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大阪府 箕面市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月26日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−02号









平成12年  6月 定例会(第2回)



          第2回箕面市議会定例会継続会会議録

 6月26日(月曜日)

◯出席議員

    1番  西田隆一君          15番  永田吉治君

    2番  二石博昭君          16番  黒山政之君

    3番  増田京子君          17番  斉藤 亨君

    4番  牧野直子君          18番  布 邦夫君

    5番  藤沢純一君          20番  藤井稔夫君

    6番  松本 悟君          21番  森岡利秋君

    7番  八幡隆司君          22番  花畑舜一君

    8番  神田隆生君          23番  北口和平君

    9番  名手宏樹君          24番  谷 茂男君

   10番  稲尾寛一君          25番  大越博明君

   12番  上田春雄君          26番  石田良美君

   13番  牧野芳治君          27番  内海辰郷君

   14番  中川善夫君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

 市長     橋本 卓君    出納室長    熊井 稔君

 助役     梶田 功君    教育長     中垣芳隆君

 助役     柴田龍男君    水道事業管理者 横尾 巌君

                 監査委員

 収入役    芝 寅勇君            上西利之君

                 事務局長

                 農業委員会

 総務部長   奥野三十四君           稲治 昂君

                 事務局長

                 選挙管理委員会

 企画部長   清田栄紀君            佐藤昭夫君

                 事務局長

 人権文化部長 寺内 勇君    教育次長    清水朝一君

                 学校教育部長  河野保子君

 市民生活部長 大谷和雄君    生涯学習

 健康福祉部長 仲野 公君            清水義雄君

                 推進部長

 都市計画部長 芝山邦雄君    市立病院長   岩田吉一君

                 市立病院

 建設部長   梶田靖彦君            忽那 正君

                 事務局長

 消防長    木村忠利君    水道部長    平野忠志君

◯出席事務局職員

 事務局長   中野 豊君    議事課課長補佐 辻 広志君

 次長     上野信一君    議事課総括主査 西川和彦君

◯議事日程(第2号)

 平成12年6月26日 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  第75号議案 第四次箕面市総合計画基本構想を定める件

 日程第3  第78号議案 箕面市税条例改正の件

 日程第4  第79号議案 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例改正の件

 日程第5  第80号議案 箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件

 日程第6  第81号議案 箕面市職員公務災害等見舞金支給条例改正の件

       (総務常任委員長報告)

 日程第7  第76号議案 損害賠償の額を定める件

 日程第8  第82号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件

 日程第9  第83号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

       (民生常任委員長報告)

 日程第10 第84号議案 箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件

 日程第11 第85号議案 箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件

       (建設水道常任委員長報告)

 日程第12 第86号議案 平成12年度箕面市一般会計補正予算(第1号)

 日程第13 第87号議案 平成12年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)

 日程第14 第88号議案 平成12年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)

 日程第15 第89号議案 平成12年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)

 日程第16 第90号議案 平成12年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第17 第91号議案 平成12年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第1号)

 日程第18 第92号議案 平成12年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第1号)

 日程第19 第93号議案 平成12年度箕面市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)

 日程第20 第94号議案 平成12年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)

 日程第21 第95号議案 平成12年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)

       (総務常任委員長報告)

       (文教常任委員長報告)

       (民生常任委員長報告)

       (建設水道常任委員長報告)

 日程第22 報告第14号 箕面市土地開発公社経営状況報告の件

 日程第23 報告第15号 箕面都市開発株式会社経営状況報告の件

 日程第24 報告第16号 財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件

 日程第25 報告第17号 財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件

 日程第26 報告第18号 財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件

 日程第27 報告第19号 財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件

 日程第28 報告第20号 専決処分の承認を求める件

       議員提出議案

 日程第29        箕面市議会議員定数減少条例改正の件

       第2号

       議員提出議案

 日程第30        箕面市議会議員定数減少条例改正の件

       第3号

       議員提出議案

 日程第31        箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件

       第4号

       議員提出議案

 日程第32        箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件

       第5号

       (議会運営委員長報告)

       議員提出議案

 日程第33        箕面市ホタル保護条例制定の件

       第6号

       議員提出議案

 日程第34        箕面市商業・観光振興基本条例制定の件

       第7号

       議員提出議案

 日程第35        箕面市市民投票条例制定の件

       第8号

       議員提出議案

 日程第36        箕面市市民参加条例改正の件

       第9号

       議員提出議案

 日程第37        アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書

       第10号

 日程第38 請願第1号  箕面市議会の議員定数に関する請願

 日程第39 請願第2号  脱原発を要望する意見書の提出を求める請願

 日程第40 一般質問

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     (午前10時 継続開議)



○議長(稲尾寛一君) ただいまより平成12年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長中野豊君



◎事務局長(中野豊君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(稲尾寛一君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において4番 牧野直子君及び23番 北口和平君を指名いたします。

 次に、日程第2、第75号議案「第四次箕面市総合計画基本構想を定める件」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。16番 黒山政之君



◆16番(黒山政之君) 第四次箕面市総合計画基本構想(案)に反対し、私ども日本共産党の見解を述べさせていただきます。

 本来、憲法と地方自治の目的は、国民生活の安定であり、社会保障、福祉の充実であります。21世紀の高齢化社会を前にして、そのことが急がれます。今日の公共事業偏重と、そのむだと浪費にメスを入れ、社会保障の充実と福祉型経済、財政への転換を図ることこそ、憲法と地方自治を守り発展させるものであり、あわせて、今日の行き詰まった経済の発展に貢献し住民の暮らしを守るという、一石二鳥の役割を持っていると考えるのであります。

 しかし国はこの20年間、財界の思い通りの事業を地方へ押しつけてきたのであります。そのツケが自治体財政の大変な危機となって全国を襲っています。いま必要なことは、住民みずからの暮らしを守る組織として、地方自治の本旨を確立することが求められております。この観点から、箕面市における新総合計画は、高度経済成長がもたらした人口集中や自然破壊の反省に立って環境保全条例を制定し、将来の都市像の課題を第一義に据えてきたのであります。ところが第三次総合計画を決定した後、止々呂美地区及び粟生北部地域開発と、それによる3万人の人口増を図る開発計画が盛り込まれてきたのであります。まさに市は大規模開発推進の立場に方向を大きく切りかえたのであります。第三次総合計画がバブル経済期に向かう時期に計画された大規模開発を大前提にしており、本市における都市計画と財政計画を考えるとき、大規模開発を抜いて考えることはできないものとなっているのであります。そのうち、国際文化公園都市計画は見通しを失い、第三セクターである国際文化公園都市株式会社は、借入額が650億円になっており、なお、1,000億円まで借入額を増やす予定をしているのであります。このような開発計画に追随した都市計画を前提にしたまちづくりが市民のためになるのでしょうか。箕面市はこれだけではなく、水と緑の健康都市計画も、ゼネコン救済のために大阪府が開発を肩代わりしたと言われるものであり、自然破壊も大きな問題となっているのであります。このような大規模開発を前提にした第四次箕面市総合計画であり、問題点が出てきたときに再検討するということが言われますが、すでに問題点が出ているのであります。先日大阪府が発表したオオタカの生息とその対策も、自然保護の観点から重要な課題であります。

 第2に、人口計画について、すでに全国社会保障人口問題研究所の将来人口の推計でも、大阪府の2010年の人口は、577パーセント減少すると見込まれています。本市に当てはめると、11万5,900人になるのであります。ところが総合計画(案)では、既成市街地に12万8,000人と、開発地域に1万6,000人の人口が張りつくと見込んでいるのであります。私は、もし市当局の幹部がこれらのことを本当にできると、または、やっていこうということなら、関係地権者に対して何らかの担保または補償を提示できるのかと言いたいのであります。計画をバラ色に描き、地権者に土地を提供させ、失敗すれば経済状況が悪いからだと言って言い逃れをすることになるこの第四次総合計画、と言わざるを得ないと思うのであります。

 一方財政計画についても、大阪府が国際文化公園都市計画と水と緑の健康都市計画に1,000億円の府民の税金をつぎ込む計画が進められておりますが、この計画が成功する保障がないことから、途中で箕面市への肩代わりを要求されることも考えられます。また本市の財政支出も、3つのプロジェクトで30年間で600億円となっておりますが、いろいろな事情から、これらの財源を借金で賄わなければならないということにもなりかねません。市財政と市民サービスにとって抜き差しならない事態を招く計画に、承認を与えることはできないのであります。

 しかし私どもは、この間の審議の中で何もかも反対だとか、総合計画をつくることに反対だとかいうものではありません。この観点に立って、次の主要な5点について要望し、第四次総合計画に対する見解としたいと考えております。その基本的な立場は、市民の目線に立って、今後の市民の暮らしを守り、まちづくりをしていくということであります。

 第1は、緑豊かな自然を守り、市民が主人公のまちづくりに転換を図っていくということであります。豊かな緑と市民の暮らしを犠牲にする大規模開発を見直し、開発計画や公共投資は、住民参加、公開、公正の原則をもとに、車いすでも歩ける福祉のまちづくり、環境整備、災害対策など、生活密着型で進めていくべきだと考えております。

 次に、災害に強いまちづくりという点では、最近では94年の局地的集中豪雨、95年の阪神大震災、97年の集中豪雨、そして、先日来の集中豪雨などをいろいろ経験しておりますが、とりわけ94年、95年は、本市西南部に大きな被害が集中いたしました。私は、国道171号線から南側の南山地域の防災対策はとりわけ重要だと考えております。また、山地・斜面地に被害が多かったと考えております。また旧村部をはじめとした細街路の整備、そしてまた防災広場の設置、耐震防災用の水槽の設置なども大切な課題であります。

 次に、国際文化公園都市について言いますと、高さ数十メートルに及ぶ切土や盛土、あるいは長大法面が断層破砕帯の上につくられたとき、たとえそれなりの対策が講じられたとしても、果たして何十年、その強度を保ち得るだろうか。この問いに責任を持って答えられるのは、およそだれもいないと考えるのであります。当初造成された構造物や防災施設も、時とともに劣化し、その保全に末長くかかわっていかなければならないことは否定できないことであります。その意味で、国際文化公園都市の巨大自然改造計画は、子孫に対して無責任であるということも言わなければなりません。このようなことは、私どもだけではなく、いま専門家の中でも意見が述べられていることであります。

 次に、公共交通の充実も切実な問題であります。北大阪急行の延伸やアンケートなどに基づいてバス交通の当面の改善計画が策定され、実現されてきております。高齢者バス運賃助成制度など、福祉バスの充実が急がれております。

 次に、自然環境の保全については、箕面にふさわしい山林の保全と活用方策の実施が急がれます。農地の保全と活用の方策も確立することが重要であります。もちろん、廃棄物行政についても、この時期一番重要な課題となっております。

 次に、まちづくりへの積極的な住民参加のシステムづくりであります。用途地域の見直しで、豊中亀岡線のパチンコ店の出店など、箕面のまちの顔となる地域にふさわしくない施設が、いま市民の大きな批判となりました。この問題も次の大きな課題であります。

 次に2番目として、福祉、教育、暮らしを優先した市政運営がかつてなく求められております。かつてない不況、失業といった日本経済の深刻な矛盾を解決するには、GDP6割を占める消費拡大こそ、最大最良の道であります。社会保障、医療、福祉、教育の充実は、消費に直結しております。だからこそGDPの効果も大きいわけであります。その切り捨てがいま行われており、まさに逆行、愚行であります。箕面市でも国の地方行革に声を合わせて、敬老祝金の削減や精神障害者に対する一時金の給付削減が進められました。このような福祉の後退を改める必要があります。

 次に、少子高齢対策の充実は、この期の最大課題だと考えております。また教育の分野では、不登校や子どもの荒れが大きな社会問題となっている今日、国の政策に対し変更を求めるとともに、30人学級の実現を図ることが、切実な課題となっております。

 次に3つ目として、差別のない21世紀の実現に向けて、同和行政の終結は直ちに実行すべき課題であります。

 4点目は、住民参加と情報公開であります。この問題につきましては徐々に前進はしていると考えておりますが、この課題を発展させるかどうかは、21世紀の箕面市の地方自治の質が問われるものだと考えております。

 5点目に、憲法を守り抜き、非核平和の息吹く箕面市という点では、この間、平和記念の行事が取り組まれておりますが、このような地道な取り組みが大切だと考えております。また新たな状況のもとで、核兵器の廃絶へ積極的な取り組みも求められております。日本をアメリカの戦争に巻き込む危険な新ガイドライン、そして平和憲法を脅かす方向への地方自治体の対応は、いま本当に危険であります。

 この観点を私は申し述べまして、第四次箕面市総合計画基本構想(案)に対する見解といたします。以上であります。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。(“はい、議長”の声あり)5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 無所属クラブの藤沢純一でございます。私、黒山議員の反対討論の内容を聞いてから態度を決めたいというふうに思っていまして、通告なしの討論になりますが、その件、お許しください。

 私は、この件について賛成の立場から私の意見を述べたいというふうに思います。確かに、ほとんどの部分、黒山議員さんの思いと同様の思いを私も持っております。私はこの総合計画審議会の委員として2年間、この第四次総合計画の策定に加わらせてもらったわけですが、その時々に審議する時間が短い、そして、できた内容を策定委員さん、あるいは市民にもう少し返す必要があるんではないか、結論を決めるにはまだまだ時間が必要ではないかということを提言してまいりました。そしてまた、先ほどの意見の中にもありましたように、大規模開発は相変わらず進んでいるわけです。で、しかしながら次の10年を考えた場合、いま進んでいる大規模開発、つまり緑をめくってしまったこのまちの様子というのは復元できないわけですから、そこから次の10年を考える必要が、われわれはあるんではないかという思いがしております。さらに今回の総合計画審議会というのは市民参加で、しかも議会からも各会派の代表、合計8人かかわって、非常に熱心な討論がなされたと、さらに一番最後に梶田審議会会長が、「55パーセント、内容について賛成であるなら、どうか賛意を表していただきたい」という、本当に会長みずから苦渋の発言をされたわけですが、私は、そのことに真摯にこたえていきたいというふうに思っております。総合計画審議会の委員として各会派の意見を、文書あるいはその場の発言でもっていろいろ反映させることができたというふうに考えております。確かに、大規模開発優先のその姿勢はとどまっておりません。しかし私たちは、この10年の第四次総合計画の進行を厳しくチェックし、管理することをなくして、本当の総合計画の実現はないというふうに考えております。したがって、次の10年間、私はどういう立場であろうとも、この第四次総合計画の進行管理、進行チェックを市民とともにやることを表明しまして、賛成討論といたします。以上。



○議長(稲尾寛一君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第75号議案「第四次箕面市総合計画基本構想を定める件」を採決いたします。

 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本案は原案どおり可決されました。

 次に、日程第3、第78号議案「箕面市税条例改正の件」から日程第6、第81号議案「箕面市職員公務災害等見舞金支給条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。

 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 花畑舜一君



◆総務常任委員長(花畑舜一君) ただいま議題となっております議案のうち、さきの本会議において当総務常任委員会に付託されました条例案件4件につきまして、審査いたしました結果についてご報告申し上げます。なお議案の審査につきましては、去る6月13日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 当委員会に付託されました第78号議案「箕面市税条例改正の件」、第79号議案「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例改正の件」、第80号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」及び第81号議案「箕面市職員公務災害等見舞金支給条例改正の件」、以上4件につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、当総務常任委員会に付託されました条例案件4件につきましての審査結果の報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第78号議案「箕面市税条例改正の件」、第79号議案「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例改正の件」、第80号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」及び第81号議案「箕面市職員公務災害等見舞金支給条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。

 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって以上4件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第7、第76号議案「損害賠償の額を定める件」から日程第9、第83号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し委員長の報告を求めます。民生常任委員長 神田隆生君



◆民生常任委員長(神田隆生君) さきの本会議において、当民生常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例等3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。なお、議案の審査につきましては、去る6月8日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第76号議案「損害賠償の額を定める件」につきましては、ネラトンカテーテルが不明になってから造影剤投入によるレントゲン検査を行うまでに要した期間と、その間における患者への説明なり対応、及び同レントゲン検査実施時期の妥当性を問われたほか、本市立病院における同種の事例、ネラトンカテーテルが体内に残留した場合の影響、手術後の障害とネラトンカテーテル陥入との関連性などについて質疑が交わされました。

 また、医療事故に対するマニュアルづくりとその活用、医療に対する患者の疑問・苦情に対応できる相談機関の院内設置、及び医療事故再発防止のための院内体制の確立などについて、種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第82号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」及び第83号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、以上2件につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件等3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第76号議案「損害賠償の額を定める件」、第82号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」及び第83号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上3件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって以上3件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第10、第84号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件」及び日程第11、第85号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 二石博昭君



◆建設水道常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となっております議案のうち、さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託されました条例2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告いたします。議案の審査につきましては、去る6月12日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたものであります。

 まず、第84号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第85号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」につきましては、東海村等の事故発生がある中での放射能災害に関する認識、特に核燃料輸送にかかわるわが国の情報提供に関する要望を問われたほか、ヨード剤に対する認識などについて質疑、要望がありましたが、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例2件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第84号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件」及び第85号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第12、第86号議案「平成12年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」から日程第21、第95号議案「平成12年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」まで、以上10件を一括議題といたします。

 以上10件に関し、各委員長の報告を求めます。まず総務常任委員長 花畑舜一君



◆総務常任委員長(花畑舜一君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 まず、第86号議案「平成12年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、選挙費に関連して、最高裁判所裁判官国民審査について、制度なり趣旨を市民へ周知すること、及び学校教育で情報提供することについての対応方策を問われたほか、市議会議員選挙の投票率向上のための方策について質疑が交わされるとともに、投票立会人の勤務時間と交代制の有無並びに選任に際しての地域事情への配慮などについて質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第87号議案「平成12年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」につきましては、債務負担行為補正に関して、本会議と委員会における提案理由説明が異なる理由及び当該補正に係る事業内容について問われたほか、新たに導入する3連勝式勝舟投票券の効果予測及びギャンブル性拡大に関する認識、並びにこの時期に導入しようとする理由などについて質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、3連勝式及び拡大2連勝式を導入することに伴って、ギャンブル性が高く、かつ広くなるとして反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託案件外として、

o管理職配置の考え方と年度途中の退職に伴う補充のあり方

o第四次総合計画策定を市民参加のもとで策定するに際しての審議時間の保証及び総合計画策定後の進行管理

o行政評価システム及びバランスシートの導入に係る認識

などについて、種々質疑、要望がありましたことを申し添え、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきましての審査経過とその結果についての報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) 次に、文教常任委員長 八幡隆司君



◆文教常任委員長(八幡隆司君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。なお、議案の審査につきましては、去る6月9日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたものであります。

 第86号議案「平成12年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず第1款「総務費」におきまして、「地域国際化講座共催事業負担金」に関して、自治体国際協力促進事業のモデル事業として実施予定の「日・タイ国際協力プロジェクト事業」の事業目的、事業内容、所管の担当部局、予算化までの協議・検討経緯のほか、学校図書館及び司書を交流対象としている理由、及び事業推進に際しての学校関係者との連携について種々質疑がありました。

 次に、第10款「教育費」におきましては、「電子レジスター購入費」に関して、購入目的、導入に至るまでの検討経緯のほか、導入による効果と、今の時期に補正措置する理由などについて質疑が交わされたほか、教育委員会所管のスポーツ施設で発生した一連の公金処理問題に関連して、問題が発生した原因なり要因についての認識と、判明後の行政対応のあり方と妥当性、スポーツ施設における職員配置及び人事の考え方のほか、本年4月に発覚したスポーツ施設使用料の使途不明問題を告訴することなどについて、種々指摘、要望がありましたが、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

o一連の公金不正処理にかかわって自浄作用が起きなかったことの要因と認識

o以前に発生した市民プール事件の教訓とその後の事務処理への反映状況

o「バレーボールの集い」の委託化に際しての従前からの管理指導員への対応のあり方

o「同和問題の解決に向けた実態等調査」のその後の状況と調査の妥当性・必要性

o「ワクワクリーフレット編集講座」の内容と作成冊子の取り扱い

o人権文化センター施設使用料に係る減免措置を変更した理由と妥当性

o青少年センター施設の活用についての検討内容と協議の進め方

などについて、種々質疑、要望、指摘がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件についての審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) 次に、民生常任委員長 神田隆生君



◆民生常任委員長(神田隆生君) ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議において当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告申し上げます。

 まず、第86号議案「平成12年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款「総務費」において、萱野北小学校区コミュニティセンターに係る「設計委託費」に関して、現在までの進捗状況と今後の進め方、過去に建設されたコミュニティセンターの反省を踏まえた調理室の設置やオープンスペースの確保、環境・維持管理面に配慮した施設建設について問われたほか、利用者の声が反映できる管理運営委員会の委員構成などについて質疑、要望が交わされました。

 関連して、既設コミュニティセンターにおける駐車場スペース確保についての考え方などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、「地球環境保全行動計画普及推進業務委託」に関して、委託内容と委託先、「みのおアジェンダ21の会」の構成員及び公立学校に対する設立発起人参画への行政としての働きかけについて問われたのをはじめ、同団体の本市非営利公益市民活動促進条例における位置づけと行政支援や運営の独自性についての団体側の認識などについて、種々質疑、要望が交わされるとともに、「行動計画」に基づいた行動の評価方法及び目標達成に向けての対応方策、数値目標の設定根拠なり基準について質疑がなされたほか、ホームページ開設による情報提供の早期実施、本行動計画を推進するに当たっての行政としての役割及び市民の目に見える形で行政が率先して行う具体的方策について、種々質疑、要望がありました。

 次に、第4款「衛生費」におきましては、非常勤職員報酬中の「顧問報酬」に関連して、顧問の内容と福祉部門への配属の妥当性について質疑がありました。

 さらに、第7款「商工費」に関連して、商工費予算増額による商工振興施策の展開について質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第88号議案「平成12年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第89号議案「平成12年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)」につきましては、「介護認定審査会費」に関連して、介護認定審査の結果によって発生する問題、例えば自立と判定されることによる従前からのサービスの後退や介護サービス利用料の1割自己負担によるサービス利用の辞退などについての認識、及び介護保険制度を取り巻く実態調査及び対策の検討について質疑がなされたほか、介護保険制度開始後における問題点の集約、介護保険に係る苦情を所管する部会の立ち上げ、及びかかりつけ医等からの情報収集方策について種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第90号議案「平成12年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

o市立病院地域医療室の充実に向けた今後の方向性

o市立病院医療機器の買い替え計画

o大阪府医療費助成制度の改正に伴う本市の対応

o家屋被害修復資金の貸し付けに伴う未償還者への対応

o中規模小売店舗進出についての対応策

o中小小売店舗への支援策の推進

o大阪府から返却されるレストハウス跡地の有効活用策

などについて、種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきましての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) 次に、建設水道常任委員長二石博昭君



◆建設水道常任委員長(二石博昭君) ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託されました補正予算6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告いたします。

