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大阪府 箕面市

平成21年  2月 定例会(第1回) 03月26日−04号




平成21年  2月 定例会(第1回) − 03月26日−04号









平成21年  2月 定例会(第1回)



          第1回箕面市議会定例会継続会会議録

3月26日(木曜日)

◯出席議員

    1番  稲野一三君          14番  増田京子君

    2番  中井博幸君          15番  名手宏樹君

    3番  森岡秀幸君          16番  斉藤 亨君

    4番  尾上輝美君          17番  二石博昭君

    5番  北川慎二君          18番  松本 悟君

    6番  神田隆生君          19番  上田春雄君

    7番  羽藤 隆君          20番  牧野芳治君

    8番  中嶋三四郎君         21番  印藤文雄君

    9番  川上加津子君         22番  内海辰郷君

   10番  神代繁近君          23番  牧原 繁君

   11番  永田義和君          24番  田代初枝君

   12番  北川照子君          25番  西田隆一君

   13番  中西智子君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       倉田哲郎君    監査委員事務局長 清水朋子君

  副市長      奥山 勉君    農業委員会事務局長

                             吉野英三郎君

  市長公室長    中井勝次君    選挙管理委員会事務局長

                             塩山俊明君

  総務部長     坂田 孝君    教育次長     重松 剛君

  競艇事業部長   出水善博君    教育推進部長   森井國央君

  市民部長     能勢芳樹君    子ども部長    埋橋伸夫君

  地域振興部長   小泉正己君    生涯学習部長   井上隆志君

  健康福祉部長   吉田 功君    市立病院長    豊島博行君

  都市計画部長   伊藤哲夫君    市立病院事務局長 井上清希君

  都市環境部長   山田 学君    消防長      上田道博君

  会計管理者    白枝一路君    水道部長     家村憲行君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課主査    中野 満君

  議事課長     西尾仁志君    議事課主事    須山純次君

  議事課長補佐   清水宏志君

◯議事日程 (第4号)

  平成21年3月26日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 第20号議案 みんなの箕面の緑の寄附条例制定の件

  日程第3 第21号議案 箕面市職員分限条例改正の件

  日程第4 第22号議案 箕面市事務分掌条例制定の件

  日程第5 第23号議案 箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件

  日程第6 第24号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件

  日程第7 第25号議案 箕面市防災会議条例改正の件

  日程第8 第26号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例改正の件

  日程第9 第27号議案 箕面市職員の厚生制度に関する条例改正の件

  日程第10 第28号議案 平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例改正の件

  日程第11 第46号議案 箕面市税条例改正の件

  日程第12 第29号議案 箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件

  日程第13 第30号議案 箕面市未来子ども基金条例制定の件

  日程第14 第31号議案 箕面市立幼稚園条例改正の件

  日程第15 第16号議案 箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還に係る債権放棄の件

  日程第16 第17号議案 指定管理者の指定の件

  日程第17 第32号議案 箕面市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件

  日程第18 第33号議案 箕面市住居表示審議会設置条例改正の件

  日程第19 第34号議案 箕面市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例改正の件

  日程第20 第35号議案 箕面市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例改正の件

  日程第21 第36号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件

  日程第22 第37号議案 箕面市病院企業職員定数条例制定の件

  日程第23 第38号議案 箕面市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件

  日程第24 第39号議案 箕面市看護師等修学資金貸与条例改正の件

  日程第25 第58号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

  日程第26 第59号議案 箕面市高齢者等介護総合条例改正の件

  日程第27 第60号議案 箕面市立医療保健センター条例改正の件

  日程第28 第18号議案 市営住宅の明渡し及び家賃納入請求に係る訴えの提起の件

  日程第29 第19号議案 市道路線の認定及び廃止の件

  日程第30 第40号議案 箕面市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行条例制定の件

  日程第31 第41号議案 箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件

  日程第32 第42号議案 箕面市建築基準法施行条例改正の件

  日程第33 第43号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件

  日程第34 第44号議案 箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件

  日程第35 第45号議案 箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件

  日程第36 第47号議案 平成20年度箕面市一般会計補正予算(第5号)

  日程第37 第48号議案 平成20年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第3号)

  日程第38 第49号議案 平成20年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)

  日程第39 第50号議案 平成20年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)

  日程第40 第51号議案 平成20年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)

  日程第41 第52号議案 平成20年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)

  日程第42 第53号議案 平成20年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第3号)

  日程第43 第54号議案 平成20年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第2号)

  日程第44 第55号議案 平成20年度箕面市水道事業会計補正予算(第4号)

  日程第45 第56号議案 平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第46 第1号議案 平成21年度箕面市一般会計予算

  日程第47 第2号議案 平成21年度箕面市特別会計財産区事業費予算

  日程第48 第3号議案 平成21年度箕面市特別会計競艇事業費予算

  日程第49 第4号議案 平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算

  日程第50 第5号議案 平成21年度箕面市特別会計老人保健医療事業費予算

  日程第51 第6号議案 平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費予算

  日程第52 第7号議案 平成21年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算

  日程第53 第8号議案 平成21年度箕面市病院事業会計予算

  日程第54 第9号議案 平成21年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費予算

  日程第55 第10号議案 平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算

  日程第56 第11号議案 平成21年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算

  日程第57 第12号議案 平成21年度箕面市水道事業会計予算

  日程第58 第13号議案 平成21年度箕面市公共下水道事業会計予算

  日程第59 第62号議案 平成21年度箕面市一般会計補正予算(第1号)

  日程第60 請願第1号 国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願

  日程第61 交通対策特別委員会経過報告の件

  日程第62 彩都・箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件

  日程第63 報告第2号 専決処分の報告の件

  日程第64 第63号議案 平成20年度箕面市一般会計補正予算(第6号)

  日程第65 第64号議案 箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件

  日程第66 議員提出議案第1号 インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書

  日程第67 議員提出議案第2号 暮らせる年金の実現を求める意見書

  日程第68 議員提出議案第3号 都市部における農地制度の改革に関する意見書

  日程第69 議員提出議案第4号 箕面市議会委員会条例改正の件

  日程第70 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

  日程第71 一般質問

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     (午前10時 継続開議)



○議長(牧野芳治君) ただいまより平成21年第1回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において3番 森岡秀幸君及び23番 牧原 繁君を指名いたします。

 次に、日程第2、第20号議案「みんなの箕面の緑の寄附条例制定の件」から日程第11、第46号議案「箕面市税条例改正の件」まで、以上10件を一括議題といたします。

 以上10件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 二石博昭君



◆総務常任委員長(二石博昭君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件10件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る3月12日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第20号議案「みんなの箕面の緑の寄附条例制定の件」につきましては、本市のふるさと寄附金制度に関する広報の手法と対象者について問われたのをはじめ、寄附者への謝礼品等進呈に対する考え方、市職員への寄附の働きかけ、年間に複数回の寄附をした場合の税制上の取り扱い、並びに定額給付金に係る寄附との相違のほか、関連して、定額給付金に関する寄附メニュー項目の追加などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第21号議案「箕面市職員分限条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第22号議案「箕面市事務分掌条例制定の件」につきましては、地域創造部設置の趣旨、箕面営業課の役割について問われたのをはじめ、箕面営業課及び箕面広報課において課名にあえて「箕面」をつける理由、本市の魅力を情報発信していく手法や内容、かやのさんぺい橋や箕面駅前へのPR看板設置のほか、来庁者へのPRやサービスに関する職員の意識向上について質疑が交わされました。

 また、副部長設置の目的、各部局の政策調整課、市長政策室政策推進課及び総務部の位置づけ、環境部門に関する部署や公共用地の利活用に関する部署の一元化、機構改革に伴う庁内配置のスケジュールなどについて種々質疑、要望がありました。

 このほか、同条例施行規則改正案に関して、競艇事業部業務課の分掌事務中「競艇事業の広域発売に関すること」及び法制課の分掌事務中「議会に関すること」が新たに明記された理由と事務の内容などについて質疑がなされました。

 本議案につきましては、一部委員から、1つ目に、市長政策室、とりわけ政策推進課は市長の政策推進に特化した課だという点。2つ目には、自治体間競争に勝ち抜くための体制づくりだという点。自治体同士が競争するなどあり得ない話であるし、市長の言うめり張りのある予算や施策というのは、目玉となる施策を打ち上げて、その一方で大幅に市民サービスを削るという手法である。3つ目に、市民に痛みを押しつける緊急プラン、ゼロ試案を実行する体制づくりだという点。以上の3つの理由で反対するとの意見。

 地域創造部は、まちづくりについてもっと理念的なところから考えていく部かと思っていたが、比重が違うように思う。自治体間競争に勝つことよりも、今の市民の生活をどう充実をさせていくかが大事である。今まで箕面が大事にしてきた緑、市民力、手厚い社会保障、教育、障害者施策などをきっちりと守っていく上で箕面のよさをPRするのならいいが、その比重が違うように感じられるので反対するとの意見が提出されました。

 一方、従来のことを受け継いでいくだけで市民サービスができればいいが、時代とともに意識も変わっていく。今はもっとスピード感を持って変えていかないといけない。機構改革も、時代の流れに沿ってやるべきことはやって変えていくことが大事だと思う。市民に本当に喜んでいただける大事な部分をしっかり持って、市民サービスもしっかりやっていこうということなので、機構改革に伴う条例改正案に賛成したいとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」につきましては、一部委員から、病院事業に関して地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行するのは、公立病院を統合、再編、縮小し、国と自治体の財政を楽にしようという目的から来ている。一部適用から全部適用へ移行してもうまくいかなければ地方独立行政法人化、それでもうまくいかなければ民営化というコースをたどるおそれが多分にあるので、この議案には反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第24号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」につきましては、大阪府市町村職員互助会の解散に伴う清算手順及び市への返還金の額などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、大阪府市町村職員互助会への委託廃止及び医師の地域手当の引き上げには賛成できるが、病院事業に関する地方公営企業法の全部適用の部分に関しては、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」と同じ理由で反対なので、この議案に反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第25号議案「箕面市防災会議条例改正の件」につきましては、一部委員から、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」と同趣旨で反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第26号議案「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例改正の件」につきましては、条例改正の理由、公益的法人等に派遣されている本市職員の数のほか、職員派遣に関する今後の考え方、特に人的支援引き揚げの進め方や影響などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第27号議案「箕面市職員の厚生制度に関する条例改正の件」につきましては、一部委員から、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」と同趣旨で反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第28号議案「平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例改正の件」につきましては、一部委員から、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」と同趣旨で反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第46号議案「箕面市税条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件10件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております10件のうち、第20号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。24番 田代初枝君



◆24番(田代初枝君) おはようございます。公明党の田代初枝でございます。

 私は、第20号議案「みんなの箕面の緑の寄附条例制定の件」に賛成の立場で討論を行います。

 本条例は、本市のまちづくりを応援する個人、法人とその他の団体から広く寄附金を募り、寄附金を財源として緑豊かな自然環境及び良好な住環境の保全並びに子育て支援、教育及び保健福祉の充実に資する事業等を実施することにより、個性豊かで活力あるまちづくりの実現を図ることを目的として実施されるものです。

 「みんなの箕面の緑の寄附条例」は、平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により個人住民税の寄附金を大幅に拡充されたことによって、各自治体に最低限度額5,000円から納税寄附金を拡充実施することができるふるさと寄附金条例に関するものです。

 本条例は、心のふるさとを応援したいとの思いを形にしてそれぞれの自治体へ寄附する行為に、現在お住まいになっている自治体の住民税から控除される制度のことです。

 さて、本市は、平成18年度から三位一体改革によって国からの地方特例交付金も減少するという、一層財政難を余儀なくされることになりました。こうした経緯を踏まえ、私はこの寄附金条例に関し、昨年の6月及び12月議会において一般質問で早期実現に向け提案を行ってまいりました。今回のみんなの箕面の緑の寄附金条例は、厳しい財政難に苦しむ本市にとって自主財源を確保すると同時に、住民参加型の財源確保及び使途の透明性確保の効果がうかがえます。

 また、市民が地方自治への関心を高め、ふるさと箕面市に思いを寄せる個人、法人やその他の団体から広く寄附金を募り、寄附金を財源として緑豊かな自然環境及び良好な住環境の保全に関する事業、子育て支援及び教育の充実に関する事業、保健福祉の充実に関する事業、北大阪鉄道延伸に関する事業及び箕面市立病院の医療体制の拡充に関する事業等に資する目的のために充てられるものです。

 さらに、寄附金をいただいた方には、寄附金対象控除外となる5,000円の範囲内で、例えば「ふるさと箕面セット」として四季折々の箕面の風景を感じていただけるポストカードや箕面の特産品などをセットで贈ることや、季節ごとに箕面市からグリーティングカードを送ることなども検討されていると伺っています。こうした取り組みが、口伝えやカードにより箕面のよさをさらに多くの方々に発信されて、メリットとしての効果が大いに期待されるものです。

 よって、私は、「みんなの箕面の緑の寄附条例制定の件」に関して賛成を表明いたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第20号議案「みんなの箕面の緑の寄附条例制定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第3、第21号議案、日程第8、第26号議案及び日程第11、第46号議案、以上3件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第21号議案「箕面市職員分限条例改正の件」、第26号議案「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例改正の件」及び第46号議案「箕面市税条例改正の件」、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上3件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上3件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第4、第22号議案についてこれより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、第22号議案「箕面市事務分掌条例制定の件」について反対し、その理由を以下述べます。

 市長は、子育てするなら箕面と「子育てしやすさ日本一」を打ち出しています。市民の目をそこへ引きつけておいて、その一方で市民サービスをばっさり削ることが市長の手法の特徴です。打ち上げた目玉政策にかける経費より削減した経費のほうが多いのを覆い隠すため、市長は自治体間競争というありもしない競争を持ち出し、競争に勝つためには我慢が必要と市民に思い込ませようとする作戦をとっていると私は見ています。

 市民サービスをばっさり削る緊急プランを実行するため、市長と副市長の周りにごく少数のブレーンを集めての市長政策室政策推進課、自治体間競争に勝つのだと言って箕面市を宣伝、売り込むため地域創造部内に営業課を設置するなど、市長のトップダウンの手法で進めるため特化した室、部、課を設けるのがこの条例全部改正の特徴です。本来の自治体の目的を逸脱するものだと私は判断し、第22号議案に反対します。



○議長(牧野芳治君) 23番 牧原 繁君



◆23番(牧原繁君) 第22号議案「箕面市事務分掌条例制定の件」について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 刻々と変化する社会情勢に対応し、すべての組織、団体がスピード感を持って対応しているところであります。行政組織も、しかりであります。

 本案は、行政組織・機構の再編を図るものでありますが、行政組織の基本は、トップである市長がリーダーシップが発揮しやすい、また市民にとってもわかりやすい、職員の方も働きやすい、こういった点が重要であります。

 本案は、これらの点を踏まえて、より効率的な行政運営の実現と複雑多様化する行政事務や新たな行政課題、重点政策の推進をねらいとするとともに、市長の積極的、行動的な姿勢と市役所改革への意欲が随所にあらわれた条例でございます。

 特に、市政の総合推進に関する事項を所管する市長政策室につきましては、市長の力強いリーダーシップのもと、重要政策の実現や課題解決がスピード感を持って迅速に推進されるものと期待をいたしております。

 地域創造部につきましては、地域経済の活性化を目指し、市の魅力を内外にPRし、箕面のブランド力を高めていただき、これまでの役所では不十分だった営業力を発揮していくことで箕面のよさを全国に押し上げる広報活動、また定住者をふやす施策を積極的に展開していただきたいと望みます。

 さらに、みどりまちづくり部につきましては、箕面を特徴づける緑を前面に出した組織ということで、箕面の豊かなまちなみを守り、箕面のトレードマークとして、農地も含めた豊かな緑を大切に育て、生かしていくまちづくりを重視された改革として評価しています。

 組織は人で決まります。今回の組織機構改革により、市長の思いが効率的で効果的な行政に結びつき、職員の意識改革がさらに進み、迅速かつ的確な行政運営を実現し、市役所の実行力と信頼力が高まり、市民の方に喜んでいただける組織としてしっかりと機能していく、この希望を持ちまして、私の賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) 市民派ネットの北川照子です。

 第22号議案「箕面市事務分掌条例制定の件」について、反対の立場で討論させていただきます。

 今回の改正のねらいとして市長公室と総務部の再編など大きく3点を挙げられ、特に地域創造部は、新しい部として地域経済の活性化に向け箕面のブランド力を高めていくところとして位置づけられております。

 先日の総務委員会でも、地域創造部でのPRでの目的として、市長は、潜在的に住民に将来なっていただく可能性であるとか、ショートステイという意味で観光とかで来られて箕面でお金を落としていただくとか、そういう目的があってPRするし、外にPRすることによって箕面がいいところだねと思われることが中の人たちにとっての誇りになるというような答弁をされています。

 地方自治は何のためにあるのでしょうか。市外から人を呼び込んだり、市外から評価を受けることも大事ですが、箕面市は基本的に住宅都市です。特に、今までずっと箕面市に住んでおられる方の市民サービス、住みやすさをいかに持続、向上させるか、満足していただけるかをまず第一義として考えるべきではないでしょうか。

 しかし、今回の緊急プランでは、その市民サービスを軒並み国基準に落としたり、補助金などをカット、統合しようとしています。すべての人が自分らしく充実して暮らせるための手厚い社会保障を減らしながら、不急の北急延伸に基金を積み、柚子、滝、もみじのPRをしたりと、評価を外にばかり求めるのは本末転倒ではないでしょうか。まず、住んでいる人一人一人の満足感、評価こそが第一だと思います。住民が市のよさを実感していれば、おのずと口コミでそれは伝わります。

 地域創造部は、その名のとおり、どのような地域を創造するのか、どのような理念を柱にまちづくりを進めていくのかをしっかり描いていくところであるはずです。ところが、中に置かれています課を見ても、営業、商工観光、広報、交通、北急延伸の5つで、市内でどんなまちづくりをしていくのか、理念を持って地域創造のビジョンを描いていくような部署も内容事項もありません。

 先ほど述べましたとおり、箕面市の本来のよさは、国保制度の独自制度や保育料、障害者施策をはじめとする独自の手厚い社会保障制度、また森林や農地などの緑空間、そして橋本市政以来の市民参加条例やまちづくり理念条例にも代表されるような市民力、つまり活発で豊かな市民協働やボランティア活動です。本来重視すべきそれらのよさを維持し、経済的、財政的だけではなく、市民の方々とたくさんの話し合いを持ちながら知恵を出し合って、ともに総合的に拡大していくことが本当の地域創造だと思います。

 そのような理念もなく、緊急プランでも社会保障の費用を削り、今いる住民の市民サービスをおざなりにして上っ面の対外的なPRや自治体間競争に走るこの体制には賛成できるものではありません。地域創造とはだれが主人公なのか、何のためにあるのか、行政は何を一番に考えなくてはならないかという視点から、もう一度組織構成の組み方を考え直していただき、真の地域創造、市民自治が行われる体制にしていただきたいと思います。

 また、市長が言われるように、箕面市の売りは緑なのですから徹底して緑を守る、環境を保全していく取り組みが必要です。温暖化対策では、洞爺湖サミットでも2050年度までにCO2の50%削減を目標とすることになりました。森林、公園や街路樹などのまち中の緑、農地保全、河川整備、温暖化対策としてのエネルギー対策、交通、ごみなどを総合的に環境施策としてとらえ、政策立案していく部署が必要です。

 しかし、市長は緑を狭義でとらえ、交通は地域創造部、ごみ、環境政策は市民部、農業や緑政策、公園はみどりまちづくり部と、ばらばらの部に散らばせられています。これでは、全市を挙げての総合的な環境施策に発展していきません。全部をみどりまちづくりに集約すべきです。

 そして、これだけの緑資源や市民力があるのですから、それらを生かした環境施策を推進し、全国に向けて発信していくことこそが箕面の発展につながる、そしてPRにもつながると思います。

 以上のように、自治体として向かうべき方向、理念、そして比重のかけ方に大きな問題があることから、この22号議案には反対させていただきます。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第22号議案「箕面市事務分掌条例制定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第5、第23号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」に反対し、以下、その理由を述べます。

 現在、箕面市立病院は地方公営企業法の規定を一部適用していますが、本議案は、6月1日から全部適用に移行し、病院経営の責任者が現行の市長から市長が任命する病院事業管理者にかわることに伴う改正を含む議案です。

 地方公営企業法全部適用に関連する議案は、総務常任委員会ではこの議案を含めて5本、民生常任委員会では4本提出されています。これら9本の議案に反対する意見を、この第23号議案で代表して述べます。

 2007年12月末に総務省が出した公立病院改革ガイドラインは、経営の効率化、公立病院、国立病院あるいは民間病院も含めて統廃合の検討、経営黒字化が達せられない場合は、より民間的手法である独立行政法人への移行に取り組むことが適当と述べています。これは、すなわち国公立病院の統廃合を誘導し、さらには民間に市場開放をさせ、国と地方の財政支出を抑えることを目的とする国の構造改革の一つであり、地域の中核病院を壊すものです。

 地方公営企業法を全部適用して経営がうまくいかなければ地方独立法人化や指定管理者制度への移行が、それでもうまくいかなければ民営化が待っています。全部適用は、そんな道へ歩み始める第一歩です。今の部分適用のまま改善、改革をする道をとるべきと考えます。

 箕面市立病院の健全な発展を願って、本議案に反対します。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第6、第24号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 第24号議案につきましても、先ほどの第23号議案と同じ理由で反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第24号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第7、第25号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 第25号議案につきましても、先ほどの第23号議案と同じ理由で反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第25号議案「箕面市防災会議条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第9、第27号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 第27号議案につきましても、先ほどの第23号議案と同じ理由で反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第27号議案「箕面市職員の厚生制度に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第10、第28号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 第28号議案につきましても、先ほどの第23号議案と同じ理由で反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第28号議案「平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第12、第29号議案「箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件」から日程第14、第31号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 名手宏樹君



◆文教常任委員長(名手宏樹君) さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件3件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る3月9日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第29号議案「箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件」につきましては、奨学金制度の変更点として、大学生への貸与を中止した理由、返済の1年間の猶予の廃止の理由、連帯保証人を1名から2名にふやした理由などについて問われたのをはじめ、奨学資金受給資格を制限することに対する議論の有無、経済状態の推移の検証、本市以外の奨学金を活用した人数、滞納者が奨学金を返済できない理由、返済を猶予することの是非などについて質疑がありました。

 また、積み立て基金に関して、運用基金への制度変更、基金の現金残高、将来的な持続可能な貸し付け制度を維持していくための市長の見解などについて質疑がありました。

 さらに、奨学金受給者の資格審査の早期実施及び私立高校進学者への入学金支給時期及び金額増額の検討の有無などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、奨学金制度を活用する人の8割の子どもが返済できない状況であり、この制度を維持可能なものにするために連帯保証人を1名から2名にふやす、1年間の返済猶予の廃止、大学生への貸与の中止などの制度設計に反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第30号議案「箕面市未来子ども基金条例制定の件」につきましては、基金設置の目的と財源充当先の事業について質疑がなされましたが、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第31号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております3件のうち、第29号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。

 第29号議案「箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件」に反対の立場で討論します。

 この条例案は、箕面市独自の奨学金に係る基金について、従来の積み立て基金を廃止して新たに運用基金である箕面市奨学資金貸付基金を設置し、奨学金及び入学準備金を貸与するための原資とすることと、対象から大学生を外し、高校生に対する貸与額を現行の公立高校月額5,000円、私立高校月額1万円をそれぞれ2.5倍に増額するというものです。

 また、条例が提案された経緯については、当初、緊急プランで奨学貸し付け基金事業の新規貸与廃止が提案されていたことを受けて検討された結果、廃止ではなく、進学率55%の大学生を対象から外し、今や進学率が98%となっている高校生については授業料が賄える程度の奨学資金が貸与できるように強化を図ったというものでした。

 なお、大学生については、自治体独自の奨学金制度を設けているのは府下では10市程度、北摂7市では池田市、高槻市、箕面市の3市だけだということも考慮して、また制度の存続のために廃止したというのが教育委員会の説明でした。

 文教常任委員会では、制度の変更内容や運用などについてさまざまな議論が交わされましたが、その後の調査で得た内容も踏まえながら、以下に反対の理由を述べていきます。

 まず1点目に、この奨学資金制度を変更する大きな要因が市の財政出動を抑えることにある点です。

 委員会では、滞納額が多いことや持続可能な制度にするために貸し付け制度を見直したという趣旨の説明がありました。また、従来の積み立て基金が約4億900万円であったものを廃止して、新たに2億5,000万円の運用基金を設置することにしていますが、このうち2億1,500万円は債権であり、既にこの中には20年以上も前のものも含まれているため、中にはいわば不良債権化しているものもあります。そこで、新基金では3,500万円を原資として運営されるというものです。

 基金の中で運用し、チェック機能を果たすということですが、貸し付け人数は基金の範囲内で決定すると第8条で規定されているわけですから、どれだけ需用があるかということよりも、この資金化が可能な枠内におさまる人数だけ貸し付けることになります。

 市長は、委員会答弁の中で、あくまで持続可能な貸し付け制度というのが一番だと思いますので、逆に、回収がきっちりできていますと、回っていますという形なのであれば、もちろんその貸し付けの単価を上げるであるとか、運用をもう少し柔軟にするであるとか、そういうことももちろん十分可能だというふうに思うと述べておられます。要するに、制度がきちんと機能するかどうかは利用者次第であり、利用者の連帯責任として運用面も厳しくしたということになります。

 しかし、本来、教育の機会均等は自治体の責務として果たさなければならない課題です。特に、昨今の不況で学費を捻出できない家庭が増加するであろうことは疑う余地がありません。今後、さらに手厚く利用しやすい制度に変えていかねばならない時世なのに、本末転倒の政策理念であると言えます。

 2点目に、実態に即した制度になっているかの検証がなされず、新制度に移行されようとしている点です。

 2008年度の箕面市奨学金制度の利用実績は、公立高校生が6人、私学の高校生が11人、大学生は22人、また入学準備金については、私立高校生が21人、大学生は12人でした。箕面市の高校生は概算で約3,600人、大学生は概算で約2,020人です。つまり、利用率はわずか1から2%程度と言えます。2007年度に箕面市の修学援助を受けている公立中学生が484人、約15.9%であることを考慮すると、本来は奨学金を必要とする生徒・学生はもっと多いはずではないでしょうか。今後の情勢を考慮すればなおさらです。

 また、滞納者が多いとされている件についてですが、奨学資金制度の現在の滞納累計額は2,248万8,000円です。現年度分の調停額が1,969万6,000円、うち未済額は約481万円で、1,488万7,000円は返済済みとなっており、約76%の収納率です。過年度分の滞納額は2,081万円ですが、収納対策の結果、このうちから約313万円が収納済みとなっています。過年度の未収納分の2,081万円と現年度分の滞納481万円を足したものが滞納累計額約2,249万円となっているのです。

 このように、奨学資金を利用している8割近い市民はきちんと返済をしているわけです。ですから、滞納対策のために運用を厳しくしたという措置は、多くの利用者と、これから利用を考えている、この制度を当てにしていた市民にとっては納得のいかぬ手段であると言えます。

 借りたお金は返すのが当たり前、収納率は100%が当然であるというふうにとらえるなど、さまざまなご意見があるかもしれませんが、貧困と修学の問題がクローズアップされている今日、さらに実態に応じた柔軟性のある返済方法や制度設計を検討すべきだと考えます。

 3点目に、猶予措置があるので問題はないという考え方についての反論です。

 このたびの新制度から、新規貸し付け申請の際には、従来の保証人1名から2名という厳しいハードルが用意されました。約2割の滞納者対策としてはこのような厳しい措置となったようですが、修学制度の趣旨や自治体の役割を考えれば、入り口の部分で排除するようなハードルの設定は容認できません。

 また、返済の開始時期について、現行制度では貸与終了の1年後からであったものが、新制度では貸与終了の翌月からとなっています。就職の内定取り消しやアルバイト、非正規雇用の場合など、極めて不安定な雇用情勢下であるため、結局奨学資金を活用することを断念して進学をあきらめるとか中退してしまうケースが想定されます。

 今回、経済的困窮者や引き続き奨学金貸与を受けながら大学へ進学する人には運用面での猶予を図っていくということですが、猶予があるから大丈夫と言うのであれば、条例にある程度盛り込むとか、運用面での十分な周知が図られない限りは猶予も生きてはきません。この点について原部に確認しましたが、やはり周知を徹底すれば回収率に響くのでできないとのことでした。

 4点目は、対象から大学生を外したことについてです。

 大学進学率は55%なので対象外とし、民間の制度が充実しているのでそれを利用すれば事足りるという説明でした。高校進学率は98%なので市が支援し、大学生については市は支援しないという考え方には納得できかねます。

 大学進学すなわち高等教育を受けるのはぜいたくなのでしょうか。格差拡大が懸念されている社会状況だからこそ、行政のできる限りの支援が必要なのです。本来ならばもっと国や府に支援をしてもらいたいところですが、国や府の施策を待ってはいられない中で、基礎自治体として可能な限り支援していく姿勢が重要だと考えます。

 学部によっては、自立支援、就労支援にもつながります。卒業後あるいは在学中に箕面市への貢献を条件に給与を含めた制度設計を検討するべきではないでしょうか。教育は、個人的な自己実現だけではなく、卒業後の社会貢献が行える人材、いわば箕面市の未来を担う人材を育成するためにも有意義であると考えます。

 なお、民間の制度利用についてですが、大阪府育英会奨学金貸付事業には大学生対象の枠がありません。旧日本育英会である日本学生支援機構ではバリエーション豊かな制度をそろえてはいますが、厳しい回収強化策が図られ、個人信用情報機関に滞納者の情報を登録する制度を導入し、これに同意しなければ申請ができない仕組みになっています。金融機関から借り入れて学費や生活資金に充てている人にとっては兵糧攻めに遭ったかのようになりますし、昨今のように就職や雇用問題に不安がつきまとう状況下では、将来何が起こるかわからないため絶対に奨学金が返せるという十分なめどが立たず、よって大学進学や継続をあきらめなければならないことにつながっていきます。

 その他、滞納者への延滞利息や法的措置の行使など、極めて厳しい措置が検討されています。このような中で、いよいよ自治体の役割が重要となってくることをしっかり意識しなければならないのです。

 本年3月9日付朝日新聞の記事によると、奨学金の会の三輪定宣会長は、日本学生支援機構の奨学金回収強化策について、ある女子学生が奨学金を当てにできないと進学をあきらめた実例などを紹介し、利用者が借りることに不安を感じ、本来の奨学機能が半減してしまうのではないかと奨学金制度の変質につながることを懸念しながら、次のように述べています。

 「学生は、将来への不安を募らせている。派遣切りなどがどんどん行われている社会状況なのに、あえて奨学金制度を劣化させる手段はとるべきではない。奨学金は学生の命綱。今はより太い命綱にするべきなのに、それを切り刻む愚策だと思う。学生の気持ちになり、未来の世代をもっと想像しながら進めてほしい」。また、さらに、支援機構が制度を維持するために奨学金の回収強化の重要性を訴えていることに対しては、「貸与制である以上、返すのは当然だ。ただ、無理に返させるシステムにしたら、返すための貧困に陥る。教育の機会均等は一人一人の国民が金を借りて返して回していくというのではなく、国や自治体の責任。その大原則を踏み外してはいけない」と指摘しています。

 私は、まさに、しつこいようですが、この大原則に立ち返って、自治体の責務であるところの教育の機会均等をどのように実現していくかという根本的な課題を追求しなければならないと考えます。厳しい財政ではありますが、箕面の未来を紡ぐためにも、人材育成には惜しむべきではないと考えます。

 だれにもチャンスが与えられる社会の構築と、一人はみんなのために、みんなは一人のためにというまちづくりを行う箕面市でありたいという思いを寄せて、私の討論を終えます。



○議長(牧野芳治君) 6番 神田隆生君。



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。

 私は、第29号議案「箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件」に反対し、以下、簡潔に討論を行います。

 子どもの貧困が、この10年で一部の豊かな国々でも相対的に増加してきたと指摘されています。OECD加盟国のうち、主要な15カ国のうち11カ国で子どもの貧困率はこの10年で顕著な増加を見せています。日本でも、ある調査で90年代後半から2000年の間に2.3%増加しています。2000年の段階で日本の貧困率は全世帯の15.3%、子どものある世帯の14.3%、年収が全国民の年収の中央値の半分以下という貧困線以下の所得水準で生活している世帯がそれだけの実態となり、さらにその後、上昇傾向を続けております。

 2000年の時点で子どもの貧困率が5%未満は、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンのわずか3カ国にすぎません。しかも、子どもの貧困率とGDPに占める社会支出の割合の関係を比較すれば、貧困率の低い国ほど社会支出が多いという関係を顕著に示しています。

 この間、保険料滞納家庭の子どもが医療を受けられないということが重大な社会問題となりました。今、高校の授業料の滞納を理由に卒業証書を取り上げるという深刻な異常な事態についても直ちに解決すべき課題として提起されています。

 この間、所得の悪化、雇用破壊が進みました。とりわけその影響を最も受けたのが子育て世代であり、とりわけ母子家庭です。そのときに、児童扶養手当の削減、生活保護世帯の母子加算の廃止を政府は打ち出してまいりました。新自由主義の市場万能論が横行し、社会的弱者、子ども、女性を襲いました。さらに、父子家庭でも年収300万円未満の世帯が37.2%にも達しています。一律除外されていた父子家庭にも児童扶養手当を支給することも当面の課題の一つになってきました。高校を経済的で中退する、大学をあきらめるなどが広範になり、高校中退は全国で7万人を超え、大阪では府立高校授業料未納が2002年度1,427人、2005年度2,211人、2006年度3,519人と、驚くようなふえ方です。

 国立大学年間授業料は、1970年の1万2,000円から現在では53万円と、低所得者が事実上排除される社会になっています。生活の困難、日本の社会システムの貧困さと世界でも異常な高学費、これによって教育の平等な機会が奪われるという事態が広がっています。

 教育は、子どもが人間として成長・発達する、子どもの可能性を開花させる上で不可欠です。ひとしく教育を受ける権利、経済的地位によって差別されないという教育の公平性、平等の原理は、教育の社会発展における役割の基礎になります。この原理が崩されてきた今日、改めて憲法で保障された教育の機会均等の実現に向けた政府、自治体を挙げた取り組みが求められています。

 こうした立場から、高校進学者には、一定の前進面はあるものの、連帯保証人を2人にし借りにくい制度とし、高校卒業後すぐに返還しなければならないなどの制度設計上の問題があるとともに、大学進学者への新規貸し付けを廃止するという本基金条例制定の件に反対をするものであります。

 以上、反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。17番 二石博昭君



◆17番(二石博昭君) 民主党の二石博昭でございます。

 第29号議案「箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件」について、賛成の態度を表明し、討論を行います。

 この条例は、昭和37年度から制度化されている箕面市奨学資金条例と箕面市奨学基金条例を廃止して、新たに貸付基金条例として制定するもので、変更の主な項目は、奨学資金に係る基金を積み立て基金から運用基金へと移行するとともに、貸与の資格、手続、貸与額及び返還に関する事項を見直すものであります。

 既存条例を廃止をして新たな条例制定に至った背景は、極めて低い奨学資金の返還率を是正して、市民から預かった税金で運用をしている奨学資金制度を将来にわたり機能させていくためのものであり、制度が機能しなくなれば議会のチェックが働くように、条例に基金の額を明確に設定したものであります。あわせて、これまで議会から指摘をされていた制度の矛盾や課題の改善を行っているもので、評価するものであります。

