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大阪府 箕面市

平成21年  2月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成21年  2月 定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成21年  2月 定例会(第1回)



          第1回箕面市議会定例会継続会会議録

3月4日(水曜日)

◯出席議員

    1番  稲野一三君          14番  増田京子君

    2番  中井博幸君          15番  名手宏樹君

    3番  森岡秀幸君          16番  斉藤 亨君

    4番  尾上輝美君          17番  二石博昭君

    5番  北川慎二君          18番  松本 悟君

    6番  神田隆生君          19番  上田春雄君

    7番  羽藤 隆君          20番  牧野芳治君

    8番  中嶋三四郎君         21番  印藤文雄君

    9番  川上加津子君         22番  内海辰郷君

   10番  神代繁近君          23番  牧原 繁君

   11番  永田義和君          24番  田代初枝君

   12番  北川照子君          25番  西田隆一君

   13番  中西智子君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       倉田哲郎君    監査委員事務局長 清水朋子君

  副市長      奥山 勉君    農業委員会事務局長

                             吉野英三郎君

  市長公室長    中井勝次君    選挙管理委員会事務局長

                             塩山俊明君

  総務部長     坂田 孝君    教育次長     重松 剛君

  競艇事業部長   出水善博君    教育推進部長   森井國央君

  市民部長     能勢芳樹君    子ども部長    埋橋伸夫君

  地域振興部長   小泉正己君    生涯学習部長   井上隆志君

  健康福祉部長   吉田 功君    市立病院事務局長 井上清希君

  都市計画部長   伊藤哲夫君    消防長      上田道博君

  都市環境部長   山田 学君    水道部長     家村憲行君

  会計管理者    白枝一路君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課主査    中野 満君

  議事課長     西尾仁志君    議事課主事    須山純次君

  議事課長補佐   清水宏志君

◯議事日程 (第2号)

  平成21年3月4日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 「平成21年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問

  日程第3 第1号議案 平成21年度箕面市一般会計予算

  日程第4 第2号議案 平成21年度箕面市特別会計財産区事業費予算

  日程第5 第3号議案 平成21年度箕面市特別会計競艇事業費予算

  日程第6 第4号議案 平成21年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算

  日程第7 第5号議案 平成21年度箕面市特別会計老人保健医療事業費予算

  日程第8 第6号議案 平成21年度箕面市特別会計介護保険事業費予算

  日程第9 第7号議案 平成21年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算

  日程第10 第8号議案 平成21年度箕面市病院事業会計予算

  日程第11 第9号議案 平成21年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費予算

  日程第12 第10号議案 平成21年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費予算

  日程第13 第11号議案 平成21年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算

  日程第14 第12号議案 平成21年度箕面市水道事業会計予算

  日程第15 第13号議案 平成21年度箕面市公共下水道事業会計予算

  日程第16 報告第1号 専決処分の報告の件

  日程第17 第14号議案 工事請負契約一部変更の件

  日程第18 第15号議案 財産取得の件

  日程第19 第16号議案 箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還に係る債権放棄の件

  日程第20 第17号議案 指定管理者の指定の件

  日程第21 第18号議案 市営住宅の明渡し及び家賃納入請求に係る訴えの提起の件

  日程第22 第19号議案 市道路線の認定及び廃止の件

  日程第23 第20号議案 みんなの箕面の緑の寄附条例制定の件

  日程第24 第21号議案 箕面市職員分限条例改正の件

  日程第25 第22号議案 箕面市事務分掌条例制定の件

  日程第26 第23号議案 箕面市報酬及び費用弁償条例等改正の件

  日程第27 第24号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件

  日程第28 第25号議案 箕面市防災会議条例改正の件

  日程第29 第26号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例改正の件

  日程第30 第27号議案 箕面市職員の厚生制度に関する条例改正の件

  日程第31 第28号議案 平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例改正の件

  日程第32 第29号議案 箕面市奨学資金貸付基金条例制定の件

  日程第33 第30号議案 箕面市未来子ども基金条例制定の件

  日程第34 第31号議案 箕面市立幼稚園条例改正の件

  日程第35 第32号議案 箕面市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件

  日程第36 第33号議案 箕面市住居表示審議会設置条例改正の件

  日程第37 第34号議案 箕面市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例改正の件

  日程第38 第35号議案 箕面市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例改正の件

  日程第39 第36号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件

  日程第40 第37号議案 箕面市病院企業職員定数条例制定の件

  日程第41 第38号議案 箕面市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件

  日程第42 第39号議案 箕面市看護師等修学資金貸与条例改正の件

  日程第43 第40号議案 箕面市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行条例制定の件

  日程第44 第41号議案 箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件

  日程第45 第42号議案 箕面市建築基準法施行条例改正の件

  日程第46 第43号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件

  日程第47 第44号議案 箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件

  日程第48 第45号議案 箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件

  日程第49 第46号議案 箕面市税条例改正の件

  日程第50 第47号議案 平成20年度箕面市一般会計補正予算(第4号)

  日程第51 第48号議案 平成20年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第3号)

  日程第52 第49号議案 平成20年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)

  日程第53 第50号議案 平成20年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)

  日程第54 第51号議案 平成20年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)

  日程第55 第52号議案 平成20年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)

  日程第56 第53号議案 平成20年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第3号)

  日程第57 第54号議案 平成20年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第2号)

  日程第58 第55号議案 平成20年度箕面市水道事業会計補正予算(第4号)

  日程第59 第56号議案 平成20年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第60 第57号議案 箕面市固定資産評価員の選任について同意を求める件

  日程第61 第58号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

  日程第62 第59号議案 箕面市高齢者等介護総合条例改正の件

  日程第63 第60号議案 箕面市立医療保健センター条例改正の件

  日程第64 第61号議案 平成20年度箕面市一般会計補正予算(第5号)

  日程第65 請願第1号 国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願

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     (午前10時 継続開議)



○議長(牧野芳治君) ただいまより平成21年第1回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(牧野芳治君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において3番 森岡秀幸君及び23番 牧原繁君を指名いたします。

 次に、日程第2、「平成21年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。

 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次、発言を許します。

 まず、公明党代表 牧原 繁君



◆23番(牧原繁君) 公明党の牧原繁でございます。

 議長のお許しを得て、あらかじめ通告いたしております平成21年度当初予算に関連する市長の所信表明に対して、公明党を代表いたしまして質問をいたします。理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、世界経済を主導的に牽引してきたアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況は、皮肉にも現在がグローバルなインターネット社会ゆえに急速かつ大幅に波及し、局部的な状況ではなく地球規模での恐慌的な経済破綻を誘導しようとしております。

 国の統計によれば、我が国は、1981年以降貿易黒字が継続しておりますが、半期ベースで2期連続の前年同期比マイナスは、実に26年ぶりとのことであります。日本経済は、外需依存度が高く海外発のリスクに弱いことが指摘されてきましたが、外的要因に左右されにくい内需主導型の自立的な経済構造へと変革していくことが今後の最大の課題であると思います。

 自動車、家電メーカーなど、大手企業の大幅減産による影響は、たび重なる業績の下方修正や派遣社員削減をはじめ正社員のリストラ方針にまで及び、中小零細企業の受注量は一段と激減傾向が鮮明になってきたようであります。バブル崩壊後の不況と比べて最も違うことは、景気後退のスピードの速さであります。この影響は地震による津波のごとく、我が国産業界に、経営規模の縮小による非正規雇用労働者の解雇問題や、正規雇用労働者までが早期退職勧奨をされている状況です。

 我が公明党も、政権与党として新たな雇用創出への取り組みとして、政府に医療、介護、子育て、環境、農業、観光などの各分野で雇用創出のモデルを示すよう強く求めてきたところであります。

 このような国を挙げての難局に臨んで、我が町箕面市の政治や行政が取り組む使命とは何か。これは、とりも直さず、市民が社会的、経済的に安心な生活を送れる環境を構築することに尽きます。未曽有の不況下にあって、市長が積極的なリーダーシップを発揮され、これまでの固定観念を脱した新しい政策発想に基づく地域政策の転換が、市民が期待を持って要請しているものなのです。

 この市長の政策の成否を握るのは、規模だけではなく実行力とスピードも合わせて求められるのです。補正予算や新年度予算は、市長が我が町箕面市をどのように変革していくのかを示す設計図であります。市長は、どのような意図を持って現在の経済状況を脱し、将来の他市の住民をも吸引できる住みたいまち箕面を描かれたのか、以下お伺いをするものでございます。

 平成20年10月30日、政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において生活対策が決定され、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について、十分な資金繰り対策を実施し、また、税制措置や人材確保・育成等により活性化を図っていくこととなりました。

 この緊急保証制度は、1、最近3カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上減少している中小企業者、2、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品と価格に転嫁できていない中小企業者、3、最近3カ月間、平均売り上げ総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上低下している中小企業者を対象に、第1次補正で6兆円予算が組まれ、1月22日現在で20万件以上の利用があり、第2次補正でさらに20兆円組まれております。

 本市におきましても、中小企業金融対策事業の3半期の状況は、第1期無担保無保証人事業資金7件、中小企業信用保険法第2条第4項の規定による認定書の発行、5号認定18件、7号認定1件、第2期無担保無保証人事業資金5件、中小企業信用保険法第2条第4項の規定による認定書の発行、5号認定13件、1号認定2件、第3期無担保無保証人事業資金7件、中小企業信用保険法第2条第4項の規定による認定書の発行、5号認定188件、1号認定2件と報告されております。

 第3期すなわち10月から12月には5号認定書の発行が激増しており、5号認定は全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者であり、本市においても中小企業者の資金繰りが急激に悪化しており、平常でない状況下にあります。

 そこで、まず第1点目といたしまして、現下の世界的な景気後退の波が本市の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識をお伺いいたすものであります。

 関連しまして、国が示している75兆円の対策と本市の取り組みについて、中でも、定額給付金を市長は寄附を募り、それを原資として滝道のライトアップ等を考えておられるようでありますが、本市経済活性化や市民の消費活動促進策という視点からも、さらなる検討が必要と考えております。

 先日も、個人消費が急激に落ち込んでいる報道がございました。給付金の総額は箕面市においても約19億円あり、一部でも地元商店等でこの給付金を使っていただければ大きな購買力となると思うところでありますし、個々の収入が減少しているときでもあり、家計にもプラスになります。そのためにも、事務準備等、時間のかかることと推測するものの、全力で給付事務のスピードを上げて市民の皆様のもとに届けていただきたいと再三にわたり強く要望をしておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 平成19年度決算で財政の柔軟性を示す経常収支比率が100%を超え、今後、臨時事業や新たな施策に対する財源が不足し、基金や市債に依存せざるを得ない体質となっていることを挙げられています。

 本市は、平成20年度から国が定めた財政再生基準や早期健全化率を下回っていますが、基金に依存している財政構造であり、これまでのように基金に依存した運営を続けていれば、いずれは赤字決算が想定されます。ゆえに、経常収支比率を100%以下に抑え、基金に頼らない行財政運営の再構築のため、緊急プランを作成・公表されたところです。そして、年間20億円の削減と、平成25年までに総額273億円の財源不足の解消を目標にして改革を進めようとしています。このゼロ試案は、市民生活や市民サービスにもかなり切り込む極めて厳しい内容になっています。

 そこで、現在の行政レベルをいかに維持していくか、また、市民の理解をどう得ていくのか、どのような視点を持って歳出の改革を行うのか、その具体策と、また、予想される問題点、税収も含めて歳入をどうとらえ考えていくか、さらに、行財政改革を進めるための市役所改革の方策はどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。そして、最も大事な、市民がいつも元気を維持するためにどうされるのかをお聞きしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 また、国の第2次補正予算の中で地域活性化のため活性化交付金が6,000億円組まれておりますが、財政基準から本市は該当しない状況や、三位一体改革の中で税収の減収があったりする本市の状況をもっともっと市民の皆様にわかりやすく説明していく努力を求めるものですが、いかがお考えでありましょうか。

 また、市役所改革の中で必要なものは信頼感と実行力を挙げられ、さらに、新しい風を取り入れることの必要性を述べておられます。そのためにも、多彩なアイデア、ポジティブの視点、組織力、スピード感を機動的に機能させていくと言われております。その1つとして組織機構改革を進め、実施していく内容となっています。

 そして、事実、市役所からの発信がふえているように最近は感じております。機構の改革の意思も理解できますが、そこには人に優しい人の手づくりの発信が大事ではないでしょうか。市民の皆様と直接にお会いしての発信を日常的に機能できる改革をと思うものですが、いかがお考えでありましょうか、お尋ねいたします。

 また、基本的な考え方の中で今回初めて本市の競艇事業収入の歳出項目を明確化され、学校改築、駅バリアフリー化等への歳出とされた点は、公明党といたしましても評価いたしたいと思っております。

 次に、市長の施政運営の基本姿勢の第1に挙げられている「安心・支えあい最優先」についてお伺いたします。

 この中で公共施設の耐震化を挙げておられ、現在の箕面市公共施設耐震化計画では、平成27年度までに全公共施設の90%を耐震化することを目標とされ、避難所である学校施設についても同年度までに耐震化する計画でありますが、本市南部の国道以南には断層帯があり、また有馬高槻構造線もあり、さらに、最近の地震情報では本市を含む北摂地域では今後30年以内の地震対策が特に必要です。このような中で子どもたちが安心して学習活動に専念でき、いざというときに避難所として機能が発揮できるよう、計画の再精査と年間・年次の前倒しをして安全性の確保を図るべきであります。

 現在、文部科学省は、自治体に早急な耐震化に取り組ませるよう、構造耐震指数が0.3未満の建物については補助率のかさ上げをしており、補正予算も予定されている状況を勘案して、できるだけこれを活用され、この耐震化を進めていかれるよう考えておりますが、市長の見解をお伺いするものでございます。

 次に、市政運営の基本姿勢の第2に挙げておられる「子育てしやすさ日本一」についてお伺いをいたします。

 市長は、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村構造計画として、22年度から5年間を計画期間とする次世代育成支援対策行動計画を策定し、子どもの育成される環境整備を図るとされておられますが、受験を間近に控えた中学校の普通教室にエアコンを設置していただくのは大変評価をしておりますが、生徒が利用している図書館や授業で利用する特別教室への設置はどのようにお考えをされておられるのか、お尋ねいたします。

 また、設置期間をしっかり明示して取り組むべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、公約でも取り上げられ、さらに保護者へのアンケートでも声が多かったトイレの美装化は、今年度予算には見られませんが、この点についての取り組み方針はどのようになっているのか、お伺いをするものでございます。

 また、子どもたちの学力と同様に大切なのが体力であると考えています。外で遊ぶ子どもが減っており、体力も低下をしております。その向上策の取り組みについても見解をお伺いしたいと思います。

 21世紀、日本の総人口は減少傾向にあると言われ、その1つに1人の女性が生涯産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が2008年6月には1.34となりましたが、長期的には超少子化時代を免れない時代であることに変わりなく、今後、少子化対策は国の人口の動向を決する重要な課題であります。

 本市の特殊出生率は、2007年度1,044人の1.119人、2008年度1,082人の1.191人、前年に比較して38人増で、合計特殊出生率は0.072人とやや伸び率が増加したものの、国の比率に比較すると0.15人減少しております。

 2008年は、国の2005年出生率1.25から0.09ポイント上昇したものの、出生率の動態と人口減少は、経済の衰退や労働力不足を招くだけでなく、年金制度、医療、介護保険といった社会保障制度の制度設計にも密接にかかわる問題でございます。

 低下の原因は、非婚化や晩婚化とともに、子どもを産むまでの期間が長くなったことなどが挙げられております。我が国の次世代育成支援に対する財政投入量は欧州と比較して際立って低水準であることも踏まえれば、一定規模の効果的財政投入が必要であり、そのための負担は、税制改革の動向を踏まえ、社会全体で重層的に支え合う仕組みが求められなければならないと思います。

 このような出生率の低下に歯どめをかけるため、子育てする楽しさが実感できる社会を築くことが先決であります。「子育てしやすさ日本一」は、市の将来像に的を射た的確な政策であると高く評価いたします。このキャッチフレーズは若者の心をとらえ、本市に引き寄せられてくることでありましょう。いち早く自治体間競争の勝負に打って出た感を抱いております。

 そこで、未来子ども基金創設についてお尋ねをいたします。

 「子育てするなら箕面」と言われるような子育て環境の整備と教育の充実を進めるために、「新たに「未来子ども基金」を創設し、学習環境や保育環境の向上、子どもの安全・安心活動に活用していきます」とありますが、具体的にどのような事業を展開されていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、病児保育の実施に向けてお尋ねいたします。

 子育てセーフティーネットとして、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大は、通院については現行制度4歳未満から小学校入学前まで、入院については現行小学校修了時までを中学校入学前まで拡大するとともに、所得制限を全廃いたしました。そのことは、近隣市の所得制限がある中で画期的なことであります。

 あわせて、本市は就労される保護者の支援に、保育園の園児が疾病した場合に病後児保育の実施を行っていますが、軽易な疾病の病児保育の実施はされていません。今や、各自治体も病児保育の実施に向け早期に変更していくことでありましょう。箕面市は子育てしやすさ日本一であるならば、今回の制度の中に包括されるべきと考えますが、なぜ事業化されないのか、また今後の実施に向けてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、妊産婦の出産時の臍帯血の件でお伺いいたします。

 妊産婦健診14回まで無料化拡充は時代の要請にかなったものです。これまで厚生労働省は、妊産婦健診を14回まで受診することが望ましいとしていましたが、最低限5回程度の公費負担を原則としておりました。そのため、自治体によってばらつきがあり、本市は5回まで公費負担を行ってきました。今回、14回まで無料化は、経済的理由で健診をあきらめないよう、母体や胎児の安全な周産期出産に向け大変重要なことととらえております。

 これまで私どもは、国政の場で強く妊産婦健診14回までの無料化拡充を主張してまいりました。第2次補正予算で通過され、実施されることになりますが、市長の公約も的を射たものです。そこで、関連した出産時の臍帯血の件でお伺いいたします。

 臍帯血によって、もう1つ助かる命があります。これまで助からないと言われた不治の病、白血病の患者さんの命を救うことができるのです。出産時の臍帯血を使って手術を行うことによって救われる命が、白血病の患者さんの命です。それは、箕面市立病院が臍帯血のドナー登録病院に加盟することによって、妊産婦の臍帯血を提供していただくことができます。それによって白血病の患者の手術に適用されていくのです。その見解についてお伺をするものでございます。

 次に、保育ママ制度についてお尋ねいたします。

 国が子育て支援環境整備のため、児童福祉法と次世代育成支援対策推進法改正により、保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる保育ママ制度の法制化の策定を行っております。保育ママ制度は、近年、働きながら子育てをする親が、乳幼児を保育所に預けようとしても入所待ちとなっている事例が多く、待機児童の解消の受け皿として期待され、既に一部の自治体が導入しており、厚生労働省が補助金を出しております。箕面市の保育ママの制度導入についてのお考えをお伺いするものでございます。

 次に、すべての子育て家庭に対する支援についてお伺いたします。

 専業主婦家庭については基本的に保育の必要性を認めておらず、3歳未満の子どもの8割は保育所による支援を受けずに家庭内で子育てをしている現状です。今後、保育の量の抜本的拡充が進めば、潜在需要を満たしたとしても、未就学児のいる母親の半数は育児に専念する状況と想定されます。

 しかしながら、核家族化が進み、地域のつながりも希薄化した今日においては、従来当たり前であった親族や近隣の支援が得られにくくなっており、専業主婦家庭のほうがより孤独感、不安感、負担感を抱えながら子育てをしている現状です。孤独で密室化し、周囲の支援が受けられない状況の中では、児童虐待に至るリスクも相対的に大きいことが考えられます。

 以上の現状を踏まえ、箕面市の専業主婦及びすべての子育て家庭に対する支援についていかがお考えでありましょうか、お尋ねをいたします。

 新たに本市の制度体系が目指すものとして、すべての子どもの健やかな育ちの支援を基本的に置くとともに、市民の希望する結婚、出産、子育てが実現できる社会としていくこと、また、未来への投資として将来の担い手の育成の基礎を築いていくことが重要であると考えております。地方分権時代、自治体間の競争に勝ち抜くためには、行政がいかに市民の意思を反映させることができるかによって子育てしやすさ日本一が一層さん然と輝きを放っていくことととらえております。

 次に、市政運営の3番目に挙げておられる「緑・住みやすさ最先端」についてお尋ねいたします。

 市長が箕面のトレードマークである緑と住みやすさについては、他市から本市へ移住された方の大半が、市長が言われている移住に関する自然環境のよさを挙げられており、それだけ本市の緑がまちづくりに欠かせないファクターとなっているのは周知のことであります。その緑は、所有者の協力による維持保全があって初めて景観要因としての機能を発揮できるものではないでしょうか。

 しかし、自然は優しさと怖さをあわせ持つものであることを忘れてはならないと考えております。本市は、都市計画法上、全市が都市計画区域で、市街化区域が約1,985ヘクタール、市街化調整区域は約2,799ヘクタールとなっており、緑を構成するのはほとんどが市街化調整区域内にあり、そのうち114ヘクタールを除いた部分が山林なのです。

 国道423号で大阪都心から本市に来られた方等が箕面の山として見られているのは、山林のうち里山と言われている南面のみで、見山と言われているその北側に展開している止々呂美地区の山々、実際この山で本市の地域特産品が生産されているのですが、市民の方でも余りご存じはないのかと思います。

 里山は、見える部分だけに山麓保全ファンドによる事業展開もされていますが、見山に至っては除間伐すらここ十数年行われておらず、平成20年度に国費による未整備森林整備事業の導入で除間伐が実施されたところであります。

 私の言う怖さは、止々呂美地区の土質状況と除間伐が実施されないことが相乗的に作用して、土石流や山腹崩壊を引き起こす原因となる可能性が高くなるということであります。山麓部の保全だけでなく、市域全体の山林保全に関する市長のご見解をお伺いするものでございます。

 また、現在進めておられる市街化区域と市街化調整区域の区域区分に関する市の考え方を都市計画審議会で検討されているとお聞きしておりますが、一定の条件下で地区計画が認められれば市街化調整区域のままで宅地開発が可能となるようですが、農地も市街化の緑の構成ファクターであり、今後、農業者が資産としての農地活用を図ろうと地区計画制度にのっとって農地が削減されれば、市内の緑の総量を減少させることにもなり、市長として、緑を住みやすさの貴重な資源として見ておられるのなら、この制度による都市化のバランスをどのように考えておられるのか、見解をお伺いするものでございます。

 次に、市内バス路線網の整備として、法に基づく協議会を立ち上げ、公共施設巡回福祉バス(Mバス)と路線バスとの連携や一体化を目指すと述べておられますが、公共交通は市民の利便性を考えればいろいろな手法が求められると思います。

 例えば、総務省の地域活性化施策事例につい先日取り上げておられるある市は、1年前から市街化循環バスを、交通空白地には乗合タクシー導入をされております。事業の最大のポイントは、財政健全化計画のもと、財政負担が極めて少ない点にあります。事業の委託先を広げ、契約を結び、バス停にネーミングライツの導入でスポンサーから年間438万円の収入を得て事業を進めている例示がございました。

 本市も、さきのアンケート結果を考慮され、財政面や利便性を考慮したあらゆる手法で取り組まねばならないと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをするものでございます。

 以上、市長の所信表明と諸課題について、大綱5項目について質問をいたしました。市長の真摯なご答弁を期待し、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまの公明党を代表されましての牧原議員さんのご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の世界的な景気後退による本市の地域経済の情勢についてでございますが、ご質問にもございましたように、本市におきましても、昨年政府が実施した中小企業者の資金繰りを支援するための緊急保証制度の利用に関し、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に規定する特定中小企業者の認定を行っております。

 議員ご指摘のとおり、10月末以降、いわゆる5号認定が激増しております。本年1月及び2月の2カ月間では134件の認定を行っており、また無担保無保証人事業資金につきましては5件で約1,800万円の融資があったことからも、中小企業者を取り巻く環境が急速に悪化しているものと認識いたしております。