 まず、第86号議案「平成12年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず、「安全都市推進費」に関連して、チャイルドシート貸し出し事業に関する趣旨の市民への説明及び応募状況と貸し出し状況を問われたのをはじめ、「上下水道費」に関連して、北部水道事業と関連する余野川ダム建設工事の進捗状況、及び水と緑の健康都市まち開き時における給水の見通しのほか、ダム建設の具体的な工事内容、及び建設省と大阪府の連携体制、並びに建設工事が環境に及ぼす影響についての本市の認識などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、北部水道にかかわる予算の繰り出しは開発の促進につながるし、開発区域でオオタカが発見されており、新たな繰り出しに賛成できないとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第91号議案「平成12年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第1号)」、第92号議案「平成12年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第1号)」、第93号議案「平成12年度箕面市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)」及び第94号議案「平成12年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)」、以上3件につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第95号議案「平成12年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、一部委員より、専門家から洪水調整機能はダム以外の方法もあると聞いており、治水及び利水用として余野川ダムが必要か疑問であり、いま建設工事を進めるべきではないとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託案件外といたしまして、

o福祉バスの生活バスへの転換

o萱野中央土地区画整理事業に係る工事内容の市民への説明

o箕面新都心における多機能型商業施設の誘致状況及び計画策定に際しての市民意見の聴取

o桜井駅前再開発における課題と再開発に伴う地元商業の営業見通し

o市の活性化方策と人口密度規制の撤廃についての認識

o船場地区の活性化に向けた規制緩和と用途地域の見直し

o民間賃貸住宅における空き部屋解消への行政対応

o街路樹の植種と落ち葉等の維持管理のあり方

o道路の段差改良と維持管理

o布ケ池の管理に対する行政のかかわり

o雨水利用に関する情報把握

o都市計画審議会委員への市民応募状況及び市民委員への対応

o水と緑の健康都市における宅地売却の見通し及びオオタカ発見によるダム工事への影響

などについて、種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算6件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております10件のうち、日程第12、第86号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。第86号議案「2000年度箕面市一般会計補正予算」に反対の立場から討論をさせていただきます。

 今回のこの補正予算は、条例改正に伴う人件費の削減が主な内容でしたが、その中に水道事業費補正として水道施設整備費の補助金15万3,000円が増額補正されております。この内訳は、国の予算が確定したことにより、北部水道水源確保として水道事業会計に繰り出すものですが、洪水調整ダムとして開発が計画され、その後、水と緑の健康都市などに水を1日1万トン利用することになり、箕面市が開発負担金を余野川ダム建設に支払っているのですが、今年の大阪府の予算で府営水を能勢、豊能町に引くための調査費が計上されております。府営水をこの北部まで延長するのであれば、利水としてのダムは必要ないのではないでしょうか。なぜ、さきに計画されているダムの水を能勢、豊能町が利用したいと言わないのか、それはダムの水を使う方が高くつくからです。建設負担金をはじめ水道料金において、ダムの水の方が高くなることは、箕面市水道局の試算でも明らかです。

 現在ダム建設費は580億を見込むとされておりますが、当初予算の500億でおさまるように経費を縮減すると言っております。しかし、それも定かではありませんし、また、上水処理の方法一つをとりましても、高度浄水処理、あるいは建設水道常任委員会の視察でも見てまいりましたが、膜処理など、どのように行うかによっても、水道料金は今までの計画より安くならないことは確かです。このように、すぐ近くに水を必要としているところがありながら、府県をまたいで、阪神水道事業団に水を押しつけなければならない理由は何なのでしょうか。この水道料金も、その一つであろうと思われます。このように本当に必要なダムなのかどうか、その検討もないまま公共事業を続けるのに対し、また、北部に対して府営水を導入する計画、このような2つの、税金をどこまでむだに使えば気が済むのかと思われるようなことに対して、私は、子どもたちに物を大切にしなさいと教えている大人たちがこのようなむだをしていて、本当に子どもたちに公徳心などを理解させることができるのかと、いま大変疑問に思っております。そして、利水の再評価委員会がありましたけれど、客観的な再評価が十分できていないと、私は判断しております。

 そして、水と緑の健康都市開発地域にオオタカの営巣が発見された件についても、大阪府企業局とダムを建設する近畿地建と連携して、情報の交換をしているということですが、ダム工事はこの5月から、余野川からの分派堰トンネル工事が進められております。また、ダム湖周辺の工事も進められると聞いておりますが、私は、オオタカの調査が終わる10月まで、すべての工事は中止すべきだと考えております。これまでオオタカの営巣が発見された各地の開発で、巣が壊されたり、ヒナが突然いなくなったなど、何回か耳にしました。最近でも安威川ダム開発予定地周辺で、オオタカ営巣調査中の巣で、営巣放棄が見られたようだとの情報がありました。密猟も考えられるのですが、開発のためのというほかの要因も十分考えられます。いなくなってしまえば調査は不十分なものになるのです。本当に環境に配慮するということはどういうことなのか、との問いかけをしているこのオオタカの営巣について、箕面市としてもっと慎重に、他人任せでない独自の見解を持ち対応すべきだと私は考えております。それらがなされていないこの事業に、一般財源から補正予算を支出することを認めることはできません。以上の理由で、「2000年度箕面市一般会計補正予算」に反対とさせていただきます。



○議長(稲尾寛一君) 9番 名手宏樹君



◆9番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹です。第86号議案「平成12年度箕面市一般会計補正予算」に反対して、以下その理由を述べます。

 今回の補正予算には衛生費、上水道費、水道施設整備費において82万6,000円が増額補正されています。これは国・府・市一体で進められている大型公共事業止々呂美開発水と緑の健康都市建設の関連事業である北部水道事業への繰出金を増額するものです。国の余野川ダム建設予算の確定に伴う増額でありますが、むだな大型公共事業にさらなる税金をつぎ込む増額です。当初平成11年(1999年)に余野川ダムは完成のはずでしたが、いまだダムの本体工事すら始まっていません。この間私たちの質問に対する答弁でも、水と緑の健康都市のまち開きとされている平成16年(2004年)にダムの完成をする見通しはなくなっています。さきの大規模開発特別委員会の説明では、平成18年(2006年)までダム建設延期を、期間を延期するとしています。これでは、余野川ダムからまち開きに水が供給される見通しはありません。そのため国や府は、ダム完成まで新たな水供給施設の建設まで進めようとしています。余野川ダム建設だけでも500億円、水と緑の都市建設の総事業費は2,100億円、むだな公共事業をあくまで続け、さらにその上ダムをつくってむだを広げようとしています。それでもなお、ダム建設の見通しやまちづくりの見通しは見えていません。

 そればかりか、今年2月、水と緑の健康都市建設予定地内に絶滅のおそれのあるオオタカの営巣を確認し、大阪府の企業局は、オオタカ保護を図るために水と緑の健康都市オオタカ調査委員会を設置し、企業局が実施してきた生態調査をもとに、繁殖に影響を与えそうな区域の見直しなどを検討すると言います。環境をテーマとしながら、環境破壊を促進する国・府・市の財政をも破綻をさせるこんな大型開発は、今、まさに見直さなければならない時期に来ているのです。見通しのない大型開発、公共事業の関連の余野川ダム建設と一体の北部水道事業への繰り入れのための補正予算の増額は、認めるわけにはいきません。事業を凍結して根本的に見直しをすべきであるという意見を述べ、反対討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第86号議案「平成12年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第13、第87号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番 斉藤亨君



◆17番(斉藤亨君) ただいま議題となりました第87号議案「平成12年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」につきまして反対し、以下その理由を述べます。

 この補正予算中、第2条債務負担行為補正は、本年2月の運輸省令改正に伴って、3連勝単式、3連勝複式及び拡大2連勝複式による勝舟投票券の発売が可能となったことから、住之江競艇場のトータリゼータシステムを追加改修するために、平成12年度から16年度までの期間に、限度額として8,700万8,000円の債務の負担を定めようとするものです。3連勝単式は1着から3着までのモーターボートをぴたりと当てるもので、当たる確立が低いものの、配当金が高いことから、一層射幸心をそそるものです。また、拡大2連勝複式は、1着から3着までのうち、順位を問わず2つを当てれば配当がもらえるもので、配当金が少ないものの、当たる確立が高いことから、新しいファンをつくる効果が考えられます。どちらにせよ、善良な市民をギャンブルにのめり込ませるための作戦であります。このような補正予算は、到底認めることができません。

 以上で私の反対討論を終わります。



○議長(稲尾寛一君) 5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 無所属クラブの藤沢純一でございます。第87号議案「2000年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」に反対し、さきの討論者と観点はダブりますが、簡単にその理由を述べたいというふうに思っております。

 私は、競艇事業費予算には、もはや競艇事業の使命は箕面では終結しているとして、一貫して反対していますが、この競艇事業経営が悪化の一途をたどっている今、箕面市としても本気で競艇事業を収束させる方策を練る必要があるというふうに考えております。つまり、これまでどおり赤字の出ない経営であれば、まだ箕面市民に対する負担はないわけですが、赤字になれば早晩税金でその穴埋めをする必要が生じ、逼迫している市財政に一層の負担を強いることになるわけであります。そして、今回の補正予算は、さきの討論者が述べましたように、公営ギャンブルで射幸心をさらにあおることにつながる3連勝式などの投票方式を導入するための措置であります。従来の場合、的中率がたかだか15分の1であったものが、3連勝単式という方法では120分の1にまで飛躍的に高まり、より多くの人が負ける構造になるわけです。このようなかけ方は、競艇による大衆の不幸をさらに拡大するだけで、決して箕面市民の多くが望んでいる公営ギャンブルの姿ではないと考えております。今こそ、根本的に箕面市競艇事業の見直しが急務であることを訴えて、反対討論といたします。以上。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第87号議案「平成12年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第14、第88号議案、日程第15、第89号議案、日程第16、第90号議案、日程第17、第91号議案、日程第18、第92号議案、日程第19、第93号議案及び日程第20、第94号議案、以上7件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第88号議案「平成12年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)」、第89号議案「平成12年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)」、第90号議案「平成12年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)」、第91号議案「平成12年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第1号)」、第92号議案「平成12年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第1号)」、第93号議案「平成12年度箕面市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)」及び第94号議案「平成12年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)」、以上7件を一括採決いたします。

 以上7件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上7件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって以上7件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第21、第95号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。第95号議案「2000年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」に反対の立場から討論をさせていただきます。

 先ほどの第86号議案の一般財源からの繰り出しが水道事業費に繰り入れられた補正ですので、反対理由の内容は第86号議案と同じですが、この10月から府営水の水道料金が値上げされます。箕面市でも早晩値上げは避けられないことでしょう。しかし、先ほどの反対討論でも申し述べましたが、一方でこのような大きな自然破壊をし、利水利用にも疑問が出ているむだなダムが必要なのか、市民に問うべきだと私は考えております。先日、自然観察会の集まりで、約20人くらいの方に、「この余野川ダムや、水と緑の健康都市の開発のことをご存じですか」とお伺いいたしましたら、たった2人の方しか、「知らない、知っている」という返事はありませんでした。「もっと広報を見てください。いろいろ情報が載っております」と申し述べましたが、しかし広報には、開発されることのデメリットやオオタカのことなど、触れられておりません。市民にとって当たりさわりのいい言葉は、頭には残らないものです。市民が判断できる情報提供を強く望むものです。

 また、近畿地建でお話をさせていただいたときに、多目的ダム法においての余野川ダム再評価は、このダムが妥当であると評価されたようですが、河川法に基づく猪名川水系の審議会が持たれ、そこで余野川ダムも再評価される見通しであるとお聞きいたしました。猪名川水系全体の洪水調整が検討されることと思われます。

 このように、一方でこのような動きがありながら、洪水調整機能を持つという余野川ダム、この周囲の自然のダムである木々を切り倒し造成していくという矛盾を、市民に示すべきです。また、箕面の市域の60パーセントが森林です。それが日本昆虫3大宝庫の一つと言われるゆえんなのですが、しかしその60パーセント、約2,800ヘクタールのうち、国際文化公園都市を含め500ヘクタールを開発するということは、たとえ環境アセスメントで影響が出ないと判断されたといえども、多くの絶滅種が出ることは明らかです。そのような開発と一体化したこのダムに対して予算をつけることに賛成はできません。

 以上、「2000年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」に反対をいたします。



○議長(稲尾寛一君) 9番 名手宏樹君



◆9番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹です。第95号議案「平成12年度箕面市水道事業会計補正予算」に反対して、以下その理由を述べます。

 今回の水道事業会計補正予算は、国・府・市一体で進められている大型公共事業、止々呂美開発水と緑の健康都市建設の関連事業である北部水道事業の負担金を1,935万円を増額するものです。国の余野川ダム建設予算の確定に伴う増額でありますが、むだな大型公共事業にさらなる税金をつぎ込む増額です。すでに一般会計補正予算の方でも反対の趣旨を述べましたので、ここでは同じように住宅開発を進め、オオタカなど種の保存法上の野生種が発見され、その計画の見直しを迫られた愛知万博跡地の例を述べ、いま進められている水と緑の健康都市開発や国際文化公園都市開発がいかに無謀な計画かを述べます。

 愛知万博は、2005年開催される予定で、その跡地には愛知県が138ヘクタールの森を切り開き、2,000戸の住宅開発を計画を立てましたが、同じようにオオタカが発見され、万国博覧会事務局から、「山を崩して万博をやり、その跡地に住宅をつくるとは、20世紀型の開発至上主義の産物であり、世界はこんな開発、環境破壊は許さない」と厳しい批判を受け、大幅な見直しを迫られました。その結果、愛知県はついに住宅開発計画を断念しました。これに比べ、水と緑の健康都市はどうでしょうか。面積は約314ヘクタールで、戸数は5,000戸の計画、愛知万博の22倍の面積で、戸数では25倍、さらに隣の国際文化公園都市の面積は742ヘクタール、戸数では1万6,700戸、愛知万博の面積の53倍、戸数では8倍です。この2つの事業の10パーセントにしかならない愛知の住宅開発でさえ、厳しい国際的批判を受け、断念に追い込まれたのです。それよりはるかに規模の大きい箕面と茨木で行われている2つの事業は、最悪の20世紀型の開発至上主義です。こんな住宅開発は、全国どこを探しても皆無に等しい無謀なものです。大阪府の知事の答弁でも、社会情勢の厳しさを踏まえ、適切に対処してまいりたいと、全く見通しがありません。

 そしてその上、愛知万博同様、開発予定地内にオオタカの営巣が見つかっているのです。箕面でもこういう状況です。工事の進行は、1月から8月までが繁殖期と言われているオオタカの営巣の繁栄の時期に、影響を与えないわけがありません。水や緑、健康などと環境をテーマにしながら、環境破壊を促進する、そして、国と地方の財政破綻をさせる、市民の暮らしの予算を、そのふさわしい状況から削り続ける、水道料金値上げなど府民、市民負担を増やす元凶になっている大型開発です。こんな大型開発は、今まさに見直されなければならない時期に来ているのです。こんな時期に、見通しのない大型開発、公共事業の関連の余野川ダム建設と一体の北部水道事業の補正予算増額を認めるわけにはまいりません。繰り返し、事業を凍結し、根本的に見直しをすべきであるという意見を述べて、反対討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第95号議案「平成12年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第22、報告第14号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び日程第23、報告第15号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、総務部長から報告を求めます。総務部長 奥野三十四君



◎総務部長(奥野三十四君) ただいまご上程になりました報告第14号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び報告第15号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 まず、報告第14号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」からご説明申し上げます。

 本件は、本市が出資いたしております箕面市土地開発公社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 この内容といたしましては、平成11年度中におきまして、都市計画道路桜井石橋線道路改良事業用地2649平方メートルを取得し、また都市計画道路小野原豊中線道路改良事業用地、都市計画道路桜井石橋線道路改良事業用地及び代替地等で1,76605平方メートルを処分いたしました結果、公社の期末における土地保有面積は7万9,42529平方メートルとなっております。

 また、平成12年度におきましては、事業用地として必要な土地について、先行取得を行ってまいろうとするものでございます。加えまして、公社経営のスリム化を図るため、本年度も引き続き住宅用地の分譲を実施するとともに、未利用地の有効活用策として積極的な駐車場経営に努めてまいりたいと存じます。

 なお、これら平成11年度中の経営状況並びに平成12年度中の事業計画及び予算につきましては、お手元にご配付申し上げております平成11年度箕面市土地開発公社決算書及び平成12年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。

 次に、報告第15号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 本件は、本市が出資いたしております箕面都市開発株式会社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 箕面都市開発株式会社は、本市が箕面駅前地区市街地再開発事業として施行いたしましたみのおサンプラザビル及び箕面駅前周辺の公共施設の管理業務を主たる目的として昭和53年に設立し、本年3月末日をもって第22期の営業年度が終了いたしたものでございます。

 第22期の営業概要といたしましては、箕面駅前第一及び第二駐車場、箕面文化センター、ライフプラザ等の施設の管理業務の受託、並びにみのおサンプラザビルの管理業務と、同ビル内の名店会の販売促進のための受託業務等でございます。

 総売上高は3億7,146万9,144円で、前年に比べ約30万円増加し、当期利益は1,165万5,536円となり、当期未処分利益は1億7,318万4,705円となっております。

 なお、平成12年度におきましては、第三セクターの役割を踏まえながら業務内容について見直し、継続的、安定的な経営が図れるよう、今後の経営計画を策定し、さらに経営の効率化と業績の向上を図るべく、鋭意努力されているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております第22期営業報告書及び平成12年度事業計画及び予算書に記載されているとおりでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第14号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び報告第15号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」のご説明といたします。



○議長(稲尾寛一君) 次に、日程第24、報告第16号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び日程第25、報告第17号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、人権文化部長から報告を求めます。人権文化部長 寺内勇君



◎人権文化部長(寺内勇君) ただいまご上程になりました報告第16号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び報告第17号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が出捐いたしております財団法人箕面市文化振興事業団及び財団法人箕面市国際交流協会の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第16号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 平成11年度の事業報告でございますが、概要といたしましては、自主公演事業のうち一般事業として11事業、箕面市民芸術祭として13事業、支援型事業のメイプル芸術劇場として5事業を実施しました。これらの事業の内容につきましては、クラシック音楽、ホピュラー音楽、演劇、伝統芸能、映画、オペラ等各種ジャンルにわたるよう配慮いたしました。

 また、講座型事業につきまして、市立市民会館(グリーンホール)におきまして、「舞台衣裳講座」及び「声の発見」を、市立箕面文化センターにおきましては「レタリング講座」を実施いたしました。

 広報事業につきましては、情報誌「ニュースM」を8回発行し、また、年間スケジュールを発行するなど、広報活動に努めてまいりました。

 次に、受託事業につきましては、児童・生徒と芸術鑑賞機会充実事業として3事業を実施し、箕面市民文化祭におきましては、演劇「わが町」を実施しました。

 また、文化施設管理事業につきましては、市立メイプルホール、市立市民会館(グリーンホール)及び市立箕面文化センターの管理運営を受託し、公立文化施設の特性を生かし、市民から愛され親しまれる公立文化施設となるべく、良好な施設イメージの醸成及び管理運営に努めてまいりました。

 次に、平成11年度の決算収支といたしまして、収入につきましては基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、補助金収入等により、当期収入合計は2億7,396万1,262円となり、これに前期繰越収支差額の1,768万1,731円を加えまして、収入合計は2億9,164万2,993円となっております。

 支出につきましては、自主事業費、受託事業費、管理費及び特定預金支出により、当期支出合計は2億8,213万4,770円となっております。以上の結果、次期繰越収支差額は950万8,223円となっております。

 続きまして、平成12年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、事業計画につきましては、各種自主公演事業、講座型事業を企画実施し、また、市教育委員会主催の児童・生徒等芸術鑑賞機会充実事業及び箕面市民文化祭を受託し、市民文化の向上、教養の増進を図ってまいります。

 第2に、文化情報の収集、情報の提供として、「ニュースM」及び年間スケジュールを発行し、広く市民に呼びかけてまいります。

 第3に、市立メイプルホール、市立市民会館(グリーンホール)及び市立箕面文化センターの管理運営を受託し、各施設の効率的運営に努めてまいります。

 次に、予算につきましては,収入・支出額おのおの2億7,827万6,000円の計上でございます。これらの内容につきましては、昨年度の事業実績を基礎にいたしまして、自主事業の充実に努めますとともに、経営の効率化及び業績の向上を図るべく、鋭意努力いたしているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成11年度財団法人箕面市文化振興事業団決算書及び平成12年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算書に記載されているとおりでございますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、報告第17号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 まず、平成11年度の事業報告でございますが、自主事業といたしまして、地域の特性を生かした大阪外国語大学留学生ホストファミリー事業、ホームビジット活動をしている留学生とホストファミリーの交流を円滑に進めるための留学生交流事業、ニュースレター並びにボランティア活動情報誌の発行、市民参加型の国際交流をめざすボランティアバンクの運営、外国人用医療ハンドブックの作成や、日本語教室の開催に取り組んでまいりました。

 次に、受託事業につきましては、ハット市への中学生海外体験交流事業、みのおエフエムの「グッドイブニングみのお」によります多言語放送の制作事業の2件を、市から受託いたしたものでございます。

 また、共催事業といたしまして、NGO活動についての理解を深めるための事業として、国際交流団体と市民との実行委員会形式による企画運営のもとに、世界の子どもたちの現状を日本の子どもたちに伝える子どもの未来応援キャンペーンを実施いたしました。また、箕面地球市民教育スクールを、人権・環境・多文化等のテーマで参加型学習として実施しました。ハット市との交流事業につきましては、ハット市からマオリ文化団及び高校生の受け入れを行い、ハット市へは本市在住の高校生を奨学生として派遣し、またハット市リバーフェスティバルツアーを実施いたしました。

 また、多くの市民、団体の皆様から寄せていただきましたご寄附のもとに、市民の念願でありました両市市民の交流拠点「ハット・箕面友好ハウス」が完成したことに伴います記念式典への参加と、ハット市での市民交流を行いました。

 次に、平成11年度の決算収支といたしまして、収入は基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、共催事業収入、補助金収入等により、当期収入合計は一般会計及び特別会計を合わせまして6,732万3,073円となり、これに前期繰越収支差額の944万8,593円を加えまして、収入合計は7,677万1,666円となっております。

 支出は、自主事業費、受託事業費、共催事業費、管理費及び特定預金支出により、当期支出合計は一般会計及び特別会計を合わせまして7,351万8,448円となっております。

 以上の結果、次期繰越収支差額は325万3,218円となっております。

 続きまして、平成12年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、事業計画につきまして、昨年度に続き、ボランティアバンクを充実させ、ボランティア自身による企画運営事業を計画いたしております。そして、市民の国際感覚を涵養するための事業を実施し、市民の国際理解、国際協力を深めるとともに、だれもが住みよい地域づくりに努めてまいる所存でございます。また、国際協力都市を締結したニュージーランド・ハット市との市民交流を、市民の皆様のご参加のもとに充実してまいりたいと考えております。

 次に、予算につきましては、収入・支出額は一般会計及び特別会計を合わせまして5,884万7,000円の計上でございます。これらの内訳につきましては、昨年度の事業実績をもとに必要額を計上いたしているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成11年度財団法人箕面市国際交流協会決算書及び平成12年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書に記載されているとおりでございますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第16号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び報告第17号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」のご説明といたします。



○議長(稲尾寛一君) 次に、日程第26、報告第18号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第27、報告第19号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、健康福祉部長から報告を求めます。健康福祉部長 仲野公君



◎健康福祉部長(仲野公君) ただいまご上程になりました報告第18号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び報告第19号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が出捐いたしております財団法人箕面市障害者事業団及び財団法人箕面市医療保健センターの経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第18号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 平成11年度の事業報告でございますが、障害者の雇用促進を図るための事業といたしまして、障害者の就労相談及び調査研究を行うとともに、障害者の職種開拓、職域拡大を図るための事業といたしまして障害者雇用助成事業を、また、パイロット事業といたしまして、リサイクルセンターのビルメンテナンス事業、市内の放置自転車の有効活用を図るサイクルエイド事業及び街路樹等の剪定枝をチップ化して再資源として利用する緑のリサイクル事業を行ったところでございます。障害者の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための事業といたしましては、本市からの受託事業であります公園・花壇の管理事業、リサイクルセンターにおける缶・瓶の選別業務、及び障害者福祉センターささゆり園の管理運営事業の受託、また、障害者の就労の場を確保するための事業といたしまして、市立メイプルホール、ライフプラザ及び東生涯学習センターにおいて喫茶るうぷの運営をいたしておるところでございます。また、市民プールでの売店運営、ライフプラザでのフラワーショップ並びに大型量販店での駄菓子店等の運営及び物品販売等も行い、事業推進に努めているところでございます。