 しかし、先ほど二人の議員からネガティブな視点から見た反対意見が述べられましたので、私はポジティブな視点に立って賛成意見を申し述べたいと思います。

 まず、基金の額の妥当性についてですが、基金の額は2億5,000万円に設定されており、現在の貸し付け総額約2億1,500万円から考察をいたしますと極めて妥当な金額であると判断しています。

 その理由は、奨学金の返還期間が最長10年ですから、滞納がなければこれまでの平均額とほぼ同額の毎年2,150万円程度の奨学金の貸し出しが可能であることに加えて、3,500万円程度の余裕資金が準備されているのですから、返還猶予や分割返済にも十分対応できるからであります。

 次に、貸し付け資格と貸与額につきましては、大学生への貸し出しを廃止して高校生のみへと縮小されていますが、一方で高校生への奨学資金の貸与額を大幅に増加されているのであり、評価するものであります。

 奨学資金の貸与額は、公立高校の場合で従前の月額5,000円から1万5,000円へと、授業料と空調使用料を賄える金額へと見直されており、私立高校では従前の月額1万円から2万5,000円へと増額されています。

 奨学資金制度は、地方自治体のみが行っているのではなくて、団体や民間の多くが行っているのですから、大学生はそれらの制度を利用していただくことが可能ですので、何の弊害もないのであります。行政があれもこれもできる時代は終わり、あれかこれかを選択していかなければならない時代、財政状況であることを認識しなければならないと思うのであります。

 次に、手続につきましてや滞納者への督促と返還の効果、効率性を高めるために、本籍が記載をされた住民票の添付と保証人1名を追加されたものに改められていますが、このことは市民から預かった税金を浪費しないための当然の措置であり、必要不可欠な事務手続であります。そして、このことは奨学資金を借りる人にとっては何ら負担になるものではないのであります。

 次に、返還に関する事項につきましては、卒業後1年間の猶予期間が廃止されて卒業後10年以内の返還へと改められていますが、生活困窮等の理由により返還が困難な方につきましては、10年を超えての返還は十分可能で柔軟に対応していくものとなっているのですから、何ら問題視するものではないのであります。

 そして、今回の新条例施行からは、毎月返済できる口座振替制度を導入されることともなっているのであり、評価すべきことであります。

 奨学資金制度において行政のチェック機能を担う議会が果たすべき役割は、市民から預かった税金を浪費させないということであり、そのためには滞納させない仕組みをつくり上げなければならないのであります。

 平成19年度の奨学資金の返還状況を検証をしてみますと、現年度分の返還率は76%、滞納分は11%とゆゆしき状況となっているのであり、現年度分と滞納分の合計では、調停額3,777万3,000円に対して収入済み額は1,557万2,000円と41%にしか至っていないのであります。貸していただいたことに感謝をする、借りたものは返す、そして当たり前のことが当たり前にできる社会にしていくためには一定のルールづくりが必要であり、この条例はそのためのものでもあるということを申し上げて、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第29号議案「箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第13、第30号議案及び日程第14、第31号議案、以上2件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第30号議案「箕面市未来子ども基金条例制定の件」及び第31号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第15、第16号議案「箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還に係る債権放棄の件」から日程第27、第60号議案「箕面市立医療保健センター条例改正の件」まで、以上13件を一括議題といたします。

 以上13件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 増田京子君



◆民生常任委員長(増田京子君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件11件、その他2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る3月10日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところでございます。

 まず、第16号議案「箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還に係る債権放棄の件」につきましては、本件補助制度創設の経緯及び法的根拠について問われたのをはじめ、当該NPO法人の事業開始から廃止に至るまでの経緯、状況把握などの対応上の問題の有無、提訴以外の債権回収の方法の有無、今後の市としてのNPO育成や指導に対する総括、事件の経過や市の対応などに関する市民への情報発信及び今回の事件を教訓にした万全な体制づくりについて問われたほか、本件に関する現在までの延滞金の額、早期に本議案を提出しなかった理由、債権の時効の有無、2005年当時における同形態の作業所の有無及び再発防止と今後の充実した施策の展開などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第17号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、当該施設の事業内容及び施設の概要について問われたのをはじめ、指定管理者再募集に当たり、危機管理体制などの改善点、指定管理者の選定結果を情報発信することに対し、改善点のホームページ掲載の必要性などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第32号議案「箕面市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件」、第33号議案「箕面市住居表示審議会設置条例改正の件」、第34号議案「箕面市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例改正の件」及び第35号議案「箕面市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第36号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」、第37号議案「箕面市病院企業職員定数条例制定の件」、第38号議案「箕面市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件」及び第39号議案「箕面市看護師等修学資金貸与条例改正の件」、以上4件につきましては、相関連する議案であるため一括して審査いたしたものであります。

 以上4件の審査の内容といたしましては、地方公営企業法の全部を適用することに対し、職員組合との交渉状況、公立病院の責任や質の向上などにおけるアドボカシー制度の導入に対する考え方及び専門的な第三者を入れた経営評価委員会の設置などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、総務省が出した公立病院改革ガイドラインにより経営の効率化、統廃合の検討などが述べられ、地方公営企業法の全部適用は、独立行政法人への移行、ほかにも指定管理者制度の導入や民間譲渡といった選択肢も示されている。行政サービスの担い手として官から民に移し、国と地方の財政支出を減らす自治体リストラが推進されることを危惧する。市民の命と健康に直接かかわる事業に対して、採算性を基準にした議論は適切でなく、自治体病院本来の使命である公共の福祉の増進を目指すべきであり、現在の地方公営企業法の一部適用でも十分経営が可能であるため、本議案には反対するとの意見が提出されました。

 一方、本市病院において、他市にあるトラブルがないことは非常によいことであるが、まだ体力があり、いろいろと可能性に挑戦できる状態にあるうちに次の取り組みをすべきである。今までの形態で病院経営をすることが本当に正しいのかという思いがする。箕面市立病院が変革の取り組みをされることに期待を持って賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、第36号議案から第39号議案まで、以上4件はいずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第58号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、国民健康保険制度の構造的な問題についての認識について問われたのをはじめ、医療費の伸びを国保で負担する場合における保険料の増加額、国庫負担が50%を切ることと国保財政赤字との関連性及び市の財政再生と国保制度の重要度に対する認識などについて質疑、要望がありました。

 また、国保加入世帯及び加入割合、国保運営状況に関する市民への周知について問われたほか、国庫交付金に関連するペナルティーの内容、収納率向上への取り組み、乳幼児医療費助成の拡大による国庫交付金の減少額及び2008年度における特定健診受診の目標数値と達成状況などについて質疑、要望がありました。

 続いて、保険料見直しに係る固定方式と国方式との相違点、今回保険料率変更に伴う増加額、近隣市の状況、保険料改正後においても解消されない単年度赤字の対応について質疑が交わされたほか、障害者減免に関し、減免制度の内容、国保運営協議会での減免に対する議論の内容と結果、答申内容による市の見直し状況、国保だけでなく障害者施策全体から見直しすることへの見解、障害の程度に応じた減免率の設定の妥当性などについて質疑、要望がありました。

 その他、関連して、暫定賦課の内容及び国保運営協議会での答申内容並びに算定賦課の廃止に伴う負担感解消策、医療費の抑制に向けた保険者としての取り組み方策、被保険者から見た固定方式による保険料算出の利点などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、国保の赤字は制度上の問題がかなりあり、その矛盾を加入者に負担してもらうことは無理がある。府下でかなり低い水準であるのは、一つの箕面ブランドであると思う。北摂他市でも国保運営協議会の答申により値上げをやめた経緯もある中で、今箕面があえてこの時期に値上げをすることに対してかなりのリスクを背負う。そして、今一生懸命保険料を払っている方々に負担を求めることは今の時期どうかと思い、この条例には反対するとの意見。

 構造的な問題で、国が負担金を減らしてきたことが今日の事態を招いている。国保が赤字になったことは市民には責任がない。それに対し、保険料の負担を強いるということは納得ができない。ましてやこの深刻な経済危機の厳しい生活の中で、本来であれば援助の手を差し伸べて助けるべきであるのに、追い打ちをかけるように保険料負担を強いるこの条例に対して反対するとの意見が提出されました。

 一方、なぜこんな厳しいときに保険料値上げをするのかということは、今まで結論を先送りしてきたことがこのような状況になった。その意味から、市民の方には申しわけないという思いも一方ではするが、この条例に対して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第59号議案「箕面市高齢者介護総合条例改正の件」につきましては、まず保険料の算定の方法及び手順について問われたのをはじめ、保健医療福祉総合審議会の保健福祉計画部会に関して、今回の改定に当たり同部会での議論の内容、答申における保険料の基準額及び引き上げ部分の内容、介護保険法施行令の一部改正による保険者の裁量による軽減措置の内容なり対象者数、高額所得者への応分負担の内容並びに他市における検討内容について質疑がありました。

 続いて、介護給付費準備基金に関して、基金の状況及び基金を取り崩すことによる保険料引き下げ可能額並びに基金を全額取り崩した場合におけるメリット、デメリット、保険料を据え置くために必要な基金取り崩し額、大阪府下における改正内容及び本市との比較状況のほか、大阪府下の介護準備基金の状況、厚生労働省の本基金に対する取り扱い通知の内容及び現在の経済状態から基金を全額保険料へ充当する必要性などについて質疑、要望がありました。

 その他、関連して、大阪府下における財政安定化基金の利用実績及び配分比率、独自制度による保険料減免の可否などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、基金積立金を全額取り崩して保険料を引き下げるべきだと思う。赤字になった場合は財政安定化基金から借りる方法もあり、保険料引き下げに基金を使わない今回の条例に反対するとの意見が提出されました。

 一方、介護給付準備基金を取り崩す額が1億円であれば保険料は100円の軽減にしかならない。これであれば、安定化のために残してもよいと思うので賛成するとの意見。

 今回の条例案の中身は、できる限り保険料の軽減がされ、一方で高額所得者の方には応分の負担を求めている。なおかつ、基金についても財政の安定化を図りながら可能な限り抑制している。この4,000円という基準額の設定は、非常に厳しい財政状況の中で英断に値するため賛成するとの意見。

 この仕組みを守り、健全性を確保するためには、赤字のときには負担をお願いし、余剰があれば次のために幾らか置いておくのは正しい当たり前の考えである。そういうことを守るがゆえに、恩恵を受ける方々が経済的あるいは家庭の中でしんどい思いをしている方々を救済する仕組みがあるということは、ある部分では非常にありがたい国であり、またこの国に住んでいるという幸せも感じるのではないかという思いがあり、この条例改正案に対して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第60号議案「箕面市立医療保健センター条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件11件、その他2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております13件のうち、日程第15、第16号議案、日程第16、第17号議案、日程第17、第32号議案、日程第18、第33号議案、日程第19、第34号議案、日程第20、第35号議案及び日程第27、第60号議案、以上7件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第16号議案「箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還に係る債権放棄の件」、第17号議案「指定管理者の指定の件」、第32号議案「箕面市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件」、第33号議案「箕面市住居表示審議会設置条例改正の件」、第34号議案「箕面市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例改正の件」、第35号議案「箕面市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例改正の件」及び第60号議案「箕面市立医療保健センター条例改正の件」、以上7件を一括採決いたします。

 以上7件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上7件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上7件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第21、第36号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 日本共産党の羽藤 隆です。

 私は、第36号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」に反対し、討論を行います。

 先ほど行われました第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」において、同じ会派の斉藤議員が反対理由を述べております。本条例に対しても同趣旨の内容であります。

 よって、以上の理由により本条例制定について反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 第36号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。

 市立病院は、市民の健康を守り、市民が安心して暮らしていくためのなくてはならない施設であります。ところが、現状は膨大な累積赤字を抱えていまして、経営的に大きな課題を持っているのであります。

 この難題を解決して、公的医療の安定と継続を目指して、今どのような取り組みをしなければならないのか。昨年12月に出されました市立病院改革プラン素案では、鏡視下手術センターの設置や透析センターの設置、内視鏡検査の充実などなど、収益確保の取り組みや材料費の購入、管理方法の見直しによる費用の削減など、これまでの枠を取り払った大胆な改革を行うということであります。このような取り組みを確実に実行するための第36号議案の条例改正であります。

 現在の市立病院は、地方公営企業法の規定の中で財務に関する規定のみを適用する一部適用ですが、これを地方公営企業法全部適用に移行し、事業管理者を置いて、職員の採用、給与形態の見直し、契約の締結、組織の改廃などなど、管理者の権限と責任のもとで自立的、弾力的な病院運営を目指そうとされるのであります。

 ところが、今もってまだ現在の一部適用で十分であるという意見がありますが、従前のような一般会計からの繰り出しに頼る運営は、市の財政状況が危機的な中では多大な困難が伴ってくるということであります。

 また、全部適用は独立行政法人へ流れていくのではないかとか、指定管理制度への導入とか、民間譲渡へといった選択肢も考えられるなどなどと言われていますが、地方公営企業法全部適用の目的は、経営基盤の確立と将来にわたり公立病院としての医療サービスの充実、安定、強化を目指すことであります。

 市民の命と健康に直接かかわる事業に対して、採算性を基準にした議論は適切でないという意見もあります。総務省が経営の効率化や再編ネットワーク化などの運営形態の見直しとして公立病院改革ガイドラインを出されたのは、近年の公立病院での医師不足であったり、医師の過重労働であったり、医師の給与形態の見直しであったりと、公立病院としての問題、課題が多くなり、病院の閉鎖にまで追い込まれたりしているのであります。市民の命と健康に直接かかわる事業でありながら、採算性を含む問題、課題を避けて通ることができなくなってきたからなのであります。

 市立病院は、市の財政状況が厳しいからといって、地域医療の中核病院としての役割を投げ出すわけにはいかないのであります。そこで、この危機的な状況を乗り切り、市民の命と健康を守り、地域における本来の役割を発揮するための公立病院改革ガイドラインなのであります。

 最後に、箕面市立病院は、幸いなことに先生方にとても評判がよくて好意を持っていただいているそうであります。それは何か。患者さんにクレーマーが少なくて、むしろ敬愛の念を持って感謝されることが非常に多いそうであります。これは、箕面市立病院の伝統と歴史と環境の集大成ではないでしょうか。箕面市立病院の誇るべき至宝にあぐらをかくことなく、挑戦、トライをして市民の命と健康と、そして安定と安心を守り抜かなければなりません。

 だれしも夢や理想の中に現実を入れたがるものですが、現実の中に夢や理想を入れる考え方が妥当であるということを特に申し上げて、ぜひ36号議案に賛同していただきますよう心からお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第36号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第22、第37号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 私は、第37号議案「箕面市病院企業職員定数条例制定の件」に反対し、討論を行います。

 先ほどの理由と同じく、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」において、同じ会派の斉藤議員が反対理由を述べております。本条例に対しても同趣旨の内容であります。

 よって、以上の理由により本条例について反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 第37号議案「箕面市病院企業職員定数条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。

 先ほど申し述べました第36号議案の討論と同趣旨でありますので、ぜひご賛同いただきますよう心からお願いいたしまして、37号議案の賛成討論といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第37号議案「箕面市病院企業職員定数条例制定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第23、第38号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 私は、第38号議案「箕面市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件」に反対し、討論を行います。

 これも先ほどの理由と同じく、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」において、斉藤議員が反対理由を述べております。本条例に対しても同趣旨の内容であります。

 よって、以上の理由により本条例について反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 第38号議案「箕面市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。

 先ほどから多くの皆さん方からご賛同いただいておりますが、引き続き第38号議案におきましても、36号議案の討論と同趣旨でございますので、ぜひご賛同いただきますよう心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第38号議案「箕面市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第24、第39号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 私は、第39号議案「箕面市看護師等修学資金貸与条例改正の件」に反対し、討論を行います。

 先ほどの理由と同じく、第23号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件」において、斉藤議員が反対理由を述べております。本条例に対しても同じ趣旨の内容であります。

 よって、以上の理由により本条例について反対いたします。



○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 第39号議案「箕面市看護師等修学資金貸与条例改正の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。

 再度申し上げますけれども、市民の命と健康を守るための市立病院が、市の財政が厳しいからといって地域医療の中核病院としての役割を投げ出すわけにはいかないのでございまして、そういったものも含めて、より公立病院としての医療サービスの充実と安定強化を目指すために関連する条例でございますので、再度ご賛同賜りますように心からお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、討論を終了いたします。

 よってこれより、第39号議案「箕面市看護師等修学資金貸与条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第25、第58号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 日本共産党の羽藤 隆です。

 私は、第58号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」に反対し、討論を行います。

 本条例は、保険料を現在の固定から国基準に変え、保険料率を医療費の増加によって変えることができるようになっています。また、市独自の減免制度も見直しを図ろうとしています。

 国保加入者は、退職された無職の高齢者や自営業者、また今日の経済不況のもとでの余儀なく解雇、退職された方も加入されており、加入世帯の平均所得は低くなっています。所得に占める保険料の割合も、他の保険者と比較しても最も高くなっています。

 国保世帯は、最も低い所得にもかかわらず、最も高い保険料率がかけられ、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険料が課せられています。そのため、国民健康保険料が高過ぎて払えない滞納世帯が450万世帯、20.9%に上り、滞納を理由に正規の医療保険証を取り上げられた世帯が全世帯の7.3%に達しています。保険証がないために受診がおくれ、死亡に至る痛ましいケースが後を絶ちません。保険料を払えない人や無保険状態の人が多数生み出され、国民皆保険制度は崩壊の危機に瀕しています。

 国民皆保険制度の理念を再生するには、現行の国保制度をまず立て直し、その上で医療制度をどうするのか、国民的に議論していくことが大切です。被保険者に責任を転嫁する現状の政策を改め、大幅に国庫負担をふやす以外に再生の道はありません。それまでは、不足分については一般会計で対処すべきであります。

 一般会計からの繰り入れをすると、市民の税金が国民健康保険だけに出し過ぎると不公平感があると言われます。しかし、社会保障としての国保が構造的に問題があり、過重な負担がかかる加入者に手を差し伸べ、負担するのは当然のことではないでしょうか。今この深刻な経済不況、厳しい生活状況の中で、多くの方は不安になり、苦しみ、あえいでいます。こんなときこそ政治が助け、援助をすべきなのに、それに追い打ちをかけるように新たな負担を強いる。とんでもないことであります。とりわけ低所得者にとって死活問題です。

 本条例は、保険料率を国基準にすることで医療費の増加分が保険料に反映し、自動的に上がる流れができます。それにより、平成21年度に2億円の値上げ、平成22年度には3億円の値上げとなっています。総所得400万円、4人世帯の方で、平成21年度は4万5,000円の値上げ、平成22年度からは6万9,000円の値上げになります。実に収入の12.4%になります。

 さらに、市独自の制度であった年齢軽減や障害者減免が見直され、22年度から2段階料率も廃止となり、さらなる負担増となります。同時に、介護納付金賦課限度額を現在の9万円から10万円に上げられます。施行令が改正されたからといって、自治体が引き上げる義務はありません。国が社会保障の予算を引き下げてきたため自治体がしわ寄せされ、国保被保険者の負担がふえる、この構図を改め、国に社会保障予算を増額することを求めて、この条例改正に反対いたします。

 以上、本条例制定への反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 22番 内海辰郷君



◆22番(内海辰郷君) 無所属の内海辰郷でございます。

 第58号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきまして、賛成の立場で討論に参加します。

 本条例改正案は、本市の国民健康保険事業が平成19年度で24億円もの累積赤字を抱えており、このまま放置すれば20年度でその赤字額が30億円にまで膨らむという事態に対し、何とか財政健全化に向けて一歩を踏み出していくために所要の条例改正措置を講じようとするものであります。

 昨年12月24日に倉田市長が国民健康保険運営協議会に本事業の運営について諮問し、実に6回の協議会が開催され、2月19日に答申がありました。その結論として、24億円の累積赤字はとりあえず長期計画の中で考えていくこととし、このままでは21年度の単年度赤字も10億円が予想され、何とかそれだけは食いとめるために一般会計から4億円を繰り入れ、収納対策など保険者である箕面市の取り組みで3億円の増収を図る、残りの3億円を保険料の引き上げで賄っていこうということです。

 この答申を受けて、本議案が提出されました。本議案に関連して、保険料を引き上げるべきでないとの請願も提出されていますので、これに対する見解もあわせて、この場で意見を申し上げておきたいと存じます。

 賛成の理由を3点申し上げます。

 1点目は、行政運営における公平性の追求という観点であります。

 保険料引き上げに反対する人たちは、国民健康保険の加入者が自営業者、非正規労働者、無職者などが加入者であり、高齢者の比率が高く、国庫負担金の比率も20年前に比べて落ちており、赤字体質は当然であると主張しています。確かに、制度そのものが抱えている脆弱性があることは、そのとおりであります。制度の抜本的な改正あるいは国庫負担金の引き上げを求めていくことは協議会の答申でも示されています。

 しかし、これをどれだけ声高に叫んでも、数年のうちに国から来るお金がふえることは、国の膨大な赤字財政から見ても全くの期待薄であることはだれもが承知せざるを得ない現状でありましょう。その中で保険料を据え置くということは、赤字分は一般会計から繰り入れするしかないという現実であります。

 今回決定した4億円の繰り入れということは、市民1世帯当たりに7,422円のご負担をお願いするということであります。これを仮に保険料引き上げ反対、10億円すべてを一般会計からということになれば、1世帯当たり1万8,555円の負担をお願いするということにつながるんです。いわゆる企業に勤めるサラリーマンや公務員の方たちは、自分と関係のない国民健康保険加入者のためにこれだけの負担がふえるということにもなります。

 さらに、本市の市税概要に掲載されたこんな数字にもぜひ目を向けていただきたいのです。本市在住のサラリーマンや公務員、いわゆる源泉徴収されている特別徴収義務者は3万2,430人、自営業者等の普通徴収義務者は2万5,404人、その比率は56%と44%となります。しかし、その納めておられる市民税額は、サラリーマンらの特別徴収義務者が67億4,000万、自営業者等普通徴収義務者が34億9,000円、実に倍の金額をサラリーマンなどの勤労市民から納めていただいています。

 一般会計から補てんするということは、これら国民健康保険に関係ない勤労市民の負担をより大きく求めていくということにつながっている事実を決して忘れてはなりません。勤労市民の方はこんな現実を本当に承知しておられるのでしょうか。

 公平性のいま一つの目安は、近隣都市、府下衛星都市との比較ということであります。議会審議を聞いていて不思議な感慨にとらわれました。昨年12月、乳幼児医療費の無料化のときに北摂7市の中で本市がおくれていると主張していた人たちが、今回なぜ北摂7市や府下各市のことを言わないのかということであります。調査してよくわかりました。平成19年度の大阪府下国民健康保険料の資料を見ますと、衛星都市31市の中で安いほうから4番目になっています。今回の保険料引き上げを行っても、北摂他市6市の平均と比べても総じて低くなっています。

 例えば、総所得400万円の世帯で見ても、世帯人数によって若干違いはありますが、保険料を上げても他の北摂6市の平均と比べて4万円から7万円もまだ安いということをぜひ市民の皆さんにお伝えしていかなければなりません。その上、急激な保険料負担とならないように、21年度は引き上げ総額を2億円に据え置いたこと、保険料納付困難者には丁寧な相談を実施して個々の事情を考慮するなどの配慮が示されています。これらの総合的な観点から見ても、保険料引き上げの妥当性はあると思います。

 2点目は、今後の超少子高齢社会における負担と受益をどう考えるかという観点です。そのことについて、身内から学んだことがありますので、まことに恐縮ですが、少し紹介させていただきます。

 私の母は、最後の半年間だけでしたが、箕面市に住まわせていただき、妻と介護チームの皆さんの手厚い看護に支えられ、在宅のままでこの1月、旅立ちました。極貧の育ちで、15歳でホテルの女中さんとして中国青島に渡り、父と結ばれて戦後引き揚げ、無一文から商売を始め、大阪下町で木賃宿を営みながら、私たち兄弟3人を育ててくれました。

 47歳のとき父が亡くなり、それから女手一つで75歳まで商いを営みました。この私のような穏やかな息子からは想像もつかない気性の激しい働き者で、大阪は下町ですから、毎日のように出入りする背中に般若の面や龍のアニメをかいた人たちにも一歩も引かない気丈な人でした。

 その母は、いつもこう言っていました。「人間はどんなことがあっても民生のお世話にだけはなったらあかん。どんな仕事でも歯食いしばって働いたら食べていける」。昔の人は、生活保護のことを「民生」と言ったそうです。

 また、こんなことも言いました。60歳ごろから始めた俳句で、あちらこちらに吟行に行くのを楽しみにしていました。大阪市内在住ですから、70歳になりますと地下鉄やバスの無料パスが支給されます。「ほんまに助かるわ。私らの仲間でも当たり前のように使う人がおるけど、そうやない。この無料パスもらえるのは、一生懸命働いた人たちの税金のおかげや。その人たちに迷惑のかからへん時間帯などに利用するのが礼儀や」。

 この2つのエピソードを取り上げたのは、私の母だけではなく、明治や大正生まれの人たちの多くがこのような自立・自助の精神や社会、公に対する感謝の気持ちを持っていたからこそ、敗戦の中からでも世界第2位の経済大国をつくり上げたのだと思います。

 これからの超少子高齢社会、支える側が減り、支えられる側がふえていく社会。負担は増大していくばかり。行政に甘える体質を排し、自立・自助の精神を今まで以上に涵養していかなければ社会そのものが成り立たないでしょう。負担と受益について市民意識の変革を勝ち取っていくための第一歩としても、この条例改正を支持するものであります。

 第3点目は、大変おこがましいですが、政策審議のあり方です。

 国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ、減免を求める請願の趣旨に書かれた次の2行を読んで大変な違和感を持ちました。

 「一般会計の中で、彩都開発や箕面森町などの大型開発に伴う予算配分を見直すなどで財源確保をし、過去の箱物行政のツケを住民にばかり痛みを押しつける」、この文章を書いた3団体の方は中身をよくご存じでなく、さらっと書かれたかもわかりませんが、少なくともその趣旨に賛同された紹介議員は、開発の現状や本市財政の中身について熟知されているはずです。まことに失礼な言い方になりますが、私はこの2行の文章に「思考停止症候群」というものを感じるのです。

 先日の代表質問のやりとりでもありましたが、本市が昭和40年代以降、ミニ開発や乱開発を防ぎ、土地区画整理事業などの手法による計画的で質の高いまちづくりのおかげで担税能力の高い市民が定着されたという現実をまずしっかり押さえておきたいものです。

 また、本市が既に住民の皆さんが生活を営み出している箕面森町や彩都の開発を本気で議会で中止を決定して、施主である大阪府やUR開発機構に申し入れすればどのような事態が想定されるのか。2つの開発に係る地権者約1,200名への補償はどうしていくのか。原状復帰するためにどれだけの公費が必要なのか。さまざまな観点から検討したものをぜひお示しいただきたいと思うのであります。現状をあるがままに受けとめて、過去の経緯をしっかり分析し、見通しを定めていくのが政策論議であると存じます。

 次に、箱物行政云々についてです。

 今から28年前、1981年、国際障害者年、市の職員であった私は、新設の障害福祉係長に任命されました。障害者団体の積年の厚い悲願を受け、障害者福祉センターの建設にかかりました。建設を決定する最後の会議で、当時の中井市長から「建設費の3億円は1回限りやけど、人件費入れて毎年維持費に1億円かかることを忘れたらあかんぞ」、厳しく言われました。

 また、新しい障害者運動を始めたグループからは、「この建設3億円あったら、センターを建てずに障害者の生活関連のソフト面充実にどんだけ使えるんやろ」という意見もありました。それも確かに私は一理あると受けとめたのを覚えています。

 それだけに、初代園長として運営には必死でした。障害者、その家族、ボランティアグループの人たちのための施設です。当時、生涯学習センターなどもなかったため、子ども会や他の社会福祉、社会教育団体の方も「会議などで使わせてくれませんか」と訪ねて来られました。規則上はだめですが、優先順位を損なわない範囲であいていれば施設長として許可しました。そのかわり、必ず最初使われるときには初めの10分間をいただきました。障害福祉の現状、このセンターの意義などについて簡単に説明させていただきました。ありがたいことに、その中から1人、2人とボランティアに参加する人がふえてきました。

 当時できた視覚障害者の方に朗読テープを制作・提供するグループはいまだに活動されています。この人たちの活動拠点が奪われそうになったとき、市行政に私はかみつきました。この人たちがいなくてライトハウスなどに事業委託したら何ぼかかる思うとんの。20年、30年計算したら何千万という数字になんで。それだけやない。このボランティアの人たちと視覚障害者の人の交流で数字にあらわれない貢献度もしっかり見とかなあかん。

 私が申し上げたかったのは、本市が過去つくってきた箱物は、どんな時代背景でつくられ、どんな人たちに使われて、どんな功績があったのかを丁寧に検証していただきたいんです。本市には、よく地方で言われる無用の長物のような施設はないと確信します。

 確かに、12万7,000市民の身の丈に合わなかったもの、本来の目的のために十分使われていないものもあるかもしれません。過去をすべて是認するつもりもありませんし、20年議会にかかわってきた者として反省すべきは反省したいと思っています。しかし、「過去の箱物行政のツケを住民にばかり押しつける」、さらっと言い切ることだけは到底容認できるものではありません。

 粟生の東山住宅にお住まいの方が日々削り取られていく山の斜面を見て「開発反対」と叫ばれる気持ちは痛いほどわかります。きょう、あす、ままならない生活苦を抱えながら公共施設を見て、「これに幾らの税金が使われただろう」とため息をつきたくなる市民の気持ちもわかります。

 しかし、私たち議員25人は選ばれし者です。開発の現状、見通し、中止のリスク、箱物と言われる一つ一つの公共施設の検証、これらを丁寧に学習し、市民の皆さんにお示ししていくことが政策を学ぶということであり、政策を議論するということではないでしょうか。

 以上、行政の公平性、今後の受益と負担のあり方、丁寧な政策論議の観点から意見を申し上げました。現在の経済状況がかつてなく厳しいことも十分承知しています。しかし、保険料値上げをせずに累積赤字をこれ以上ふやし、問題を先送りすることは許されません。

 医療費抑制や収納率の改善をはじめ、詳細は触れませんが、さまざまな配慮も示されています。値上げをしても近隣市より総じて保険料が低廉であること、この厳しい中でも健全財政化への一歩を踏み出されたことを高く評価し、賛意を表明するものです。

 蛇足ですが、討論の最後に、私たちの原点を忘れなければ日本も箕面市も必ず強く立ち上がれる、そんな勇気をいただいた新聞記事を紹介したいと思います。日経新聞の「あすへの話題」というコラムに掲載された防衛大学校長、五百旗頭真氏の文章です。

 「東京をはじめ、主要都市がほぼ廃墟となった昭和20年の日本。「あの当時から戦後の日本の復興を信じていました。」という人に出会った。日本人ではなく、アメリカ人である。ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事である。昭和20年暮れ、占領軍の若い将校であった氏は、有楽町近くの街角で靴磨きをしてもらった。寒風の中、小柄な少年が一生懸命心を込めて磨いてくれた。「いい子だ」、氏は進駐軍の食堂に連れていき、白いパンを2つに割り、バターとジャムをたっぷりと塗り込んで、少年にプレゼントした。少年は、恐縮しながらそのまま袋に収めてしまった。「どうして食べないの?」と尋ねると「家に妹がいるんです」。妹の年齢を聞くと「3歳でまり子といいます」。少年自身は7歳だという。アリヨシ氏は感銘を覚えた。吹きすさぶ寒風の中、着のみ着のまま空腹の少年が、手にしたごちそうを食べず、妹に与えようとする。靴磨きをして妹を育てようとする7歳の少年か。世界のどこの子供がこんなふうにできるだろうか。富士山がよく見える焼け野原の東京。物としての日本は消失した。しかし、日本人の精神は滅んでいないのではないか。片隅の少年があんなに立派に振る舞えるのだ。日本はこれで終わらない。必ずよみがえる。そう確信した」と言うのであります。

 私の討論を終わります。



○議長(牧野芳治君) 12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) 市民派ネットの北川照子です。

 第58号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきまして、反対の立場で討論させていただきます。

 この議案の大きな改正点は、国保条例の附則第21条を削除すること、つまり国保加入者の保険料の料率を市独自の料率固定式から国基準の変動式に変えるかどうかというところです。

 箕面市は、22年前の昭和62年から、国保加入者の負担を抑えるために、国基準の毎年変動させる方式ではなく市独自の料率を一定固定した形で国保の保険料を決め、運営を行ってきました。この間に平成15年の改正など何度か料率の改定を行いましたが、22年間固定式を貫いています。

 そのため、現在1人当たりの年間平均保険料は府内でも4番目に安い8万8,000円ですし、負担を抑えているためか、収納率も過年度分を含め府下でも2番目に高い84%に反映されています。変動式で平均保険料が箕面市よりも1万3,000円から1万4,000円高い池田市や豊中市では収納率が60%台後半ですから、15%から20%収納率の開きがあります。1%分が約3,000万から4,000万円ですから、単に保険料の値上げがそのまま全部歳入確保につながるわけではありませんし、それどころか悪化させるおそれさえあります。

 国基準の変動式では、医療費の伸びや収納率に変動して保険料が動きます。医療費の予算の立て方や収納率の目標設定でその額は調整が効きますが、基本的には医療給付金などの歳出総額から国庫負担金などの歳入総額を引いて、毎年必要な額を算出して保険料を決めることになります。医療費が毎年3%ずつ上がっている現状で、それに連動していく計算方式では、よほどの配慮をしていかないと保険料が毎年大幅に上がり続けることになります。

 今でも、国保の保険料は年収600万円以下の4人世帯では、総所得額の10%から17%に及んでいます。皆さんの給与で17%を保険料として払うことを想像してみてください。例えば、年収131万円の4人世帯では、保険料は年22万円です。月に直すと11万円弱の収入から2万円近くの保険料を取られています。残りは9万円ほどしかありません。

 その上、未曾有の経済不況の影響もあり、収納率も前年度比で3%以上落ちてきています。所得に対する保険料の割合は、生活をしていく上でももう適正の範囲を超え、限度を超えていると言っても過言ではありません。これ以上の値上げは生活破綻につながります。保険料をこれ以上上げないためにも、保険料率は固定させ、経済状況が好転したら附則21条の中で改正をするほうが本当に市民の生活状況に合った保険料にすることができます。今、固定を外すべきではないと考えます。

 そもそも、国保の赤字分をまじめに保険料を支払っている国保加入者にかぶせていいものでしょうか。単に、単年度赤字をなくすために保険料を上げるというのでは短絡的ですし、責任転嫁です。赤字の原因の大部分は国・府などの国庫負担金や調整交付金が原則50%のところ、理屈をつけ約44%しか市に入れられていないことからくる不足分や、毎年7億円から9億円に上る滞納分です。それを埋めるために、赤字分を毎年きっちり納めている加入者に保険料値上げで上乗せして支払わせるのは筋が違います。それらは国や滞納者に求めるべきことですし、適正賦課額を超えている場合は福祉的配慮として公で払うべきものであると考えます。

