをつくることができるのではないかと考えますが、独自マニュアル作成について、市の見解をお聞かせください。

 枚方市では、この勉強会にも参加された職員の方たちが、国の建築仕様書どおりではCS患者を発生させてしまう、独自の仕様書をつくることが必要と、枚方市で模索されております。子どもたちの、そして私たちの未来のためにも、このシックスクールに対する真摯なご答弁をお願いいたします。

 以上、大きく4項目、私の一般質問といたしますが、前向きなお答えを期待しております。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君



◎市民部長(能勢芳樹君) ただいまの増田議員さんのご質問のうち、市民部所管に係る事項につきましてご答弁いたします。

 まず、第1点目のお尋ねですが、旧の指定ごみ袋、いわゆる5種分別袋は、制度改正に係る経過措置として暫定的にその使用を認めていましたが、収集担当職員による継続的な調査により、制度改正後5年が経過した昨年には、使用がごく一部になったことを確認しましたので、着実に成果が出ている現制度のますますの定着をめざし、5カ月間の周知期間をもって廃止することといたしました。

 5月の広報以降は、広報前と比べて、5種分別袋での排出が増加しており、広報をきっかけに市民の皆さまがスムーズに対応されたものと理解をしております。また、問い合わせとしましては、5種分別袋とは何か、そのほかに、制度変更はあるのかとの確認が約150件。継続して使用したい、猶予期間を長くとのご要望が約50件。逆に、今でも5種分別袋が使えることに対するご意見を約30件いただいています。なお、収集作業と並行した配布であること、ごみ集積場では排出世帯の特定が困難であること等、限界もありますが、5種分別袋でごみを出している地域において、収集担当職員が合計8,000枚のチラシを配布しております。

 次に、ごみ袋引かえ券の引きかえ期間経過後の取り扱いに関しましては、長期海外滞在や入院など、特別な事情がある場合に配慮しまして、平成18年度の引きかえ券の取り扱いから、現在の対応を行っています。

 議員ご指摘のとおり、引きかえ時期によって配布枚数を減じることは、ごみ減量に一定の効果が期待できるものであり、今後、検討すべき課題の一つとして考えています。

 次に、5種分別袋を内袋に使う件につきましては、現実にレジ袋を内袋として使用されている家庭が多く見受けられることから、かわりに使うことを提案しているものでございます。また、市にご提供をいただきましたら、公共施設で有効活用させていただく旨、10月号の広報でもお知らせを予定しています。

 第2点目の事業系の減量施策につきましては、受益者負担、事業者の自己処理責任、家庭ごみとの負担割合の均衡及び近隣各市との格差是正の視点から、市民、事業者等の理解を得ながら、減免の全廃とあわせて手数料の適正化に向けて見直しを進めているところでございます。また、事業系一般廃棄物に産業廃棄物が混じって環境クリーンセンターに搬入されているとのご指摘ですが、平成18年度から実施しています事業系ごみの搬入時検査におきまして、少量の産業廃棄物の混入が見受けられるため、その都度、許可業者に指導し、排出先が特定できた場合には、市から直接、排出事業者に指導を行っています。なお、事業系のカン・ビンにつきましては、資源化の観点から、分別を行っていることを前提に、クリーンセンターへの搬入は認めておりますが、市は収集をしておりません。

 次に、事業系ごみの減量についてですが、現在、市内には、大規模小売店舗及び月5トン以上の廃棄物を排出する多量排出事業所が56事業所あり、これまでに約半分の事業所を訪問し、適正分別やごみ減量について説明をしています。現時点におきましては、多量排出事業所への啓発を最優先に取り組んでおり、小規模事業所への訪問は実施していませんが、処分手数料の見直しと並行して、ごみ減量及び適正分別に関する説明会などを行っていきます。また、許可業者とともに事業所訪問をするなど、許可業者と排出事業者の情報共有に取り組んでいるところでございます。

 次に、今後の箕面市廃棄物等減量推進審議会の審議テーマですが、ごみの減量状況の報告、事業系ごみ減量の具体方策、また第2次の箕面市ごみ処理基本計画の策定等について審議をいただく予定でございます。

 次に、クリーンセンターと環境政策課の連携についてですが、環境政策課は環境政策全般の観点から、クリーンセンターは排出者に近い立ち位置からプロジェクトチームを組むなど、連携してごみ減量に取り組んでいます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(牧野芳治君) 政策総括監 伊藤哲夫君



◎政策総括監(伊藤哲夫君) ただいまの増田議員さんのご質問のうち、再任用制度、Mバスの見直し、シックスクール対策についてご答弁いたします。

 再任用制度は、退職者の年金満額受給までの生活を雇用により支えるだけでなく、退職者がそれまで培ってきた能力や知識、技能、経験等を積極的に活用し、業務の効率化や市民サービスの維持向上を図ることをねらいとしています。豊かな知識と経験を持つ再任用職員は、組織にとって即戦力であり、その能力を最大限に活用することは、組織力の向上やコスト面も含め、効率的な行政運営に大きな効果をもたらすものと認識しています。任用対象者に対しては、毎年、意向調査や所属長面談を実施し、健康や体力面の現状を把握し、これまで培ってきた技能や経験、今後の働き方についての意向を確認するとともに、新規任用希望者には、再任用審査委員会による個別面接もあわせて実施し、それらを総合的に判断した上で、適正な配属先を決定しています。なお、所属長面談の結果については、職員再任用審査委員会において情報を共有し、再任用のあり方を検討する上での参考にしています。

 今後、組織における再任用職員の占める割合が増加することから、再任用職員が担う職務・職域については市役所業務全般を対象に、再任用職員がこれまで培ってきた経験を市民サービスの充実に最大限生かし、主体的に業務運営を行っていけるよう、その開拓に取り組んでいきます。また、任期期間中、再任用職員がやる気とやりがいを維持しながら業務に従事していけるよう、再任用職員同士の情報共有の場や能力開発の機会の確保とともに、再任用職員が配属される職場の意識の醸成と環境の整備にも努めていきます。

 次に、公共施設巡回福祉バス、いわゆるMバスの見直しについて、まず、分科会の進め方に係るご指摘ですが、会議運営はワークショップ形式のため、経過や課題を全体で説明した上で、グループ討議の中で再度詳細説明を行い、質疑や議論を深めながら、提示案以外でも検討できるようにしており、さらに班別に分かれて、予定日以外にも集まるなど、熱心な議論が行われています。また、毎回、最後に検討時間、理解度、満足度に対するアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、次回の進め方を学識経験者と協議、調整しながら実施しており、第3回分科会では、説明内容を理解できた方は90%と非常に高く、参加者の多くは説明内容を理解され、検討した結果に満足されていると考えています。

 次に、自治会への対応についてですが、運行ルートの検討に向けて地域特性を把握するため、6月に市内全部242自治会長に対してアンケート調査を実施し、その結果を分科会での検討の参考とさせていただいたので、9月上旬に自治会長に対してアンケート調査結果のお知らせとともに、検討した運行計画案及び説明会開催をお知らせしたものです。

 次に、運行ルートの検討についてですが、既存のMバスや路線バスのルートにかかわらず、バスによる市内移動を円滑にするためのルートを検討したもので、市内各エリアから希望の行き先に直通とするのか、乗り継ぎとなるが運行頻度を上げるのかについて検討を重ねてきました。分科会の多数意見が直通案となりましたが、少数意見の乗り継ぎ案についても詳細検討を重ねた結果、最終的には直通案がよいとの結論に達したものです。

 次に、運賃の検討についてですが、国のガイドブックでは、収支のバランス、路線バス利用者との不公平、路線バスの退出が生じないように運賃設定をすることが大切であると言われており、新たなバス交通の運賃は、利用しやすい均一運賃210円を検討していますが、今後も協議会で議論をしていきます。また、説明会での市民意見や路線バス事業者との協議調整内容を踏まえ、既存のバス路線間における乗り継ぎ割引の導入は課題が多く困難なものの、新たなバス交通における高齢者割引や乗り継ぎ割引など、割引運賃の導入について検討を進めたいと考えています。