 このような中、中小企業者の資金繰り支援に万全を期すため、特定中小企業者の認定のほか、本市の融資制度におきましても低金利で融資を行っております。また、無担保無保証人の本市中小企業事業資金融資につきましては、昨年12月以降2度にわたり貸し付け利率を下げ、2月1日以降の貸し付け保証決定分からは、大阪府小規模資金融資の貸し付け利率の2分の1に当たる0.8%にいたしました。これは、近隣各市と比較いたしましても最も低い貸し付け利率となっております。

 これから年度末を控え、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、今後も引き続き、市制度融資をはじめ、市内中小企業の健全な育成、振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金に係る給付事務のスピードアップについてでございますが、定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的として国の緊急経済対策の一環として実施されるもので、本日、国会において関連法案が審議される見通しでございます。

 本事業は市町村が実施主体となることから、同じく緊急経済対策で位置づけられている子育て応援特別手当と一体的に取り組むこととし、本年2月12日に定額給付金・子育て応援特別手当推進室を設置いたしました。現在、給付に関する事務作業として申請及び受付の方法や受付等の体制整備、給付に当たっての関係機関との調整など、必要な準備作業を進めているところでございます。

 一方、本市では、この定額給付金を受給した市民の皆さんから寄附を募り、箕面の未来につながるプロジェクトの実施を目指しており、現在、その寄附の受け皿となるメニューアイデアを検討しております。この寄附メニューの選定に当たりましては、地域経済の活性化や雇用創出という視点をもって検討を加えており、最終的にはより多くの市民の皆さんのご意見を伺いながら決定をしていきたいと考えております。

 また、本事業に関連する本市の予算に関しましては、今議会において補正予算としてご提案を申し上げ、審議をお願いしようとしているところでございます。

 なお、定額給付金は本市では約5万4,000世帯が対象となり、確実に給付をするためには、申請書の送付と返送、点検、データ入力、そして振り込み手続などの作業が必要で相当の期間を要しますが、本事業の目的から早期の給付開始は必要であると認識をしており、的確な事務執行に留意をしながらも順次申請書を発送し、4月下旬から給付ができるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の行財政改革についてでございますが、ご指摘のとおり、緊急プラン・ゼロ試案は、市民生活や市民サービスにも切り込む厳しい内容になっております。その中で、現在の行政レベルをいかに維持するかにつきましては、非常に悩ましい問題ではありますが、誤解を恐れずにあえて申し上げれば、ある部分での行政レベルのダウンはいたし方ないというのが正直なお答えになろうかと存じます。

 税収をはじめとする歳入が大きく減少し、収支バランスをとるためには歳入に合わせて歳出を削減することが不可欠です。もちろん、代替サービスの検討や市民との協働、また社会的弱者への配慮など、可能な限りの影響緩和は知恵を絞って検討してまいりたいと考えておりますが、それでも歳出削減によりある部分、行政レベルが低下することは避けて通れないことと考えております。

 本市の行政サービスの水準は、なお他市との比較において劣るものではないと認識はしております。前市長は「行財政改革により行政サービスの質を低下させない」と明言されておりましたが、それは事実上不可能です。問題は、何を低下させ、その一方で何を守り、何を伸ばすかの判断であり、政策的なめり張りの選択をきっちりと行うことが重要であると考えております。

 私たちが愛するこの箕面市には、先人が築いてこられたすばらしい長所がたくさんございます。そして、その積み重ねのおかげで現在があります。しかしながら、極めて厳しい財政状況の中、厳しい判断を避け、あれもこれもの総花的な行財政運営を続けていたのでは、結局はどれもこれも中途半端となり、肝心の箕面のよさ、すばらしさが継承できない事態に陥ってしまいます。そうならないためにも、将来に向けた投資と縮減のめり張りをつけた財政バランスを復元し、行財政改革を断行して、子どもたちにツケを回さない行財政運営を進めていきたいと考えているものでございます。

 次に、市民理解を得るための方策についてでございますが、行財政改革に関して市民理解を得ていくには、行政の責任者たる私、市長の強い信念と決意、そして早期の情報公開、情報提供、真摯な議論、そして丁寧な説明、何よりも議会のご理解、ご協力などが必要不可欠であると認識をしております。

 そのため、今回の緊急プラン素案は、昨年12月に作成、即公表し、予算提案よりも前に意見募集を実施することにこだわりました。また、あらかじめ5年間の改革検討項目をメニューとして具体的に提示をし、議論のたたき台としております。

 今後、ゼロ試案は、平成22年度や平成23年度の当初予算に向けて順次広報紙での内容紹介や説明会、意見募集などを行いながら修正、改定を繰り返していく予定でおります。このようなプロセスを丁寧に繰り返し、進め方も改善、改革していくことで市民の皆様のご理解を広めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、歳出改革の視点と予測される問題点についてでございますが、緊急プラン素案では、子どもたちの未来に負担を先送りしないために、すべての事業をゼロベースで見直し、財源の範囲内で事業を再構築するとともに、行政経費の肥大化と無駄、非効率をなくすことを改革の方針として位置づけております。

 また、時代の流れや社会情勢に対応し施策や制度を見直すこと、公平な受益者負担を求めること、団体の自立的な力量発揮を目指し補助金を再編することなどを改革の視点としております。

 なお、歳出改革の最大の問題点は、投資と縮減のバランスにあると考えています。ゼロ試案の改革項目では、経常経費で毎年度に継続して実施している市民サービスや事業を見直さざるを得ず、特にこれまで高齢者、障害者、子ども施策など他市に比べて比較的水準の高い市単独事業が見直し対象となっております。

 一方、これら市の単独事業は本市の特徴や個性を成り立たせる大きな要素でもあるため、めり張りのバランスをいかに取捨選択していくかが大きな問題だと考えております。議会や市民の皆様のご意見や議論を踏まえながら、変えていくべきもの、守るべきもの、投資するもののめり張りを取捨選択していきたいと考えております。

 次に、税収も含め歳入をどう考えていくかについてでございますが、今後の市税をはじめとした歳入の動向、見通しについては、まさに「入るをはかりて出るを制す」の言葉どおり、今後の本市の行政水準の方向性を考える上で非常に重要な要素であると考えております。

 今後、市税収入をはじめとした歳入については、景気の急激な悪化に伴う個人所得の減などによる減収が想定されることから、人口推計や経済状況など各種指標に基づき、市税を中心とした歳入について再度試算を行う必要があると考えております。特に、緊急プラン素案のバージョンアップ、これを行うときには新たな歳入試算に基づき財政収支試算を行うとともに、状況によっては改革項目の調整も含めた検討を行う必要があると考えております。

 次に、行財政改革を進めるための市役所改革についてでございますが、引き続き、副市長をリーダーとする改革特命チーム“ゼロ”により緊急プラン(素案)・ゼロ試案をバージョンアップしていくとともに、庁内的な行財政改革のコントロールタワーとして総務部に財政経営課を設置し、従来の行政評価、行政改革、財政の業務を総合化、効率化していくことで庁内体制を強化しようと考えています。

 また、各部局室において政策調整化機能を明確に位置づけるとともに、行政課題に主体的に取り組む人材の育成を推進し、行財政の無駄や非効率を排除し、常に市民の視点に立って行政のあり方を考える、そういう組織風土を醸成し、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民の元気を維持するために、削減、緊縮の行財政改革だけでなく未来に向けた重点投資やポジティブな活動も推進をし、明るく元気な空気が満ちあふれた箕面市を目指してまいりたいと考えております。そのため、平成21年度予算案で厳しい財政状況の中にも可能な限り新規事業を盛り込むとともに、箕面営業課の設置やマスコミへの報道体制の強化など、積極的に外に向かって情報発信をしていく取り組みや民間企業経験者の採用、組織機構の改革など、市役所に新しい風を取り入れる改革を推進してまいります。

 次に、財政状況等の市民へのご説明についてでございますが、現在、年2回の広報紙での財政状況の公表及びホームページによる情報提供を基本として実施してきております。しかしながら、三位一体改革など本市を取り巻く財政環境が、複雑に、また大きく変化する中で、ご指摘のとおり、より市民の皆様にわかりやすく丁寧に説明することが求められていると考えております。

 その視点から、平成19年度決算の公表に当たっては、新たに財政白書を調製するなどの新たな試みを実施してきたところでございます。今後も、これら資料の充実はもとより、あらゆる機会を通じて財政状況の周知・説明に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市役所改革に関連をしてご指摘の人の手づくりの発信や市民の皆様との直接にお会いしての発信についてですが、今回の組織機構改革で予定しています地域創造部は、先ほど申し上げました箕面営業課を中心に、箕面市の魅力やよさについて箕面市の内外にわたる豊かな情報発信を目指しております。全く新しい組織ですので、TPOに応じてマスメディアやインターネットなどを通した大規模な発信、商店街や各種団体、さらには口コミなどコミュニティレベルでの発信、手づくりの発信など、さまざまな試行錯誤にチャレンジしてまいりたいと考えております。

 また、私自身も可能な限り対外的な情報発信、PRに努めるとともに、市民の皆様に直接お会いして意見交換をさせていただく市長対話集会なども実施をしていきたいと考えております。

 なお、施政方針におきまして競艇事業収入の歳出項目を明確化したことにつきましてご評価をいただき、まことにありがとうございます。今後とも、本市の貴重な収入である競艇事業の適切な評価と財源の有効な活用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の「安心・支えあい最優先」についてでございますが、公共施設、特に学校施設の耐震化についてですが、本市の公共施設耐震化計画では、災害発生時に市民の皆様の避難所となる学校施設を優先して耐震化することにしております。来年度においては、未着手の小中学校の校舎棟についても早期の耐震化を図るべく、最優先事業として必要な予算を計上しているところでございます。

 また、文部科学省が早急な耐震化を進めるため、平成20年度から22年度までの間、本来2分の1の補助率を3分の2にまで補助をかさ上げしておりますが、本市においてもその活用を図るため、平成23年度に予定していた第二中学校の第1期目の耐震補強工事を平成22年度に前倒しする予定としております。今後とも計画的に小中学校の耐震化を進めていきますが、推進に当たっては特定財源を最大限に活用し、本市の財政運営状況を勘案しながら、子どもたちが安心して学習活動等に専念できるよう、また災害発生時に市民の皆さんが安全に避難できるよう、可能な限り早期完了を目指したいと考えております。

 次に、4点目の「子育てしやすさ日本一」についてのお尋ねでございますが、ヒートアイランド現象等による夏場の気温上昇により子どもたちの学習環境が悪化していることの対策として、未来子ども基金を一部活用するなど財源の調整を図りながら、平成21年度にすべての中学校のすべての普通教室に空調機(エアコン)を整備することといたしました。この空調機の設置については、各家庭にエアコンが定着している現状を背景に、これまでも保護者から強い要望がある中、ランニングコストの問題もあり先送りされてきたものでございますが、受験を間近に控えた中学生がより勉強に集中できるよう、まずは最も使用頻度が高い普通教室から整備を図ろうと考えるものでございます。

 また、議員ご指摘の図書室をはじめとした特別教室につきましても、その必要性は十分に認識しており、今後、財源調整を図りながらできる限り早期に整備できるよう検討してまいりたいと思います。

 次に、学校のトイレの美装化についてでございますが、生活様式の変化等により家庭におけるトイレが大変快適なものとなっている状況から、すべての学校でトイレの改善を望む声が多くの児童・生徒や保護者から寄せられております。

 しかし、平成21年度におきましては、学校施設の耐震化、空調機の整備、給食室や体育施設の改修など、子どもの安全・安心や教育環境の改善に係る課題解決のため、優先順位をつけながら予算化を図った結果、トイレの美装化については盛り込むことができませんでした。私自身も実際に学校のトイレを見に行きましたが、この点については大変重要な課題だと認識しており、できる限り速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、未来子ども基金についてでございますが、本基金は、未来を担う子どもたちが地域で健やかに成長することを目的とする事業の財源に充てる、このことを趣旨としており、子どもの健やかな成長に貢献するハード・ソフト両面の事業を資金面からサポートするため、基金からの財源充当を考えております。

 具体的には、さきに述べました中学校の普通教室のエアコンの整備や各小学校区における子どもの見守りなどの安全・安心活動、地域運動会や世代交流行事等の健全育成活動を対象として、地域の実情に応じ、地域の皆さんにその使い道を決めていただく交付金事業に財源充当することなどを予定しているところでございます。

 次に、市立病院が妊産婦の臍帯血ドナー登録病院に加盟することについてですが、臍帯血移植は白血病などの治療法の1つで、対応する病院としては、臍帯血を白血病等の患者さんに移植をする移植医療機関と、ご質問の趣旨である出産の際に臍帯血を採取し、日本さい帯血バンクネットワークに提供する提携産科施設がございます。

 臍帯血移植が行える移植医療機関は、高度な冷凍保存施設や移植医療チームの設置などが登録条件となっており、大阪府内では阪大病院や市立総合医療センターなど、体制が整備されている規模が大きい病院が臍帯血移植を行っております。また、臍帯血の採取が可能な提携産科施設についても、医師等の人員体制の充実、または研修の義務化などの施設基準があり、産婦人科の医療体制の大きいところが該当しており、大阪府内の公立病院では市立豊中病院が登録をされております。

 今のところ、市立病院の限られた産婦人科の診療体制では臍帯血採取を行うのは困難ではございますが、医師の確保が十分に充足できれば、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、すべての子育ての家庭に対する支援についてでございますが、本市は、平成17年度から21年度までを期間とする子どもにかかわるあらゆる施策についての方向性を明らかにした新子どもプランを策定、また、現在、22年度以降の次期子どもプランの策定準備を進めております。

 ご指摘の専業主婦だけではなくすべての子育て家庭への支援については、この新子どもプランの中にも盛り込んでおりますが、現状におきましても、育児に専念する家庭の保護者に配慮した施策を進めつつあります。

 その例として、私の家族もお世話になっておりますが、子育て支援センター事業では、子育て世代の保護者やその子どもたちが集まり、同世代同士で育児の悩みを語り合い、励まし合ったり育児相談を受けたり、情報提供や子育て支援サークルの育成支援を行っております。

 また、ファミリーサポート事業では、子育てに関して支援の受け手としての子育て家庭と支援する側の市民の方の相互援助活動を進めております。その他、保護者の病気等を理由に入所児ではない児童を一時的に保育する一時保育事業等、さまざまな事業が挙げられます。

 これらの事業に加えて新年度からは、乳児の健全な育成環境を確保するため、生後4カ月までの赤ちゃんがいらっしゃるすべての家庭を訪問し、育児相談や子育てに関する情報提供を行った上で赤ちゃんとその保護者の心身の状況を把握する赤ちゃん・子どもすこやか事業をスタートさせます。

 さらに、育児ストレス、産後うつ等の問題で子育てに対して不安感、孤立感をお持ちの保護者や養育者の家庭を市職員である訪問支援員や訪問員としての指名を受けたサポーター等が訪問をして、悩みの相談、家事や育児の援助をする養育支援訪問事業をあわせて実施をし、可能な限りの事業連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の「緑・住みやすさ最先端」についてのお尋ねのうち、市域全体の山林保全についてでございますが、箕面の山を大きく見ると、北から順に、止々呂美地域の山林、その南、市域の中央部に国定公園エリア、さらにその南に市街地に近い山麓エリアが連なっております。いずれの山も、箕面の宝として今後とも保全に努めることが重要であると強く認識しておりますが、その保全のあり方については、エリアごとの地形や山の状況等によって優先してとるべき方法がおのずと変わってまいります。

 まず、止々呂美地域においては、民家が深い山に囲まれた形で連なっており、まずもって土砂崩れ等の災害を防止することが優先されます。ご指摘のとおり、国により未整備森林整備事業が平成20年度からの5年間の予定で100ヘクタールの山林で行われているほか、大阪府により急傾斜崩壊対策事業や保安林の治山事業など、各種の保全策が危険度の高い箇所を優先し、順次行われているところでございます。防災面での森林保全は主に国・府が主体となって行われる事業であることから、市は、引き続き今後も危険箇所の把握に努め、国・府に対し適切かつ積極的な事業推進を要請してまいりたいと考えております。

 なお、箕面森町の周辺の山林は、大阪府の支援によりNPOとどろみの森クラブが自然体験学習などとともに間伐など保全活動を展開しているほか、既存集落の山林でも、山林所有者が中心となり市民を対象とした伝統的な炭焼きや下草刈りなど森林体験学習プログラムが提供されるなど、市民中心の保全活動の萌芽が見えてきており、今後これらの動きの活発化を期待しているところでございます。

 次に、市域の中間部に位置する国定公園エリアについては、国有林が中心で、何よりも豊かな自然環境の保全が最優先と考えられます。現在、その保全方策について国の森林管理局が山林保全活動を行う市民団体等と協働してさまざまな検討がなされております。

 今般、森林保全にかかわる幅広い市民団体や国・府・市等で構成をする明治の森箕面自然休養林管理運営協議会の発足が予定をされており、市としてもこの協議会に参画をしながら、国と市民が協働した保全策について積極的に情報共有に努め、連携し取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市街地から見渡すことのできる山麓エリアについては、北部、中部の山林とは異なり、山なみ景観や市民が手を入れ触れ合うことで生かされる里山環境の保全が最大の課題です。このエリアについては国も府も保全の主な役割、枠組みを持っていないことから、これまで市が最も力を入れて保全に取り組んできました。

 箕面市都市景観条例に基づき山なみ景観保全地区を指定し、建設行為等の規制に努めているほか、良好な山麓環境を維持・保全するため、公益信託箕面山麓保全ファンドにより、所有者や市民の活動に対し支援を行ってきているところでございます。

 一方、特にご指摘があった山の防災につきましては、現在、大阪府による治山事業だけでなく、警戒避難体制の構築やハザードマップの作成、避難訓練などソフト対策も事業メニューに含む土砂災害警戒区域等の指定に向けた検討作業が行われているところで、この動向も注視をしたいと考えております。

 今後とも、箕面の山を守るため、国・府・市・市民がお互いに連携をしながら、それぞれの適性や専門分野で力を発揮できるような環境づくりに努めてまいる所存でございます。

 次に、市街化調整区域に残る農地についての考え方ですが、都市計画法が改正をされ、市街化調整区域内の開発行為について制度変更がなされたことから、本市ではこの間、市街化調整区域の土地利用のあり方について検討をしてまいりました。本市の市街化調整区域が田畑を中心としたまとまった農地や樹林地、ため池など、緑や自然を身近に感じることができるさまざまな機能を有しており、ご指摘いただいたとおり、住みやすさの貴重な資源の1つとなっていることを踏まえ、その基本方針では、その継承と機能維持のため、自然環境や美しい景観などの保全を目指すとともに、市街化の抑制を原則とするといたしました。

 農地の緑はまち並みに潤いを与え、箕面の町としてのブランド力の一翼を担うものであり、私もこうした考えを基本に市政を進めたいと考えておりますが、一方で、現在の市街化調整区域の持つ自然環境や美しい景観は、ひとえに農業者の営農行為によって維持されているのが現状で、農業者の方の高齢化や後継者不足など、今後の農地の維持が非常に困難な状況にあることも事実でございます。

 このような状況に対して、まずは営農基盤の整備や営農支援、特に緑の環境を享受している市民や事業者の参画も含めた支援のあり方などを検討・実施していく必要があると考えており、市街化調整区域内の農地はまずはできる限り維持することを原則としたいと考えております。

 その上で、農地が継続できず、資材置き場や駐車場などに転用されたり遊休農地化するなど、さまざまな事情によりスプロール化が進み、周辺農地や地域の生活環境への影響が見られる場合には、地区計画を定め、限定的に戸建て住宅などを目的とした整備を行うことにより土地利用の整序を図る必要があると考えており、その指針となる市街化調整区域の地区計画のガイドラインで地区計画の規模基準や立地基準、技術基準を定め、必要最低限の都市化を導入しながら市街化調整区域内の営農環境の保全、周辺の住環境、生活環境との調和を図りたいと考えております。

 次に、市内バス路線網の整備についてでございますが、箕面市域内の路線バスは、東西交通の確保や乗り継ぎなどに対する市民の満足度が低く、また、市内公共施設を巡回するMバスに対し、買い物など公共施設利用以外の利用を求める声がございます。今後、ますます身近な公共交通の果たす役割が重要になることなどから、Mバスと路線バスの連携や一体化の検討が必要だと考えております。

 このため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を年度内に設置をする方向で、現在、関係者と調整しているところであり、平成21年度には市内バス路線網の充実に向けた地域公共交通総合連携計画を作成した上で、平成22年度からの実証運行の開始を目指したいと考えております。

 検討に当たっては、サービス水準と運行経費のバランス、費用対効果をどのように考え、市がどこまで経費を負担するかということが大きな課題です。本市の厳しい財政状況を考えれば、運行経費の軽減に努めることは当然のことではありますが、一方で、昨今、公共交通については社会で支えるべきものといった考え方が台頭しつつあり、行政のかかわりに関しては、採算だけの観点ではなく、市民生活向上のための公益性などの観点も必要だと考えております。市の負担と利用者の負担の合計によって現在よりも大きなサービスを提供できるかどうか、ここがポイントだと考えております。

 言うまでもなく、公共交通は利用されてこそ価値があり、利用者に支えていただけるものでなければ成立しません。実証運行は3年間実施することを考えておりますが、年度ごとに利用状況を評価し、利用者が少なく費用対効果で課題が大きい場合には、路線の廃止や減便を含めた見直しや代替手段への転換なども検討し、効率的かつ効果的な運営を目指すことが重要であると考えております。

 今後、連携計画の策定や実証運行の実施を通じて、サービス水準のあり方、さらには議員ご指摘の収入拡大方策についても十分に検討し、行政やバス事業者だけでなく、利用者負担、便益がある企業等の負担、広告その他の収入の確保などのあらゆる方策について検証、評価し、財政面も考慮しながら市内バスの利便性向上に努めたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、ご質問のうち教育委員会の事項につきましては、重松教育次長からご答弁をさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 教育次長 重松 剛君



◎教育次長(重松剛君) ただいまの公明党を代表されましての牧原議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、「子育てしやすさ日本一」に対するお尋ねのうち、子どもたちの体力向上策についてですが、体力は、人間が発達・成長し、創造的な活動を行っていく上での礎であるとともに、健康の維持増進のほか、意欲や気力といった精神面の充実にも大きくかかわっており、子どもたちの体力低下の問題は、子どもたちのみならず、将来の社会全体へ悪影響を及ぼす重大な問題であると認識しています。

 このため、子どもたちが幼い時期から正しい生活習慣とあわせしっかりとした体力を身につけていくことができるよう、教育委員会、学校、家庭、地域社会が協働して体力向上に取り組むことが必要であると考えています。

 具体的な取り組みといたしましては、平成21年度は古くなった各学校の長縄跳びの更新や複数校での校庭の芝生化を予定していますが、さらには、教育委員会や各学校で新体力テストの結果を詳細に分析した上で、体育の授業や遊びの時間などを活用して子どもたちの体力向上につながる方策を実施していく考えです。

 次に、「子育てしやすさ日本一」の具体的な施策及び事業についてのお尋ねのうち、2点目の病児保育についてですが、保育所では熱の高いお子さんのお預かりをしていませんので、就労する保護者は病気の際の対応に非常に悩まれることは十分承知しています。しかし、一方で、病気中のお子さんの預かりの際には病状の変化も想定され、医療面での配慮が求められます。その観点から、現状におきましてはある程度病状が落ち着かれた後の病後児保育を東部、中部、西部の各1保育所で実施しているところです。

 大阪府では府内47カ所で実施することを目標としていますが、平成19年度の実施箇所数は32カ所にとどまっていること、また、全国の1市町村当たり実施箇所数の平均が0.4カ所である中、本市での3カ所の実施は他市との比較においても充実したものであると考えております。

 また、定員につきましては従来各所2名としてきましたが、子どもの病気の状況によっては3名までの受け入れを可能とし、弾力的な運営でより実効性のある対応をしていきたいと考えています。さらに、来年度より私学幼稚園2園で行っている保育所に準じる長時間保育児童も対象とする予定であります。