 私は、国保協議会でも、まず赤字の原因からだれが払うべきものなのかを明確にした上で補てん方法を考えるべきと訴えましたが、協議会では単年度赤字の解消がテーマで、だれが払うべきかは政治的なことであり、議会での審査事項であるとの意見が出て話し合われませんでした。この3月議会の委員会審議でも余りそのことには触れられませんでしたが、今こそこの場で皆さんに考えていただかなくてならないことだと思っています。単に保険料率を上げ、値上げで単年度赤字をなくす考え方は大きな筋違いです。

 また、市が財政難であり、5年間で273億円の赤字が見込まれるから、一般会計から国保への繰り出しは4億円までと言われましたが、本当に財政難なら基金に積むお金もないはずです。2億円の値上げは、北急の基金や子ども基金を積まなければほとんど賄える額ですし、レセプト点検の強化をはじめ、医療費抑制のための保健事業やジェネリック医薬品の活用など、市独自の取り組みをもっと進めることで歳出削減も可能です。

 市の財政より、市民の方々の生活はもっと苦しいのです。歳出抑制を図り、赤字額は一般会計からできる限り繰り入れ、値上げを回避すべきですし、国保協議会でも指摘があったように、国に改善を強く強く求めるべきです。

 さきの民生常任委員会では、保険料について箕面市は他市から比べれば安いというような発言もありましたが、それは大阪府内の話です。全国的に見れば、現在でも平均の保険料額6万5,000円に比べれば箕面市は8万8,000円と、決して安い保険料ではありません。

 また、一般会計からの繰り入れは被用者保険の加入者の方々にとっては公平、平等の観点から見ていかがなものかという話についても、先ほど内海議員の話もありましたけれども、4億円の繰り入れで1世帯当たり7,400円の負担、10億円の繰り入れで1万8,555円の負担ということでしたが、今回の国保の2億円、そしてそれに続く3億円の値上げでは、例えば年収400万円のひとり世帯では現行の30万3,000円の保険料から40万2,000円へと年間9万9,000円にも上る保険料の値上げがされようとしています。

 さきにも言いましたように、赤字の原因や国保と被用者保険との平均年収、平均年齢の大きな違いから見ましても、赤字分を国保加入者に大きく押しつけることこそ公平、平等の観点から見て大きな問題があると思います。赤字分をだれが補てんするのか。そして、一般会計からどれだけの繰り出しが妥当か。被用者保険の方々も交えて全市的に議論し、理解を得た上で保険料のあり方をこれから決めるべきだと思います。

 さらに、障害者の減免割合を下げることにつきましても、さきの民生常任委員会で中嶋議員が発言されましたように、障害の程度に応じた減免の導入も大切だが、4月1日からの実施にこだわることなく、精神の方の減免対応のあり方も含めて、もう一度障害者施策全体から考え直して議論をしていただきたいという意見に全く同感です。

 今、障害者自立支援法への対応も、担当課と障害者団体の方々が詰めて夏ぐらいまでをめどに話し合われている途中ですし、それらの結果を待ち、負担のあり方を総合的に見ていく必要があると思います。医療費も年3%ずつ上がっています。私たちは、今後どれぐらいの金額まで保険料を支払わなければならないのでしょうか。もう保険料だけでそれらに対応しながら赤字補てんをしていくのは到底無理な話です。抜本的な国の制度改正と強力で前向きな医療費抑制策が必要です。

 そして、それがされるまでは、市からの繰り入れや繰り上げ充用は仕方のない話です。この未曾有の経済不況の状況におきましては、箕面市の独自の生活者の立場に立った政策を維持こそすれ、減らしていくべきではありません。固定を外し、変動分として2億、3億と上げていけば、市民の生活自体を破綻させます。もっともっと市民生活を優先させるべきです。

 また、固定であっても、議会がきっちりとそれに向き合っていれば、国基準にするよりも十分な対応ができます。全市的に議論し、理解を求めながらこの問題に立ち向かっていくためにも、また筋違いの保険料値上げの圧迫から市民の生活を守るためにも、この議案に反対するとともに、先ほど内海議員さんの話にもありましたが、行政に甘える精神と言う前に国が地方自治体に甘えているこの現状を正していくとともに、個人の能力を超えた賦課は責任を超えているということを申し添え、反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 第58号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。重複するところはありますが、ご理解いただきたいと存じます。

 近年においては、平成13年度には単年度赤字は5,000万円で、累積赤字は0円でありました。翌年、単年度赤字は7億1,000万円、15年度は4億9,000万円、16年度は4億6,000万円、17年度は5億8,000万円、18年度は2億2,000万円、19年度は2億4,000万円でありました。

 この間、18年度、19年度の2カ年は毎年5億円ずつ一般会計から繰り入れされていました。20年度は、単年度赤字は約3億円と見込まれて、今回の補正予算で4億円を繰り入れられるとしても、まだ累積赤字の総額が約26億9,000万円になると推定されています。

 このように多額な累積赤字があり、この解決が早急に求められていますが、それ以上に、先ほど述べましたように、まず単年度の赤字の解消がより急がれる課題であります。

 そこで、今回の58号議案であります。この深刻な経済危機、厳しい生活の中で、本当だったらこういうときこそ援助の手を差し伸べて助けるべきなのに、それに追い打ちをかけるような保険料負担はとんでもないことであるというようなご意見もありますが、今まで無策で先送りをしてきた結果も大きな要因であり、ご指摘のこの最悪のタイミングになってしまったものであります。

 いずれにしても、21年度の箕面市国民健康保険事業は単年度で約10億円の赤字が見込まれています。国民健康保険事業を健全運営するために、単年度赤字約10億円の解消策は避けられないとし、もちろん先送りもできない状況であります。

 これに対して、保険者である市が、収納対策や医療費の抑制、独自制度の見直しなどなどで約3億円の増収を図り、一般会計から先ほど述べられていますように4億円を繰り入れし、そして被保険者に3億円のご負担をお願いするということで運営をしていこうというものであります。

 約10億円をすべて一般会計から賄えというご意見もありますが、先ほどのご意見のように、公平、平等の観点からすれば、国保以外の保険に加入されておられる7割の市民の方々にとっては保険料の2重負担になるのであります。

 そうはいっても、背に腹はかえられませんので、一般会計から4億円、すなわち1世帯当たり約7,400円のご負担を願ってこの難局を乗り切ろうということであります。だれしも値上げはしたくないし、望まないものであります。箕面市は、箕面市民全部でまちづくりをしなければならないということであります。

 国民健康保険事業の円滑な運営と健全な財政を確立して、だれもが安心して医療を受けることができ、国民健康保険を持続可能とするために抜本的な見直しに取り組むとともに、これまで以上に交付金の増額などの財政支援や国保制度全体の健全な運営についても国や府に強力に間断なく働きかけを行うべきことを強く申し添えて、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。8番 中嶋三四郎君



◆8番(中嶋三四郎君) 民主党の中嶋でございます。

 通告なしですが、議長の許可をいただきましたので、第58号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加し、重複する部分もありますが、3点その理由を述べさせていただきます。

 まず1点目は、言うまでもなく、赤字財政の解消です。

 本議案は、だれもが安心して医療を受けることのできる最後のセーフティーネットである国民健康保険を持続・継続可能とするための抜本的な見直しを行うものです。そして、その中で問題となるのは、本来独立採算で運営されるべき本市の国保事業が赤字に転じて以降、平成15年度の保険料改定後は、社会情勢の変化や急速な高齢化などによる医療費の伸びに対して何らの手だて、議論すら講じられてこなかった結果、財政状況が悪化し、平成18年度、19年度には一般会計から5億円の繰り入れも行ってきましたが、平成20年度には累積の赤字が30億円を超える現状に至っていることです。

 あわせて、単年度赤字額は平成21年度には10億円にも上る見込みであります。市の財政状況が厳しくなる中で、一般会計からの繰り入れに頼ることも難しく、仮に繰り入れを続けても他の保険加入者に負担を強いる形となるだけで、赤字体質の改善にはつながりません。

 したがって、国民健康保険を持続・継続可能とするためには、現実問題として何らかの手だてを早急に講じなくてはならないことはだれの目にも明らかです。

 2点目は、見直しされる内容に十分な検討と社会的弱者への配慮が見られる点です。

 保険料が上がることは避けたいという思いは当然ですが、現在の赤字体質を何とかするためには値上げが避けて通れない。であるならば、安易で一方的な値上げではないという中身が必要です。被保険者に負担を求める前に市としてすべき努力ができているのか、国保の構造上の問題もある中で被保険者だけに負担を求めていくのか、社会的に弱い立場の方への配慮、こういった点を民生常任委員会で詳細に確認をさせていただいたところです。

 今回の改正内容は、約10億円にも上る単年度赤字解消のため、国保運営協議会からの答申をもとに、収納対策の強化、医療費の抑制、事務改善など、まずは保険者の努力をもって約3億円の収入増を図り、そして一般会計からは4億円の繰り入れを行う。その上で、残りの3億円を保険料で賄うこととなっています。

 そして、被保険者の急激な負担増の軽減を図るための段階的な実施策として、平成21年度は保険料の増額を2億円程度にとどめ、2段階料率の廃止も1年後からの実施、さらに平成23年度以降の保険料は医療費の動向を踏まえ再度検討を行うこととしています。

 さらに、軽減制度では子どもの多い世帯がより多く軽減をされるよう検討がされていますし、結果的にではありますが、保険料も府内で比較すると低く抑えることができています。さらに、私自身がこだわった点として、障害者減免の見直しでは、対象世帯の所得基準、減免率の見直し、障害の程度に応じた減免率を4月1日からの実施で考えているとのことでしたが、委員会において、財政健全化だけでなく精神障害の方への対応など、市の障害者施策全体の中で十分配慮した見直しを行うよう要望をしたところです。

 その後、障害者減免の見直しについては4月実施にこだわらず、精神障害の方への対応も含め、市の障害者施策全体を考慮し、関係部局との調整を図りながら障害者の方に配慮した減免制度の見直しをする方向で検討しているということを先日改めて確認をさせていただきました。

 以上のことからも、今回の見直しが安易で一方的ではなく、厳しい中ですが十分に検討され、社会的弱者への配慮もされているというふうに判断できる内容でもあります。

 最後、3点目に、これ以上将来への負担を先送りしないということが必要だと考えます。

 昨年秋以降、百年に一度の経済危機と言われる深刻な景気の低下に伴い、雇用不安や消費の低迷など深刻な問題が市民生活、家計の現状にも大きく影響を及ぼしてきています。そんな中で保険料の値上げはすべきではないのではという意見も議論の中でありました。確かにそうだと感じることですが、ではいつまで待てばいいのでしょうか。

 また、国保自体に構造的な問題があり、制度の見直しや交付金増を国に求めていくことは当然必要です。しかし、それはいつ変わるのでしょうか。現在の厳しい経済状況が急速に回復をする、国保の制度が抜本的に改正される、この見えない先を期待してこれまでどおり赤字を膨らませていくのでしょうか。

 今回の値上げは、平成15年度以降、何の手だても講じてこなかった結果であり、そのツケをまさに今払うことになっているとも言えます。ここでまた同じことを繰り返せば将来にそのツケを先送りするだけであり、急激な負担増を結局は市民の皆さんへとお願いする結果になりかねないものだと考えます。

 以上3点の理由から、今回の条例改正には賛成をします。

 しかし、先ほどからも申し上げたように、財政基盤の脆弱さは構造的な問題でもあることから、国に対しては制度の抜本的見直し、交付金の負担増などの財政支援をこれまで以上に要請をしていただくこと、そして事業運営の中では、本当に生活困窮の世帯にはきめの細やかな納付相談を含めて対応をしていただくことを要望としてつけ加えて賛成討論とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第58号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第26、第59号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 日本共産党の羽藤 隆です。

 私は、第59号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」に反対し、討論を行います。

 本条例は、主に介護保険料を改定しようとする内容となっています。介護保険制度は、高齢化や核家族化の進展などにより要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして2000年4月より導入されました。そして、4月で10年目を迎えます。制度導入により介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護の取り上げが進み、家族介護の負担は今も多く、1年間に14万人の家族が介護のために仕事をやめています。

 高い保険料、利用料が負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。平成15年と18年に介護保険制度が改悪され、介護報酬の引き下げや基本サービス費の廃止などにより、一層厳しい状況が続いています。利用が減り、保険料が上がり、その結果、全国の介護準備基金が3,800億円にも膨らんでいます。

 箕面市においても、介護給付費準備基金残高が4億2,000万あり、今回そのうちの70%、3億円を取り崩すことになっており、多くの方は据え置きとなりました。しかし、私は、今このような大変厳しい状況においては基金を全額取り崩し、第4期に繰り入れ、すべての被保険者に少しでも保険料を引き下げるべきだと考えます。

 これに対し、市当局は全額繰り入れができない理由として、年度末まで4カ月残っており、どうなるかが不明である。そして、第4期で不足が出た場合、次期引き上げ幅を抑えるために置いておくとの理由でありました。

 しかし、介護保険が施行されて以来、介護給付費決算が予算を上回った年度は一度もありません。足らなければ引き上げをし、余れば赤字になった場合に残すというやり方は適切ではありません。現在の介護保険料の仕組みと状況から引き上げは可能であり、すべきだと思います。

 その理由の1つは、1号被保険者の介護保険料だけが財政調整に使われ、毎年余った保険料は準備基金に入れられます。本来は、当該年度の被保険者に還元されるべきものです。その期に納付された保険料はその加入者に返還すべき保険料であり、もしくは第4期に繰り入れるものであるからであります。

 2つ目の理由は、仮に保険料の引き下げにより不足が出た場合は、大阪府財政安定化基金より借り入れることができます。この安定化基金はそのためにあり、現在残高193億円あります。また、この基金の3分の1は市町村が出しています。

 3つ目は、厚生労働省の準備基金取り崩し要請文書であります。厚生労働省は、昨年8月21日、全国介護保険担当者会議の中で、介護給付費準備基金取り崩しの要請文書、第4期の保険料設定についてを出しています。その一文で、「介護給付費準備基金については、従前からご連絡しているとおり、各保険者において最低限度必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものであると考えている」と書かれています。

 現に、大阪府下では15の市町村で準備基金を100%取り崩しています。今こそ、この取り過ぎの介護保険料を第4期に繰り入れ、保険料を引き下げるべきではないでしょうか。同時に、国に対して国庫負担を30%以上とすることにするように求めるべきであります。

 以上の理由により、本条例制定への反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 第59号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。

 平成21年度から平成23年度まで、第4期においては、第3期における4段階を4段階と特例に分割して、4段階特例では減額し、8段階では今回、8、9、10段階の3段階に分割して、8段階はそのままで、9、10段階においては増額をお願いし、あとはすべて据え置きにするという条例改正であります。

 この条例においても、今日の経済危機の中で、厳しい経済状態にもかかわらず、新たな負担をなぜ強いるのか、介護給付費準備基金をすべて使い切って被保険者に返して保険料を引き下げるべきだという意見がありますが、箕面市の実情は、第1号被保険者すなわち65歳以上の方々は、平成15年で1万8,600人、16年で1万9,415人、17年で2万483人、18年で2万1,565人、19年で2万2,466人、20年で2万3,812人であります。

 一方、第2号被保険者すなわち40歳から64歳までの方は、平成15年で4万2,485人、16年で4万3,227人、17年で4万3,319人、18年で4万3,268人、19年で4万2,826人、20年で4万2,676人と減少傾向にあります。

 また、箕面市の高齢化率は、平成15年は15.27%で、16年は15.57%、17年は16.26%、18年は17%、19年は17.72%、20年は18.77%であります。

 このような状況を十分かんがみて、長期的な視点も踏まえて、高齢者等介護事業の安定・安心のために介護給付費準備基金4億2,039万9,000円のうち3億50万円、約70%を取り崩して保険料の値上げ抑制に極力取り組むということであります。

 残高1億1,989万9,000円は不測の事態に対応するためのものであり、3年間の計画期間中においても予測を超えた介護給付費等の支払いが発生したらそれに対処するものであります。介護給付費準備基金を全部使い切って0円であっても、このような事態が生じたら、先ほど述べられましたように、大阪府の財政安定化基金を借りて対応すればよいじゃないかというご意見がありますが、これは紛れもない借金であります。当然、次の保険料で必ず返済をしなければならないのであります。

 これからは、高齢化の進展により給付費がふえていくことは容易に想像ができ、これに伴って保険料を引き上げざるを得ないことになるのも十分想定されるところであります。そしてまた、安易な考えで借金をしておけば、より大きな保険料の引き上げに結びつくことになるのであります。基金全額を取り崩して保険料を引き下げるということは単なる市民受けをねらったものであり、中長期的な介護保険事業の安定化を考えれば、基金を一定額留保することは現実的で妥当な判断であると思います。

 よって、第59号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」に関しましては、賛成の意を表明いたしまして賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第59号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。

     (午後0時39分 休憩)

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     (午後2時00分 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、「日程追加の件」を議題といたします。

 別紙お手元にご配付いたしてあります議事日程第4号、日程追加以降分のとおり、日程第69、議員提出議案第4号「箕面市議会委員会条例改正の件」及び日程第70、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」、以上2件を本日の日程に追加し、以降の日程は繰り下げるものといたしたいと存じます。

 お諮りいたします。日程第69、議員提出議案第4号「箕面市議会委員会条例改正の件」及び日程第70、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」、以上2件を本日の日程に追加し、以降の日程は繰り下げるものとすることにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって日程第69、議員提出議案第4号「箕面市議会委員会条例改正の件」及び日程第70、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」、以上2件を本日の日程に追加し、以降の日程は繰り下げるものとすることに決定いたしました。

 次に、日程第28、第18号議案「市営住宅の明渡し及び家賃納入請求に係る訴えの提起の件」から日程第35、第45号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」まで、以上8件を一括議題といたします。

 以上8件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 内海辰郷君



◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件6件、その他2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る3月11日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第18号議案「市営住宅の明渡し及び家賃納入請求に係る訴えの提起の件」、第19号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第40号議案「箕面市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行条例制定の件」につきましては、長期優良住宅の定義、認定基準、認定された場合のメリット、普及のための市民周知の方策などについて質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、環境に負荷をかけないメリットと、日本は地震大国であることから、優良住宅で生命の安全を確保されるならば普及していただきたいとの賛成意見が提出され、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第41号議案「箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」、第42号議案「箕面市建築基準法施行条例改正の件」、第43号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」、第44号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」及び第45号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件6件、その他2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第18号議案「市営住宅の明渡し及び家賃納入請求に係る訴えの提起の件」、第19号議案「市道路線の認定及び廃止の件」、第40号議案「箕面市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行条例制定の件」、第41号議案「箕面市都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」、第42号議案「箕面市建築基準法施行条例改正の件」、第43号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」、第44号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」及び第45号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」、以上8件を一括採決いたします。

 以上8件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上8件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上8件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第36、第47号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」から日程第45、第56号議案「平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」まで、以上10件を一括議題といたします。

 以上10件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 二石博昭君



◆総務常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となりました平成20年度補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第47号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算及び第48号議案「平成20年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第3号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました平成20年度補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、文教常任委員長 名手宏樹君



◆文教常任委員長(名手宏樹君) ただいま議題となりました平成20年度補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第47号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました平成20年度補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、民生常任委員長 増田京子君



◆民生常任委員長(増田京子君) ただいま議題となりました平成20年度(2008年度)補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算5件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第47号議案「平成20年度(2008年度)箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算、第49号議案「平成20年度(2008年度)箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)」、第50号議案「平成20年度(2008年度)箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)」及び第51号議案「平成20年度(2008年度)箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第52号議案「平成20年度(2008年度)箕面市病院事業会計補正予算(第3号)」につきましては、民間経験者の病院採用の結果及び今後の採用に対する考え方、研修医制度の見直しへの対策などについて種々質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました平成20年度(2008年度)補正予算5件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、建設水道常任委員長 内海辰郷君



◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました平成20年度補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算5件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第47号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、環境政策推進事業に関して、地球温暖化対策推進補助金の目的及び応募状況、同補助金受給者への助成後の対応なり取り組みを問われたほか、太陽光発電パネル普及助成措置に関して、国の動向及び市補助制度廃止後の普及支援の必要性なり本市の役割などについて種々質疑、要望がありました。

 さらに、鳥獣等対策費の減額理由を問われたほか、桜井地区のカラス被害に関して、巣の撤去による固体数減少効果、カラス捕獲目標数の設定根拠及び今後の到達目標、市外の生息地を含めた対策の必要性、えさやり行為を抑制するための条例の検討状況などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、第8款土木費、第1項土木管理費におきまして、民間建築物アスベスト分析調査費補助金に関して、全額が減額される理由、対策が必要な建築物の想定件数とその用途、建物所有者への対策の必要性の周知徹底、調査の推進などについて質疑、要望がありました。

 続いて、第4項都市計画費において、都市計画基礎調査委託に関して、低額な落札額による委託業務への影響、公共工事入札での業者間の過度な価格競争に対する発注者としての社会的責任なり問題点などについて種々質疑、要望がありました。

 さらに、第3条繰越明許費の補正において、鉄道駅バリアフリー化整備事業、都市計画推進事業(臨時)及び北大阪急行線延伸構想推進事業の内容と繰り越し理由を問われたほか、北大阪急行線延伸に関する整備計画深度化調査委託の完了見通し、阪急電鉄箕面線の鉄道駅バリアフリー化工事の進捗状況などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第53号議案「平成20年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第3号)」、第54号議案「平成20年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第2号)」、第55号議案「平成20年度箕面市水道事業会計補正予算(第4号)」及び第56号議案「平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました平成20年度補正予算5件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第47号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」、第48号議案「平成20年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第3号)」、第49号議案「平成20年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)」、第50号議案「平成20年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)」、第51号議案「平成20年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)」、第52号議案「平成20年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)」、第53号議案「平成20年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第3号)」、第54号議案「平成20年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第2号)」、第55号議案「平成20年度箕面市水道事業会計補正予算(第4号)」及び第56号議案「平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」、以上10件を一括採決いたします。

 以上10件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上10件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上10件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第46、第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」から日程第58、第13号議案「平成21年度箕面市公共下水道事業会計予算」まで、以上13件を一括議題といたします。

 以上13件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 二石博昭君



◆総務常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となりました平成21年度当初予算のうち、当総務常任委員会に付託されました予算3件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第1款議会費、第1項議会費におきまして、政務調査費に関して、政務調査費の額を箕面市特別職報酬等審議会で審議することの妥当性について質疑がありました。

 続いて、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、広報紙等発行事業に関して、報道機関への情報提供の意義及び誤報があった場合の対応について問われたのをはじめ、西小サタデースクールへの塾講師派遣に関して、新聞報道の内容に対する訂正の申し入れを行わなかったことや本市の報道発表のスタンスの是非などについて質疑が交わされるとともに、広報紙の「お知らせBOX」欄に指定管理者が行う事業を掲載することに対する考え方のほか、関連して、指定管理者が行う事業の問題点などについて種々質疑、要望がありました。

 また、ホームページ再構築事業に関して、事業概要、職員の顔写真掲載などによるわかりやすいホームページ作成のほか、迷惑メール防止策などについて質疑がなされました。

 さらに、庁舎管理事業に関して、庁舎管理の観点からの経費節減に対する取り組み状況について問われるとともに、止々呂美小中学校跡施設利活用検討事業に関して、事業の内容、当該施設の利活用に係る具体策などについて質疑、要望がありました。

 続いて、人事管理事業の優良運転者表彰記念品に関して、表彰制度の内容のほか、関連して、公用車の運転許可制度の内容、職員の規範意識の向上策などについて質疑が交わされました。

 続いて、職員研修事業に関して、前年度比で減額となった理由をはじめ、職員研修の種類、職員の能力向上に関する部署の設置並びに他市の先進事例に対する見解のほか、人権講座を主催する運動団体の過去の経緯及びそれを踏まえた上での研修参加の是非と市民感情などについて、さらに自主防災組織推進事業に関して、自主防災組織の組織率のほか、市民大学における防災まちづくり学部の開催状況並びに今後の事業継続に関する考え方などについて、それぞれ質疑、要望がありました。

 また、人件費(徴税総務費)の「時間外及び休日勤務手当」に関して、支給対象者数について問われたのをはじめ、一般職の職員全体の時間外及び休日勤務手当の内訳や1人当たりの金額、並びに今後の時間外勤務縮減に対する取り組み姿勢のほか、関連して、臨時職員に関する制度の周知などについて種々質疑、要望がなされました。

 さらに、第2款徴税費におきまして、市税収納整理事務事業に関して、府下における収納率の順位、府からの職員派遣や庁内連携などによる徴収体制の強化と丁寧な対応のほか、コンビニ収納に関する取り組み状況などについて質疑、要望がありました。

 続いて、歳入において、第1款市税の個人市民税に関して前年度比で増額となっている理由について問われたのをはじめ、第10款地方交付税に関して、特別交付税の内容、財源超過団体でありながら財政危機となっている理由、平成21年度の当初予算規模が前年度比で縮小された要因、市民生活を守った上での財政再建の進め方のほか、国や府から補助金等の積極的な活用などについて質疑が交わされるとともに、第16款財産収入の土地建物貸付収入に関して、市有地や市有建物等の内訳と活用状況並びに積極的な利活用などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、まず歳入については、講座、セミナー、イベント参加料の値上げ、市営住宅使用料における家賃改定及び減免制度の見直しや、広告料もなりふり構わず増収を図るといった内容になっている。次に、歳出については特定の運動団体におもねる職員研修を来年度も続けようとしている。以上の理由で反対するとの意見。

 緊急プラン自体、まだまだ議論が足りないと思っているが、そのような中で早々に進められた緊急プランに基づいた予算措置であるということ。そして、自治体間競争に勝つためのPRに走っているが、政治の根本である福祉、環境、教育に対する理念をもっと強く押し出した予算措置であってほしい。以上の点から反対するとの意見が提出されました。

 一方、大企業なども減収という状況であり、人の心を元気にしていくことを行政として大いに発信していかなければならない。財政が厳しい中でもめり張りをつけた予算であり、何とか市民に元気を与えようという思いであることを質疑の中でも聞いた。その思いを市民に発信していただいて、箕面のまちづくりに全力を挙げて取り組んでいただきたいとの思いで賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第2号議案「平成21年度箕面市特別会計財産区事業費予算」につきましては、金融機関預金利子がすべて1,000円で予算計上されている理由と収入見込額について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案「平成21年度箕面市特別会計競艇事業費予算」につきましては、緊急プランに基づく繰出金の1億円増収の方策、並びに競艇場借上料の軽減に向けた取り組みなどについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、一般会計にこれまでより1億円多く繰り出すために臨時従事員や警備員の人件費削減、舟券売り場増設などを考えておられるが、施設会社への借上料には全然手をつけていない。競艇場で働いておられる方にしわ寄せが行くような簡単なことばかり考えずに、もっと大きく削れるような部分でぜひ交渉してほしい。そのようなことも含めて本議案には反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました当初予算3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、文教常任委員長 名手宏樹君



◆文教常任委員長(名手宏樹君) ただいま議題となりました平成21年度当初予算のうち、当文教常任委員会に付託されました予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、市民人権意識調査事業に関して、第4期箕面市男女協働参画推進計画の総括と第5期の予定、庁内における男女共同参画推進の進捗状況、セクハラ事件の対処状況と各職場での議論の内容及びセクハラ防止指針の概要などについて質疑、要望がありました。

 続いて、国際交流協会助成事業に関して、今後の国際交流協会の運営方針、協会との意思疎通の有無、文化振興事業団と合併することの課題などについて質疑、要望がありました。

 また、関連して、文化振興事業団と国際交流協会に対する評価、国際交流協会の実施事業が市の共催から委託に変更されること及び委託のあり方の検討状況などについて質疑、要望がありました。

 続いて、第3款民生費、第2項児童福祉費におきまして、児童扶養手当給付事業に関して、児童扶養手当の給付状況と来年度の見通しについて問われるとともに、父子家庭への経済支援の状況と支援の必要性について質疑、要望がありました。

 続いて、未来子ども基金積立事業に関して、基金の財源内訳及び使途の想定、継続性のある事業に対する予算措置の考え方などについて、続いて一一時保育事業に関して、事業の目的、利用状況、保育場所拡充予定の有無について、続いて保育所入所事業に関して、保育料の現状と他市との比較、来年度以降の保育料改定の予定、希望保育所待機児の解消方法などについて質疑、要望がありました。

 続いて、簡易保育施設整備費補助事業に関して、幼保連携型認定子ども園のメリット、デメリット、同子ども園の職員配置と面積基準の考え方、職員の労働条件や運営方法、他の保育所との設備面などの整合性などについて、続いて学童保育実施事業に関して、延長保育の利用状況、事業の見直しについてそれぞれ質疑、要望がありました。

 続いて、第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、教育委員会設置事業に関して、教育委員との意見交換会開催の目的、意見交換の内容、今後の課題について問われたのをはじめ、参加者が少なかった理由及び学力テスト公表についての今後の課題などについて質疑、要望がありました。

 また、関連して、生活リズムが身につかない子どもたちへの配慮などについて質疑がありました。

 続いて、人権教育支援事業に関して、タクシー送迎通学利用人数及びタクシー送迎利用の基準なり送迎の趣旨、他市との比較及び送迎の改善策などについて、また生徒指導担当者授業支援員配置事業に関して、事業内容、支援員の採用までの手順と経過、支援員の全小中学校配置の方向性などについて問われたほか、関連して、児童虐待通告数と支援員を配置していない学校への状況提供及び情報交換の有無などについて質疑がありました。

 さらに、私立幼稚園振興助成事業に関して、助成内容、公立幼稚園民営化の検討の有無などについて質疑、要望がありました。

 また、おおさか・まなび舎事業及びおおさか・まなび舎キッズ事業に関して、事業の目的及び学校支援地域本部事業との関連性について質疑、要望がありました。

 続いて、子どもへの暴力防止啓発事業に関して、事業の目的、キャッププログラムの内容、同プログラムが学校で行われることへの教育委員会の対応及び考え方、NPOからの提案内容の検討方法などについて質疑、要望がありました。

 続いて、小中一貫教育カリキュラム開発事業の事業内容と、「わがまちみのお」のカリキュラムの進捗状況について、また関連して、箕面を学ぶ副読本の必要性なり作成の検討、小中一貫教育に関して、教科担任制の現場の実態と今後の方向性などについて質疑、要望がありました。

 続いて、生きる力の育成支援事業に関して、体力テスト調査の目的及び対象、教育委員会としての改善策把握の必要性、他市の状況なり今後の方向性などについて質疑、要望がありました。

 続いて、教育専門員配置事業に関して、教育専門員の雇用形態、来年度1名増の必要性と仕事の分担内容、相談件数及び初任者指導の対象者数、専門員1人当たりの担当件数について問われたのをはじめ、府費と市費の初任者支援体制の内容、新任教諭の指導力の把握状況及び成果の検証などについて質疑、要望がありました。

 続いて、彩都地区小中一貫校整備事業に関して、小中一貫校建設見直しの必要性及び保育所整備の検討の有無などについて質疑、要望がありました。

 続いて、第2項小学校費におきまして、学校緑化推進事業に関して、校庭芝生化の予算、メンテナンスの方法、実施予定校について問われたほか、電動芝刈り機の危険性と維持管理方法、スプリンクラーの水道代などについて質疑、要望がありました。

 続いて、児童就学援助事業、生徒就学援助事業(扶助費)及び児童生徒就学援助事業(給食関係)に関して、就学援助認定者の推移と認定率、緊急プランを受けての今後の検討課題などについて、第3項中学校費におきまして、施設耐震補強事業に関して、来年度工事終了後の耐震化率、府下の状況、国庫補助金の活用状況と事業前倒しのスピードアップの検討の有無などについて質疑、要望がありました。

 続いて、第5項社会教育費におきまして、天然記念物管理事業に関して、サルの保護管理状況及びえさやりの状況、えさやり禁止の注意喚起の効果の有無及びえさやり禁止条例制定の検討の有無などについて質疑、要望がありました。

 続いて、子ども安全・健全育成地域活動推進事業に関して、事業概要、交付先、使途などについて質疑がありました。

 また、関連して、実施要綱、交付要綱作成の考え方並びに今後の方向性についての市長見解などについて質疑、要望がありました。

 続いて、生涯学習推進事業に関して、市民大学の実施状況、評価及び総括、今後の展望などについて、続いて第6項保健体育費におきまして、市内民間プール一部借上・健康促進事業に関して、事業の目的及び位置づけ、昨年度までの利用者数と高齢者、障害者の比率及び事業効果などについて質疑、要望がありました。

 続いて、学校給食実施事業に関して、デリバリー方式の中学校給食実施の検討状況、小学校の給食費の状況及び地産地消等の取り組みについて質疑、要望がありました。

 その他、教育費として、

о小中学校の夏休み日数の見直しの検討の有無

о中学校に設置するエアコンのランニングコストと設定温度

о学校医、歯科医、薬剤師の報酬基準と他市の状況

 などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、今の厳しい状況の中で、彩都の小中一貫校建設を一たん立ちどまって、状況をしっかりと見届けてから着手していくことが子どもたちの将来にツケを残さないことにつながるのではないかと考えるので、この予算に対して反対するとの意見が提出されました。

 一方、倉田市長が就任し、縦割り行政を崩すという意味合い、また新しい発想に立った工夫がされている。なおかつ、全体を通して将来を見通した上での決断をされている。まさしくそういうふうな知恵がいっぱいあふれている予算であるという気がする。今回の予算を見たときに、いろんな新しい試み、新しい工夫がされている。これは評価すべきであると思うので賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました当初予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、民生常任委員長 増田京子君



◆民生常任委員長(増田京子君) ただいま議題となりました平成21年度(2009年度)当初予算のうち、当民生常任委員会に付託されました予算6件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第1号議案「平成21年度(2009年度)箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、市民活動促進事業に関して、平成20年度(2008年度)における非営利公益市民活動促進補助金の申請件数、交付件数及び交付決定額並びに近年の状況との比較について問われたのをはじめ、本予算において同補助金1割削減による影響、今後の市民活動の支援に対する取り組みなどについて質疑、要望がありました。

 続いて、第3款民生費、第1項社会福祉費におきまして、元気はつらつ頑張る高齢者表彰事業に関して、事業の目的及び概要、表彰者選考に係る条件設定や具体的な実施方法などについて問われたのをはじめ、街かどデイハウス運営事業に関して、大阪府の補助制度変更に伴う補助金削減の経過と市の取り組み状況、介護予防事業受託に関する具体的な内容と街かどデイハウス連絡協議会との協議における意見の内容などについて質疑、要望がありました。

 その他、高齢者福祉施策全般として、はり・きゅう・マッサージ助成制度を廃止した理由、並びに長寿祝金及び祝品の見直しの理由、高齢者施策全般に対する取り組み及び市長の考え方などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、第4款衛生費、第1項保健衛生費におきまして、新型インフルエンザ対策事業に関して、事業概要、実施計画における市が実施すべき事項及び高齢者などに対する周知方法やコミュニケーションのとり方などについて質疑、要望がありました。

 また、母子保健事業に関して、妊婦健康診査受診票の現在の配布方法、妊婦健康診査が拡大されることに伴い3月31日以前の届け出者に対する取り扱い、大阪府外で妊婦健康診査を受けた場合の取り扱い及び受診状況のデータの有無などについて質疑、要望がなされたほか、関連して、窓口における職員の対応や市民サービスに対する認識に関して要望がなされました。

 さらに、赤ちゃん・子どもすこやか事業に関して、事業概要及び訪問対象家庭数について問われたほか、実施体制、訪問の際の連絡方法、訪問時の課題への方策及び関係機関との連携の考え方について質疑、要望がありました。