 次に、実証運行に必要なバス車両数についてですが、現在、運行計画案に基づき運行ダイヤ等の検討をしており、ダイヤ設定によりバス車両の必要台数が判明いたします。

 次に、路線バスとの重複ルートについてですが、運行計画案で示された内容に基づき、市内移動を主とする路線バスの循環便を阪急箕面駅への往復便の充実に転換することなどにより、路線バスと新たなバス交通の役割分担を図る方向で、バス事業者と調整しているところです。

 また、止々呂美、箕面森町の北部地域から市立病院など、箕面市街地へのルートについては、運賃、便数等の課題があることから、説明会において市民意向を見きわめた上で、路線バスとの連携についても検討を進めていきます。

 次に、バスマップの効果についてですが、平成20年度に国の公共交通達成化プログラム調査において、自動車から公共交通に利用転換を促すモビリティーマネジメントを実施し、自動車の利用回数減少と公共交通の利用回数の増加が確認することができ、また平成21年4月には、市内全世帯にバスマップを配布するとともに、市のホームページにもバスマップを掲載し、路線バスやMバスの時刻表ともリンクさせて利便性の向上を図っており、Mバスの時刻表のアクセス数は約45%もアップしています。今後、新たなバス交通の整備については、市民参加により作成した運行計画案を10月期に説明会を開催し、市民意向を踏まえた運行計画案に修正した上で、平成22年夏以降の実証運行をめざしていきます。

 次に、シックスクール対策についての各学校の教職員の理解についてですが、シックスクール対策については、萱野北小学校での取り組みなどを通じて、以前から学校保健会等で養護教諭を中心に学習され、また平成17年には大阪府が改定版の子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアルを全校に配布しています。平成19年の第一中学校改築工事に伴うプレハブ校舎建設に当たっては、保護者や活動団体の皆さんから、全市的なシックスクール対策を強く求められる声が出されたため、改めて大阪府のマニュアルを全校に配布するとともに、これをテキストに、全学校の教頭や養護教諭を対象に、大阪府立公衆衛生研究所の主任研究員を講師に招き、大阪府のマニュアルをテキストにした研修会を実施しています。

 また、第一中学校については、全教職員を対象に、独自の校内研修会も実施し、教職員のシックスクールに対する理解は相当進んできたものと考えています。

 次に、耐震工事に関しての具体的な対策についてですが、ホルムアルデヒドの放散が最も少ない建材の使用や小学校の普通教室で1時間当たり2.2回以上の換気回数が確保できる換気設備の設置など、関係規定に適合することはもちろんのこと、その中でもさらに化学物質の放散が少ない建材や金属等の無機系材料など、化学物質そのものがほとんど使用されていない建材の使用を検討するとともに、現場での塗装や接着剤を極力使用しない工法、仕上げについても検討しており、実施設計に反映させていく考えです。

 次に、化学物質等安全データシート、いわゆるMSDSなどの情報公開についてですが、設計時点では建材などの使用は、工法は決定するものの、個別の製品までは指定しないため、MSDSなどの具体的な情報を公開することは困難ですが、これまでもご希望があれば保護者の皆さんに公開し、ご説明や協議を行ってきました。また、工事の請負業者が決定し、使用する材料等の選定を行う際にも、ご希望があればMSDSの公開など、可能な限り対応してきました。今後も当然ながら、そのスタンスで対応していく考えです。

 最後に、市独自のマニュアルの作成についてですが、平成17年に改定された大阪府のマニュアルは、文部科学省の基準や厚生労働省の指針はもとより、全国の先進事例を参考に策定されており、化学物質の基礎知識をはじめ、化学物質に過敏に反応する児童・生徒への配慮など、幅広く丁寧に解説され、大変充実したものと認識しています。

 また、議員ご指摘のとおり、本年2月には、千葉県教育委員会がマニュアルを策定され、ホームページで公開されていますので、本市としましては、独自のマニュアルづくりに労力をかけるのではなく、これらのマニュアルの内容をよく理解して、シックスクール対策に労力をかけていくことや学校現場で換気を徹底するなどの取り組みが肝要と考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後3時20分 休憩)

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     (午後3時50分 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 引き続き一般質問を行います。24番 田代初枝君



◆24番(田代初枝君) 公明党の田代初枝でございます。

 箕面市災害時要援護者の避難支援対策への取り組みについて、1点だけ簡潔にご質問をいたします。

 昨今の風水災害では、異常な気象変化によって、大雨による山崩れや家屋の床上浸水、河川のはんらんで人命が奪われるなど、痛ましい被害が多く報道されています。また、本市でも最近、大雨警報による自主避難が発令されるといった事態が発生しました。こういった被害状況を考えると、自然災害はいつ発生するか予知できないものであり、本市における災害時の対応が緊急の課題であると認識します。とうとい国民の人命、財産を守るために、9月1日は、自然災害に対する意識を高め、いざというときに迅速な対応ができるよう、防災の日と定めています。

 そもそも9月1日の防災の日は、1923年(大正12年)のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れないという意味と、この時期に多い台風への心構えの意味も含めて、1960年(昭和35年)に制定されたものです。さきの9月1日には、各マスコミでも、防災の日に備え、淡路大震災の教訓を生かし、帰宅難民になったときの対応や各家庭での対応について、さまざまな角度から報道がなされていました。例えば家庭では、いざというときに備え、避難場所の確認や非常時持ち出し袋を用意しておき、中身は1人で持ち出せる最低限のものを、また1年に1度は必ず点検を行い、電池やミネラルウオーター、缶詰などは、古くなっていれば新しいものと交換する、またそのほかにも、災害直後には持ち出せなくても、後々使用できるように、水やインスタント食品を別にストックしておくようにする等々と、災害に対する常日ごろからの準備や迅速な対応について周知啓発を行っていました。

 また、総務省消防庁は6月25日、災害時要援護者の避難支援対策の調査結果、3月末現在を公表し、ここ数年の災害で亡くなった人や行方不明になった人の多くが高齢者であることを重視しています。国は、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策として、本年度をめどとして同援護者の避難支援に向けた取り組み方針、全体計画などを策定するよう全国の市区町村に促しています。消防庁は、同援護者の避難支援対策への取り組み状況を、全国1,800市区町村を対象に3月末現在で調査を実施、調査結果を受けて、今後、同庁、内閣府など関係省庁と連携し、全体計画などの策定率が低い都道府県で市区町村職員を対象とした説明会を行うなど、取り組みを促進していく方針です。

 さて、今調査結果では、全国の576団体、32%が全体計画を策定済みで、策定中の団体を合わせると1,125団体、62.5%と報告しています。そこで、箕面市災害時要援護者の避難支援対策への取り組みについて、以下4点のご質問を行います。

 まず1点、避難を手助けする全体プランの策定について。政府では、平成20年4月に自然災害の犠牲者ゼロをめざすための総合プランを取りまとめ、公表しました。この中で国民運動の戦略的展開が盛り込まれ、これを受け、政府は、内閣府を中心とした各省庁において、国民の防災意識の向上、多様な主体の連携による地域防災力の強化などに取り組んでいますが、本市における総合プラン策定について。

 2点目、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの名簿の整備状況について。災害時要援護者対策は、地域において高齢者や障害者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プランを策定することを主眼としていますが、その取り組みについて。

 3点目、個別計画の策定状況について。要援護者一人一人に対して、当該要援護者を支援する人の使命と支援の方法を明記した個別支援プランの策定について。

 4点目、災害時における支援の実行組織確立について。福祉関係者との連携に関し、市町村は各種協議会等を通じ、平常時から要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員、ケアマネジャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者と災害時要援護者支援との連携を深めることが重要ですが、迅速なる対応ができるよう図る取り組みについての以上4点をお伺いします。