 なお、今後のあり方については、改めて次期子どもプラン策定の中で協議していく考えです。

 次に、4点目の保育ママについてですが、この制度は平成22年4月に児童福祉法改正により施行される家庭的保育事業であり、これは保育士等が居宅で行う保育事業です。本市は従来より待機児童対策の類似事業として簡易保育施設事業を行っており、市内の認可外保育所に8名から25名の小規模の保育の委託を行ってきています。これを引き続き実施するとともに、加えて、当面の待機児童対策として平成21年度において臨時的な認可外保育施設への補助を検討しています。

 なお、国の家庭的保育事業と本市の簡易保育施設事業は手法において若干異なる点があり、国が想定する補助を本市が活用できるかどうかにつきましては、今後研究を進め整理してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、自民党市民クラブ代表 上田春雄君



◆19番(上田春雄君) 自民党市民クラブの上田春雄です。

 議長の許可をいただきましたので、平成21年度施政及び予算編成方針について、会派を代表して質問をいたします。市長の真っ直ぐな明るい、望みが持てる答弁をお願いを申し上げます。

 昨年は、サブプライムローンが元凶となりアメリカ住宅バブルの崩壊を引き起し、新自由主義、市場経済主義の象徴であったアメリカ型金融ビジネスモデルの脆弱性を露呈し、崩落の憂き目に遭い、世界各国は空前絶後の大不況に陥れられ、深刻な世界同時不況が訪れました。住宅ローンや銀行における投資にはある程度の規制がかけられていましたが、金融工学という美名のもとに、いつの間にか取り払われてしまった結果ではないでしょうか。

 我が国においても、トヨタ、ソニー、パナソニック等、名だたる超一流企業が、特に輸出関連企業が大打撃を受け、雇用不安が一挙に蔓延し、特に派遣労働者が契約途中で打ち切られたり、正社員であっても早期退職を促すなど、失業者が一挙に増加し、社会問題化しています。

 トヨタ自動車が前年度連結営業利益が2兆2,700億円、過去最高であったのが2009年度は一転、3,500億円の赤字に転落とか、昨年8月、原油価格が147ドルまで高騰したものが12月には40ドル割れまで下げるなど、我々庶民にとって今までに持ち得る物差しでははかり知れない世界であります。グローバル化が金科玉条のごとくに世界は突き進んできましたが、副作用も生じ、我が国の経済は多大な影響を受け、生活弱者や将来ある若者がこの不況という津波に翻弄され、路頭に迷い続けているのであります。

 今日、国政においては、党益よりも国益を、政局よりも政策を、一刻の猶予も置かないで取り組んでいただきたいものであります。政治空白を生じさせることなく、政治のダイナミックな機動性を発揮してもらわなければならないのであります。目先の利益だけを追い続けたいびつな利益至上主義の時代がやっと終わったと見て、この機会に客観的に論理的に科学的に判断してみると、バブル崩壊後に否定されていた、短期的な利益より信義を重んじる日本的経営や長期的雇用を中心とした日本型雇用システムや、消費者保護のためであった安心・安全の日本独自規制などなどは、日本人の気質に合った、日本にふさわしい経済構造であったのではないでしょうか。

 100年に一度の大不況の真っただ中で、激動の世界の中で日本をどうしていくのか。30年後、50年後の日本を考えた政策は何かという大きな議論を国政の場でやっていただきたい。国政を担う政治家は、大乗的、大局的見地から話し合い、協調することが求められていると思います。どのような立場であっても、指導者は危機に臨むに当たり、綿密に計画を立てた上で、大胆な政策と実行のための戦略、推進のための人的配置などを持って行動しなければならないと思います。

 主要課題大綱7項目のみに絞って議論を闘わせたいと思いますが、重複するところがありますが、角度を変えてお尋ねいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、第1点目、「安心・支えあい最優先」についてお尋ねいたします。

 市民の健康を守る市立病院についてお伺いいたします。

 公立病院はどことも経営が苦しく、医師不足に直面しています。それぞれの病院が共通の課題を持ちながら先送りしてきた結果ではないでしょうか。近隣の公立病院との連携や交流を積極的に行うということですが、どのような取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 広域行政の一環として、不採算診療科の分担制の取り組みを早急にされたらいかがでしょうか。例えば、箕面市においては、診療科別患者数ワーストスリーは形成外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科であります。この3科だけでも、箕面、池田、豊中3市で分担するというのはいかがでしょうか。データはパソコンで送受信することができますし、1市にまとめると3人必要であった医師も1人に任せられるし、あるいは2人にしてベテランの先生が若手の先生を育てるというメリットも考えられます。また、治療件数がふえ、医師の技術も向上すると思います。

 次に、救急患者の診療に優先順位をつけるようにして、休日や夜間の救急外来に重症と見られる患者から先に診察を受けられる仕組みづくりを、救える命を確実に救い、医師の負担を減らす方法を考えるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。

 また、院内で使う薬などは近隣病院と共同購入することも一考するべきであると思います。

 次に、医師不足対策として、1つのポイントは、今日、女性医師が年々増加傾向にあります。女性医師が働ける環境を整備することによって医師確保の可能性が大きくなるということです。例えば、出産、育児と両立できる時差出勤や、複数の医師で勤務日を調整できる多様な勤務形態の導入や、既に取り組んでいる院内保育のより一層の充実とか、出産・育児のために働けない場合は代替医師制度の充実などなどを検討、具体化していくべきであると思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。

 市民の健康を守る役割を担う市立病院を存続・安定させるために病院業務経験者を採用してということですが、今回は合格者なしだったそうですが、専門家による経営実務を学び、民間経営手法を徹底的に取り入れ、健全経営に向けての取り組みや、また民間のような柔軟な人事制度を導入できるようにすることも視野に入れた取り組みなど、大胆な改革のメスを入れられるそうですが、そのプランや運営方針をお聞かせください。

 前市長は、平成18年12月に地方独立行政法人化へ変更する方針を掲げられていましたが、翌年8月にはあっさりと断念をされました。今回、この6月から地方公営企業法全部適用に移行される予定だそうですが、一部適用との違いは何かをお聞かせください。

 そして、いろいろと試行錯誤されるのは結構ですが、病院経営を重んじる余り、市民サービスの低下を招くことのないように、また、医師の待遇、職場環境にも十分配慮することを忘れないようにしていただきたいと思います。そして、最終、最後は豊能広域こども急病センターのような仕組みにまで広げて、公立病院の医療と経営との改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次は、人間社会における安心・安全、安定・安泰の根幹は、人々のつながり、情報の共有、支え合いであります。すなわち、「おかげさまで」、「お互いさま」での地域づくり、まちづくりであります。独居人の孤独死の問題、子どもたちの登下校中とか公園での遊びなど屋外生活の安全、高齢者の引きこもり対策としての生きがいづくりや見守りの充実、地元地域商業の活性化、地域における美化運動、災害時における互助などなど、社会問題・課題であるこれらの的確な解決策の1つとして、支え合い、認め合い、助け合う組織づくり、すなわち自治会の結成であると思います。

 平成20年9月第3回定例会において、「民生委員、児童委員の皆さんにもご協力をいただき、未結成・未加入地域の洗い出し作業を進め、重点的に働きかけを実施しております。加えて、地域のご要望に応じて説明会も開催するなど、極めて地道でありますが、加入率のさらなる向上に向けた取り組みを進めているところです」という答弁をいただきました。未結成・未加入地域での自治会の結成には、市民活動促進課のみで対応されているのですか。この期に及んでまだ「地道」では、余りにも心もとないことではありませんか。もっと積極的に行動的に過激に取り組んでいただきたいと思います。

 子どもたちにとっても非常に大切なことですから、PTAや守る会やコミセンの方々にも協力をお願いし、また、高齢者の方々にも大いに関係・寄与することですから、民生委員児童委員さんのより一層のご協力や地区福祉の方々などにもお願いし、あらゆるつながり、ルートを活用していただきたいのであります。

 一方、市役所全体で取り組み、各部局から選出されたメンバーで自治会結成チームをつくって、本年度、21年度から地域活動団体への各種補助金を統合・拡充し、新たな交付金として地域の実情に応じて地域が使い道を決める仕組みを導入しますというこの方針をぜひ伝えて、勧誘、設立に向けて本腰を入れて本気で取り組んでいただきたいと思います。ますます自治会が必要不可欠であるということでございます。

 次に、中心市街地桜井地区の整備についてお尋ねいたします。

 平成16年5月に交通バリアフリー基本構想を策定し、平成22年度までに順次整備を進めていくことが決められました。平成17年度、平成18年度、2カ年をかけて、多機能トイレの設置やエレベーターの設置など、桜井駅が弱者に優しい駅となりました。

 ところが、平成18年3月に桜井スーパーマーケットの旧館が新所有者にかわり、一部店子との間の立ち退き交渉が長引き、その結果、桜井駅を一歩外に出ると大きく迂回し、道幅の狭い車の通行量の多いところを行き来しなければなりません。このギャップの解消にいつまで待てばいいのでしょうか。

 特に、おじいちゃん、おばあちゃんの背中は、寒い、怖い、暑い、つらいと言っているようです。何かめどがつきそうですか。市の財政状況も厳しい中でありますが、長年の重要課題である桜井駅前の既成市街地再整備について早期に取り組むべきでありますが、その後、何か進展が見られましたか。桜井地域の方々への朗報はありそうですか。民民間のことですから、行政が入って通路を開放させる権限や行政指導する根拠は見当たらないということのままなのでしょうか。「一念岩をも通す」と言うではありませんか。まず今は、何はさておき、速やかに通路のバリアの撤去に最大限の努力をしていただきたい。そして、その後、桜井駅前地区のこれからの具体的な取り組みについてもお答えください。

 次に、第2点目、「子育てしやすさ日本一」についてお尋ねします。

 まず初めに、中井武兵衞元箕面市長は常々、「まちづくりの原点は人づくりにあり、人づくりの原点は教育にあり」と言われて、殊のほか教育に熱心でありました。有能な人材がおいでになると耳にされたら足しげく通い、三顧の礼を尽くして快諾を得て要職についてもらっておられました。まさしく教育の箕面づくりを実践され、大阪はもとより、時の文部省までにも名声が届いておりました。人が人をつくる、そのものでございました。トライ・イズ・ベスト方針の倉田市長にも大いに期待をしています。

 箕面森町に、幼稚園と保育所が一元化した認定子ども園を平成23年4月に開設されることになりました。小中一貫校とどろみの森学園の敷地内に設置されることにより、ゼロ歳から15歳まで一貫した保育と教育が行われることになり、これは全国初であります。まさしく全人教育ができる環境が整うということであります。

 今までのように、困ったこと、都合の悪いこと、事件などが起きたら、保育所が、幼稚園が、小学校がとよそ事のようにしてきたが、これからは言いわけの連鎖は成り立たなくなります。というよりも、このゼロ歳から15歳までの保育教育環境を最大限に活用して、明るく元気で思いやりのある箕面っ子づくりを目指していただきたいと思います。

 そこで、お聞きしたいと思います。

 施設の設置も運営もすべて民間法人に任せるのですが、保育内容においても、幼稚園教育においても、すべてお任せのままなのでしょうか。保育所保育指針や幼稚園教育要領に基づいて保育したり教育したりするのですから、公私の違いはないと判断されているのですか。公的立場からというよりも、小中一貫校とのつながり、最大限に生かすためにも教育方針の協議の場はあるべきであると思うのですが、民間は経営も視野に入れられるから経済的判断の比重が重くなるがゆえに指導に微妙な影響が及び、これが公私の違いにあらわれているのが現況であります。それも想定内での取り組みなのでしょうか。せっかくゼロ歳から15歳までの一貫した保育と教育と言われるのなら、主導権や主体性もぜひ持っていただきたいと思います。

 次に、行政区域外の卒園児がとどろみの森学園に入学したいと希望があれば許可されるのですか。また、私立と公立との関係になりますが、先生方の交流はどのように考えておられるのですか。教育方針には全くかかわらないのですか。一貫した一本道の子育てをしていただきたいと思います。

 人間は、自然の野山や空気、水などの価値が必要だそうですが、ここは環境が整っているのですから、あとは子どもを大好きな先生方に集まっていだたき、やる気、元気、根気でトライしていただきたいと思います。「できたら」ではなくて「絶対」、この地、とどろみの森学園でゼロ歳から15歳までの時間をかけて競争に負けない子どもづくりを、すなわち負けても強い気持ちが持てる教育を、善悪をはっきりと見分け身につける子どもづくりを、すなわち誘惑に打ち勝つ強い気持ちが持てる教育を、友達、仲間のよさをわかる子どもづくりを、すなわちいじめ、仲間外れに参加しない強い気持ちが持てる教育にぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。

 このたび、子どもたちだけでなく、地域や家庭においても基本とすべき食育を推進し、地産地消や朝食習慣の定着などに取り組む食育推進課を設置されるそうですが、モデル地域として積極的な応援をぜひとどろみの森学園の地域性を最大限に生かし、地元住民の協力を得て作付から農作業や日常的な畑や田んぼの管理まで協働し、そして収穫の喜びを感じ、収穫が、もち米であればもちつき大会を、サツマイモであれば焼きいもパーティーを、子どもたちと保護者と地域の方々とが一緒になって開くというのはいかがでしょうか。新旧住民が、子どもたちを介して大いに交流の輪を広げて人と人とのつながりを育てていただきたいと思います。地域が支える学校づくりができると思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、道徳教育についてお尋ねいたします。

 新学習指導要領で平成23年度から英語活動の充実に向けて力を入れられますが、道徳教育はもっと大切であると思います。道徳教育は、今まではどのような指導をされているのでしょうか。道徳教育は何を目的に、何を視点において取り組んでおられるのでしょうか。より深みのある教育を目指しておられるのでしょうか。

 年々、陰湿で陰険ないじめや学級崩壊、低年齢化した凶悪犯罪などなどが起き、この厳しい状況の中で、対症療法的ではなく根本療法的な取り組みとして道徳教育が重要ではないでしょうか。社会生活、団体生活を送る上で最小必要限度のモラル、エチケット、マナーを身につける教育に取り組んでいただきたいと思います。当然これぐらいはもう既に知っているということの前提からではなくて、基本中の基本から入っていただきたい。何も知らない子どもたちの学ぶ場づくりであるというレベルから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 だめなことはだめ、いけないことはいけない。信念と自信を持って道徳教育に臨んでいただきたいと思います。道徳や社会規範がしっかりと根づいている社会がどのようにすばらしいかを子どもたちに学ばせ、身につけさせてあげてください。道徳学習の機会の提供であり、学んだことは子どもたちが考え判断することですから、しっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 道徳教育は、人格形成の根幹をなすものであります。氏より育ち、人徳は日々の言葉づかい、立ち居振る舞い、素養、心得などからでき上がるものであります。外見や容姿、品格はすべて内心からでき上がるということもぜひ教えてあげていただきたいと思います。

 そこで、西小学校でのサタデースクールのような、子どもたちが望み、判断をして決め、活発に活動している学びの場、遊びの場、集いの場を大いに活用して、モラル、エチケット、マナー、ルールを身につける機会にしていただきたいのですが、箕面市内全校に広げることはできないのでしょうか、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、第3点目、「緑・住みやすさ最先端」についてお尋ねいたします。

 箕面市は、総面積4,784ヘクタールのうち、森林部分は2,861ヘクタールであり、約60%が山岳であります。緑あふれ、緑豊かなまちであり、自然環境、住環境がすぐれています。緑に対しては、昔から住み続けている人々は至当であり普通であります。ところが、多くの他市の人々にとれば、この自然、この緑、この環境は宝物であります。

 この宝物を求められる限り、需要と供給の関係で開発はされ続けていくでしょう。箕面市の山間山麓部の開発は、箕面七丁目、八丁目、通称平和台から始まり、如意谷住宅団地、粟生間谷住宅団地、外院の里住宅、青松園、ルミナス箕面の森住宅、彩都、そして如意谷の20階建てマンションであります。その建設根拠は、眺望のよい住宅であったり、あるいは持ち家奨励政策による住宅供給であったり、または箕面ブランドに便乗しての経済的行為のためなどなどでありました。

 その結果、山麓部の多くの緑がなくなりました。これからは地方分権の時代、特徴ある地方自治の時代、自治体間競争の時代であります。知恵と工夫と努力によって、箕面市独自の地勢や地域性による特色ある箕面流のまちづくりを目指さねばなりません。

 緑の保全は、箕面市の最重要課題の1つであります。今日まで、山麓保全のために数々の取り組みをされてきました。例えば、山なみ景観保全のために公益信託箕面山麓保全ファンドを創設されて、目標110件に対して現在82件に助成をされているそうです。また、箕面山麓保全検討委員会が平成11年10月より活動を始めておられます。構成メンバーは、山林所有者と行政と学識経験者と市民の方々でもって、山麓保全のための計画すなわち山麓保全アクションプログラムを作成したり、山林所有者と市民の方々との相互理解や合意形成を図る機会を設定したりして、山麓部の緑の保全に努力をされてきたところであります。

 ところが、御承知のとおり、高さ制限をかける直前に駆け込み状態で20階建てマンションの建設であったり、最近では新稲地域での墓地計画であったり、箕面トンネルの南口の山麓部での有料老人ホームの建設計画であったり、箕面市のブランドである緑の保全、山なみ景観に大きく影響を及ぼす計画が次々と惹起したのであります。

 山林所有者と市民の方々との相互理解や合意形成ができていても、地権者の特段な事情により一挙に変転し、想像さえもしないことが多々起きるのであります。担当部局は、地権者が変わり、開発計画が明らかになり、許可申請が出されたら、ルールに基づき判断、決定せざるを得ないのが現況であります。その結果、箕面市民にとり空虚と諦観と虚脱感だけが残ることになるのであります。これでは、箕面ブランドに傷がつき、住み続けたいまちづくりから逆行することになるのは明らかであります。

 光明として、平成18年に府下で初めて景観行政団体に認定され、かなりの権限が可能になりました。そこで、都市計画法や景観法等の各種の手法を駆使するとともに、これらの手法で対応できない部分については新たな保全手法の条例化の検討も含め方向性を示すとはどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。

 ところで、ぜひ取り組んでいただきたいのは、第三者機関として山麓保全監視委員会というようなものを設立して、箕面市独自のより厳しいチェック機能を持たせるようにしていただきたいのですが、例えば、環境アセスメントは開発者側ではなくて許可権者側で行い、その費用は開発者側が負担するというようなこと。また、構想、計画、許可、設計、開発、着手、完成までに時間がかかり過ぎて社会全体が大きくさま変わりし、構想時の目的から大きく合理性に欠け、その実効性が希薄になり理解が得られなくなることがあります。解決策として、時のアセスメントとして時限設定、時間の制限を加えて、その実効性の確保なども研究していただきたいと思います。

 建設計画に当たり、平野部が狭小、皆無であるから山麓部に建築用地を求める時代ではもうないと思います。山麓開発をチェックする機関の機能を充実させるためには、メンバーに有能な学識経験者が必要であります。メンバーの選任に当たり、箕面市の意向をしっかりと伝え理解していただくとともに、知性と誠実が不可欠であります。学問や専門性にも十分敬意を払わなければなりません。単なる見せかけや行政のアクセサリーみたいなものであっては、本気でサポートしていただけないということを強く申し上げておきます。お考えをお聞かせください。

 次に、第4点目、行財政改革の断行についてお尋ねいたします。

 平成20年、昨年の10月31日付で、副市長をリーダーとして改革特命チーム“ゼロ”を発足させ、箕面市で現在実施している約900の事業のうち、課題や検討の余地がある87事業をゼロから見直し、今までの基金に依存した財政構造を打破し、持続可能な行財政運営を推進するために、また限られた経営資源の効率的な配分と重要施策の的確な推進を図るために、緊急プラン・ゼロ試案がつくられました。

 そして、我々議員にも昨年の12月15日に説明がありました。その後、マスコミ発表もあり、ことし1月7日から1月10日にかけて市民説明会が開催されました。約600人から528件の厳しい意見や改革へのアイデア提案まで、さまざまな意見があったという報告も受けています。

 我が会派においても、街かどデイサービスの方々、障害者団体の方々、公立幼稚園の方々、私立幼稚園の方々、保育所の方々などなど、さまざまな団体の方々が争って陳情に来られています。今までにはなかったことであります。

 過去を振り返ってみますと、平成15年2月に本市の危機的な財政状況の中で持続可能な行政システムへの再構築を図り、市民と協働した地方分権時代にふさわしいまちづくり進めるために、あるいは市政全般にわたって抜本的な改革をするために、箕面市経営再生プログラムを策定され、行政改革に取り組んでこられたはずであります。

 ところが、財政状況は一向に好転せず、極めて深刻な状況であると再び判断をされて、平成18年3月に経営再生プログラムを補強した箕面市集中改革プランを策定し、自治体改革に取り組んでこられたのであります。

 そして、今回、またなぜか3度目の箕面市緊急プラン(素案)の提示であります。平成15年から平成18年にかけて、経営再生プログラムでもって何の取り組みをされて、どのような結果であったのでしょうか。また、平成18年から平成20年においては、集中改革プランでもってどれだけの真剣さと覚悟と意気込みで取り組みをされてきたのでしょうか。また、何が原因で何がまずかったのか、詳しくわかりやすく聞かせていただきたいと思います。

 これからは、財政状況が悪化した原因はどこにあったのか、検証は十分されてきたのか、なぜ改革が進まなかったのか、これらの反省の上に立って今年度からしっかりと改革を進めるべきであります。子どもたちの将来を考えると、これまでと同じように苦しい、厳しい市長としての判断を避け続けて将来にツケを残すような無責任なことはあってはならないのであります。言うべきことはしっかりと言い、真っ正面に向き合って逃げずに議論を闘わせていくことで改革の道も開けていくのではありませんか。

 倉田市長は、自信と覚悟と勇気を持って、そして強いリーダーシップを発揮して、全職員と一丸となって改革に取り組んでいくべきであると思います。市長の心意気をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第5点目、予算編成についてお尋ねいたします。

 平成21年度当初予算について、一般会計予算額341億円とここ数年と比べて大幅な減額となり、これは平成2年の339億円と同等規模であるそうです。また、当初予算ベースでは、臨時財政対策債を含む経常収支比率が平成15年度当初予算編成以来6年ぶりに100%を切ったとか、また、基金投入額がここ数年、平成18年、平成19年、平成20年と30億円から40億円投入をされていましたが、今年度は10億円と約3分の1に抑えられた、臨時財政対策債は16億円まで発行が可能であるのに、ここ数年と同水準の11億円の発行に抑えられた、このような説明を受けたが、市長はこの予算編成に当たり何を特に意識をされたのか、また何に配慮されたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、交通施設整備基金へ5,000万円を積み立てられました。これは、当初予算では平成6年度以来15年ぶりだそうです。北大阪急行線延伸にかける意気込みであり、この財政難の折になぜという声もありますが、このときだからこそ、箕面市の心意気を知っていただくチャンスでもあるということですか。

 北大阪急行線延伸における要望環境も刻々と変わり、平成15年10月に町開きがされた箕面新都心では来訪者は年々増加傾向で、今では年間900万人を超える状況であります。また、平成19年5月に箕面グリーンロードが供用開始され、箕面森町を含む止々呂美地域が一挙に身近になり、その上に豊能町、能勢町及び京都府中部を含む地域においても近接感が倍増し、乗降客数の問題も解消しつつあります。

 北大阪急行線延伸は、東部市民の皆さんや止々呂美の皆さん、そして豊能町、能勢町の皆さん方の利便性の向上にも役立ち、船場地域の商業の活性化にも大きく寄与することでしょう。また、千里中央ターミナルの混雑緩和、環境負荷の軽減、高齢社会における公共交通の役割などなど、ポテンシャルは限りないものであります。その後の国・府の感触はいかがなものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、彩都における施設一体型小中一貫校についてお尋ねいたします。