 また、老人保健施設管理運営事業に関して、老人保健施設の利用状況及び指定管理者の経営状況について問われたのをはじめ、同施設の次期指定管理者の公募手順、現在の指定管理者に対する評価と課題などについて質疑がありました。

 続いて、第5款労働費、第1項労働諸費におきまして、障害者就業・生活支援センター運営補助金に関して、同補助金の内容、障害者雇用支援センターから障害者就業・生活支援センターへの移行に伴う訓練生の定員及び職員体制の変更内容のほか、同センターにおける2市2町の経費負担割合、加配スタッフ配置による他市町への費用負担に係る協議の有無などについて質疑、要望がありました。

 続いて、第6款農林水産業費、第1項農業費におきまして、地域特産品育成事業に関して、地域特産品の収穫量、農産物に対する農薬の基準及び大阪府が実施している大阪エコ農産物認証制度への取り組み状況などについて質疑、要望がありました。

 続いて、第7款商工費、第1項商工費におきまして、みのおサンプラザ公共床活用事業に関して、賃貸借媒介業務委託の内容及び成功報酬の内訳、みのおサンプラザ1号館7階の入居者を募集していない理由、年間の共益費の額及び未使用期間における共益費の総額などについて質疑、要望がなされたほか、顔づくりプロジェクト事業に関して、地域の魅力・顔づくりプロジェクト推進連絡協議会の構成、発足までの経過及び目的、2008年度の取り組み状況並びに2009年度の取り組み予定の内容などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、今回の予算は住民サービスの負担を押しつける改革プランの流れに沿った内容になっており、とりわけ高齢者の施策については安上がりの事業で対応しようとしている。住民要求で実現したはり・きゅう・マッサージ助成事業を廃止している、子どもからお年寄りまでが本当に安心して住めるまちづくりとしては非常に冷たい施策になっていると言わざるを得ない。よって、本予算については反対するとの意見が提出されました。

 一方、やりとりの中で子どもに関してはそれなりにしっかりとした事業が進められているが、お年寄りの方々にももう少し何らかの対応を、特に健康管理をされている元気なお年寄りの方々に独自の取り組みをしてほしいと思う。厳しい財政状況の中で、今日まで日本の国に対して一生懸命頑張ってくださった高齢者の方々に対してのバランスを考えてほしいという希望を添えて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案「平成21年度(2009年度)箕面市特別会計国民健康保険事業費予算」につきましては、特定健康診査実施事業に関して、受診率65%以上の目標の達成見込みと課題、受診率低迷に対する問題点の有無及び制度に対する検討状況などについて質疑が交わされました。

 そのほか、関連して、緊急プランにおけるがん検診費用の一部負担導入と受診率への影響、収納対策やレセプト点検などの保険者の努力に対する職員の人員体制、過重労働に対する見解について種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、保険者としての取り組みを十分に行い、その成果を見てから国保料の改正をするべきであり、この件に関しては反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第5号議案「平成21年度(2009年度)箕面市特別会計老人保健医療事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案「平成21年度(2009年度)箕面市特別会計介護保険事業費予算」につきましては、介護認定審査会事業に関して、介護認定調査に係る変更内容、新方式による介護認定の際の認定区分変更に係る問題点の認識及びコンピューター判定であらわれない部分を反映させるための調査方法の確立などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第7号議案「平成21年度(2009年度)箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算」につきましては、2009年4月から改正される内容に関して、納付方法の変更内容の取り扱い、納付方法変更申請件数について問われたのをはじめ、軽減措置における変更点及び被扶養者に係る特例措置の変更の有無などについて質疑、要望がありました。

 また、資格証明書発行に関して、普通徴収における納付率及び未納者数、未納者に対して資格証明書が発行されるまでの流れ、未納者に対する市の対応策及び資格証明書の交付除外者の内容について問われたほか、関連して、きめ細かな対応をするための国庫補助制度の申請状況、3月に75歳になられる方に対する対応状況などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案「平成21年度(2009年度)箕面市病院事業会計予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました当初予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、建設水道常任委員長 内海辰郷君



◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました平成21年度当初予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました予算6件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、市内公共交通整備事業に関して、地域公共交通活性化協議会への負担金の内容、同協議会での協議状況、とりわけMバスの路線バスとの一体化に関する市民意見の方向性、市民意見の反映方法、箕面市内バス路線網整備研究会議での市民意見の内容、斜面地住民などへ配慮する必要性、まちの付加価値向上の視点からのバス交通の検討の必要性などを問われたほか、第2次快適環境づくり計画策定事業に関して、前回の地球環境保全行動計画及び快適環境づくり計画策定後の市民啓発などの対応状況、第2次計画策定における市民、事業者の参加状況、計画策定後の啓発などのフォロー体制、また有害鳥獣農業被害防止事業に関して、東部地域での農作物などの有害鳥獣被害への対応状況、イノシシによる里道などへの被害やシカの食害による急斜面地の崩落対策などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、第4款衛生費、第2項清掃費におきまして、再生資源集団回収報償金に関して、回収業者への報償金の単価削減及び子ども会などの回収団体への報償金の交付金化の見通しを問われたほか、事業系ごみの処理手数料及び減免の見直しに関して、見直しの進捗状況、事業系ごみの減量と分別を両立させるバランスのとれた処理費用負担の見直しの必要性、社会経済状況を把握した検討の必要性、排出事業者への負担増に伴うごみの不法投棄や家庭ごみへの混入などのトラブルや減量への影響などについて種々質疑、要望がありました。

 さらに、有機廃棄物資源化推進事業に関して、事業概要及び実施目的、堆肥の生産量及び配布先、堆肥の有効活用策及び有料販売の見通しなどについて質疑、要望がありました。

 また、容器包装分別収集事業に関して、事業概要、モデル収集の達成目標なり進捗状況、分別収集を全市拡大した場合の減量目標値達成の可能性なり実現性、分別回収を委託した場合の経費削減見込み額、景気や経済状況にとらわれない再資源化の必要性などについて質疑、要望がありました。

 さらに、し尿収集処理事業に関して、豊能町への処理委託単価の推移、未水洗世帯数の推移及び水洗化されない理由、浄化槽と公共下水道接続の可否及び接続補助の検討、工事用仮設トイレの汚水ますへの接続の行政指導、経費面から見たし尿処理業務の民間委託や広域連携の必要性、水洗化の補助なり助成の検討などについて種々質疑、要望がありました。

 その他、衛生費におきましては、

оごみ質細組成分析業務委託の内容

оレジ袋有料化の広域的な取り組みの必要性

о市民工房の設置目的及び大型ごみの搬入量の推移

о市民工房運営委託の業務内容及び受託業者並びに運営方法の見直し

 などについて種々質疑、要望、指摘がありました。

 続いて、第6款農林水産業費、第1項農業費において、さく泉用地借上料などに関して、農業用さく泉の掘削及び維持管理経費を市が支出する理由なり経緯について問われました。

 続いて、第8款土木費、第1項土木総務費において、長期優良住宅促進事業に関連して、長期優良住宅の促進における地方公共団体の役割を実現する取り組みなり促進支援のための予算措置を問われたほか、かやの広場・かやの中央駐車場管理運営事業に関して、指定管理の契約期間満了後の対応方針、北大阪急行線延伸を見越した駅舎建設場所などの土地利用計画の早期策定について質疑、要望がありました。

 また、住宅・建築物耐震改修促進事業に関して、耐震診断及び耐震改修補助金の交付実績、耐震改修促進計画の目標設定及び対象物件数、計画目標達成の見通し、時限的な補助制度であることに伴う不公平性、制度見直しや補助制度継続の検討の必要性などについて種々質疑、要望がありました。

 さらに、指定道路図・指定道路調書整備事業に関して、指定道路の特定によるメリット及び特定方法、指定道路調査時の土地所有者などとの協議の必要性などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、第4項都市計画費におきまして、市民緑花推進事業に関して、事業概要、公園アドプトの実施公園数及び活動団体数、花壇等への散水時の水源確保などアドプト育成の阻害要因を問われたほか、報償金制度に関して、物品給付と報償金支給の2つの制度の一元化の進捗状況、アドプト活用による市民協働の拡大や委託経費削減の効果について、また関連して、みどりファンドの検討状況なり考え方、個人の庭の緑に対する効果的な支援策に対する考え方、山麓ファンドなどの取り組みの市民認知度向上策、山麓ファンドの原資及び寄附実績などについて種々質疑、要望がありました。

 その他、土木費におきましては、

о電柱の不法看板等の撤去など市民による自主的環境整備の取り組みの可否

о公園や市所有の遊休地などの公共用地活用による地域コミュニティ育成策の考え方

о第3回新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会での協議内容及び高槻市内の原トンネルで想定される地下水への影響

о新稲墓地公園計画のその後の動向及び接道の道路基準による開発行為制限並びに山麓保全方策の検討状況

о桜井スーパーマーケットの通路閉鎖に関する経過と今後の市の対応方針

о緊急プランによる公営住宅家賃の見直しと新年度予算への反映状況

о特定優良賃貸住宅制度の活用によるまちの活性化

 などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、第9款消防費、第1項常備消防費におきまして、救急資器材整備事業に関して消耗品費の内容を問われたほか、新型インフルエンザ対策に関して、発生時の罹患者数など本市の想定被害状況、消防庁の業務継続計画ガイドラインの内容、優先業務の順位と行動計画、薬剤投与の優先順位などの検討状況、薬剤の備蓄状況、インフルエンザ・パンデミックに関する市民周知なり情報提供のあり方などについて種々質疑、要望がありました。

 さらに、第2項非常備消防費におきまして、非常備消防車両購入更新事業に関して、消防団用消防車の更新理由、国庫補助制度の有無、エンジン交換などの経費削減の検討状況、消防車両のNOx規制適用除外に関する国への働きかけ、NOx規制適用地域外での活用などを問われたほか、関連して、緊急プランに伴う消防車両更新の2年間延長の対象車種及び台数、救急車の走行距離、2年間延長に伴う救急車運行への影響などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、大型開発を継続する予算となっており、特に上下水道料金の福祉減免に関して、一般会計からの繰り入れを予算から落としているので反対するとの意見が提出されました。

 一方、財政難は百も承知しており、限られた歳入をどのように的確に配分するのか、厳しい判断をされたこともくみ取れる。市民の方々にもご不便なところもあるかもわからないが、緑とか公共交通の一体化についても今後しっかり検討して、希望のあるまちづくりを望み、賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案「平成21年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案「平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」につきましては、土地区画整理事業の進捗状況、保留地の売却計画、事業の清算時期、事業計画変更の知事認可の対象に財産区関連訴訟の和解に伴う公共施設用地が含まれているかなどについて質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、里地、里山の景観あるいは環境の保全を少しでも拡大できないかと見直しを求めてきたが、若干の土地は復元するものの、かつてどんなところだったのかほとんどわからない状況になってしまった。あとは、市の新たな負担が生じないよう保留地処分を進めてもらわないといけないとの反対意見が提出されました。

 一方、小野原西土地区画整理事業と小野原豊中線は、地権者との折衝を含めると約40年間もの長い期間をかけてこられた。4月1日から道路も供用が開始され、箕面市の将来にとってすばらしいまちづくりができるとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案「平成21年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案「平成21年度箕面市水道事業会計予算」につきましては、平成21年度予算における福祉減免制度の見通し、国際文化公園都市開発地区内外での水道施設の整備方針を問われたほか、大阪府と大阪市の水道事業の統合問題に関して、統合の理由、統合の検討状況、本市水道料金への影響や災害時の給水確保、供給元の選択の余地なり府営水供給継続の可能性などについて種々質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、人口計画を1万1,000人とする彩都事業をそのまま進めることになっているので、後々のメンテナンスなど、1万1,000人という大きな人口規模の施設では将来に禍根を残すことになるとの反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案「平成21年度箕面市公共下水道事業会計予算」につきましては、下水道使用料の福祉減免について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案とおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました当初予算6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております13件のうち、日程第46、第1号議案につきまして審議を行いたいと存じます。

 なお、第1号議案につきましては、事前に配付いたしてありますとおり、箕面市議会会議規則第16条の規定に基づいて、去る3月23日付をもって、神田隆生君外3人の方々並びに北川照子君外3人の方々から修正案が議長に提出されております。

 したがいまして、会議規則第39条の規定により、修正案について提出者から説明を求めます。まず、6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生でございます。

 ただいま議題となっております第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」に対する修正案につきまして、その提案理由と内容について日本共産党の4人の提案者を代表してご説明いたします。

 まず、第1条第1項中、予算総額につきましては、原案341億3,000万円を4,060万7,000円減額し、同じく4,060万7,000円を増額するため、予算総額は341億3,000万円で変わりはございません。

 次に、第1条第2項第1表歳入歳出予算のうち、歳出予算の一部を次のとおり修正しようとするものです。款を追ってご説明を申し上げます。

 第2款総務費、第1項総務管理費において、38億6,150万6,000円を38億5,811万6,000円に339万円の減額。第3款民生費、第1項社会福祉費において、35億8,908万4,000円を36億1,036万1,000円に2,127万7,000円の増額。第2項児童福祉費において、40億5,365万2,000円を40億6,028万5,000円に663万3,000円の増額。第4款衛生費、第2項清掃費において、21億3,466万3,000円を21億3,695万3,000円に229万円の増額。第8款土木費、第4項都市計画費において、4億7,114万4,000円を4億6,647万2,000円に467万2,000円の減額。第10款教育費、第1項教育総務費において、13億4,192万2,000円を13億937万7,000円に3,254万5,000円の減額。第5項社会教育費において、10億5,501万6,000円を10億5,592万2,000円に90万6,000円の増額。第14款予備費、第1項予備費において、5,000万円を5,950万1,000円に950万1,000円の増額をしようとするものでございます。

 これにより、歳出合計は341億3,000万円から341億3,000万円に4,060万7,000円の増、4,060万7,000円の減で、相同じになるものでございます。

 次に、歳出予算の内容について、款を追ってご説明いたします。

 第2款総務費、第1項総務管理費、22目人権文化推進費、19節負担金補助及び交付金において、大阪府人権協会運営費負担金83万3,000円と箕面市人権協会補助金255万7,000円の合計339万円を削減しようとするものでございます。これは、同和を人権と言いかえた同和事業の終結に踏み出すためのものです。

 次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、9目老人福祉費、20節扶助費において、はり・きゅう・マッサージ施術費387万6,000円を追加しようとするものでございます。これは、はり・きゅう・マッサージ施術助成事業の廃止をやめて、事業の継続を行おうとするものでございます。

 さらに、10目総合保健福祉センター費、13節委託料において、在宅ケアセンター運営事業の運営委託料を3,826万9,000円から4,305万3,000円に478万4,000円増額しようとするものです。これは、委託料を本年度並みの額に戻すためのものです。

 さらに、11目障害福祉費、19節負担金補助及び交付金において、あかつき福祉会補助金を2,441万3,000円から3,613万8,000円に1,172万5,000円増額しようとするものです。これは、あかつき福祉会補助金を本年度並みの額に戻すためのものです。

 さらに、20節扶助費において、特別障害者手当等給付費他の9,822万3,000円を9,911万5,000円に89万2,000円増額しようとするものです。これは、身体障害者手帳診断料助成を10月以降も継続するためのものです。

 さらに、第2項児童福祉費、4目ひとり親家庭医療助成費、20節扶助費において、ひとり親家庭医療扶助費を5,127万9,000円から5,791万2,000円に663万3,000円増額しようとするものです。これは、ひとり親家庭医療費助成事業を11月以降も継続するためのものです。

 次に、第4款衛生費、第2項清掃費、1目清掃総務費、19節負担金補助及び交付金において、生ごみ処理機設置補助金229万円を追加しようとするものです。これは、生ごみ堆肥化推進事業を継続するためのものです。

 次に、第8款土木費、第4項都市計画費、1目都市計画総務費、9節旅費において、特別旅費12万8,000円を削減しようとするものです。これは、第二名神高速道路建設促進のための旅費を削除して、第二名神高速道路箕面トンネルの建設中止によって、これ以上の箕面の滝や箕面国定公園内外の自然環境の破壊を中止する一歩を踏み出そうとするものです。

 さらに、6目地域整備推進費、19節負担金補助及び交付金において、彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会負担金319万4,000円と箕面森町建設推進協議会負担金135万円を削除しようとするものです。これは、国際文化公園都市建設事業と水と緑の健康都市建設事業のこれ以上の開発を中止させる箕面市としての意思の表明のためのものです。

 続いて、第10款教育費、第1項教育総務費、5目教育センター費、19節負担金補助及び交付金、教職員研究会助成事業において、教育研究会交付金他の中の箕面市人権教育研究会98万7,000円、箕面市在日外国人教育研究会8万円の合計106万6,000円を削除しようとするものです。これは、人権に名を変更した同和人権教育をやめさせるためのものです。

 さらに、6目小中一貫校整備費、13節委託料、彩都地区小中一貫校整備事業において、実施設計委託3,147万9,000円を削除しようとするものです。これは、破綻した国際文化公園都市開発を税金投入で支援することをやめようとするものです。

 さらに、第5項社会教育費、3目図書館費、14節使用料及び賃借料、中央図書館管理事業において、使用料30万3,000円を120万9,000円に90万6,000円増額しようとするものです。これは、中央図書館利用者の市営駐車場使用料を8月以降分の額を増額し、事業を継続するものです。

 最後に、第14款予備費、第1項予備費、1目予備費において、5,000万円を5,950万1,000円に950万1,000円の増額をしようとするものです。

 以上、予算の増減につきましては、繰り返しになりますが、4,060万7,000円を減額し、同じく4,060万7,000円を増額するため、予算総額341億3,000万円に変わりはございません。

 以上、提案申し上げます。

 この修正案は、第二名神高速道路や彩都(国際文化公園都市)、箕面森町(水と緑の健康都市)でこれ以上税金を投入してかけがえのない箕面の自然を壊すことを中止させ、同和行政終結へ踏み出すためのものです。

 あわせて、削除した大規模開発関連や人権に名を変えた同和行政継続予算を、箕面市緊急プランで廃止・見直しの対象となっている福祉施策や市民サービスへ税金の使い道を変えて事業の継続等を行おうとするものです。

 私たちの修正提案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とその内容のご説明を終わらせていただきます。



○議長(牧野芳治君) これより、ただいま説明がありました修正案について質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 次に、同じく修正案について提出者から説明を求めます。12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) ただいま議案となっております第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」に対する修正案につきまして、その提案理由と内容について、市民派ネットの4人の提案者を代表してご説明いたします。

 お配りしました資料の第1表、歳出歳入予算中、歳出におきまして、第10款教育費、第1項教育総務費13億4,192万2,000円から3,147万9,000円を減額し13億1,044万3,000に、第14款予備費、第1項予備費5,000万円に3,147万9,000円を追加し8,147万9,000円に、それぞれ修正するものです。

 予算総額につきましては、原案341億3,000万円から3,147万9,000円を減額し、同じく3,147万9,000円を増額するため、予算総額341億3,000万円には変わりありません。

 具体的な修正内容につきましては、第10款教育費、第1項教育総務費、第6目小中一貫校整備費、第13節委託料3,147万9,000円を削除し、その同額を予備費に増額しようとするものです。これは、彩都の小中一貫校の建設に当たっての実施設計の委託料3,147万9,000円の費用を削ろうとするものです。

 今、緊急プランにおいて改革チーム“ゼロ”の試案では、箕面市は5年間で273億円の累積赤字を見込まれています。これから5年間で約15億円の歳出が見込まれるこの建設をここで一度立ちどまって、人口動向を見きわめた上で再度見直すということは、我が市にとって当然のことです。また、校区につきましても、自転車通学が認められていない徒歩圏の小野原西六丁目から第四中学への通学が約2キロメートル、彩都の国文4号線より以北の地域から第六中学校まで約1.8キロメートルというように、高低差はあるものの、現在実際に第四中学まで徒歩で通学している距離よりも短い距離です。私たちも実際、彩都から六中まで歩いてみましたが、スクールバスを使わなくても歩いて30分から40分ほどで通えそうですし、坂も生徒の皆さんなら何とか若さで克服できそうです。小野原西六丁目に住む四中生と同様、通学可能な距離と考えます。

 豊川北小学校への通学につきましても、現在、川合地区から通っておられる距離より彩都からの距離のほうが短いです。

 学校の受け入れ態勢も、豊川北小学校についてはピーク時34クラス、1,330名いた児童は、現在18クラス、480名ですし、第六中学校も現在13クラス、470名とピーク時30クラスの約40%のクラス状態です。豊川北小学校は、多目的室などに変えた部屋もありますが、予定どおりの人口張りつきがあっても、現在ある学校施設の規模でまち開き後も二、三年は生徒を十分受け入れることが可能です。また、六中へも数年間、スクールバスでなく徒歩で通っていただくことも可能であると思います。

 今回は、多くの方にご賛同いただけることを願い、あえてこの1点に絞りました。先日の代表質問でも、自民党市民クラブさんが「もう少し時間をかけて経済状況の好転まで様子を見るべきではないか」と発言されました。本当にそのとおりだと思います。こんなに経済状況の厳しい時期です。どれだけ人口が張りつくか予想できにくい状況です。どんな学校を建てるべきなのか、また、今後40年間にわたり約60億円にも上る歳出の負担の大きさもしっかり見きわめながら、経済状況が好転の兆しが見えるまで判断を待つべきだと思います。

 この修正提案に皆さんのご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とその内容の説明を終わらせていただきます。



○議長(牧野芳治君) これより、ただいま説明がありました修正案について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。7番 羽藤 隆君



◆7番(羽藤隆君) 日本共産党の羽藤 隆です。

 私は、第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」に対する北川照子議員外3名による修正案に対し、質疑を行います。

 本修正案は、彩都地区小中一貫校整備事業の実施設計委託に対する削減を求める内容となっています。彩都開発計画において、箕面地域1万1,000人の人口予想のもとでの小中一貫校計画です。まだ住宅も張りついていない地域において、建設費を圧縮したとはいえ、今後60億円以上の予算がつぎ込まれます。きっぱりと人口計画を見直し、事業計画を縮小してこれ以上の自然破壊や無駄な財政出動を中止し、事業の早期終結を図るべきだと私たちは主張しています。そういった立場から、この削減には同意できます。

 同時に、本予算は、緊急プランにのっとり、市民サービスを削り、負担を強いる行政改革を進める内容になっています。高齢者や障害者に対する事業の廃止や予算の削減、同和事業に対する予算は引き続き計上されています。

 貴会派は、文教常任委員会、民生常任委員会、総務常任委員会において反対の表明をされておられます。しかし、今回の修正案には彩都地区小中一貫校の実施計画委託のみの削減です。市民サービスと負担を強いる高齢者や障害者に対する予算配分や同和関係予算には触れられておりません。その理由についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) 今の質疑についてお答えいたします。

 私たちの会派も、緊急プランなどについては思うところはいっぱいあります。しかし、とにかくこの時代、せめて大きな事業であることしからの彩都小中一貫校の建設への取り組みの先延ばし、見直し、これだけでも実現させたいため幅広い賛同を得たいとの思いから、これに特化しました。よろしくご賛同のほどお願いいたします。



○議長(牧野芳治君) ほかに質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより、原案、神田隆生君外3人から提出の修正案及び北川照子君外3人から提出の修正案、以上3件について一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。14番 増田京子君



◆14番(増田京子君) 無所属の増田京子です。

 ただいまの第1号議案、2009年度箕面市一般会計予算に原案反対の立場で討論をさせていただきます。

 原案でも、全体の予算の中ではもちろん認められるものも多々あるのですけれども、まちづくりの重要なものである開発の見直し、そして競艇からの撤退が私の政治姿勢ですから、その方向性が見えないこの原案には賛成することができません。

 そこで、23日に修正案が2件提出され、ただいまその修正案の説明がありましたが、これについての対応をどうするか検討してきました。2件とも彩都の小中一貫校の設計費用を削除している点では同じで、その点に関しましては私は両方とも賛成するものですが、それ以上にほかの開発の見直しを求める内容が多く含まれている神田議員外3名の共産党案に賛成を表明し、討論をいたします。

 特に第二名神につきましては、先日来、高速道路利用料金をETC搭載車に限って引き下げ、1,000円で乗り放題となるなどのためにETCが品切れになる騒ぎになっていますが、これは時代に逆行しています。この連休では、いつもの2倍以上になった高速道路もあり、混雑したそうです。

 確かに、高速道路料金は高いと言われておりますが、この狭い日本、急いでどこへ行く、です。環境が世界的な問題になっており、日本もその対策が急務となっている状況でCO2排出を増加させるこの取り組みには、その感覚を疑わざるを得ません。

 今回、この高速道路料金見直しは、2年間ぐらい実施したい、そしてその財源は5,000億円が必要で財務省と調整中と言われています。これも景気対策のつもりでしょうが、それこそこの税金を公共交通を充実させることに使っていただきたいと思います。車社会を増長するような政府では、環境問題の解決にはほど遠いと言わざるを得ません。

 そして、このような状況をつくって第二名神もさらにやはり必要なんだと浮かれないためにも、今この第二名神の見直しは非常に重要な時期に来ております。

 先日、箕面市の交通を検討する協議会の議論の中で第二名神について委員から、コンパクトシティーとしてのまちづくりとの整合性についてどう考えているのかという問いに対して、箕面市は、2018年に供用開始と聞いている。北急も一緒に供用開始を目指したいと答えましたが、自動車の総走行キロが2005年ぐらいから減少し、自動車の保有台数もピークから落ちている新しい状況を反映して、もう一度見直すかという動きはないのかと座長が問いました。

 その問いに対して専門委員から、昨年に新しい需用予測が示され、交通量自体は将来的には減少していくとの発言があったのです。渋滞すると言われる宝塚などでも、今回のような高速道路利用料を税金を使ってでも下げるというようなことをしなければ自然に解消していきます。ほかにも、その専門委員が、第二京阪道路が来年供用開始になり、車の流れが変わる。大阪圏域全体の交通量の変化については、まだ具体的に数量を算定できていないと言われていました。つまり、まだ予測不可能ということです。

 このような状況を見ても、第二名神は見直さなければならない事業であるにもかかわらず、第二名神を推進するために東京に行くという予算は到底認められるものではありません。

 そして、ただいまの彩都の小中一貫校設計予算につきましては、両提案者さんの言われるように、まだ立会山には人が住める状況ではなく、計画そのものが不要ということですが、それはもちろん私も賛成いたしますが、しかし立会山も造成中であり、行政として対応が必要だとして現在出されております小中一貫校にも私は大きな疑問がありますので、それについて述べたいと思います。

 今回、設計予定の小中一貫校につきましては、ぜひ計画の前の2007年12月議会に立ち返って、六中の有効利用を再度考えていただきたいと思っております。スクールバスの話があり、それは無理だという話でしたが、この開発地には路線バスは走らさないのでしょうか。もし一番遠く坂が急なところに住宅が張りついて人が住み始め、子どもが学校に通うようになったとしても、スクールバスではなくこの循環バス、路線バスで対応できるのではないでしょうか。また、その方法も検討するべきです。どうして短絡的に坂が急だから六中まで通学は大変だということで中学校を建設という根拠になるのか、私には全く理解ができません。

 止々呂美の小中一貫校は、特認校として箕面市内全域から生徒が通っております。白島のバス停でその通学の姿を見かけます。また、止々呂美の集落からも300段の階段を上がって通うのは大変ではと思ったのですが、地域の方は鍛えられていいとのことでしたが、しかし実際にお聞きしてみると、中止々呂美からバスで通っている生徒もいるとのことでした。

 このように、一方では片道料金200円で毎日トンネルを越えて通うということもよしとされて、彩都ではなぜそれができないのでしょうか。トンネルだけでも5.6キロあるんです。千里中央から止々呂美へのバスは、大阪府が10年間10億もの費用を投入しております。彩都はモノレールがそのかわりだということのようですが、モノレール駅舎は箕面市域にありません。

 彩都にも当然路線バスを走らさなければいけませんが、検討されている気配さえありません。通学に配慮した路線バスをURに検討を求めることもできるのではないでしょうか。国文4号線北側の区画道路を路線バスが回遊することは可能です。そして、スクールバスが実施できない理由が、さきの代表質問で、既存校へのスクールバスを検討したが、始業時間に合わせていっときに運送できる規模ではなく困難と判断したと言われております。ピーク時などに中学生の生徒数が多くて困難ということですが、全員をスクールバスで通わせる必要がどこにあるのかと、この検討には大いに疑問です。

 路線バス通学として、国文4号線より北側で標高が高い地域在住の生徒のみバス通学を許可するというやり方や、このような区域を限定するというやり方をやれば可能なはずです。国文4号線より北側は、計画人口規模3,000人、約1,000戸で、標高が高いところはもっと少なくなるはずです。いっとき通学人口がふえたとしたら、そのときは民間バス会社が増便をしたら済むことなのです。

 私たちがハイキングで池田から止々呂美に行くときにも、人数がふえたらバスが知らない間に増便されていたことがあります。開発されてしまって人が住み、その人たちへの対応を考えていくことは行政としては必要なことですが、必要以上の計画は無駄でしかありません。投資的経費と経常経費とは違うと言われますが、投資的経費こそ抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。

 そして、経常収支比率が2007年度決算ベースで100%を上回ったということを受け、箕面市の財政の収支バランスをとるということ、これは理解できます。膨らんだこれまでの財政をどうしていくか、いつかは見直さなければいけないと思うのは一緒です。

 しかし、一度つけられた予算はなかなか削減できるものでありません。私は、まず行政が努力する姿を見せて、市民がサービス削減や応益負担を納得してできるように努力する必要があると考えております。

 国保の議論も先ほどされましたけれども、私は、確かに協議会も6回開催し、そして丁寧な議論がされたと思いますが、内容的にはそのように頑張られましたけれど、残念ながら市民の理解は得られておりません。私も通りすがりの人に、「増田さん、国保料金値上げすんの」と何度か言われてしまいました。なぜ箕面独自制度で国保料金が安くなっているのか、その制度はこれからも必要なのかどうか、国保協議会だけの議論では不十分なんです。市民への周知もきっちりとすべきです。せっかく半年おくらせて値上げをするなら、値上げを決めてから周知するのではなく、値上げの前に現状を市民にきっちりと周知すべきです。それでは累積が膨らむのではないかと言われると思いますが、市民が納得すれば、次のステップも進みやすいのです。

 また、国に対しても市民の多くが国の制度がおかしいと声を上げれば国を動かす大きな力になることでしょう。今回の全体の予算も柔軟に対処した点があることは評価いたしますが、もう1年、いえ半年でも市民との議論ができていれば違ったものになってきたことでしょう。

 また、「ゼロ試案」につきましては、市民説明会を4回開催し、多くの市民が参加されました。また、意見も600集まったことは、箕面市民がいかに行政に関心を持っているのかのあらわれです。でも、それこそこれは一部の人たちでしかありません。タックスペイヤーとしての義務だけではなく、まちづくりの主体としての責任を果たしていただくためには、もっと積極的な情報提供が必要です。この勢いで市民への周知と議論を進めていけば、きっとこれまでにない住民自治の方向性が示せたのにと非常に残念です。

 また、赤字体質から脱却するということですが、それならこれも市民に痛みを強いる前にまず行政の努力をしっかり示し、職員の意識も大きく変わったということが市民に伝わるようにしてから、それでも厳しいのですということを市民と議論をし、削減をするという方法をとっていただきたかったと思います。

 自治会の活性化が議会でも多く取り上げられておりましたが、この1年かけて、その自治会単位ごとに説明会を開催するなど、市民との直接対話を市長がすることによって理解が浸透するものです。そして、削減する一方で、新規事業も実施されております。市長は、市民との公約で選挙のときに示した公約を……



○議長(牧野芳治君) −−−−−−−−−−−−−



◆14番(増田京子君) 原案に反対ですから、原案の反対の理由も述べたいと思います。

 私は、こういう公約を実行することは、市民の信任を得て行っていることであるので、これは正しいとは思いますけれども、でも削減をすると言われた公約はあったでしょうか。どの事業を削減するか、またどの予算を削除するかについては、具体的に挙げられていないと思います。私は、今年度は削減や負担は最小限にし、緊急性のない新規事業は行わず、市民に市の財政状況を説明し協力を求めることがまず先決だと思っています。

 それがなければ、市民はこれまでのサービスがなぜ切られるのかきっと理解できず、納得いかないまま行政批判や行政離れが起きてくることを懸念します。もうそんな政治は通用しない時代です。本当に財政が厳しいというのであれば、市長として、公約もあるが我慢します、そして行政の無駄をできるだけ省きます、この1年間かけて「ゼロ試案」、そしてその他についても皆さんと議論をして今後の予算の使い方を決めますと、今年度の施政方針を打ち出していただきたかったと思います。

 市民に痛みを求める前に、まず自制をして、財政の厳しさを示すべきでしょう。そして、今回の4回の説明会には、市長はもちろん副市長も顔を出されておりません。トップが直接市民に理解を求めてこそ、自治意識は上がるものです。今までにない、予算作成前に案を公開したことなど評価をすべき点も多々ありますが、あと一歩、地道な取り組みがなかったことは今後の市政に響いてくるのではと思われます。

 性急な取り組みとスピード感は違います。行政の仕事はスピードを持って、しかし市民との対話はじっくり時間をかけて行うこと、これが「急がば回れ」です。市民の信頼を勝ち得ることになるのです。

 私は、認めるべきところは認めた上で、今後の期待も込めまして原案には反対し、神田議員外3名の提出されました修正案に賛成の討論とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) −−−−−−−−−−−−−

 次に、17番 二石博昭君



◆17番(二石博昭君) 民主党の二石博昭でございます。

 第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」の原案に賛成し、その他の修正案2件に反対することを表明し、討論を行います。

 倉田市長が初めて編成をされた平成21年度箕面市一般会計予算は、経常収支比率が前年度比3.3%改善して99.9%とわずかながらも100%を下回り、収支バランスが大きく改善をされた予算となっていること、総予算額を昨年度より10.4%、約40億円削減をして収入に見合った予算規模に縮小されていること、そして施政方針と予算措置も整合しており、高く評価しているものであります。

 この予算案を策定されるに至っては、緊急プラン素案「ゼロ試案」を12月に策定された後、大車輪で市民説明会を実施され、市民意見の募集、市民意見の集約・分析に取り組まれたところであり、課題解決を先送りにされない倉田市長の姿勢と行動に共感を覚えたところであります。

 また、代表質問や各常任委員会での市長答弁では、方針と目的と手段と考え方が極めて明確でわかりやすく、将来へ負担を先送りしない財政構造へ転換していく気概がひしひしと伝わってきたところであり、平成21年度箕面市一般会計予算の原案に賛成するものであります。

 次に、賛成理由の特徴的なことを申し上げますと、第1点目は、先ほども申し上げましたが、収支バランスが大きく改善された予算となっていることであります。具体的には、経常収支比率が100%を下回っていること、基金投入額が昨年度予算より20億5,500万円減少して10億1,500万円となっていること、そして市債発行額も昨年度予算より13億3,200万円減少し、12億800万円となっていることなどであります。

 第2点目は、緊急プラン素案、ゼロ試案により22億6,000万円の財政効果が予算に反映をされていることであります。当初予定をしていた保育所保育料の値上げや障害者福祉作業所等への補助金削減は、議論と制度の再構築のために平成21年度実施予定を平成22年度へと繰り延べられており、英断を評価するものであります。