 総務省消防庁では、平成18年度より毎年度、全国調査が行われていますが、避難を手助けする全体プランを策定した市区町村は全体の32%にとどまり、未策定の市町村のうち549自治体、全体の30.5%は策定中、675市区町村、37.5%は策定に着手すらしていないことが明らかになっています。また、全体計画のほか、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らの名簿の整備状況については、整備中が1,196、66.4%、未着手が604、33.6%、一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別プランは1,074市区町村、59.7%が未着手という状況です。

 このような災害時要援護者の避難支援対策への取り組みの背景には、近年の災害による犠牲者のうち高齢者の占める割合が高いという結果が出てきています。事例的に述べますと、平成16年、新潟・福島豪雨で、死者・行方不明者16名中、高齢者は13名、実に81.3%を占めております。平成16年、福井豪雨では、死者・行方不明者5名中、高齢者は4名、このときも80%を占めております。平成17年度、台風14号のときは、死者・行方不明者29名中、高齢者は20名、69%となっています。平成18年7月豪雨のときは、死者・行方不明者30名中、高齢者は15名、50%となり、まだまだ半分が高齢者であり弱者であります。

 そのため自治体では、早期に災害時要援護者の避難支援対策への取り組みを行っています。先進的な事例では、釧路市は、障害者や高齢者など災害時要援護者を周辺地域の住民が支援する災害時要援護者安否確認・避難支援モデル事業を平成20年度から実施をしています。同事業の実施要綱、全体計画は平成20年4月に策定され、支援の実行組織として、各モデル地区に町内会や自主防災組織の役員、民生委員などで構成する避難支援協働会を設立し、対象者に対する勧誘を行うとともに、要援護者一人一人の避難支援を行うための具体的な支援プラン、個別計画の作成や支援者の選定などを行っています。また、それらの情報を避難支援台帳として整備し、人の間で情報の共有を行っていると報告しています。

 また、新潟県三条市では、平成16年に発生した新潟豪雨災害を教訓として、市民に対しての避難情報に関する周知や職員間の災害情報共有についてマニュアル化をし、水害による被害を最小限にとどめていて、そのマニュアルに基づき、平成17年6月より要援護者名簿の作成及び支援体制の整備、個別計画の策定等を進めてきています。さらに、災害時要援護者に関する支援体制としては、共助の主体となる自治会、自主防災組織、民生委員、消防団及び介護保険サービス事業所が、それぞれ名簿登載者を分担して受け持ち、支援に当たることとなっており、要援護者一人一人の支援が確実に行われる仕組みが整えられているとのことです。

 以上のような状況を踏まえて、災害時の本市の取り組み状況を確認していただき、より一層の地域の防災力向上を図る取り組みをするよう促進をするものですが、避難支援体制の整備を進めるに当たっては、要援護者みずからの積極的な取り組みが不可欠であると確認します。また、自助、共助による必要な支援が受けられない要援護者を早急に特定し、重点的に進める必要があります。災害時においては、避難支援プラン等をもとに計画的、組織的な避難支援を実施することが重要であると考えますが、市民の生命の安全確保の上に基づいて、現在までの本市の取り組みについてお尋ねし、理事者の真摯なご答弁をお願いします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君



◎総務部長(井上清希君) ただいまの田代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の避難を手助けする全体プランの策定状況についてですが、我が国での大雨による災害は、予測困難の中で発生するケースがふえており、7月の中国、九州の北部豪雨による山口県防府市での災害や、8月の台風9号による兵庫県佐用郡佐用町での災害では、多数の死傷者が出るなど、大きな被害が生じています。このような自然災害による被害状況を見ますと、高齢者等の要援護者が被害者となることが多く、要援護者の避難支援対策は喫緊の課題と認識しています。

 内閣府は、自然災害の犠牲者ゼロをめざすための総合プランを平成20年4月に公表しましたが、この総合プランでは、避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるようにとの副題のもと、命を守るための国民の備えの充実と、命を守るための防災基盤の整備の充実を基本的な考え方として、自助、共助を促進する連携プラン等の推進、地震の脅威への対応と、気候変動を考慮した防災基盤の整備の促進により、犠牲者ゼロをめざすものです。

 本市では、自助、共助を促進する連携プランの推進の一つとして、地域のきずなでお年寄りや障害を持った方を守るため、平成18年度から、災害時要援護者対策として、災害時における要援護者安否確認支援体制マニュアル概要を作成しており、このマニュアルに基づき要援護者対策を進めています。さらに今後は、今年度からの着手を予定している地域福祉計画で要援護者への避難支援等の検討を行うことから、その検討結果を踏まえるとともに、内閣府が示している避難支援プラン全体計画のモデル計画等を参考にしながら、マニュアルの内容を深める作業に取り組んでいきたいと考えています。

 2点目の災害時に支援が必要な高齢者や障害者らの名簿の整備状況についてですが、平成19年度において、健康福祉部と連携を図りながら、箕面市民生委員児童委員協議会など関係団体の協力のもと災害時要援護者リストを作成し、現在、市民安全政策課及び健康福祉部並びに消防署で保管し、災害時の安否確認に備えています。要援護者リストは毎年度更新を行うこととし、平成21年7月末現在、要援護高齢者1,416名と障害者116名の計1,532名となっています。さらに、これに基づき、民生委員児童委員においては、当該地域内の要援護者の移動について日常的に確認をいただいている状況です。

 3点目の個別計画の策定状況についてですが、個別計画は、共有した要援護者情報をもとに、要援護者とともに作成するものですが、要援護者ごとに避難支援者を決定する計画となるため、避難支援者の確保が困難な現状から未着手の状況です。現在、地域において避難支援者となっていただく自主防災組織の結成促進のために、機会あるごとに呼びかけを行っている状況です。

 4点目の災害時における支援の実行組織確立についてですが、地域防災計画で定める災害対策本部では、安否確認や避難誘導を担当する部を設置していますが、行政や関係機関だけでは十分な体制整備とは言えず、地域における支援の実行組織は不可欠であると考えています。災害時の市民の生命を守るには、地域力の向上とともに、公民が協力、連携し、迅速かつ的確な対応を行うことが肝要であり、市民啓発を積極的に行い、地域での支援体制を早急に確立していきたいと考えています。

 そのため、福祉関係者や関係団体の協力は欠かせません。今後とも関係機関及び関係部局との連携とともに、ご質問の中で提供いただいた、実際の災害を教訓に作成された新潟県三条市などの先進事例に学びながら、防災力を高めるための地域のネットワークづくりにも取り組んでいきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、8番 中嶋三四郎君



◆8番(中嶋三四郎君) 民主党の中嶋三四郎です。

 議長のお許しをいただきましたので、プレミアム商品券等発行事業について一般質問をさせていただきます。

 この事業は、本定例会へ上程された平成21年度補正予算中、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、箕面市が新たに取り組む事業で、その内容としては、箕面市内限定で使える10%のプレミアムつき商品券を発行するものです。

 今回は、この事業がより効果的に、さらには付加価値を持って実施できるよう、その内容について大きく2つの観点で質問をさせていただきます。

 まず1点目は、より効果的に実施するために、これまでの経験をどう生かすのかという点です。

 もちろん箕面市は商品券の発行に初めて取り組みますので、直接的に経験があるわけではありませんが、プレミアムつき商品券については、さきの定額給付金等の給付にあわせて、地域経済の活性化をねらい、全国各市区町村の約半数以上の自治体で取り組まれた内容で、隣の池田市のように、その後も継続して取り組んでいる自治体もありますので、事業を実施する上での反省、教訓、生かすべきことなど、多くの事例から学ぶことができる現状であると思います。

 例えば、成功、失敗を分ける大きな要因の一つとして、この事業をいかに市民の皆さんに認知をしていただくかということが挙げられます。したがって、そのための情報発信をどうしていくのか、これは商品券を販売した結果として、買えた買えなかったという不公平感を少しでも解消する意味でも、販売方法の工夫やその周知も含めて大事なポイントであると思います。また、できる限りニーズとのミスマッチが起こらないためには、協力店の店舗数や業種の豊富化とあわせて、何に使えるのか、使えるお店がどこなのかという情報発信も必要ではないかというふうに考えています。