 最近の新聞の一面や経済面を見ると、ニューヨーク株式ダウ平均株価は前日比より◯◯安の××ドル、株価は下げどまらない、東京株式市場は前日のアメリカ株安を受けて日経平均株価も大幅安、百貨店売り上げ◯◯%減、マンション販売◯◯戸数で16年ぶりで××戸を割り込んだ、GM4万7,000人削減、GDP年率12.7%減、深刻な記事ばかりであります。

 このような経済状況に陥ったのは、昨年の9月からなのです。彩都での箕面地域における人口の張りつきはどのように想定されているのでしょうか。それは、いつの時点の統計資料を参考にしておられたのでしょうか。当分の間、スクールバスなどの対応を考えられなかったのでしょうか。もう少し時間をかけて経済状況の好転まで様子を見るべきではないでしょうか。理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、6点目、緊急プラン・ゼロ試案についてお尋ねいたします。

 行財政改革を進めるに当たって、総論賛成、各論反対ではなく、大乗的、大局的見地に立てば、次世代のために今何をしておかなければならないか、痛みも倹約も憤りも努力も知恵も分かち合い、この難局を乗り切らなければならないということであります。もちろん、我々議会に対しても、議員定数の削減をはじめ、鋭いメスをみずからにも入れなければなりません。

 緊急ブラン・ゼロ試案の推進に当たっては、市民の声をしっかりと聞いて丁寧に説明をしていくことの労力を惜しんではならないと思います。それぞれの事業に対して、減額あるいは取り消しの説明責任、説明能力は必ず問われます。そのときに、改革特命チーム“ゼロ”のメンバーの仕事であると他人行儀では、改革はおろか致命的な不信感を生じさせることになるでしょう。しっかりと担当部局でゼロ試案の意義と確認、掌握しておかなければなりません。

 また、市民の方々に負担と理解をお願いするものですから、無駄排除の徹底の継続と改革への決意と道筋を明らかにしなければ、市民の理解は得られないということであります。事業、施策のもともと、そもそも、すなわち成り立ち、根拠、意義をつまびらかに検討した上で、一定の理念、哲学に基づいてゼロ試案を作成されたことと思います。行財政改革の名のもとに、財源が苦しいから、財政が厳しいからの一点のみで一律に協力を、我慢を、苦しみを理解していただきたいということだけでは、箕面ブランドに消えることのない大きな傷を残すことが生じるかもしれないでしょう。作成に当たっての判断基準をお聞かせいただきたいと思います。

 ところで、平成20年度、昨年度から国が各自治体に健全化判断比率や資金不足比率を算定し、その数値を公表させました。指標に照らし合わせて、みずからの自治体の健全性を判断しなさいということであります。

 箕面市は、財政再生基準や早期健全化基準は下回っていたのであります。これでもって箕面市が今までは健全経営をしてきたというあかしであるがごとく曲解して、努力してこなかったことへの言いわけに使っていたのではありませんか。真摯に真剣に市政運営に取り組まないで、難題、課題を先送りして今日まで来ていたのであれば、箕面市民に対する背信行為であると言われても仕方がないのではありませんか。いかがでしょうか、お答えください。

 5兆円の借金は、長期プライムレートで年間一千数十億円の金利を払わなければなりません。このような大阪府の財政状況と、安易に基金に依存した財政運営を進めると財政破綻がすぐさまにやってくるという箕面市の財政状況とのこの相違点をはっきりと認識した上で行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。事業によっては基金の活用も大胆にするべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、7点目に、市役所改革についてお尋ねいたします。

 市長は、市役所に必要なものは信頼感と実行力であると、市民サービスを向上させ、常に市民の皆さんから信頼される市役所であることが必要ですと言われています。市職員が実行し、その後の成果や効用はわかりやすく市民の皆さん方にお知らせすべきであります。また、公務員であっても、功績、成果は大いに評価をしてあげないと、褒めてやらねば人は動かぬであります。

 また、市長は、企業などの経験者採用や人事交流の実施により組織文化を刺激したいとのお考えのようですが、もう既にお気づきのことと思いますが、箕面市役所の近時風土は、トライする、そのことを評価するよりも、その結果の成果のみに注目するのであります。だから、失敗を恐れて大胆果敢にトライあるいはアクションを起こすことはしないのであります。常に前年度踏襲で、無難を選択するのであります。もしトライをすれば失敗も生じますが、課題の解決もできるのであります。成果を上げることができるのであります。トライをしない限り、成功は期待することはできないのであります。ややもすれば、言いわけやできない理由に時間やエネルギーをかける傾向が大であります。その行為に未来がないということさえ気づかないことに、市民の皆さんは失望を感じ、信頼感の喪失につなげるのであります。

 後ろ向きに時間やエネルギーを消費するのであれば、何か工夫ができないか、何か努力はできないか、結果はともかくトライをしてみようということにはならないのでしょうか。市民は日々新たなり。ゆえに、行政事務は複雑多様化するのであります。トライが、汗が、努力が、市民の皆さんを満足させ、信頼を得ることができるのであります。失敗が、間違いが絶対あってはならない緊張感、完璧体質が逆に消極性や後ろ向きやうそが入り込む職場環境をつくるのではないでしょうか。

 私は、それよりも、なぜ失敗をしたのか、この解明をしっかりして次に生かすスタンスのほうが市民の皆さんに理解が得られ、信頼もされると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 新しいことや課題を解決するためには、早くトライし、失敗したら早く修正して早く再行動を起こすことが成功の秘訣であります。また、挑戦し続ける限り、失敗はスタートだとも言われています。ここで大切なことは、幹部職員は敗戦処理の覚悟があるかということと、過去に失敗の経験があって乗り切った蓄えがあり、的確なアドバイスができるかということであります。いずれも、組織を通して市民を見るのか、市民を通して組織を見るのか、これからのまちづくりには大きな影響を及ぼすことであります。どのスタンスで仕事をされるのかが問われているのであります。

 また、スピード、スピードとスピードを重んじる余り、スクラムを組むことを軽んじ過ぎると、飼い犬に手をかまれたり悪貨に良貨が駆逐されたりしますから、十分気をつけられますように、老婆心ながらご指摘をさせていただきます。

 最後に、箕面の子どもたちの未来に負担を残さないで、そして箕面の将来を見据えた施策をしっかりと重点的に進めると市長はおっしゃっておられます。箕面市の全職員さんがこの理念を共有して仕事をされることが、行財政改革のコア、機軸であり、常に心にとめておいて、箕面市の将来のためには、あとはやるかやらないかの決断力のみであります。ゼロ試案と緊急プラン(素案)に対する市民意見集をじっと見ていると、役所上がりの中井武兵衞元箕面市長が計画行政の推進と健全財政の堅持でもってまちづくりをされて、四百数十億円の基金を蓄財されたことが懐かしく思い出されました。箕面市は箕面市民全部でまちづくりをしなければならないのになあと、つくづくとそのような思いもまたいたしました。

 この世に生き残る生物は最も強いものではなく、最も知性の高いものでもなく、最も変化に対応できるものであるというダーウィンの言葉をなぜか思い出したことを申し添えて、自民党市民クラブの代表質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後0時 休憩)

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     (午後1時15分 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) 先ほどの自民党市民クラブを代表されましての上田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。

 まず、大綱1項目めの「安心・支えあい最優先」についてのお尋ねのうち、市立病院のあり方、経営改革の取り組みについてでございますが、まず、近隣病院との連携につきましては、これまでも豊能広域こども急病センターを核とした小児救急入院の輪番制、診療材料の共同購入、さらには豊能地域の公立4病院が定期的に協議を行う中で、後期研修医の研修プログラムの共同実施、外科腹部疾患における休日緊急手術の当番制などの連携を図っております。

 今後進めるべき連携としては、診療科及び専門領域の集約化、高額医療機器の相互利用、共同購入の拡充、コンピューターシステムを利用した情報共有、職員研修の共同実施などを考えております。

 これらの検討を進めるに当たっては、関連大学との調整、病院間で異なる運用の標準化、連携に関する意識の統一などが必要となります。特にご指摘の診療科及び専門領域の集約化におきましては、集約化に伴う病院運営全体への影響も考慮する必要がありますが、これらの課題についてはさきの4病院間の協議や必要に応じ首長間での協議を行い、解決策を見出し、実現してまいりたいと考えております。

 次に、救急患者の診療体制についてでございますが、救急総合診療部において急な症状のある患者を早く診察し、入院や検査、さらにはかかりつけ医への照会などの診療方針を決定する取り組みを行っております。当然、重症患者は優先的に診療することは従来から継続をして実施しており、外来での再診患者が減少傾向にあり、総合的に医師の負担の軽減につながっていると考えております。

 次に、薬品などの共同購入についてでございますが、診療材料については、豊中、池田と箕面の3病院で18品目の共同購入を実施しております。しかし、診療材料の多様化と医師個人の主義が異なることから、それぞれの病院で使用する品目の統一化が図りにくい状況がございますが、これらについても、コスト効果を見きわめながら、病院間の運用の標準化などにより対象品目の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、女性医師の就労環境の整備についてでございますが、市立病院には、現在、研修医を含め30名の女性医師が在職しております。出産や育児に携わる女性医師の就労環境の整備が医師確保対策にとって大変重要であることから、従来の出産育児休業制度に加え、新たな育児短時間勤務制度や部分休業制度の活用についても周知徹底を図っており、これらの制度活用により一時的に外来診療などに影響が生じる場合には、外部からの応援医師で対応するなどの対策も講じているところでございます。

 なお、現在、時差出勤制度の導入は行っておりませんが、法令の範囲内で最大限柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、院内保育についてですが、医師や看護師の夜間勤務に対応するため、昨年6月から、週1日ではありますが、24時間保育を実施しております。現在のところ夜間保育の利用者はいませんが、日勤帯の保育については待機者が発生していることから保育定員の拡大を図る必要があると考えておりますが、現状の保育室の面積では定員をふやすことが困難なため、新たな設置場所の検討や院内保育への需要の把握を行いつつ、勤務体制も含めた就労環境の改善策を検討してまいります。

 次に、改革のプラン及び運営方針についてですが、市立病院は市民の健康を守るために、そして市民が安心をして暮らしていくために、今後とも必要な施設だと考えております。しかし、必要な施設であれば赤字でも仕方がないということにはなりません。市の財政状況の厳しい中で地域医療の中核病院としての役割をこれからも担い続け、市民の皆様の安心を確保し続けるためには、経営改革の断行は不可欠です。

 私は、市長に就任をして以来、病院長、副院長をはじめ、職員と病院運営に関して協議をかなりの頻度で重ねてまいりました。その結果、病院経営に係る基本方針として、自治体病院としての役割を担いつつ、平成28年度までに一般会計負担をゼロにし、独立採算の運営を実現するということを目指すことといたしました。

 そのために、人事制度の改革をはじめとして、内視鏡検査の充実など収益確保の取り組みや材料費の購入管理方法の見直しによる費用の削減など、これまでの枠を取り払った大胆な改革を行っていく必要があります。そして、これらの改革を確実に実行していくために本年6月から運営形態を地方公営企業法全部適用に移行することとし、条例改正をお願いしているものでございます。

 現在は、地方公営企業法の規定の中で財務に関する規定のみを適用する一部適用という形態を採用しておりますが、これを人事給与に関する規定を含めた法律のすべての規定を適用する全部適用に変更するものです。これにより、事業管理者が設置できるとともに病院独自で可能になる事務として、職員の採用、給与制度の構築、契約の締結、組織の改廃などが加わり、病院事業の管理者の権限と責任のもとで自立的、弾力的な運営を可能にするものでございます。

 ご指摘のサービス低下の懸念につきましては、病院経営とサービスは一体的なものであり、サービスの低下は直ちに患者の減少につながり、経営を脅かすことになるものでございます。地方公営企業法の全部適用の目的は、経営基盤の確立と将来にわたって公立病院として医療サービスを提供し続けていくことと考えております。今後は、この基本方針に沿って、市立病院の役割を明確にした上で、サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、医師をはじめとして病院に勤務する職員が生き生きと働けることがサービスの向上及び経営の改善につながると考えており、全部適用への移行を機に、さらに医師の確保や職場環境の向上にも努めてまいります。

 なお、豊能広域こども急病センターのような運営形態を目指すべきではないかとのご指摘につきましては、まずは地方公営企業法全部適用に移行をして経営改革を着実に進めつつ、広域連携を深めることが先決だと考えております。そして、経営改革の進行状況や広域連携の実態の進展に応じて適切な運営形態を検討していくものと考えております。

 次に、自治会結成に向けての取り組みについてでございますが、地域活動の核となる自治会の加入率を高める取り組みの充実やその必要性については幾度となく議会からご指摘を受けているところであり、私も重要な行政課題であると認識をいたしております。また、ただいまは昨年9月の第3回定例会における答弁を引用され、取り組み姿勢や体制について厳しいご指摘でございます。

 確かに、これまでの取り組みにおいて顕著な成果を出せていないことは事実でございます。こうしたことを踏まえ、地域の皆さんのご協力のもと実施いたしました自治会アンケート調査等から得た自治会活動の現状や課題等の整理、また情報共有を図る取り組みを進めてきたところでございます。

 また、自治会結成促進に向けた地域団体の皆さんに対するご協力依頼につきましても、既に一部で作業に着手はいたしておりますが、今後は、ご指摘のようにPTAや青少年を守る会、地区福祉会等の地域の各種団体の皆さんをはじめ、不動産関係団体や開発事業者等に対しても自治会活動の重要性等を積極的にPRをするとともに、あらゆる機会、ルートを活用して自治会加入促進の取り組みを積極的に展開をしてまいります。

 そのため、来年度の機構改革において創設を予定している自治会係には明確な数値目標によるミッションを出すとともに、自治会係を核に庁内各部局による横断的な推進体制を整えてまいりたいと考えております。

 なお、地域への交付金制度につきましては、平成21年度においては、まずこれまでの取り組み経過も踏まえ、子どもの安全・安心活動や健全育成活動を中心に先行導入することとしております。こうした実践活動を進めながら、本制度の趣旨について自治会をはじめ地域の活動団体の皆さんにご説明をし、かつ地域の皆さんのご意見もいただきながら、本市の実情に応じた効果的な地域交付金の仕組みを整えてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地桜井地区の整備についてでございますが、桜井駅周辺については、平成16年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、桜井地区を重点整備地区に位置づけ、商業機能や都市機能の改善に向けて地元関係者との協議・調整を進めてきたところでございます。

 その後、平成18年3月に桜井スーパーマーケット旧館の所有者がかわり、店子に移転を求めたため、本市の空き店舗対策補助金を活用し、店舗の多くは移転をしておりますが、いまだ2店舗が残った状態です。こうした状況の中、新所有者が一昨年8月上旬に通路を閉鎖し、桜井駅へのアクセスが断たれ、現在に至っているものでございます。

 市のこれまでのスタンスは、通路が私物件で民民間の紛争に市が立ち入ることが得策ではないとの判断で、所有者と接触をしてこなかったものでございます。

 しかしながら、既に1年半以上現状が放置され、このままでは桜井駅前地区の課題解決に向けた糸口さえ見出すことができない状況でございます。私としては、従来のような放置ではなく、何とか現状を打破するため、これまでの考え方に固執することなく、とにかく前に進みたいと考え、前市政のスタンスを方針転換をし、先般、担当部局に対し、駅前広場の予定地の買収に向けて市として積極的な接触、話し合いを進めるよう指示したところでございます。

 その結果、所有者からは、用地買収については近々裁判の結果が出るので、店子との決着後、協議をしたいとの意向が示されたところであり、決着次第、用地の買い取りに向けた交渉を積極的に進め、桜井駅前地区の再整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大綱2項目めの「子育てしやすさ日本一」についてのお尋ねのうち、まず箕面森町に建設を予定している認定子ども園についてでございますが、この認定子ども園の整備については、止々呂美地域や箕面森町の皆さんの協力を得て協議と検討を積み重ねてきたものでございます。こうした取り組みを経て、認定子ども園を運営する法人の募集を行い、このほど市内の法人から応募があったところでございます。

 お尋ねの認定子ども園の運営や教育方針についてでございますが、保育所への入所要件の判定については市が行うほか、法人公募に当たって他の保育所入所者との公平性の確保、複数の希望保育所との調整、また保育料に関しても市内保育所・園の統一性維持のため市と協議することなどを条件といたしております。また、保育に関する市の方針については継続的な協議を行ってまいります。

 また、幼稚園教育のあり方につきましても市と協議をすることを公募の条件としており、また、地元協議の中でも、法人公募にあっては現在のとどろみ幼・小・中ならではの連携のよさが継承されるように行政が指導することとの要望を受けており、これまでの止々呂美地域のよさを根底に置きながら、運営法人の教育方針とも融合させていくため、市と法人との協議を行ってまいります。

 特に、同一敷地内でのゼロ歳から15歳までの一貫した保育教育施設の整備は全国でも初めてのことであり、周辺環境など恵まれた立地特性を生かして効果的で先進的な運営がなされるよう、市としても積極的かつ主体性を持って必要な協議調整を行ってまいります。

 なお、箕面市外に居住されている認定子ども園の卒園児のとどろみの森学園への入学につきましては、制度上、基本的に対象外となります。

 15歳までの一貫した子育てについてですが、子どもたち一人一人が善悪の判断ができ、仲間を大切に思い、強くたくましい気持ちが持てるようになってほしいという願いは私たち大人の多くの思いであり、私も考えを同じくするものでございます。

 とどろみの森学園では、小中一貫校としてのスタートに当たり、9年間の一貫した教育環境のもと未来を切り開く人間力を培うことを教育目標として、教職員が一丸となり、精力的に子どもたち一人一人に応じたきめ細かな教育を推進されておりますが、今後は、認定子ども園の教職員とも教育目標を共有しながら一貫した子育てができるよう、教育委員会に要請をしていく考えでございます。

 次に、食育推進のモデル地域についてでございますが、止々呂美地域の方々には、これまでも地域の産業である炭焼き、ユズマーマレードづくり、サンショウのたる漬け、田植えなど、子どもたちの学習のさまざまな場面においてご協力をいただいてまいりました。これらの学習は、かけがえのない貴重な体験として子どもたちの心にしみ込んでいることと存じます。

 特に、子どもと大人がともに汗を流して活動し、食べることを通して触れ合う農業体験は、活動に参加した子どものみならず、大人にとっても大変有意義な機会であり、心を開く絶好の機会となっており、今後とも地域が支える学校づくりに向けて、これまで以上に止々呂美地域の皆さんに協力をお願いし、学校が核となり箕面森町の方々にもその輪を広げ、地域が一体となって取り組めるよう、学校支援地域本部事業などを活用して支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、大綱3項目めの「緑・住みやすさ最先端」についてでございますが、本市では平成10年に箕面市都市景観条例に基づき山なみ景観保全地区を指定し、平成16年には公益信託箕面山麓保全ファンドを創設し、NPO山麓保全委員会などをはじめとする市民活動団体による山麓保全活動の取り組みは年々活発化をしております。そして、こうした取り組みは他からも高い評価を得ているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり山なみ景観に影響を及ぼす建設計画が相次いで浮上していることもあり、これまでの取り組みを生かしつつ、さらに保全の対象とするエリアを広げることも含め、新たな保全措置を講じていく必要があると考えております。

 現在の検討状況といたしましては、おおむね、府道箕面池田線や山麓線より北側で市街地から眺望できるまとまった民有の樹林地を対象に、植生、土地利用規制、土地利用状況、地形、接道条件などを整理をし、新たな保全措置の必要性の有無についての検討を開始したところでございます。また、あわせて対象となる樹林の保全のための有効な手段として、景観法、都市計画法、都市緑地法などを中心とした各種法規制の内容等を整理比較し、活用拡大の可能性を検討しております。

 現段階では、例えば景観計画の変更により新たに重点的に景観を誘導すべき地区の設定や、環境保全条例による保護樹林のエリア指定等が考えられます。さらに、これらの既存法制度だけにとらわれず、新たな条例化も含めて検討していきたいと考えておりますが、この条例化の検討の中でご提案をいただきました山麓監視委員会というような第三者機関の設置についても新たな保全手法の1つとして、その仕組みや流れについて検討してみたいというふうに考えております。

 例えば、山すそのある一定地域において開発計画が浮上した際には、本市まちづくり推進条例や都市景観条例の事前協議と並行しつつ計画を公表するとともに、本市の特性を熟知した学識経験者等から成る組織が、既存樹林の保全や緑地の配置など多角的な観点から山なみ景観への影響等を検証し、その意見を計画に反映させることなどが期待をされます。また、あわせてご提案の環境アセスや時のアセスの考え方も重要と考えており、第三者機関の実効性を高める視点の1つとして検討してまいりたいと考えております。

 次に、大綱4項目めの行財政改革の断行についてでございますが、ご指摘のとおり、本市の行財政改革は、平成8年の行政改革大綱の策定以来繰り返し実施され、平成15年の箕面市経営再生プログラムで基本的な枠組みが確立されました。経営再生プログラムの作成当時は、何を目指し何をなすべきかという強い問題意識と危機意識を持って、行政評価やアウトソーシング、人事給与制度、外郭団体の自立など、体系的な改革処方せんに基づき、短期間でさまざまな改革を進め、一定の成果を上げていました。

 その後、平成17年度のころから改革のスピードが鈍化し、実績数値に頭打ちの兆候があらわれてきたため、平成18年2月に集中改革プランを策定し、行財政改革の補強を目指したものであります。しかしながら、新たな成果や抜本的な財政構造の改革は実現できておらず、このため、過去4年間の当初予算において経常収支比率が毎年100%を大きく超える計上赤字が続くとともに、多額の財政調整基金を取り崩すなど基金に依存した予算編成が続いており、その結果が平成19年度の衝撃的な経常収支の悪化と実質的な赤字決算を招いたものと認識をしております。

 そこで、何が原因で何がまずかったのかとのお尋ねでございますが、私は、本市のここ数年の行財政改革の取り組みを総括いたしますと、理念や方向性は確立されているものの、具体性と実行力が弱く、決断をせずに問題の先送りが多々見られたこと、税収の急激な減少など新たな状況の変化に行財政改革のスピードが追いついていないこと、行政の内部のみで改革計画を進め、議会や市民の皆様との議論が不足していたことが大きな問題点だと認識をしております。

 このような原因分析の上に立ち、行財政改革に対する私の基本姿勢といたしましては、リーダーシップと実行力を持って対応し、市長として厳しい判断からも逃げることなく責任ある決断をすること。そして、行財政改革の内容を可能な限り具体的に早い段階で公表し、議会や市民の皆様と議論を共有すること。そして、財政収支バランスの復元を目指し、単なる削減、緊縮に陥らず、未来へ向けた投資も含めてめり張りのある行財政運営を打ち出し、市民の皆様のご理解を得ること。この3点を強く意識をしております。

 そのため私は、副市長をリーダーとする行財政改革の特命チームを早期に設置し、子どもたちの未来に負担を先送りせず、基金に依存する硬直化した財政構造を打開していくことを明言をいたしました。

 また、チームが作成した緊急プラン(素案)・ゼロ試案では、従来の処方せんにとどまらず、今後5年間の見通しを踏まえた財政フレームと財政数値目標の全体像と個別の改革項目を具体的に明示をいたしました。

 さらに、個別の改革項目をチームによる試案、たたき台とすることで、従来は意思形成過程で内部にとどめていた情報を予算よりも早い段階で公表し、広く市民の皆様のご意見を募集することを可能にしました。この手法は今後も継続をしていきたと考えております。

 このように、私は子どもたちの未来にツケを回さず、行財政運営を立て直したいという覚悟をもって行財政改革の進め方を大きく変化させることを意識しております。今後も、変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばすという信念に基づき、強いリーダーシップを発揮し、職員と一丸となって改革に取り組んでいく決意でございます。

 次に、大綱5項目めの予算編成についてでございますが、今回の当初予算編成に当たっては、財政収支バランスの復元とめり張りのついた予算案、この2点を特に意識をいたしました。

 まず、収支バランスの復元については、子どもたちの世代にツケを回すことのないよう、均衡を失っている財政収支の改善を図るため、市立病院改革プランの実行、職員人件費や特別職給与などの削減、各種補助金の見直しなど、緊急プラン(素案)も視野に入れた改革歳出抑制を行うことにより、経常収支比率を6年ぶりに100%以下に抑えることができたなど、一定の改善を図れたものと考えております。