 第3点目は、施政方針と予算措置が整合し、将来に投資するめり張りのついた予算案となっていることであります。具体的には、子どもの医療費の助成拡大や小中学校の校舎耐震化の実施、学校施設の学習環境の向上策、生徒指導充実のための教職員の加配、市内バス路線網の再整備に向けた社会実験の試行、消防力の充実強化、山なみ景観の保全育成などへの予算措置が行われていることであります。

 第4点目は、市役所に信頼感と実行力を備えるために、ハードとソフト両面の市役所改革を断行されることであります。市役所の原動力である人づくり、仕組みづくりをしっかり行っていただき、職員がやる気とやりがいを持って、かつ実力を発揮できる環境が整えられるよう期待をするものであります。

 第5点目は、北大阪急行線延伸の実現に向けた強固な取り組み姿勢が示されていることであります。公共交通による市内移動の充実とかやの中央を拠点としたクローバー型循環バス路線網の整備のためにも、北大阪急行線の延伸は必要不可欠ですので、1年でも早く工事着工ができるよう、関係機関との協議や取り組みの強化に期待をするものであります。

 そして、最後に修正案2件に対する反対意見を申し述べておきたいと思います。

 修正案に共通していることは、彩都地区小中一貫校建設のための設計委託費用3,147万9,000円が削除されていることであります。このことは、平成23年度には人口定着が始まろうとしているのに学校を建設しないということであり、彩都地区に居住する子どもは既存の豊川北小学校と第六中学校へ通学せざるを得ないのであり、極めて無責任な対応と言わざるを得ません。

 また、彩都地区内には小学校のみ建設をして、中学校建設の必要はないとの意見も提起をされていますが、彩都地区最北端部から第六中学校までは3.5キロメートル程度と極めて長く、しかも高低差が大きく、その上に上りと下りのある通学経路となるのであります。通学距離が長くなると交通事故の発生率も高まりますし、痴漢など不審者に遭遇する危険性も高まるのですから、生徒や保護者の安全と安心は到底担保できないのであり、子どもを持つ親にしたら全く居住魅力のないまちとなってしまうのであります。修正案提出者の方々は、そのようなまちづくりを望んでおられるのでしょうか。

 また、小中一貫校は不登校になるケースが多い中一ギャップをなくすことにもつながるのですが、その効果にも目を背けられるのでしょうか。

 彩都地区、箕面市域における計画住宅戸数は3,600戸、計画人口は1万1,000人であり、新たに箕面市民となる子どもたちが毎日笑顔で通学する学校をつくり上げるためには、規定方針どおりの小中一貫校の建設が必要であり、設計委託費用の計上は必要不可欠であることを強く訴えまして、原案賛成、その他修正案2件に対する反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 13番 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。

 第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」原案に反対し、北川照子議員外3名提案の修正案に賛成する立場で簡潔に討論いたします。

 まず、原案について意見を述べます。

 1点目は、緊急プランの扱いについてです。

 2009年度の当初予算において、緊急プランにかかわる事業については、パブリックコメントなどで比較的反対の声が集中した障害者福祉作業所運営補助金、障害者雇用助成補助金、小規模通所授産施設運営補助金や保育所保育料の改定などは一たん先送りとなりましたが、障害者ひとり親家庭医療費助成事業、身体障害者手帳診断料助成事業などの扶助費や奨学資金貸与事業など、縮小・廃止を含む見直し策が講じられました。市長の言われる元気な市民をふやすことにはならず、同意しかねるものです。

 私は、少子高齢化、核家族化や単身化が進んでいる時代背景の中で、厳しい経済情勢や社会構造がこの後も続くであろうというこの時期に、今後の市民生活の変化や動向を丁寧にとらえながら政策決定と施策を進めるべきであると考えています。当然のことながら、福祉や医療、社会保障、教育については最優先課題であるととらえています。

 なお、緊急プランの検討についてですが、今回は4回の説明会とパプリックコメントだけで施策に反映されることになりました。もちろん、次年度に先送りされたものもありますが、本来ならばもっと丁寧な意見交換の積み上げがあるべきだったと思います。

 緊急プランは、市民の理解が得られなければ協働で乗り切っていくことはできず、したがってよいまちづくりへつなげることもできません。行政は市民の声を聞き、何度も意見交換を重ね、また誠意を持って説明責任を果たすべきでしょう。

 また、補助金削減についても一律何%カットという予算配分は避けるべきで、それぞれの団体が担っている内容を精査して、それぞれに適したカットや配分を行うべきと考えます。今回は、事業内容や規模にかかわらず、ほとんどの補助金事業が一律カットになっており、これでは事業者のやる気をそぐことにもつながります。

 また、北急延伸についてですが、何が何でも進めるということで基金に5,000万円が積み上げられましたが、国保の値上げ等、市民生活に著しい影響を与える施策や財政事情の中で、いま一度この事業に関してもゼロベースで見直し、再度市民の声を聞くべきであると考えます。少なくとも、今回の基金に積み上げる分は扶助費等に充てていただきたかったと思っています。

 2点目として、環境に対する理念、施策が希薄であることです。

 先ほど北川議員の討論にもありましたが、箕面らしさや箕面をPRするならば、やはり全庁を挙げて環境施策に取り組むべきではないでしょうか。総合的に環境政策を考えた本腰を入れた予算とはなっていないように思います。

 また、この当初予算には、先ほど増田議員も討論されましたけれども、新名神高速道路の推進会議にかかわる予算も含まれています。やはり緑や自然を大切にするという思いで、市長には箕面の環境破壊につながる事業については毅然とした対応で断固ノーという立場を国に対しても貫いていただきたかったので、この予算には反対いたします。

 3点目に、市民協働と共生のまちづくりの視点がこの予算からは見えてこない点です。

 これからは、市民参加で協働・共生のまちづくりが不可欠です。市役所の機構改革に関する討論でも述べられていましたが、市民の力を十分に活用できるシステムづくりではなく、どちらかというとトップダウンで決めていくという中央集権的な行政組織運営が気にかかります。お互いがパートナーシップで向き合うことで真の協働となります。市民と行政が形式的にではなく、地域においてもともに支え合えるコミュニティを形成し活動する中で、元気な市民の再生産につながると考えています。

 以上、市民の暮らしの底上げ、環境施策推進、協働・共生のまちづくりを求めて、原案には反対するものです。

 次に、北川照子議員外3名提案の修正案に対する賛成討論を行います。

 先ほどの提案説明でも述べられていましたが、彩都の小中一貫校建設については、いましばらく立ちどまり、人口動向等を見きわめから工事に着手すべきであると考えます。彩都の小中一貫校建設については、これまでも二転三転した挙げ句、議決されたものであることは承知をしています。本来ならばあり得ないことかもしれませんが、いま一度、不可能を可能とするチャレンジをしてはどうかと思っています。

 彩都の人口推計については、第5次総合計画策定委員の間でも疑問視する意見も聞かれました。目まぐるしく変化している今日的状況であるため、一たん立ちどまって冷静に判断するべきではないでしょうか。人口の張りつきによっては小中一貫校の建設を見直さなければならないかもしれませんし、あるいは施設一体型の学校に変更することも必要かもしれません。とにかく、緊急プランが提案されたタイミングでもあり、また今URとの正式契約を締結する前であるこの機会を逃すと、もうチャンスはめぐってこないと考えています。子や孫たちの世代に負の遺産を残さないためにも慎重に対処すべきであり、立ちどまる勇気を持ちたいと思います。

 なお、修学については、先ほどの説明や討論にもありましたように、既存の学校へ通えるよう整備を真剣に考えたいと思います。ちなみに、現在、彩都西駅そばに117戸の大型マンションが建設予定となっています。配付チラシによると、入居予定が2010年3月下旬、来年の3月下旬となっています。たちまち、このマンションに修学児童・生徒が転入してきた場合には、予定どおり学校建設に着手したとしても間に合わないため、既存の学校へ編入することになるのではないでしょうか。

 先ほど内海議員から、これまでの箕面の区画整理事業や開発についての討論がありました。里山を開き、ニュータウンや団地ができて、そこに新たな住民が移り住み、今12万7,000強の自治体となっています。失うものとともに得るものもあったことは否定はいたしません。しかし、だからといって、いつまでもエンドレスで開発を進めるわけにはいきません。市の財政状況や人口構成、経済構造を考えるならば、この東西に伸びたまちをさらに広げていくことが本当に将来のためになるのか、今ある社会資源や空き家を整備してまちの再生を図るという選択肢についてしっかりと議論するべきではないかと思い、あえて私たちは、ともすれば無謀であるというご批判を受けることも覚悟の上、このたびの提起に至りました。ぜひ前向きな議論を期待するものであります。

 以上、原案に反対し、北川照子外3名の修正案に賛成の討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。

 ただいま上程になりました第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」について反対し、神田隆生議員外3名の修正案に対して賛成し、また北川照子議員外3名が提出された修正案に反対し、以下その理由を述べます。

 まず、一般会計予算についてですが、代表質問でも述べましたように、今日本の経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年10月から12月のGDP(国内総生産)は12.7%の大幅なマイナスとなりました。この間の構造改革路線が内需、家庭をないがしろにし、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を壊してしまったのです。自民党の政治の責任は重大です。

 ところが、政府の09年度予算案は、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまきの定額給付金に続いて、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もありません。そして、社会保障については依然として抑制路線を固執し続けています。

 その一方で、大企業や大資産家のための減税は一層規模を拡大しようとしているのです。これでは、日本の経済の回復どころか、生産は落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速してしまうものです。

 代表質問への答弁で倉田市長は、地方財政悪化の原因は景気の低迷による税収の減少と社会保障関係費の増加、三位一体改革の影響を大きく受けたことによる市税の減少などと述べられました。これらは、代表質問でも指摘した国の悪政の影響そのものです。

 しかし、市長は、国に言うべきことは当然とはしながら、国に文句を言うばかりではなく、現実から目をそらし具体策を実行しないなら極めて無責任と述べ、市民サービスを大幅に削る緊急プランをたたき台として、さらなる事業の見直しと行財政改革を進めると述べられました。自己決定、自己責任、自己経営で、重点投資も可能な、めり張りある行財政運営を実現することが真の地方自治と述べられました。

 それでは、市長は国の税制改悪など、構造改革路線による悪政に対して、国に対して何をどう述べられ、行動されてきたのでしょうか。

 一般会計予算案への第1の反対理由は、市民サービスを大幅に削る行財政改革を進めている点です。

 今、雇用不安が大きな問題として広がっています。厚生労働省の数字でも、この3月までに職を失う非正規労働者が15万人以上に上るとも言われています。業界団体の数字では、40万人という数字もあります。契約満了の雇いどめでたくさんの方々が、昨年末のようにまた路上にほうり出される危険性があります。

 加えて、昨年末に非正規切りなどで切られた方々の雇用保険が出たとしても、90日で、この3月末で終わってしまう。生活の糧がなくなってしまう、大量のホームレスが出ることが危惧されています。

 こうした動きは、少なからず箕面市の市民の暮らしにも影響を及ぼします。住民福祉の増進と命と暮らしを守る本当の地方自治体の役割がますます問われているのです。

 しかし、本予算案では、障害者ひとり親家庭医療費助成、はり・きゅう・マッサージ施術助成、身障者手帳診断助成の課税世帯への助成の10月から廃止、あかつき福祉会の補助金、在宅ケアセンター運営費、運営委託費などが削減されています。これらは、国民健康保険料の大幅な値上げや市立病院への繰り出しの削減とともに、住民サービスの削減と市民への負担増を押しつける緊急プランに沿った内容になっています。

 とりわけ、本予算案では、高齢者施策では住民要求で実現し、さらにこれまで実施されてきたはり・きゅう・マッサージ施術助成まで廃止する。1回4,000円かかるはり・きゅう施術費のうち1,500円の助成がなくなれば、もう年3回楽しみにしているはり・きゅうには行けなくなる。なぜそんなわずかな楽しみまで削るのかと、嘆きの声が上がっています。施術院からも、利用者が減るのではないかと、なくさないでほしいと、懸念の声が広がっています。さらに、来年からは長寿祝金すべてまで廃止しようとしているのです。

 それに引きかえ、本予算ではわずか7万8,000円の予算で高齢者表彰制度を新たに設けようとしていますが、元気で活躍されている方をより分け、表彰する中身です。子どもからお年寄り、障害者が安心して暮らせるまちづくりが重要と施政方針では述べながら、それに逆行する冷たい予算編成となっているのです。

 本予算案への反対の理由の第2は、依然として国・府言いなりの大規模開発を進め、彩都、箕面森町などの開発事業を今後も続け、一層の市税投入を進めているという点です。

 私たち日本共産党は、市長がおっしゃるように現実から目をそらせているわけではありません。暮らし、福祉、地方自治体としての役割を果たす予算の確保のために、今後多額の市税をつぎ込み借金を膨らませる大規模開発の見直しをと、国政でも府政でも、そして市政でも、これら開発の計画の段階から一貫してこの中止、見直しを提起し続けて取り上げてきました。また、箕面市政では、市長に関係機関に提起すべきだと求めてきました。

 倉田市長は、昨年9月の代表質問の答弁では、大規模開発を最後までやり遂げることが今を生きる我々の責務とまで述べてきました。今回の答弁では、市の発展に資するものとなるように取り組むと述べ、国や関係機関に連携すると開発を推進しています。開発後の人口定着は経済情勢に左右されるとは認めているものの、それぞれの事業主体が責任を持って判断されるものと、市の主体性は投げ捨ててきました。

 しかし、大規模開発の推進とともに市税の投入は着実に進められていきます。彩都、箕面森町の大規模開発への税金投入は、たとえそれがその地域に住む住民の行政サービスであったとしても、2048年(平成60年)までには749億円の巨額に上るのです。収支が均衡し、採算がとれるとされる箕面森町、2022年(平成34年)から彩都、2024年(平成36年)までとしても、280億円の市税がつぎ込まれる計画です。

 これまでの一般財源など市税の投入は、08年現在でまだ7億円程度です。今後、学校、道路、高架橋など公共施設の建設には10億円から20億円の市税投入が十数年続く計画なのです。大規模開発への多額の市税の投入はまさにこれからです。大規模開発への市税の投入を本格化させなければならないために市の財政が今後急速に悪化する、財政不足に陥る、それを避けるために、他市にない箕面市のすぐれた独自の市民サービスである暮らしや福祉、医療の施策を国の基準まで切り下げていく、これが緊急プランの本質です。

 しかも、進めている彩都、箕面森町の大規模開発は、1970年や80年代の経済成長の時代、バブル期の発想そのままで、深刻な経済状況が続き、人口急減期の今とこれからの箕面市域外からの新たな人口の住みつきがこの地域に6,400戸、2万人を超えるという過大な人口計画、その計画どおりに計画が進むとは到底考えられません。さらなる借金を膨らますのです。これこそ、将来、子どもたちの未来に大きな負担とツケを残すものとなります。

 削られた緑が人工であっても、復元されるのも、数十年先のことです。この現実からこそ、目をそらせるべきではありません。まさに、箕面の豊かな緑も市の財政も壊す大規模開発は、現在の情勢に合わせて今からでも見直し、中止を提起すべきです。

 予算案に対して第3の反対理由は、本予算案は同和人権行政を継続している点です。

 代表質問への答弁で、差別事象は根絶されたとは言えない、残された課題の早期解決に取り組む、同和研修についても今後も実施していくと述べられました。かつて、行政と教育に乱暴な威嚇をかける目的で部落解放同盟の支部をつくり、府連幹部も乗り込んで乱暴な手段で市行政と教育を屈伏させてきました。人権を口にするが他の人の人権をないがしろにするやり方は多くの関係者を傷つけ、自殺者を出すほどで、その傷跡は今もなお引きずっているのです。

 職員研修も、部落解放同盟に偏した研修を職員に受けさせ、解放同盟に多額の利権をもたらす仕組みを今もなお温存しています。こうした職員人権研修は一種の思想統制と解放同盟に対する利権の保証が同和人権行政の目的です。

 同和対策特別措置法制定、1969年以来、大阪では33年間に2兆8,116億円を投入して実施されてきた数多くの対策や、長年の差別解消、平等を求める運動と相まって同和地区の実態がなくなるなど、部落差別は基本的に解消されるところまで到達してきています。これ以上同和行政を続けることは、かえって逆差別意識を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害です。不公正を直ちに改め、同和行政を完全に終結すべきです。特定の民間団体である部落解放同盟が膨大な同和対策事業を食い物にし、利権・特権を得てきたことが、解同幹部が相次いで逮捕されてきた一連の事件の本質です。

 解同と一体と言うべき府人権協会への補助金などの同和対策事業は、特定の運動団体を応援し、行政をゆがめ、差別を助長するだけです。ただちにやめるべきです。部落問題の解決における行政の役割とは、いわゆる差別意識が生じる土台としての劣悪な生活環境や格差の解消という実質的な平等実現のための条件整備に徹して、差別と貧困の悪循環を断ち切ることにあります。

 政府が2001年度末で同和行政根拠法を失効させてきた理由として、3つ挙げられています。

 第1は、国や地方自治体などの長年の取り組みで住宅や道路などの物的な生活環境の改善が進み、全体として同和地区を取り巻く状況が大きく変化し、同和地区と周辺地区の格差が見られなくなったこと。

 2つ目には、こうしたもとで特別対策を継続することは同和問題の解決に必ずしも有効ではないということ。

 第3に、経済成長に伴う産業構造の変化や都市化などの人口移動が起こり、いわゆる同和地区で大規模な混住が進んだことで、同和地区、同和関係者対象を限定にした施策を継続することは困難かつ適切ではないということです。

 これらの3つの理由は、1969年の同和対策事業特別措置法以来33年にわたる同和対策の到達点を踏まえたもので、極めて合理的で国民的な合意を得ているものと言えます。

 差別意識の存在や差別事象を根拠に同和問題が解決していないと言われる点では、1986年の地域改善対策協議会(地対協)の意見具申が提起した新たな差別意識を生む要因という重要な指摘がなされています。

 この意見具申は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適切な行政運用を行うような行政の主体性の欠如など、4つの要因を示して、それらが行政への批判や不信、同和問題そのものへのマイナスイメージを生んでいると指摘しました。行き過ぎた同和行政が新たな差別意識を生み、それを同和行政継続の根拠にすることは、新たな差別を助長するものです。つまり、差別をなくす行政が差別の要因を生み出してしまっているのです。今もなお同和行政を継続する有害性はここにあるのです。意識や事象を根拠に同和行政を継続することは、同和問題での行政本来の役割から逸脱したものと言わざるを得ません。

 以上3点が本予算への反対です。

 そのほか、歳入では、市の品位を落としかねない広告料収入を進めていることや社会教育事業の講座、セミナー等の参加料の値上げを進めようとしていること、さらに市営住宅使用料改定で増収を図る目的で値上げを進めていることなど、緊急プランに挙げている歳入改革のメニューが盛り込まれている点、このことが反対の理由です。

 次に、神田隆生議員外3名の修正案に対して賛成討論を行います。

 さきの一般会計予算の反対討論でも述べたように、日本共産党の修正案は、大規模開発では彩都小中一貫校設計委託費3,147万円、彩都促進協議会や箕面森町推進協議会負担金を削減し、新名神高速道路促進協議会の建設促進要請のための旅費を削減するなど、大規模開発の推進にストップをかける意思を表明し、その行動に移すものです。

 同和行政でも、大阪府人権協会負担金や箕面市人権協会への補助金を削減するなど、同和行政の終結へ踏み出すものとなっています。ここで生み出された約4,000万円の財源を緊急プランで今年度削られた障害者ひとり親家庭医療費助成やはり・きゅう・マッサージ施術師助成、身体障害者診断補助、あかつき福祉会の補助や在宅ケアセンター運営費委託など、暮らしや福祉の予算を復活するとともに、生ごみ処理機設置補助では生ごみの減量をさらに進め、中央図書館への利用者への駐車場の8月からの有料化を進めようとしていることをやめさせ、市営駐車場の駐車券の発行を維持するなど、環境行政や生涯学習、図書館行政でも後退を許さないという最低限度の修正案となっています。ぜひ賛同をよろしくお願いいたします。

 また、北川照子議員外3人が提出された修正案については、日本共産党の修正案に、大規模開発の見直しの一つとして既に彩都小中一貫校設計委託費の削減がそのまま含まれているものです。しかしながら、この北川照子議員外3人の提案は、この1点に削減をとどまるもので、緊急プランや市長提案の本予算案で削られた市民の暮らしや福祉、教育などへの予算の復活への財源を生かす内容や提案がないものです。市民犠牲の緊急プランや行財政改革との対決に明確な立場がないものです。また、行政本来の役割から逸脱した同和行政の継続も容認しています。

 以上、第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」についての反対、そして、神田隆生議員外3名の修正案に対しての賛成、北川照子議員外3人が提案された修正案への反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 通告なしの討論でございますが、議長の許可をいただきましたので、討論に参加させていただきます。原案に賛成で、修正案両案に反対の立場で討論をさせていただきます。

 私どもが代表質問で申し上げました中で、少し思いが異なっているのでございまして、財政が厳しい中で、よりしっかりと腹をくくって、この彩都地区における小中一貫校整備事業には心して取り組んでいただきたい。今までのこの本会議場で、常に議会はそういう懸念、そういうような思いを伝えてきたにもかかわらず、やはり市の職員さんの中に、死に物狂いで仕事をするというところが欠けてるんではないかなという思いを持ちまして、あえて私どもの会派としては代表質問の中に込めたものであります。

 もちろん、この財政の厳しい中ですから、十分承知しているとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり考え、思いは言葉に出して訴えないと伝わらないという思いがありまして、代表質問の中で申し上げました。

 ただただ、我々市長を支える側として、何もかもなされた議案に対してもろ手を挙げて賛成するものではなく、それぞれの事業に対して真剣さと心得を持って、まさしく倉田市長の最初の当初予算の機会でございますので、あえてそういうようなことを申し上げさせていただきまして、ここでこのようにいろいろな意見、考えを闘わせることは非常に大切なことでありまして、肯定する意見あるいは否定する意見、その両方の意見の行き来する中にどこかに正しい結論があるということだろうと思います。大いに活発な議論をして、そしてそのやった事業が後の世の人が判断するものであるということをあえて申し上げまして、原案賛成の立場として賛成討論をさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第1号議案「平成21年度箕面市一般会計予算」を採決いたします。

 なお、採決の順序につきましては、会議規則第86条の規定に基づいて、神田隆生君外3人から提出の修正案、北川照子君外3人から提出の修正案、原案の順に行いたいと存じます。

 まず、神田隆生君外3人から提出の修正案についてお諮りいたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者少数であります。

 よって本修正案は、否決されました。

 次に、北川照子君外3人から提出の修正案についてお諮りいたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者少数であります。

 よって本修正案は、否決されました。

 次に、原案についてお諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、原案どおり可決されました。

 次に、日程第47、第2号議案、日程第49、第4号議案、日程第50、第5号議案、日程第51、第6号議案、日程第52、第7号議案、日程第53、第8号議案、日程第54、第9号議案、日程第56、第11号議案及び日程第58、第13号議案、以上9件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第2号議案「平成21年度箕面市特別会計財産区事業費予算」、第4号議案「平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算」、第5号議案「平成21年度箕面市特別会計老人保健医療事業費予算」、第6号議案「平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費予算」、第7号議案「平成21年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算」、第8号議案「平成21年度箕面市病院事業会計予算」、第9号議案「平成21年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費予算」、第11号議案「平成21年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算」及び第13号議案「平成21年度箕面市公共下水道事業会計予算」、以上9件を一括採決いたします。

 以上9件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上9件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって以上9件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第48、第3号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、第3号議案「平成21年度箕面市特別会計競艇事業費予算」に反対し、以下その理由を述べます。

 市長は緊急プランで来年度の競艇事業での1億円増収を打ち出していますが、増収の方法は、本場でレースをしながらの他場レースの併用発売をふやす事業拡大と、本場の警備の縮小、臨時職員の賃金カットなど人件費を削減するものです。

 事業拡大と人件費削減で増収をねらうやり方は、認めることができません。削減するなら、住之江興業に支払う売り上げ連動4.5%を削減するがよろしい。住之江興業は、私が総務常任委員会で明らかにしましたように、毎年自民党に献金するほどお金が余っているのです。このことを申し添えて、第3号議案「平成21年度箕面市特別会計競艇事業費予算」に反対します。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第3号議案「平成21年度箕面市特別会計競艇事業費予算」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第55、第10号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 第10号議案「平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」に反対し、討論を行います。

 莫大な税金を投入し、市施行として事業を進めてきた小野原西土地区画整理事業も、新年度中には事業を完了する段階となっております。かつての自然と景観は、今では見る影もありません。この4月1日に全面開通する小野原豊中線の建設のためだけであれば、道路事業として事業を進めることも可能であったわけであります。

 日本共産党は、小野原西土地区画整理事業に対して、里地里山環境の保全の重要性が叫ばれる時代だからこそ、千里丘陵北端の最後に残されたヒメボタルのすむ里地里山の原風景と自然環境の保全をもとめるとともに、地価下落のもとで施行者である箕面市が販売する保留地が1万1,000坪と大きいことから、計画の見直しを求めてまいりました。

 アメリカに端を発した金融危機と深刻な経済の後退の世界への波及のもとで、今日さらに一段の地価下落が日本全体を覆っています。この間、小野原西土地区画整理事業では、保留地を16億円分販売してきましたが、今後さらに27億円分の販売が求められています。これ以上の箕面市の税金投入を行わないことを求めるものです。

 また、財産区の土地の占有への損害賠償履行請求訴訟での和解合意内容である本件土地の緑地としての保全や、5,000平米の土地を購入し、春日神社周辺を緑地として保全・再生することや小野原豊中線の交通規制など、6件の誠実な実行を求めて反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第10号議案「平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第57、第12号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。

 私は、第12号議案「平成21年度箕面市水道事業会計予算」に反対し、以下、簡潔に討論を行います。

 国際文化公園都市は、高度経済成長期に阪急などが購入した山林など743ヘクタールが、オイルショックを経てバブル期に計画がまとめられ、バブル崩壊後の1994年に建設大臣認可を受け、工事着工され、今日に至っています。

 2003年2月に当時の都市基盤整備公団が地価下落や事業規模の大きさから計画見直しを表明し、そして2008年3月31日に都市再生機構は、中部については関係者が連携して施設立地の早期実現に向け鋭意取り組んでいるが、現時点で立地が確定していないため事業計画を見直すものとする。東部については機構が施行主体となって事業を実施することは困難であるため、事業計画を抜本的に見直すものとすると、中部地区の計画の見直し、そして東部開発断念を表明いたしました。

 大阪府は、中部地区を工場も進出できる地域に変更しようとし、現在山林の造成開発に向けて岩阪橋梁を建設しようとしています。しかし、今日の経済状況からすれば、その見通しは現在造成が進められております箕面を含む西部地区以上に暗いと言わなければなりません。既に、もともとの計画からは大きくかけ離れたものに国際文化公園都市の計画は立ち至っているのが実際であります。

 また、この事業の主な財源は土地区画整理事業により確保した保留地の処分金ですが、地価の下落と宅地需用の減退で処分はほとんど進んでいません。処分価格も平均で平米当たり10万円、当初処分予定価格平米当たり24万円に遠く及んでいません。この計画は破綻した状況だと考えています。

 そして、今日の一層の地価の下落のもとで、さらにこの開発事業そのものが一層の窮地に陥っていることは明らかではないでしょうか。

 しかし、国際文化公園都市関連の水道事業も、当初の人口計画1万1,000人のまま進められております。人口規模の縮小など、さらなる計画見直しが必要だと考えます。

 以上、本予算に反対の立場を表明するものです。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第12号議案「平成21年度箕面市水道事業会計予算」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第59、第62号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 二石博昭君



◆総務常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となりました、当総務常任委員会に付託されました平成21年度補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第62号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、市債権滞納整理事業に関して個人情報の漏洩に関する懸念について質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、ふるさと雇用再生特別交付金により安定的な雇用機会を広く創出する事業ということで、総務常任委員会の所管ではまちを活性化するために納税の勧奨をすると聞いている。また、これ以外にも緊急雇用創出事業で雇用の機会をつくっていただいている。できるだけ長く雇用できるような体制で取り組んでいただくことをお願いして賛成するとの意見があり、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました平成21年度補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、民生常任委員長 増田京子君



◆民生常任委員長(増田京子君) ただいま議題となりました、当民生常任委員会に付託されました平成21年度(2009年度)補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第62号議案「平成21年度(2009年度)箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第6款農林水産業費、第2項林業費におきまして、森林景観保全育成事業に関して、事業内容、雇用予定人数及び雇用期間のほか、事業実施期間、新規雇用者の作業内容並びに雇用人数拡大への考え方の有無などについて質疑、要望がありました。

 次に、第7款商工費、第1項商工費におきまして、ゆずともみじの里推進事業に関して、柚子を商品化することに伴う障害者作業所などとの連携策のほか、新しい商品開発の取り組みとして青山短期大学との連携などについて質疑、要望がありました。

 そのほか、関連して、雇用に関し就労支援員への情報提供について要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました平成21年度(2009年度)補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、建設水道常任委員長 内海辰郷君



◆建設水道常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました、当建設水道常任委員会に付託されました平成21年度補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第62号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、野鳥・ペット等環境被害防止対策事業に関して、事業概要、本事業により創出される雇用人数及び雇用期間を問われました。

 さらに、第8款土木費、第1項土木管理費において、子どもの安心空間整備事業に関して、事業内容、創出される雇用人数及び雇用期間、公園・道路における子どもの安全のための活用方法を問われました。

 本議案につきましては、一部委員から、安心・安全も確保しながら本当に困っている市民に雇用を創出する事業であり、効果を上げてほしいとの賛成意見が提出され、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました平成21年度補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番 森岡秀幸君



◆3番(森岡秀幸君) 市民派ネットの森岡秀幸です。

 通告外ではありますが、議長の許可をいただきましたので、第62号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」の、反対するものではありませんが、中に含まれる市債権滞納整理業務(ふるさと雇用による事業)についての問題点の確認を討論させていただきます。

 この議案は、緊急雇用創出事業補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業費補助金による事業で、市債権滞納整理事業、野鳥・ペット等環境被害防止対策事業、森林景観保全育成事業、ゆずともみじの里推進事業、子どもの安心空間整備事業の5件から成っております。このうち、市債権滞納整理事業について、その問題点を確認させていただきます。

 この事業が予定されているふるさと雇用再生特別基金事業の目的は、厚生労働省の資料によれば、地域の当事者から成る協議会が、当該地域内で現在ニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものを選定する。当該事業を地域求職者等を雇い入れて実施する場合に要した費用を支給するとあります。

 実施期間は1年以上3年以内とされています。この事業は民間企業等に委託し、直接雇用は不可とされております。このような条件のもとで、市債権滞納整理事業は実施期間が2年を想定しており、期間的には合致しておりますが、業務の内容がその趣旨にふさわしくない事業と思います。この業務は、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業で、その後の事業継続が見込まれるものとは判断しがたいからです。

 本来は、提案されるべき事業はもっと地域が必要としている事業、例えばゆずともみじの里推進事業のように、地域の市民団体等と協働による地域活性化策を展開する事業であるべきと考えております。

 さらに、もう1点、この想定されている業務が業務委託によって市民の高度な個人情報を扱うもので、受託した事業者と箕面市との間で契約に当たって、業務上知り得た情報の漏洩防止に対する条件を付すことは当然の対策でありますが、こうした臨時的な業務につくことを前提として雇用された従業員に対して、業務につく前に十分な社員教育がなされていない場合も容易に想定され、個人情報が漏洩する危険性や不安があります。類似の事件として、NHKの業務を受託した事業者の従業員が業務中及び退職後も個人情報を漏洩した事件が発生しております。

 以上のような理由で、この事業の問題点を指摘させていただき、討論とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第62号議案「平成21年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は、委員長報告どおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。

     (午後4時31分 休憩)

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     (午後4時50分 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、日程第60、請願第1号「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 増田京子君



◆民生常任委員長(増田京子君) ただいま議題となりました請願第1号「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 本請願につきましては、請願の趣旨のうち、紹介議員に対し、過去の箱物行政に関して、箱物行政の意味について質疑がありました。

 また、関連して、今回の市長提出議案の高齢者等介護総合条例改正の内容に対する評価について質疑がありました。

 本請願につきましては、一部委員から、請願項目の2番目の「国に国民健康保険の国庫負担の引き上げを求められたい」については大いに賛同できるが、請願項目の1番目、3番目については、さきの国民健康保険条例改正の件や、高齢者等介護総合条例改正の件で議論したように、現状の中での判断を含めて反対をせざるを得ないとの意見。

 一方、国保料値上げの中止を求める署名が短期間に1,200筆も集まったことは今の市民の声だと思う。こういった声も真摯に受けとめこたえるのが議会の役割であり、行政の対応である、そういう意で、この請願の趣旨を十分酌み取り賛成するとの意見。

 また、国民健康保険は他の保険に比べ大変負担の重い保険になっている。そして、一般会計から繰り入れることの市民の方への説明や、周知の仕方が不十分である。この保険料率で本当に生活できるのだろうかと不安が残るため、国民健康保険料値上げの撤回に関しては賛成するが、介護保険料については、基金の取り崩しの部分で調査したいため保留するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました請願1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、請願第1号「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」に、賛成の立場で意見を述べます。

 本日、国民健康保険条例改正が議決されて、これからは市長が議会にかけることなく国保料を値上げできるようになりました。また、高齢者等介護総合条例改正が議決されて、高所得者の介護保険料を高くした段階が設定されました。

 そんな状況のもとで、本請願に込められた市民の願いは、ますます切実になったと言えます。長引く不況に加え、昨年来の経済危機のもと、市民の暮らしは大変なものになっています。

 国が社会保障の予算を毎年削減する中にあって、地方自治体は住民の暮らしを守るため、防波堤の役割を果たすことが求められています。それなのに、大変だ、大変だと、住民に負担増を押しつけるやり方は、地方自治体としてあるまじき行為です。国民健康保険の保険者である箕面市は、被保険者を助ける責務を負っています。

 国保料の値上げの中止を求める署名はその後もふえ、3,003筆が先日市長に提出されました。

 また、介護保険について言えば、3年間という期間の中で、介護給付準備金に余剰があるのだから、厚生労働省の指導のとおり還元する責務が箕面市に課せられており、値下げができるのです。市民の切実な願いを議会で受けとめなければ、だれが受けとめるのでしょう。議会の存在意義が問われていると思います。

 このことを申し上げまして、本請願に賛成します。



○議長(牧野芳治君) 19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 請願第1号「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」について、反対の立場で討論に参加いたします。

 さきの第58号議案と第59号議案の中で賛成すべき意見を述べさせていただきましたので、請願第1号とは意を異にしますので、反対といたします。

 先ほども賛成討論の中で指摘されておられましたけども、特に請願文の中で「市政に求められているのは、過去の箱物行政の付けを住民にばかり痛みを押しつけるのではなく、市民の生活を守ると言う立場での施策であります」というところにおきまして、箕面市における箱物行政とは、何をもって言っておられるのでしょうか。また、不必要でもったいない不経済なものが箕面市内にはあるのでしょうか。

 時代の変化、時の流れの速さについていけないものはあるかもしれませんが、しかし、その時、その時代において、市民の皆様方の要求であったり、要望を満たしたものであったり、先取りしたものもあったかと思います。十分にその時代の市民の方々には、その恩恵に浴し、満足に感じておられたことであると思います。

 時が移り、時代が変わり、価値観が変わる中において、今現在の立ち位置で、現在の価値観の物差しでもって過去の市政運営をはかるということは、少し乱暴過ぎるとは思われないのでしょうか。