 以上のように、これから取り組む箕面市として、より効果的にこの事業を実施するために、他市での事例から何を学び、生かしていくのか、この点について考えをお伺いします。

 2点目は、箕面市としての独自性、付加価値を生み出せないかという点です。

 ここでいう付加価値とは、地域経済の活性化にあわせて、まちづくりの観点から、子育て支援をはじめとする社会的な課題にも対応する取り組みにできないかということです。もちろんこの事業だけですべての課題に対応することはできませんが、だからこそ、この事業がまさにまちづくりの視点に立った箕面市の政策の一端として独自性を持つために、特に子育て支援の強化につながることを検討していただきたいと考えています。

 具体的には、プレミアム商品券の発行にあわせて子育て世帯への独自のプレミアムをつくり出すということですが、これは行政だけがさらに何らかの支出をするのではなく、まさにまちづくりとして行政、市民、事業者の皆さんが協働で進めていくことが重要であると考えます。

 まず、協力店の皆さんには、店舗ごとに子育て世帯への独自の割引など、プレミアムを子育て応援店として実施をしていただき、子育て支援にご協力をいただきます。次に、行政は、消費者である市民の皆さんと協力者である店舗をつなぐコーディネーターとして、この事業の意義や情報の周知、また目印としての子育てカード等の発行などによる利用促進を担うことで、子育て世帯以外の市民の皆さんにとっても、この協力店で買い物をすることは子育て支援への協力になるという意義が生まれれば、それが結果として協力店への経済的効果にもつながる、こんな循環や支え合いの仕組みをつくり出すことこそが、まちづくりの視点に立った付加価値になると考えます。

 今回のプレミアム商品券の発行を起爆剤として、ぜひそんなまちづくりの仕組みをつくる取り組みを進めていただきたいと考えますが、箕面市のお考えをお伺いします。

 以上、2点について理事者の真摯な答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小泉正己君



◎地域創造部長(小泉正己君) ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の事業をより効果的に実施するための方策についてのお尋ねですが、商品券の発行につきましては、多くの地方公共団体が、国の平成20年度第2次補正予算において措置されました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して先行実施を行っています。しかし、この交付金は、財政力指数が1.05以上の団体には交付対象外とされたものです。そのため、財政力指数が1.05の本市は交付対象外となったため、交付されず、プレミアム商品券についても事業実施に至らなかったものです。

 そこで国に対して、財政力指数に関係なく全国すべての地方公共団体を交付対象とする制度の構築を要望したことにより、平成21年度第1次補正予算において地域活性化・経済危機対策臨時交付金として交付されたものです。

 本市におきましては、この交付金を、経済対策の趣旨にある地域経済の活性化を図る観点から検討した結果、議員ご指摘のとおり、商品券の額面に一定金額を上乗せするプレミアム商品券が、個人消費の拡大や商店街など地域経済の活性化に即効性のある有効手段であると判断し、導入しようとするものです。なお、事業実施については、プレミアム分や商品券の印刷代などを商工会議所へ補助することで、行政と地域の経済団体が連携していきたいと考えています。

 商品券は、既に近隣市において発行されていることから、今後発行する本市といたしましては参考となる点が数多くあると認識しています。具体的には、まずプレミアム商品券の購入者である市民や商品券を取り扱う協力店双方への事業内容のPRの充実が必要不可欠であると認識しており、商工会議所とも連携し、広報紙や会議所会報、ホームページへの掲載、またチラシ作成や商業団体等を通じた周知を図っていきたいと考えています。

 また、議員ご指摘のとおり、魅力ある商品券とするため、協力店の範囲を大型店舗や量販店も対象とし、小売業、飲食業、各種サービス業等、多くの店舗が参加できることや、商品券の額面、購入上限などを工夫することにより、効果的な事業実施を図っていきたいと考えています。

 次に、2点目の本市としての独自性、付加価値を生み出せないかとのお尋ねですが、本市の市政運営の基本姿勢である、「安心・支え合い最優先」、「子育てしやすさ日本一」を実現していくため、今回計画しているプレミアム商品券の発行とあわせて、子育て世帯や高齢者に対し、仮称ではありますが、子育て世帯・高齢者応援カードを発行し、買い物をする際、協賛店舗でカードを提示することで、その店の独自の割引や特典が受けられる仕組みを検討しています。

 これは、子育て世帯や高齢者を行政と民間事業者とが協力して支援することで、経済的負担の軽減を図るとともに、地域全体で支え合い、助け合う機運を高め、あわせて協賛店にとりましても、リピーターの確保など販売促進に寄与し、ひいては消費拡大による市内の商業の振興や、議員さんご指摘の循環と支え合いの仕組みにより、大きくまちづくりにつながるものであると考えています。

 現在、商業団体等にご協力いただくよう打診していますが、協賛店舗でのサービスは商業者に負担をお願いすることとなるため、カード発行の対象者や有効期限など、具体的内容につきまして今後も調整するとともに、ご理解、ご協力をお願いしていきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、23番 牧原 繁君



◆23番(牧原繁君) 公明党の牧原 繁でございます。

 議長のお許しを得まして一般質問を行います。理事者の真摯なご答弁を求めるものでございます。

 1、保育所待機児童対策についてお尋ねいたします。

 さきの総務常任委員会においても、ゼロ試案の中でお聞きをいたしましたが、第二総合運動場のプールを廃止し、保育所を新設する計画が進められているとのことですので、この点についてお伺いしたいと思います。

 保育所の待機の状況が非常に厳しいということは報道にも言われているとおりで、平成21年4月現在85人の待機となりました。さらに、この9月現在で、認可保育所を待っておられる方が180名にも及ぶとのことで、この4カ月で待機児童がさらに急増、このままいきますと、平成22年3月には待機300名までふえるおそれがあります。また、入所できている方の中にも、希望の保育所には入れず、ご兄弟を別々の保育所に預けて送り迎えされている方もあると聞いております。平成21年1月の推計でも、平成25年度には要保育児童数が1,600人に到達する見通しがあります。現在の保育所定員1,325人に対し、大幅に待機児童がふえることになり、緊急に対応せねばならないと考えます。

 このような状況の原因として、さきの委員会でも述べましたが、子育て生活環境の変化や経済状況の変化に伴い、予測を超える状況になっていると思われます。もはや定員増対策も限界であり、可能な限り早急に新保育所の整備を進めることを最重点課題として取り組まねばならないと考えます。

 しかし一方で、市の財政状況は厳しい現実があります。今回想定されるのは民間法人による整備でありますが、それであっても、保育所建設に当たっては、ハード・ソフト両面においてかなり市の財政経費が必要になります。したがって、当然新たな土地購入というよりも、市有地や市の所有施設などの既存ストックの有効活用を最優先に考える必要がありますし、国や府からの特定財源も最大限活用すべきであると考えます。今回の市の政策調整会議の案によりますと、第二総合運動場のプールの廃止により保育所建設用地にするということですが、そういう意味では、これは一つの手法であると考えます。

 しかし、この場所は、立地上、隣接に住宅地区もなく、徒歩や自転車で通える市民が少ない地域であること、また車の動線、運動場利用者も含めた人の動線、夜間等の安全対策についても案件として考えられていると思いますが、いかがお考えでしょうか、この点についてお伺いをいたします。

 また、一方におきまして、夏の間、2カ月間とはいえ、市民の親子の憩いの場、体力向上の場となっている市民プールを廃止することに対しては、痛みが伴うことに対する思いもあります。この点については、例えばメンテナンスに数千万円かかると試算されている50メートルプールは保育所用地に再利用されても、児童・幼児用プールはまだ十分使用可能なわけですから、そのまま残すべきであると思います。