 また、めり張りのついた予算案については、単に削減、縮減を行うのみでなく、避難所となる学校などの耐震対策や子どもの医療費の助成拡大など、将来を支える子どもたちのための事業や、安全・安心をキーワードに投資すべき施策には重点的に投資を行いました。

 なお、予算編成に当たっては財政バランスの復元を目指しましたが、やみくもに縮減、削減を行うというのではなく、1つ1つの改革項目について十分に検証し、実施の可否、実施時期などについてよりよい改革とするための検討期間が必要と判断したものについては、実施時期をおくらせるなどの措置を行いました。

 例えば、緊急プラン・ゼロ試案で対象となっていた保育料の改定では、子どもが2人以上いるご家庭の負担軽減策の検討を行いたいし、また、障害者事業所作業所補助金の削減については、今後も持続して運営をできる支援策の検討など、機械的な改定・削減を行うのではなく、さまざまな角度から検討するため一部を見送り、必要な期間を確保することといたしたものでございます。

 次に、交通施設整備基金についてでございますが、基金の積み立てについては、ご指摘のとおり当初予算では15年ぶりのこととなります。北大阪急行線延伸時の一時的な財政負担軽減のための基金積み立てでございますが、財政状況の厳しさを理由にこれまで長きにわたり中断をされていたものでございます。財政状況の厳しさという意味では当時も現在も変わっておりませんし、むしろ以前よりも悪化していると評価をすべきです。しかしながら積み立てを再開をした理由は、ひとえに北大阪急行の延伸が箕面のまちづくりにとって必要と考えるからであり、同時に、基金の積み立てという行為が延伸計画を進める対外交渉の材料としても、また実際にそのときが来たときの財政負担の平準化の意味でも、2重の意味で実現へのプロセスとして不可欠だと考えるからです。

 なお、箕面市の財政状況が今厳しいかどうかなどは、国・府や鉄道事業者の知ったことではありませんので、この時期にあえて積み立てることがPRになるという効果はほとんどありません。ただ、昔も今も交渉相手からしてみればかけ声だけ、要望だけのスタンスかどうかを見きわめる判断材料として、それなりの裏づけがあるかどうかを値踏みするのは当然のことでございます。

 これまで経過を顧みると、大きな裏づけとなる萱野新都心の整備、すなわちヴィソラがオープンして以降は、実は北大阪急行についてはかけ声だけの要望活動しかされていません。それでは前に進むはずがありませんし、ここ数カ月の要望活動の経験からも、今後、交渉上実質的な意味を持つと感じ、今回の積み立て再開に着手をしたものでございます。

 私は、昨年8月に市長に就任して以来、上京する際には必ず再三再四、国土交通省を訪問し、延伸実現への協力をお願いしてまいりました。また、大阪府に対しても機会あるごとに要望を行っております。この半年間で北急延伸に対する本市の熱意と本気度は十分に伝わったと感じており、感触としては北急延伸の熟度が高まりつつあることを受けて、国や府も真剣に考えていただくようになったというふうには感じております。

 ただし、昨今の厳しい社会情勢の中、国からは大阪圏での優先順位の整理を、大阪府からは広域的な効果を含めた必要性の整理等を求められているところでございます。北大阪急行線が延伸されると、ご指摘のとおり利便性の向上や環境負荷の軽減、商業の活性化など多大な効果があると考えており、また、かやの中央に設けられる新駅を起点として市内バス路線網を再編整備されることにより、これまで課題となっていた東西方向の移動も含めた市内の交通体系が初めて確立をされることになります。本市のまちの完成度は、大きく進展をするものと考えております。

 今後、計画の熟度をさらに高めて関係者との合意形成を図るとともに、多大な効果があることをPRをし、国や府の支援が得られるよう私みずからが先頭を切って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大綱6項目めの緊急プラン・ゼロ試案についてでございますが、ゼロ試案の推進に当たっては、市民の声をしっかりと聞いて丁寧に説明をしていく労力を惜しんではならないとのご意見は極めて重要な視点であり、私もまさに同感であります。特に、サービスの廃止や削減など改革が市民生活にも切り込む厳しい内容の場合、きっちり議論を積み重ねることと、目的や理由を的確に説明をし、ご理解を求めていくことが必要です。これは、当然チーム“ゼロ”だけでなく、事業担当部局、さらには私自身も含めて真摯に議論をし、改革の必要性と将来への道筋を丁寧に説明していくことが不可欠です。

 そのためゼロ試案は、庁内論議を積み重ねるとともに、平成22年度や平成23年度の当初予算に向けて、今後も順次、広報紙での内容紹介や説明会、意見募集などを行いながら修正、改定をしていく予定でございます。

 なお、緊急プラン・ゼロ試案はあくまで改革特命チームによる試案、議論の素材として、市長公約や政策的判断、過去からの経緯、関係団体の意向などをあえて踏襲せずに、できるだけニュートラルな観点からゼロベースでの見直しを行うよう指示したものでございます。いずれも金額の大きな事業で、かつ市の裁量により改革が可能な事業、税金の使い方としてしっかりと議論をしておくべき事業を選定されております。これは、ひとえに政策議論の準備のためであり、この試案をたたき台としてどのような改革項目や改革内容をどう選択をしていくかがまさに政策論議であります。

 今回、平成21年度当初予算案の編成に当たって、この「ゼロ試案」をもとに各担当部局も含めてしっかりと議論を積み重ね、市民の皆様からいただきました多数のご意見も踏まえつつ、さらに内容を精査・検討し、箕面のよさ、箕面のブランド力の特徴など守るべきもの、投資するもののめり張りをつけながら市長案として予算案をご提案いたしました。

 次に、財政健全化判断比率についてでございますが、国が財政健全化法で公表を義務づけました財政健全化4指標につきましては、本市の場合、いずれも平成19年度決算においては特段問題のない良好な数値となっております。にもかかわらず、経常的な収入で必要経費を賄えず、基金を取り崩して赤字補てんをせざるを得ない赤字体質となっております。私は、ここにこそまさに本市の財政が抱える構造的な問題が存在していると認識しておりますし、表面上健全な財政指標を言いわけにして、その課題をつまびらかにしてこなかった姿勢があったとすれば、極めて疑念を抱かざるを得ません。すなわち、国の財政指標など表面的にはあらわれない構造的課題を箕面市は抱えており、それを基金の取り崩しや臨時財政対策債などの起債で埋めることにより、これまでは課題を先送りにしてきたことは事実でございます。

 今回の緊急プラン素案では、例えば国民健康保険や市立病院の赤字対策に象徴されるように、解決を先送りし表面化してこなかった問題をすべて財政収支試算に見込むことにより、273億円の財源不足という形で初めて表に出しました。試算によると、現状のままで財源不足をすべて基金を取り崩して賄うとすると、基金は2年で底をつき、その後の財源不足を補う手段はなくなるため、平成23年度以降実質赤字比率は急速に悪化をし、早期健全化団体や財政再生団体レベルになってしまいます。私は、こういった現実から目をそらすことなく、また隠すこともなく、真摯に課題解決に当たっていく決意でございます。

 次に、基金の活用についてでございますが、大阪府は平成11年度以来11年ぶりの赤字脱却予算を編成されたものの、景気低迷による府税収入の大幅な減収や約5兆円の府債の償還経費など、引き続き非常に厳しい財政状況であると認識をしております。

 本市も、平成21年度当初予算では収支バランスのとれた予算に大きく近づくことはできたものの、市税収入の減少や臨時財政対策債の動向など、今後本市財政を取り巻く環境は厳しさを増すと考えております。

 基金を大胆に活用してはとのご指摘についてでございますが、本市では、ここ数年、過度に基金に依存した財政運営を行ってきました。経常経費までも基金に依存してきたという状況でございます。本来、基金の機能は年度間の財源調整であり、特に大規模な事業実施時などには当該年度の他の施策に影響がないよう、時にはまさに大胆に活用することが想定されているものでございます。

 今までも本市では基金を活用し、例えばライフプラザ施設や新都心整備などを行ってまいりました。基金の本来の機能を生かすためには、まずはベースとして安易に基金に依存しない財政の体質を確保しなければなりません。その上で明確な目的意識を持って基金に財源を留保するとともに、例えば学校の耐震対策や北大阪急行線延伸時の貴重な財源として、基金の持つ本来の機能を生かし、時に積極的に活用を図っていく必要があるというふうに考えております。

 次に、大綱7項目めの市役所改革についてでございますが、財政危機を打開し、持続可能な魅力あるまちづくりを進めるためには、職員一人一人が前例踏襲や形式主義ではない、従来にはない発想と挑戦意欲を持って、知恵と工夫を尽くして自治体運営に取り組まなければならないと考えております。また、職員のそうした仕事への取り組み姿勢を適正に評価し、人材育成や処遇ともうまく連携をさせ、内発的な仕事意欲を喚起させるシステムとして機能させることが政策実現への大きな力になると考えております。

 限られた人、物、金といった行政資源を時代のニーズに応じた分野にシフトし、最少の経費で最大の効果を得ようとする職員一人一人の仕事への取り組み姿勢がますます重要になってまいります。仕事の成果とともに、失敗を恐れず挑戦意欲を持って仕事に取り組む姿勢や、市民の目線に立って課題を検証し、知恵と工夫を尽くす姿勢を公正に評価し、また、処遇面において評価が適正に反映される制度の構築を通じて、さらに外からも新たな風を取り入れることにより、行政課題に主体的に取り組む人材の育成と組織風土の醸成に努め、市民サービスの向上と常に市民の皆様から信頼をされる市役所をつくってまいりたいと考えております。

 最後になりますが、変化に対応し得る組織こそ今求められる行政像であり、私自身の追い求める組織像であることを申し添えまして答弁とさせていただきます。

 なお、ご質問のうち教育委員会の事項につきましては、重松教育次長からご答弁をさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 教育次長 重松 剛君



◎教育次長(重松剛君) 先ほどの自民党市民クラブを代表されましての上田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、大綱2点目の「子育てしやすさ日本一」についてのお尋ねのうち道徳教育についてですが、本市では、従来から児童・生徒の生命に対する畏敬の念を培い、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性をはぐくむよう努めることを重点目標として道徳教育に取り組んでまいりましたが、残念ながら、いじめ問題や非行の低年齢化など、子どもをめぐる情勢が年々厳しくなっていることはご指摘のとおりです。

 これらの課題の対応策として、各学校では対症療法ではなく根本療法の1つとして生きる力の核である豊かな人間性をはぐくむ、学校における道徳教育の一層の充実が必要であるとの認識のもと、社会生活、団体生活を送る上での最小必用限度のモラル等を子どもたちにしっかりと身につけさせるため、道徳の時間等を中心に、あいさつ、社会生活上のルールの徹底を小学校低学年から重点的に指導してまいりました。

 また、平成23年度から本格実施される新学習指導要領では、道徳教育をより一層充実した効果的なものとするため、各学校に道徳教育推進教師の設置による指導体制の強化や全校を挙げた道徳教育の全体計画及び道徳の時間の年間指導計画の策定を義務づけられることから、その実施に向け平成21年度から取り組みを開始するとともに、ご指摘の点を踏まえ、今後はさらに子どもの発達段階や特性を踏まえ、より効果的な道徳教育を推進してまいります。

 次に、西小学校サタデースクールの取り組みを市内全校に広げることについてですが、平成14年度に始まり、26講座余りを実施していただいているこのサタデースクールは、子どもたちの主体的な活動や豊かな心を育てる点で多くの成果を上げていただいていますが、その成功の秘訣は、保護者の皆様や地域の方々の積極的な連携、協力であると認識しています。

 現在、本市では、西小学校と同様に、平成14年度から始まった西南小学校のホリデーキッズクラブ、4年目を迎えた箕面小学校かきの木キッズマナビー、2年目の南小学校サタデースクールなど、同様の趣旨の活動が他の小学校にも広がりつつあります。さらに、通算30回を数える萱野小学校のかやのキッズをはじめ、青少年を守る会、おやじの会、地区福祉会、コミセン実行委員会等の主催で料理教室、グラウンドゴルフ、ゲーム大会など、各校区で工夫を凝らした取り組みが定期的に開催されているところです。

 今後は、各学校が学校支援地域本部事業の積極的な活用などにより地域との一層の連携協力を深め、子どもたちの主体的な活動を支援するための体制が充実されるよう教育委員会としても取り組んでまいります。

 次に、大綱5点目の予算編成についてのお尋ねのうち、彩都における施設一体型小中一貫校についてですが、昨年の9月以降、百年に一度の不景気と言われるほど世界じゅうに大不況のあらしが吹き荒れており、我が国の経済も深刻な状況にあることは議員ご指摘のとおりでございます。

 そうした経済情勢下にあって彩都における人口の張りつきをどのように想定したのかとのお尋ねですが、小中一貫校の設置を判断いたしました平成19年度での時点では、直近の平成19年7月時点での茨木市域の戸建て・マンション別、年齢別の児童・生徒発生率を本市での入居計画に当てはめ、児童・生徒数や必要教室数を予測しております。なお、その際にスクールバスの利用による既存校での対応も検討しましたが、始業時に合わせていっときに運送できる規模では到底なく、困難と判断したものです。

 しかし、現下の厳しい景気情勢にあって経済状況の好転まで様子を見るべきではないかとのご指摘は、大変重要なことであると認識しており、慎重な対応が求められていると存じます。そうしたことも考慮して、学校規模の前提となる児童・生徒数推計につきましては、現時点でのUR都市機構による彩都の入居計画や次期総合計画の基礎資料として分析を進めている直近の人口予測等ともクロスさせた結果、子育て世代が多く入居されると見込まれるマンション計画が戸建て住宅に加え相当数あることから、平成19年度当時の予測とほぼ同様の結果となっております。こうしたことからも、平成23年4月の彩都立会山地域のまち開きに合わせ、URの立替施行の適用などにより小中一貫校の整備を推進することとしています。

 なお、学校の規模については、計画当初から開校5年後の児童・生徒数予測による教室数として必要最小限の規模とし、その後の児童・生徒数の増加状況を見きわめながら必要に応じて増築により対応することとしており、現在お示しの学校規模については適切なものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) 次に、民主党代表 二石博昭君



◆17番(二石博昭君) 民主党の二石博昭です。

 平成21年度施政及び予算編成方針につきまして、会派を代表して代表質問をいたします。

 倉田哲郎箕面市長が誕生して6カ月が経過をし、倉田市長が編成をされた初めての当初予算案が市議会に提出をされました。一般会計の当初予算案に対する我が会派の評価は、経常収支比率が前年度比3.3%改善して99.2%と、わずかながらも100%を下回り、収支バランスが大きく改善された予算となっていることや、予算総額を昨年度より10.4%、約40億円削減をされ、収入に見合った予算規模に縮小されていること、そして、子どもの医療費の助成拡大や小中学校の校舎耐震化の実施、市内バス路線網の再整備に向けた社会実験の試行など、削減だけではなくて、将来への投資や懸案事項の解決に向けた取り組みなど、めり張りのついた予算案となっており、高く評価しているところでございます。

 加えまして、施政及び予算編成方針の中で使われている「ポジティブ」、「行動」、「信頼」という言葉は倉田市長の人間性と人生観をあらわす言葉として強く印象に残ったところであり、同時に共感を覚えたところでありますので、どうかこれからもこのような姿勢を貫いていただきますようお願いを申し上げておきます。

 そして、施政及び予算編成方針の末尾には、執行機関と議決機関との関係、いわゆる市長と市議会との関係について触れられていますが、我が会派も二元代表制の意義をしっかりと認識をして、市長の提出議案に対しても安直に妥協せずに是々非々で対応していく、しっかりと議論をしていくことを冒頭に申し上げて質問に入ります。

 まず、大綱第1項目めとして行財政改革の取り組みについてお伺いをいたします。

 倉田市長は、平成21年度の施政及び予算編成方針に3つの基本姿勢と重点施策を掲げられ、それらの実行のために必要不可欠な2つの改革についての考え方と決意を述べておられます。その改革の1つが行財政改革の断行であり、その到達点は経常収支比率を100%以下に抑えること、基金に頼らない行財政運営を再構築していくことであり、その実現のために緊急プラン(素案)・ゼロ試案を議論のたたき台として活用し、具体的な改革を決定していくというものであります。

 そして、緊急プラン(素案)・ゼロ試案につきましては、昨年12月に公表をされ、箕面市ホーページへの掲載、市内16カ所の公共施設への配備、そして、市民説明会の開催、市民意見の募集、市民意見の集約と分析、平成21年度当初予算への反映とスピーディーに取り組まれてきたところであり、課題解決を先送りにしない倉田市長の姿勢と行動を評価するものであります。

 特に評価すべき点は、市民説明会において緊急プラン(素案)・ゼロ試案の実行ありきではなくて、市民の理解を得るために真摯な姿勢で臨まれていること、市民意見の集約と分析においては市としての見解を示されていること、当初予算への反映については、市民意見や議会意見を踏まえて見直しと修正がなされていることなどであります。

 緊急プラン(素案)・ゼロ試案と平成21年度当初予算との対比や個別の改革の是非につきましては、今後、常任委員会で審議されることとなっていますので、この場では触れませんが、緊急プランに対して寄せられた市民意見で気になる意見を申し上げ、市長の見解と誤解の払拭に向けた今後の取り組みをお伺いいたします。

 緊急プラン(素案)につきましては、約600人の方々より528件の意見が寄せられています。反対意見の中で疑問を抱き、かつ気になるのが、大規模開発が大きな無駄遣いであり、彩都や箕面森町の大規模開発をやめれば改革の必要はないという意見であります。この認識は事実誤認であり、ここで思考停止されたら箕面市の財政問題や財源不足は解決しないのですから、過去を検証をして真実を見きわめていくことが必要であると考えています。

 そのために、箕面市のこれまでの大規模開発と財政収支について、あえて質問をいたします。

 箕面市は、昭和45年に千里丘陵で開催をされた日本万国博覧会以降に人口が急増したまちであり、その受け皿となる大規模開発の大半を現在のUR都市機構、当時の都市基盤整備公団が施工しております。その一例が、東部地域では粟生団地やグリーンヒル東箕面でありますが、これらの大規模開発は箕面市の財政に悪影響を及ぼしたのでしょうか。結論とその根拠となる長期財政収支をお示し願います。

 現在施工中の彩都も箕面森町も、粟生団地やグリーンヒル東箕面を超えるまちづくりが進められていますが、箕面市の負担は30年前と何ら変わっていないはずであります。このことをしっかりと市民にも説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、これらの地域には多くの方々が居住されていますが、なぜこの地を選ばれたのでしょうか。緑の豊かさや教育施設への利便性など、自然と都市機能がマッチした住宅都市としての魅力があったからではないでしょうか。これまでの箕面市内の大規模開発は、箕面市の財政や箕面ブランドに大きく貢献してきていますが、現在整備中の彩都や箕面森町は今後の箕面市の財政と箕面ブランドにどのような影響をもたらしていくと考えておられるのか、見解をお伺いをいたします。

 次に、緊急プラン(素案)・ゼロ試案の取り組みに対する評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 緊急プラン(素案)・ゼロ試案と平成21年度当初予算案を比較してみますと、ゼロ試案効果額31億3,000万円に対する当初予算案への反映額は22億7,000万円で、達成率は72%となっています。しかし、当初予算案に計上されていない国民健康保険事業費への繰出金抑制額6億円と臨時一般財源である市有地の売却益3億5,000万円は今後補正予算案への計上が可能ですから、実質的には当初目標をクリアしていると理解をしているところであります。

 一方で、保育料の改定や障害者施策の施設運営補助金、雇用助成補助金の削減については、制度の再構築に向けての検討が必要との理由から、平成21年度実施予定を平成22年度へと先送りされています。この行為は、市民の理解と協力を得るための民主的で真摯な対応であると評価しているところであります。

 今後は、これらの先送り分に加えて平成22年度実施分の具体的な改革方針を決定していかなければならないのですが、いつまでに何をどうしていくのかをもっと明確にしていかなければならないと思うのであります。そのためには、今後の進め方と手法、スケジュールの提示が必要であると考えますが、見解と今後の対応をお伺いをいたします。

 次に、緊急プラン(素案)・ゼロ試案の庁内調整の必要性についてお伺いいたします。

 この件につきましては、昨年12月議会の一般質問でも提起したところですが、緊急プランに対する市民意見と当初予算案への反映状況を総括をいたしますと、庁内調整の必要性を改めて感じるのですが、見解と今後の対応を再度お伺いをいたします。

 また、緊急プラン(素案)・ゼロ試案を達成していくためには、職員のコスト意識も同時に改革していかなければならないと感じております。コストイコール予算ではなくて、コストイコール予算プラス職員人件費なのですから、緊急プランの実行を契機に、今後の事業費の歳出においては、すべて市職員人件費も含めたフルコストで提示する仕組みへと改めていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、大綱2項目めとして市役所改革の取り組みについてお伺いいたします。

 倉田市長の2つ目の改革は、感受性豊かで実行力のある職員集団と信頼される市役所をつくり上げていくために市役所改革を行うというもので、具体的には倉田市長みずから率先垂範してその模範を示すこと、民間企業との人事交流を行い市役所の組織文化を刺激すること、行政事務の効率化と重点政策を推進するために市役所組織機構の改革を行うことが主要な柱となっています。いずれにつきましも否定すべきものではありませんので、成果を出していただくことを期待するものであります。

 しかし、箕面市役所では、それ以前に改革すべきこととして、職員の接遇や応対マナーがあります。市民の方々からも批判と指摘があるのですが、通路ですれ違ったり窓口を訪問したときにあいさつができない、笑顔が少ない、電話応対がよくない職員が多く見受けられるのであります。市役所改革をするためには、まず企業人としての基本マナーと企業の社会的責任であるCSRを身につけていただくことが必要であると思いますが、理事者から見た現状評価と今後の対応をお伺いをいたします。

 そして、市役所組織機構改革の1つに箕面営業課の設置が挙げられております。施政方針では、住宅地としての箕面の魅力や止々呂美のユズを箕面の特産品として全国に売り出していくことを一例として挙げられていますが、倉田市長の営業課新設の真の目的は何なのか、お伺いをいたします。

 また、物事をつくるときには壊すときのことも考えておかなければならないのであります。そこで、営業課を廃止するときの条件や時期につきましてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、大綱3項目めとして子育て支援と学校教育の取り組みについてお伺いいたします。

 就学前児童の保育方法は、家庭内保育、保育所保育、幼稚園保育に大別されておりますが、その中で最も大きな課題となっているのが保育所の待機児問題であります。

 箕面市におきましては、平成19年10月から市立保育所4カ所で定員を20名ずつ増やし、昨年4月には桜保育所の移転民営化により、さらに20名増やしています。しかし、年度当初の昨年4月時点の待機児童は18名でありましたが、年度末の本年3月時点の待機児童数は107名にも増加しているのであります。平成17年3月に見直された箕面市子どもプランでは、平成21年度には待機児童数をゼロにしていくこととなっていますが、目標の達成は可能なのでしょうか、お伺いいたします。

 また、年度当初から待機児童が発生をし、年度末には100名を超える待機児童数が発生していることに対してどのような認識をお持ちなのか、あわせてお伺いいをいたします。

 箕面市には潜在的な保育ニーズがあるとともに、社会経済情勢の変化から今後も保育ニーズは増加していくと推測いたしております。加えて、年度途中の待機児童数の多さを目の当たりにすると、保育所の新設もしくは増設が何としても必要であると考えるのであります。そのための協議と準備に早急に着手すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、学校教育についてお伺いいたします。

 箕面市の平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果が、昨年度に引き続き公開されました。箕面市の結果は全国の結果と比較していずれの学年、教科においても良好であるとのことですが、気になることは、できる子どもとできない子どもの格差が大きいということであります。

 学校に課せられた課題は、すべての子どもに基礎学力をつけることであり、このことができれば学力の低い底辺部の子どもの底上げが可能となり、おのずと学力調査の結果も上がっていくものであります。教育委員会は、箕面市の子どもの基礎学力の二極化現象をどのように認識をされ、どのような手法で改善していこうとされているのか、お伺いをいたします。