 最後になりましたが、請願項目の2につきましては、全く同じ思いであるということを申し添えまして、請願第1号に対する反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 4番 尾上輝美君



◆4番(尾上輝美君) 市民派ネットの尾上輝美です。

 「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」について、賛成の立場で討論いたします。

 既に可決されましたが、この請願の趣旨を尊重し、重なる部分もありますが、意見を述べさせていただきます。

 この請願は、生活を圧迫する国民健康保険料の値上げの撤回と、国に国民健康保険の国庫負担の引き上げを求め、介護保険料の値下げと減免措置を求めるものです。

 国民健康保険は、国民皆保険制度を下支える重要な制度で、その財政健全化は重要な課題です。しかし、国保加入者は、その過半数が退職した高齢者と無職者であり、低い所得にもかかわらず、所得に占める割合が最も高い保険となっており、最後のセーフティーネットの最大の問題点となっております。

 平成19年度の資料によりますと、箕面市では、全世帯のうち45%が国民健康保険加入者でした。平成20年度では10%が後期高齢に移行し、残り35%の世帯が国民健康保険に加入しています。

 被用者保険は、事業者がその50%を負担し、現年度収入を算定基礎に毎月給料から差し引かれます。しかし、国民健康保険は被用者保険と違い前年度所得を算定基礎にするため、安定した収入がある経済状況でないとその負担は大きく、生活を圧迫することが考えられます。

 また、繰り返し述べられているとおり、国からの交付金が当初50%であったところを、今では44%に減らされています。その上、医療費は年平均3%アップしており、保険料収入では賄い切れない構造的な赤字サイクルに苦しんでいます。医療費増を保険料値上げでカバーすると、保険料はどこまで上がり続けていくかわからない状況であるのは、北川議員が述べたとおりです。

 既に、総所得400万の4人世帯の保険料は、年間42万8,000円で所得の1割を超しております。これ以上の値上げは、経済状況が厳しい折、市民により苦しい生活を強いることになります。また、今までやっとの思いで払ってきた世帯の中からも、払えない世帯が続出する危険があります。経済状況の厳しい本年は、職を失い、被用者保険から国民健康保険に加入する加入者が増加することも予想されます。

 累積赤字を何とかしたいという思いもわからなくはありません。しかし、今は国もさらなる赤字を覚悟で定額給付金を交付する危機的状況です。市民は、何をおいてもまず生活をしていかなくてはなりません。既に何人もの方が言われているとおり、今まで以上、国に強く交付金の増額を要望することが何よりも必要です。

 同時に、一般財源から国民健康保険に繰り入れることに、一般市民の理解を得るための説明や議論、周知が必要です。

 未曾有の経済危機の時期である今の時期に、苦しい市民の生活をさらに圧迫する今回の国民健康保険料の値上げの撤回には賛成します。

 次に、介護保険料の値下げについてですが、今回、平成21年度から平成23年度までの介護保険料の段階は、8段階から、4段階特例を含む11段階に細分化して対応しています。

 平成19年度末の介護給付準備金の残高は4億2,000万円ですが、今回はその70%、およそ3億円を取り崩し、介護報酬改定の保険料上昇抑制に充てています。もし、すべての基金を取り崩した場合でも、すべての階層で月額100円程度の値下げにしか相当せず、すべての基金を取り崩すより、介護保険の安定的な財政基盤を堅持するためには、1億円程度残しておくのが望ましいと考えます。

 今回の保険料改定では、基金をすべて取り崩した介護保険料の一律値下げではありませんが、保険構成率の高い第4段階の保険料基準額の中で、特例の合計所得80万円以下の保険料は、年額4万8,000円から4万3,200円となり、保険料引き下げが評価できます。

 また、今回の介護報酬の改定などを含めた基準額の試算、月額4,313円を実質値下げして、月額4,000円に保険料を据え置いたことを値下げととらえても、この請願の趣旨を大きくたがえるものではないと理解します。

 何回も言うようですが、経済状況が市民の生活を直撃する今の時期に、国民健康保険料を値上げするのは反対です。

 よって、この請願の大きな部分である、国民健康保険料の値上げについては意を同じくするものととらえ、「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」に賛成といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、請願第1号「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者少数であります。

 よって本請願は不採択とすることに決しました。

 次に、日程第61、「交通対策特別委員会経過報告の件」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。交通対策特別委員長 上田春雄君



◆交通対策特別委員長(上田春雄君) 去る1月29日午前10時から開催いたしました第1回交通対策特別委員会につきまして、審査経過の概要をご報告申し上げます。

 当日の案件及び報告につきましては、案件1、北大阪急行線延伸構想について、案件2、箕面市交通バリアフリー事業について、案件3、公共交通の充実、利用促進について、報告1、新名神高速道路について、以上の4件を設定いたしました。

 まず、案件1、「北大阪急行線延伸構想」につきましては、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。

 この主な内容といたしましては、まず、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組みに関して、関係者連絡会議における平成20年度の検討項目や検討体制、今後のスケジュールの確認、国土交通省との事業スキームの確立等の協議内容並びに鉄道事業者等との協議状況について、また、庁内の取り組みに関して、庁内プロジェクト会議の協議内容、市民への情報提供として、市民アンケート調査の結果や、北大阪急行線延伸検討委員会の議事要旨及び資料の市ホームページなどへの掲載について、さらに、北大阪急行線延伸推進会議に関して、近畿運輸局長に対して行った要望内容及びPR活動として実施した内容について説明がありました。

 続いて、今後の予定に関しては、整備計画の深度化及び事業スキームの確立に向け関係機関との協議及び調整、庁内プロジェクト会議の開催、北大阪急行線延伸推進会議での要望活動、市民などへの積極的なPR活動の実施などについて説明がありました。

 以上の説明に対し、まず、北大阪急行線延伸推進会議に関して、国への要望内容及び活動の手ごたえなどについて質疑が交わされました。また、関係者との協議に関して、北大阪急行線延伸検討委員会の検討内容と課題、今後の見通しなどについて質疑が交わされました。

 さらに、北大阪急行線延伸推進会議の要望活動に関して、船場の活性化や公共交通主体の商業核の形成の課題や進捗状況、北大阪急行線延伸と公共交通問題をドッキングさせた検討課題やスケジュールの検討、及び事業制度の内容と今後の見通しなどについて、種々質疑、要望がありました。

 次に、案件2、「箕面市交通バリアフリー事業」につきましては、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。

 この主な内容といたしましては、まず、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組みに関しては、牧落駅バリアフリー化の事業期間及び整備内容、ノンステップバスの導入実績並びに特定経路等の整備内容などについて説明がありました。

 続いて、今後の予定に関しては、牧落駅バリアフリー化整備の阪急電鉄との協議予定のほか、ノンステップバスの導入に向け、関係機関との協議調整予定並びに特定経路の整備計画について説明がありました。

 以上の説明に対し、まず、牧落駅のバリアフリー化に関して、駅東側に設置されるエレベーターの形態、駅西側のスロープなりエレベーター設置についての検討内容及び設置されなかった理由などについて質疑が交わされました。

 その他関連して、石橋駅のバリアフリー化の進捗状況、障害者団体対象の説明会開催の周知方法、牧落駅バリアフリー化の予算について質疑が交わされました。

 また、ノンステップバスの導入に関しては、大阪府の補助制度が打ち切られたことによる今後の市の対応、ノンステップバスの運行表示について質疑が交わされました。

 さらに、特定経路などの整備に関して、市道牧落公園線の波打ち舗装の整備予定について質疑が交わされました。

 その他関連して、府道箕面池田線の放置自転車対策について質疑、要望がありました。

 次に、案件3、「公共交通の充実、利用促進」につきましては、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。

 この主な内容といたしましては、まず、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組みに関しては、公共施設巡回福祉バス(Mバス)の路線バス化における研究内容、Mバス利用者のアンケート調査結果、箕面市交通ネットワーク活性化検討協議会における検討内容について説明がありました。

 続いて、今後の予定に関しては、Mバスと路線バスの連携または一体化の検討、及び公共交通の利用促進における市の取り組み内容などについて説明がありました。

 以上の説明に対し、Mバスの路線バス化の検討に関して、充実案に対する市長の考え方なり社会実験実施の可能性、公共交通の乗り入れていない地域への検討のあり方などについて質疑、要望がありました。

 次に、報告1、新名神高速道路につきましては、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組み及び今後の予定について説明を受けたものであります。

 この主な内容といたしましては、まず、平成20年1月開催の特別委員会以降の取り組みに関しては、地元協議、測量、用地買収、環境調査等の進捗状況のほか、未着工区間の早期着手、沿線環境への配慮、道路整備推進のための安定的財源確保への配慮などの要望活動について説明がありました。

 続いて、今後の予定に関しては、事業予定及び本市の取り組み予定について説明がありました。

 以上の説明に対し、まず環境調査に関して、水文調査・希少動物調査結果の情報提供の状況、新名神高速道路の建設に対する市長の基本的な考え方、国会要望活動の状況、調査結果の情報公開の考え方などについて質疑が交わされました。

 また、地下水流動対策検討委員会に関して、箕面グリーンロードの現在の湧水及び地下水の状況、河川への影響に対する考え方、地下水流動対策の見解、測量用地買収などに関する地元協議の内容などについて質疑が交わされました。

 以上、まことに簡略でありますが、第1回交通対策特別委員会の審査経過のご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第62、「彩都・箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。彩都・箕面森町地域整備特別委員長 神田隆生君



◆彩都・箕面森町地域整備特別委員長(神田隆生君) 去る2月9日午前10時から開催いたしました第1回彩都・箕面森町地域整備特別委員会の審査経過の概要をご報告申し上げます。

 当日の案件につきましては、案件1、彩都(国際文化公園都市)について、案件2、箕面森町(水と緑の健康都市)について、案件3、長期財政収支見通し、案件4、視察、彩都(国際文化公園都市)、以上の4案件を設定いたしました。

 まず、案件1、「彩都(国際文化公園都市)」につきましては、平成20年2月開催の特別委員会以降の取り組みの経過及び今後の予定について説明を受けたもので、この主な内容といたしましては、取り組みの経過として、基盤整備工事、道路工事に係る進捗状況をはじめ、彩都まち開き後の供用開始状況及び入居状況、彩都事業計画の変更内容、まちの魅力づけに向けた各種事業の取り組みのほか、関連公共公益施設について、水道工事の進捗状況などについて説明を受けました。

 また、今後の予定として、箕面市域における国際文化公園都市のまち開きの概要のほか、関連公共公益施設としての大阪府及び本市の関連事業に係る各種工事、義務教育施設の整備などについて説明を受けました。

 以上の説明に対して、まち開きの概要に関して、箕面市域での商業施設の開設場所及び開設状況を問われたのをはじめ、ガーデンモール彩都における商業施設の撤退から見える開発の状況、間谷住宅への接続道路の交通規制に対するこれまでの経過及び市としての考え方などについて質疑、要望がありました。

 また、まちの魅力づけに向けた取り組みに関して、環境や景観に配慮したまちづくりに対する検討状況、住宅マスタープランにおけるさまざまな年齢層へ取得しやすい住宅の提供に対する協議状況、土地利用における周辺緑地の管理主体のほか、企業研究施設などの用途地域の変更に対する彩都建設推進協議会での審議内容、箕面市域における今後の開発の見通しなどについて質疑がありました。

 さらに、義務教育施設に関して、小中一貫校に対する緊急プランでの縮減提案に対する見直し状況、小中一貫校建設の必要性及び見直しの余地などについて質疑、要望がありました。

 次に、案件2、「箕面森町(水と緑の健康都市)」につきましては、平成20年2月開催の特別委員会以降の取り組みの経過及び今後の予定について説明を受けたもので、この主な内容といたしましては、取り組み経過として、土地区画整理事業の進捗事業をはじめ、事業計画の変更、大阪維新プログラム(案)の影響、第2区域の開発計画、まちの魅力づけに向けた大阪府の取り組みのほか、関連公共公益施設の整備として、義務教育施設に関する本市の取り組み内容、箕面森町内における幼・保施設の取り組み、及び箕面市北部簡易水道事業の進捗状況、並びに公共交通アクセスの整備などについて、また余野川ダムに係るこの間の水位、止々呂美地域まちづくり協議会の取り組みなどについて説明を受けました。

 さらに、今後の予定として、土地区画整理事業に係る保留地処分をはじめ、第2区域の開発、まちの魅力づけに向けた地区整備計画の策定のほか、義務教育施設に係る本市の取り組み、止々呂美地域まちづくり協議会の取り組みなどについて説明を受けました。

 以上の説明に対して、大阪維新プログラム(案)に関して、第3区域の粗造成に係る大阪府との協議内容を問われたのをはじめ、第2区域の開発に関して、公費投入の有無、余野川ダム建設が実施されないことによる第2区域2,900戸への影響などについて質疑がありました。

 また、北部簡易水道に関して、供用開始時期、水質維持水の現状、有収水量の状況を問われたのをはじめ、水質維持水の料金及び大阪府の負担額、府営水導入時における水質維持用水の費用負担などについて質疑、要望がありました。

 さらに、余野川ダムに関して、ダム建設に対する現在の状況と本市の考え方及びダム建設中止の立場の明確化などについて質疑がありました。

 また、道の駅整備に関して、道の駅整備に向けた体制づくりの進行状況、農産物の供給に対する対応、道の駅整備の見きわめ時期を問われたほか、学校跡施設利用に関して、地域振興の拠点としての利用方法、止々呂美地域の地域振興の範囲、新旧住民の地域交流の考え方などについて質疑、要望がありました。

 その他関連して、消防施設における府内広域連携の状況、及び豊能町の図書館や町バス利用の連携の協議状況などについて質疑、要望がありました。

 次に、案件3、「長期財政収支見通し」につきましては、彩都(国際文化公園都市)及び箕面森町(水と緑の健康都市)の長期財政収支見通しのこれまでの経過を踏まえた検討状況、近年におけるまちづくりの主な動きについて説明を受けたもので、この主な内容といたしましては、これまでのまち開きの状況、収支見通し策定に当たっての条件設定、事業費・財源内容及び事業収支のほか、関連事業の内容などについて説明を受けました。

 以上の説明に対して、彩都関連事業に関して、国文4号線の事業概要を問われたほか、収支状況に関して、現在まで投入した予算の累計、財政投入がこれから行われることへの認識、この時期に開発へ資金を投入することに対する市の考え方、投資に対する収支が与える予算への影響の有無、及び将来の収支における試算の再検討の考え方などについて質疑がありました。

 その他関連して、今後の土地区画整理事業のあり方を議論するための資料として、萱野中央土地区画整理事業の経過報告の必要性のほか、今回の収支見通しと三大プロジェクト長期推進計画第2次試案との関連性なり整合性、第2次試案を生かした資料の作成についての考え方などについて質疑がありました。

 次に、視察、「彩都(国際文化公園都市)」につきましては、視察の行程の説明を受けた後、小中一貫校工事建設予定地の造成現場などの視察を行ったものであります。

 以上、まことに簡略ではありますが、第1回彩都・箕面森町地域整備特別委員会の審査経過のご報告といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第63、報告第2号「専決処分の報告の件」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、生涯学習部長から報告を求めます。生涯学習部長 井上隆志君



◎生涯学習部長(井上隆志君) ただいまご上程になりました報告第2号「専決処分の報告の件」、交通事故に係る損害賠償請求に関する和解の件につきましてご説明申し上げます。

 本件は、去る平成20年10月31日午前10時50分ごろ、箕面市下止々呂美804番地先路上において、箕面市教育委員会事務局生涯学習部職員運転の公用単車が、府道池田亀岡線を走行し、右折しようとしたところ、亀岡市南つつじケ丘大葉台2丁目36番7号 和田通徳氏所有 和田亜里砂氏運転の車両と接触し、同車両の左前部ドア部分、並びに当該公用単車のフロントカバー及びボディー部分が破損し、当該公用単車が転倒した際に、運転していた本市職員が右第3及び第4肋骨を骨折した事故でございます。

 その後、相手方と交渉をいたしました結果、相手方の物損損害額は14万4,186円とし、うち7万2,093円を本市が負担し、本市の物損損害額は4万842円とし、うち2万421円を相手方が負担すること、本件事故により負傷した本市職員の人身に係る治療費の損害額が確定したときは、別途和解契約書を締結することで和解が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定により平成21年3月17日に専決処分いたしたもので、同条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 このたびの事故につきましては、まことに申しわけなく、ここに謹んでおわびを申し上げます。今後、なお一層の交通事故防止に関する指導の徹底を図ってまいります。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第2号のご説明といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第64、第63号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、総務部長から提案理由の説明を求めます。総務部長 坂田 孝君



◎総務部長(坂田孝君) ただいまご上程になりました第63号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。

 今回お願いしております補正予算の補正額は、第1条にありますとおり、歳入歳出ともに20億1,161万7,000円の追加で、これにより、歳入歳出予算の総額は403億1,684万5,000円と相なるものでございます。

 今回の補正予算は、国の定額給付金事業及び子育て応援特別手当事業の創設に伴い、本市における交付に必要な経費を追加するものなどで、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。

 まず、第2款総務費、第1項総務管理費において、定額給付金交付に要する経費19億3,849万1,000円の追加でございます。

 次に、第3款民生費第2項児童福祉費において、子育て応援特別手当交付に要する経費7,312万6,000円の追加でございます。

 以上で、歳出補正予算額は20億1,161万7,000円と相なるものでございます。

 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。

 歳出予算補正額20億1,161万7,000円の財源措置といたしまして、第14款国庫支出金第2項国庫補助金において、子育て応援特別手当交付費補助金及び定額給付金交付費補助金20億1,161万7,000円の追加で、歳入予算補正額は20億1,161万7,000円と相なるものでございます。

 次に、第2条繰越明許費補正につきましてご説明いたします。

 これは、第2表にありますとおり、定額給付金交付事業ほか2件について、事業の進捗状況等を勘案し、必要経費を翌年度に使用いたしたくお願いするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第63号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。14番 増田京子君



◆14番(増田京子君) 無所属の増田京子です。

 ただいまの第63号議案、2008年度箕面市一般会計補正予算(第6号)につきまして、反対の立場で討論させていただきます。

 この案件は、さきの本会議でもありました定額給付金の準備補正予算に引き続き、その給付する本体と、子育て応援特別手当の本体にかかわる補正予算です。準備のためのときに補正予算で討論いたしましたので詳しくは述べませんが、その後の状況も含め、完結に反対討論をいたします。

 給付金の配付が実際に始まった自治体もありますが、同時に混乱も広がっているようです。3月20日の新聞記事に「給付金詐欺初の被害」とあり、堺市の80歳の女性が5万円だましとられたと掲載されておりました。それも、「市役所の者です」と、職員を装った詐欺でした。また別の記事には、新たな問題として、現状のままでは暴力団組合員にも支給されることに懸念の声が上がっていることが書かれておりました。

 山口組など全国22の指定暴力団の構成員と準備構成員は計約8万人、警察庁調べです。支給に暴力団排除の規定はなく、単純計算で約9億6,000万円の税金が暴力団側へ流れることになり、警察幹部は、間接的に上納金になる可能性もあると指摘しております。しかし、排除対象にすれば事務手続の混乱は必至、暴力団の資金源封じ込めを進める警察や自治体はジレンマを感じているとありました。

 そして、前回質疑いたしましたが、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者については、警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に全国の警察が認知した配偶者からの暴力事案は2万5,210件で、前年比20.1%増で過去最低となっております。内閣府の男女間における暴力に関する調査でも、配偶者から暴行を受けた人は、女性で26.7%、男性で13.8%に上っているとありました。これは氷山の一角なんですが、こうして数字にもあらわれてきております。箕面でも、このDV被害者すべてを把握できていないということですが、その人たちには給付金は行きわたらないのです。

 それでも、把握できるDV被害者に対して、東京都の杉並区は、箕面と同じく不交付団体ですが、DV被害者に独自で1万円を支出するそうです。なぜ1万円なのかわかりません。どうして同額にしないのか、増額することはあっても、削減は、これも被害者の状況がわかっていないとしか思えません。

 その他、神戸市や久留米市では独自財源で、そして鹿児島市では、地域活性化・生活対策臨時交付金を使ってDV被害者対応をするようですが、この交付金は2月8日に締め切られており、今から給付金に利用することの申請はできません。また、柔軟に使える交付金とも言われておりますが、変更も難しいとのことです。

 そして、お隣の池田市では、3月の支給法案成立後、世帯主から逃れたDV被害者について、手続をすれば給付金の申請書が送付できるよう検討していたが、総務省に支給期日日2月1日までに住民票の移動といった措置がとられていなければならないと指摘されて、断念したとありました。

 給付金担当の政策推進課は、DV被害者にこそきちんと給付金を渡したいが、できない仕組みに納得がいかないと話されています。このように、受け取れない市民が実際にいるのです。箕面も例外ではありません。そして、財政の厳しい自治体もあるのですから、国が一律の基準を示すべきですが、その動きは全く見られておりません。

 また、基準日以降に離婚が成立した人でも、離婚相手となる世帯主から受け取るしかない状況なのです。私は、この世帯主としたことが本当に問題だと思っております。世帯主に配付することとしたことは、全く国民の生活を見ていない政治であるとしか言いようがありません。

 自治事務、法定受託事務についての法律の不備は前回言いましたが、この世帯主も、世帯という規定が、生活を一にするというあいまいな規定でしかなく、一般法には定義されおりません。介護保険法などの個別法で定義されているのみです。今回の定額給付金は、この一般法にも定義されていない世帯主を申請支給者とした点に大きな問題があります。

 そしてまた、今回の給付は民法上の贈与に当たるとされているのですが、自分たちの税金を、どうして、だれから贈与として受け取らなければいけないのでしょうか。この定額給付金は、このようなさまざまな法律上の不備を持っております。これを私たちは見逃すことはできません。

 ある人が、国に監査請求したいぐらいだと言っておりました。残念ながら国に対して監査請求はできませんが、そういうシステムも必要だと痛感した今回の定額給付金です。

 そして、1999年に実施されました地域振興券は、配付対象者を65歳以上15歳以下など配付先を限定し、1人2万円、総額約6,200億円で発行しました。個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることが目的でした。しかし、その年の経済企画庁が行ったアンケート調査によれば、振興券によってふえた消費は、振興券使用額の32%、残りの68%分は、振興券がなくても行われた消費に使い、その分貯蓄に回されたという結果になっております。

 今回の定額給付金は、さらにはこれ以上に消費にはつながらないことでしょう。公のお金はもっと大事に使っていただきたいということを強く要望して、反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 17番 二石博昭君



◆17番(二石博昭君) 民主党の二石博昭でございます。

 第63号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第6号)」について、賛成の態度を表明をし、討論を行います。

 この議案は、3月4日に衆議院で再可決されたことにより成立をした予算関連法案に基づき、定額給付金と子育て応援特別手当を交付するための補正予算であります。

 箕面市の定額給付金の給付対象者は、全市民で約5万4,000世帯12万7,700人で、給付総額は約19億1,200万円、子育て応援特別手当の対象者は約1,700世帯2,000人で、支給総額は7,200万円、そして郵送料や職員の時間外労働などの事務費2,700万円を含めた補正予算総額は20億1,100万円となっており、すべて国庫支出金で賄われるものであります。

 定額給付金の是非につきましては、国会で長時間にわたり審議が行われた上で採決されたもので、衆議院可決、参議院否決、そして衆議院再可決により成立したものであります。民主党は定額給付金に反対し、国会審議におきましても関連法案の成立阻止に向けた取り組みを行ってきたところですが、議会制民主主義により法案が成立した以上は、好む好まざるにかかわらず遵守しなければならないというのが我が会派の基本的なスタンスであります。

 定額給付金は国の政策であり、その是非を決定するのは我々地方議会ではなくて、あくまでも国会ですので、国会で決定した事項については、公平の観点からも、市町村単位で異なる対応をすべきではないし、してはならないと思うのであります。

 あえてこの議案に反対しようと思っている方に申し上げるならば、定額給付金支給に関する法案が可決し、全国民に受け取る権利があるのですから、その権利を剥奪する権限は、箕面市議会にはゆだねられていないということを認識すべきであると思うのであります。

 真に国民の人権を尊重されるのであれば、当該議案に反対されるのではなくて、賛成された上で、次のように述べられるべきではないでしょうか。

 定額給付金は、全国民が給付対象となっていますので、受給の是非は自由であります。必要な方は受け取ってください。不要な方は受け取らなくてもよいです。しかし、できたら、不要な方も一たん受け取っていただき、その後に箕面市に寄附をしてください。箕面市は、公共施設などへのAED設置と、園庭、校庭、公園の芝生化のために有効に活用させていただきますと訴えていただくべきであると思うのであります。

 そして、DV被害者への支給については、我が会派の中嶋議員が一般質問で発言通告をしておりますので、その答えにつきましては、その場にゆだねることを申し添えまして、賛成討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第63号議案「平成20年度箕面市一般会計補正予算(第6号)」を起立により採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は原案どおり可決されました。

 次に、日程第65、第64号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました第64号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。

 本件は、現在欠員となっております本市教育委員会委員として森田雅彦氏を任命いたしたく、提案をするものでございます。

 森田氏は、昭和51年3月に大阪教育大学を卒業後、同年4月に箕面市立豊川北小学校教諭として勤務し、箕面市立北小学校、大阪教育大学教育学部附属池田小学校、箕面市立西小学校に勤務され、昭和63年4月に本市教育委員会事務局指導室指導担当主査、平成6年4月に同事務局指導部指導課長補佐、平成9年4月に大阪府教育委員会事務局豊能教育振興センター管理主事を経て、平成12年4月に箕面市立東小学校校長、平成13年4月に本市教育委員会事務局教育推進部次長、平成16年4月に同事務局教育推進部長を歴任し、平成20年11月からは箕面市立西小学校校長に就任をされ、その職責を全うされますとともに、豊かな教育行政経験と見識を持たれ、教育委員会委員として適任者であると存じ、ここに同氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案をするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第64号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」につきましてのご説明とさせていただきます。何とぞ、よろしくご審議の上、ご同意いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 斉藤 亨君



◆16番(斉藤亨君) 私は、第64号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」に反対し、以下その理由を述べます。

 教育長はだれが任命するのか。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条に、教育長は、当該教育委員会の委員長を除く委員のうちから教育委員会が任命すると定められています。教育委員会が委員の中から任命するのです。

 しかし、現実には、市長の意向で教育長人事が決められ、教育長になる予定の人を教育委員に任命する議案が出てきます。したがって、今回の教育委員会委員任命に同意を求める議案は、事実上教育長選任の案件に等しいと言えます。

 大阪府の橋下知事は、乱暴な教育改革を進めています。私学授業料軽減助成削減で高校生を泣かせる、府立学校の補助員雇いどめで教育現場に悪影響を与える、出張旅費削減で修学旅行や林間学校など宿泊行事を手控えるなど、教育に混乱をもたらしています。

 その知事が、全国学力テストの結果を見て府教委に暴言を吐き、府内地教委に正答率公表を迫りました。そのとき、真っ先に反応し、市教委に公表を迫ったのが、我が箕面市の倉田市長でした。

 「夜スペ」で有名になった杉並区立和田中学校前校長の藤原和博氏を知事が大阪府特別顧問に招いたのも、知事のにせ教育改革を進めるためです。

 その藤原特別顧問が、昨年11月、箕面の止々呂美小中一貫校と四中を視察に来たとき、市長と当時の森田教育推進部長は藤原氏に会いました。藤原特別顧問から、塾講師を学校に派遣する府教委の計画を聞かされ、市長と森田部長はすっかりその気になってしまいました。そして、森田部長が、同月西小学校校長に着任してすぐ、西小学校サタデースクールに塾講師を招き、府内初の塾講師派遣と、マスコミで大きく取り上げられました。

 倉田市長が森田氏を教育長に据えるのは、橋下知事、藤原特別顧問、府教委との関係を太いものにし、知事のにせ教育改革を箕面で積極的に推進するねらいがあるからだと私は考えます。よって本件に反対するものです。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。10番 神代繁近君



◆10番(神代繁近君) 通告はしておりませんが、議長の許可をいただきましたので、第64号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。あくまでも教育委員任命についての件の賛成討論であります。

 本市の教育委員会委員の定数は5名であります。それが長きにわたり2名の欠員がありました。さきの12月議会におきまして1名の任命があったものの、現在も1名の欠員がある状態が続いております。箕面の教育を支える一番重要な委員会を少しでも早期に正常に戻すことが、本当に今大事なことであると考えるのであります。

 そして、本日、人事案件に上がりました現西小森田校長は、まさに適任者であります。昨年11月に前西小学校校長が長期の病気療養を余儀なくされ、急遽、西小学校の校長に任命されました。そのときの西小学校は、本年1月に志半ばで亡くなられた教頭先生も病気療養中である、校長も教頭もいないと、大変逼迫した状況でありました。にもかかわらず、任命された森田校長は、校内はもとより地域との連携も見事に対処され、その手腕は敬意を表するものであります。教育委員会事務局においても、教育推進部長を4年半、立派に務められてこられました。

 以上のことを踏まえ、府下でもトップレベルを誇る本市の教育を支える教育委員に最適であると判断し、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第64号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を起立により採決いたします。

 本案を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は原案どおり同意されました。

 次に、日程第66、議員提出議案第1号「インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して北川照子議員から提案理由の説明を求めます。12番 北川照子君



◆12番(北川照子君) ただいま提案されました議員提出議案第1号「インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第1号

 「インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書」

 インターネットの普及は、人々の生活に多くの利便をもたらしているが、その活用については常に人権に十分な配慮をしつつ、情報通信技術の発展について考えていかなければならない。しかし、ここ数年の間に、地図情報に併せてその実写画像を提供するサイトが複数登場している。

 一例として、本年8月に日本での運用を開始した「ストリートビュー」(グーグル社の地図検索サービス)は、地上2.5メートルの高さから周囲360度の風景を見渡せる無料サイトで、通行人や家並みなどが無断で撮影・公開されることにより、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子までもが写し出される。また、人の顔が判別できるものや車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくなく、空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性や、児童・生徒の通学路や教育施設などが公開されることによりプライバシーや人権の侵害、また防犯上の問題も数多くあげられる。

 また、マスコミでも大きく報道された「グーグルマップ」利用による「生徒名簿」「高齢者福祉サービス受給者名簿」「企業顧客名簿」などの流出問題とあわせ、住宅地の画像閲覧サービスは、高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念が大きいも関わらず、十分な対応がなされていない。

 あわせて、「ストリートビュー」の画像は、同様の画像閲覧サービス「グーグル・アース」へと転用されており、削除方法などの記載がされていないことや、そのマップ上では所在場所、住所などの地図情報、場所と連動した動画やコメントが匿名で投稿できることも新たな問題として懸念される。

 グーグル社は、問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが、インターネットを利用しない人など、私的な画像が世界に公開されていることを知らない人が多くいるのが現状で、一部の削除要請を受けるだけでは何ら問題の解決にはならない。

 見知らぬ土地への訪問や待ち合わせなどに有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。便利なものは、悪用する者にとっても便利なのである。

 海外では欧州連合が、グーグルの「ストリートビュー」に懸念を表明するなどし、非公開の国が多く、一部の国で観光地や大通りのみの公開にとどめるなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされ、また、アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。

 よって政府、国会及び関係機関に対し、次の事項を実行するよう強く要望する。

                 記

 1 当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。

 2 インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行うこと。

 3 居住専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。

 4 個人や住宅を撮影し、無断で公開する行為については、都道府県の迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること。

 5 必要に応じて法整備を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月26日

                              箕面市議会

 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択くださいますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第1号「インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第67、議員提出議案第2号「暮らせる年金の実現を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して西田議員から提案理由の説明を求めます。25番 西田隆一君



◆25番(西田隆一君) ただいま上程されました議員提出議案第2号「暮らせる年金の実現を求める意見書」につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第2号

 「暮らせる年金の実現を求める意見書」

 高齢者の中で、所得が公的年金だけしかない世帯は約60%にも上る。お年寄りの生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。

 しかし、年金を受給していても低年金の場合が少なくない。高齢者世帯の年間の所得分布は、100万円未満が15.7%であり、6世帯に1世帯が100万円未満である。また、100万円から200万円未満の世帯は27.1%である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、3世帯に1世帯は年間所得が100万円未満であり、50万円未満という世帯も35万世帯にも上る。

 所得が十分でないために、生活保護を受ける高齢者も増えており(平成17年(2005年)調査で全保護世帯の38.7%)、日本の年金制度が高齢者の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態も指摘されている。

 今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の受給水準をどう見直していくのかが、一つの課題となっている。

 高齢者の生活は、物価上昇に合わせて年金額を引き上げることによって維持される。しかし、平成16年(2004年)「年金改革」によってさまざまな制度がこれに加えられた。その上、保留されてきた年金引き下げで、物価上昇分と相殺されるため平成21年(2009年)4月の年金改定では、物価が反映されずゼロ改定とされるものと見られる。

 将来の安心をより確固としたものにするため、平成16年(2004年)の年金改革を踏まえ、「暮らせる年金」の実現を目指して、新たに創設される「日本年金機構」のもと、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるべく、政府においては次の点において特段の取り組みを行うよう強く要望する。

                 記

 1 基礎年金の国庫負担割合を平成21年(2009年)4月から2分の1へ引き上げること。

 2 平成21年度(2009年度)年金改定にあたっては、緊急措置として物価上昇率とあわせて改定すること。

 3 基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の10年までの短縮、追納期間の延長など、無年金・低年金対策を拡充すること。

 4 高齢者の就労を促進し、所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うこと。

 5 障害基礎年金等の配偶者、子の加算制度を見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月26日

                              箕面市議会

 以上のとおりであります。何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第2号「暮らせる年金の実現を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第68、議員提出議案第3号「都市部における農地制度の改革に関する意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して上田議員から提案理由の説明を求めます。19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) ただいま上程されました議員提出議案第3号「都市部における農地制度の改革に関する意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第3号

 「都市部における農地制度の改革に関する意見書」

 食料の自給率の低下が日本の将来を脅かす事項となる一方、輸入農産物の安全性においても数々の事件・事故が明るみに出て、健康を気遣う国民の農産物に対する関心が非常な高まりを見せている。

 多くの国民が安全な食べ物を安定供給されることを望む中、都市及びその周辺の農地を有効に利用し、地産地消の拡大による新鮮で安全な農産物の供給をめざすべきである。

 また、都市近郊の農地は減少の一途をたどっているが、市街地での農地は、農産物の生産だけにとどまらず、作物の光合成作用による温暖化の防止効果等で、都市環境の保全、ゲリラ豪雨被害の軽減や災害時の避難空間として住民の安全を守り、目にも優しい「緑」で都市に住む人たちの心にゆとりや潤いを与えることなどの面から重要不可欠である。

 さらに、高齢社会の進展とともに、市民の自由時間の増大、余暇活動の多様化に伴い、野菜や花を育て自然と親しむことに対する需要も高まり、市民農園が徐々に広がっている。

 しかるに今回の農地改革プランは都市及びその周辺の農地について言及しておらず、また、それに基づく納税猶予制度改正の方向も市街化区域農地については都市計画制度の見直しの中で位置づけを検討するとしている。