 障害者問題の啓発及び基本的人権に対する市民意識高揚を図るための啓発事業といたしまして、障害者問題連続講座を開催するとともに、イベントの企画並びに各種イベントへの参加、機関誌の発行等を継続して行ってまいりました。さらに平成8年度から障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、箕面市障害者雇用支援センターを運営し、年間15名の入所利用に対し、平成11年度に7名の就職を実現し、開所以来27名の就職者を数えるに至ったところでございます。

 次に、平成11年度の収支状況といたしましては、収入におきまして基本財産運用収入、受託事業収入、事業収入金、補助金収入等により、当期収入合計は4億5,704万6,912円となり、これに前期繰越収支差額3,086万9,557円を加えますと、収入合計は4億8,791万6,469円と相なるものでございます。

 支出におきましては、雇用促進費、受託事業費、営業費、管理費、特定預金支出等により、当期支出合計は4億4,812万1,813円と相なるものでございます。この結果、次期繰越収支差額は3,979万4,656円と相なるものでございます。

 続きまして、平成12年度財団法人箕面市障害者事業団事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、事業計画といたしましては、第1に、障害者の雇用促進を図るための事業といたしまして、障害者の就労に関する相談、情報提供及び調査研究事業を実施してまいります。

 第2に、障害者の職種開拓及び職域拡大を図るため、パイロット事業といたしましてビルメンテナンス事業及び緑のリサイクル事業等に取り組んでまいります。

 第3に、障害者の就労の場確保並びに職域拡大を図るための事業といたしまして、公園、花壇の管理事業、リサイクル事業及び障害者福祉センターささゆり園管理運営事業等の受託事業を積極的に行い、喫茶事業及び物品販売事業におきましては、さらなる経営の健全化に努め、事業の充実発展に努めてまいります。

 第4に、障害者問題を中心に人権意識の高揚を図るための啓発事業といたしまして、広く市民並びに関係団体に参加を呼びかけ、連続講座を開催いたしますとともに、機関誌の発行もあわせて行ってまいります。

 第5といたしまして、障害者雇用支援センターの運営を行い、障害者に対する職業準備訓練を行うとともに、就労支援を行ってまいります。

 次に、予算につきましては収入・支出ともに4億5,081万1,000円の計上でございます。これらの内容につきましては、さらに経営の効率化に努めるとともに、職場実習事業に積極的に取り組み、障害者の雇用促進に向け、鋭意努力してまいるものでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成11年度財団法人箕面市障害者事業団決算書並びに平成12年度財団法人箕面市障害者事業団事業計画及び予算書に記載いたしておりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、報告第19号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 まず、平成11年度の事業報告でございますが、休日急病診療所事業といたしまして、箕面市医師会、箕面市歯科医師会及び箕面市薬剤師会のご協力のもと、医療機関のほとんどが休診となっております日曜・宿日及び年末年始における小児科・内科・歯科の急病患者に対しまして、診療を実施いたしてまいりました。

 保健センター事業といたしましては、総合健康診断をはじめ各種がん検診等を実施いたし、地域住民の成人病の予防と疾病の早期発見、早期治療の寄与に努めてまいりました。

 また、予防歯科センター事業といたしましては、管理登録予防歯科制度に基づく小児歯科検診事業を中心に、予防指導等の事業を実施するとともに、児童に対する歯磨き指導などの健康教育を実施いたし、歯の健康に対する意識高揚を図ってまいったところでございます。

 次に、平成11年度の収支計算といたしまして、収入は事業収入、財産運用収入、市からの補助金収入等により、当期収入合計4億1,973万7,767円となります。また支出は、事業費、事務費、財産運用事業積立金などで、当期支出合計4億1,973万7,767円となっております。

 以上の結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額ともに0円と相なるものでございます。

 続きまして、平成12年度財団法人箕面市医療保健センター事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、事業計画でございますが、第1に、休日急病診療所事業といたしまして、地域の救急医療体制を確保するため、休日における小児科、内科及び歯科の急病患者の一時診療を実施いたしてまいります。

 第2に、保健センター事業といたしましては、これまでの総合健康診断の実施はもとより、新しいメニューとして本年10月から実施いたします一泊二日コース、及び各種がん検診等の検診内容の充実とあわせて、一層の受診率の向上のため、検診体制などの確立を図ることにより、市民の健康管理の拠点といたしまして、さらに努力してまいります。

 第3に、予防歯科センター事業といたしまして、管理登録予防歯科制度を中心にいたし、その事業推進のため、意識高揚に努めてまいる所存でございます。

 次に、予算につきまして、当初予算の収入額及び支出額につきましては、それぞれ4億3,273万3,000円の計上でございます。

 これらの内容につきましては、市民の健康管理を推進するため検診者数の増加、及び経営の効率化を図るべく、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 また、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成11年度財団法人箕面市医療保健センター決算書及び平成12年度財団法人箕面市医療保健センター事業計画及び予算書に記載されているところでございますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単でございますが、報告第18号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び報告第19号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」のご説明とさせていただきます。



○議長(稲尾寛一君) 次に、日程第28、報告第20号「専決処分の承認を求める件」を議題といたします。議案を朗読いたさせます。事務局長 中野豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(稲尾寛一君) 健康福祉部長から報告を求めます。健康福祉部長 仲野公君



◎健康福祉部長(仲野公君) ただいまご上程になりました報告第20号「専決処分の承認を求める件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成11年度箕面市特別会計老人保健医療事業費の収支に不足が生じたため繰上充用が必要となったこと等により、「平成12年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)」につき、地方自治法第179条第1項の規定により、平成12年5月31日付専決処分いたしたものでございます。

 今回の専決処分による補正額は、第1条にございますとおり、歳入歳出予算ともに4,172万7,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は76億9,842万5,000円と相なるものでございます。

 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。

 まず、第3款諸支出金、第1項償還金におきまして3,270万5,000円の追加で、これは、平成11年度老人保健医療費交付金の確定に伴う支払基金交付金の返還金でございます。

 次に、第5款繰上充用金、第1項繰上充用金におきまして902万2,000円の新規計上で、これは、平成11年度箕面市特別会計老人保健医療事業費の確定に伴う歳入歳出差し引き不足額の補てん金でございます。

 以上で歳出予算の補正額は4,172万7,000円と相なるものでございます。

 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。

 歳出予算補正額4,172万7,000円の財源措置といたしまして、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金におきまして4,172万7,000円の追加で、これは平成11年度老人保健医療事業費の確定に伴う医療費負担金の過年度収入でございます。

 以上で歳入予算の補正額は4,172万7,000円と相なるものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、報告第20号「専決処分の承認を求める件」のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(稲尾寛一君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、報告第20号「専決処分の承認を求める件」を採決いたします。本案を報告どおり承認することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は報告どおり承認されました。

 次に、日程第29、議員提出議案第2号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」から日程第32、議員提出議案第5号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。

 以上4件に関し、副委員長から報告を求めます。議会運営副委員長 石田良美君



◆議会運営副委員長(石田良美君) ただいま議題となりました議員提出議案4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 本件につきましては、さきの第1回定例会におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたものであり、その審査につきましては、去る5月31日及び6月16日の両日にわたって慎重に審査いたしたところであります。

 まず、5月31日の審査経過と結果についてご報告申し上げます。なお、当日の審査方法でありますが、議員提出議案第2号及び第3号の2件につきましては、一括して審査を行ったものであります。また、議員提出議案第4号につきましては、提案者より修正案が議長あて提出され、議案の修正については、会議規則第19条の規定により、本会議での承認事項であることから、当日の審査を行わないことといたしました。

 まず、一括して審査いたしました議員提出議案第2号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」及び議員提出議案第3号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」、以上2件の質疑内容につきましては、議員提出議案第2号に対しまして、提案理由にある市民意向の集約時期と集約方法、並びに市民意向の内容について問われたほか、議案の提案時期と議会内部での議論のあり方、適正な議員数のあり方及び議会のスリム化、少数による議会運営と市民要求の行政への反映なり行政の監視という議会機能との関連、女性や市民の各階層からの議会進出についての認識などについて質疑が交わされるとともに、地方自治法に定められた法定定数もしくは平成15年から施行される改正地方自治法に基づく定数に対する認識、常任委員会における適正な委員定数のあり方と24人で正常な調査・審議機能を保証できると判断する理由のほか、議員定数削減を提案する根拠としての議会改革に関するプログラムの有無などについて質疑がありました。

 また、議員提出議案第3号に対しましては、行政に対する監視機能、市民要望の反映という議員の役割と、議員1人当たりの人口との関連性について問われたほか、議員定数削減と行政改革との関連、及び行政改革の取り組みに関する定数削減以外の経費削減の方策の内容、定数減に伴う削減経費と行政効果との関連などについて、種々質疑がありました。

 以上の2件につきましては、一部委員より、現在の議員定数を定めた条例が制定された昭和32年当時から人口が約4倍に増えている中、現行の法定定数36人、あるいは改正後の34人を基本にするべきであり、市民参加、民主主義を論じるときに財政問題を持ってくることはなじまない。また、議員の定数を減らす一方で、3大プロジェクトに賛成していること自体がおかしいし、地方分権の時代においては、女性や各階層の市政参加を保証することが大事であるとして、議員提出議案第2号、第3号両案に対する反対意見が、

 定数の問題に関して、議会としての公式かつオープンな議論の場がなかったし、平成15年の改正地方自治法の施行に向けて、時間をかけて結論を出していくことが、これからの地方自治にふさわしい議会のあり方である。また、これ以上議員が減ることは、議会の議論の深まりにはマイナスとなるものであり、むしろ定数削減よりも、まず取り組まなければならない問題が多々ある。行政改革は一律に経費を削減することではなく、議会の権威なり力を高めていくことであり、それがひいては議会改革につながっていくとして、議員提出議案第2号、第3号両案に対する反対意見が提出される一方、長い時間をかけて市民に問題を投げかけ、集約した結果であり、地方分権のもとで市民がまちをつくっていくという目的に向かって、市民の関心を高める一つの方策として進めていくべきであるとして、議員提出議案第2号に対する賛成意見が、

 地方主権の時代、厳しい財政状況のもと、市民の行政、議会を監視する目が厳しくなっており、議会みずからが市民の負託にこたえて議会改革を行っていく必要がある。また、地方自治法の改正で、議員の議案提出権、修正の動議について条件が緩和され、定数を24名とすることにより、2名会派でも議員提出議案の提出ができることになるし、減少された分、議員みずからが市民の負託にこたえるよう、切磋琢磨しながら議会活動をすべきであるとして、議員提出議案第2号に対する賛成意見が、

 箕面市議会全体の経費を見た中で、当面する問題として市議会活動の正常な調査・審議機能を損なわない範囲での定数の見直し、削減を行うということに強い意識を持っており、地方自治の歴史、住民の自治への関心度、自治意識の水準、地方自治体の役割等についての総合的な判断から適正な定数であるとして、議員提出議案第3号に対する賛成意見が提出されました。

 以上のとおり、議員提出議案第2号及び第3号に対してそれぞれ反対意見がありましたので、まず、議員提出議案第2号について採決いたしました結果、可否同数でありましたので、箕面市議会運営委員会条例第10条の規定に基づきまして、委員長において可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議員提出議案第3号につきましては、さきの議員提出議案第2号が可決すべきものと決しましたので、一事不再議の原則により、当委員会といたしましては、「議決不要」の取り扱いといたしたものであります。

 次に、議員提出議案第5号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましては、議員報酬について、平成10年第4回定例会での改定前に戻すことと、箕面市財政健全化計画との関連について問われたほか、議員報酬以外の議会改革プランの有無、市議会全体の経費を含めた議会改革の考え方、昨年4月の報酬改定後における増額分受け取り拒否と今回の改定内容との整合性なり提案の姿勢について質疑が交わされるとともに、提案内容による本市財政健全化計画への成果見込み、及び暫定措置ではなく、恒久的に報酬を引き下げる理由などについて、種々質疑がありました。

 本件につきましては、一部委員より、この内容については全然次元の違う提案であるとして反対意見が、

 議員としての専門化が望まれ、各階層からの議員の進出も予想される中、それぞれの議員の活動状況、生活実態は異なるし、現在の報酬額は報酬審議会に市長が白紙諮問して公明公正に判断されて答申され、議会で議決されたものであり、議員の生活、議員活動を保証するという意味があるとして反対意見が提出される一方、本市の財政状況の中で議員としてみずから痛みを分かつべきであるとして賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決した次第であります。

 以上が5月31日における当議会運営委員会での審査経過の概要とその結果でございます。

 次に、去る6月16日午前10時から当委員会を開催し、審査いたしました経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。

 なお、当日は議員提出議案第4号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきまして、提案者より申し出のあった議案修正が、去る6月2日の本会議におきまして承認されましたのを受け、修正承認後の原案について審査を行ったものであります。

 その質疑の内容といたしましては、議員報酬を20パーセント削減しようとする根拠、削減の期間を「当分の間」とする理由及びその期間の見通し、並びに元に戻す際の手続について問われたほか、平成10年12月定例会での議員報酬改定議案に対する姿勢と今回の削減提案との関連性、並びに当時の財政状況に対する認識、議員報酬削減以外の議会費の削減や行政改革に向けての取り組みなどについて質疑がありました。

 本件につきましては、一部委員より、現行の報酬からかけ離れた額の改定であり、市議会議員選挙直前の改定は混乱を招く。むしろ議会改革の中身をじっくり議論すべきであり、地方分権の時代における議員の役割が市民に理解され、税金が有効に生かされる努力が必要であるとして反対意見が、

 本件は議員定数削減の条例案とあわせて、3月議会が押し詰まっているときに提出されたものであり、市民受けするポーズであるし、議員の数を減らして民主主義を削るという、トゲをソフトにするための報酬削減案であるとして反対意見が提出される一方、理事者が行政改革や財政健全化に必死の努力をされている中で、議会が安閑として傍観していることはできない。議会もともに汗を流していくことが重要であり、財政再建の一助となるよう、言行一致、率先垂範していく意気込みが必要であるとして賛成意見が、

 前回の改定については、人事院勧告でもマイナス勧告もあり得る状況の中で、議論を土俵に上げるべきだと判断して賛成したが、今回の改定額について、議論不足の面はあるが削減すべきであるとして賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当議会運営委員会に付託されました議員提出議案4件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。



○議長(稲尾寛一君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております4件のうち、日程第29、議員提出議案第2号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番 斉藤亨君



◆17番(斉藤亨君) 日本共産党の斉藤亨です。ただいま議題となりました議員提出議案第2号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」につきまして反対し、以下その理由を述べます。

 この条例改正は、公明党など9人の議員が提出した議員定数を3人減らす改正です。去る3月29日、私がこの本会議場で提案者に質疑したところ、提案者を代表した西田議員は、何一つ、まともに答えることができませんでした。私が質疑したのは次の4点です。

 1つ目は、日本共産党がこれまでいろいろの議案提出してきたとき、「もっと早く出せ、締切日を設けよ」などと言っておきながら、2月議会の閉会直前になって提出したことをどう考えているのか。

 2つ目は、議員の果たす役割についてどのように考えているのか。

 3つ目は、市民の市政参加の根幹とも言うべき市議会の定数を削減することは、市民と市政のパイプを細くするものであり、地方自治と民主主義の否定につながると考えるがどうか。

 4つ目は、社会的弱者やまちの隅々の多くの声が議会に反映されにくくなるが、どのように考えているのか。

 この4点について、西田議員はまともに答えず、「市民の声だ」としか言えなかったのです。このこと自体がみずからの道理のなさを物語っているのではないでしょうか。現行の地方自治法では、箕面市の規模では36人と定めており、全国671市のうち11市は、地方自治法どおりの定数を持っているのです。市民参加をうたっている本市の議会が法定定数どおりの議員を持つことこそ、市民の期待にこたえる道であり、「市民主人公」の理念を誇れることではないでしょうか。また、平成15年1月から施行される新法でも、箕面市の人口規模では34人が上限とされています。ですから、現行27人からさらに増やしてもよく、減らす理由は何もないのです。公明党など提案者は、少数精鋭による議会運営、スリムな議会、議員の専門化を強調しています。ここにこそ、提案者のあけすけの理由があります。議会を一部の専門職の占有物にすることによって、市民から議会を遠ざけるものです。議員の定数削減は民主主義を削るものです。このことを強調して、反対討論とします。



○議長(稲尾寛一君) 1番 西田隆一君



◆1番(西田隆一君) 公明党の西田隆一です。議員提出議案第2号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」について、賛成の立場で討論を行います。

 いま地方分権が叫ばれる中、市民の大多数の皆さんは、議員の人数ではなく、議員の一層の資質の向上を求められております。市民の皆さんは、国政は別としても,地方自治体への関心は非常に高く、市政に参画する機会も多くなってきており、市民1人ひとりの声が直接市政に反映され、さらに情報公開等の充実によって、市民の知る権利と行政へのチェック機能も強化されてきております。私どもに寄せられる声は、議員定数を法定定数に戻すという特定の団体からの声を除いて、定数削減を求める声が圧倒的多数であります。

 また、箕面市を取り巻く財政環境は大変厳しいものがあり、行財政改革を断行する上においても、行政側だけに負担を押しつけることは見当違いであり、議員も、今こそ身を削る努力が必要と考えます。福祉・教育施策を後退させずに、また市民の負担を少しでも軽減するためにも、議会、行政が一丸となって努力する必要があります。議員定数の削減は時代の流れであると認識するところであります。

 さらに本年4月より、地方分権一括法が施行され、議員の議案提出権及び修正権も8分の1から12分の1に緩和されました。定数が24名になれば、2名の少人数でその行為が可能になります。

 以上の理由により、議員提出議案第2号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」について賛成討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(稲尾寛一君) 4番 牧野直子君



◆4番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子でございます。ただいまの「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」について反対し、その意見を述べます。先ほどの斉藤議員の討論と重なる部分は避け、別の観点から述べたいと思います。

 この議案の提案説明の中に、「多くの市民の声を反映した」と言われておりました。また、議会改革の一環だとも言われました。今までに市民から出されてきているたくさんの請願や要望の中に、議員定数の削減を求めるものは出されておりませんでした。また市政モニターや市民相談室への声を掲載した「市民の声」にも、そのような報告は見当たりません。もし議員としてそのような声を多く聞いておられるのでしたら、なぜ今まで議会の中で議員定数を議題にし、問題提起をしてこられなかったのでしょう。箕面市議会では、意見調整機関として非公式に幹事長会議を開いており、さまざまな議会改革についての提案も、この中で話し合われることになっていました。私たち無所属クラブも、幹事長を通じて多くの議会改革案を提案してまいりました。しかし、議員定数の削減については、今までどなたも提案されてこなかったのです。

 2月に、議会運営委員会の視察で豊橋市にまいりました。テーマは議会改革でした。豊橋市の議会改革の項目の中に議員定数の見直しが含まれていたにもかかわらず、議員定数については一切話題になることはありませんでした。議員定数の見直しという市民にとって大変重要な問題を、市議会の議員の任期ぎりぎりに突如として出してきて、市民の意見を聞く場も設けず、現在の議員だけで決めてしまうというこのような乱暴なやり方に、議員としての良識を疑います。

 箕面市とほぼ同じくらいの人口と産業構造を持つ東京都国分寺市では、箕面市と同じ法定数36人を、減数条例で30人にしています。市民から議員定数の見直しを求める多くの請願が出され、議会で1年かけて9回の委員会を開いて審査され、その間公聴会も開かれています。私は国分寺市議会の会議録を取り寄せて読みましたが、市民や学識経験者の意見も参考にした上で、最終的に「市民の声を反映するためには現在の30人を維持すべきだ」という結論に到達しています。このように市民の声を反映するために必要な議員数を決定するには、さまざまな角度からの検討がなされなくてはなりません。先ほど斉藤議員の討論の中にあったように、地方自治法の改正により、2003年に議員定数が条例で決められるようになります。箕面市では34人以下という条件がつきます。今から箕面市には一体何人の議員が望ましいかを議論していこうというのならわかります。今後地方分権が進むほど自治体の主体性が問われ、地方議会の役割は重要になります。特に、実質審議の場となる常任委員会の構成人数が適正であることが、一番大切な要素かと考えます。現在の文教常任委員会では実質たった4人で審議がされており、議論が深まっていないことを痛感しています。理想的な構成人数として7人というのが、一般的に言われているところです。もっとも、今回請願が出されておりますが、私は現在の法定数36人にすべきだという意見には賛成しかねます。多いほど民主的で議会の機能が高まるとは、一概に言えません。しかしこのように議員定数の議論だけが先行することに危惧を覚えます。

 北海道登別市では、議員定数削減案が少数差で否決されたことがきっかけとなり、議会改革に取り組むことになったそうです。いま一番大切なことは、民意を反映する議会にするために何が一番必要かという議論ではないでしょうか。そのために議会を市民に近づけ、市民に見えるようにすることです。議会の議員の数を減らすことよりも、市民に見える議会にすることです。きょうは大勢の市民の方々が傍聴に来ておられますが、最近は、議会を平日の夜や休日に開いたり、出前議会を開くところも出てきています。市民が議員の行動や発言が手にとるようにわかり、ちゃんと評価できるようにすることです。議員の活動が見えないから議員に対する評価が低く、市民から「要らない」と言われるのです。今のままの状態で議員数を減らしていくことは、議会の活性化につながらないばかりか、市民の声を反映しにくくなり、市民にとって一層マイナスであるということをはっきり申し上げて、私の反対討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。(“議長”の声あり)12番 上田春雄君



◆12番(上田春雄君) ええ、通告なしの討論になりましたことを、まずお許しいただきたいと存じます。とともに、機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。市民クラブの上田春雄でございます。議員提出議案第2号について賛成の立場において討論をいたします。

 ご承知のとおり、議会制民主主義は代議員制であります。議会とその構成員である議員の役割は、少数意見を含めて多様な住民の意志を反映させることにあります。定数削減をすれば多様な民意の反映を困難にし、また、行政のチェック機能が低下に結びつくとお考えのようですが、それも一つの考えであることは、決して否定はいたしません。しかしこのような考えをも乗り切ってしまうほど、よりきめ細かく、より大きく、そしてより広く、時間的制約もなしに多様な民意を収集できる環境ができつつあります。すなわち情報技術革命、IT革命の進展の時代であります。これからの日々において議員にとって大切なことは、情報収集機能の充実と思考回路の健全化ではないでしょうか。よりシンプルに、より確実に、より先見性に、そして特に大切なことは、議会に身を置くものとして忘れてはならないことは、人として人間としての素朴な物差しでもって、常に是非を貫いていきたいものです。主権者におもねることなく、媚びることもなく。人々はややもすればやすきに流れがちです。建設的で生産性を望むのであれば、緊張と競争が必要不可欠であると思います。また充実感と達成感、幸福感は、チャレンジ、アクション、トライの上にしか存在しないのではないでしょうか。

 このようないろいろな角度から考えて大きく集計すると、議員定数の適数化にはその時代の社会背景と良識が、色濃く光を放つものです。箕面市民の皆様方に定数削減についてお尋ねしたところ、多くの方々に賛同いただきました。自信と確信を持って申し上げることができます。定数削減についての問題を投げかけないと、議員定数を削減しなさいと面と向かって言う勇気のある市民の方は、そんなに多くはおられないです。このことが耳に届かないということとは別儀であるということも申し上げておきます。

