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大阪府 箕面市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月24日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−03号









平成20年  6月 定例会(第2回)



          第2回箕面市議会定例会継続会会議録

6月24日(火曜日)

◯出席議員

    1番  増田京子君          14番  永田よう子君

    2番  牧野直子君          15番  名手宏樹君

    3番  中西智子君          16番  小林ひとみ君

    4番  北川照子君          17番  石田良美君

    5番  前川義人君          18番  上田春雄君

    6番  神田隆生君          19番  松本 悟君

    7番  斉藤 亨君          20番  牧野芳治君

    8番  林 恒男君          21番  北口和平君

    9番  二石博昭君          22番  中川善夫君

   10番  大越博明君          23番  牧原 繁君

   12番  永田吉治君          24番  田代初枝君

   13番  藤井稔夫君          25番  西田隆一君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       藤沢純一君    監査委員事務局長 清水朋子君

  市長公室長    中井勝次君    農業委員会事務局長

                             吉野英三郎君

  総務部長     坂田 孝君    選挙管理委員会事務局長

                             塩山俊明君

  人権文化部長   埋橋伸夫君    教育次長     重松 剛君

  競艇事業部長   出水善博君    教育推進部長   森田雅彦君

  市民部長     能勢芳樹君    子ども部長    奥山 勉君

  地域振興部長   小泉正己君    生涯学習部長   井上隆志君

  健康福祉部長   吉田 功君    市立病院長    豊島博行君

  都市計画部長   伊藤哲夫君    市立病院事務局長 井上清希君

  都市環境部長   山田 学君    消防長      上田道博君

  会計管理者    白枝一路君    水道部長     家村憲行君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課主事    須山純次君

  議事課長     西尾仁志君

  議事課長補佐   清水宏志君

◯議事日程 (第3号)

  平成20年6月24日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 一般質問

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       (午前10時 継続開議)



○議長(大越博明君) ただいまより平成20年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は、全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は24名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(大越博明君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において5番 前川義人君及び21番 北口和平君を指名いたします。

 次に、昨日に引き続き日程第2、「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。14番 永田よう子君



◆14番(永田よう子君) おはようございます。無所属の永田よう子です。

 真の人材活用についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、女性の管理監督職の登用について。

 箕面市は、第4期箕面市男女協働参画推進計画を策定し、男女がともに生き生きと暮らせる地域社会を目指しています。2008年度第1回定例会には、箕面市男女協働参画推進条例制定の件が上程され、現在継続審議中です。

 男女協働参画推進計画の目指す方向は、1、ジェンダー格差の是正を目指す社会システムの構築、2、女性の人権の確立、と書かれています。その基本課題としては、1として男女協働参画社会を実現する教育・学習の充実、男女協働参画を支える生活環境整備、労働分野における男女の権利確保と条件整備、地域活動への男女協働参画の促進が挙げられ、2としては女性に対する暴力の根絶、人権としての性の尊重、メディアにおける女性の人権の確立、女性のための相談体制の充実が挙げられています。

 先日の男女協働参画懇話会で、箕面市で開催されている各種審議会や委員会における女性委員の選任状況について話されていました。目標値は30パーセントですが、2008年4月現在、行政委員会(教育委員会・選挙管理委員会・農業委員会等)6委員会中では11.1パーセント、圧倒的に低く、6委員会中2委員会には女性は1人もおられません。

 附属機関においては35委員会ありますが、23.9パーセントで、30パーセントを達成しているのは14委員会だけで、1人もおられない委員会は7委員会もあります。どのようにして委員を決めておられるのだろうかと疑問に思うところです。

 委員の中の学識経験者については、市がかかわりを持てる部分です。委員会によっては、専門的な分野である等で男女を意識せず登用されているのかもしれませんが、30パーセントの目標値を達成させることへの努力は心がけていただきたいと思います。

 現在箕面市では農業委員会の委員の改選時期です。今までは21人中女性は1人ということでしたが、他市では女性が多数おられ、活発に議論をされているということも聞いています。

 きのうの本会議で行われた箕面市農業委員会委員推薦の件では、女性の登用が勘案されない提案であったので、私は反対しましたが、このままでは女性委員がゼロになるようです。

 委員会によって女性の登用は難しいと思われるところでも、積極的に登用していかなければ目標値の達成はいつまでたってもできません。目標値を意識して、少しでも近づく努力をしていただきたいと要望しておきます。

 さきに述べました推進計画の中にも書かれている女性の労働についてですが、男女雇用機会均等法や女子労働基準規則の改正等で女性が社会に進出しやすい環境が整備されてきたこともあり、女性の就労形態や分野も拡大してきています。

 この第2回定例会にも、消防費に消防庁舎仮眠室等整備工事の費用が補正予算として上がっています。現在箕面市には女性消防士が、今年度採用された2名と以前から採用されていた1名を加えて3名の女性職員が勤務されることになっています。昨年からわかっていたことなのですから、箕面市が男女協働参画社会を真に推進していくというのであれば、当初予算に盛り込むべきではなかったのかと思います。

 男女雇用機会均等法の1997年の改正で、女性労働者に係る措置としてポジティブアクションが規定されました。積極的改善措置を定義したのですから、箕面市においても女性職員が採用されたときに積極的に環境の整備をしなければならなかったと思います。6月の補正予算で間に合うからよいということではないのです。

 また、箕面市の推進計画にある市女性職員の管理監督職登用については、一般事務職においては管理職(部長級・次長級・課長級)は2010年度の目標値は10パーセントで、監督職(課長補佐級・主査級)は20パーセントです。