 よって、政府及び国会は、持続可能な都市農地・農業を守り、振興するため、次の事項の実現に努めるよう強く要望する。

                 記

 1 農地改革プランと税制改正が市街化区域農地(生産緑地)を除いて先送りされているので、早急に検討すること。

 2 生産緑地及び市街化調整区域内の農地の納税猶予対象地において、市民農園としての利用を可能とし、期限確定としないこと。

 3 農業振興地域における農用地にならい、相続税納税猶予指定の生産緑地における、農地転用率の緩和基準の法規定を設ける。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月26日

                              箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。

 私は、議員提出議案第3号「都市部における農地制度の改革に関する意見書」に反対し、討論を行います。

 昨年12月3日、農地改革プランが公表され、それに基づいて、平成21年度の税制改正案や農地法改定案など、農地制度改正法案が今国会に提出されています。麻生内閣は、農地改革プランに基づいた農地法等改正法案を2月24日閣議決定し、今国会で成立させようとしています。今回の改定案は、農政のあり方の根本にかかわる極めて重大な問題を含んでいます。

 農地法は、戦前の地主制度が農民を無慈悲に収奪したことへの反省と教訓からつくられました。農地を主な生産手段とする農業の特性を踏まえて、みずから耕す者が農地を所有し、利用することが最も適切だという耕作者主義を法律の原則に据えてきました。それを保障するため、所有権の移転や賃貸借、多用途への転用ルールを設け、法人の所有や利用は、農業者を主体に一定の条件を満たす農業生産法人に限り、利潤追求を目的とする株式会社の参入を規制してきました。

 今回の改定案は、この農地利用の原則を根本から転換し、営農意欲がある株式会社を含むどんな法人にも利用を認めています。「農地政策を所有から利用への転換」とのスローガンが掲げられています。

 政府が農地法改定の最大の口実にしているのが、増大する耕作放棄地を減らし、農地の利用を拡大するということです。しかし、農地が荒廃し、耕作放棄地がふえた原因は、農地制度にあるのではありません。地域では、請負耕作や集落組織などで農地の利用生産を維持する懸命な努力が行われています。それでも廃業がふえるのは、どうしても収支が引き合わないために営農を断念する農家がふえ、後継者が育たないからです。この根本問題を放置したまま耕作を義務づけても耕作放棄はなくなりません。

 財界や一部の研究者は、生産コストに見合う価格保障などは無駄な生産をふやすと攻撃する一方で、耕作放棄や日本農業が国際競争力を持たない原因が現行制度にあるとして、農地法の廃止、営利企業への農地の解放をしつこく求めてきました。それを受けて、自公政府も、貸借による企業算入の条件を緩和してきました。営利企業の算入に道を開いても、農地利用が進んで生産が拡大する保証はありません。

 輸入自由化の圧力や価格政策の放棄が進む中で、これまでに参入した企業の多くが赤字経営に陥っています。営利企業が収益性の低い稲作を実際に手がけるのは経営効率の有利な一部地域に限られ、採算の合わない耕作放棄地には見向きもしないでしょう。何よりも大資本が資力に物を言わせ、現にさまざまな生産に励んでいる農家や農業生産法人にとってかわる危険のほうがはるかに大きいでしょう。

 財界・政府が、農地利用の規制緩和に続いて所有の全面開放をねらっていることも明白です。それは、専業・兼業、高齢者など多様な担い手が携わる地域農業や集落の共同を壊し、日本の自給率向上や農地の有効利用、農村の活性化に新たな障害をもたらす恐れがあります。

 必要なことは、今頑張っている農業者が展望を持てる農政に転換するとともに、地域に定着し、個人、農業生産法人や協同利用組織としてみずからが生産に携わる人を中心に、青年や他産業からの新規参入を含めて農業生産の担い手を確保することです。耕作者主義の基本を生かしながら、地域農業を維持・発展させる農地政策・制度を探求することを強く求めるものです。

 箕面市域で相続税納税猶予制度が適用される農地は、市街化区域内の生産緑地と市街化調整区域内の農地です。箕面市など3大都市圏の特定市では、市街化区域内の宅地化農地は、生産緑地法の導入以降は適用できないこととされています。

 これまで、相続税納税猶予の条件は、みずから耕作することとなっており、農地を市民農園にしても納税猶予が受けられるようにしてほしいという要望がよく出されてきましたし、私も要望してきました。農地改革プランに基づく今年度の税制改正案に、貸し付け農地にも適用する改正案を政府は盛り込みました。しかし、箕面市の農家にとっては全く不十分なものです。こうしたことから、今回の都市部における農地制度の改革に関する意見書を上げようという動きになったものです。

 今回の改正案の中身は、第1に、適用対象が一般農地、市街化区域外の農地とされ、市街化区域内農地は対象にされていません。市街化区域内農地は現行制度のままとし、今後の都市計画制度の見直しの中であり方を検討し、必要な見直しを検討すると、先送りされたものです。

 第2に、猶予期間をこれまでの20年間の営農から終身の営農へと厳しくし、所有者は終身にわたってみずから耕作するか、農業経営基盤強化促進法の利用権設定での貸し付けによって農地利用することを求められます。

 既に箕面市農業委員会で採択された「都市部における農地制度の改革に関する意見書」では、「1 農地改革プランと税制改正が市街化区域農地(生産緑地)を除いて先送りされているので早急に検討」し、「2 生産緑地及び市街化調整区域内農地の納税猶予対象地において、市民農園としての利用を可能とし、期限確定としないこと」を、国に要望するよう提案されています。

 私は、市民農園として利用されている生産緑地や市街化調整区域内農地の相続税納税猶予制度が適用できるようにすることを求めて賛成しました。

 市民の身近にある市街化区域内農地などが、農家の協力と援助で市民的な利用をされることこそ多くの人が求めているところです。

 一方、市議会のこの「都市部における農地制度の改革に関する意見書」では、さらにそれに加えて、「3 農業振興地域における農用地にならい、相続税納税猶予指定の生産緑地における農地転用率の緩和基準の法規定を設ける」ことが盛り込まれています。

 今年度の税制改正案で、農用地区域内の納税猶予に係る農地等を改正後の農業経営基盤強化促進法の規定に基づき譲渡した場合については、総面積の20%を超える譲渡を納税猶予の取り消し事由の該当にしないこととするとしており、つまり20%を超えても相続税の納税猶予は継続されるということにしており、そしてこれに倣い、現在20%を超える面積を譲渡すると納税猶予が取り消される相続税納税猶予指定の生産緑地における農地転用率の緩和の法規定を設けることを求める内容になっています。

 これは、農地改革プランと、それに基づく税制改正を前提にした要望となっており、賛成することはできません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(牧野芳治君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。2番 中井博幸君



◆2番(中井博幸君) 自民党市民クラブの中井博幸でございます。

 討論の通告をいたしておりませんが、議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第3号「都市部における農地制度の改革に関する意見書」に賛成の立場で討論に参加をいたします。

 市街地の農地を残すことは、都市環境を守ることにほかならないと思います。今残っている農地は、所有する農家の血のにじむような耕作努力によって守られてきたものですが、昨今、都市農家は、相続税と農家を守るはずの農地法により苦しめられております。

 政府・国会に対し、都市農家の現状を訴えるための意見書であり、本意見書の第3項目めの趣旨は、今国会で農地法関連法案として上程されているもので、「農業振興地域における農用地にならい」の内容は、農業振興地域における農用地区域内の相続税猶予農地を、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農地として譲渡した場合には、執行猶予適用面積の20%を超える譲渡であっても納税猶予のすべてを打ち切りとせず、譲渡部分のみ打ち切りとするという、土地収納事業の概要を市街化区域内の生産緑地にも準用し、一定の譲渡割合の緩和を法律で規定するということであり、農家1戸当たりの相続納税猶予を受ける生産緑地の面積自体が少なくなってきている市街化地域内では、現行の基準が原因と思われるさまざまな弊害があらわれて、農家が相続時に生産緑地を選択することをちゅうちょしております。

 当該地の農地転用率の割合を緩和することで、相続時に生産緑地を選択する農家がふえることで、ひいては市街地での農地が守られるとの趣旨でありますので、ぜひご賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上をもって賛成の討論といたします。



○議長(牧野芳治君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第3号「都市部における農地制度の改革に関する意見書」を起立により採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(牧野芳治君) 起立者多数であります。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 なお、ただいま採択されました意見書3件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。

 次に、日程第69、議員提出議案第4号「箕面市議会委員会条例改正の件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(牧野芳治君) 提案者を代表して上田議員から提案理由の説明を求めます。19番 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) ただいま上程されました議員提出議案第4号「箕面市議会委員会条例改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 本件は、市の行政組織の再編に伴い、常任委員会の所掌事項を変更する必要が生じたため、総務常任委員会、民生常任委員会及び建設水道常任委員会の所掌事項をそれぞれ変更しようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、まず、第1条において、総務常任委員会の所掌事項中、市長公室の所掌に属する事項を削り、市長政策室の所掌に属する事項及び地域創造部の所掌に属する事項を加えるものであります。

 次に、民生常任委員会の所掌事項中、地域振興部の所掌に属する事項及び農業委員会の所掌に属する事項を削るものであります。

 次に、建設水道常任委員会の所掌事項中、都市計画部の所掌に属する事項及び都市環境部の所掌に属する事項を削り、みどりまちづくり部の所掌に属する事項及び農業委員会の所掌に属する事項を加えるものであります。

 次に、第2条において、建設水道常任委員会の所掌事項中、水道部の所掌に属する事項を、上下水道局の所掌に属する事項に改めるものであります。

 なお、附則において、本条例の施行期日について、第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日からとするものであります。

 以上、まことに簡単でございますが、議員提出議案第4号「箕面市議会委員会条例改正の件」につきましての提案理由の説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牧野芳治君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第4号「箕面市議会委員会条例改正の件」を採決いたします。

 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり可決されました。

 次に、日程第70、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」を議題といたします。

 本件については、各常任委員長から別紙お手元にご配付いたしております「常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表」のとおり、平成22年3月31日まで、閉会中も調査いたしたい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長の申し出のとおり決定いたすことにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって「常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表」のとおり、閉会中も調査に付することに決定いたしました。



○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後6時27分 休憩)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

     (午後6時45分 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第71、一般質問を行います。質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、2番 中井博幸君



◆2番(中井博幸君) 自民党市民クラブの中井博幸です。議長のお許しをいただきまして、市の公共工事に対する基本的な考え方について、一般質問をさせていただきたいと思います。

 19年度は、遂に決算でも経常収支が100%を超えました。そして、次世代の子どもたちに負担をかけないように、昨年11月には特命チームによる緊急プラン・ゼロ試案が出され、21年度予算では市民の皆様に多岐にわたる我慢やさらなる負担をお願いせざるを得ないほど財政が逼迫する中でも、市は将来への投資や市民の安全で快適な生活を守るために道路や学校などの公共物を管理して、良好な状態に保つ義務があると思います。

 そこで、まず初めに道路の管理についてお尋ねさせていただきます。

 旧西国街道や市道のところどころが普通のアスファルト舗装ではなく、色砂利を使用したカラー舗装で舗装されたところがあります。そして、その両端には自然石が張られています。これらのカラー舗装面は頻繁に自動車の通行があるため、路面にひびが入り、表面が剥離している箇所がところどころに見られます。復元たわみ力が低く、耐火優性の劣るカラー舗装がこのような状態になれば急激に劣化が進行し、近々大きな修理が必要になると思います。

 また、道路の両側に張られている石は、ある石ははがれ、またある石は割れて、雨が降れば水たまりになっています。石張りの部分は歩道に当たる箇所なので、雨が降って石がぬれると自転車の通行だけでなく、歩いていても滑りやすく危険です。

 補修のためか、ところどころアスファルトで修理をしていますが、修理をした部分だけが黒く、妙に目立ってみすぼらしく、せっかく町並みに合わせて旧街道をイメージして設計されたであろうものが付近の景観をもぶち壊している感じさえあります。

 また、滝道でも箕面公園一の橋までは、歩道で使われるようなインターロッキングブロックで敷き詰められています。それが歩行者専用道路ではなく、時折自動車の通行がなされるためか、道路の中でもわだち部分と思えるところがあちらこちらでブロックが割れたり段差ができています。今では滝道のインターロッキングの中でも、ある部分は放置をされ、またある部分は段差をなくすために上から樹脂系接着剤やモルタル、アスファルトで修理されているところがあり、醜くなっています。また、道の形状からか、部分的に道際が急に落ち込んでいるので、表面の滑りやすさと相まって、雨降りには滑りやすく危険です。

 また、箕面駅前本通りは一面自然石でできたブロックで舗装されていて、部分的にせせらぎをイメージしたであろうものがつくられていますが、今は特に本通りとサンプラザ南側の市道との交差点部分が通行車両が原因でブロックが割れ、陥没をして、せせらぎのタイルも部分的にはがれ、傷んでいます。

 そして、今はまだ完成から間がないために大きな問題は起こっていませんが、かやの中央の歩道は自然石のブロックでつくられています。同じ工法で施工された箕面警察の周辺の歩道は、街路樹のクスの根でアスファルト舗装ならひびが入る程度で済むと思われるものが、1つのブロックが大きいために大きく隆起をして、つまずきかねないほど危険な状態になっています。きっとかやの中央の歩道でも同じような現象が起こってくる可能性があると思います。それも街路樹にエンジュを植えてある箇所は木の特性からいってもより早く顕著に弊害が出ると思います。

 そこでまず、このような箇所の管理補修に対してどのような考えを持っているのか、聞きたいと思います。このまま補修を繰り返すのか、将来への金銭的な負担や地球環境への負担をも考えて、思い切ってもっと耐久性のある実用的なものに切りかえていくのかを聞かせてください。

 公共工事の2点目として、これから行う工事についてお尋ねします。

 最初にも述べたように、経常収支が100%を超えるほど市の財政が逼迫する中にあっては、その事業が将来的に市民にとって本当に必要なものかなどをよほど慎重に検討するべきです。それをつくることでの利便性の向上や安全への寄与、まちの発展への波及効果がどれだけあるのか。逆にそれをつくることで必要以上の財政負担や地球環境への負担など、関係者とも情報を共有してよく検討するべきだと思います。

 特に箕面森町や彩都などの大型開発で、基本構想や設計がなされたときと今との財政状況や社会情勢、人々の価値観が大きく変化していることを真摯に受けとめ、実用性に問題があれば、その工事を計画どおり行うのではなく、特に道路の形態などは今の時代が求める質素でも実用性を重視したデザインに変更して、まちの発展のために実施をするべきだと思います。

 加えて、民間によるマンションなどの開発に際しても、市に管理義務のない市有地なら幾ら立派なもので飾り立てようと自由ですが、取り付け道路のように市に移管され、管理責任が発生するものは、移管後の管理業務を考慮に入れた建築指導を徹底して行うべきだと思います。今後の財政状況を見据えた公共工事に対する市の見解を聞かせていただきたいと思います。

 公共工事の3点目として、彩都の小・中一貫校の建設についてお尋ねいたします。

 昨年に起こった100年に1度と言われる世界的な不況が日を追うごとに深刻さを増す中、開発途上の彩都の成否は将来の箕面市の財政を左右するぐらいに大きく影響を及ぼしかねません。

 箕面市が全国的にも環境と文教のまちとして知られていることから、彩都に計画をされている箕面市で2校目となる施設一体型小・中一貫校の必要性は疑う余地もないと思いますが、経済状況からもその施設の規模を必要最小限にとどめ、とどろみの森学園の現場から聞こえてくる使い勝手の悪さを教訓にして、見ばえではなく機能性を第一に、安く耐久力のあるものにするために設計のさらなる見直しをするべきだと思います。

 施設にお金をかけるよりも、彩都には日本が発展するために重要なかぎであるとまで言われている医学の最先端技術、バイオサイエンスの先進地をめざす施設が建てられ、優秀な人材が多く集まる環境を考えれば、その方たちに協力をお願いして、より専門性の高いクラブ活動や課外授業を展開することで、全国にも発信可能なすばらしい特徴を持った施設一体型小・中一貫校が生まれ、ひいてはそれが彩都全体の発展にも大きく寄与するのではないかと思います。

 これらを踏まえ、建築物のデザインや奇抜さで耳目を集めることより、「もったいない」や地球環境への負荷の軽減が美徳とされる時代背景を考えた彩都の施設一体型小・中一貫校の施設の設計理念と、特徴ある地域環境を生かした課外授業などで、特色ある学校運営を行う予定はあるのかを聞きたいと思います。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 山田 学君



◎都市環境部長(山田学君) ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず初めに、道路の美装化舗装とその維持管理についてのお尋ねですが、本市における道路の美装化の取り組みは、平成3年度から大阪府の補助により実施しました西国街道の歴史の道整備事業に始まります。

 この事業は、西国街道の道路空間の快適性の向上、良好な歴史的・文化的環境の形成を目的として、旧街道の整備によって歴史的遺産を保全し、日々の生活の中に生かそうとしたもので、重要地区を定めて、自然石の石張りやカラー舗装、デザイン灯等を整備いたしました。

 また、滝道や本通りの道路の美装化も、歴史の道の整備と同時期に実施してきたもので、沿道のまちの活性化を図るとともに、新しいコミュニティ空間として、また自主的管理等も視野に入れつつ、時間やゆとりに配慮したアミニティー空間を創出するため、自然石ブロックやインターロッキング舗装、デザイン灯等を整備いたしたものです。

 まちの骨格を形成しているのが道路であり、道路のグレードが沿道の建物や他の景観形成に大きく影響を与えるものであることから、地域ごとに求められるまちづくりのコンセプトや沿道の歴史的景観の保全、まちの活性化等に向け、整備を行ったものです。

 美化整備を行ってきた道路につきましては、今後の維持管理についても引き続き同様の舗装による補修を基本として行いつつ、見直しが可能な箇所につきましては、本来のコンセプトを壊さない耐久性や安全性・経済性、景観面などに配慮した舗装材料への変更を研究してまいりたいと考えています。

 しかしながら、限られた財源の中での補修となりますことから、今後はより詳細な年次計画を立て、補修内容等の検討を重ねて進める必要があると考えています。

 次に、かやの中央や小野原西、森町、彩都といった新たな開発地内での道路の美装化についてですが、これらは個々のまちづくりのコンセプトやデザイン計画に基づき実施されており、例えば彩都の場合はきれいなまちには人が集まり、人のにぎわいはまちに活気を与え、さらなるにぎわいを呼ぶ等の考えのもと、各種ゾーニングを行い、アメニティー軸、緑軸、シンボル軸など、まちの骨格として道路の美装化を計画・実施されています。

 具体的には、彩都内の国文都市4号線においては、都市環境デザイン基本計画案において、アメニティー軸として地区のメーンストリートにするとともに、風格のある緑の景観軸と、歩いて楽しいまちを象徴する空間を形成する質の高い歩行者空間の形成に向けて、歩道の美装化、街路灯、ストリートファーニチャー等のデザインに配慮するように位置づけられており、今後都市機構と設計協議を進める予定です。

 市といたしましては、中井議員のご指摘のとおり、歩道を初めとする公共施設は安全性・耐久性そして経済性等を考慮し、将来の箕面の維持管理に過剰な負担にならないよう、材料、植栽計画等の整備内容を厳しくチェックするとともに、地球環境への負荷などにも十分考慮した上で、必要十分な協議調整を行う考えです。

 次に、彩都における施設一体型小・中一貫校についてですが、厳しい経済情勢の中で学校施設においても低コストで必要最小限のものとし、機能性や耐久力等の実用性を重視することが大変重要であると認識しています。

 施設一体型小・中一貫校の第1号であるとどろみの森学園につきましては、とどろみ小・中学校の教職員はもとより保護者や地元のまちづくり協議会プロジェクトチームの皆様とともに、約2年間にわたる検討を重ね、設計したものですが、平成20年4月の開校以降、機能面で課題を生じている部分もございます。

 現在、計画を進めている彩都の小・中一貫校につきましては、新設校のため市教育研究会を通じ、全校の教職員に呼びかけ、校長2名や各教科担当の教諭13名などが参加する彩都地区小・中一貫校検討チームやワーキンググループで検討を行っておるところです。

 この中にはとどろみの森学園の先生も入っておりますので、とどろみでの具体的な課題もお聞きしながら、さらに機能面や運用面を重視した設計に努めてまいります。

 また、教育カリキュラムや学校運営方法につきましては、施設と同様に小・中学校の教職員による彩都地区小・中一貫校カリキュラム開発ワーキングチームを組織し、現在その内容を検討しているところですが、議員ご指摘のように、彩都の良好な立地条件を生かし、ライフサイエンスの分野や国際的な学術研究、文化交流拠点としての特色を十分に生かした魅力あるカリキュラムづくりや学校運営方法等について、今後関係機関等と協議を行い、彩都にふさわしい魅力ある学校づくりに努めてまいる所存です。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、11番 永田義和君



◆11番(永田義和君) 自民党市民クラブの永田義和でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき都市間行政について5点にわたり質問させていただきます。

 今、都市間をめぐる情勢は大きく動き出しています。都市間は変わり始めています。情報化の進行による社会の劇的な変化や自治体の財政状況の悪化による態様の変化であります。東京23区ではほとんどが民間委託に置きかわりました。

 私がこの質問を作成するに当たりいろいろな情報収集をいたしますと、今、変わろうとしている図書館と旧態依然とした図書館とでは、その対応が両極化していくように思えました。

 また、昨年11月に起こった元厚生事務次官宅襲撃事件の加害者が職員録を図書館で閲覧したことから、図書館における個人情報を含む資料公開の是非をめぐってさまざまな議論がありました。

 現在、全国には平成19年で3,111館の公共図書館があります。平成10年が2,524館でありましたので、バブル崩壊の地方財政悪化の中にあっても増加していたのでありました。

 地方財政がさらに悪化の度を深め、深刻化する中でも、毎年30から40館前後が建設されていきましたが、昨年に至っては半分以下の15館にとどまるという状況でありますが、図書館に対する住民ニーズは根強いものがあります。

 しかし、今、図書館の持つ意義や有用性は変わりませんが、社会経済情勢の変化の中で図書館をめぐる伝統的な考え方は再検討を求められてきていると思われますので、私は、変わり始めている知の集積庫・図書館とそのありようについて5点ばかり質問いたします。

 まず最初に、図書館政策についてお伺いいたします。

 市立病院経営と保健医療行政が区別されているように、行政施策とそれを実現するための施設運営は当然ながら別のものであります。ところが、図書館については設置された図書館の運営と区別された図書館行政、図書館政策が日常的に行われているところは全国でもごくごくまれであります。図書館行政はすべからく図書館運営に過ぎず、図書館政策不在のままで図書館経営がうまくいくのでしょうか。

 確かに本市の図書館は個人貸し出し冊数全国6位、予約受け付け件数全国2位という実績をおさめている市立図書館ですが、社会経済情勢の変化が急速に進む中で将来に向けての発展性を展望しますと、課題はたくさんあると思います。

 貸し出しサービス偏重もその1つであります。今や情報化の進展でインターネット情報源を含めて世界じゅうの資料・情報へのアクセスは可能であり、情報資源のデジタル化で全く異なる種類の資料・情報と思われてきた博物館、美術館、文書館との連携も模索することができるのであります。だれでもいつでも使える公共施設として市民に最も身近な図書館ほど公共的な施設はありません。

 そして、文化的・知的情報資源の公共的利用を保障することが公立図書館の役割でありますので、そのためには図書館については日常運営にとどまらずその役割を実現するための図書館政策の充実と展開が求められてきているのであります。

 進んだ図書館政策の一例を紹介します。東京都の千代田区立図書館は最近リニューアルオープンしました。この図書館は教育委員会を離れて区長部局に所属しています。そこでは図書館行政と博物館・文化財行政を一体化し、図書館資源を含めた区の文化・知的情報資源の統合的再構築を図るための政策が推進されているのであります。

 図書館政策の役割は、自治体内部で持っている情報・知識にとどまらず、国内外の情報資源へのアクセスを保障することによって行政施策の充実化を図り、さらに住民の生活を豊かにすることにあると言われています。

 そのためには官民横断の情報資源共有と、民間を含めたさまざまな情報サービスの活用によるサービス展開を図っていく、その中心的役割を担う拠点の一つが図書館になるとしても、そこでは図書館は館の運営をしてればよいというのではなく、必然的に図書館政策の確立が求められてまいるのであります。

 情報化を含む社会経済情勢が変化・高度化していく中では、地方自治行政の中に図書館の進化発展に向けての図書館政策が必要であると思うのですが、本市の今後の図書館政策についてのお考えをまずお尋ねします。

 次に、情報化の進展と今後の図書館サービスについてお伺いします。

 知的情報を可能な限り蓄積し、可能な限り多くの人に利用していただくことが図書館の重要な使命であります。最近の情報化の進行でこの図書館の持つ使命が図書館の助けをかりずに目的を相当程度実現できるようにもなってきています。現在では情報は、それが知識であれ娯楽であれ、その情報が作成されたところからインターネットを介して直接に利用者が入手できるのであります。

 インターネットを利用した電子的な伝達が普及した今、図書館の使命を実現するためには、これまで図書館が印刷冊子体中心に行ってきたサービスをいかに進化させていくのか、今まさに図書館サービスのこれからが問われてきていると思います。

 既に市民が自宅や職場からインターネットで資料を探す場合に、的確にネット上の情報源に案内することを図書館サービスとして取り組み始めているところもあります。また、こうした変化の中にあっても、図書館が利用者にとって魅力的であるために、資料保存機能を徹底的に充実されているところもあります。

 通常、近くの図書館では雑誌は購入後数年で破棄されているのですが、茨城県の結城市立図書館では雑誌500冊を原則的に合冊製本して保存されており、その保存が広く知られ、大変評価されているそうであります。資料保存と提供について、そのバランスが過度に提供が偏っている図書館の現状を見直す取り組みの一つであります。

 今、いずれの自治体も行政状況が厳しい中で、予算がないなら何もできないというのではなく、図書館をめぐる環境を的確にとらえ、図書館の担う使命、その持つ機能を再点検し、どうすれば利用者ニーズにこたえていけるのか、全国的な大きなうねりが起きているのではないでしょうか。情報化の進行が急速に進む中での今後の図書館サービスについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 第3点目に、新たなサービスへの取り組みについてお伺いします。

 最近、目にした情報に栃木県小山市の市立図書館の取り組みの紹介があり、非常に新鮮さを覚えました。同図書館では、この2月19日、平成20年度第3回の農業何でも相談室を開設されました。家庭菜園レベルから新規就農を目指す人やプロの農家に至るまで、相談内容は多種多様でありました。JAおやま地域農業振興事務所の専門家が1人ずつ個室で相談に応じ、10人以上の相談があったそうです。小山市では、図書館に来れば何かヒントが得られるという市民の意識が浸透しているということです。

 小山市は、工業とともに農業が盛んで、東京都に通勤する人が多いのですが、定年を迎え始めた団塊世代の中に農業への関心が高いことがわかり、一昨年から農業支援を始められたそうであります。農業関係の用品コーナーをつくり、朝市などを開催し、農業祭や食育フェアに参加するなど多彩な活動を展開されているのであります。

 また、同館は平成16年度から建設セミナーを開催するなどビジネス支援に取り組んだ結果、起業にこぎ着けた市民も既に4人おられるそうです。

 また、昨年10月、先進的図書館としての表彰のライブラリーオブザイヤーに選ばれた北海道の恵庭市立図書館では、乳幼児から本に親しむ環境を整える目的で、9年前からブックスタートを始めておられます。生後9カ月ないし10カ月の健診を受ける幼児に、図書館から絵本をプレゼントしておられるのであります。気楽に本にかかわれるようにするための第一歩として実施されているもので、本がぼろぼろになっても構わない、読書を習慣づける第一歩にしてほしいとのことであります。

 子どもの成長に合わせて保育園や幼稚園では読み聞かせ、小・中学校では朝の一斉読書へとつながっているのであります。そうした取り組みが功を奏し、市内には読み聞かせを初めとする31団体、延べ約400名のボランティアが図書館の活動を支えておられるのであります。

 今、各地で図書館は、現下の社会経済情勢の変化を的確にとらまえ、多目的な市民ニーズの対応に新たなサービスへの取り組みもなされておるのであります。図書館は今確実に変わり始めてきているのであります。今各地で取り組みがなされ始めている新しいサービスへの取り組みについて、本市のお考えをお伺いします。

 第4点目としまして、さらに市民に親しまれる、利用されるための取り組みについてお伺いします。

 図書館が地域の公共施設の中で最もよく利用され、支持されている施設であることはご案内のとおりです。ここ20年での各種施設の利用調査において、図書館は博物館、美術館、文化ホール、スポーツ施設、公民館、生涯学習センターなどの公共施設利用の伸びをはるかに凌駕しています。居心地のよい利用空間が提供され、読みたい資料がたくさん借りられるサービスが無料で提供されるのだから当然のことであります。

 地域においてゆったりと時間を過ごせる居場所としての図書館は、アメニティー施設として住民から高く評価されているところであります。しかし、今、図書館が貸し出しサービスに力を入れる余り、本来の教育機関としての役割を十分に果たしているのだろうかと問題提起もされてきています。

 このように利用の多い図書館ですが、毎日新聞の第62回読書世論調査によりますと、全国でこの1年間に1回以上公共図書館を利用した人は28%にとどまります。要するに住民の70%余りは全く利用していないのであります。貸し出しサービスの中心となるような人、すなわち月2回以上来館する利用者となりますと、恐らく住民全体の10%に満たないと言われております。

 利用しない、あるいは利用したくても利用しづらい70%以上の人のために、新規のサービスや図書館利用促進のための取り組みが必要ではないでしょうか。

 既に1日3,000人を超える利用者のある東京都千代田区立図書館では、夜10時まで閲覧できる専用机の予約が可能であります。長野県川上村の文化センター図書館では、人口約4,800人に対して蔵書は約5万冊で、24時間対応の図書貸し出しコーナーが利用できます。

 東京都港区の図書館のレファレンスサービス、Eメールレファレンス受け付けは大変便利だと好評だそうであります。知りたいジャンルについて詳しい本、識者を教えてほしいと質問すると、2日もあれば調べ方、関係書籍を紹介するということで、大変利用者から喜ばれているそうであります。

 情報化社会の中で大海のように情報はあふれ返っています。しかし、現実には本当に必要なものにアクセスできるのは難しくなるばかりであります。個々のニーズを感知し、不可欠な情報を水先案内する機能の必要性が高まる今日、図書館の水先案内人的役割はますます高まっております。多くの住民がさらに進歩充実していく必要があると思います。

 今、各地の図書館ではいろいろなサービス提供の工夫努力がなされて、実績をおさめています。さらに市民に親しまれ、図書館の利用がさらになされんため努力がなされるべきと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。

 最後に、緊急プランでの図書館の再編統合についてお伺いいたします。

 昨年12月に緊急プランの素案が発表されました。その中で図書館については改革項目に図書館の再編があり、その内容として図書館を再編統合としてあります。単純に考えますと、およそ12万7,000人の市で6館ありますから、近隣他市と比較しますと多いようにも思われます。確かに36万都市の高槻市で5館、10万都市の池田市で2館ですから、その数だけ見ますとやむを得ないかとも思います。

 しかし、視点を広げてみますと、人口10万人当たりで我が国は平均2.4館ですが、アメリカは3.5館、イギリスが7.09館、イタリアが10.37館、ドイツが12.91館、フィンランドが22.26館であります。1人当たりの貸出数も我が国では年間平均5冊程度、本市では10.2冊と全国平均の倍ですが、教育先進国のフィンランドでは21冊に達しております。

 今後の社会生活の発展向上の中で図書館を考えますと、単に再編統合を目指すのが良策だろうかと疑問に思います。今日的に図書館をどうするか、図書館についての政策をきっちりと樹立し、その上に立って住民生活と図書館のあり方、関係性をどうとらまえるか、サービスのあり方を住民、利用者とよく議論すべきであります。

 私が図書館行政の質問をと思ったのも、この再編統合が発端でした。しかし、質問に当たり図書館について調査してみますと、図書館は大きな転換点に来ているということが認識させられました。限られた財源、厳しい財政状況はよく理解しております。だからといって、単純に再編統合は安直な考えであることをこの間よく認識させられました。緊急プランにおける図書館の再編統合についてお考えをお伺いします。

 以上、通告に基づき質問いたしました。理事者の誠意ある答弁を期待いたします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 井上隆志君



◎生涯学習部長(井上隆志君) ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、図書館政策と図書館運営は別物であり、図書館政策が不在のままで図書館運営ができるのかというお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、情報化の進展や自治体の財政状況の変化により、図書館をめぐる状況は大きく変わろうとしております。

 1960年代後半に、図書館といえば学生が勉強するところというイメージから脱却し、乳幼児から高齢者までが居心地よく利用できる施設が図書館であることを目指して、箕面市も含め全国各地の図書館で自動サービスに力を入れて取り組まれた結果、多くの市民が利用する施設へと変貌したのでありますが、今日、本の貸し出しを伸ばすだけでなく、市民の暮らしに役立つ図書館としての役割が重視されており、先進的な図書館において新たな図書館施策が打ち出されております。

 この背景として少子高齢化に対応した高齢者の自己学習の支援、子どもの読書活動の推進による子育て支援などの取り組みや、市民が市政に参加できるよう地域情報や行政資料を図書館が整備することなどが重視されていることの反映と認識しております。

 このような現在の社会課題に対応するための政策を取りまとめた図書館の運営における指針を新たに策定し、具体的な施策を進めていきたいと考えております。

 次に、情報技術が革新的に進む社会の中で図書館サービスをどう展開するかですが、ネットワーク上の情報資源の提供や市民間の情報格差の是正が公共図書館の重要な役割となることから、図書館のホームページのリニューアルを行い、レファレンス事例集の掲載、子どものページの充実、障害のある方のバリアフリー化を図っております。また、行政支援として本庁職員向けにMネット上で行政関連の新着図書の案内と予約配本サービスを始めております。

 なお、図書館電算システムの更新を行う場合は、ご指摘の情報化時代に対応する図書館の電算システムのあり方や、インターネット用パソコンの設置や商業データベースの提供も検討していきたいと考えております。

 次に、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などに対応したサービスの創出ですが、本市の図書館におきましても、議員がお調べのような各地で取り組まれているサービスを進めております。

 質問の中にありましたブックスタートですが、箕面市におきましては平成16年に箕面市子ども読書推進計画を策定し、子どもの健やかな育ちを支援するため、子どもの読書環境の整備を進めており、家庭における乳幼児の読書環境の充実を目指し、4カ月健診時に保護者と赤ちゃんに絵本を読み、絵本を通した子育てを保護者に紹介しております。

 また、赤ちゃん向けの絵本リスト「おひざで読んで」の作成や配布もあわせて行っております。

 子どもの成長過程において、乳幼児期における親子の触れ合いは大切であり、本市ではいわゆるブックスタートの形式はとっておりませんが、子育て支援や子どもの読書環境の整備に向けて、より抜本的な取り組みを展開していきたいと考えています。

 また、学齢期の子どもにとっては、学校図書館が重要な読書の場となるので、公共図書館は資料の貸し出し、レファレンス、定期的な配本車の運行などによるバックアップや子どもたちへのブックリストの配布をしております。

 なお、今年度は市内7カ所の小学校・中学校でブックトークと紙芝居の実演を行い、子どもたちに本の世界の楽しさを伝えておりますが、今後とも工夫を凝らしながら、今申し上げたような取り組みを進めてまいります。