 村落が点在して、人の移動に時を要し、情報伝達に時間と確実性が不安定であった時代と、市民ニーズが多岐多様にわたるといえども、それに勝るとも劣らない対応、多機能電話、携帯電話、ファックス、コンピューター、バイク、自動車などなど、フル回転、フル装備の時代と比較対比して定数問題を総合的に判断したときに、数を求めるのか否か、質を求めるのか否か、民意の把握は受け身でいくのか否か、問うべきであります。また現在の日本の選挙制度が比較多数である限り、民意の反映、すなわち投票率の向上をめざして有権者の政治に対する参加、関心を喚起する一助のためにも、箕面市議会の良識ある議員各位のご英断を賜らんことを特に伏してお願い申し上げて、賛成討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) ほかに討論はございませんか。(“議長”の声あり)7番 八幡隆司君



◆7番(八幡隆司君) 通告によらない討論もありましたので、私が感じているところを一言述べさせていただきます。

 私は議員定数削減、その問題を投げかけること、そのこと自体は了としたいと思います。ただ、その方法、あるいはその話し合う結果を求めるプロセスがどうであるかということ、先ほども市民の声があったというふうにありましたけれども、私の聞く市民の声はまた違います。つまり、議員はさまざま、人それぞれいろんな支持者を持っておりまして、その聞いた声が多いからということだけで、支持者の声が多いからというだけで判断してはいけないという部分は、確実にあると思うんです。だからこそ、またですね、議員の定数をいじる、報酬をいじると、この2点を考えた場合に、報酬に関しては今までも、例えば2年、場合によっては1年ごとにいろんな審議調整、そのことをしてまいりましたけれども、少なくともこの議員定数というものを投げかけられたのは、本当に今年初めてでありまして、どういう審議の仕方をするかということに関しては、まず審議の方法そのものから議論をするのが筋だと思っております。

 さらに私は、この3名減というのは、非常に実は恐怖感を個人的に抱いております。と申しますのは、やはり議長が抜けて5人という委員会ができますれば、常態で委員長裁決をしなければいけない、委員長決裁を非常に振るわなければいけない委員会が必ず出てきます。そのような委員会を存在させてよいのかどうかというのは、3人減が非常に含んでいる問題でもあります。このような点からも、さまざまいろいろ、私なりの考えはありますけども、やはり第三者機関というものを設けていただいて、この議員定数削減にしっかりと市民の声を、プロセスを含めて市民が納得する過程をしていただきたいという私なりの意見を申し述べ、以上この件についての反対討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) ほかに討論はございませんか。(“議長”の声あり)18番 布邦夫君



◆18番(布邦夫君) いろんな論議がされているわけですが、私は第1点目に、提案者に対する賛成意見として出されましたが、資質の向上が求められている、だから27人を24人にするんだと、一体どういう立場で物事を言っているのか、私は議員の一人として断じて許せないことであります。現在定数27のうち、おやめになっておられる方もおられますが、少なくともこれまで3人、そうするとはみ出していたわけで、そういうことであれば、それらの議員が極めて資質が低いということを、あなたは言っているわけでありますか。私は決してそうではない、この24人にすることによって、議員の質が低下する、とんでもない言いがかりであります。

 2つ目には、いま上田議員がおっしゃっておられました議会制民主主義の問題であります。昨日、衆議院選挙総選挙が行われました。この選挙戦通じて、政権与党である自民・公明党などは、創価学会を巻き込んで大量に選挙違反の謀略ビラを全国でまいたのであります。(呼ぶ者あり)とりわけ創価学会が発行しております聖教新聞に、そうした違法文書を巻き込んで配布をしておった、とんでもない議会をそうしたもとで議員を選んでいった。そういう流れの中で、私は議会制民主主義を本当に守っていくことは、今日ますます重要になっていると思います。そういう点では……(呼ぶ者あり)退場させよ。

 第3に、私は市会議員選挙、市長とあわせて市会議員は、市民の皆さんの切実な声をどう実現していくか、まさに市民の暮らしをどう守っていくのかというのが、極めて重要な役割を担った仕事であります。こういう点で今日提案されている人の中に、まさに市長与党であります、そういう人たちが、本当に市長の市政に対して問題点があるというのを指摘をどんどんしておりますが、そうしたことをできるだけ減らしていこう、こういう立場に立っているわけであります。まさに多くの市民の声を反映さす、市長に対して支持をする人も、あるいは支持しない人も、そうした市民の声を多く市政の中で生かしていく、こういうことが必要であります。できるだけ人数を減らして、市長に対する意見を議会の中で発言する機会が減っていく、こういうことを求めていく、これこそ皆さんのねらいではないですか。私はこうした主要な問題点3点を挙げて、この定数減少条例、断じて許せない、こういう見解を表明して反対といたします。(呼ぶ者あり)



○議長(稲尾寛一君) ほかに討論はございませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第2号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。ちょっとしばらく待っとって、賛成者の確認を行いますんで、しばらくの間、起立を願います。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) はい、結構でございます。ありがとうございました。

 起立者少数であります。よって本案は否決されました。

 次に、日程第30、議員提出議案第3号について、これより討論に入ります。(“議長、議事進行について発言を求めます”と呼ぶ者あり)17番 斉藤亨君



◆17番(斉藤亨君) 斉藤亨です。会議規則第49条第1項により、ただいま議長に発言を許可されましたので、議事進行について発言いたします。

 2月定例会末にこの議題を議会運営委員会に付託することを決めました。5月31日に議会運営委員会で、たったいま否決された第2号と、いま議長が議題にしようとしている第3号を一緒に質疑しました。そして、第2号は委員会採決をした結果、かろうじて可決されたのであります。可決されたために、第3号は議決不要として採決をしていないんです。委員会に付託されながら採決していない議題を、どうして議長が本会議で議題に上げるでしょうか。おかしいんです。会議規則第39条では、「委員会に付託した事件は、この審査終了を待って議題とする」と書いてあります。採決していない、すなわち終了していないものを本会議の議題にすることは、会議規則第39条違反であります。直ちに本会議を休憩して議会運営委員会を開会し、討論の後採決することを求めたいと思います。動議を議長に提出いたします。



○議長(稲尾寛一君) ただいま17番 斉藤亨君の提出されました動議の提出に賛成の諸君の挙手を願います。

  (賛成者挙手)



○議長(稲尾寛一君) はい、ありがとうございます。

 所定の成立要件の賛成者がおられますので、動議は成立いたしました。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) はい、ありがとうございます。

 起立者少数であります。

 よって本動議は否決されました。

 日程第30、議員提出議案第3号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番 斉藤亨君



◆17番(斉藤亨君) いま私が提出しました動議が採決の結果不採択になりましたので、私は直ちに議員提出議案第3号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」につきまして反対し、以下その理由を述べます。

 この条例改正は、自由民主党の6人の議員が提出したもので、議員を2人削減しようとするものです。議員の数を削減することが、いかに道理のないことであるかについては、たった今、議員提出議案第2号が否決されたことで、答えは明確に出ました。私は先ほどの討論で、議員を削減することが、いかに民主主義を削るものであるかについて述べました。それが正論であることが証明されたのです。なお私は否決された3人減の提案者9人が、自民党の2人減に賛成することはまさかないだろうと思いますが、念のため賛成に回ることがあればいけませんので、その不当性を述べておきます。

 経過から言いますと、2月議会の会期末を控えた3月27日の朝、公明党などの3人減の改正案と自民党の2人減の改正案とがほぼ同時に提出されたのです。両者は裏で協議を重ねつつ、それぞれの改正案を別々に提出したのです。当然提案理由も異なっています。公明党などの3人減が少数精鋭による議会運営を理由としているのに対して、自民党は経費節減を理由としています。自民党は、市長をはじめ特別職の給料をカットして範を垂れているときに、われわれ議員も率先垂範する必要があるというものです。

 2つの改正案の違いは2人と3人の違いではありません。削減の理由が違うのです。だから別々に提出したのです。5月31日の議会運営委員会では、公明党などの3人減に自民党は当然反対しましたから、採決の結果、賛成反対同数となり、公明党所属の委員長の1票でかろうじて可決したのです。このような経過に照らして、3人減が否決されたからといって2人減に賛成しておこうというのは筋の通らない話であり、余りにも市民をばかにした話であります。理由は何でもいいから、とにかく減らすんだでは、議員として失格ではないでしょうか。このことを念のために申し上げて、賛成議員、反対議員をしっかり私は見守ることをつけ加えて、私の反対討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 藤沢でございます。「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」に反対し、以下その理由を簡単に述べます。

 世に流れています風潮として、議員定数を減らすことに住民が直ちに賛成するのは、その地の議会を全く信用していないからであります。このことは地方選挙を重ねるごとに投票率がどんどん下がっている、このことにはっきりあらわれているのではないでしょうか。本当に役立っていると住民が思っているのなら、議員定数を削減することに賛成するはずがありません。今回のこの定数削減案もそうでありますが、一般的に議会で定数削減が議論されますのは、ほとんどの場合、「執行部も行政改革の努力をしているのだから、議会も痛みをともにして」という言い方で始まります。しかしそのような形での定数減は、はっきり間違いであると言えましょう。本来痛みをともにするというのは、居心地のよい旧例や慣例を改革することであります。痛みとは、自身の変革ではないでしょうか。今なすべきは、議会の活力を高めることであるはずです。議会への信頼の回復こそ、今なすべきことであるはずです。議員定数を減らしても議会への信頼は回復しません。「もっと減らせ」という市民の声が聞こえてきそうであります。

 地方分権の時代を迎えて、これからの議会は権限が増大し、責任も重大になるのです。意欲と能力のある新しい型の議員が必要不可欠であります。都市型社会は前例のない課題が噴出しています。これまでは機関委任事務が多かったので、議会の責任と議員の能力の問題が顕在化しなかったわけです。だが、今のような質的まちづくりが中心課題となる時代になりますと、議会の能力差が問題になってきます。質的まちづくりには行政手法の転換が不可欠であり、このような時代にあって議員定数を削減するのは、明らかに時代錯誤であり、決して真の市民ニーズに適合しているとは言えません。定数の削減を考えることより、議員個々のレベルを高める方法について真剣に議会で論議する必要があるのではないでしょうか。当然のことながら、私はこの定数削減には反対いたします。

 以上、討論とします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第3号「箕面市議会議員定数減少条例改正の件」を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。賛成者の確認を行いますので、しばらくの間、起立をよろしくお願いします。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) はい、ありがとうございました。

 起立者多数であります。

 よって本案は可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。

     (午後0時27分 休憩)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      (午後2時 再開)



○議長(稲尾寛一君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、日程第31、議員提出議案第4号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。17番 斉藤亨君



◆17番(斉藤亨君) 日本共産党の斉藤亨です。ただいま議題となりました議員提出議案第4号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきまして反対し、以下その理由を述べます。

 この議案は、自由民主党が議員の報酬を、本則はそのままにしておいて、当分の間20パーセントカットしようとするものです。そもそも一昨年の12月議会で、議員報酬を引き上げる条例改正に、自民党は委員会審議をも拒否して賛成したのです。私たち日本共産党は、「この不況時に議員報酬の引き上げはすべきではない」と反対したのですが、自民党の賛成理由は、「住民の理解が得られる適正な改正である」ということでした。あのとき自民党が熱心に賛成しておきながら、今回20パーセントカットを言い出しても、それは市民受けのポーズにしか見えません。しかも当分の間という、まことにいい加減な期間に限ったものです。いずれすぐに本則に戻すことは目に見えています。大規模開発や同和行政のむだには全く手をつけず、民主主義を削る議員削減とセットにしたこのような議員報酬削減については、私は反対するものです。以上です。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。(“議長”の声あり)4番 牧野直子君



◆4番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子です。議員提出議案第4号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」に反対し、その意見を述べます。議会運営委員会が開かれる前に討論の発言通告締め切りとなったため、通告なしでの討論です。簡潔にさせていただきます。

 議会運営委員会の中で、「なぜ今の時期に、どのような見通しのもとに報酬を引き下げるのか、なぜ20パーセントなのか」という質問に対し、納得のいく答えが示されませんでした。先ほどの議会運営委員長報告にもありましたが、まず、今回の提案については財政健全化計画、行政改革5カ年計画に基づいて、議会としても率先垂範して、みずからの姿勢を示すため提案したとのことです。また20パーセントという数字については、市長の給与10パーセントカットを基準に、みずからの心意気を示すための20パーセントという大幅削減数値となったとのことでした。つまり、議会として行政改革に協力しているということなのですが、果たしてそう言えるでしょうか。前回、議員報酬を引き上げたときには自民党の皆さんは、「報酬審議会の答申を尊重して値上げは適正である」と賛成されています。そして、昨年の4月より議員報酬が値上げされたわけですが、その1カ月前には行政改革実施計画の中間報告がされています。行革がなかなか思うように進まないので、その実施期間を延長するためのこのたびの計画となったわけです。つまり行革の真っただ中で行われた議員報酬の値上げに対して認めておきながら、今頃になって、あわてて「当分の間」という対症療法的な方法での提案は、余りにもお粗末ではないでしょうか。本当に率先垂範というなら、このような後追いではなく、前回の値上げをあえて受け入れないことが、何よりの行政改革の心意気を示すことになったのではないでしょうか。財政に責任のある市長や行政をチェックする立場の議会が、まず先頭に立って危機感を表しておれば、このように行政改革が長引かなかったのではと、責任の一端を感じてしまいます。

 病気は早期発見、早期治療が大切です。重傷になってからでは、治療代も治療日数もかさむばかりです。行政改革に協力するというなら、効果的でない海外視察の見直しや、議員の第2報酬とも言われている競艇運営審議会報酬の見直しなど、すぐにでも取り組めることがたくさんあったはずです。この夏の市議選に出る決心をして思い切って退職し、準備されている方にとっては、寝耳に水の話です。いたずらに混乱を招く場当たり的な今回の議案に、到底賛成はできません。以上をもって私の反対討論とさせていただきます。



○議長(稲尾寛一君) ほかに討論はありませんか。(“議長”の声あり)7番 八幡隆司君



◆7番(八幡隆司君) 非常に、賛成・反対思い悩むものがありまして、なかなか討論の通告のときまでに態度が決まらんかったもので、いきなりの発言になってしまったことをお許しください。

 私は、今回の提案に賛成の立場から意見を表明したいと思います。先ほどお二方から、前回の報酬の審議がどうであったかという話もございましたけども、私は、いま現在何をすべきかということにおいて、その前回の話を持ち出してどうのこうのというふうな話をするつもりは毛頭ございません。この2案、さきの議員の定数削減も含めまして、私は提案者である自民党さんのもとを訪ねましたけども、それなりに私は、その2案につきまして筋が通っているというふうには感じた部分がございます。ただ手続的にどうかということがございまして、先ほど議員定数については反対をいたしましたけども、何らかの形で、やはり議員報酬削減をするという形でこの間自分自身も提案をし、動きましたが、なかなかその案が通るというふうな形に現在も至っておりません。私としては、少なくとも議員報酬削減ということに関して、その意志を貫きたいと思いますので、自分の案ということだけにとらわれずに、この案も含めまして、何とかそういう案が通るということを非常に願いまして、本件につきましての賛成討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) ほかに討論はございませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第4号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、日程第32、議員提出議案第5号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番 斉藤亨君



◆17番(斉藤亨君) ただいま議題となりました議員提出議案第5号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきまして賛成し、以下その理由を述べます。

 一昨年の12月議会で、議員の報酬が引き上げられようとする際、私たちは先ほど述べました理由で反対しました。この議案は、引き上げる前の当時の報酬額に戻そうとするものです。たった今、少数否決された第4号と違って、この第5号の方がよほど理にかなったもので、市民の目線に沿ったものであります。よって簡単でありますが、賛成討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 無所属クラブの藤沢でございます。議員提出議案第5号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」に、さきの討論者と同じく賛成の立場でその意見を述べたいと思います。

 私たちは98年12月議会で、「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」が議題になった際、2つの点でこの値上げに反対いたしました。1つには、それに先立つ数年前、財政危機に議会も協力ということで、調査研究費を5万円から4万5,000円に減額しました。調査研究費という交付金は、使い道をすべて明らかにし、使わなかったら返却しなければならず、それぞれの議員活動に応じた支援ができるもので、国も現在条例化を促しているものであります。その調査研究費が減額されたままで、財政危機が続く中、支給されればそのまま議員のポケットに入り、そして、その使途が有権者に見えない形の議員報酬の値上げはおかしいということと、2つ目には、民間企業が倒産、リストラで、市民の多くはボーナス大幅削減、さらには職を失っている人が数多くいる中で出された改定案であり、それは市民の思いに全く沿っていない態度でありました。当時、交野市では、特別職などの給料を10パーセント減額する措置条例が可決されていましたように、不況ムード漂う中で、箕面市は無謀にも値上げをしたというこの2つの理由で私たちは反対いたしました。当時から箕面市の財政状況は悪化の一途をたどっていましたし、市民生活も苦しい状況にありました。にもかかわらず報酬の値上げをしたのです。それをいま、「行政の財政改革の一環で特別職の給料が減額された、だから議会も」と言うのなら、まずその不況下に値上げをした事実から出発する必要があるのではないでしょうか。つまり、何はともあれ値上げ前の議長、現在72万円を66万円に、副議長66万円を61万円に、議員、現在61万円を当時の57万円に戻すことから始める必要があると考えております。

 これは全く私の私見でありますが、議員は選挙の際に、歳費も含めた形で有権者と一種の契約を結んで、議会に送り込まれると考えております。つまり、4年前の選挙で、私は月57万円の議員報酬で活動をするという約束をしたというふうに考えております。だから、議員報酬の改定は、あの値上げ議論の際にどなたかがおっしゃったように、新しい議員のために改選前の議会で改定する、そのような作風をこの箕面市議会でつくる必要があるのではないかという意見を添えて、本条例改正案に賛成するものであります。

 以上、討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第5号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、日程第33、議員提出議案第6号「箕面市ホタル保護条例制定の件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(稲尾寛一君) 提案者を代表して、神田議員から提案理由の説明を求めます。8番 神田隆生君



◆8番(神田隆生君) 議員提出議案第6号「箕面市ホタル保護条例制定の件」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を行わさせていただきます。

 第1条にありますように、この条例は、本市の自然保護及び自然環境を保持するため、本市の河川及びその他に生息するホタルを保護し、その増殖を図ることを目的とするものであります。開発、河川の改修や農薬の使用、生活汚水の流入などで、全国的に人里の生き物が急速に姿を消してまいりました。私は、いまだ箕面市内の河川でメダカが泳いでいる姿を見たことはありません。幸いにも箕面では、河川にゲンジボタルが、残された竹林部等にはヒメボタルが生息しています。かつて開発以前の千里丘陵では、至る所でヒメボタルが舞う竹林等があったものと想起することができます。開発が進み、千里丘陵の南端に位置する線上に点在する残された竹林などに、ヒメボタルが生き長らえているのです。昨年、瀬川のマンション建設でヒメボタルが見おさめだという新聞報道の後、その地域周辺に多数の見物客が殺到し、交通渋滞が発生し、おまわりさんが交通整理に急きょ出動するという騒動が起きたことは、まだ記憶に新しいところです。今年も勝尾寺川や箕面川のホタルを多くの市民の皆さんが楽しまれたことでしょう。

 第2条におきましては、このような箕面市内のホタルと、ホタルが生息する河川区域及びその他について、箕面市として調査研究し、その成果をもとに第3条におきまして、市は、市内全域の河川区域及びその他に生息するホタルを保護するため、市民及び事業者の協力を得て、必要な施策を策定し、実施しようとするものであります。先ほどの瀬川でのマンション建設に伴うヒメボタル生息地の消滅に当たって、保全を求める市民や日本共産党議員団などの要望を受け、市としても一定の保全のための取り組みがなされましたが、もはや手遅れでありました。この教訓から、残されたわずかな生息地を調査研究し、市民や事業者の皆さんの協力を求め、可能な限りの保全策をとろうとするものであります。ヒメボタルの生息地である小野原西地域では、市施行の土地区画整理事業が、いよいよ着工に近づいてまいりました。この地域でも、この条項を適用して、本格的な保全策を図ろうとするものであります。

 次に第4条では、市内の河川区域をホタルの保全区域として、ホタルを大量に捕獲する行為を禁止するものであります。箕面のホタルとホタルが住む環境を保全するために、市、市民、事業者が力を合わせようとする条例であります。どうかご審議の上、この趣旨にご賛同いただき、ご採択いただきますようお願い申し上げます。以上です。



○議長(稲尾寛一君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”“異議あり”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議がございますので、起立により採決いたしたいと思います。

 この件について委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 したがいまして、本件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) ただいま提案のありました議員提出議案第6号「箕面市ホタル保護条例制定の件」に賛成の立場から討論させていただきます。

 ただいま提案の理由の中にもヒメボタルの件に触れられておりました。今まで一般に河川地域で生息しているとホタルは考えられがちでしたが、最近この箕面におきましてもヒメボタルが発見され、そして、多くの方々にこのヒメボタルの重要性を知られるようになりました。このヒメボタルは、生息地域が非常に限られており、幼虫のえさとなる陸生の貝が育つには、ある程度の保水性があり、なおかつ排水性のいい場所という相反する条件の場所が必要で、また、飛翔空間が確保されているという点で、竹林が適しているということです。

 私は今年もヒメボタルとゲンジボタルの観察会に参加いたしました。人間科学の及ばない感性に訴える幽玄な美しさは、私たちに「生き物としての尊厳を失うな」と教えてくれているようでした。この観察会には多くの方が参加され、また滝道ではおそくまで人々が行き交っておりました。その中でさまざまな市民の人から聞こえてくるのは、「少し前までは、あそこにもここにもいっぱいいたのに」と、ホタルの減少を嘆かれる市民の声でした。私自身もヘイケボタルを鍋田川で観察していますが、年々減ってきていますし、萱野土地区画整理事業の区域内でもヘイケボタルを見ることが今まではできました。しかし残念ながら、もう見られることはないでしょう。このような状況の中で、自然環境と私たちが共存していく一つの指針として、この条例設置は急がれます。高槻市ではホタル保護条例がありましたが、改正され、高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例の中に一本化されました。このような方法もあるかと思いますが、開発が急激に進む箕面においては、独立したホタル条例が必要であると考えます。

 ただ第1条に上げられておりますように、河川区域及びその他に生息するホタルの保護を目的とするならば、第4条のように河川区域のみを保護区域に指定するだけでは不十分ではあると思いますが、先ほどのご説明にもありましたけれど、また所有者が公でないということでここには示していないということですが、ヒメボタルの保全については第1条及び第3条で進めることができると理解します。そのためには、豊中市のようにヒメボタル保全助成金を設立するなどが考えられますが、もっと踏み込んだ政策が、この条例ができれば検討されることと思います。6月15日号の広報で、環境保全課と商工観光課が市民の皆さんに、ホタルの生息状況の情報提供を求めています。が、この結果を待っていては、間に合いません。議会としましても、環境保全の大切さを、まず提案すべきです。生息が難しく環境変化に敏感なホタルですが、私たち人間が生活する身近に住む生き物でもあります。人間とともに生きるホタルが生態系を保持できる場所であるということは、私たち人間にとっても住みやすい環境であるということです。またホタルは現代科学ではまだまだ解明されていない発光機能を持つのですが、その光は人々にいやしや安らぎを与えます。このような豊かな環境の中で子どもたちと育っていきたいと考えます。以上の理由から、議員提出議案「箕面市ホタル保護条例」の議案に賛成いたします。



○議長(稲尾寛一君) 9番 名手宏樹君



◆9番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹です。議員提出議案第6号「箕面市ホタル保護条例制定の件」について賛成し、以下その理由を述べます。