 次に、小中学校における発達障害児童に対する取り組みについてお伺いいたします。

 小中学校における学習障害、注意欠陥、多動性障害及び高機能自閉症等の障害を持つ可能性のある児童・生徒の割合は6%程度であると言われております。学習障害等は中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されていますが、詳細も原因もはっきりしていないのが現状であります。このような障害を持つ児童・生徒に対しましては、これまで一般的な教育が行われてきたのですが、そのことにより障害を持った子どもは自信をなくしたり情緒不安定になったり、不登校に陥ったりしてきたことが判明してきております。

 この問題は決して養護学級だけの問題ではなく、学校全体の課題として取り組んでいかなければならない課題であり、文部科学省は特別な配慮が必要な子どもたちへの教育指導方法を改めておりますが、箕面市教育委員会はこれまでどのような取り組みを行い、そして、今後どのように取り組んでいくのか、経過と今後の対応をお伺いをいたします。

 次に、大綱4項目めといたしまして高齢者施策の取り組みについてお伺いいたします。

 箕面市では、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていただくために、介護保険事業計画と高齢者保険福祉計画を策定し、介護保険制度と高齢者保険福祉施策の推進を図っています。しかし、倉田市長の施政及び予算編成方針を聞いて極めて残念に感じたことは、箕面市の発展のために刻苦勉励されてきた先輩諸氏、いわゆる高齢者に対する施策の訴えが極めて弱いということでありました。

 高齢者の方々に共通している一番の願いは、年金、医療、介護などの社会保障制度を信頼できるものにつくり上げてほしいということでありますので、ぜひともそのことにこたえていただくようにお願いを申し上げておきます。

 さて、箕面市の人口は約12万7,000人、65歳以上の高齢者は約2万3,000人、そして、要支援・要介護認定者は約3,700人で、高齢化率は約18%、要支援・要介護出現率は約16%となっております。これらの数値から認識できることは、箕面市には元気な高齢者が比較的多いということですが、一方で、健康面や経済面や家庭面で恵まれていない高齢者の方々も少なくないのが現状であります。このような現状を踏まえて、倉田市長はどのようなことに重点を置かれて高齢者施策に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 また、箕面市では平成21年度から施行予定の第4期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定中であります。これらの計画は内容が多岐にわたっていることから、でき上がる計画書も分厚くなるのですが、当事者である高齢者の方々やその家族の方々の目にはほとんど触れないのであり、極めて残念でならないのであります。労力と時間とお金をかけてつくる計画書ですから、高齢者の方々に見てもらい、理解してもらい、そして行動してもらうための工夫が必要だと思うのですが、見解と今後の対応をお伺いをいたします。

 これからの高齢者施策といたしましては、健康面や経済面で恵まれていない方々への対応も重要ですが、一方では、元気な高齢者の方々がさらに元気になっていただくための仕掛けと仕組みづくりが必要だと考えています。そのために行政がもっと積極的にかかわっていくことが必要であると考えますが、今後の対応をお伺いをいたします。

 次に、大綱5項目めとして地球環境保全の取り組みについてお伺いいたします。

 平成9年に採択された京都議定書の実行期間が昨年から始まっていることに加えまして、昨年7月の洞爺湖サミットでは2050年までに温暖化ガスを50%削減するという宣言がなされました。このことは、地球温暖化問題が世界各国にとって緊急の課題であることと、日本はもちろん、世界各国が協調して取り組んでいくことの必要性と意気込みが示されたものであります。

 しかし、日本の温室効果ガスの排出量は、京都議定書の基準年度である平成2年度の排出量に対して、平成17年度では7.7%、平成18年度では6.2%、平成19年度では8.7%と、いずれも増加しているのであり、現状のままでは京都議定書の達成は極めて困難な情勢であると言われております。中でも、一般家庭や事業所が対象となっている民生部門の排出量が著しく増加していると言われており、民生部門をつかさどっている市役所の取り組みが問われているのが現状であります。

 そこで、市民や事業者に啓発や指導を行う立場にあり、一方で箕面市内で最大の事業所である箕面市役所は民生部門の温室効果ガス排出量削減に向けてどのように取り組んでいかれるのか、今後の基本的な姿勢をお伺いをいたします。

 温室効果ガス排出量の削減方策で最も効果的なことは、燃やすものを減らすことであります。民生部門においてその取り組みが求められているのはごみ焼却場であり、箕面市においても、焼却量を削減をするためにごみの減量化やリサイクルに取り組まれてきたところであります。しかし、取り組み方針やごみ処理の事業活動と環境負荷の関連が見えないのが実態であります。ごみの収集から最終の埋め立て処分までに、インプットとしてどれだけのエネルギーを使ったのか、事業活動としてどれだけのごみをどのように処理したのか、そして、アウトプットとして環境負荷にどのような影響を与えたのか、数値で示すことが必要なのであります。

 箕面市が取り組んでいるリサイクル事業である生ごみと剪定枝の堆肥化事業についても、収集や処理のためにインプットとしてどれだけのエネルギーを使い、リサイクルという事業活動でどのような品物をどれだけ生産をし、そしてアウトプットとして環境負荷にどのような影響を与えたのか、数値的なデータを明らかにしながら改善していくことが求められているのであります。

 昨年は、生ごみと剪定枝の堆肥化事業の効率化をはかるために老朽化した機器の入れかえを行い、堆肥化機器も自然発酵式から高速発酵式へと変わりました。堆肥化機器が入れかわったことを機会に、旧態依然としたやり方から脱皮して、もっと効果的で効率的に、そして環境負荷を低減していくシステムへと見直し検討するよう要請してきたところですが、1年が経過した現在、どのような結果に至ったのか、見解をお伺いいたします。

 地球温暖化対策を効果的に進めていくためには、市民と行政が連携した取り組みを行っていくことが必要不可欠であります。中でも、CO2排出量の削減に極めて有効だと指摘されているのがマイカーから公共交通機関への転換であり、そのことを箕面市内で実現をしていくためには、バス路線網の整備充実が必要あります。いよいよ今月末には小野原豊中線が全線開通いたしますが、バス路線網の整備充実のために箕面市としてどのような方針で協議されているのか、お伺いをいたします。

 以上で、民主党会派の代表質問を終わります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまの民主党を代表されましての二石議員さんのご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。

 まず、大綱1項目めの行財政改革の取り組みについてお尋ねのうち、まず初めに、これまでの大規模開発の検証と箕面のブランド力への影響についてでございますが、議員ご指摘のとおり本市は大阪市の都心から至近距離にあり、背後に緑豊かな山地部が控えた自然環境に恵まれた住宅地として、特に昭和40年代以降急速に発展をしてきました。

 昭和40年の人口はおよそ4万3,000人でしたが、その後、本市の東部や中部地域を中心に人口の定着が進み、万国博覧会が開催された昭和45年にはおよそ5万7,000人、昭和50年にはおよそ8万人、そして昭和55年には10万人を超えるなど、実に10年単位で人口が2倍近く拡大をするという激変を経てきております。

 このような急速な都市化に対し、新住民の良好な住環境と質の高い生活水準を創出するため、道路などの都市基盤施設や学校などの公共公益施設の整備、公共交通の整備など、本市は昭和50年代後半までは市税収入を上回る額を投資し、急ピッチで都市の基盤を整えてきました。

 また、小規模な乱開発による無秩序なまちとなることを防止をするため、積極的に土地区画整理事業を推進するとともに、現UR都市機構による公的住宅供給などに関連をして周辺環境の整備を推進することとし、昭和40年代以降にご指摘の粟生団地やグリーンヒル東箕面の建設、また、市及び現UR都市機構がそれぞれ事業主体となった小野原東特定土地区画整理事業などまさに大規模開発を実施し、計画的で質の高いまちづくりを誘導してきたところでございます。このような都市基盤整備によるまちづくりの誘導が自然環境の豊かな住宅都市としての箕面のブランド力の確立につながり、その結果、その後も順調に人口が増加をし、現在12万7,000人を擁する住宅都市に発展してきたものと考えております。

 これに伴い、市税につきましては、昭和40年当時、本市の市税収入はおよそ4億8,000万円でしたが、昭和55年にはおよそ94億円、平成18年にはおよそ226億円となっており、このうち固定資産税につきましても、昭和40年にはおよそ1億円でしたが、平成18年には83億円となっております。もちろん、物価の上昇率や景気の状況もあり、一概に比較できるものではございませんが、本市は人口の伸びや開発への投資をはるかに上回る規模で市税収入の増加という恩恵を得てきたものであり、この結果として、さらなる都市基盤整備や公共公益施設への投資を重ねることで、現在に至る水準の高い良好なまちづくりが進められてきたと評価すべきと考えます。

 なお、本市の市税の特徴として市民の担税力の高さが上げられますが、これはいわゆる箕面のブランド力が評価され、定住性の高い良好な住宅地として広く評価されている結果であるというふうに言えると考えます。少子高齢社会の到来、景気の後退など、社会経済情勢は非常に厳しい状況が続いており、本市におきましても非常に厳しい財政状況にあります。今後の高齢社会を維持するためには、特に本市のように税収のほとんどを市民税が占めているような郊外住宅都市においては、大阪市内に至近距離にあって、なおかつ自然豊かな良好な住環境である特性を生かして、さらに利便性の高いまちづくりを進めていくことによって、若年層も含めた多くの皆さんにぜひ住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。

 UR都市機構及び大阪府が事業主体の彩都、箕面森町については、モノレールやグリーンロードといった広域的な基盤整備が実現するなど、本市単独では到底実現できなかったプロジェクトの実現にもつながっており、本市のさまざまな地域課題の解決や地域の活性化に寄与をしております。

 なお、公的主体による土地区画整理事業などについては、それがなければ自然がそのまま残った、それがなければ財政に影響がなかったという一方的な主張が散見されますが、先ほど来過去の経過を申し上げておりますように、それがなければ、または途中で事業廃止をすることにより、民間による虫食い状態の開発が進んでいたという可能性の高い場所であるという現実ももう少し直視をして、その上で評価をすべきではないかというふうに考えております。

 彩都や箕面森町が北大阪地域の豊かな自然との調和を図りつつ箕面らしい住宅の受け皿となり得るかどうか、そのまちづくりの成否は幅広い世代にとっての箕面のブランド力に大きく影響を与えるものであり、その観点から大阪府やUR都市機構の動きをグリップしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、緊急プラン(素案)・ゼロ試案の取り組みに対する評価と今後の取り組み姿勢についてでございますが、ご提案しております平成21年度当初予算案は、経常収支比率、基金投入額、市債発行額のいずれにおいても前年度に比べ財政指標をかなり改善をできており、子どもたちの未来にツケを回さない予算、収支バランスのとれた予算に大きく近づくことができたと考えております。

 しかしながら、臨時財政対策債に頼らない経常収支の抜本的な改善など、今後に向けた課題の解決のため、引き続き緊急プラン(素案)・ゼロ試案に基づく行財政改革が必要であるというふうに認識しております。

 そこで、今後の進め方とスケジュールでございますが、まず、平成21年度当初予算につきまして市議会で議論、審議をいただき、予算が確定をいたしましたら、再び改革特命チーム“ゼロ”により最新情報を組み込んで原稿化をした新バージョンのゼロ試案を作成し、本年6月をめどに公表をしていく予定でございます。そして、広報紙等での内容紹介や説明会、意見募集などを再開し、平成22年度当初予算の編成時期である11月ごろまで論議、修正を重ね、予算案として具体化をしていきたいというふうに考えております。

 また、推進に当たっては、市民の皆様からお寄せいただきましたご意見を踏まえ、問題点、改善すべき点にも配慮をし、より一層わかりやすい情報提供と丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。

 次に、緊急プラン(素案)・ゼロ試案の庁内調整についてでございますが、今回提案をしました予算案は、当然のことながらゼロ試案をたたき台として、副市長査定や市長査定を通じて各担当部局ともしっかりと議論を積み重ね、さらに内容を修正、追加してきたものでございます。ゼロ試案はあくまでチームの案であり、目標達成の1つのモデルでありますので、ご指摘のとおり今後各事業の担当部局がこの案をたたき台としながらも、事業を推進している立場からしっかりと議論を積み重ね、さらに内容を精査、補強していくことが必要不可欠であります。

 そのため、各事業担当部局に対してゼロ試案に対する各部局の考え方やスケジュール、ゼロ試案の改革項目以外の代替案についても検討するよう指示したところでございます。ゼロ試案の修正、変更、追加に向けて、チーム“ゼロ”と各事業担当部局とがよい意味で競い合い、切磋琢磨しながら議論を深めていくことで、よりよい行財政改革を実現、実行していきたいと考えております。

 次に、職員のコスト意識をより一層改革していくために、人件費も含めたフルコストで事業費を提示する仕組みについてでございますが、現在、箕面市の行政評価制度の事業評価調書の中でフルコストの表示を取り入れております。

 しかしながら、予算書をはじめ日常的な予算表示においては、フルコスト表示はできておりません。また、ゼロ試案の改革項目についても効果額をフルコストで表示することができておらず、今後、改革による人件費を算出する方法を検討する必要があるというふうに考えております。

 技術的には、現在のフルコストは、予算事業が最小単位であるため、例えば、補助金支出や利用料の徴収など細かな業務単位でのフルコスト表示が困難であること、業務分担の人数配分が難しいこと、平均人件費によるコスト算出であることなど、表示可能時期やタイミング、精度などでの限界もあり、直ちには実現は困難ではありますが、フルコスト表示の庁内定着に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、大綱2項目めの市役所改革の取り組みついてでございますが、まず市役所職員の接遇や応対マナーにつきまして、あいさつができない、笑顔が少ない、電話対応がよくないというご指摘は最も基本的なマナーができていないということであり、極めて厳しいご指摘として真摯に受けとめたいと存じます。

 現在の職員研修では、まず新規採用職員全員に対し、社会人としての基本的な心構えや接遇マナーを習得をするため、外部講師による接遇研修を実施しております。次に、主査昇任後3年目の監督職に対し、住民満足度の考え方について理解を深め、みずからの事業遂行や行動に結びつけるため、ロールプレイや課題解決のためのグループ討議などの実践的な住民満足度向上研修を実施しております。

 また、職場ニーズに応じ毎年テーマを変えながら実施しているコミュニケーション力向上研修や、各窓口職場主体で企画実施している接遇応対をテーマとした職場研修など、職員の接遇能力向上に向け、全庁挙げて取り組んでいる次第ではございます。

 しかし、これらの取り組みを進めながらも、残念なことに来庁者のご意向を十分にくみ取れず、不愉快な思いや不便をおかけしてしまうケースもあり、職場において原因の究明や解決策を話し合い、職場間で事例を共有するなど、二度と繰り返さないために組織として最大限の努力を続けております。

 問題は、こうした取り組みにもかかわらず、まだ基本的マナーのご指摘を受けるレベルにあるということであり、今後、職員による窓口対応の質の向上に向けたこれまでの取り組みを継続するだけでなく、本来CS部門として発足したはずの市民サービス政策課を中心とした、市民の方々のセンスやニーズの分析と組織的なくみ取りなど、より明確な問題意識を持った改善策に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、箕面営業課の新設についてですが、「箕面」という文字を見たり聞いたりしたときに人がどう感じるのか、どういうイメージを持つのか。箕面は、昔からの観光地として、また良好な住宅地としてバランスよく発展してきましたが、少なくとも、現在、住宅都市としての箕面の強いイメージが競争力を失い始めていることに関しては、強い危惧を持っております。

 しかし、昔から箕面が景勝地としても住宅都市としてもすばらしい取り組みを展開してきたこと、そして展開し続けていることに変わりはありません。必要なのは、それをもっと積極的にわかりやすくPRをし、発信し、伝えていくことではないかと考えております。

 この問題意識から、今回の機構改革では、箕面市の魅力を売り込み、箕面のブランド力を高めていくための戦略を練る組織として現行の地域振興部を再編し、新たな箕面の魅力を開発するなど、にぎわいを生み出し、より積極的に箕面の魅力を市内外に営業していく地域創造部を設置することといたしました。

 その地域創造部には、地域経済の活性化に向け、商業の活性化、観光PRなどを行う商工観光課や、マスコミをはじめバブリシティー活動に重点を置いた箕面広報課、地域活性化の核となる交通網の充実、利便性の発展を進める交通政策課、そして、かやの中央への北大阪急行線の延伸に取り組み、公共交通の充実を目指す北大阪鉄道延伸課を新設をし、それらの中心に地域活性化を総括するコントロールタワーとして箕面営業課を設置することを考えました。

 私は、箕面のよさはもっと注目をされるようにならなければならない。そのために、市役所に箕面のPR機能をビルトインすることが営業課設置の最大の目的だというふうに考えております。

 特に、箕面市街への訴求力を強めることは、市内の方々にはより強く箕面への関心や誇りを感じていただけることにつながると思っています。その意味でも箕面営業課の活躍を期待するものであり、箕面がだれからも愛され、市民の皆様に箕面がいかにすばらしく調和のとれたまちであるか、箕面がいかに豊かな資源や魅力を持っているか、箕面がいかにすばらしいと胸を張れる地域であるかを再認識していただき、地域のことに関心と理解を深め、地域を愛する気持ちを持っていただくことも大きな効果として期待をしているものでございます。

 こうした戦略的で強力なPR力を市役所が身につけ、日々のすべての部局の行政活動の中で当たり前のように意識できるようになったときには、組織を廃止することもあるかというふうに考えているところでございます。

 次に、大綱3項目めの子育て支援と学校教育の取り組みのお尋ねのうち保育所の待機児問題についてですが、議員ご指摘のとおり平成19年度及び平成20年度に定員増を行ったことにより、一定の待機児童数の減少という成果を見たところでございます。しかし、その後、経済不況の影響などから保育所入所を申し込まれる方の割合がふえている状況で、平成21年度当初につきましては、1次募集の結果、この2月20日に85名の方に待機通知を発送したところでございます。

 今後、2次募集でさらに若干の増加が見込まれる一方、一部の方は簡易保育施設に入所されますので、年度当初に向け人数の変動はありますが、昨年と比較してより厳しい状況になっているというふうに認識しております。その結果、平成21年度の待機児童数をゼロにする目標につきましては達成困難な状況で、今回改めて各地域の児童数推計に基づき、適切な定員増、保育所整備を検討していく必要があるというふうに考えております。

 特に、東部地域においては、彩都及び小野原西地区の児童数増が見込まれるとともに、中部地域においてもマンション建設により児童数が増加をしており、他方、西部地域においては若干児童数の減少傾向にあり、その調整を図りながら早急な対応を行う必要があると考えております。

 具体的には、民間法人による対応を求めていく必要がありますので、鋭意協議を進めるとともに、定員増及び施設整備に向けての国庫補助協議についても早いタイミングでノミネートをしていきたいと考えております。

 なお、平成21年度におきましては、臨時的な認可外保育所施設への補助を検討をいたしております。

 次に、大綱4項目めの高齢者施策の取り組みについてですが、ご指摘のとおり本市は現在、人口に占める介護介助が必要な高齢者の割合が全国平均、府内平均を下回っており、元気な都市と言えますが、将来人口推計では国や近隣都市に比較して急速に高齢化が進展するものと予測され、加えて、高齢者の単身化や認知症高齢者の増加など、新たな課題が顕在化しつつあります。

 これら課題を踏まえ、さまざまな生活課題を抱える高齢者が住みなれた地域で安心してより豊かに自立した日常生活を営んでいただけるよう、地域福祉コミュニティの醸成とセーフティーネットの再構築にあわせて、地域との協働による支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいります。

 また、平成18年度の介護保険制度改革では、すべての高齢者が介護が必要な状態とならないことを目指し、予防重視型システムへの転換が図られたところでございますが、さらに本市では、いつまでも元気で生き生きとした暮らし、つまり、すべての市民の健康寿命の延伸を目指した健康づくりに取り組んでまいります。

 つきましては、市が行う生涯学習施策やスポーツ施策はもとより、地域での健康づくりや介護予防の取り組みとも協働・連携をし、市総体での行動を起こしますとともに、健康づくりを通して地域活力の向上に活躍された高齢者には、新たに高齢者表彰制度を創設して、その功績に感謝の気持ちをお伝えしてまいりたいと考えております。

 去る2月20日、平成21年度から23年度を計画期間とする第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関し、保健医療福祉総合審議会から答申をいただいたところでございますが、同審議会からも、安心な暮らしの実現と健康づくりと介護予防について、特にご意見をいただいたところでございます。議員のご指摘の点も含め、真摯にこれらを受けとめ、同計画を策定するとともに、施策、事業の推進に努めてまいります。

 また、計画策定後に当たっては、広報紙をはじめとするあらゆる情報媒体や出前説明会など、さまざまな機会を通じて、計画の内容はもとより、施策、事業の趣旨や内容につきまして、高齢者やそのご家族にわかりやすく、かつ関心を持っていただけますよう広報、周知をしてまいります。

 次に、大綱5項目めの地球環境保全の取り組みについてでございますが、昨年7月に開催された北海道洞爺湖サミットで環境問題は最重要課題として議論され、紆余曲折はありましたが、温室効果ガスの排出量を2050年までに半減をするという世界共通の長期目標を掲げることで合意をされました。ご指摘のとおり、いつを基準にするのか、またどの国が対象となるのか等、今後の課題は残りましたが、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みづくりに向けて主要8カ国の足並みがそろった意義は大きいものと考えられています。

 本市では、良好な環境の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため快適環境づくり計画を、さらに、地球環境保全を市民、事業者、行政が協働して推進するための具体的なプログラムである地球環境保全行動計画を策定し、これらの計画に沿ってCO2排出量削減のさまざまな取り組みを進めてきました。

 具体的には、公共施設環境家計簿による省エネの推進、箕面市公共建築物環境配慮指針の運用による公共建築物の省エネ化、公用車への低公害車の積極的な導入、市で使用する物品についてのグリーン購入などを行っております。こうした取り組みは現在一定の成果を上げており、今後も引き続き行っていくとともに、市内全事業所で同じ取り組みが行われるよう周知啓発を強化してまいりたいと考えております。

 今後は、快適環境づくり計画と地球環境保全行動計画が平成22年度に最終年度を迎えるため、現在2本立てになっている両計画を一本化した第2次快適環境づくり計画を平成21年度から2カ年かけて策定をします。

 この計画では、地球環境保全を最重点項目として、環境問題は長期的に取り組んでいく必要性があることから、50年程度の長期間を展望した筋道を示す長期シナリオと、当面10年程度の実行計画を作成をいたします。計画の策定に当たっては、学識経験者、市民団体、事業者団体代表、行政職員等から構成される第2次快適環境づくり計画策定会議を中心に内容を検討します。

 また、市民アンケート及び事業者アンケートやパブリックコメント、ホームページの活用を行い、多様な主体からの意見を吸収して、わかりやすく実行性のある計画にすることにより計画の内容を市民の共通認識とし、将来の箕面を持続可能なまちにすることを目指します。

 次に、生ごみの堆肥化方策についてのご質問でございますが、昨年の5月に高速発酵式堆肥化機器を導入し、現在、効率的な作業手順についてメーカーと連携しながら、生産工程や生成品の分析などの検証に取り組んでいるところでございます。

 その内容は、給食残渣と剪定枝を1対1で投入することにより米飯残渣の堆肥化が可能となったほか、冬季の熟成不良による焼却処分もなくなり、処理サイクルについても月曜日と木曜日の2回投入・取り出しが可能となるなど、安定した生産が確立されております。

 また、処理のスピードアップなどに加え生成不良も解消し、堆肥の成分や品質も向上しているほか、夏休みなど給食残渣の搬入のできない期間は熟成チップを投入処理し、きのこ類の発生しない雑草対策としてのマルチング材への利活用について実証実験をしております。

 今後は、事業の採算性や職員体制等もさらに検討するとともに、現状の作業工程も検証しつつ、高速処理機器の機能を十分生かし、安定した生産量の確保に努め、引き続き環境負荷の軽減と、より効率的、効果的な資源循環に向けて取り組んでまいります。