 次に、市民に親しまれ、利用拡大を図るための取り組みについてのお尋ねですが、図書館から離れた場所には移動図書館が巡回しておりますが、それ以外にも豊中市立図書館との広域利用の試行を平成15年より実施し、豊中市立蛍池図書館、千里図書館及び本市の萱野南図書館、西南図書館を箕面市民と豊中市民が利用できるように整備し、大阪大学附属図書館箕面分館では、本市で予約された資料や大学図書館の資料の貸し出しを平成18年より開始し、東部地域における図書館の窓口として活用されており、図書館利用の利便性の向上が図られております。

 また、箕面手づくり紙芝居コンクール、箕面紙芝居まつりを取り組み、海外からの応募、参加もあり、日本独自の紙芝居文化の発展に大きな貢献をしていると評価されており、全国へ向けて紙芝居文化の発信をしております。

 また、学校が休みの土曜日・日曜日、長期休みに、西南図書館、東図書館においてNPOとの協働で子どもの居場所の取り組みを行っておりますが、ご指摘の他の教育機関との連携のあり方、ビジネス支援のあり方、開館時間のあり方も含め検討し、より多くの方々にご利用いただける図書館となるよう努力してまいります。

 最後に、市民生活と図書館とのあり方を市民と十分に議論した上で、統廃合を検討すべきではないかというご指摘ですが、本市の図書館設置状況は、北欧など図書館先進国と比較すると一概に図書館が多いとは言えないことは承知しておりますが、近隣の北摂7市で比較しますと、1館当たりの図書館サービス対象人口は北摂7市の平均が4万4,245人ですが、本市の場合2万1,144人であり、きめ細やかな対応となっており、議員ご指摘のとおり、1人当たりの貸し出し冊数は全国平均の約2倍の10.2冊となっております。

 図書館の配置を見ますと、市の中央、西部地域に多くあるという状況もあり、本市の財政状況や地域格差の是正を視野に入れながら、新しいニーズに対する施策の方向性を含め、図書館の再編統合については関係機関等の意見も踏まえ、検討したいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、8番 中嶋三四郎君



◆8番(中嶋三四郎君) 民主党の中嶋でございます。議長のお許しをいただきましたので、先ほど予算が可決をされました定額給付金及び子育て応援特別手当の給付に向けた課題について、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、本日の採決において賛成をした理由、そして給付金の是非と、今各市町村として考えるべきこと、果たす役割について、先ほどからの討論と重複する部分もありますが、少しだけ私自身の考えを述べさせていただきます。

 まず、給付金の是非については、これまでも議会を初めさまざま議論となっていたところです。給付金の目的とする景気後退下での生活支援と地域の経済対策としての効果、また給付するに当たって想定される課題への対応など、施策への課題が浮き彫りになる中で、世論調査では定額給付金に反対の声が7割近くあったことも事実であります。この点が現在でも各市町村の中で議論を呼び、一部では定額給付金の撤回や見直しなどの意見書が可決をされた自治体も幾つか出ている現状です。

 しかしながら、国会の審議の結果としては、2次補正予算に続き、3月4日に財源措置を定める関連法が可決成立したことで、各市町村は実施事務として直接の窓口となって給付事業を実施することとなります。

 この状況の中で、事業実施主体となる各市町村として今考えるべきこと、果たすべき役割とは何か。確かに現時点でも定額給付金への疑問を感じておられる市民の方がいることは事実であろうと思います。私自身もその是非についてすべて納得をしたわけではありません。

 例えば今の厳しい財政状況の中、この給付金に充てられる財源、箕面市だけでも20億円以上の予算をもし自治体として自由に使うことができれば、こんな思いも当然残るところですが、しかしながら今言ったことは決して現実ではありませんし、またこういった思いだけでは今回反対するには至らなかったわけであります。

 なぜなら、先ほど述べました世論調査では、反対が7割近くあったことの裏に、給付されればもらうとの意思表示が8割以上あったこと、これは言いかえれば給付を待つ市民の方が多くいるということも、これは間違いのない事実であるからです。

 間違っても、直接事業を実施する市町村としてこのことを無視することはできませんし、賛否両論あるからこそ、一部の欠陥だけを取り上げて一方的に制度の是非を各市町村で判断したり、何がよくて何が悪いのかというレッテルを張ることはできません。むしろ住民の皆さんに一番近い地方自治体だからこそ、政党や政局ではなく、ふるさと箕面市のために寄附という選択肢があることも十分考慮をし、住民の皆さんお一人お一人とともにその判断をすることも大事なことではないでしょうか。

 したがって、今、各市町村として果たす役割は、是非を問うことではなく、住民の皆さんに迅速に給付を行うことであり、本当に考えるべきことは給付の過程、そして給付後に想定される課題にどう対応するのか、この方策だと考えます。

 少し前置きが長くなりましたが、以上の趣旨から、今回の議案に賛成をした立場で4点の質問をさせていただきます。

 まず、1点目は迅速な給付の具体化、スケジュールについてお伺いをします。

 箕面市では定額給付金約5万4,000世帯、子育て応援特別手当が約1,700世帯が対象となりますが、申請書発送、申請の受け付け、確認、データ入力、その間の電話・窓口対応など相当な作業量が見込まれます。

 他市の状況を見ると、既に一部の自治体では膨大な作業量から給付がおくれるとの状況も出てきていますが、一方で北海道や青森では給付可能になった3月5日から支給を開始している自治体もあります。

 全国で見ると、規模の違いはあるものの、約2割強が年度内に給付をされるようですが、箕面市ではいつごろ給付されるのでしょうか。

 さきの本会議では、給付に向けた準備のための補正予算が可決をされ、行政内部の執行体制として定額給付金・子育て応援特別手当推進室を設置されたことや、事務作業等は最大限の雇用効果、経済効果をつくり出すためにアウトソーシングで行うといった方針も出されていますが、専属の職員体制、窓口の設置など、準備作業の進捗とあわせて具体的な給付時期や方法について答弁をお願いいたします。

 次に、支給する過程、支給後に想定をされる課題への対応について3点、お伺いをしたいと思います。

 まず、1点目は振り込め詐欺、口座番号や世帯構成などの個人情報の詐取への対応です。既に制度開始前の段階で給付金に関するアンケートと称する不審電話が確認をされていることや、先日堺市では市の職員を装い、給付金の手続と称して現金をだまし取られた事件が発生をしています。

 事件の発生を未然に防ぐために、他市との情報、事例の共有や金融機関、警察との連携、あらゆる機会を通じた情報発信などとあわせて、市職員をかたるケースが一番多いことなどから、詐欺と間違われるので電話での問い合わせはしない、書類に不備があれば郵送するなどの対応を検討されている自治体も出ているというふうに聞いています。

 箕面市としてはどういった対策を考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目は、申請書を送付する段階で想定される課題への対応についてお伺いをします。

 まず、考えられるのは、かつて住民票が残っているが、派遣業、転勤など生活の事情で所在を点々とされている方への対応です。この点については国の方針も踏まえ、2月以降に住民票を移した方にも対応するとの方針が出されているようですが、箕面市の現状把握も含めて、今後しっかりと対応をしていきたいというふうに思います。

 それ以外にも具体的な配慮、対応が必要な方として、まず外国人市民の方、そして障害者市民の方や認知症のお年寄りなど、自分で申請することが困難な方が想定をされます。

 箕面に住む外国人市民の方の中には、日本語の読み書きが十分できない方もいらっしゃいます。実際に、学校の先生とのコミュニケーションや病院でのお医者さんとのコミュニケーションがとれず悩んでいる方からの相談も聞かせてもらったことがありますが、このように言葉の壁がある外国人市民の皆さんへの対応、また障害者市民の方や認知症のお年寄りなど自分で申請ができない方への対応として、例えば代理申請などの有無、代理申請ができるのかなど、行政情報の発信や窓口等での丁寧な対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。現在考えておられる対応策をお答えください。

 最後、3点目は、改めて人権の観点から事業実施をお願いするものです。

 具体的にはDV被害者への対応について、何とか現状の課題をクリアするための手だてを考えられないかということです。この問題は、さきの本会議でも質疑があり、現状では住民登録のないDV被害者の方へ定額給付金を支給することは困難であるとの答弁でした。

 その理由は、住民基本台帳の記録に基づき交付をすることがこの給付金のルールであるからですが、しかし改めて考えると、これでは住民基本台帳をDV加害者宅に残したまま避難している被害者は定額給付金を受け取ることができず、被害者の受け取るべき給付金は、被害者不在のまま住民登録上の世帯主、多くの場合は加害者に届くことになるのではないでしょうか。

 DV被害者の多くが女性であることを考えれば、子どもを連れて避難をされている方は、定額給付金だけでなく子育て応援特別手当も支給されないこととなってしまう。こんな現状であることを改めて認識をしなければなりません。

 市としては、全国市長会を通じてその対応を国に要請されたようですが、総務省としては変わらず一辺倒の回答であり、現状の対策としては住民票の閲覧や交付の制限をかける制度を活用し、住民票を移すしかありません。

 既にこの制度を活用し、現在の居住地に登録を移された被害者の方もおられますが、幾ら制度が完全であったとしても、利用をちゅうちょする被害者の方が多いのが現状ではないかというふうに思います。

 そんな中で、栃木県宇都宮市や横浜市でDV被害の警察への法的手続を実施していることや、現在お住まいの賃貸契約期間から、あるいは被害者への生活保護支援や子どもへの就学支援の実施状況などをもって、定額給付金と同額支援を一般財源などで対応しようと検討されているとの報道がなされています。

 そこで、ぜひ箕面市でもDV被害者の方がどのくらいおられるのか、またその方たちに定額給付金及び子育て応援特別手当を給付すると想定した場合の予算や条件設定を明らかにした上で、同じように一般財源などによる救済措置がとれないか、ぜひとも再度の検討とその実施を要望したいというふうに思います。

 これは、箕面市だからこそ考えなくてはいけないというふうに感じています。なぜなら本市は1993年に全国に先駆け箕面市人権宣言を行い、2003年の箕面市人権のまち条例、そして2005年の箕面市人権のまち推進基本方針の中でも、「市民生活を守る行政の根幹は人権である」とはっきり打ち出した人権行政の最先端を行く自治体であるからです。

 そんな誇るべき箕面市だからこそ、さまざまな形で生活に課題を抱えるケースが多いDV被害者の皆さんに生活支援や子育て応援ができないことは、大きな問題だと感じます。

 この点については、改めて行政運営の基礎である人権の観点からDV被害者の視点に立ち、これまでの答弁から一歩踏み込んだ人権のまち箕面を実感できる答弁を期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君



◎市民部長(能勢芳樹君) ただいまの中嶋議員さんの定額給付金についてのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の迅速な給付の具体化スケジュールについてのお尋ねですが、本市の事務執行体制としましては、2月12日に定額給付金・子育て応援特別手当推進室を設置し、現在専任職員1名、兼務職員5名、計6名の職員体制で対応をいたしております。

 また、作業内容及びスケジュールにつきましては、電算システムの構築やデータの整備、市民の皆さんに送付する各種書類の作成作業を遂行するための人材の確保など、さまざまな準備を現在進めているところでございます。

 このような作業を進めた後、予定としましては、4月11日から4月15日の間には申請書類等を順次市民の皆さんへ郵送し、この申請書を提出していただいた後、申請内容のチェック、データ入力、交付決定通知書の発送などの事務手続を経て、原則としまして口座振り込みの方法により給付をしていきます。

 給付開始時期につきましては、4月28日ごろの振り込みを第1回目として、以後週1回程度、定期的に給付をしていきたいと考えています。

 なお、現金給付を希望される方につきましては、給付開始後、当面の間は事務が膨大になることなどから、6月からの支給開始を予定しています。

 次に、支給に関して想定される課題への対応についてのお尋ねのうち、第1点目の振り込め詐欺や個人情報の詐取への対応についてですが、既に現金を詐取する事件が発生しており、的確な対策を講じる必要があると認識しています。

 本市におきましては、定額給付金等の給付に関して電話での問い合わせは行わず、郵便で行うこととしており、またこれとあわせまして振り込め詐欺の手口となるATM(現金自動預払機)については、その操作をお願いすることはないなどの注意を既に市のホームページに掲載をしております。

 今後におきましても、申請書に同封する案内文書、広報紙などあらゆる機会を通じて周知を図るとともに、箕面警察署とも連携をとりながら、被害の防止に努めてまいりたいと考えています。

 第2点目の配慮を必要とする方への対応についてですが、まず外国人市民の方につきましては、箕面市国際交流協会に委託して、日本語による読み書きが不自由な方を対象に、日常的・恒常的な相談を国際交流協会で受けていただくとともに、5月の中旬から下旬にかけて、日曜日や夜間などを含めた5日間程度の特設の相談会を開催することを予定しており、その案内を多言語で行いたいと考えています。

 また、高齢者や障害者市民の方につきましては、申請書の記載や添付書類の確認などについて、民生児童委員の皆さんにご協力をお願いし、そうした援助を必要とされる方への訪問活動を行っていただき、その中で代理申請の取り扱いになどについても丁寧な説明を行ってまいります。

 次に、DV被害者に対する人権の観点からの対応につきましては、議員ご指摘のとおり、定額給付金は基準日となる平成21年2月1日時点で住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている人に、登録された住所の市町村を通じて支給されます。

 このため総務省では、定額給付金を円滑に支給するため、住民基本台帳に正確な住所を登録するように呼びかけるとともに、夫婦間の暴力(ドメスティックバイオレンス)により加害者と別の場所に住んでいる人など、住所を意図的に移動していない人については、新しい住所の登録をしても加害者にはわからない支援措置があるので、現住所地での住民登録をするように呼びかける啓発が行われ、また市町村に情報管理を徹底するように指導がなされました。

 しかし、DV被害者やその家族の心情からは、現住所地への登録は加害者に居場所を特定される可能性が全くないとは言えないため、居場所を発見され、再び過去の暴力などの行為が繰り返されるのではという恐怖から、居住地での住民登録の手続に踏み切れないケースもあると考えています。

 議員お尋ねの本市のDV被害者の数につきましては、事案の性質上、完全に掌握できるものではありませんが、女性相談の窓口などから、生活保護や子どもの就学など、行政支援を通じて一部の被害者世帯は確認がとれるものと考えています。

 一方で、単身者や自立されている人については、本人の申請に頼らざるを得ない面があるものの、こうした人を加えましてもその数は多くないものと想定しています。

 大阪府や総務省の見解では、定額給付金事業において正しい住民登録を行っていないDV被害者の救済は実質上行えず、被害者の受け取るべき定額給付金は、被害者不在のまま住民登録上の世帯主に届くことになります。

 これらのことから、神戸市や鹿児島市、宇都宮市、福岡県久留米市など幾つかの市が、定額給付金事業以外の市の財源をもって、DV被害者への支援として定額給付金相当額の給付についてその対応を検討されております。

 DV被害者はさまざまな生活上の困難を抱えているケースが多く、生活支援を目的の一つとする定額給付金等の給付が受けられないことに対しましては、何らかの支援を行っていく必要があると認識をいたしております。

 そこで、議員ご指摘のとおり、DV被害の警察への届けなど法的手続を実施していることや、現在の住まいの賃貸契約期間から、あるいは被害者への生活保護支援や子どもへの就学支援など、行政支援の実施状況などをもって確認し、定額給付金事業や子育て応援特別手当と同等の支援を、市の一般財源をもってDV被害者へ支援できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、21番 印藤文雄君



◆21番(印藤文雄君) 自民党市民クラブ印藤文雄です。議長のお許しをいただきましたので、今回、通学路の安全について一般質問を行います。

 市長におかれましては、さきの本会議第1日目、平成21年度施政及び予算編成方針におきまして、市政運営の基本姿勢の中で、3つの基本姿勢と重点施策、それらを実行していくための2つの考え方について、その決意を述べられました。

 その中の2点目、子育てしやすさ日本一です。「21世紀半ばには日本の総人口は約2割減少し、3人に1人が65歳以上になると予想されています。子育ての社会化と言われるように、各自治体はさまざまな制度を創設し、今まで以上に子育てを支援していく傾向が強くなっています。このように各自治体が子育て支援に切磋琢磨する中、自治体間競争に勝ち抜き、子育てするなら箕面と呼ばれるような子育て環境の整備と教育の充実を進めていく必要があります。」このように述べられています。

 市長の施政方針には、「子育てするなら箕面だね」とずっと言われ続けています。私も同じ思いで活動してまいりました。市長のこのような大事な子育て支援の気持ちはいつまでも持ち続け、そしてそれに伴う支援事業を推進していただくことを願い、以下の質問をいたします。

 箕面市内の小・中学校登下校の通学路の安全であります。

 箕面市は、小学校13校、中学校7校、一部が小・中一貫校であります。そこで、今回問題としております通学路の安全についてですが、一部を除いてほぼ整備されていると思われます。そのほぼ整備されている市内小・中学校周辺道路におきましては、安全な歩道が整備され、また学校近くまで一方通行の道路がついています。

 箕面市青少年を守る会連絡協議会、この守る会は箕面市の健全育成団体のかなめであります。そのスローガンは、「地域の子どもは地域で守ろう」、まさにそのとおりであると思っています。この守る会連絡協議会の中核を担っているのが箕面市青少年指導員連絡協議会であります。

 この青指と呼ばれている活動の主な事業は、毎年春先より1年を通じて行われています危険箇所、問題箇所点検があります。その内容ですが、毎年青少年指導員連絡協議会の主催事業として、各校区危険箇所、問題箇所点検を実施しています。これは七十余名余りの青指のメンバーが、各小学校区守る会の運営委員さん、例えば自治会長、民生委員、児童委員、PTA役員、校長先生等、皆さんのご協力をいただきながら、5月から6月にかけて通学路の一斉点検を行います。そのときに上がってきた問題箇所を地域の方に報告をして、その後細かい地図と写真を張りつけ、子ども課を通じて市役所担当課に報告します。その数、年間約400から500カ所ほど上がっています。

 この要望を受け、道路課や公園みどり課等がすぐに対処をし、補修にかかっておられるところです。しかし、特に大きな事案、信号機の設置でありますとか一方通行化の要望については、何年も粘り強く要望を出し続けているのが現状です。

 そこで、今回の質問、通学路の安全についてお考えいただきたい地域でございますが、市道白島外院線の中で石丸2丁目2より石丸2丁目5、通称萱野東小コミセン前道路、現在この通学路には小学生児童約75人余り、中学生児童を合わせますと100人以上の児童が通っている市道であります。この道路はふだんより山麓線の抜け道として、朝の通勤時間帯には特に車、バイク、自転車の交通量が多く、ここを通学路として通う児童にとっては大変危険にさらされている現状です。

 この道路は校区青少年指導員、そして地域の守る会の方々による危険箇所、問題箇所点検では、毎年萱野東小校区で一番の危険箇所として要望を出し続けられている道路であります。ここを歩いておられます地域の人々も、また小・中学校の行事等に参加されているPTAの方すべての人が危険と感じています。

 子どもは国の宝です。箕面の財産です。常々事故が起こってからでは遅い、このことはだれもが思い考えるところであります。そこをよくお考えいただき、歩道設置の検討をよろしくお願いします。

 どうか箕面の学校に通っている児童すべての安全をお考えいただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問といたします。真摯なご回答をよろしくお願いします。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 山田 学君



◎都市環境部長(山田学君) ただいまの印藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 通学路は、各小学校が子どもたちの通学の安全確保のため指定している道路で、教職員が実地調査をし、交通量や交通安全施設の整備状況等を勘案しながら、その区域で最も安全かつ合理的なルートを選定していますが、住宅地と学校の位置関係や地域の事情などさまざまな理由により、議員ご指摘のような歩道がなく、歩車が混在する危険な道路があることも事実です。

 このような状況の中で、各小学校では子どもたちの通学の安全を確保するため、集団登校を実施するとともに、保護者や地域団体の皆様のご協力をいただきながら、通学の安全指導や見守り活動を進めております。

 ご指摘の危険箇所、問題箇所点検につきましては、箕面市青少年指導員連絡協議会の自主活動として、毎年各校区の青少年指導員の皆様が中心となり、青少年を守る会に参画される地域の皆様と一体となって、子どもたちが事故に巻き込まれる危険性のある箇所や問題となる箇所がないか、点検や簡易補修等の活動に取り組んでいただいております。

 具体的には平成20年度におきましては、5月から6月にかけて各小学校区で点検活動が行われ、注意喚起の看板の設置など、自前で改善や改修ができる簡易なものについては7月から8月にかけて実施していただき、また簡易補修等では対応できない危険箇所、問題箇所として各校区からの要望が市全体で479件いただいておるところです。

 市ではこの改善要望を各所管ごとに振り分け、速やかな対応や対策検討に努めていますが、これらの要望の中には、例えばカーブミラーの修繕、歩道の路面や防護柵の改修、通学路や公園に繁茂する樹木の剪定など比較的容易にできるものと、大阪府公安委員会の所管である信号機の設置や道路標識に関するものなど市だけでは対応が難しいものや、交通体系全般にわたる総合的な対策など実施に相当な時間と経費を要するものもあり、改善要望それぞれに対し、対応結果や今後の対応方針などを11月に各校区の皆様へ報告させていただきました。

 なお、議員ご指摘のように何年も前から繰り返し要望をいただいておるものも多くありますことから、平成21年度にはこれまでの活動の成果を踏まえて、各校区の点検活動の際に専門的知見から直接説明や助言を行うため、警察署員や道路、公園などの市の関係課の職員が同行することを検討しています。

 次に、市道白島外院線への歩道の設置につきましては、議員のご指摘のとおり、通学路などにおける子どもたちの交通安全対策の確保は道路管理者として最も重要であると認識しており、交通量の多い道路などにおいては、歩道整備などの推進が必要であると考えています。

 しかしながら、市道白島外院線は道路幅員が5メートル程度と狭いことから、歩道整備を進める場合は新たな用地確保が必要となることに伴い多大な費用を要することや、各土地所有者の協力などを要します。

 そのような状況を踏まえ、これまで歩行者及び自転車の円滑な通行を確保するために、通学児童等の交通事故防止の観点からドライバーに注意を喚起するための道路の路側線、スクールゾーン、注意・徐行・交差点マーク等の路面表示の設置等を実施してまいりました。

 また、平成16年には、萱野東小学校からコミュニティセンターまでの間において、側溝にふたを設置し、道路の有効幅員の拡幅も図ってきたところです。

 さらに、平成19年度には、ドライバーに対しより一層の注意喚起を図るため、実験的に萱野東小学校と第四中学校の北側の路側部にグリーンのカラー線を引く取り組みを実施しております。

 本市の歩道設置事業といたしましては、平成6年度から、最も交通状況の悪い市道箕面今宮線の第二中学校口バス停留所から新御堂筋までの全長900メートルの区間において、片側歩道設置事業に取り組んでおり、事業用地が一定区間確保された段階で連続した歩道整備に努め、現在約277メートルの歩道整備が完了しております。

 また、平成21年度には、坊島3丁目交差点付近の約57メートル区間の用地取得や必要な工事費の費用を当初予算に計上させていただいております。

 市といたしましては、印藤議員のご指摘の内容を十分に配慮し、今後もさらなる通学路の安全対策の向上に向けて調査研究を重ね、有効な交通安全対策を図りたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、5番 北川慎二君



◆5番(北川慎二君) 無所属の北川慎二でございます。議長の許可をいただきましたので、平成21年度から始まる新学習指導要領の移行措置における課題と市教育行政の役割について、一般質問をさせていただきます。

 ご承知のように平成21年度より小・中学校の新学習指導要領の移行措置が始まり、算数・数学、理科において段階的に先行実施されます。新学習指導要領での授業数は、小学校では算数、理科において16%増、中学校の数学においては22%増ということになります。また、中学校の理科では40年ぶりに大幅にふやされ、33%増となっています。

 今回の学習指導要領の改定の特徴は、学力の3つの要素、つまり基礎的・基本的な知識や技能の習得、知識や技能を活用しての問題を解決するための思考力、判断力、表現力の育成、子どもたちの学習意欲の向上を図るために特に言語活動や理数教育の充実を重視している点にあります。

 今、この時期に小・中学校の理科の授業数が大幅にふやされる社会背景として、資源の乏しい科学技術創造立国を標榜する日本国において、それを支える人材の育成が重要でありますが、その観点から見ると、現在の小・中学校の理科教育を取り巻く状況には甚だ心もとないものがあります。

 2006年から東京大学教養学部附属教養教育開発機構特任教授でいらっしゃる滝川洋二氏は、理科カリキュラムを考える会で世界じゅうの理科教科書を比較する仕事をしておられますが、新学習指導要領の前、つまり現在使われている学習指導要領ですが、これは世界じゅうの教科書の中でも最低レベルで、こんなに教える内容を削った教科書はないと言っておられます。

 さらには、新学習指導要領においても、授業時間が小学校で16%増、中学校で33%増になったとしても、世界の最低レベルであることには変わりないとまで断言しておられます。

 よくフィンランドはOECD学力調査等でも非常に高い成績を上げている国として引用されますが、授業の時間は多くないではないかとの指摘もあります。しかしそうではなく、中学校における理科の授業数は日本の新学習指導要領のそれよりも多いのが現実であります。

 皆さんご存じのとおり、昨年4人の日本人が物理学と化学の分野でノーベル賞を受賞しました。非常に感動したことをきのうのことのように記憶しております。

 その一人である益川敏英氏は、我々の仕事は30年前の話、現時点の日本の学問状況が評価されるのは20年後、30年後になると言っておられます。さらに、ベンチャービジネスがおもしろいと興味を示す人間はたくさんいる、そこを発展させればそれでいいのだとやっているうちに上流が枯れてしまうとも述べておられます。つまり上流とは基礎科学であります。この基礎科学を枯らせば下流も枯れてしまうと警鐘を鳴らしておられるわけであります。

 世界じゅうの経済が100年に1度の大不況と言われる中、ともすれば大人・子どもを問わず、目の前の生活に追われがちになってしまう現実があります。そのことは今の社会背景においては十分に理解し得ることではありますが、行政としては20年後、30年後の科学技術創造立国日本のあるべき姿を想定し、効果的な施策を打たなければならないということは言うまでもありません。

 繰り返しになる部分もありますが、理科教育の一つの重要な役割は、将来的に科学技術の担い手として、日本社会のみならず世界でも貢献できる人材を育てることであります。技術革新や産業競争力を強化するには、我が国のように天然資源に乏しく、人間の知的創造力が最大の資源である国にとって最も重要であり、知識基盤社会における将来有為な科学技術系人材の育成は、理科教育に課せられた緊急の課題であります。

 今、新学習指導要領への移行を機として、社会からさらなる理科教育の充実が求められています。その教育の質の向上のため、人的・物的・経済的支援が必要となってくるのは言うまでもありません。

 そのような社会的背景と社会的要請の中で、新学習指導要領の先行実施に向け、箕面市の教育行政の役割に関して7点について一般質問させていただきます。

 1点目です。国家レベルで小・中学校の理科教育の重要性が強調されているわけですが、箕面市教育委員会として理科教育の重要性に対していかなる認識をお持ちなのか、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 2点目です。平成21年度より新学習指導要領の移行措置が始まり、小・中学校理科については段階的に先行実施されます。小学校では授業時間が第3学年で70時間から90時間、第4学年では90時間から105時間、5・6学年では95時間から105時間となり、全体として16%増となります。

 また、中学校においては平成21年度よりまず第3学年の授業数が80時間から105時間となり、新しい仕事、イオン、遺伝、月の単元が追加され、完全実施される平成24年には最終的に授業時間は33%増となります。

 そこで、先行実施される新しい内容に対応する教材の整備は現在どのような状況にあるのか、また新しい単元、新しい内容に必要な理科実験機器の購入に関しては現在いかなる段階にあるのか、ご答弁ください。

 3番目です。次に人的配置についてですが、中学校において授業数の増加分は正教員によって対応されるのか、また講師対応になるのかについてお答えください。仮に講師対応の場合、その採用方法等、基準をお願いします。

 4点目です。平成19年度より科学技術振興機構による小学校5・6年生を対象とした理科支援員配置事業が実施され、平成20年度は箕面市内13の小学校中4校に配置されました。この事業は観察・実験等の支援、教材開発の支援、理科授業の進め方等の提案・助言、観察実験等の準備・後片づけを目的としています。

 そこで、この配置事業により理科を得意としない先生方の授業に対する意識、また理科実験室の環境整備、薬品管理等にどのように変化があったのかに関してご答弁ください。

 また、平成21年度のこの理科支援員の配置がどこまで広がりを持つのかについての展望をお聞かせください。

 5点目です。中学校にはまだ府費負担の実験助手が配置されています。そのおかげで最低限、学習指導要領に記載されている観察実験についてはすべて消化できる状況にあります。しかし、小学校の先生方に関しては、日々の忙しさの余り、全体としては観察・実験の授業をしたくても、また自分自身が勉強したくてもできない状況にあります。これは小学校の先生方に意欲がないということではなく、現実であります。

 そのような状況でありますから、現在自分の学校で学習指導要領にのっとった観察・実験のための環境整備、薬品管理等がどこまで行われているかを理解していない教員も少なからずおられることと思います。

 そこで、各小学校での環境整備、薬品管理等がどこまで徹底して行われているのかという点について、教育委員会はいかなる形で把握し、指導助言しているのか、ご答弁をお願いします。

 6点目です。中学校においても平成24年度、新学習指導要領が完全実施される年度には、二中、四中の府費負担の実験助手が退職となり、翌25年度には六中、26年度には一中、三中、28年度では五中が最後の退職者となります。これですべての中学校から府費負担の実験助手が存在しなくなってしまいます。

 そこで、平成24年度に実験助手がいなくなる学校と平成28年度にいなくなる学校との不公平を教育委員会としてはどのように考えるのか、ご答弁をください。

 最後に、7点目です。箕面市ではとどろみの森学園を初め小・中一貫教育を推進しているわけですが、他の中学校校区においてもその理念を生かし、実現していくことがとても大切なことと考えます。国の施策や府の施策に左右されない、箕面市独自の発想が必要ではないでしょうか。

 そこで、中学校単位での理科教育の質の高い基盤づくりのために、各中学校に専門職としての実験助手を配置することを提案します。現在も期限つきの府費負担の実験助手が配置されていますが、すべてが専門職と言える立場の先生方ではありません。専門職としての実験助手を配置し、中学校のみならず小学校も網羅し、互いに連携しながら教員相互並びに理科教育の質的向上を目指す、そのような体制づくりが今まさに求められているのであります。

 そこで、各中学校校区単位での実験助手配置に関して、教育委員会としてどのように必要性を考えておられるのかについて、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、7点につきまして前向きなご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君



◎教育推進部長(森井國央君) ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 21世紀は、新しい知識・情報・技術が、政治・経済・文化を初め社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、知識基盤社会と言われており、その中で、科学技術は競争力と生産性向上の源泉となることから、議員ご指摘のとおり、将来的に科学技術の担い手として世界でも貢献できる人材を育成することが、理科教育の喫緊の課題であると認識いたしております。

 また、このような課題を踏まえ、平成24年度から本格実施される新学習指導要領では、理科について、科学に関する基本的概念の一層の定着を図り、科学的な見方や考え方、総合的な物の見方を育成すること、科学的な思考力・表現力の育成を図ること、科学への関心を高め、科学を学ぶ意義や有用性を実感させること、科学的な体験、自然体験の充実を図ること等の内容の充実がなされております。

 そこでまず、1点目の理科教育の重要性に対する認識についてでございますが、科学技術の進展などの中で理科教育の国際的な通用性や内容の系統性が一層問われており、とりわけ学校教育においては科学技術の土台である理科教育の充実が求められていることから、教育委員会といたしましても、子どもたちが知的好奇心や探究心を持ち、自然に親しみ、目的意識を持った観察・実験を行うことにより、科学的に調べる能力や態度を育てるとともに、科学的な知識の定着を図り、科学的な見方や考え方をはぐくむ理科教育の重要性につきましては、議員と意を同じくするものであります。

 次に、2点目の新学習指導要領移行に向けた教材の整備状況についてですが、小・中学校の理科につきましては平成21年度から新学習指導要領の移行期間として、その一部を前倒しして実施することとされており、現在の教科書に記載がない事項を指導するため必要となる補助教材等につきましては、国の責任において配付されることとなっております。

 また、新しい単元や指導内容に必要な理科実験機器の購入についてですが、実験機器等は比較的高額なものも多く、一定数をまとめて整備する必要があることから、各学校の配分予算に加え、国の理科教育振興法に基づく補助金を活用して毎年計画的に整備してきたため、平成21年度に増加する指導内容につきましては、現在各学校が保有している機器で対応できるものと考えておりますが、今後新たに必要となる機器も想定されるため、各学校の状況等もお聞きしながら、適切に対応してまいります。

 次に、3点目の授業時数の増加に伴う人的配置についてですが、各中学校では理科及び数学の授業時数増や新年度のクラス数等を見込んで、教員の増減が必要となる教科を決定し、教育委員会へ要望されるとともに、それを大阪府教育委員会へ提出いたします。

 増加する教科につきましては、正教員で対応することが基本となりますが、現実的には正教員が不足するため、その教員は講師対応となっております。なお、講師の採用に当たりましては、担当していただく教科の教員免許状の保有を前提として、これまでの経験なども含め、面接で丁寧に聞き取りを行った上で決定しております。

 次に、4点目の理科支援員配置事業についてですが、小学校の理科教育の充実のため、平成19年度から平成22年度までの4年間、配置されることとなっており、本市では全小学校を3グループに分け、どの小学校にも1度は理科支援員が配置できるよう計画しております。

 平成20年度には4校に1名ずつ計4名を配置いたしましたが、各学校からは、理科準備室が整備され、教員の実験準備、後片づけの負担が軽減されるとともに、理科支援員が授業を支援することによって安全性が高まり、児童の理解や興味を高めることにつながったとの報告を受けております。

 なお、平成21年度につきましては、現在配当時間数の増加を大阪府教育委員会に要望しているところですが、具体的な回答はまだいただいておりません。

 次に、5点目の各小学校での観察・実験のための環境整備、薬品管理等についてですが、各学校では備品担当者を定め、理科室等の環境の整備を進めております。

 また、教育委員会におきましては、毎年4月に開催する第1回目の校長会におきまして教育実施方針を説明する際に、劇薬に類する実験用薬品や有機溶剤などについては使用・保管を厳重にすることを徹底するとともに、教頭会でも機会あるごとに注意喚起を促しているところです。

 次に、6点目の府費の非常勤講師の退職に伴う理科実験助手の対応についてですが、従来の大阪府の非常勤特別嘱託員制度は、平成17年度末をもって新規の雇用をしないこととなり、現在配置されている非常勤講師が退職されると補充ができない状況となっております。

 このため、これまでも理科実験助手の退職時には他校から理科実験助手でない方を異動することで対応してきており、今後も可能な限りこの方法で対応したいと考えております。

 また、現在小学校に配置されている理科支援員を中学校にも配置できるよう、その拡充について大阪府を通じ国に要望しており、今後も引き続き強く要望してまいります。

 次に、7点目の小・中一貫教育の一環として、各中学校区に専門職としての理科実験助手を配置することについてですが、施設一体型の小・中一貫校であるとどろみの森学園以外の各中学校区では、平成20年度から校区連携型の小・中一貫教育を進めるため、各教科における小・中連携の推進や小学校の高学年における教科担任制の導入などに努めております。

 ご提案の理科実験助手につきましては、理科教育の充実に大変効果があるものと考えますが、財政状況等も勘案し、当面は先ほど申し上げました国や府への要望活動を継続しながら検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3月27日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3月27日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

     (午後8時24分 延会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長   牧野芳治

                箕面市議会議員   森岡秀幸

                箕面市議会議員   牧原 繁