 日本では高度経済成長と20世紀型の巨大開発は、自然を破壊し、人間以外の他の動物を次々と絶滅の危機に陥れてきました。最近は箕面でもメダカやフナまでめっきり少なくなってしまいました。いま自然破壊のみならず、本当の財政の健全化の点でも、行き過ぎた巨大開発を見直すことは、時代の流れとなって広がっています。この間自然保護と環境保護の運動は広がり、多自然型工法や猛禽類保護マニュアルなど、自然の川をよみがえらせ、絶滅寸前の種を保護することは、建設省や環境庁でも認められるようになってきました。ホタルについては、箕面では幸い、毎年箕面川、勝尾寺川、その他市民の身近な場所でも、6月上旬から中旬にかけて見かけることができます。ホタルが生息するには水質、水温、水中の有機量、動物性プランクトンの量、えさとなるカワニナの生息などが適度に保たれていることが必要です。つまり、さまざまな生物にとって住みやすいという意味で、きれいな川が必要なのです。また昨年は、瀬川地域のマンション開発予定地の竹林にヒメボタルが発見され、その保護のあり方が問題となりました。さらに小野原西区画整理予定地の春日神社周辺にも、北摂有数のヒメボタルが生息しています。また箕面の川には、天然記念物のオオサンショウウオまで生息していることも話題になっています。

 自然環境にやさしい生活、動植物と共存する環境を保全したいという気持ちは、人間が人間らしく生きたいという願いのあらわれです。何より6月の初夏の夕暮れに、身近な河川で、森で、ホタルが飛ぶ光景は、それだけでほっと気持ちが安らぎます。最近箕面に引っ越してこられた方からも、ホタルが飛び交う環境の、箕面の自然環境に引っ越してきてよかったとの喜びの声をお聞きしました。また、長年箕面に住んでこられた方からは、子どものころそうだったように、ホタルが飛び交い、オタマジャクシやフナとりなどができた身近な環境を、今の子どもたちにも経験させたい、との声をお聞きしました。

 ホタルの保護を自然環境保護のバロメーターの一つに、このホタル保護条例は、こうした箕面の市民の願いにこたえ、ホタルの生息できる箕面の環境を守りたいという願いが込められた条例です。また、ホタルを捕獲する心ない業者を排除する、その根拠になる条例でもあります。皆さんのご賛同を賜りますようにお願いをいたしまして、賛成討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第6号「箕面市ホタル保護条例制定の件」を採決いたします。

 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、日程第34、議員提出議案第7号「箕面市商業・観光振興基本条例制定の件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(稲尾寛一君) 提案者を代表して斉藤議員から提案理由の説明を求めます。17番 斉藤亨君



◆17番(斉藤亨君) ただいま上程されました議員提出議案第7号「箕面市商業・観光振興基本条例制定の件」について、提案者を代表しまして提案理由のご説明を申し上げます。

 長引く不況のため、市民の購買意欲が低下し、加えて消費税、医療保険制度改悪、大阪府の老人医療費助成制度の改悪、さらには年金改悪などにより、消費意欲が一層低下したため、箕面市内の中小商工業者は大打撃を受けています。市場の歯抜け現象が顕著に見られ、商店街や滝道のみやげ物屋の並びにシャッターが目立っています。また船場繊維団地でも、シャッターをおろした会社が増えてきました。このような事態に直面して、行政が中小業者を温かく支援して、活気あるまち箕面にすることが求められています。観光のまち箕面として、もっと観光客に利用されやすいようにすることも必要です。このようなことを条例できっちり位置づけて、必要な施策を打つ根拠を定めようとするのが本条例制定のねらいです。

 まず第1条で、箕面市内の商業及び観光の振興発展のために、中小企業及び小規模事業者の健全な発展と市民の福祉の向上に寄与することを目的とする、と条例の目的を定めようとし、第3条で、中小企業等と市民及び市が一体となって、経済状況の変化に対応した施策を総合的に推進する、と基本方針を定めようとし、第5条で、市長の責務を定めようとし、第6条と第7条では、それぞれ中小企業等と市民の努力を定めようとするものでございます。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご議決を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(稲尾寛一君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”“異議あり”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。18番 布邦夫君



◆18番(布邦夫君) 議員提出議案第7号「箕面市商業・観光振興基本条例制定の件」に賛成し、以下その理由を述べます。

 その趣旨は、1999年3月29日第1回定例会で私が述べた内容と同趣旨であります。賛成の第1の理由は、市内中小商工業者や観光関係業者、消費者など、幅広い方々の要求である点です。戦後最大の長期不況の中、とりわけ大阪経済の実態は極めて深刻で、総生産もマイナス、消費支出の大幅減少、倒産の激増、完全失業率は史上最悪、経済生活が原因の自殺やホームレスの急増など、営業や仕事、暮らしにかかわる指標の悪化を数えれば、きりがありません。こうした中にありまして、私ども日本共産党は、5月18日、志位書記局長が大阪にまいりまして、関西経済界同友会の幹部との対話を中心に経済懇談会を開きました。その際、同幹部は冒頭で、「失業率は異常に高いし、ホームレスの方もたくさんいらっしゃいます。日本経済がダメージを受けているわけですが、とりわけ関西経済がより強い不況の影響を受けているというのが現状です」と、私どもと同様の見解を述べておられます。

 この危機的状況を何とかしなければという思いも住民共通であり、企業経営者、商工業者、労働者、農業者など、すべての住民の共同した取り組みで打開の道を開くことが大切であります。これまで日本共産党箕面市会議員団は、箕面市商工会議所の幹部をはじめ、幅広い団体、個人の参加のもとで懇談会をしてまいりました。また日本共産党は、さきに述べたように、今年5月18日、大企業や業界団体幹部、会社経営者、自治体関係者など、近畿各府県から1,200人が参加し、まさに会場はぎっしりと満席になりました。大阪や近畿圏だけでなく、東京からもマスコミが取材にかけつけ、新聞12社、テレビ5社、雑誌2社が殺到するという力の入れようでありました。私たちは、こうした活動を通じ、まさに幅広い団体、個人のもとで、さまざまな職種の方、こうした方とも懇談会を、また対話をしてまいりました。こうしたもとでできたのが、この条例の基本的な姿勢であります。この提案がひとりよがりや思いつきの条例提案でないことも、さきに述べたとおりであります。

 第2の理由は、地域経済の、また観光の活性化につながることであります。前述したように、地域経済にさまざまな分野でご活躍されています幅広い方々との懇談や対話の中で生まれたものであり、今後条例制定のもとで提起されております施策の具体化とも相合わさって、本市の経済及び観光を振興させることは明らかであります。そのための理念、そして、それを体系化した条例となっているものであります。

 次の第3の理由は、箕面市にとって本当にいま重要な課題を定式化したものであります。ところがです、第四次総計では、こうした産業の活性化の方向について、長期的な視点で、市民にとって必要な事業のあり方を見つめ直すことが求められています。さらに商業を活性化し、まちを活気づけるためには一定の集客力が必要であり、魅力ある商業集積とアミューズメント機能等の配置が課題となっていますと、まさに私どもが願う市政の方向ではなく、これまでの流れに沿った施策展開を行おうとしているわけであります。暮らしの中に商業核を、大型店進出のもとで市内中小零細企業、本当に苦しめられておる、またお年寄りや障害者の方が近くに店がなくなってしまう、こういう点で非常にご苦労をなさっているわけであります。こうしたときにあって、これまでの市政の方向、あるいは第四次総計で定められている方向ではなしに、今日提起されております条例に沿って、本当に市民の暮らしを守るための、そして、中小商工業者の営業をしっかりと守るための条例提案であります。

 第4の理由は、全国的な動きの中で地方自治体がいろいろと住民の皆さんとの協力のもとで取り組んでおられる、こうしたことをも反映したものであります。いま大阪をはじめ全国の地方自治体でも、こうした条例制定や審議が進められておることは、ご承知のとおりであります。東京では有名になりました墨田区は、ずっと前ですが、その中小企業振興条例を制定のもとに職員を大幅に増やし、今では全国に誇る振興策を進めておられます。また、東大阪市におきましても、市の幹部職員が、中小商工業者すべてに訪問し、こうしたもとで事業展開を推し進めよう、こういうことで、いま事業が展開されております。

 第5の理由は、条例制定に係る事務処理上でもまさに適切な内容となっており、その方向も柔軟・適切なものであります。本条例は、住民・業者・行政の責務と役割を明らかにし、相互の協力を呼びかけ、計画的・総合的な立場から施策を打ち出すことを示しております。

 このように多くの点で非常に市民の皆さん、また議員の皆さんにも納得できる条例制定、ぜひご一緒に実現し、こうした方向で市内業者の振興、そして、観光行政のさらなる振興、そして、住民の暮らしを守る市政を打ち立ててまいろうではありませんか。よろしくお願いいたします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第7号「箕面市商業・観光振興基本条例制定の件」を採決いたします。

 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、日程第35、議員提出議案第8号「箕面市市民投票条例制定の件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(稲尾寛一君) 提案者を代表して、増田議員から提案理由の説明を求めます。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。議員提出議案第8号「箕面市市民投票条例制定の件」につきまして、提案者を代表いたしまして簡単に趣旨説明をさせていただきます。

 この4月から地方分権一括法が施行されました。箕面市におきましても、機関委任事務の廃止に伴う行政体制の整備に向けて、さまざまな条例の制定や改正が行われています。この地方分権、しかし内容的にはまだまだ不十分なものであるということは、周知の事実です。しかし、この2000年を真の地方分権元年にするために、私たち基礎自治体の議員が、市民の意思を的確に把握し、国などに対して毅然とした対応をとることが望まれているのです。それがより住民自治を進めることになると、私たちは考えております。そのためには自治体の意思決定システムの見直しと、市民の自治と参加の条件を拡充することが必要ではないでしょうか。

 その一つといたしまして、今回この「箕面市市民投票条例」を提案いたしました。1990年代に入り、地方自治法74条の直接請求制度に基づき、50分の1の連署をもって行われる条例の制定、改廃により、個別の案件に住民投票条例を制定する動きが活発化してきました。1996年8月4日に行われました新潟県巻町の住民投票は、それまでの間接民主主義のあり方に大きな問いかけをいたしました。しかし、その住民投票に至るまでの住民の方々のエネルギーは、並大抵のものではありません。私自身、岐阜県御嵩町、沖縄県名護市、岡山県吉永町、そして、徳島市の住民投票にかかわることで、住民投票を行うことの困難さをつぶさに見てきました。岐阜県の御嵩町では町長が襲撃され、瀕死の重症を負い、住民が防弾チョッキをつけて署名集めをするという異常な事態まで起こりました。名護市におきましては、住民投票の結果を市長は認めず辞職し、その後サミットを迎えるという今になっても、まだ市民が対立しているという状況です。吉永町では、許認可権は岡山県にあるということで、産業廃棄物に反対した住民投票も、その後、国に対する働きかけなど、住民の方々は大変ご苦労されました。徳島におきましては、投票率が50パーセントを超えなければ開票されずに投票用紙をそのまま焼却処分することとなるということで、民主主義を理解されない方の投票のボイコット運動が展開されてしまいました。

 しかしこのように、幾多の難関を乗り越えて行われた民意の反映の仕方としての住民投票はこれからの日本の民主主義をかえていく、と住民投票にかかわる中で、その重要性を改めて認識してきました。これら、住民投票が行われた自治体の住民は、その後も「自分たちのまちは自分たちでつくろう」を合言葉に、積極的なまちづくりに取り組まれております。中山元建設大臣が、住民投票は民主主義の誤作動だと発言されておりましたが、間接民主主義の誤作動を防ぐために、いま住民投票が求められているのです。しかし現状は、残念ながら2000年5月現在、直接請求制度による住民投票条例請求は、38件連続否決されております。6月現在におきましても、北海道で、泊原子力発電所3号炉の設置を問う住民投票条例の署名集めがなされましたが、いまだ議会にはかけられておりません。そして神戸市では、神戸空港を問う住民投票が否決されてから、何とか民意を反映させたいという市長リコール運動にまで広がりました。

 このように現在の地方自治法では、有権者50分の1以上の署名による請願や条例制定のお願いか、それがだめなら、3分の1以上の署名をもって代表者を全面否認してしまうかの方法しかありません。私はこの地方自治法を改正し、この中で住民の意思を問う住民投票制度があってしかるべきではなかったかとも考えています。元逗子市の市長である富野暉一郎さんも、「地方自治法にこの住民投票制度がないことは、特定の課題に対する住民の意思によるコントロール、つまり主権者のコントロールという民主主義の原則の1ページを欠いた地方自治法の構造的欠陥と言える」と発言されております。そのため地方自治法改正も方法としてはあり得ることです。また地方分権改革の過程において、一部の研究者グループから地方自治基本法の制定が検討され、その中に住民投票の法的根拠を付与し、具体的制度は都市憲章に規定すると考えられていました。これも理想的な方法かと思われますが、実現まで時間がかかると思われます。反面具体的な動きといたしまして、市民や学者などによる住民投票立法化の動きもありますが、私たちは国の制度を待つのではなく、さきにも述べましたが、「基礎自治体から民意を確認するシステムをつくっていかなければ、市民自治は進まない。自分たちのまちは自分たちで育てるということを基礎自治体から発信していかなければならない」と考えております。公文書公開条例が国の制度より先につくられたように、市民自治の重要性を考える私たちは、市民投票条例制度を必要と考え、今回この条例案を提案させていただきました。

 箕面市では市民参加条例があり、対外的には進んでいる自治体と言われますが、条例中第8条の市民投票の条項では、市長が発議することになっております。逐条解説には、「市民及び市の意思並びにその主体性が尊重される市民自治の実現をめざすため、地方自治制度における代表民主制を補完し、市民の市政への参加の機会を制度的に保障するものとして市民投票制度を設けるものである」とされておりますが、市民が市政への参加の機会を制度的に保障するのであれば、「市長が」ではなく、市民が、市民投票発議ができなければいけないと考えます。また市民参加条例では、個別の案件による市民投票条例を制定するとありますが、理由は同じなのですが、市民参加の機会の制度化を進めるために、今回市民投票の一般条例案を提案するわけでございます。

 以上がこの条例を提案する理由ですが、目的にもありますように、この条例は箕面市における市政上の重要な問題について、公正でかつ民主的な手続を通して市民の意思を明らかにすることにより、市政の円滑な運営と市民の福祉の向上を目的としております。後は手続的な部分は省き、重要な条文について簡単に説明させていただきたいと思います。

 市民の発議の仕方と議会の議決に関することを省きまして、先ほども述べました箕面市の市民参加条例第8条の逐条解説は、私は大変進んだ民主的な内容であると評価しております。それを最大限生かした条例をつくることを課題といたしました。まず、市民投票発議ができる請求者として、第3条で、市民、議会、市長の請求要件を規定しております。特に市民につきましては、逐条解説にありますように、外国籍の方も含みます。6カ月間在住といたしました根拠は、地域のことを理解する期間は6カ月ぐらいが必要であろうと考えました。選挙権におきましては3カ月ですが、その地域のことを十分把握するために、本来は1年在住が必要かとも考えましたが、その間市民投票の資格がないことも民主的でないと、今回6カ月と提案をさせていただきました。次に、18歳の年齢ですが、今までの住民投票を見てきましても、十代の方たちの住民自治に対する意識は大変高いものがありました。沖縄の県民投票では、高校生たちが模擬投票を行い、投票率95パーセントを超えました。これからの世代を担う十代の市民にも決定権が必要と考えます。そして、このような請求資格のある方たちの10分の1以上の連署をもって住民投票ができると規定いたしました。この10分の1の根拠も、今まで住民投票の請求が出されました各地のデータをもとに、箕面市の人口であれば、これくらいの署名は最低必要だと判断し、10分の1といたしました。そして、14条におきまして、箕面市の大切なことを決める市民投票において、低投票率では民意が反映されたとは考えにくいと、成立要件を投票資格者の3分の1以上としました。そして、そのうちの過半数の得票を得たものの意思を結果といたします。重要なことといたしまして、その結果をどのように判断するかですが、拘束力を持たせる、尊重規定にするの2点が考えられます。

 沖縄県名護市のように住民投票で表された意思とは反対の態度を表明し、みずから市長を辞職した結果と、徳島市の小池正勝市長のように、住民投票にかけられることが決まると、今までの推進の立場から中立の立場をとられ、後は住民の意思に従うとされ、住民投票の結果を尊重したことがあります。私たちの提案します市民投票条例は、民意を反映させるものであり、自治体の意思として行われるのですから、徳島市長のように判断されることが民主的なあり方だと考えます。この条例も、その思いを込めて16条にありますように、尊重規定といたしました。

 以上、簡単ではありますが、私たち無所属クラブの議員提出議案「箕面市市民投票条例」の提案説明とさせていただきます。よろしくご判断の上、ご議決いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(稲尾寛一君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”“異議あり”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。5番藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 藤沢でございます。議員提出議案第8号「箕面市市民投票条例制定の件」に賛成し、以下その理由を簡単に述べます前に、今まで、この議員提出議案について、委員会付託省略に異議あり、というふうにわれわれは意思表示してまいりました。われわれは基本的には、議員提出議案あるいは後で出てきます市民の請願、これらすべては常任委員会でまず審議をして議論を深める、その後本会議に出すのが本来の道筋ではないかというふうに考えております。それこそ議会活性化の大きな柱ではないかという思いで、異議ありというふうに、あえて言わせていただいているわけです。ということを申し述べまして、賛成の立場で簡単にその理由を述べます。

 本年4月より地方分権一括法が施行され、地方独自の意思決定の仕組みが問われる時代になってまいりました。市民の各階層を正確に反映しているとは言えない現在の日本の代表民主制には、制度疲労を来していると言われて久しく、その反映として年々地方選挙の投票率が下がり、有権者が議会を重要視しなくなっている実態があらわとなってきております。一方直接民主主義の一つの形態であります住民投票は一様に投票率が高く、住民の政治参加を飛躍的に高めてきた事実もあります。2000年3月末現在、1県15市町で住民投票条例が制定されていることが自治省の調べで明らかになっております。市民の意思を明らかにする新たな一形態として、国会でも積極的に議論され、本年2月の国会での代表質問でも、民主党代表の鳩山由紀夫さんが、住民投票の法制化を積極的に取り組むと発言し、共産党、社民党各党もそれぞれ議員立法に取り組む姿勢を見せていると、新聞では報道されています。

 一方政府は昨年2月、地方制度審議会に自己決定、自己責任の原則を踏まえた地方分権の時代の住民自治制度のあり方を諮問し、自治省も住民投票制度は、もはや避けて通れない問題と見ています。複雑化した社会では、行政決定のシステムを多様化するのが当然であります。地方分権化の議会としては、その状況にこたえる議員立法こそ、いま求められています。よって本「市民投票条例制定の件」に賛成いたします。以上。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第8号「箕面市市民投票条例制定の件」を採決いたします。

 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、日程第36、議員提出議案第9号「箕面市市民参加条例改正の件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(稲尾寛一君) 提案者を代表して、増田議員から提案理由の説明を求めます。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。議員提出議案第9号「箕面市市民参加条例改正の件」につきまして、提案議員を代表いたしまして提案理由を簡単に説明させていただきます。

 私たちはこの市民参加条例が上程されました1997年3月議会におきまして、もっと議論が必要と、継続審査の動議を出しましたが認められず、やむなく反対いたしました。しかしその後も、市民参加のあり方の不十分さに具体的な提案をしてきましたが、まだまだその提案が生かされておりません。例えば傍聴者への資料持ち帰り拒否、これにつきましては、市民参加について意識の高い職員の方は持ち帰りを認めております。しかし、市にとって都合の悪い場合、私にとっては何が悪いのかわかりませんが、提供することによりもっと市民参加が進むと思われますのに、その都合の悪いと思われる資料に対しては、特に拒むという状況が何度もありました。行政内でもっと議論される必要があると思います。また、公募された審議委員、あるいはさまざまな委員会に入られた市民の方への説明不足も見受けられました。さまざまな会議にいたしましても、公開が原則になっていない会議がたくさん見受けられました。そして、条例策定や次期総合計画策定にも市民参加がなされておりましたが、「十分議論ができなかった、時間が足りない」などの声をお聞きいたしました。まだまだ市民参加の形がどのようであったらよいのか、市民の意見を政策に反映させるため、行政としてのシステムは何が必要なのか、常に見つめ直さなければいけない課題が山積みなのです。

 私たち3人は、この3年3カ月間、市民参加のあり方を見続けてきました。そして、より市民参加を充実したものにするためには、まずこの市民参加条例の改正が必要と、今回改正案を提案させていただくものです。

 内容につきましては、第4条で、市長の責務においての中で、より積極的で正確な情報提供とそれに基づく市民権を施策に反映させることなどを充実させる内容にいたしました。

 また第6条におきまして、会議公開の原則は、公開する会議は、逐条解説にありますように、附属機関に限らないという私たち提案者の意思で、行政が行います会議すべてを公開対象とするに改正いたしました。

 第8条は、さきにお示しいたしました市民投票条例でも触れましたが、逐条解説の中の市民が市政への参加の機会を制度的に保障する意味において、市民投票制度を設けるとありますが、それを受け、市長が実施できるだけでなく、議会、市民ができなくては保障と言えないため、改正いたしました。市政上の重要な問題については、市民投票を実施することができると規定し、その具体的な制度を、ただいまこの本会議に市民投票条例として提案させていただいたものです。

 以上、まことに簡単ではありますが、提案説明とさせていただきます。しかし私は、箕面市のこの基本条例とも言うべき市民参加条例につきまして、常任委員会で十分議論をしていただきたいと思っておりましたが、かないませんでしたので、本会議においてぜひご判断いただき、ご議決いただきますようお願いいたします。



○議長(稲尾寛一君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”“異議あり”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 本件につきましては委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本件につきましては委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。5番藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 議員提出議案第9号「箕面市市民参加条例改正の件」に賛成し、本当に簡単にその理由を説明したいと思います。(“簡単にたのむで”と呼ぶ者あり)ええ、まかしといてください。

 この市民参加条例は、橋本市長の1期目の選挙の公約を実現する形で提案され、その種の条例としては日本で最初に条例化されたもので、市長はこの間、この条例一本で各地から講演の以来がかかっていると聞いております。この条例が審議された97年の第1回定例会では、総務常任委員会で継続審議になり、2日にわたり議論が重ねられ、議員各位を悩ませたあげく、本条例がかろうじて賛成多数で議決されたわけです。今回賛成討論をするに当たって、この部分の議事録をすべて読み返してみても、そのほとんどの議論は市民投票の実施の項の8条に費やされていました。今回提案しますこの改正案は、主要にはその部分の改良であり、市民投票の発議が、市長だけではなく議会も市民もできるように改良したものであります。当時与党の立場を貫くためしぶしぶ賛成された議員諸氏、またこの8条を根拠に反対された方も含め、本改正案には当然賛成していただけるものと信じております。

 地方分権一括法が施行されて最初のこの議会で、議員提案でこのような条例改正が実現しようとすることの意義をかみしめつつ、賛成討論を終わります。以上。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第9号「箕面市市民参加条例改正の件」を採決いたします。

 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、日程第37、議員提出議案第10号「アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(稲尾寛一君) 提案者を代表して、上田議員から提案理由の説明を求めます。12番 上田春雄君



◆12番(上田春雄君) ただいま上程されました議員提出議案第10号「アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」について、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本分朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。

 議員提出議案第10号

    「アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」

 近年において、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎及び花粉症等アレルギー性疾患に悩む患者・国民の数は増加の一途をたどり、いまや「国民病」となりつつある。平成7年度の厚生省の調査によれば、乳児の29%、幼児の39%、小児の35%、成人においては21%に上っております。

 その原因として、大気汚染や近年の食生活や住環境の変化における人工化学物質の多用や細菌・ダニ・カビ等の繁殖、ストレスの増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われています。これらの疾患に悩む患者・国民は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされております。

 こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患の発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められております。

 政府においては、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、次の事項について、より強力な対策を実現されるよう要望する。

           記

1、人体に有害な食品添加物等の使用を減らすとともに、食品にかかわる原材料・添加物の成分、遺伝子組換作物の使用の有無等について、消費者に分かりやすい表示の徹底を図ること。