 次に、バス路線網の充実についてでございますが、交通機関別のCO2排出量は、人が1人1キロ移動する単位で自家用車と比較すれば、鉄道で約10%、バスで約30%の排出量にとどまり、公共交通機関の利用促進はCO2排出量の削減に大きく寄与をするものでございます。

 本市の交通体系は、大阪都心部に向けた阪急箕面線や千里線など南北方向のバス路線が主流となっており、東西交通については自家用車に依存した状況にあります。一方、高齢化の進展により自家用車の運転をやめる市民がふえることが予想されることもあり、今後、気軽に利用できるバスや鉄道など、公共交通の果たす役割はますます大きくなるものと考えられ、環境問題の深刻化だけでなく、少子高齢化の進展、中心市街地の衰退などに対応するため、公共交通主体のまちづくりへの転換を積極的に進めていく必要があると考えております。

 ご指摘の市道小野原豊中線の本年春全線開通に伴う新たなバス路線につきましては、沿線自治会の意向を集約しており、既に1月26日、阪急バスに対して要望をしているところでございます。さらに、Mバスと路線バスの連携または一体化による市内バス路線網の充実については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を年度内に設置する方向で関係者と調整をしており、平成21年度から法に基づく地域公共交通総合連携計画を作成した上で、平成22年度からの実証運行開始を目指したいと考えております。

 また、将来の総合的な公共交通体系としては、北大阪急行線の延伸とあわせてかやの中央を拠点としたバス路線網の再編整備をぜひとも実現をし、市民活動の促進や地域商業の活性化を促進するとともに、公共交通主体のまちづくりを推し進め、CO2排出量の削減など、地球環境保全に貢献をしたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、ご質問のうち教育委員会の事項につきましては、重松教育次長からご答弁をさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 教育次長 重松 剛君



◎教育次長(重松剛君) ただいまの民主党を代表されましての二石議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、大綱3項目めの子育て支援と学校教育の取り組みについてのお尋ねのうち、学校教育についてですが、平成20年度の全国学力・学習状況調査で示された本市の子どもたちの学力は、全国と比較していずれの学年、教科においても良好でしたが、議員ご指摘の知識の二極化の傾向があることも明らかとなりました。

 教育委員会におきましては、学力学習状況調査の結果分析をもとに、10の課題、9つの方向性、7つの具体的方策を示し、一人一人の子どもたちの豊かな育ちと確かな学びを実現する取り組みを推進することとしています。特に学校では、個に応じたきめ細かな指導、興味・関心を高める授業づくりの実現、学習環境の整備、教員の授業力の向上、小中一貫教育の推進の5つの取り組みを進めるとともに、家庭や地域と協働して生き生きと輝く箕面っ子づくりをトータルに推進していくこととしています。

 その中でも、すべての子どもたちに基礎学力をつけるための個に応じたきめ細かな指導については、習熟度別学習を含めた少人数指導の充実を図るとともに、市の単独施策である生徒指導担当者授業支援員を増員し、安定した学習環境のもとで、さまざまな課題を抱える子どもたちに丁寧な指導を実現し、確かな学力をはぐくんでいく考えであります。

 次に、発達障害児童に対する取り組みについてですが、平成17年4月から施行された発達障害者支援法では、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図るため、発達障害の早期発見や学校教育における発達障害者への支援などが規定されました。

 また、平成19年4月1日から改正施行された学校教育法には、新たに特別支援教育を規定した第8章が追加され、同日付の文部科学省の通知では、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであることとされています。

 教育委員会では、従来から、ともに学び、ともに育つことを基本に学校教育を進めてきましたが、支援教育の推進に当たっては、支援学級に在籍している児童・生徒はもとより、学習活動やコミュニケーションのとり方などに困難を感じている児童・生徒一人一人に対して、それぞれのニーズに応じた支援を行う教育と位置づけ、取り組んでいきます。

 具体的には、平成17年度から各学校に設置した支援教育コーディネーターを中心に、月1回の連絡会を開催し、各学校の取り組みの情報交換や具体的な支援方法等の研修会を行うとともに、子どもたち一人一人の教育的ニーズを適切に把握したきめ細かな授業づくりや集団づくりを通して、自信をなくしたり情緒不安定になったり不登校に陥ったりすることがないよう、全体で支援していく体制づくりに努めてきました。

 また、平成18年度からは支援教育巡回相談員2名を配置して、各学校での個別のケースに対し専門的な視点からの助言を行うなど、迅速な対応にも努めています。さらに、平成21年度からは、多くの相談ニーズがあり長期化していた待ち時間を解消するため、支援教育専門相談員の配置日数を週2日から週5日に拡大していくこととしており、今後も、ともに学び、ともに育つ教育を基本として、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を進めてまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後2時56分 休憩)

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     (午後3時30分 再開)



○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 引き続き代表質問を行います。市民派ネット代表 中西智子君



◆13番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。会派を代表いたしまして質問をいたします。これまでの議論と重複するものもありますけれども、私なりの視点で質問をさせていただきます。

 私たちは今、持続可能な箕面市のあり方についてどのように考え、施策に反映させていくのかという重要な課題に直面をしています。例えば、これまで箕面市ではさまざまな施設が整備され、ぜいたくな箱物づくりや土地区画整理事業による大型開発を続けてきました。また、ソフト面においては、他市よりも充実した市民サービスが箕面の特性であり、誇りでもありました。新しいまちに新たな住民が移り住み、そして施設が整備されるというリサイクルでまちづくりが行われてきたのだと思います。

 しかし、これからこの箕面をどうするのか、今立ちどまり、考えるときにあるのだと思います。その時々の政策判断を誤れば、市民生活に及ぼす影響が大きいということを十分に自覚した上で、現在の社会経済情勢を把握し、将来にわたる影響も顧慮しながら、これから箕面市がどのような選択を行うべきかについて質問いたします。

 さて、昨今の経済状況については、既に何人もの方々が述べられたとおりであるため割愛させていただくとして、厚生労働省が2月27日に発表した1月の近畿の有効求人倍率は前月をさらに下回る0.68倍となり、14カ月連続で求人数を割りました。

 また、同日の総務省の発表では、2008年の正規労働者は昨年より22万人減少の3,399万人、非正規労働者は28万人増加の1,760万人です。派遣村は全国に拡大しており、また解雇の波は正社員にも押し寄せています。年越し派遣村の支援者いわく、失職したら野宿につながる世の中がこの国で実際に起こっており、今日の経済構造と雇用のメカニズムが抜本的に改善されない限り、箕面市においても対岸の火事と看過することはできないであろうと思います。市場原理主義を強調する新自由主義経済の限界性と破綻のあらわれであり、安易なアウトソーシングを進めてきた行政にも少なからずその責任の一端があるといえます。

 少子高齢社会の到来で、国立社会保障人口問題研究所の見通しでは、人口は2055年には8,000万人台になると推計され、これから約50年かけて人口が4,500万人ぐらい減っていくことになります。わずか半世紀で人口が3分の1に減る時代を迎えることになるのです。少子化対策を講じたとしても、現状の社会経済情勢下では劇的にこの数字が改善されるという根拠はないと考えるべきでしょう。

 そして、高齢化社会はここ10年間に一挙に進むと言われ、非生産人口が生産人口を上回る社会がやってきます。さらに、地方の財政赤字についてですが、国と地方を合わせて800兆円を超える長期債務残高があります。これは、1世帯当たりに換算すると2,000万円を超えることになります。

 少なくとも当面は、自治体の財政規模の拡大は期待できない状況であること、新たな開発や投資事業については十分に吟味しなくてはならないことを示しており、国も地方も財源の使い道について優先順位を定め、効率的に配分しなければなりませんし、だからこそ地方自治を進め、地方の特性に沿った運営のために国からの財源移譲を勝ち取っていかなくてはなりません。

 折しも市長から、すべての事業をゼロから見直し、財政を立て直そうとの提起がありました。昨今の社会経済情勢を考えると、先見の明があったのではないかと評価したいと思います。だからこそ、この財政立て直し案によって、これからの箕面市と箕面市民の暮らしがどのように変化していくかを見きわめることが重要なかぎとなります。

 当市においても格差が拡大し、苦しい生活に追い込まれる市民が急増するであろうと思われます。障害者や母子家庭の暮らしを直撃するばかりか、失職や減収で前年度所得に課税される税金や社会保険料などが払えない市民も少なくないはずです。

 市は、市民生活がどのように変化するか、科学的なシミュレーションを行った上でこのたびの施政・予算編成方針を決定したのでしょうか、お答えください。

 さらに、厳しい社会経済情勢だからこそ、市民が元気になる処方箋が必要であると思いますが、どのように考えるのでしょうか、市長の見解を求めます。

 基礎自治体の責務は、地方自治法においても明記されているとおり、市民の暮らしを守ることにあります。今後の子どもたちの世代にツケを残さないためにも、都市計画事業の見直しも視野に入れるべきだと考えます。市民と十分な議論を尽くし、考えていくことができるよう徹底した情報提供と説明を何度も何度も何度も行い、緊急プランを知らない市民がゼロになるまで汗をかくべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 無論、市民派ネットはそのような取り組みには全力で協力いたします。市民協働で厳しい時代を乗り越えるための知恵とアイデアが駆使できるよう公聴会、意見交換会などを頻繁に開催していただくことを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

 以上、未曾有の経済状況の影響が著しく表面化するのはこれからです。今こそ、持続可能なまちづくりのための真摯な議論を開始しなくてはなりません。限られた財源をいかに活用し、配分するのか、市長の理念と今後の目指すべき箕面市の方向性について、以下4項目の質問を行います。

 1項目め、「安心・支え合い最優先」の地域づくりについて質問します。

 施政方針で述べられております「お年寄りから子どもまで、障害のある人もない人も、誰もが住み慣れたこの箕面の地で、そして、地域の中で互いに支え合いながら、その人らしく、安心して幸せな日常生活を送ることのできるまちづくりが、ますます重要になっています」という考え方には全く同感です。

 では、どうやってそのような地域社会を築き上げていくのか、その前に安心して幸せに暮らせるとはどんな状態なのかなどについて確認していきたいと思います。

 そこで、市民が求める安心についてお伺いします。

 箕面市立病院については、公立病院が地域で果たさねばならない役割はとても大きく、また現行の医療制度の枠組みの中では、公立病院として、及び地域の中核病院としての医療の質を確保しようとすれば、ある程度の赤字はやむを得ないものと考えます。

 現在、総務省による公立病院ガイドラインなどに沿った形で箕面市立病院の地方公営企業法全部適用化について提案されていますが、施政方針で述べられた「公立病院の成功モデルの旗手となる」とは具体的にどのような状態を想定されているのでしょうか。

 今後、採算性の追求と市民病院としての役割、医療の質の向上をどのように目指すのでしょうか。民間の経営手法を取り入れることで労働者の処遇が悪化することはないのでしょうか。また、経営面だけでなく、市立病院が多くの市民、患者から支持される病院に常に進化することでよりよいスタッフが集まり、好循環を生み出すと考えられます。

 そこで、患者からの苦情や医療トラブル解決のために、例えばアドボカシー制度の導入で公平中立な第三者機関の設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上の答弁を求めます。

 健康維持と社会参加はだれにとっても大事な課題です。2009年度からの国保料金の値上げ、また緊急プランでは2010年度には公共施設貸し館使用料や市内民間温水プール一部借り上げ、健康促進事業などの値上げや廃止が提案されています。特に国保料金の値上げは、高齢者を含む中・低所得者の生活を圧迫します。医療制度の問題や国の負担金の減額、滞納者分の赤字などについて、苦しいながらもまじめに保険料を払い続けてきた人たちにさらに負担を強いるということは、やはり理屈に合わないと思います。

 ぎりぎりまで受診を控え、その結果、症状が進行してから医療機関に駆けつけるという事態も十分予想されます。このようなことでは、かえって市の財政支出を増す結果となります。食費を切り詰め、外出やレクリエーションをあきらめ、心身の健康が阻害されるばかりか、切り詰めた生活を余儀なくすることは内需の縮小再生産につながります。

 また、公共施設使用料の値上げは、減免制度の廃止と重なれば、利用者にとっては最高3倍の料金になってしまうことが緊急プラン説明会でも指摘されました。社会参加を促すのではなく、押しとどめることにつながる施策は、施政方針とも矛盾します。高齢者や障害者、母子家庭などのうち、経済的に豊かでない層はこれから先、箕面で安心して暮らしていけるのでしょうか。

 以上の答弁を求めます。

 防犯や見守りについてですが、これらをとても大事であると考えますが、怪しい人物をただ締め出すということでは真の安心は得られないのではないかとも思います。

 さて、真のまちづくりのためには、やはり人と人が信頼できる協働のまちづくりができるためのそのような施策が必要だと思います。地域の活動に交付金をあてがうということで今日提案をいただいておりますが、それならば例えば地域の医療や福祉やさまざまなネットワークとの連携にも使えるような形で交付金を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市民の安全にとって、公立病院の果たす役割は大変大きいと言えます。市立病院の地方公営企業法の全部適用について提案をされておりますが、公立病院の成功モデルの旗手となるとは、具体的にどのような状態を想定しているのでしょうか。採算性の追求と市民病院としての役割、質の向上をどのようにバランスをとって目指すのか、労働者の処遇が悪化することはないのか、アドボカシー制度の導入等、先ほども申し上げましたが、公平中立な第三者機関の設置も検討していただきたいと申し上げたいと思います。

 健康維持と社会参加はだれにとっても大事な課題です。高齢者の健康維持や社会参加については、2009年度予算では国保料金の値上げが、また緊急プランでは2010年度には公共施設貸し館利用料や市内温水プールの一部借り上げ、健康促進事業などの値上げや廃止が提案されています。国保料金の値上げは、ただでさえ厳しい高齢者を含む中・低所得者層の生活を圧迫し、ぎりぎりまで受診を控え、その結果症状が進行してから医療機関に駆けつけるという事態も予想されます。

 これでは、かえって市の財政支出を増す結果となります。食費を切り詰め、外出やレクリエーションをあきらめ、心身の健康が阻害されるばかりか、切り詰めた生活を余儀なくすることは、箕面のよさである元気な高齢者を少なくしてしまい、内需の縮小再生産にもつながります。

 また、社会参加を促すのではなく、押しとどめることにつながる施策は施政方針と矛盾するものであるので、経済的に豊かではない経済弱者である市民たちの暮らしがこれからどのようになるのか、答弁を求めたいと思います。

 また、防犯や見守りは大事ではありますが、怪しい人物をチェックするだけでは他人に対する不信感を増長しかねません。真の安心が得られないのです。

 子どもたちは、知らない大人に対してはあいさつを返さない子が多くなりました。人と人との信頼関係を構築し、協働、共生のまちづくりに必要なものは何であると考えるのか。

 例えば、高知県安芸市のめだかの学校では、医療、福祉、地域の連携と支え合いに精力的に取り組んでいます。子どもたちの安全・安心活動や健全育成に携わる地域活動団体への各種補助金を統合拡充し、新たな交付金を導入するとありますが、地域コミュニティの形成は子どもたちの見守りや健全育成のみに限定せず、医療、福祉、介護や独居高齢者なども含めて地域が抱える課題や市民ニーズに沿った主体的、自主的な活動を支える形で行政が支援を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。

 安心については、ほかにも就労支援、社会保障、心のケアや平和や人権、自然環境や食べ物の問題など数々の課題があります。これらについてもどのように考えているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 人が人らしく生きるための環境を整備することに、これは行政の責任でもあるわけですから、熱意ある市長の理念をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2項目めとして、「子育てしやすさ日本一」について質問をいたします。

 自治体間競争が語られるようになってから久しいですが、競争に勝ち抜くために子育て支援を行うという考え方に強い違和感を覚えます。子育てさえもが弱肉強食、能力主義に裏打ちされたものとして存在するように思えてきます。子どもを産むならこの自治体、育てるならこっちの自治体、高校進学にはあの自治体へと移り、老後にはまた別の自治体へと行くと考える人々は、腰を据えてまちづくりには参加しないだろうと予想できますし、周囲との積極的なかかわりについてもわずらわしく思うかもしれません。

 子どもは、地域の人々や社会が育てる側面を持っていますが、子育てしやすさ日本一という施策はこれまで箕面が培ってきた子育て支援策と何がどのように変わるのか、理念の違いは何かについて質問をいたします。

 赤ちゃん訪問事業は国の施策です。妊婦健診の拡充も国の2年限定の施策です。2年が過ぎた後も、市単費の事業として継続するおつもりなのでしょうか。全国学力・学習状況調査の市単位の結果を公表したからといって、教育的効果が得られたとは思われません。むしろ、市長は学力水準の高さを売り物にして箕面移住を呼びかけようとしているのですから、この学力テストに参加するデメリットとして最も懸念していた過度な競争の火種となるし、地域間格差をあおることになります。

 このような発想には全く賛成できませんし、これまでの箕面の教育とは相反する考え方であると思いますので、ぜひとも是正を求めたいと思います。

 この1月、文教常任委員会として犬山市の視察を行いました。子どもたちの学ぶ力をコーディネートする教育体制がとられ、すばらしいものでした。競争ではなく、共生の教育が実に豊かな人間力と学力に結びついていて、箕面もお手本にしたいと思いました。

 世界的な評価を得ているフィンランドの教育は、どの子にも平等に教育の機会が与えられ、競争もありません。教育の目的は生きる力を育み、よりよい社会をつくる大人に成長し、生涯学びに取り組むきっかけをつくることであるはずで、一番になることが究極の目的ではないはずです。

 一方、我が箕面では、奨学金制度から大学生を除き、来年度は児童・生徒の就学援助事業も生活保護基準に引き下げるなど、弱者切り捨ての心ない教育施策が検討されています。格差が拡大している中で、基礎自治体の役割は重要です。かつて、貧乏人は麦を食えと言い放った総理がいましたが、倉田市長は子育てしやすさ日本一を標榜しながら、これまで箕面市が築き上げた子育て支援策の水準を維持強化するのではなく引き下げようとしており、弱者への配慮が見られないのはとても残念です。不登校やいじめに伴う子育てに不安や悩みを有する家庭の教育機能を高める取り組みについてもしっかり予算を計上すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、緊急プランでは、図書館の施設の削減が提案されています。国語力は多くの書物を読むことで培われます。また、地域の図書館は子どもたちの大切な居場所でもあります。そして、何よりも箕面は図書館運営に力を入れてきたのであり、箕面の特色の1つでもあります。財政が厳しいという理由で統廃合するには、余りにももったいないと思います。何とか工夫をして存続ができないか、求めるものです。

 とどろみの森学園内に予定されている認定こども園については、民間が担うという提案がなされていますが、保育の質の確保については市が責任を持つのでしょうか、答弁を求めます。

 なお、保育料金の値上げは、1年間見合わせることになりましたが、子育てしやすいなら、やはり保育料金の値上げは現状の社会経済情勢の中では避けるべきではないかと思います。また、今後は待機児童の増加も想定され、彼らの支援も重要な課題であると思われますが、いかがでしょうか。

 そもそも、子育てはワーク・ライフ・バランスが図られ、父親の子育て参加や母親の職場復帰がかなう体制の整備などが根本課題としてありますが、どう考えるのでしょうか。

 パパクオーター制や男性職員の育児休暇など、まず庁内から積極的に取り組む姿勢を期待したいですが、いかがでしょうか。

 また、核家族化によって失われた子育て相談やネットワークづくりなど、地域での取り組み、子育て支援センターなどのさらなる充実強化策の必要についてはどのように考えるのでしょうか。

 最後に、彩都の小中一貫校について質問いたします。

 冒頭にも申し上げたとおり、未曾有の経済社会情勢の中、すべての事業をゼロベースで再検討すべきであると考えます。まだ、どれだけ就学児童・生徒が住みつくか定かではありません。先ほど上田議員さんも言われておりましたが、学校建設は一時保留すべきではないでしょうか。

 まだ見ぬ架空の子どもたちよりも、今この箕面に暮らす子どもたちのために予算を使うべきではないでしょうか。

 スクールバスなどの対応は無理であるとのことでしたが、簡単にあきらめるのではなく、さまざまな手法を検討するべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 3項目めに、真の住みやすさと箕面ブランドについて質問いたします。

 箕面の自然、里山を残すことが何よりも箕面らしさを残すことであるのに、彩都の箕面区域の造成状況は身を切られるようにつらく、無残な光景であり、無念でなりません。また、箕面駅前周辺では、サンプラザ2号館の窓に張りつけられたさまざまな広告やサンプラザ1号館の看板、乱立するのぼりやさまざまな業務用の案内板など、無秩序な色彩や様式で最悪の景観となっています。本来ならば、駅をおりてほっとするはずなのに、滝道を歩いた観光客の回遊性が低調なのもうなずけます。駅前周辺を文化と景観を意識してコーディネートするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 今後、駅周辺やまちなみについてどのような個性と夢のあるものにしようとしているのでしょうか。ただ単に、金太郎あめのようにどこのまちにでもある緑空間にするのでしょうか。どんなテーストを意識しているのでしょうか。駅前及び周辺の商店会整備は、いわゆるハード整備だけでは何の魅力も増しません。空間整備と商業者の魅力づくりをあわせて実現することが今求められており、そこに市民の声が反映されてまちづくりが完成するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、見解を求めます。

 また、エコタウンや環境首都コンテストにエントリーすることで、地域住民へのアピール効果や環境問題に対する関心を集め、箕面市政の意欲と決意を示すことができます。実際に、実行力のある取り組みを行政・市民協働で取り組む中で進化したまちづくりに発展するのだと考えます。まさに、箕面ブランドの確立にはふさわしい方向であると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、太陽光発電について、経済産業省は2月24日、太陽光発電設備の普及を促すため、2010年をめどに電力会社に家庭などで発電した余剰電力を買い取らせる制度の導入方針を発表しました。買い取り価格についても2倍に引き上げ、向こう10年度は電力会社に買い取りを義務づける内容となっています。ぜひ、箕面でも普及に向けた取り組みを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 なお、箕面の自然を守るためには、市長の毅然とした行動が必要です。新名神高速道路建設について、本年の交通対策特別委員会でも議論となりましたが、箕面の自然環境が絶対に破壊されないことが担保されない限りは工事に着手されないよう、関係機関に対ししっかりとした対応をとるように改めて市長の決意をお伺いいたします。

 住みやすさの条件について質問いたします。

 公共交通の整備については喫緊の課題です。環境負荷を抑え、利便性の向上に向けた公共交通網整備の検討について、東西に長い箕面を今後どのようなまちづくりを行うのかがまるで見えてきません。まちづくりから展開されたというよりも、単にMバスと路線バスの合体というふうに受けとめられ、箕面のまちづくりビジョンからどのようなまちづくりを抜本的に路線網の検討をするのか、答弁を望みます。

 なお、北大阪急行線の延伸は是が非でも実現するとのことですが、重ねて申し上げますが、現在は社会構造、経済状況が著しく変化をしており、市の財政も厳しいと言われているため、やはり北大阪急行の延伸についてもゼロから見直しするべきだと考えます。

 「もみじだより」3月号において、北急の特集が組まれておりますが、市民には延伸のための市の負担やランニングコストについては情報提供されていませんでした。情報公開について先進的に取り組んだ元宮城県知事の浅野史郎さんは、情報公開と情報提供の違いについて次のように述べています。行政にとって都合のよい情報だけを提供するのが情報公開。都合の悪い情報も包み隠さず提供するのが情報提供である。その意味で、北急延伸問題についても、将来市民がどれくらいの負担を負い、またかわりに他のサービスをどれぐらい削られることになるのか明らかにすべきであると考えます。市民が、将来にわたり、開発を納得の上で受け入れるのか、否定するのか、市民に判断する権利があるのではないでしょうか。