 利用者数から見ても、毎年コンスタントに1万二、三千人に来ていただいており、その内訳は、大人1人に対し子ども2人という、まさに市民の親子にとって夏の身近なプール施設と言えます。また、50メートルプールはさらなる代替案を思索し、可能な限りの手だてをとるべきだと考えますが、市としてどのようにとらえられているのでしょうか。今進められている保育所新設計画の全容、考え方を改めてお伺いいたします。

 次に、就学前教育の総体的な将来ビジョンをお聞きしたいと思います。

 今回、保育所1所を新設するといたしましても、保育ニーズの現状としてはそれだけでは十分ではないと思います。子育てしやすさ日本一に引かれて転入してこられる若い世代もあるはずだと思います。また、新市街地にも既成市街地も、より多くの子どもたちに住んでもらい、明るい声を響かせてほしいと願っております。子どもたちの元気な声がまちのあちらこちらから聞こえてくることが、将来への大きな希望です。

 就学前の子どもたちの教育、保育の場は、幼稚園と保育所、大きく分けて2つあります。しかし、これまでもこの両者の垣根はどんどん低くなってきておりますし、今後ともその傾向は変わらないと思います。公立幼稚園の充足率が低い点がかねてから懸念されていますが、幼稚園を何らかの形で活用して、保育所のニーズに生かしていく方法もあるのではないかと考えます。

 このような中、保育所増設の検討も大事ですが、幼稚園についてどんな政策を持っていくのか、今こそ大事な観点だと思います。無論、幼稚園には、幼稚園の幼児教育においてこれまで果たしてきた役割もあります。それを踏まえ、長期的なスタンスで大きなビジョンを持ちながら、なおかつ今大事なことはスピード感でございます。特に彩都対応を考えると早い検討が必要な時期が来ております。折しも次世代育成支援対策行動計画策定中です。いろんな条件がそろってきているのではないでしょうか。まだ庁内調整や関係団体との議論は必要であるとは思いますが、ゼロ試案の手法と同様、現在の計画の素案の段階でも早く市民にお示しした上で、広く意見を求めて検討すべきではないかと考えます。

 以上、質問に対して理事者の真摯な答弁を求め、一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君



◎教育次長(中井勝次君) ただいまの牧原議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、1点目の保育所新設計画についてですが、本年度に入りまして、保育所待機児童の増加の速度は、例年との比較において著しいものがあります。児童数自体に大きな変化はありませんので、保育を必要とされるご家庭の割合がふえてきているということで、その原因といたしましては経済的な要因が大きいものと考えています。

 市としましては、この保育所待機児童対策は早急に対応していくべき課題であると考えています。かねてより、彩都や小野原西の開発に伴う東部の人口増に対応するための保育所新設の検討をしておりましたが、このような状況にかんがみ、まずは既成市街地の待機児童対策の解決が最優先であるとの観点から位置の検討を行いました。

 一方、ゼロ試案におきまして、第二総合運動場のプールを平成23年度廃止し、跡地を活用して運動場の駐車場を新たに設置する案が出ています。議員のご質問にもありましたとおり、厳しい財政状況の中では、保育所建設は既存のストックの活用が前提となりますので、適切な面積の確保、車の送迎がふえると予測されるため、周辺道路の状況、駐車場の確保、また近隣環境などを考慮し、総合的に検討した結果、第二総合運動場のプールを廃止し、その跡地を活用するという選択肢に至ったものです。今回の方針によりまして、駐車場整備だけでなく、保育所をあわせて整備しようとするものですが、プールの廃止がゼロ試案から1年早まることや、限られた敷地の中で駐車場と保育所を整備するという物理的な課題もクリアしていく必要があります。

 なお、位置の問題につきましては、今、車での保育所送迎が非常にふえており、過半数が車による送迎となっています。特に東部においては7割以上が車送迎であり、住宅地に近接する場所では、逆に車のアプローチという面においてご近所にご迷惑をおかけすることにもなりがちです。その点、第二総合運動場敷地内の場合は、車での送迎には問題がなく、しかも現在、待機が最大の中部地域の中の東寄りという場所であり、適当な場所であると認識しています。

 また、今回は保育所とあわせて駐車場を新たに整備することから、その配置場所については、運動場利用者、保育所利用者、周辺の交通事情等を総合的に勘案し、車の動線のみならず、自転車などあらゆる通園形態を含めた安全な動線の確保を図っていきます。

 また、夜間の防犯対策については、周辺の影響も配慮しながら、どのような対策が講じられるのかを今後十分検討していきたいと考えています。

 また、保育ニーズへの措置であるとはいえ、子どもの体力向上、親子の交流の場であるプールを廃止するということについては、何らかの代替手段がとれないものかという思いはあります。したがいまして、ご提案いただきましたような児童・幼児用プールの活用が可能かどうか、また、50メートルプールの廃止に伴う競技会への対応など、具体的な代替策につきまして現在鋭意検討しているところです。

 保育所は、保育を必要とする親子にとってはなくてはならないものですが、同時にそれ以外のご家庭で子育て中の方々に向けましても、園庭開放、一時保育、子育て相談といった形で、開かれた子育て支援の場にしていくことを想定しています。この計画の保育所が、児童・幼児用プールと隣接、共存させることができるならば、生涯学習施設と子育て支援施設との相互交流によって、新たな特徴を持った子育て支援のスペースにすることが可能なのではないかと考えておりますので、幾つかの課題はありますが、子ども施策にとっては無論、生涯学習施策にとりましても前向きにとらえた形で進めていきたいと考えています。

 次に、2点目の就学前教育の将来ビジョンについてですが、現在、次世代育成支援対策行動計画の後期計画の策定作業を進めているところです。その中で、保育のニーズに対する目標値の精査は行っていきますが、この1月に行いました要保育児童数の推計によりますと、少なくとも今後300名ほどの新たな定員の確保が必要になり、今回整備する保育所1カ所では賄い切れませんので、次なる検討が求められます。特に、懸案の東部における人口増の対応につきましては、その手法につきましてあらゆる手だてを模索しているところです。

 その際の選択肢として、無論公立幼稚園の施設活用も一つの手法であると考えています。今般の国の動向を見ましても、幼稚園と保育所を分けて考える時代ではなくなってきていると思います。しかし一方では、幼稚園教育としてのそれぞれの地域における歴史もありますので、本市の幼児教育がいかにあるべきか、また、幼稚園における公民の役割分担はどうあるべきかといった観点からの整理も必要です。現在、次世代育成支援対策行動計画策定の議論を進めている子ども育成推進協議会の中で、多方面の意見を伺いながら、速やかに方針を見出していき、ここ数年で予測されます保育ニーズの増加に対する対応を行っていきたいと考えております。

 また、現在教育委員会での議論、庁内関係部との調整、関係団体、関係者との協議を始めたところで、市民の皆さまに結論をお示しできる段階ではありませんが、議員ご指摘のとおり、早い段階で市としての考え方、素案をお示しし、ご意見をいただきながら検討を進める必要もあるということも認識していますので、早急に現時点での就学前教育の将来ビジョン案を公表していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、10番 神代繁近君



◆10番(神代繁近君) 自民党市民クラブの神代でございます。

 議長の許可をいただきましたので、箕面市におけるこれからの国際交流について一般質問をさせていただきます。

 現在、約2,000人の外国人市民が生活する箕面市において、国際交流はまちづくりの一つの柱として取り上げられています。なぜ国際交流がまちづくりと結びつくのか、それは国際交流もまちづくりも初めの第一歩が一緒だからであります。まちづくりのスタートは、自分たちのまちを知ることです。知ることによって、まちに対する愛着が生まれてきます。愛着が生まれてくると、自分たちで何とかしよう、自分たちで築いていこうという気概が生まれてきます。まちづくりの3つのステップ、知ろう、愛そう、つくろうがこれであります。

 一方、国際交流においてはどうなのか。例えば、箕面からニュージーランドのハット市へ行ったとします。行く前に、ニュージーランドのこと、ハット市のこと、いろいろ調べて準備万端整えました。ところが、ハット市へ行き、現地の方と会話を始めると、聞かれるのは、箕面のこと、大阪のこと、日本のことです。自分たちのまちのことや国のことを知らなければ国際交流は始まらないのです。すなわち、国際交流の初めの第一歩も自分たちのまちのことを知ることなのです。