2、人体に有害な作用をもたらす化学物質などの住宅等への使用を止め、安全なものに転換するよう対策を講じること。

3、硫黄酸化物、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質等の大気汚染物質の削減対策を強化すること。

4、花粉症等をもたらす杉等の樹種から花粉の少ない樹種への転換を進めること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成12年6月26日

                  箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(稲尾寛一君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第10号「アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第38、請願第1号を議題といたします。

 本件につきましては、さきの議員提出議案第3号が可決されておりますので、一事不再議の原則により不採択されたものとみなすことにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって本件は不採択とみなすことに決しました。

 次に、日程第39、請願第2号「脱原発を要望する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。

 本請願の朗読を省略し、紹介議員を代表して増田議員から趣旨の説明を求めます。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。請願第2号「脱原発を要望する意見書の提出を求める請願」の署名議員を代表いたしまして、簡単に提案理由の趣旨説明をさせていただきます。

 旧ソ連ゴルバチョフ元大統領は「小さな核戦争」と表現したあのチェルノブイリ事故は、14年たってこの春、ロシア政府の発表で、あの原発事故により5,500人の死者があり、なお後遺症に悩む人は多くいると発表いたしました。また、この土地を取材した日本の記者は、チェルノブイリ事故処理に使用されたヘリクプターや装甲車2,000台がそのまま放置されている写真をとってまいりました。そのほかにも汚染のひどいこのようなヘリコプターや装甲車は、発電所周辺に埋められているとのことです。ひとたび事故が起これば、その国の経済まで破壊してしまうのです。そして、まだ記憶に新しい東海村の核燃料加工施設の従業員2人がなくなられたあの臨界事故は、原子力発電所関連の放射能の被害の危険性を改めて思い知らしました。私たち無所属クラブが会派視察として水俣に行って視察を行ってきました環境自治体会議におきまして、私はこの東海村の村上達也村長のお話を聞くことができました。

 村上村長は、「東海村自体は今まで決して環境に配慮したまちではなかった。しかし、JCOの事故に遭遇して環境問題に関心を持ち始めました。そして、21世紀は環境とエネルギーの時代だと気づいた」とおっしゃっております。1997年3月、旧動力炉核燃料開発事業団、現在核燃サイクル開発機構、その再処理工場が火災を起こし、レベル3という日本で始まって以来の大きな事故を起こしました。その後、1999年9月30日にあのJCOの臨界事故レベル4に遭遇したわけです。村上村長は、今までは原発のまちに誇りを持っていたが、これらの事故で考え方が変わってきた。また旧動燃の事故は、村長就任半年前に事故を起こしているにもかかわらず、安全としか言わない推進側に大変疑問を持った。安全神話、多重防護で絶対安全、そして護送船団、少資源国には必要、CO2対策になる。そして、想定外事故、仮想事故として、原子力防災計画にそのような名前で載っていることにより、対策は仮想、想定外事故だから具体的な対応策は必要なしとして、今までつくられていなかった事実を話されました。今回対応がおくれたのも、そのような考え方によるものだ、とおっしゃっていました。

 村民の意識も臨界事故前後のアンケート結果を示され、事故前、「安全、まあまあ安全」が63パーセントだったのが15パーセントになり、「原子力推進」は52パーセントから32パーセントへ,そして、「現状維持」は30パーセントから18パーセント、「廃止」は12パーセントから40パーセントへと、大きく東海村の村民の意識も変わってきたことを発表されました。

 そして、日本の原子力安全委員会につきましても、市民、住民の安全を考える中立的な委員会ではなく、人員もたった18人しかいない。アメリカの同じような組織は原子力規制委員会NRC3,200人いて、第三者機関として中立的立場をとっている。日本には、その原子力安全委員会のほかにも科学技術庁に100人、エネルギー庁に200人ぐらいおりますが、それはすべて原発推進側である。また科学技術庁は原子力技術庁である。このような状況を見て、日本は原子力後進国であると、村上村長は言い切っておられました。今回の事故も危ないと思っていた矢先だった。原発を否定するつもりはないが、大変無理が多かったのではないか、今は原発の転換期である、と発言されており、これから東海村は環境とエネルギーのまちをめざす、もっと新エネルギーに関心を持っていきたい、ドイツのように原子力をやめたらどうなるかという仮説を立てて実行していきたいと、21世紀に向けて先駆的な考えを語っておられました。

 一方ドイツにおきましては、この6月23日に電力業界との合意について厳しい意見のあった緑の党が、原子力発電所の段階的廃棄について、賛成多数で承認したとありました。日本でも、遠いよその国の話ではありません。事実、この3月から始まりました電力自由化により、コスト面から、電力会社の中からも慎重論が出始めているということです。6月23日の新聞にも、通産省が行った昨年12月のコスト計算は、キロワット時当たり原子力が59円、石炭火力64円、石油火力102円、水力136円とあり、使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用を含めても、原発が経済的優位であることを強調しておりますが、当の電力会社から、原子力は安いとは言えないと異論が出ているそうです。通産省の計算は、原子力発電所の寿命を40年に伸ばした効果を見積もっているが、そのための設備・修繕費が入っていないこと、また原子力の発電コストには多額の税金が投入されている点です。また高レベル放射性廃棄物の処分費用もコスト計算に入っているとのことですが、2015年までの処分費用を3兆円として計算した額でしかありません。この高レベル放射性廃棄物は、半減期、放射能が半分に減る期間ですが、それが1000年から2万年以上と長く、深地層処分、深い地層の処分ですが、数百年以上、人間の管理が必要と言われております。この廃棄物の処理費用など、今の経済感覚で計算できるわけがありません。つまり費用は無限大とも言えるのではないでしょうか。

 そして、その処分方法が、この解散前の国会で、特定放射性廃棄物最終処分法が成立してしまいました。いよいよ具体的に処分地が決められていくのです。しかしこの法律は、深地層内で放射能漏れ等の事故が起きた場合の対応など、安全規制に関する法整備は見送られております。地震の多い日本において、1000年単位の安全がどのように実証されるのでしょうか。そして、すでにフランスから返還された高レベル廃棄物のガラス固化体272本を中間貯蔵しております青森県の職員は、「核のごみ処理は全国民的課題なのに、これまで全く議論されてこなかった、法律成立は歓迎するが、原子力発電のツケを過疎振興の美名で地方に回す発想は、もはや時代おくれだ」と言われております。まさにこの法律が成立した今、クリーンだと言われる電気を使っている私たちが、そのごみをどうするかが問われているのです。これの答えを出さなければいけない私たちなのです。いつまでも過疎地に、発電も核のごみも押しつけていいのでしょうか。私たちはこれ以上子どもたちにも負の遺産を押しつけたくない、だから省エネルギーをしましょう、環境の負荷の少ないエネルギーを探しましょうと提案しているのです。そして、もっと放射能に危機感を持たなければと、今回の請願でも防災計画に関しましても提案させていただいております。

 私はさきの建水常任委員会におきまして、原子力災害対策特別措置法の中で、輸送中の核燃料物質事故に関して議論をさせていただきましたが、その後も放射性物質モナザイトが多量に発見されるなど、どこに放射性物質があるかという不気味な社会状況が続いております。このような状況の中、兵庫県は2年前から求めていたとのことなのですが、東海村の事故や、和歌山、兵庫の放射性物質混入など想定外の事故続発を受け、周辺に原子力施設がない県で初めて、原子力防災計画策定に向けて科技庁が協議にやっと応じるとありました。また神戸市では、放射性物質事故を想定した内容を盛り込むため、地域防災計画を変更いたしました。その中には1,000マイクロシーベルト以上の放射線を測定した場合、測定区域を危険区域にし、立入禁止にする。10マイクロシーベルト以上の警戒区域を独自に設定し、避難勧告をもするという内容であります。この避難勧告が含まれているのは、全国で初めて定められたことです。原子力発電所や放射性物質は、多重防護で安全という発想から入るのではなく、まず、危険な物質であるという視点から物事を進めていかなければなりません。そのような市民の声を国にとどけるために、今回この請願の議員提案者になりました。

 その請願事項は、私たちはこれ以上、次世代に放射能や核廃棄物の不安を残したくありません。本当に豊かな未来のために、政府に対して以下の内容を盛り込んだ意見書の提出をお願いいたします。

1.原発の新規増設や老朽炉の延命をやめて下さい。

2.省エネルギー計画の総点検を行い、明確な指針を示すとともに、そのための法やシステムを確立して下さい。

3.環境に負荷を与えない新エネルギーへの政策転換を求めます。

4.使用済み核燃料の再処理計画を中止して下さい。

5.正確な情報を速やかに開示し、防災体制は地域住民と共に整備して下さい。

 以上のとおりでございます。簡単ではございますが、請願の趣旨説明とさせていただき、よろしくご判断の上ご賛同いただきますようにお願いいたします。



○議長(稲尾寛一君) これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので発言を許します。2番二石博昭君



◆2番(二石博昭君) 新進クラブの二石博昭でございます。私は請願第2号「脱原発を要望する意見書の提出を求める請願」について質疑を行います。

 原子力発電は安全であると聞かされていても、原子力発電所の事故やトラブルがあったことを考えれば、安全という説明は信用できないとして、原子力発電の安全性に耳を傾けることのできない人たちが少なからずおられます。原子力発電所の事故やトラブルは、交通事故などと違い、科学的で、かつ専門的、技術的であるために、一般市民、国民にはなじみが薄く、極めてわかりにくいしろものであることは、事実であります。そのために請願者が不安感や不信感を抱かれることはやむを得ないことであると認識いたしますが、しかし、市民の代表である私たち議員は、わからない、知らないでは済まされず、加えて、好きか嫌いかの感情論で物事を判断することは、厳に慎まなければならないと思うのであります。知らないのであれば知る努力を行い、現状把握をした上で事実に基づいた対応を行うのが、議員としての責務であると思うのであります。そこで、紹介議員に対しまして、4項目につきまして質疑を行いますので、明確な答弁をいただきますよう、まず冒頭にお願いいたします。

 まず第1項目めとして、国際原子力事象評価尺度(INES)についてお伺いいたします。国際原子力機関では、原子力発電所で発生した事故やトラブルの重要度が、私たち市民、国民にも簡明かつ客観的に判断できるよう、国際原子力事象評価尺度を制定し、事故やトラブルの都度評価レベルを公表されております。そこで国際原子力事象評価尺度があることを紹介議員の方々は知っておられるのか、また知っておられるのであれば、概要について説明をいただきたいと思います。

 次に、請願書の趣旨の中で、海外の原子力発電所の事故事例を2件、国内の事故事例を2件列挙され、国内の事故も大事故につながりかねない事態であると表現されておりますが、これら4件は原子力発電所の構造も含めて、事故の内容は大きく異なっているものであります。そこで、おのおのの事故が国際原子力事象評価尺度でどのレベルに分類されているのか、また国内の事故事例が、なぜ海外と同様の大事故につながりかねない事態であるのか、説明をいただきたいと思います

 第2項目めとして、MOX燃料を使用するプルサーマル計画についてお伺いいたします。ペットボトルや空き缶と同じように原子力発電の使用済み燃料の中には、燃え残りのウランやプルトニウムがあり、これを再処理して回収すれば、再度燃料として軽水炉で利用することができます。プルトニウムは何も新しいものではなく、既存の原子炉でウランの核分裂により生成されているものであり、現状の軽水炉でもウラン同様に核分裂も行われており、何ら危険なことではないのであります。そこでなぜ危険であると考えておられるのか、理由についてお伺いをいたします。

 次に、プルサーマル計画は、国の内外で実証試験も含めて多くの実績があり、健全性が確認されているのでありますが、どの程度実績を把握されているのか、お伺いいたします。

 第3項目めとして、各種電源別CO2排出量についてお伺いいたします。環境問題と人類のエネルギー消費は密接に関連するものであり、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減は世界共通の課題であります。特にCO2排出量の90パーセント以上は石油、石炭などの化石燃料の消費を伴うものであり、地球環境保全のためには化石燃料の使用を少なくすることが最も効果的であるということは、言うまでもありません。当然、物をつくるときにはエネルギーの消費を伴い、太陽光発電装置も製造過程でCO2を排出しているのであります。エネルギー問題は環境問題に直結しており、環境問題を考えるときにCO2の排出量は極めて重要であり、その解析のためには各種電源別のCO2排出量をきっちりと把握することが前提となります。そこで石炭、石油、太陽光、原子力発電、それぞれの原料の採掘から発電、保守に至るまで、CO2排出量は1キロワット当たりどの程度であると認識されているのか、お伺いいたします。

 第4項目めとして、日本のエネルギー事情とエネルギー政策についてお伺いいたします。日本は21世紀を迎えようとする現在も、昔と同じくエネルギー資源小国、消費大国であり、しかも化石燃料の海外依存度が極めて高い国であります。このために日本はこれまで2度にわたる石油危機を経験いたしました。このことを踏まえて、原子力発電を廃止するならば、どのようなエネルギー政策でもって持続可能な日本社会を構築していこうと考えておられるのか、またそのことの前提となる日本のエネルギー事情をどのように認識されているのか、お伺いいたします。

 以上、4項目について紹介議員にお伺いいたしますが、脱原子力発電を求める以上は、安定供給が可能な代替エネルギーの提示が絶対条件であり、やってみなければわからないじゃないかという無責任な対応は厳に慎まなければならないと思うのであります。私は議論のための議論を行うのではなくて、結果結論を出すための、導くための議論を行うために、質疑内容につきましては6月15日の発言通告書において明確に提示いたしておりますので、責任を持って答弁いただきますよう申し添えまして、質疑を終わります。



○議長(稲尾寛一君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) ただいまの二石議員さんの質問に対して、できるだけ詳しくお答えいたしたいと思いますが、何分にも大変技術的な問題も含まれます。その中でどの程度理解をしていただけるかわかりませんが、できるだけわかりやすく答えていきたいと思っております。

 国際原子力事象評価についてですが、先ほど東海村村長村上村長のお話の中にもありましたレベル3、レベル4、これ自体がその原子力事象尺度でございます。この国際原子力事象尺度は、INESは、1990年3月に施行開始されましたが、その主たる目的は原子力施設の事象、原子力事象と申しますが、それに関して原子力産業界とマスコミ及び公衆の間での情報交換に役立てることにあります。この尺度では安全上重要でない事象に対するレベル0から、重大な事故に対するレベル7までを包含するとあります。INESは、その正式運用に先立ち、国際原子力機関(IAEA)及び経済協力開発機構、原子力機関(OECD、NEA)の加盟各国におきまして使用されてきました。本尺度は使用における経験を反映して改良が重ねられ、また原子力発電所及びその他の原子力施設において発生し得る事象にも適用できるよう拡張されてまいりました。INESは、原子力施設において事象が発生した場合に、迅速かつわかりやすい情報を提供するための貴重なツールとして策定されたものであります。国際原子力事象尺度は、原子力施設におきまして発生した事象の安全上の重要性を迅速かつ理解しやすい形式で公衆に知らせるための手段でありますが、本尺度は、事象を適切かつ大局的に表現することにより、原子力産業界とマスコミ、及び一般公衆との間で共通理解を促進することができると考えられます。この尺度は国際原子力機関などにおかれまして策定されたものでありますが、この専門家グループは、その策定に当たり尺度の根拠となる一般原則を議論し、その結果に基づきました。この尺度はフランス及び日本における類似の尺度の運用経験とその他の国における検討結果を反映したものであります。これらを踏まえて、日本におきましても1992年8月1日以降に、発電用原子炉におきまして発生した事象についてINESを導入するとともに、発電用原子炉以外の原子力施設等につきまして、試行的にINESを導入してきております。

 そして、この尺度の概要でございますが、尺度は事象を7つのレベルに分類するとあります。低い方のレベル1から3を異常事象、もしくはインシデントと呼び、高い方のレベル4から7を事故、アクシデントと呼びます。安全上の重要性を有しない事象はレベル0に分類し、尺度以下と呼ぶとあります。1では逸脱。2は異常事象。3、重大な異常事象。4、所内での事故。5、所外リスクを伴う事故。6、大事故。7、深刻な事故となっております。そして、INESによるスリーマイルアイランド、旧ソ連でチェルノブイリ発電所事故、もんじゅナトリウム漏洩事故、敦賀原子炉発電所の冷却水漏洩事故の評価レベルはということですが、スリーマイルアイランド事故はレベルが5、所外リスクを伴う事故です。チェルノブイリ事故はレベル7、深刻な事故であります。そして、95年12月8日高速増殖炉原型炉もんじゅナトリウム漏れ事故はレベル1、1999年7月12日敦賀原発冷却水漏れ事故はレベル1、そのほかにも90年代におきましてレベル1の事故は日本で10件、レベル2は91年2月9日、日本ではあり得ないと言われておりました美浜原発2号炉の細管破断事故です。そして、93年12月27日作業員4人が被爆いたしました東海村再処理施設での事故、そして、趣旨説明でもありましたが、97年3月11日の東海村再処理施設事故はレベル3です。低レベル廃棄物のアスファルト固化施設で火災、爆発があり、環境中に放射能を放出いたしました。そして、1999年9月30日、東海村のJCOにおけるウラン生成工程での臨界事故は被爆者多数、死者2人、これは暫定ですが、レベル4となっております。このように日本の原子力発電所におきましてレベル4の事故が起きるとなってきておるのです。

 そして、3番目、使用核燃料を再利用するプルサーマル計画はなぜ危険か、ということでございますが、現在のウラン燃料による原発も危険ですが、それ以上に危険である点を簡単に指摘させていただきます。プルトニウムとウランを混ぜ合わせた核燃料のことをMOX燃料と言いますが、この燃料を普通原発で燃やすことをプルサーマル計画と言います。専門的なことは時間がかかるので、安全上の問題点を指摘していきたいと思います。

 MOX燃料にはプルトニウムが高い濃度で入っていることにより、核反応の起き方や発熱の仕方に違いが出てきます。それにより原発のブレーキである制御棒のきき方が悪くなります。原子力の出力コントロールも難しくなります。原子炉内の圧力が高くなったり、冷却水の温度が低くなったりすると、出力が急に大きくなる可能性があります。同じ燃料集合体の中でも、出力が高い燃料棒と低いものとの差が大きくなります。放射性ガスの環境中への放出量が増えるなどにより燃料棒破損の危険が増し、事故が起こりやすいのです。また、ひとたび事故が起これば、制御棒のききが悪いため、暴走しやすくなります。原子炉や他の機器への負担が増え、炉の寿命を縮めることも、現在のウラン燃料による原発よりも危険だと言われるゆえんです。

 そして、海外と国内でのプルサーマル実績は、海外でのプルサーマルは、高速増殖炉開発と同じく撤退あるいは縮小に流れております。1996年12月現在ですが、32カ国、台湾を含みます。これにおいて稼働中の原子力発電所442基、ネット出力3億5,094万キロワット、IAEAの調査なのですが、そのうちプルサーマルの経験がある国は8カ国、そのうちアメリカ、イタリア、オランダ、スウェーデンはすでに撤退しており、1997年12月現在、海外18基の原子力発電所におきましてプルサーマルが動いております。フランス11基、ドイツ4基、ベルギー2基、スイス1基でMOX燃料が使用されているということですが、ドイツでは1994年に原子力基本法を改正し、ハナウMOX燃料加工工場を95パーセント完成しながら閉鎖、再処理をしない方向へと転換しております。ドイツの電力会社2社は、すでに2000年以降、イギリスとの再処理契約を違約金を払ってまで破棄し、プルサーマルから撤退しております。今年度中にはドイツのMOX炉は減少するはずです。しかしそれだけではなく、昨年のイギリス核燃料会社(BNFL)のデータねつ造問題で、ドイツのトリッティン環境相が、安全が確認されるまで同社からのMOX輸入を停止すると表明いたしました。(呼ぶ者あり)これはイギリスの新聞が、データねつ造だけでなく、新たに検査基準の引き下げなどを報じたことを重く見て輸入停止に踏み切ったのです。そして、実際、ニーダザクセン州のウンターウェーザー原子力発電所がイギリス核燃料会社のMOX燃料を使っているため、安全性確認がなされた原発を、一時停止しております。これはすべてプルサーマル計画の海外の事情ですので、最後までいきます。ベルギーでも1994年国会勧告により1990年の再処理契約を凍結し、現在バックエンド、使用済み燃料の政策の見直しを行っております。

 国内での実績ですが、MOX燃料を試験的に使用した実績が過去、敦賀1号炉1986年6月から1990年2月まで、美浜1号炉1988年3月から1991年12月まで行われておりますが、敦賀1号炉ではプルトニウム燃料集合体数は2体だけ、美浜1号炉におきましては4体だけの実験となっております。そして、この少数体実証計画のほかに、新型転換炉ふげんで500体以上の使用実績がありますが、新型転換炉ふげんは、プルトニウムの自給サイクルと核燃料サイクルの需要の確立のための炉であり、現在稼働中の沸騰水型、加圧水型とは炉型が違うので、実験データとしては妥当ではないと思います。また、海外で使用されたMOX燃料は、漏洩事故などはあったが、その原因は異物、製造不良等で、MOX燃料の特性に起因するものではないと、海外のデータを有効に使っているとのことですが、海外の実績とこれから日本が行おうとしている商業炉では、燃料の使用が違っております。今回商業用として日本でMOX燃料を装荷しようとしているのは、炉心の3分の1、当分の間は4分の1ですが、それが計画されている福島第1、第3号炉原発におきまして、全炉心548体中240体まで、このMOX燃料にしていく計画なのです。このように炉心の3分の1をMOX燃料を装荷して、本格的稼働させているのは、フランスに4基あるだけです。このフランスと、これから日本で計画されていることの違いは、プルトニウム富化度、ウラン238に対するプルトニウムの混合の割合のことですが、フランスで現在5パーセントですが、関西電力のプルサーマル計画では6,1パーセントとなっております。また平均集合体最高燃焼度フランスでは36万メガワットデイ、関電では45万メガワットデイと2、3割高いのです。プルトニウム富化度や燃焼度が高いということは長いこと燃やすことであり、ペレットの膨張のひび割れを早め、被覆管がぼろぼろになりやすく、ペレットと被覆管の間の中にガスがたまりやすくなり、水素が中にとき込まれ、もろくなる性質を持っております。フランスは高温燃焼利用実験を2回行った上で、この数字の商業炉を稼働させておりますが、日本では再処理された燃料ではなく、今まで一度も使用していない燃焼度ゼロの燃料を使った実験しかされていないということです。このような状況で海外に実績があるから安全だとは言えないのです。日本は商業用で動かそうとしている計画数値でのプルサーマルに関する実証的なデータがない中で、現在商業炉として稼働させるつもりなのです。これは完全に安全性の無視ではないでしょうか。科学者の中でも、技術の一歩一歩の発展過程を無視した無謀な策であると批判が高いと聞きます。

 そして、昨年東海村の臨界事故の翌日、10月1日、関西電力高浜4号炉にMOX燃料がイギリスより運ばれてまいりました。この輸送は、福島1・3号炉のウラン燃料とともに、イギリスの民間の貨物船2隻でまいりましたが、これはイギリスの民間の貨物船を改造し、30ミリ機関砲などの武器を装備し、相互に護衛しながら運ばれてきたのです。プルトニウムには民事と軍事の境目がないことが、この民間船の武装にあらわれております。日本の私たちが使う電気の燃料を運ぶために、民間船を武装しなければならないことを知っていただきたいと思います。