 市は、市民に対して包み隠さず情報を積極的に提示をし、説明責任を果たし、そしてしっかり意見交換を行う中で最終決定すべきではないかと考えます。

 以上、見解を求めます。

 4項目め、行財政改革と緊急プランについて質問いたします。

 持続可能な箕面市と、子や孫の世代にツケを残さない自治体運営についてさまざま述べてまいりました。人口動向や景気の低迷、自治体の財政規模を劇的に拡大することが難しい状況の中で、新たなまちの開発で市街地の規模を拡大すれば、非効率なインフラ整備や自治体運営を余儀なくされます。開発地域が住民で埋め尽くされるならまだ意義がありますが、歯抜け状態のまちなみではお粗末では済まされません。

 子育て世帯に対して、市も多大な投資を必要といたします。それよりも、今ある社会資源や空き家に手を加え、行政、市民の英知を駆使して協働で生かすまちづくりを模索するべきであると考えます。また、効率優先、経済優先で利便性と大量消費の生活から、人と自然に優しい行き方を模索すべき時代にあることを意識していきたいと考えております。

 大いなる撤退は勇気の要ることですが、市長の裁量が発揮できるチャンスであると考えます。少なくとも今しばらくは市民の生活力の回復、改善に力を入れるべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 歳入改革について、滞納対策は滞納者の個々の状況に合わせた対応を希望いたします。

 市役所改革については、職員のやる気を引き出す仕組みを構築すべきではないでしょうか。長崎市では長崎市職員力推進室を設置し、新任時に住民意見を吸い上げる仕組みを取り入れています。市民の声を対等な立場、イコール・パートナーシップで聞きながら信頼関係を築くその過程や、事業の成功を経験し、市民協働の醍醐味を味わうことで以降の仕事の士気が上がるというふうに聞いております。箕面でもぜひ取り入れるべきではないかと考えます。短期間で行われる企業との人事交流よりも、より実践的でやりがいを見出すに違いありません。

 また、職員の提案制度なども積極的に取り入れ、それをオープンにすることで自覚と他の職員に対する刺激にもなるであろうと思われます。

 これらの職員が働きやすく、力を発揮しやすい機構、環境の整備について答弁を求めます。

 最後に、昨年市民会議によって総合計画案がまとめられました。市民と行政による汗の結晶であり、市長も絶賛されていたと思いますが、せっかくの総合計画案が今少し骨抜きにされようとしています。市民会議でまとめた案を尊重すべきではないでしょうか。また、中身において、そして緊急プランとの兼ね合いでどのように生かしていくのか、ご答弁をお願いいたします。

 さて、緊急プランの目的は、今後厳しくなるであろう財政に対し、対処しようという趣旨であると理解をしています。効率よく合理性のある行財政改革には賛成をいたします。サンプラザの公共施設再配置計画は、2005年に倉田市長が総務省から箕面市に出向されているときに肝いりで行われました。

 従来、6階、7階は貸し館として市民に活用され、稼働率も高かったのですが、当時6階、7階の会議室を貸し床にすることに対して、私や多くの市民の方々が市民の社会参加、活動促進が損なわれるのではないかと反対いたしました。

 そのとき、倉田政策総括監は、市民活動より財源化することの重要性を強調し、民間貸しを強行されました。しかし、結果は約3年間借り手はつかず、共益費を1床1カ月75万円、2床分で年間1,800万円を支払っています。前市長は、公共用施設としての利用法を模索いたしましたが、倉田市長にかわり、ノーサインを出して今日に至っています。

 ことし1月に不動産協同組合と契約を交わし、借り主のあっせんを依頼いたしましたが、条件として共益費込みで76万円の家賃設定といたしました。共益費75万円を差し引けば、1カ月が1床1万円という家賃です。財源化が目的ならば、貸し館として機能させたほうがはるかに利益が得られると思います。

 このような不合理な扱いをする一方で公共施設の利用料を値上げするというのは、政策理念が問われるのではないかと考えています。この3年間の市民がこうむった不利益をどのようにとらえているのでしょうか。市長は、責任をお感じになっていないのでしょうか。また、今からでも市の施設としての有効活用を検討したらどうかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 以上、4項目にわたり質問をさせていただきました。

 昨年のセクハラ事件に続き、先月の覚せい剤事件と立て続けに問題が起こり、市民の市役所に対する失望感が蔓延しています。名誉を挽回するためにも、市民の役に立つところとしての市役所を取り戻すように願ってやみません。

 最後に、私たち市民派ネットは、ともに箕面の未来を真剣に考え、議論を尽くし、将来にわたって責を負う覚悟で真摯に向き合っていきたいという決意でおりますことを申し添えまして、代表質問を終えてまいります。



○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君



◎市長(倉田哲郎君) ただいまの市民派ネットを代表されましての中西議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。

 まず、社会経済情勢に関する認識でございますが、これまでの代表質問でもお答えいたしましたとおり、本市を取り巻く状況は極めて厳しいものがございます。特に、未曾有の普及が続く中、消費の低迷や所得の減少、深刻な雇用問題など、市民生活への影響が顕在化してくるものと考えております。

 これらを踏まえて、平成21年度当初予算案では、法人市民税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などをすべて減額計上をしており、景気の急激な減速や個人消費、法人業績の低迷を見込むとともに、緊急プラン素案に基づく歳入増加策や歳出削減策を工夫し、収支バランスの復元を図っております。

 また、厳しい社会経済情勢だからこそ、市民が元気になる政策が必要であり、緊急プラン素案による削減、緊縮の行財政改革だけではなく、未来に向けた重点投資やポジティブな活動も推進をし、明るく元気な空気が満ちあふれた箕面市を目指してまいりたいと存じます。

 そのため、平成21年度予算案では、厳しい財政状況の中にも可能な限り新規事業を盛り込むとともに、箕面営業課の設置や報道機関への情報提供体制の強化など、積極的に外に向かって情報発信をしていく取り組みや民間企業経験者の採用、組織機構の改革など、市役所に新しい風を取り入れる改革を推進をしています。

 さらに、今回の改革項目の一部見送りにもありますとおり、緊急プラン・ゼロ試案は今後も庁内論議を積み重ねるとともに、平成22年度や平成23年度の当初予算に向けて順次広報紙での内容紹介や説明会、意見募集を行いながら修正、改定をしていく予定です。議員からもご協力をいただけるという心強いお言葉をいただきましたが、市民の皆様、議会の皆様と職員との協働でこの厳しい時代を乗り越えてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問1項目めの「安心・支え合い最優先」の地域づくりについてお尋ねのうち、市立病院についてでございますが、市立病院は運営方針として自治体病院としての役割を担いつつ、平成28年度までに一般会計負担をゼロにし、独立採算の運営を実現するということを掲げており、これをぜひとも実現させることにより、赤字がほとんどである全国の公立病院の改革モデルとなり得るものと考えております。

 市立病院の役割、サービスや質の向上と経営の両立、改革の内容や医師をはじめとする職員の処遇等につきましては、さきに自民党市民クラブの代表質問にもご答弁申し上げたとおりでありますが、議員ご指摘のアドボカシー制度につきましては、市立病院においては患者サービス改善委員会を設置し、病院内の各所に設置している意見箱に投書された意見などに対して、医師及び看護師をはじめ各職種の担当職員が患者の立場に立って速やかに対応し、本人の希望に応じて直接回答、または対応結果を院内掲示をしております。

 今後も、これらの活動を充実させることでアドボカシー、すなわち権利擁護、または政策提言という言葉の趣旨に沿って、患者や家族の立場に立った対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料の改定についてでございますが、本市では平成15年度に国民健康保険料を府内の平均水準となる保険料への改定を行って以降、料率を固定し、見直しを行ってきませんでした。しかし、その間の医療費の増加などにより、毎年大きな赤字が生じることとなり、平成20年度末の累積赤字は30億円に達する状況に至っております。

 このような中、国民健康保険運営協議会における6回にわたる活発な審議の末、現在の国保財政の状況をこのまま放置できないとのことから、一般会計からの4億円の繰り入れ、収納対策の強化などの保険者の取り組み、市独自制度の見直し、そして被保険者に負担の増額をお願いし、これらあらゆる手だてを講じて単年度の赤字を食いとめることとの答申をいただきました。

 市といたしましては、答申にありますとおり、急激な保険料負担とならないよう、平成21年度については2億円程度の保険料の増額にとどめ、続く平成22年度に1億円を追加増加し、2カ年をかけて保険料の改定を行っていきたいと考えております。

 今回の改定をしたとしても、2年後では、例えば所得が200万円の4人世帯で計算をしますと、近隣の他市に比べて保険料を6万円安く抑えることができております。また、公的年金だけの世帯で収入が153万円以下のご高齢の方の場合には保険料が据え置きとなっており、二段階料率の経過措置とも合わせて高齢者、低所得者への必要な配慮は厳しい中でも最大限に行っているところでございます。

 さらに、保険料の納付が困難な方につきましては、これまで以上に丁寧な対応を行い、事情によっては分納や減免を行い、その世帯で支払い可能な収納方法を相談してまいりたいと考えております。

 今回の保険料の改定が受診抑制となるとのことですが、保険料の改定が直ちに被保険者が受診を控えるという行為に直接的にはつながるというのは少し乱暴な議論ではないかというふうに考えており、厳しい経済情勢の中ではありますが、国保財政を何とか健全化をし、引き続き安心して医療を受けていただけるよう取り組んでまいるものでございますので、ご理解いただければと思います。

 次に、地域コミュニティの形成に向けての支援策についてでございますが、地域の皆さんが主体的かつ自主的に箕面のまちをよくしていこうとする活動を支える支援の一環として、平成21年度から子どもの安全・安心活動や健全育成活動等に関係する予算を整理、統合、拡充し、交付金化することで、活動目的の達成や地域コミュニティの醸成に向けて、より効果的に活用していただく新しい制度を創設いたします。

 ご指摘のように、地域には子どもの安全確保だけでなくさまざまな課題が存在し、これまでも地域の皆様の協力を得て解決している課題も数多くございます。こうしたことを踏まえながら、今回導入する新しい取り組みの成果や課題等を十分に検証した上で、よりよい地域支援の仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 このほかにも、複雑な現代社会においては、刻々と変化する生活環境の中、健康、労働、食生活や人間関係、老後の不安、さらには平和、防犯、地球環境問題などなど、市民の皆様は多様な不安を抱えて生活を営んでおられます。これらの不安を可能な限り取り除き、日々安心して生活を営むためには、ご指摘のようにさまざまな課題がございます。その一つ一つに国や府の役割、市の役割、そして市民の方々の役割があり、市民の皆様方の立場に立ったきめ細やかな対応が必要であると考えます。

 その根底にあるのが人権の尊重であり、人が人らしく、自分らしく、お互いを尊重し合って生きていく基本だと考えております。まちづくりの究極の目的は、市民が幸せだと感じ、安心して暮らしていくことができる社会、これをつくることであり、そのために私は人権の尊重と安全の確保を施策全体を貫く視点として位置づけ、市民の皆様とともに安心・支え合い最優先のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、2項目めの「子育てしやすさ日本一」と教育のあり方についてのお尋ねのうち、まずこれまで箕面が培ってきた子育て支援策との違いについてでございますが、この少子化の時代、子育て世代の皆様をサポートをする施策はちゅうちょが許されず、待ったなしですべての自治体が取り組むべき重要課題であると認識をしており、私の重点施策の大きな1つと位置づけております。

 この施策の推進については、これまで本市が実施してきた支援が必要な家庭や障害のあるお子さん等に対する施策の継続や充実はもちろんのこと、未来子ども基金の設置などにより、新たな施策にも取り組み、子育てしやすさでは箕面が日本一と言われるぐらいの施策を展開する意気込みと機動力が不可欠であると考えております。

 その具体策として、平成21年度からは赤ちゃん子ども健やか事業をはじめとして、子どもの医療費助成、妊婦健診の拡充をスタートさせることとしておりますが、これらは私が昨年8月の市長選挙時にマニフェストの中で、子育てしやすさ日本一を目指すためにはぜひとも実施すべき施策であると列挙をしていたものでございます。

 その後、ありがたいことに国の施策として一部支援が入ることとなったものでございますので、もちろん今後も継続をしてまいりたいと考えております。

 次に、箕面森町の認定こども園についてでございますが、基本的な考えや方針については、自民党市民クラブの上田議員さんにご答弁を申し上げたとおりでございますが、保育所保育料の改定につきましては、現在総額で国基準の7割を目安に設定していることに加え、その他の実費徴収の面での負担軽減により、国基準から大幅な減額を行っている状況にあります。

 今後、一定のご負担をお願いしていく必要があると考えておりますが、あわせて逆に子どもが2人以上いるご家庭を大きく負担軽減する方策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 待機児童については、昨年度及び今年度の定員増により一たん減少しておりますが、その後経済不況の影響もあり、申し込み数が増加しており、早急な対応を図る考えでおります。

 次に、子育てとワーク・ライフ・バランスについてでございますが、現在保育所では産後休暇明けの2カ月から申し込みを受けておりますが、近年は1歳になってから保育所入所を希望されるケースがふえており、育児休暇を取得されるご家庭が増加していることは、大変望ましい傾向だと考えております。

 本市では、男性職員が育児休業を取得した実績もありますが、なかなか子どもをふろにすら入れることのできない私も含めまして、男性の子育て参加は非常に重要な課題として、育児短時間勤務制度の導入もあわせてさらに促進をしてまいりたいと考えております。

 また、家庭での子育てが孤立しがちな昨今ですので、子育て家庭の交流、お子さんの成長過程でのご心配の相談先が今後ますます必要とされてきます。子育て支援センターをはじめ、子ども家庭相談室や早期療育を進めるあいあい園など、支援が必要な家庭へのフォローを今後より充実をしてまいりたいと考えております。

 次に、3項目めの住みやすさと箕面ブランドについてのお尋ねのうち、まず箕面駅周辺の整備についてでございますが、これまで箕面市中心市街地活性化基本計画やみのおサンプラザ等公共施設再配置計画をそれぞれ策定し、中心市街地の活性化に資するための再生の方向性を周辺の市民の方々や商業者の方々とともに懇話会を開くなどの経過を経て示してまいりました。

 さらに、それらに基づいて箕面駅周辺整備計画を策定し、同地区を面的に整備し、箕面の玄関口にふさわしい文化や景観を意識したまちづくりを進めるとともに、滝道を訪れた観光客が周辺の商店街を回遊するべく、箕面駅周辺整備事業を財政面や効果を勘案しながら順次実施していくことを考えております。

 一方、TMO、まちづくり会社である箕面わいわい株式会社では、地元の商店街の皆さんとともに箕面山七日市を毎月開催し、さまざまな振る舞いをするとともに、特に4月、7月、11月には瀧安寺採燈大護摩供に合わせて山伏行列や護摩の市を行い、地域全体の盛り上がりを図っているところでございます。

 あわせて、個店の魅力づくりにつきましては、箕面山七日市と連携をした特典クーポンの発行や箕面商工会議所との連携を強化することにより、それぞれの個店が商品の付加価値を高めるとともに、個店間の連携を深めて回遊性を図ることを目指しており、市といたしましても側面的な支援を継続をしてまいります。

 次に、環境問題についてでございますが、この問題の解決を進めるためには、さまざまな場面で地道に市民や事業者の関心を集め、市の考えと姿勢を示すことが重要と考えております。

 本市では、これまで環境NPOと協働での環境学習や広報紙による啓発などの取り組みを通して、環境問題へのアピールを行ってまいりました。また、来年度から2カ年かけて策定する第2次快適環境づくり計画の中でも、市民の関心を集める取り組みや行政、市民協働での取り組みを盛り込み、環境政策についての市の考えと姿勢を示していきます。

 次に、太陽光発電についてでございますが、本市では平成20年度において最大10万円までの補助を行ってきましたが、国において本年1月から補助制度を復活させ、最大70万円までの補助を行うことということになったため、来年度以降は国の制度へ移行することとしております。今後は、さまざまな機会や媒体を活用して国制度の周知啓発の強化に努めてまいります。

 次に、新名神高速道路についてでございますが、事業者である西日本高速道路株式会社は、トンネル施工に伴う環境対策に多くの実績を有しており、現在箕面トンネルにつきましては、地下水位や河川流量などの調査を実施するとともに、新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会を設けて検討を進めているところでございます。

 市といたしましては、検討委員会の関係行政メンバーとして、自然環境対策等に係るさらなる調査の継続と正確な影響解析を行い、環境に極力影響を及ぼさない措置を協力に求めてまいります。

 次に、公共交通の整備についてでございますが、従来市と阪急バス株式会社で検討組織を設置し、検討してきたMバスと路線バスとの連携、一体化による市内バス路線網の充実について交渉がなかなか前に進まず、その打開策を探る中で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を立ち上げ、市民や商工関係者の参加のもと、国の補助制度を活用して地域公共交通総合連携計画の作成や実証運行を実施しようと考えたものでございます。

 北大阪急行線の延伸につきましては、将来を見据えた総合的な公共交通体系としてその実現を目指しているもので、これにかかわらず何事においても市民に対して包み隠さず情報を積極的に提示し、説明責任を果たし、意見交換を行う中で最終決定をすべきとの指摘につきましては、私も同様に考えております。

 前市政は、情報公開から情報提供へと繰り返し言っておりましたが、当時この言葉、このキーワードを前市長に具申をいたしましたのは、実は私でございます。包み隠すことなく、これまでも取り組み状況を定期的に情報提供するため、先般「もみじだより」に記事を掲載したところですし、ご指摘の市の負担やランニングコストにつきましては、今後の検討委員会における事業費などの深度化調査の結果を踏まえ、適切な事業に積極的に情報提供をしてまいる考えでございます。

 民主党、二石議員の代表質問で答弁をさせていただきましたとおり、社会経済情勢が刻々と変化する中で高齢化の進展や環境問題の深刻化、中心市街地の衰退などに対応するには、鉄道、バスなど公共交通主体のまちづくりへの転換を図っていく必要があります。特に、北大阪急行線の延伸につきましては、東西バス交通網の充実、都心へのアクセス強化、市民活動の促進や地域商業の活性化などの効果があることから、市に与える財政的な影響やまちづくりへの貢献度、事業効果などを十分に検証しながら、市民の皆様並びに市議会のご意見を十分にお聞きしつつ、その実現に向けて邁進をしてまいりたいと考えております。

 次に、4項目めの行財政改革と緊急プランについてのお尋ねのうち、まず新たなまちの開発についてでございますが、彩都及び箕面森町につきましては、市の事業ではなくUR都市機構と大阪府の事業であり、既に新たな市民の皆様が数百人単位でお住まいになっている現状を踏まえますと、現時点に至っては、中途半端に中止をされることは、むしろ箕面市にとってマイナスだと考えます。

 子育て世代を呼び込むため、将来のまちづくりの受け皿とすることが現実的な判断であり、かつ新しい住民の方が不安を覚えることなく安心して暮らしていただくことが市の責務であると考えております。

 なお、市の財政負担につきましては、基本的に事業区域内への負担はなく、市町村の通常の責務である義務教育施設の建設や区域外の道路などに限定をされているものでございます。

 次に、滞納対策につきましては、ご指摘のとおり、滞納者の個々の状況ももちろん踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、職員が働きやすく、力が発揮しやすい機構、環境の整備についてでございますが、市の職員が持てる力を十二分に発揮し、組織力をアップしていくためには、職員の意識改革がぜひとも必要であると考えております。

 そのためには、市役所の中だけではどうしてもはぐくむことが難しい顧客サービス意識や経営センスを実際に民間企業の中で長期にわたり、社員の方々と一緒に仕事をすることを通して習得させるとともに、市役所を外側から見詰めたり、民間企業の組織風土を肌で感じたりすることで、新たな発見や意識の改革が進められていくものと考えております。

 また、それとあわせて、民間企業の社員の方を市役所で受け入れ、市の仕事を職員と一緒にしていただき、市役所のこれまでの組織文化にはないさまざまな考え方やノウハウなど、新たな刺激を与えていただくことで、市役所の中からも職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。

 このような民間企業との人事交流を今後継続して取り組むことにより、職員の中に民間的センスを浸透させ、職員の士気の高揚と組織の活性を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、総合計画と市民会議及び緊急プランの関係でございますが、次期総合計画につきましては、市民会議の議論の段階から市の厳しい財政状況を踏まえて、単なる夢物語ではなく、実現可能性、全体の整合性、地域経営の視点などについてさまざまに議論をされ、市に提言をいただいております。現在、この提言も踏まえ、総合計画策定委員会議で市民会議の代表委員も参加をし、活発に議論がなされております。

 また、緊急プラン素案で試みました財政収支試算や財政健全化の目標値設定などは、次期総合計画の基本計画レベルで生かされていくべきものと考えております。

 次に、サンプラザ1号館の6階、7階についてでございますが、平成18年度より2年間にわたって民間貸与の方針で入居者を募集し、数件の応募がございましたが、残念ながら契約には至りませんでした。

 その後、民間貸与から公共活用へと方向転換をしましたが、コストが増加するばかりで妙案のないまま昨年の秋を迎え、再検討の結果、再び公共活用から民間貸与へと方針を変更し、従来のような硬直的な募集方法を改めようとしたものでございます。

 現在の厳しい市の財政状況を考えると、新たな公共目的が発生していないにもかかわらず、床を埋めるためだけに公共施設を設置し、新たな経費を負担することは、費用対効果の側面から非現実的な選択だと判断をしているものでございます。

 仮に、時代や社会の変化により、地域の活性化に貢献する公共施設の必要性が出てまいりましたら公共活用の検討もしてまいる所存ですが、財源化ではなく箕面駅前周辺の活性化という当初の目的を達成するために、今は民間の不動産専門家のノウハウを活用しながら、一日でも早くこの目的にかなった入居者があらわれるよう努力をしていくものでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、重松教育次長からご答弁をさせていただきます。



○議長(牧野芳治君) 教育次長 重松 剛君



◎教育次長(重松剛君) ただいまの市民派ネットを代表されましての中西議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項に対しましてご答弁いたします。

 まず、第2項目の「子育てしやすさ日本一」についてのお尋ねのうち、全国学力・学習状況調査の結果公表についてですが、本調査は全国との関係において子どもたちの学力・学習状況を適切に把握することが可能であるとともに、その結果を分析することにより、本市の教育及び教育施策の見直しや一層の充実のための一助となるものでございます。

 平成20年度の本市の平均正答率については、保護者や地域の皆様に本市の現状や課題をご理解いただくとともに教育に対する関心を高めていただき、なお一層のご協力を賜りたいとの考えから、教育委員さんが主体的に判断され、詳細な分析結果とともに平均正答率の公表を決定されたものですが、その後教育現場においてご指摘のような混乱は生じてはおりません。

 なお、その結果を反映した取り組みについては、先ほどの二石議員さんの代表質問に対しご答弁したとおりでございます。

 また、奨学金制度については、本市の制度で府立高校の授業料が賄えるよう充実するため、高校生に対する貸与額を2.5倍に増額するとともに、これに伴い大学への貸与を廃止するものでございます。

 また、就学援助事業につきましては、他市の状況等も勘案しながら、平成21年度中に見直しを検討してまいります。

 次に、図書館の統廃合についてですが、図書館は子どもだけではなく、高齢者の居場所としても利用されている教育施設であり、本市においてはこれまでの比較的豊かな財源を活用しながら図書館整備を図ってまいりました。

 その結果、類似団体や近隣自治体と比較すると、図書館設置数は多いものの西部地域に集中しており、東部地域は比較的少ない状況となっております。これらのことを勘案し、全市的に安定的な図書館サービスを提供するため、緊急プラン素案では統廃合を含めた図書館配置の見直しを検討することとしており、今後関係機関とも協議しながら慎重に検討してまいります。

 次に、彩都の小中一貫校についてですが、基本的な考え方については、さきに自民党市民クラブの上田議員さんにご答弁申し上げたとおりですが、スクールバスでの送迎は人数的にいっときに対応できる規模ではないこと、また学校規模については、開校5年後の児童・生徒数予測による教室数として必要最小限の規模とし、その後は児童・生徒数の状況を見きわめながら増築により対応する計画としております。

 現在、お示しの学校規模については、適切なものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(牧野芳治君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3月5日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3月5日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

     (午後4時40分 延会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長   牧野芳治

                箕面市議会議員   森岡秀幸

                箕面市議会議員   牧原 繁