 箕面市の国際交流の歴史は、1987年(昭和62年)に箕面市国際交流懇談会が設置され、国際交流事業の推進に当たって基本的な考え方が整理されたのが始まりです。その基本的な考え方に基づき、さまざまな国際交流事業が実施され、国際情勢や箕面市を取り巻く状況の変化により、1991年(平成3年)3月に、箕面市国際交流施策検討懇話会から、国際交流に関する具体的な施策を盛り込んだ「箕面市における今後の国際施策のあり方について」という提言が出されました。その提言を受け、翌1992年(平成4年)6月に、財団法人箕面市国際交流協会が設立されたのです。

 国際交流協会設立後は、協会を中心に市民レベルでのさまざまな国際交流が実施されてきました。市民を主体とした国際交流、特に体験型の交流を進めることは、さまざまな国の文化に実際に触れることができるという大きな目的があります。

 そして、国際交流には大きく分けて次のような効果があると考えられます。1つ目は、市民の異文化に対する理解と認識を深めることによって、みずからの生活や地域社会、文化の再構築を図れること。2つ目は、地域の特性を生かした幅広い交流を実施することによって、言語や生活習慣等の違いを超えた心と心の触れ合いをもたらし、国際社会に貢献する豊かな人間形成が図れること。3つ目は、双方の友好親善と相互理解を推進させ、ひいては地域の産業、経済の活性化にもつながるということであります。

 また、教育においても、国際交流は未来を担う子どもたちにとって大事な教材の一つです。世界を知る、世界とつながるだけではなく、子ども自身の価値観の広がり、理解の深まり、活動に伴う学習へのモチベーションの向上などが期待でき、学力向上においても意味のある学習活動です。

 子どもたちの教育にとって、国際交流は次のようなメリットがあります。まず、グローバル感覚、いわゆる国際感覚の育成です。ただ外国や世界を知ることではなく、外国と自分たちのまちとのつながりを実感することです。そのことによって自分の存在が世界の中に位置づき、ほかの国々の人たちともつながっているという感覚、すなわち世界との協調、協力の必要性を肌で感じることがグローバル感覚なのです。そして、グローバル感覚が育ってくることで、外国の人々の物の見方、考え方も自分とつなげてとらえられるようになってきます。今起こっている出来事に対して、自分たちにとってだけでなく、世界レベルでほかの角度や考え方からもとらえられることができるようになり、新たな価値観を得ることができます。

 また、外国とのつながりを意識し、よりかかわりを深めようとするとき、学習の必要性が生じます。世界とつながっているという感覚が、より緊密なつながりを求めたり、よりほかの人の考え方を知りたくなったりと、みずからの学習課題を成立させます。伝えようとし、わかろうとするとき、コミュニケーション能力の向上も期待できます。

 今申し上げた子どもたちにおいての国際交流の意義を踏まえた事業、箕面市青少年海外体験交流事業が本年より休止となっています。さまざまな理由があり、休止となっていることはお伺いしています。3月の文教常任委員会において、この事業の今後の方向性を質問したところ、以下のような答弁をいただいています。これまでの成果の検証と総括を進める意味を含めて、一たん事業を休止し、市民活動団体等とも協力しながら、今後のハット市との教育についての交流等について、新たな形での再開、新たな青少年の体験交流を考えていきたい。

 そこで、1つ目の質問です。現在検討されている新たな青少年の体験交流事業の進捗状況をお伺いするものです。

 2つ目の質問です。先週、メキシコ、クエルナバカ市から4名の学生が箕面に来られていました。メキシコ、クエルナバカ市とは、現在、国際友好都市提携を結んでいます。一方、ニュージーランド、ハット市とは国際協力都市提携を結んでいます。今後、市民レベルでの国際交流を進めていく上で、市民団体を交えた国際交流の検討会議ができないかということであります。箕面市内には、さまざまな分野においてのスペシャリストがたくさん住んでおられます。そういった方とともに考え、新たな道を切り開いていくことが市民協働であります。

 さきに申し上げたように、国際交流には、地域社会の創造や子どもたちの教育においてもさまざまな効果が考えられます。箕面市においては、2006年(平成18年)3月に第2期箕面市国際化推進計画が策定されています。その中の基本目標の一つに、市民主体の国際化活動の推進が記されています。国際交流をまちづくりの一つの柱ととらまえ、理事者の明快な答弁を期待し、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君



◎教育次長(中井勝次君) ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、1点目の箕面市青少年海外体験交流事業についてですが、ニュージーランド、ハット市との国際協力都市提携を機に、教育交流の具体的事業として、平成7年から14年間に293名の中学生、高校生を派遣してきました。この事業は、議員ご指摘のとおり、現地でのホームステイを通じて語学研修を行うことにより、次世代を担う子どもたちにとって異文化に対する理解と認識を深めるとともに、国際社会に貢献する豊かな人間形成が図れる貴重な体験となっています。また、双方の友好親善と相互理解を推進させ、ひいては地域の産業、経済の活性化にもつながるものと認識しています。

 国際交流を図ることは、ふだん気づかない日本の文化や自分たちが住む地域への愛着を再認識し、郷土愛を育成する作用が強く、この事業に参加した青少年の中には、社会貢献に目覚め、青少年関係団体の指導者やボランティアとして青少年健全育成活動に積極的に関わるなど、一定の成果を残してきたところです。

 しかしながら、事業開始から十数年が経過し、民間旅行会社の海外留学企画や海外体験ツアーなどが充足する中、文部科学省をはじめ他の団体においても同じような事業が展開されるなど、これまでの成果の検証と総括を進める意味を含めて、民間旅行業者の活用も含めた事業の転換を図るべく新たな交流方法を検討しているところです。

 本年6月には、国際交流並びに相互理解の事業として、ハット市からの提案により、ハット市の3つの学校から絵画18点を預かり、箕面市内7カ所の公共施設でハット市青少年絵画作品展を実施し、多くの市民の皆さまにもごらんいただくことで、ニュージーランドの子どもたちの文化を感じていただいたところです。

 また、青少年の体験交流の新たな取り組みとして、本年11月にハット市より12名の青少年を本市に迎え入れ、公募のホストファミリーによる5泊6日間のホームステイをベースとして、箕面市の小・中学校での学習体験や部活動の体験など、箕面市の多くの子どもたちとハット市の青少年の体験交流を実施する予定です。

 次に、2点目の市民団体を交えた国際交流検討会議の設置についてですが、ハット市との市民間交流におきましては、本市とハット市の間では積極的な市民レベルでの交流が行われており、本年10月にもハット市の市民グループが本市を訪問される予定になっています。また、ハット市からの訪問に際しては、市民団体によるホストファミリーのあっせんなど、交流事業に関するサポート体制が市民の手によって既に整えられているところです。本市としましては、これまで同様、市民レベルでの国際交流活動を推進する観点から、市民団体との調整を行ってまいります。

 また、国際友好都市提携を平成15年に結んだメキシコ合衆国、クエルナバカ市からは、本年も4名の日本語研修生の受け入れ事業を9月5日から実施していますが、ことしで18年を数え、延べ170名の研修生が箕面市を訪れ、日本の文化に触れ、日本語の学習をしています。これら日本語研修生の支援には、当初よりホストファミリーとして協力し、メキシコとの文化交流に尽力されてこられた市民団体が主体となり、行政が協働体制をとり、役割分担などを図りながら研修生のサポートを行ってきました。

 したがいまして、市民レベルでの国際交流を進めていく体制は、既に市民間においても十分醸成されており、新たな検討会議を設置するのではなく、現行のつながりを強化する中で、行政として担うべきところを見きわめながら、市民団体と情報共有し、国際交流事業を協働で推進していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、9番 川上加津子君