 また、3番目の質問の答えにもつながりますけれども、先ほどイギリス核燃料会社BNFLの高浜3号炉、現在イギリスにまだある燃料なんですけれども、検査のデータのねつ造が表面化いたしました。さきに完成した4号炉の8体は、すでに日本に向けて海上輸送中でありましたが、その4号炉の燃料については、福井県議会において関電の最終報告に対し、資源エネルギー庁と原子力安全委員会から出席した人が安全であると判断し、(呼ぶ者あり)昨年の12月にも運転が始まるはずでありました。危険性を実際のデータで示した人々の呼びかけに、212人が高浜4号炉のMOX燃料使用差し止めの仮処分を申請しました。通産省資源エネルギー庁が検査を始め、この4号炉燃料もBNFLの会社のねつ造データでつくられたものであることが明らかになりました。(呼ぶ者あり)安全基準を下げて検査をしていたなどと、次々不正があらわれてきました。そして驚くことに、ねじやくぎという目に見える異物までもが混入されるなど、細心の注意が求められる原子力発電の燃料に、この装荷され稼働されるところでありました。

 東海村のJCOの事故でなく、現在日本に置かれておりますプルサーマル計画の現状が、このような状況なのであります。そして、軽水炉の原発が稼働する以上の放射能を放出する再処理工場を持つ地域では海の放射能汚染が進んでおり、白血病の子どもたちや再処理工場で働く人の出産に死産が増えるなど、人体の放射能汚染も深刻化しております。今回ちょうど現地時間6月26日、きょうですが、コペンハーゲンで海洋汚染を検討する会議オスロ・パリ会議が開催されております。この会議でイギリスのBNFL社が操業するセラフィールドと、フランスのコジェマ社が操業するラ・アーグの海洋汚染について取り上げられ、アイルランド、デンマークをはじめとする北欧6カ国が海洋汚染を防ぐため、再処理工場の操業停止を求める決議を提出する予定であります。(呼ぶ者あり)これが海外のプルサーマルを取り巻く実態であります。

 そして、原料の採掘から運用、保守に至るまでの石炭、石油、太陽光、原子力発電のキロワット時当たりのCO2の排出量についてですが、発電するのに排出される二酸化炭素は、1キロワット時炭酸換算で石炭火力322グラム、重油258グラム、天然ガス178グラム、原子力78グラム、太陽光電池は63グラム、太陽光につきましては電池パネルの取り付け材料などを化石燃料でつくった場合の数値、太陽光電池でつくったエネルギーでパネルをつくったら限りなくゼロになると、毎日新聞の第7回わが家で太陽光発電シンポジウムの資料によりますと発言されております。しかしこれらの数字におきまして、どこまで信憑性があるのかは疑問です。

 原発は、火力発電所に比べた場合、エネルギー生産に至るまでの道のりが長く、複雑です。また核燃料の製造それ自体も大変な技術とエネルギーが必要であり、つまり、エネルギー生産までの迂回路が長いのです。例えばウラン235の濃度を高める濃縮工程が大変な量のエネルギーを必要といたします。原発の発電量の4から6パーセントに当たるエネルギーが、あらかじめこの工程に使われます。また原発を増やしても火力発電所は減りません。発電設備は昼夜の需要の違いに合わせて出力調整を行う必要がありますが、原発で出力調整を行うことに安全上大きな問題があります。そこで出力調整には火力や水力の発電所を持たざるを得ません。また原発の場合、1基が事故を起こしたときには、同経路をすべてとめて総点検する必要が出てきます。そのとき、それの容量に見合うだけの火力発電所予備電源が必要となります。また廃棄物、廃炉にどれだけ石油が使われるかは、換算されておりません。これがCO2の現状でございます。

 その次に、日本のエネルギー事情と原子力発電にかわる実現可能なエネルギー政策は、とのご質問ですが、日本のエネルギー事情は、1次エネルギー供給において96年で石油552パーセント、石炭164パーセント、天然ガス114パーセント、原子力123パーセント、水力地熱36パーセント、新エネなど11パーセントとあります。実現可能なエネルギー政策につきましては、今回の請願にもありますように、私たちは省エネルギーが最大の新エネルギーと思っております。何回も出てきましたけれども、川越市では97年実績の10パーセント削減を達成いたしました。私でございますが、私自身も関西電力圏内1家庭平均300キロワットと言われる中で(呼ぶ者あり)3、4割も少ない電気使用で済んでおります。小回りのきかない原子力発電は、大量生産、大量消費、大量廃棄そのものなのです。(呼ぶ者あり)私たちは省エネルギーを進めることが実現可能なエネルギー政策だと思っております。今回も国会で提出でき……(呼ぶ者多数あり)

 質問に対して丁寧に答えるようにと言われましたので、答えております。省エネルギー政策に対しまして、私たちは省エネルギーを進めることであると思います。今回国会で提出できませんでしたが、自然エネルギー促進の実現に努力をしていきたいと思います。その超党派の自然エネルギー促進議員連盟会長の愛知和男氏が、地球温暖化よりも前に気候変動、異常気象に危機感を持つ、大量消費、大量廃棄というライフスタイルが問題である、景気はしばらく回復しなくても仕方がない、この際社会の仕組みを変える、不況で失業者が出たら、その痛みを社会全体で支えていく、そういう政策運営が大事ではないか、環境は人間の生き方そのものに関係しているという大胆な発言をされております。私たちはその趣旨に賛同するものであります。

 省エネルギーを進めること、そして、日本の自然再生エネルギーの研究・開発を進めることであります。その研究開発費につきましても、国際エネルギー機関に加盟している国のうち、ドイツは2556、イタリア1478、イギリス1355、アメリカ1148、IEA平均788、そして日本は291なのです。もっと再生エネルギー、自然エネルギーへの研究費を使うということを、私たちは提案していきたいと思います。新エネルギーの提案として、具体的には太陽光発電がありますけれども、これからはバイオマス発電、コージェネレーション発電などを推進していきたいと考えております。新エネルギーは不安定と言われますが、これからの技術開発を進めることによって克服されていくことだと考えております。具体的ではないと言われるかもわかりませんけれど、まず具体的に予算措置をする、そして、個人が努力するということを私たちは提案していきたいと思っております。放射能をまき散らした廃棄物は何万年もの管理をしなければならず、核兵器に転用される危険性が大きい物質で電気を賄う不安定さと、新エネルギーの不安定さ、どちらをとるかを国民に情報提供して、国民の協力を得るべきだと私たちは考えております。

 以上、長々なりましたが、答弁とさせていただきます。(“議長、緊急動議、休憩を求めます”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。(“議長、緊急動議”の声あり)18番 布邦夫君、説明をしてください。



◆18番(布邦夫君) (自席より)緊急動議で休憩を求めます。



○議長(稲尾寛一君) ただいま18番 布邦夫君から提出されました動議の提出に賛成の諸君の挙手をお願いします。

  (賛成者挙手)



○議長(稲尾寛一君) 所定の要件に達しませんので、続行いたします。

 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はございませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”“異議あり”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 本件につきましては委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者多数であります。

 よって本件につきましては委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。2番 二石博昭君



◆2番(二石博昭君) 新進クラブの二石でございます。私は請願第2号「脱原発を要望する意見書の提出を求める請願」について、反対の態度を表明し,討論を行います。

 請願者は原子力発電の安全性と放射性廃棄物の処理処分に疑義を持たれ、今回の請願に至ったと推測いたしているところでありますが、私は原子力発電は安全であり、放射性廃棄物の処理処分につきましても、最終的に地下数百メートルから1,000メートルの深い地層に処分することで、将来のいかなる時点においても、人間とその環境に影響を与えないとの専門機関による取りまとめがなされており、不安におののく心配はないと考えているところであります。むしろ私たち市民、国民が懸念しなければならないことは、原子力発電の是非を問うときに切り離してはならない地球環境問題への対応と、世界から見た日本のエネルギー事情、将来のエネルギー政策であると思うのであります。したがいまして、私はこれら4点について考え方を申し述べ、討論といたしたいと思います。

 まず、第1点目は、原子力発電は安全であるということについて見解を申し述べたいと思います。原子力発電所におきましては、燃料の中で核分裂が起こると放射性物質がたまります。この放射性物質は外部に放出されますと人体への影響が生じるために、これを閉じ込めることが、安全対策上何よりも大切なことであります。そのために日本の原子力発電所におきましては、まず、異常な事態が起こらないよう設計の段階からきめ細かい防止対策を講じており、仮に異常事態が発生したとしても、核分裂をとめる、燃料を冷やす、放射性物質を閉じ込めるとの考え方のもと、事態の拡大を防止し、放射性物質を外部に放出しないよう、万全を期した拡大防止対策が多重的に講じられております。一例では異常の発生を未然に防止するために安全上余裕のある設計がなされておりますし、加えて誤操作や誤動作を防止するために、フェイルセーフシステムや、インターロックシステムが採用されており、すべて安全側に作動するよう設計されております。これらの対策により、発電所運転中に異常が発生することは極力防止されておりますが、しかし、異常の発生はどうしても避けることのできない側面もありますので、そのために異常を早く発見できるシステムや原子炉を緊急に停止できるシステム、放射性物質の放出を防止する対策が講じられているのでありまして、原子力発電は安全であると言えるのであります。

 原子力発電所の事故、故障は、請願者が指摘のとおり、過去海外においても国内においても発生いたしました。しかし国内の事故につきましては、安全対策が初期段階でしっかり機能したことにより、放射性物質の外部漏れは一切なく、何ら問題はなかったのであります。このことはもんじゅのナトリウム漏れにしろ、敦賀発電所の冷却水漏れにしろ、国際原子力事象評価尺度がレベル1であったことからもご理解いただけると思うのであります。原子力発電の安全性につきましては、わかりにくいシステムや対策を説明するよりも、原子力発電所で働いている方々が何の不安もなく、自信を持って日々仕事をされている事実と、単身赴任ではなくて、家族と一緒に発電所の近くに居住され、生活されていることに目を向けていただければ、そのことが端的にご理解いただけるのではないかと思います。

 第2点目は、放射性廃棄物の処理処分について見解を申し述べます。高レベル放射性廃棄物は、請願者の指摘のとおり、半減期の長い核種も比較的多く含まれているために、人間の生活環境から隔離する必要があります。高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、多重バリアシステムを構築して、地下数百メートルから1,000メートルの深い地層に処分することで、将来のいかなる時点においても、人間とその環境に影響を与えないとの専門機関の取りまとめがなされており、さらに現在も専門家による原子力委員会や関係政府機関により、技術的妥当性や安全性を明らかにするための研究が行われております。したがいまして私は、専門家を信頼をし、今後の推移を見きわめるべきと考えているところであります。

 また現在の高レベル放射性廃棄物の処理は、ガラス素材と混ぜて溶融し、ステンレス製の容器に注入、固化させ、一時貯蔵しておりますが、この一時貯蔵は、廃棄物固化体が熱を出すために冷却施設に30年から50年間貯蔵していくもので、最終処分までには時間もあり、今後のさらなる研究に委ねていくべきであると思うのであります。

 第3点目は、原子力発電と地球環境問題への対応について見解を申し上げます。地球環境問題は人類のエネルギー消費と密接に関連するものであり、特にCO2排出量の90パーセント以上は、石油、石炭などの化石燃料の消費に伴うものであると言われております。したがって地球環境保全のためには、化石燃料への依存度を下げることが最も効果的であることは言うまでもありません。海外におきましては、環境政策、エネルギー政策は横に置いて、原子力発電の是非を政治の道具に使っている国々が見受けられ、つい先日の6月にもドイツ政府は、19基の原子力発電設備を、32年かけて全廃すると発表いたしました。ちなみに、ドイツの1997年の電源別発電電力量の構成比は、石炭が534パーセント、原子力が311パーセント、天然ガスが92パーセントとなっており、地球温暖化防止のために最も避けなければならない石炭火力は中国の75パーセント、インドの732パーセントに次ぐものであります。ドイツは温暖化防止を定めた京都議定書を履行する気があるのなら、まず石炭火力を縮小して世界に貢献すべきであるにもかかわらず、逆行した政策が政権維持のためにとられているのであり、この代償は、ドイツ国民だけでなく私たち日本人にも、硫黄酸化物であるSOXや窒素酸化物のNOXが大気中で化学変化しながら、酸性雨という形で被害をもたらしてくることを認識すべきなのであります。また1980年の国民投票を受けて、2010年までに原子力発電所12基の全廃を決定したスウェーデンでは、昨年の11月にようやく老朽化した1基を閉鎖したところでありますが、この間代替電源となる新エネルギーの開発も、省エネルギー政策も、現実的には効果が出ず、原子力発電所1基閉鎖したことにより、たちまち電力が不足し、デンマークの石炭火力による電力の輸入に依存しているのが実態であります。

 環境保護の名のもとに停止に追い込まれた原子力発電所の電源を、環境負荷がはるかに大きい電源で代替するという矛盾に陥っているのがスウェーデンの実態であり、この代償も、ドイツ同様に私たち日本に影響してくるのであります。各種電源別のCO2排出量と海外の事例を申し述べましたが、日本としては、COP3の京都議定書に定められたCO2削減目標達成のためにも、原子力発電はなくてはならないエネルギーであることをご理解いただけると思います。

 第4点目に、世界から見た日本のエネルギー事情、日本のエネルギー政策について見解を申し述べます。日本のエネルギー事情は、エネルギー資源の約80パーセントを輸入に頼っており、特に石油に至っては997パーセントが輸入であります。しかもその輸入先の約80パーセントは、安全保障上不安定である中東地域に依存しており、日本のエネルギー供給構造は他の先進国と比較して、極めて脆弱な状況にあります。また海外のエネルギー使用量は、それぞれの国の産業や文化、気候などによって、先進国の間でもかなりの差がありますが、発展途上国の人口1人当たりのエネルギー使用料は、先進国の10分の1以下という国もたくさんあり、今後のエネルギー需要は発展途上国を中心に必ず急増いたしてまいります。そうなれば、発展途上国のエネルギー源は、当然使いやすい石油を中心とした化石燃料になるでしょうし、そのことにより、いつかは化石燃料の逼迫する時期を迎えることが目に見えております。そして、限りある資源はいつか枯渇する運命にありますので、わが国といたしましては、当然化石燃料への依存度をできるだけ下げていくことが必要でありますし、また、そうすることが、アジア諸国との化石エネルギーの競合を緩和することにつながるのであります。したがって、エネルギー源の乏しい日本におきましては、現在36パーセントを占めている原子力発電に依存していくことが、最善の策であると確信いたしているところであります。

 日本のエネルギー政策は、エネルギーの安定供給と環境保全を同時達成さすことが必要であり、そのためには、火力・水力・原子力発電のそれぞれの特性を生かした組み合わせによる電源のベストミックス化が必要であります。請願者が提起されております省エネルギーと新エネルギーの積極的な開発、導入、推進につきましては、私も異論はありませんが、原子力発電に代替するエネルギーとは到底なり得ず、木を見て森を見ずでは、日本の将来に責任を持てないのであります。日本社会の現状と将来を冷静に判断すれば、電力需要は今後のIT革命によるコンピューター機器の普及が省エネ効果と相殺されかねないことや、曇りの日や夜は発電できない太陽光発電等は、安定した電源になり得ないことが十分理解でき、あるべき姿が目に見えてくるはずであります。いろいろと申し述べましたが、原子力発電に関しましては、仕組みや現状の観察に耐えるだけの知性と冷静さを持った上で、判断していただきたいということと、環境問題への対応やエネルギー政策を抜きにして、安直に好きか嫌いかで判断すべきことではないということを最後に申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 4番 牧野直子君



◆4番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子です。「脱原発を要望する意見書の提出を求める請願」に賛成の立場から意見を申し述べます。

 つい先日の新聞で、いま二石議員がおっしゃいましたように、ドイツ政府と電力業界が国内の原子力発電所を段階的に全廃することで合意したという発表がありました。私はこのニュースを聞いて4年前を思い出しました。ちょうど私が議員になって間もないころ、ある見知らぬ市民の方からお電話をいただきました。議員としてぜひ目を通してほしい本があると言うのです。それはドイツの原子力産業の実態と、そこに働く人々の証言をもとにしたルポルタージュでした。この本によって私は初めて原発の持つ問題点に触れることができました。私はこのたび、再度この分厚い本を読み返してみました。原発の最大の問題点は、核廃棄物を安全に処理する方法がないということです。原発の使用済み核燃料の中には、非常に毒性の強いプルトニウムが約1パーセント含まれています。この危険なプルトニウムをどう扱うかが最大の課題なのです。プルトニウムを取り出し、再び高速増殖炉で燃料として使うという計画が立てられましたが、いまだに見通しは立っていません。長崎の原爆では、たった6キログラムのプルトニウムで7万人の人の命が一瞬のうちに奪われました。現在日本の原発がつくり出してきたプルトニウムは、イギリスやフランスの再処理工場で取り出され、今後日本に送り返される分も含めて20トンもたまっていると言われていますが、これは長崎原爆の3,300発分のプルトニウムに相当いたします。

 日本だけではくアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどは原子力産業に力を入れてきた結果、地球を滅ぼしかねない大量のプルトニウムをつくり出してしまいましたが、人間の知恵ではプルトニウムを処分できないことがだんだん明らかになるにつれ、世界の趨勢は原子力政策を転換する方向にあります。ドイツにおいて、すでに1989年に再処理工場建設を断念、91年に高速増殖炉を断念して、プルトニウムを廃棄する政策に移行しています。ドイツの高レベル廃棄物の最終処分場として、地下840メートルの岩塩層の中に高温のまま閉じ込めるための調査が進められてきましたが、次第にその危険性が明らかになり、いまだに決着がついていません。ある原子炉で働く職員が語ったように、まさに原発は着陸する飛行場がないまま飛び続ける飛行機なのです。

 日本では最終処分地として青森の六ヶ所村が候補に上がりましたが、活断層や地下水脈の問題を抱え、ドイツの岩塩層よりはるかに不安定な場所です。現在はイギリスやフランスから戻ってきた高レベル廃棄物の一時保管場所となっていますが、先ほどの増田議員の説明にもありましたように、最終処分地については、まだめどがたっていません。1970年に日本の原発第1号である敦賀第1号が運転開始されて30年がたちました。本来の寿命をさらに10年延長し、今年から運転を再開しつつ、炉の廃止の検討に入ります。1990年代の10年間で報告が義務づけられているレベルの原発の事故が、先ほども説明がありましたと思いますが、国内で16件起こっております。このように、これから次々と老朽化した原発の事故や廃止の問題が出てくるでしょう。今までの原子炉を使ってプルトニウム問題を解決しようというプルサーマル計画は、余りにも無謀であるというのは、今や世界の常識となっています。

 日本はドイツと同じく総発電量の約30パーセントを原発に頼っています。しかし、今すぐ原発を全廃しても発電量は1990年レベルに戻るだけというデータが、東京電力の資料で明らかにされています。将来に大きな負担を残し、大きなリスクと多額のコストをかけてまで、なぜ原発を推進しなければならないのでしょう。ドイツの原子力関係の科学者が、地震の多い日本でわざわざ問題の多い原発に頼らなくても、太陽光や風力など自然エネルギーに恵まれているのだから、それらを目いっぱい利用する技術を開発した方が、よほど得策だと思わないかという素朴な疑問に、日本の原発推進の方たちはどう答えるのでしょう。

 さて今年、箕面市は地球環境保全行動計画を策定、その実践が市民の間で始まりました。先日あるスーパーのレジで、「袋は要りますか」と初めて聞かれて感激しました。今までは、「袋は要りません」と自分から告げないと、当然のように袋を渡されていました。1人ひとりが原発に頼らない生活を実践していくことが、未来を開くことになることを訴えて、私の賛成討論といたします。



○議長(稲尾寛一君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、請願第2号「脱原発を要望する意見書の提出を求める請願」を採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(稲尾寛一君) 起立者少数であります。

 よって本請願は不採択と決しました。

 次に、日程第40、「一般質問」を行います。

 質問の通告が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。引き続きまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1点目に、21世紀に向けた学校教育についてお尋ねいたします。私自身、子どもを持つ親といたしまして、学校運営に対しまして、また子どもの健やかな育ちのために何が必要なのか、何が必要でないのかを、今までも発言し、解決策を学校の先生とともに考え、行動してまいりました。例えば予防接種、プールの洗体槽、学校樹木の消毒薬配布、レントゲン撮影等など、子どもに与える影響、そして、給食のことなどを含め、親としての考えを訴え行動してまいりました。そのことによって、現在集団予防接種の種類は少なくなり、プールの洗体槽も無意味であることなどが理解されるなど、大きく変化が見られました。しかしこのように一つのことが解決しても、子どもを育てる親はいつの時代も、これからの子どもがどのように育っていったらよいのか、育てていったらよいのか、その社会の中で迷い悩んでおります。

 私自身、具体的な相談を、保護者の方から何回となく受けてまいりました。学校や教育委員会、警察に行っても、すぐに解決できる問題ばかりではありませんでした。地域の住民の方があちこち動き回られて大事に至らなかったことが多々ありました。学校の対応に対し、これで解決になるのかと、もどかしい思いをしたことも何度かあります。そして保護者の方も、学校や警察があてにならないという声もお聞きしております。実際に非行は戦後の第4のピークと言われ、子どもとどのように対応していってよいのか、難しい状況にあると、学校関係者の方も切実な思いを訴えられておりました。その解決のためには、大人が一人の人間としての権利の重要性と責任のとり方を、身をもって示さなければならないのではないでしょうか。

 現在のこのような社会状況の中におきまして、学校教育開放や総合学習など、学校と地域の人々との連携の必要性は、子どもを持つ多くの親の思いでもあり、学校の先生も感じておられることでしょう。閉鎖的と言われる学校をいかに開放していくのか、反面、開放することによって、もっと学校が危険な状態になるのではないかと心配する保護者の声も聞こえてまいります。これからの学校運営を進めるに当たっては、縦割りではなく、柔軟な対応が望まれているのです。このような現在の状況を踏まえて、以下の質問をさせていただきます。

 まず、総合学習についてですが、箕面市におきまして現在もうすでに総合学習が取り入れられ、実践されているとのことですが、各学校ではどのように行われているのでしょうか。先生が何をやってよいか、悩んでいるのではないでしょうか。実際先生が何をしたらよいかと相談されているということも聞いております。子どもが自分たちで生きる力を養い、育てていくために必要なことは何か。どのように考え、総合学習に反映されていくのでしょうか。お聞かせください。

 生きる力を育むためには、例えば食農教育、公園の落ち葉かきから腐葉土づくりなど、地域の人の発想や連携が必要になってきております。総合学習の現状と今後をお聞かせください。

 また、総合学習での地域とかかわりもさることながら、学校開放につきましては、もっと地域とのかかわりが重要になってきております。3年越しの学校開放施策となり、昨年はコミュニティセンターとの関係調整がなされたとのことですが、保護者の方からは学校施設開放ではなく、学校教育開放を望んでおられます。また、学校の先生方も学校教育開放の必要性は認識されていると思いますが、保護者の方が先生にお聞きすると、残念ながら学校開放に向けての積極的な声は聞かれないということでした。このような状況の中で学校開放が進むことに大変危惧を感じると、幾つかの学校の保護者の方から質問を受けました。先生の十分な理解と納得がなされないで、学校が進むとなれば、また子どもにしわ寄せがくるのではないかと心配されているのです。その上、2000年度の開かれた学校園づくりでは、教育コミュニティづくりとしてさまざまな事業が進められています。

 まず学校協議会が、第一中と西小学校で立ち上げられ、西小学校では大説明会が先日開催されたと聞きます。また箕面第一中の協議会委員の市民公募は、「もみじだより」でなされるとのことですが、また、府からの事業として中学校区地域教育協議会も、二中、三中、四中で今年度の事業として進められております。学校開放事業と相まって、学校の先生や役員をなされている保護者の方が、このような状況変化に十分対応できるのでしょうか。教育委員会内の横の連携と、教育委員会、校長会、教師、保護者が、子どもを中心に、今しなければいけないことは多々あると思われます。一方的な押しつけでは、またひずみが出てきます。これらの横の連携の丁寧な対応を望むものですが、いかがでしょうか。