◆9番(川上加津子君) 民主党の川上加津子でございます。

 子どもに関わる相談体制の充実と連携について一般質問を行います。

 現在、小・中学校では、校長、教頭をはじめとして、学級担任教員、教科担当教員、少人数指導担当教員、支援学級担当教員、保健室担当教員、生徒指導担当教員、栄養指導教員、栄養士、事務職員、学校図書館司書、介助員、校務員、調理員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学力向上ボランティアの学生や地域の方、部活動の支援協力員など、多くの大人が子どもたちに関わっています。それぞれに役割があるわけですが、学校現場にどうしてこれだけ多くの人がいるのかと、なかなか理解できないという声もあります。

 そこでまず今回は、スクールソーシャルワーカーの役割とその効果について質問します。

 いじめや不登校が社会問題となり、そのときから、学校に教師以外の相談できる専門員としてスクールカウンセラーが配置されました。スクールカウンセラーが配置されたことで、閉鎖的な学校の様子が少し変わりました。これまでは、子どもや親の気持ちを知っているのは教職員なのだから、問題解決に向けては教職員が一生懸命努力して対応するのが当たり前として行われてきました。それが、教職員以外に子どもや親の気持ちを知り、支援をするスクールカウンセラーが学校内に配置されたことで、スクールカウンセラーと情報交換しながら問題を解決するように変わってきました。

 しかし、スクールカウンセラーだけでは解決できない生活上の問題、家庭の問題、虐待への対応、発達障害の問題、学級崩壊の問題など、生活環境改善を視野に入れた視点で対応する専門家の役割が必要になってきました。それがスクールソーシャルワーカーの役割です。

 平成17年2月に、寝屋川市立中央小学校で教職員が殺害されるという事件が起きました。大阪府はその年の4月、緊急対策事業としてスクールソーシャルワーカーの配置を予算化し、府内7小学校にスクールソーシャルワーカーを配置しました。そして、子どもたちや教育現場を取り巻くさまざまな問題の早期解決のために、学校と関係機関とが連携して環境の改善に努めることとしました。平成20年度には、文部科学省も、虐待、不登校などの問題を抱える家庭への対応のため、スクールソーシャルワーカーを全国に配置しましたが、大阪府は先行して事業を開始していたわけです。

 箕面市としても、平成17年度から平成19年度の3年間、大阪府のスクールソーシャルワーカー配置事業を活用してきました。平成20年度には、スクールソーシャルワーカーとともにサポーターも配置、そして今年度、平成21年度は、府のスクールソーシャルワーカーの派遣回数だけでは学校の活用にこたえ切れないので、市のスクールカウンセラーの配置の中でスクールソーシャルワーカーとしての働きをされています。

 スクールソーシャルワーカーの役割の大きさが市内の学校に広がってきているのも確かで、次のような話を小学校の先生に聞きました。

 精神的に不安定な親が薬に頼ってしまって、生活が成り立っていない家庭がありました。親が子どもの世話ができなくて、子どもは不登校ぎみになってきている。生活費はどうしているんだろう。親が話していることは本当かと疑ってしまうこともある。子どもは学校へ来たらなかなか落ちつけず、授業中でもいすに座っていられない。クラスの子とのトラブルが絶えない。どうしたものか。放課後にはいつも学年や関係する教職員で話し合いを持っていました。学校での子どもの様子を今親に知らせても改善されないのではないか。家庭訪問をして親と話したり、生活の様子を見てくることのほうが先ではないか。親には、スクールカウンセラーや教育相談を受けることを勧めたほうがよいのではないか。まずは、朝、子どもが登校しているかを確認すること、授業中にもう1人先生が入り、その子も周りの子も落ちついて勉強できる環境にすることなど、毎日のように教職員同士、情報交換をして取り組んでいました。

 そんなときに、スクールソーシャルワーカーが学校に来られました。教師ではない専門家としてのノウハウを持っておられるスクールソーシャルワーカーです。会議では、コーディネーターとしての役割を持って進められました。まず情報と共有、問題の背景や原因を分析、総合的な見立て、対応のための目標を設定し、その後は、管理職として、生徒指導担当者として、担任として、保健室の先生として、それぞれ何をしなければならないか役割分担し、関係する機関や親とも連絡をとったりと、問題解決に向けて見える形で提示されたのです。

 解決のための全体像が見え、役割がはっきりとし、自分はどの部分を担っているのかがよくわかったので、積極的に動くことができました。スクールソーシャルワーカーに関わってもらっていなかったら、同じところにとどまって、教職員がくたくたに疲れるだけで、問題解決に向けてなかなか前に進むことはなかったと思います。

 もう一つ、スクールソーシャルワーカーと生徒指導担当者が協力をして、問題の解決に至った例を紹介します。

 ある小学校高学年の学級で、なかなか担任の先生の話が子どもたちに入らず、どんどん身勝手な子どもたちがふえ、学級として成り立たなくなってきた、いわゆる学級崩壊状態になった時期がありました。担任の先生は、子どもたちはそのうちわかってくれるだろうと、気になることも注意をせず、淡々と授業をされていました。このことから始まって、気がついて注意をし始めたころには、担任の注意が入らない子どもたちになっていました。

 他の教科の先生の注意は聞けるし、授業中に参観をする人がいたときには静かに勉強しているが、担任1人になると騒がしく、授業にならないという日が続いた。担任は疲れ、もちろん親からの苦情やそんな中でのいじめも起こりました。このケースのときも、最初の子どもたちと担任のボタンのかけ違いからの分析をし、担任として、生徒指導の担当者として、学年の先生として何をしなければならないかを、スクールソーシャルワーカーが問題解決に向けて整理をされました。そして、解決の方向が見え始めると、この事例は生徒指導担当者が中心となり、スクールソーシャルワーカーが講師となって、学校の教職員研修として位置づけ、教師ならだれでも起こり得ることとして学ぶ機会を設定されました。

 どこの学校でも、問題を抱える家庭は、内容は違っているけれど、年々ふえているのも確かです。孤立する親もふえています。その中で子どもたちは育っています。確実に子どもを取り巻く環境は変わってきています。中学校では、生徒指導担当者が関係機関との連携を役割として、学年で、学校全体で問題解決に当たるというシステムがつくられてきています。しかし、この間、小・中学校の連携の中で見えてきたことは、やはりつなぎ役としてのスクールソーシャルワーカーという専門家の必要性です。

 スクールソーシャルワーカーは、教職員、関係機関、保護者など、子どもに関わるすべての人と対等な関係で問題解決に向けた対応ができます。スクールソーシャルワーカーの配置は、府からの派遣型の配置事業であり、毎年配置される回数が異なったり、配置される人の異動があったりと不安定な中で行われています。スクールソーシャルワーカーが配置されるようになって、ことしで5年目となりました。学校現場では、これまで以上にスクールソーシャルワーカーの配置を望んでいます。

 また、学校現場だけではなく、子ども部の子ども家庭相談課との連携の中でもスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大きいと聞いています。就学前の子育ての環境改善、家庭環境の改善、小・中学生との兄弟関係との問題、地域や関係機関との連携などを考えると、学校配置に限らず、教育委員会に配置したスクールソーシャルワーカーが必要で、安定的な雇用形態で箕面市に合った活用方法を確立しなければならないと考えます。

 教育委員会としてのスクールソーシャルワーカーを配置した効果、課題、今後の方向性を問います。

 次に、箕面市で行われている各種子育て、教育に関しての相談業務から見えてきた子育ての課題についてお伺いします。

 この間、地区福祉会がコミセンで開催されている子育てサロンを見学させてもらいました。月1回の子育てサロンの開催、親と子を合わせると20人以上、多いときは40人ほどの参加で行われています。子どもの名前と年齢、住所などの自己紹介で始まり、その時々の保健師さんの話、子どもの体重や身長の測定、簡単な手遊びや絵本の読み聞かせ、時間がたつとお母さん同士の会話が始まりました。乳幼児が多く、福祉会の方や保健師さんに相談されている若いお母さんもおられます。