 最後に、コンピューター授業についてお尋ねいたします。この事業も現在国の雇用促進の補助金が使われ、情報化推進の担当者として7人配置されております。情報教育として行われているのですが、コンピューターは有効活用されているのでしょうか。コンピューターの機械の管理が不十分であるという状況も聞いております。子どもに物の大切さを教えなければいけない学校で、このような処置はいかがなものでしょうか。

 また、その情報教育の中身ですけれども、そのカリキュラムはつくられているのでしょうか。各学校の先生によって指導の能力に差があり、各学校の取り組みと、7人の配置された情報化促進担当者の方もやり方がまちまちではないのでしょうか。今回コンピューターが新規に切りかえられますが、もっと内容を充実させる必要があると考えますが、どのような情報教育がされ、これから今後どのようにされていくのか、お聞かせください。

 次に、2点目の質問といたしまして、中央公園予定地についてお尋ねいたします。箕面では山麓保全が、四次総合計画におきましてリーディングプランに位置づけられました。現在も山麓保全検討委員会が活発な議論と活動をされております。今回お尋ねいたします都市計画公園の中央公園予定地につきまして、私は97年6月議会でも質問をさせていただきましたけれども、3年間で大きく社会状況が変化しております。中央公園予定地周辺の環境が大きく変わってきているのです。この公園予定地をどのようにしていくか、今後の山麓保全にも大きく影響するという立場から質問をさせていただきます。この中央公園予定地の背景に、この箕面市が次期総合計画のリーディングプランの山麓保全としております区域がありますが、市民から見れば、この中央公園予定地も山麓に含まれています。山麓保全を進めるためには、この中央公園予定地は大変重要な位置を占めているのです。しかし現在、導心ケ谷池の改修工事が行われ、国道423のトンネル工事が進み、また萱野中央土地区画整理事業も、2003年のまち開きの予定で工事が進められております。あと3年足らずで、国道171号線より北の新御堂筋は大きく変わろうとしているのです。

 私はこれらの開発を是とするものではありませんが、議会で議決がなされ、着々と進んでしまっているこの開発の中で、多くの箕面市民が大切だという山麓を本当に保全するためには、この市街化区域に当たる中央公園予定地についてどのように取り組んでいくのか、箕面市全体のまちづくりの方向性が問われていると考えます。市街化区域である中央公園予定地が一部でも開発されれば、せっかくの山麓保全も少しずつ切り崩されていくでしょう。前回の質問に対しましても、自然公園として位置づけているとのことでしたが、それだけでよいのでしょうか。早急に事業計画や事業認可をするなど、具体的な積極的な手を打つ時期に来ていると思われるのですが、いかがでしょうか。中央公園予定地についての見解をお伺いいたします。

 また、山麓保全検討委員会以外にも、箕面におきまして箕面の山を大切にしたいという人たちが、具体的に、才ケ原の森での市民参加主体による看板づくりやモリアオガエルの池づくり、清掃など、積極的に取り組まれております。また先日清水谷では、森林ボランティアの人と、清水谷の現在の豊かな植生を守りたいという人との話し合いの場が持たれ、神戸営林局の植林地ではあるけれども、市民の意見が反映され、清水谷の植生の豊かさを共通認識として活動を続けていこうと話されております。また外院の森やクリーンセンターの敷地内で行われております「もりもりクラブ」などのように、箕面の山にかかわる市民の方が増えてきているのも事実です。しかし山麓だけでなく、市街地でも公園を考える会の方たちが公園の活用と管理について、熱心に議論を展開されております。また街並みを考える方たちは、箕面市内の保護樹木マップをつくられたり、市内の緑を見てみようと活動されております。このような状況を踏まえまして、99年12月議会で緑の基本計画を策定されるとのご答弁でしたが、箕面市全体の緑に関心を持ち、積極的に活動されている市民の方の活動に対しても、箕面市としても早急に緑の基本計画策定が必要だと思われますが、その計画の進捗状況はいかがなのでしょうか。具体的にお答えを聞きたいと思います。

 以上で私の一般質問とさせていただきます。



○議長(稲尾寛一君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。学校教育部長 河野保子君



◎学校教育部長(河野保子君) ただいまの増田議員さんの21世紀に向けた学校教育についてのご質問にお答えいたします。

 21世紀を担うべき子どもたちが、未来への夢や目標を抱き、活力に満ちた豊かな社会をつくる営みや、地球規模の課題に積極的に取り組めるよう、社会全体で子どもたちを育むことが求められており、現在、国・地方の別なく、教育改革に取り組まれております。具体的には教育内容として、平成14年度からの総合的な学習の時間の準備、豊かな人間性を育む心の教育や道徳教育の充実、国際化や情報化など、社会の変化に対応した教育の推進とともに、学校、家庭、地域の連携を一層図れるよう、地域に開かれた学校づくりの一層の推進が上げられます。

 まずお尋ねの、総合的な学習の時間についてでございますが、本市においては平成2年度に萱野小学校が総合学習として先駆的に取り入れ、現在ではほとんどすべての小学校が、それぞれの地域の特性を生かし、地域の方々の協力を得て実施いたしております。その内容の一部をご紹介いたしますと、議員さんお示しの、食農教育や腐葉土づくりのゲストティーチャーの招聘のほか、本市在住の外国人の方を招いての国際交流、海外青年協力隊員の方にその経験をお話ししていただくこと、地元農家の方による千里川やため池などの話を通して身近な環境について学ぶこと、お年寄りと昔遊びを楽しむこと、スイカ畑での農業体験などなどがございます。また中学校の中には、総合学習として地域の福祉施設や養護学校への訪問、余野川河原の清掃などを実施しているところもございます。

 このような実践の成果をも踏まえ、すでに一昨年度、校長会や各学校代表の教職員から成る小・中学校別の新教育課程プロジェクトが組織され、子どもの興味関心に基づき、地域に根差した特色ある総合学習の研究を進め、研究冊子を刊行し、全教職員に配布されたところでございますが、本研究冊子は教育関係新聞にも掲載されるなど、各方面より高く評価されているところでございます。さらに現在各学校においては、プロジェクトの研究成果をもとに、特色ある総合的な学習のカリキュラム作成のため、精力的に研究検討が進められているところでございますが、教育委員会といたしましても、学校を全面的に支援してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、開かれた学校づくりについてお答えいたします。まず、議員の皆様方に大変ご心配をおかけいたしました学校施設開放事業につきましては、庁内あるいは関係団体との調整を重ねた結果、モデル校それぞれで学校施設開放委員会準備会の発足に向け、すべり出しているところでございます。

 次に、学校協議会につきましては、学校の教育目標や教育活動を地域の方々に説明し、地域の声を適切に把握しながら学校運営に生かすため、平成10年に中央教育審議会答申において提起され、本年1月に国において省令改正がなされ、学校評議員を設置することができるとされたところでございます。教育委員会といたしましては、本市にふさわしいあり方を幅広く検討していただくため、昨年度(仮称)箕面市学校評議員等設置検討委員会を設け、本年4月に答申をいただいたところでございます。省令においては、学校評議員は、校長の諮問機関であり、学校関係者は除くとなっておりますが、いただきました答申では、学校と地域の一層の連携を図れるよう、PTA、教職員も構成メンバーとなること、名称についても、学校協議会が望ましいなどと、本市の実情を踏まえたものとなっております。

 答申の内容を最大限尊重し、過日、西小学校と第一中学校をモデル校として委嘱したところでございますが、西小学校での委員の委嘱当日は、校長のリーダーシップのもと、全教職員が協力しての教育課程説明会が行われ、保護者から高い評価を得られており、その後、第1回学校協議会が開催され、学校運営や教育課程等について活発に意見交換がなされたところでございます。なお、第一中学校につきましては現在、第1回学校協議会開催に向けて準備が進められていると報告を受けております。教育委員会といたしましては、モデル校における成果と課題を整理検証し、すべての学校に順次設置してまいりたいと存じております。

 次に、中学校区地域教育協議会につきましては、地域社会の共有財産である学校を核とし、さまざまな人々がともに子どもの教育のために力を出し合い、地域で展開されている活動の活性化やネットワーク化を進めることを目的に、大阪府教育委員会が3期に分け、府下全中学校区に設置する予定となっております。本市におきましては、本年度、第二中学校、第三中学校、第四中学校の各校区に設置いたします。

 以上申し上げましたごとく、地域に開かれた学校づくりにかかわる諸施策が円滑に実施でき、地域や関係団体に混乱が生じることのないよう、教育委員会といたしましても、地域にかかわる情報の一元化と地域との一層の連携を図るため、中学校区ごとに課長をチーフとするプロジェクトチームを編成し、事務局内の意思疎通を一層図るとともに、今後とも開かれた学校づくりを推進してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に情報教育についてお答えいたします。21世紀を目前にした今日、高度情報通信社会が急速に進展し、コンピューター活用能力が社会生活において必要不可欠なものとなり、学校における情報教育の推進は、ますます重要なこととなっております。学習指導要領においては、小学校ではコンピューター等に触れ、なれ親しませること、中学校の技術家庭科においては、情報を適切に活用する基礎的な能力を養うこととされており、本市におきましては、平成4年度にコンピューターを導入し、各小・中学校において、学習指導要領にのっとり年間指導計画を立て、授業を中心として活用いたしております。また、国の緊急地域雇用特別交付金事業として本年度配置されております情報化推進の担当者につきましては、4月に教育センターにおいて、子どもへの接し方をはじめ、連続して研修を実施し、現在学校においては教員とチーム・ティーチングで授業を行うなど工夫を凝らし、コンピューター操作やインターネットの活用に効果を上げております。

 次に、情報教育カリキュラムにつきましては、各学校の情報教育担当者から成る情報教育推進連絡会、教育センター研究員、箕面市教育研究会技術家庭科部会の共同作業により、小学校及び中学校の標準的なカリキュラムが作成されており、各学校においては、このカリキュラムをベースに、電子メールやインターネットを活用した総合的な学習をはじめ、主体的・創造的な学習に向けた実践が開始されております。教育委員会といたしましては、子どもたちが情報活用能力の基本を身につけることができるよう、情報教育推進組織の設置を各学校に指導するとともに、教職員の指導能力の一層の向上に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、以上ご答弁といたします。

 なお、中央公園予定地のご質問につきましては、所管部長がご答弁申し上げます。



○議長(稲尾寛一君) 建設部長 梶田靖彦君



◎建設部長(梶田靖彦君) 次に、都市計画公園中央公園予定地をどのようにしていくのか、のご質問に対しましてご答弁申し上げます。

 ご指摘のように中央公園の背景には山麓保全区域が控えており、北摂山地に連なっております。これが一体となって、自然環境や山なみ景観等の良質な緑として地域環境保全の役割を果たすなど、緑の持つ効用により、市民の方々にゆとりと安らぎを与え、親しまれております。したがいまして、箕面山にかかわる市民の方々も年々増えておりまして、自主的に清掃活動や自然観察会、植林、里山管理など、積極的に多くのボランティア活動がなされております。これら活動に対し、市といたしましても最大の敬意を払っているところでございます。

 現在、中央公園予定地付近におきましては、国道423号の延伸工事と、これに関連いたします導心ケ谷池改修工事、また萱野中央区画整理事業などの事業が工事中でございます。このため、周辺環境の変化による山麓の自然環境への影響を懸念されて、中央公園整備の早期具体化を進めるためには、事業認可などによる手法で開発を阻止できないかとのご提案でございますが、この中央公園の整備につきましては、次期総合計画におきましても長期的に位置づけておりまして、現段階では具体的計画には至っておりません。したがいまして、事業認可を得るには、具体的に事業実施計画が明確になった時期となります。なお、整備の考え方につきましては、現在進められている山麓保全を基調として、将来の公園計画や自然環境に配慮いたし、歴史、文化、自然の恵みなどかけがえのない環境の保全を生かした整備内容に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緑の基本計画策定の進捗についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおりこの基本計画は、都市の緑全般を対象とする計画制度でございまして、都市公園や緑地等の適正な配置計画はもちろんのこと、道路、河川、学校などの公共公益施設の緑化の推進を図り、さらに山林、農地、建築敷地など、民有地における緑地の保全や緑化の推進を行い、緑に関する意識の普及啓発等、ソフト面を含めた幅広い総合的な計画を策定しようとするものでございまして、全庁的な取り組み体制が必要と考えております。現在は山麓部を対象に、土地所有者、市民、行政の3者に学識経験者を加えた箕面山麓保全検討委員会におきまして、3者協働による取り組みを先行して進めておりますが、この取り組みスタイルを市街地にも応用、拡大していくなど、策定プロセスを重視した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。したがいまして今後、公園、緑地、道路、農政、環境保全、景観等の各所管と連携を深めながら、総合的かつ機能的な調整が発揮できる体制づくりを工夫するとともに、農地、山林等の所有者、地域住民、企業との参画や協力、連携を図りながら、緑の基本計画の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁といたします。



○議長(稲尾寛一君) 次に、25番 大越博明君



◆25番(大越博明君) 市民会議の大越博明でございます。時間も経過しておりますが、引き続いて一般質問を簡略に行わさせていただきます。

 私はこの間、さまざまな角度から箕面市の地域公共交通の諸問題、市民の日常生活における移動の問題、また交通施策を福祉の観点からとらまえた福祉巡回バス等の課題について取り組んでまいりました。21世紀は、地域の公共交通は分散型交通から総合型交通政策にいかに転換を図るかが、重要な課題であります。とりわけ高齢者や障害者、また環境に配慮した持続可能な総合型交通政策に推し進めていく必要があると考えております。箕面市においても現在、次期箕面市総合計画には環境問題に配慮した公共交通機関の整備や、ネットワークを重視した道路の整備が掲げられています。以上の点から3点についてお伺いをいたします。

 わが国の交通政策は、1970年のオイルショックを契機に、総合交通システムの構築を言われながら、言葉だけに終わったように思われます。道路、鉄道、航空といった各分野ごとの交通政策や、交通計画しかなかったと言えます。このような分散型交通政策の過程では、各分野のそれぞれの交通需要成長を期待し、事業の拡大を図ってきた結果、道路特定財源制度により優遇された道路整備が突出し、道路交通がアンバランスに成長し、私的交通と貨物交通が急成長する一方で、公共交通は衰退してきたと言っても過言ではありません。今日、そのツケが一気に出ており、交通事故による生命の損傷、公害による健康被害の深刻化や、高齢者・障害者交通、過疎地域の交通問題など、車を利用できない人が移動の機会を奪われるという問題が生じています。また地球環境問題として1997年のCOP3の京都会議において、各国の地球温室効果ガスの削減目標が定められたことは記憶に新しく、わが国では二酸化炭素において2割の排出量を持つ運輸部門では、今後大幅な増加が予想されます。その削減が急務で、この運輸部門の排出量の9割は自動車に負っており、自動車交通対策が極めて大きな課題となってきます。

 2000年を迎えた現在、これらの問題に対処するには、総合交通体系の構築がますます重要になり、その関連政策の総合的構築と政策の効果的な実施が必要であります。さきの運輸政策審議会においても、21世紀の初頭における総合的な交通政策の基本的な方向について中間報告をまとめ、環境問題などを理由に、車社会の見直しについて一歩踏み込んだ提言を行っています。とりわけマイカーに過度に依存しない都市と交通をめざすべきとしており、総合計画に基づき、箕面市の交通政策を推進するに当たり、やはり基本的には持続可能な総合型交通政策が必要だと考えます。その考え方についてお伺いいたします。

 2点目については、平成13年度に実施が予定されております交通運輸部門における需給調整規制廃止を控え、さまざまな角度から箕面市の地域公共交通の諸問題の解決に取り組み、公共交通施策の重要性や市民生活に不可欠な公共交通と福祉バスの役割分担を明確に図るよう、本会議や委員会において、具体的施策の推進を提言をしてきました。そこで、これまでの質問と重複を避け、規制緩和実施に伴う既設の公共交通、つまり生活バス路線の確保についてお尋ねをします。

 運輸省は、市場原理を通じ社会経済の活性化を図るとして、運輸行政を転換し、需給調整規制の廃止と運賃上限届け出制度の導入をめざし、事務を進めています。その結果、不採算のバス路線については、バス事業者が不採算路線から撤退をすれば、行政としては認めざるを得ないという状況になってきます。今後行政としていかに地域での市民生活の足を確保するかになってきます。具体的には市民の長年の要望と市理事者及び関係者の努力によって、新しいバス路線として箕面山麓線が平成9年10月から運行されましたが、そのほとんどが福祉バス路線と重複しており、この路線も赤字路線やに聞いております。現在、各地の行政においては不採算路線について、行政が生活路線を切り捨てずに、補助金の支出や運営委託を行い、その確保をめざしています。市の財政事情を考えますと、安易に補助金をもって運行を続けることは困難と考えますが、どのようにして運行を確保していくのか、理事者のお考えをお示し願います。

 3点目は、現在運行されています福祉バスを、いかに市民交通に転換を図っていくかにあります。現福祉バスは道路運送法の免許を必要としない施設送迎型バスであり、利用者は公共施設利用者のみと限定されています。私は以前から高齢者市民等以外にも、市民生活に密着した、だれもが低料金で気軽に利用でき、比較的道路幅員の狭い地域への運行ができるよう、改善を求めてきました。しかし現福祉バスは、その利便性のため、一部の特定の利用者が毎日のように通勤や買い物に利用されるなどの問題も生じ、道路運送法に抵触することも懸念されています。さらに本年4月から、運行代行受託業者が変更されたことにより、運転の荒さや決められたルート以外の運行、停留所を素通りするなど、市民の方々からさまざまな苦情が寄せられています。また、当該事業者が、運行委託入札後において、福祉バスの運転手の募集が行われるなど、要員確保や十分な安全管理体制及び運転手教育が整っていない事業者が入札参加に選定されるなど、運行代行業者及び担当部局についても、一番大事な安全輸送に対する認識が欠けているのではないでしょうか。

 その対策や改善については担当部局に強く申し入れた結果、一定の対策に取り組まれていますので、今回の答弁は求めませんが、再び繰り返され、大事故でも発生すれば、市民に愛される福祉バスの理念が根底から崩れ、回復には数倍の努力が必要でもあります。このような状態を招かないためにも、一刻も早くだれもが安心して利用できる市民交通に転換を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。今までに市民交通に転換を図るために、問題点、課題を提起してきました。理事者側におきましても種々問題点や調査、研究が進められてきたと思いますが、その結果及び今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。

 以上3点について、住み続けたいまちづくりをめざし明快な答弁を求め、私の質問とします。



○議長(稲尾寛一君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。建設部長 梶田靖彦君



◎建設部長(梶田靖彦君) ただいまの大越議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、本市の地域公共交通の課題についてのうち、まず1点目の、持続可能な総合型交通政策の推進につきましては、国際経済開発機構が求めております車依存社会からの転換を図り、道路建設、車利用の抑制と公共交通重視への転換をめざした各種の政策を進めることでございますが、本市の地形や道路整備状況からは、少なくとも必要最小限の整備を行い、交通渋滞の解消や交通事故の削減を求めていく必要があると考えます。また、短期的な施策といたしましては、高齢者市民や障害者市民の方々の交通手段選択の多様化策といたしましては、福祉バスの運行や公共交通機関に対します各種システム導入の支援を実施いたしておるところでございます。中期的には、道路交通量の増加によります二酸化炭素の抑制や地球温暖化防止への対応として、大阪府と協議調整をいたしながら、各種の施策を実施をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、長期的な課題として、21世紀にはマイカーの過度に依存しない都市の交通とよりよい環境づくりをめざした近代的統合交通システムの構築が必要であると考えております。したがいまして今後、短期、中期、長期の数多くの施策を進めていく上で、大阪府や関係自治体、交通事業関係者、市民らが共通の認識に立って進められるよう、協議や調整、研究をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、第2点目の規制緩和実施に伴う既設の生活バスの確保についてのお尋ねでございますが、平成13年度には交通運輸に関する規制緩和に伴う諸施策が進められ、具体的には赤字バス路線からの撤退の自由が認められますが、市内のバス路線では、現在赤字と言われております箕面山麓線が考えられます。ご案内のとおり、運輸政策審議会の答申では、内部補助を前提とした不採算路線の維持は機能しなくなってきており、内部補助に依存することはできないと判断され、よって新たな枠組みとして、地方自治体は、生活の足の確保や地域のまちづくりの観点から、それぞれの責任を定めて全体的な枠組みの下に、それぞれの立場から必要な方策を適切に分担・協調して、地方公共団体がより主体的に関与していくことが適切であると答申されております。本市といたしましても、運行に至りました経過を踏まえ、これまでの公的補助制度については見直しは必要でございますが、安易な増大は避け、その効果が期待できるような補助制度が確立できる場合に限り、実施いたしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、バス事業者が退出規制の緩和によって、一方的に不採算路線から退出できるようになりますと、地方の生活の足が突然なくなるという事態が発生しますので、事業者の退出意思を尊重しなければなりませんが、退出希望が出された場合に、地域の生活交通確保に具体的にどのように対処するかを協議する場が必要でございますので、昨年の第4回定例会一般質問においてご提案をいただいております交通問題地域協議会の設立に向け、さまざまな角度から検討いたしてまいりたいと考えております。

 なお、交通問題地域協議会におきましては、単にバス路線の存廃だけではなく、地域の生活交通が市民のニーズとしてはどうなのかを検討いたし、現行バス路線ルートは最適か、また市民の費用負担のあり方などが検討できる場とする必要があると考えておりますので、そのような地域協議会の設立をめざしてまいりたいと考えております。

 次に第3点目の、現在運行されております福祉バスを、だれもが利用できる市民交通に転換を図っていくことについてのお尋ねでございますが、ご指摘のように、だれもが利用できるようにするためには、道路運送法の許可が必要でございます。市といたしましても、バリアフリーの理念をベースに、だれもが安心して気軽に利用できる市民交通に発展していく必要があると考えております。したがいまして、これらの問題を解決すべく、関係いたします健康福祉部、企画部の担当間で協議を行い、さらに陸運局や阪急バスとも協議を行ってまいったところでございます。ご案内のように、規制緩和前に運輸省の免許を得るための条件といたしましては大きく3点ございます。

 まず1点目は、適切な需要があること。いわゆる赤字を生じないこと。

 第2点目は、原則として新たに参入が認められていないことでございます。新たに参入する場合、他社と競合しないことや、競合する場合においては、競合しているバス事業者の同意が必要であるとされております。

 さらに3点目が料金問題でございまして、現在国において、料金の決定においては同一地域同一料金の指導がございますので、最近各自治体で実施されておりますような100円に設定することはできないこととなっております。なお、路線バスが運行されていない道路を選定して運行する、いわゆるバス空白地域を運行する場合は、武蔵野市など自治体が実施されているような100円バスの運行は可能と考えられます。しかしながら、運行する地域、市民の方々のニーズ、利用者数等の調査が必要であり、また運行には多額の経費が要しますので、費用対効果の観点からもさらに研究していく必要があると考えております。また平成13年度の規制緩和実施後に100円程度の低料金で利用できるようにすることは、理屈の上では可能でありますが、現在運行されております路線バスとの競合も生じ、利用者やバス事業者に大きな混乱の発生要因となりますので、避けるべきであると考えております。

 したがいまして担当部といたしましては、現行の福祉バスを基本に、公共交通と市民交通との役割を明確に分担を図り、一定の制約の中で運行していくことが最大の方法と考えておりますので、今後とも阪急バス株式会社等が道路運送法の認可を取得し、運行することによる経費と、既存路線での乗客減数の損失を市が補てんする方式が考えられますので、今後これらについて協議調整を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、平成13年度に実施されます規制緩和の影響や不確定要因の動きを見きわめた上で、その導入時期を探ることが適切であると考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(稲尾寛一君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月27日午前10時から本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(稲尾寛一君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月27日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

       (午後5時 延会)

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長    稲尾寛一

                箕面市議会議員    牧野直子

                箕面市議会議員    北口和平