 子育てに大事なことは、安定した親の接し方です。困ったとき相談できる身近な人の存在が必要です。地域で子育てをするということは、まずは顔見知りになって話すことから始まるのだと感じました。また、子育て支援センターを利用された人から、同じ年齢の子どもの親と話していたら、悩んでいたことも自然に解消し、気持ちが楽になったという話も聞きました。子育てサロンにしても、子育て支援センター事業についても、乳幼児や就学前の子どもを持つ親が、1人で悩んだり子育てに焦ったりしないように、子育てを終えた地域の身近な人や子育てをする同世代の人と知り合いになり、相談できる関係を持つことができる施策として行われてきました。

 また、教育委員会が行っている子育てや教育に関しての相談業務は、子育て相談、母子相談、育児相談、乳幼児教育相談、青少年相談、児童家庭相談、児童虐待通告担当、発達心理相談、教育相談、進路に関わる相談など、数多くの種類があります。親が子育てに悩んだとき、子ども自身が悩んだときに相談に行ける場所となっています。相談業務は、個別の相談に対応し、解決をする目的ですが、もう一つ、その相談内容から見えてくる子育ての課題は何かという観点が必要です。実態はどうなっているでしょうか。年々各種相談件数はふえてきています。なぜなのでしょう。個人の相談は個人情報として取り扱わなければいけないとして、各種相談の内容から見えてくる子育ての課題の分析ができていないのではないでしょうか。情報交換の場所はあるでしょうか。分析をし、施策に生かされているのでしょうか。

 私は、子ども部の子ども家庭相談課にすべての子どもの相談業務の課題が随時集約されているように思っていましたが、子ども家庭相談課は、府の子ども家庭相談センターとの連携や、虐待通告に関しての対応や、個々のケースの対応が業務となっています。「早寝早起き朝ごはん」は、9月から10月の統一キャンペーンの標語です。これは、子育てをしている親が子どもに習慣づけなければならないことです。今や子育てをする親の支援をするという視点から、親として子どもに何をする必要があるのかという親育ての視点で子育ての施策を考える必要があるのではないかとも思われます。

 また、今年度から健康福祉部所管のこんにちは赤ちゃん事業が始まりました。保育士が対象家庭を訪問されるという丁寧な取り組みです。また、保健師も家庭訪問を行い、子育てに関してアドバイスをされています。訪問活動を通じて、問題のある子育てについては関係機関と連携して対応する体制がとられています。では、訪問して見えてきた親の子育ての課題はどの部局に集約されるのでしょうか。教育委員会として、ゼロ歳から18歳までの親の子育てのあり方をトータルに考え、部局を超えて情報を収集し、分析をした上で、現在の事業を検証したり、次の施策に生かしていくという作業が必要です。そのためには、スクールソーシャルワーカーと同じような役割を持つ、どの部局、担当課とも対等に接し、コーディネートできる専門家も必要ではないでしょうか。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

 以上、真摯な答弁をお願いして一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君



◎教育次長(中井勝次君) ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、スクールソーシャルワーカーの役割と効果についてですが、本市では、生徒指導上の課題に早期に対応し、保護者や家庭の組織的な支援を推進するため、スクールソーシャルワーカー1名を大阪府の費用負担で年間210時間と本市の費用負担で64時間、計274時間を派遣しています。スクールソーシャルワーカーの役割は、不登校、いじめなどの子どもの問題行動の背景にある生活環境を改善するための関係者によるケース会議に参加し、情報の共有、ケースの見立て、目標と手だての策定をコーディネートし、適切な役割分担を行い、関係機関をつなぎ、早期解決を図ることであり、また、中学校区の小・中連携会議でのケース会議や研修会の講師なども担っています。

 このように、スクールソーシャルワーカーが関係者の役割を明確にしながら、チームで支援する体制をコーディネートすることで、学校だけでは解決困難な虐待などを背景に持つ家庭への福祉的なアプローチが格段に進むとともに、生徒指導担当者との連携により、学校全体の生徒指導体制や関係機関等との連携が一層進んだこと及び教員の福祉的な手法のスキルアップが図られたことにより、不登校の減少など大きな効果が出ています。

 このため、スクールソーシャルワーカーに対する信頼や成果に対する期待が高まり、年々出務の要請が増加してきており、教育委員会といたしましては、議員のご指摘を踏まえ、その効果的な活用や安定した配置、雇用に向けてさらに検討をしていきます。

 次に、子ども部の子ども家庭相談課との連携におけるスクールソーシャルワーカーの役割についてですが、まず、子ども家庭相談課は、ゼロ歳から18歳までの児童及びその保護者を対象とし、虐待問題等の養育、養護相談を中心とした相談を担当しています。また、児童や家庭への支援を展開するため、福祉、教育、医療機関などとのネットワークとして要保護児童対策協議会を設置し、調整機関としての役割を担っています。

 平成20年度における相談などの状況ですが、新規通告件数が65件、相談の受け付け件数が218件、他の機関との協議や情報交換は4,195件、いずれの件数も増加傾向にあり、子ども家庭相談課が実施したカンファレンスは89回、そのうちソーシャルワーカーとの協同によるカンファレンスは37回を数えております。とりわけ就学前児童におきましては、こんにちは赤ちゃん事業も含め、母子保健事業を中心に全数把握がなされており、所属する幼稚園や保育所では福祉的観点が根づいていること、また、小規模かつ低年齢であることから、早い段階で、担任や管理職を中心に、家庭の問題、養育の状況把握がなされ、不適切な養育環境等がある場合、要保護対策協議会による支援対応が早期に行える体制となっています。

 一方で、就学後は所属が大規模となることや、年齢とともに心身への影響も大きく、問題の表出も多様性があることから、発見から問題の整理に労力や一層の専門性が必要となるなど、早期の要保護児童対策協議会の活用や支援対応が難しい傾向にあります。そのような状況から、スクールソーシャルワーカーの配置に伴い、校内カンファレンスによる連携はもとより、子ども家庭相談課、学校教育課、人権教育課、教育センター、青少年指導センターの担当者とスクールソーシャルワーカーで、月2回、教育相談連絡会を実施しています。

 虐待、不登校、問題行動、発達課題など、部局を超えた連携が必要な課題の重いケースについて、その連携方法や対応の方向性を話し合うことで児童・生徒に適切な支援が行えるなど、要保護児童対策協議会を活用した支援へとつながることで早期対応が図られ、児童及び家庭環境との課題解決に向けて大きく寄与していると認識しています。

 次に、各種子ども関連相談から見えてきた課題についてですが、子ども同士または親子の関係においても、豊かな人間関係をはぐくむ機会が乏しくなってきている上、親の養育力やコミュニケーション力の低下、さらには地域とのつながりの希薄化などによる育児不安や育児疲労が増加している傾向が見られます。子ども自身や保護者の子育て相談につきまして、それぞれ課題別に相談窓口を設け、各担当課が対応していますが、そこから見えてきた課題につきましては、子ども部において、全庁にわたって子どもに関する相談窓口の課題、情報ルートなどを集約したところです。

 各担当課においても、これら課題の評価、分析を行うとともに、子ども部が中心となって直面する課題の整理を図っていきます。さらには、現在策定中の次期子どもプランにおいて協議、検討を加えながら、庁内各課の役割分担も明確にしていきたいと考えています。

 加えて、子育て中の保護者を支援し、親を育てる観点でのコーディネーターの役割を担う専門家の活用につきましては、その役割の重要性にかんがみ、各相談担当者が経験を重ねるとともに、研修等によりスキルアップを図ることで、ソーシャルワーカー的役割を担っていくこと、さらにはスーパーバイザーなどの育成、活用も含め、層の厚い体制を持って取り組んでいきたいと考えているところです。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9月26日から9月27日まで2日間休会し、9月28日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9月26日から9月27日まで2日間休会し、9月28日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

     (午後5時11分 延会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長   牧野芳治

                箕面市議会議員   神田隆生

                箕面市議会議員   上田春雄