 2008年4月段階で管理職は6.4パーセント(6人)、監督職は19.8パーセント(37人)で、監督職はもう一歩というところに来ていますが、管理職については目標値の達成は難しいと思われます。市として目標達成についてどのように検討されているのか、お聞かせください。

 数年前に女性職員に対して、昇級試験を受験することについてのアンケートも実施され、職員の意見を聞かれています。現在はアンケート結果にこたえて面接官に女性を起用し、論文のテーマも2から3にして選択肢をふやすことを実施し、受験しやすい状況にされました。

 しかし、2007年度の監督職の受験率は男性33.7パーセント、女性は16.7パーセントでした。管理職もほぼ変わらず、男性32.3パーセントで、女性16.7パーセントです。男性の受験率も決して高いとは言えませんが、女性は圧倒的に低いと思います。

 一般事務職の職員数自体にも男性と女性の差はありますが、年々差は縮小してきていると聞いていますが、受験率はまだまだ大きな差があります。

 だれでもかれでも管理監督職の試験を受けるべきと言っているのではありません。受験の機会があるのに、受けようと思ってもさまざまな環境が整備されないことで受験の機会そのものを断念してしまうことのないよう、担当課としてできる配慮を検討していただきたいのです。

 子育て支援を充実させることも環境の整備の1つです。市の育児休業は男女どちらでも利用できます。しかし、利用者は圧倒的に女性職員で、2003年に2名が利用された後は男性の利用はなく、女性は毎年50人前後の職員が利用されていると聞いています。女性にとっては、家庭・育児・仕事を抱えながら管理監督職試験を受けようと思うと、プレッシャーも大きいのではないでしょうか。

 受験の機会は男女平等にありますが、管理監督職になった後の負担感はまだまだ女性に重く、積極的に受験しようと思えないのが実情でしょう。2010年度の目標値を達成するためには、女性職員の受験に対してさらなる支援策が必要であると思いますが、どのように検討しておられるのか、お聞かせください。

 集中改革プランで職員数は減少していきますし、今後の管理職の退職に対応するためには、男性も女性も管理職登用は大きな課題です。そのためにも男女協働参画の視点に立った就労支援講座等の実施や、男女を問わず役所全体の業務を見直す中で全体の受験率を高めていくことも課題です。職員が持てる能力を最大限発揮できるように、だれもが働きやすい職場環境を築くことへの対応をお願いします。

 次に、再任用制度についてお尋ねいたします。

 2002年度より定年退職された方を対象に年金が満額支給されるまでの間、週30時間勤務の非常勤職員という待遇の再任用制度が実施されています。初年度の2002年度は11人であった再任用の職員数が2008年度、今年度では61人にふえています。

 退職後、再任用された職員にとっては、役所という同じ職場でありながら新たな職場で新たな環境での仕事です。役所がだれにとっても働きやすい職場であるための環境を整えることは市の責務です。

 退職者全員が再任用を希望されるということではありませんが、今後増加傾向にある退職者の推移を考えると、100人を超えることは簡単に想像できます。1年ごとの契約であっても、今後は最長5年という状況から再任用職員の職域拡大等は検討されなければなりません。職域の拡大は、今後ふえていく再任用職員にとっては、週30時間とはいえ再任用してよかったと思える職場環境を整える上で必要不可欠です。職域の拡大についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

 再任用制度では現職での経験等が即戦力として発揮できることが職員に期待されます。職場での経験が生かされる、またはその方の希望に沿った職場につくことができる適材適所の人事が実施されるためには、再任用される職員の任用に当たっては面接等できめ細やかな対応が必要であると考えます。

 今後は人数がふえることでより難しくなっていきますが、任用等についてどのように検討されているのか、お聞かせください。1年ごとの更新時やその間での職場での働く環境等の配慮はどのようにされているのか、お聞かせください。

 ことしの1月に視察で行った福島県矢祭町は、再任用制度を採用されず第2役場を目指しておられました。役所の仕事の中で公務員でなくてもできる仕事を切り分け、委託するというものです。その委託先がNPO法人等を取得し、退職者で構成された第2役場を考えているということでした。

 合併をしない町を宣言した小さな町の話ですが、第2役場は役場全体のスリム化と並行して進められていて、職場を切り離すことで現役世代との今までの人間関係も保てるというものです。そして、この第2役場は、役場の退職者だけではなく民間の退職者の受け皿としても考えておられ、即戦力のある経験豊富な人材を求めておられました。

 箕面市においては、今後再任用の職員と現役職員とがお互い相手の立場を認め合い、協力しながら仕事を進める中で、再任用された方にとっては働きがいがあり、現役職員にとっても自分が再任用制度を利用するときのモデルとして見られるようなものであってほしいと思います。市内最大のサービス業であると言われる役所が活性化するためにも、だれもが働きやすい環境がつくられてこそ実現するものです。

 また、箕面市では障害者の別枠採用試験も実施されています。障害者職員の任用は3パーセントの目標値を設定されていますが、現在は目標値を達成していると思います。このことは市役所の中に待遇や職種や任用の仕方の違うさまざまな方がともに仕事をしておられるということです。人間関係も複雑になっているでしょう。職場環境が整った中で初めて職員の能力も発揮されると考えます。働きやすい環境を整えることへのさらなる検討を期待いたします。

 次に、市役所庁舎のバリアフリーの課題について。

 市役所にはさまざまな理由でさまざまな方が来られます。バリアフリーという言葉は最近いろいろな場面で聞かれますが、市役所庁舎そのものはどうでしょう。庁舎は建物が古く、バリアフリーにするには難しいと思われますが、正面玄関には階段とともにスロープがつけられ、車いす利用者にもバギーを押す方にも台車を押す業者にも便利になっています。駐車場には車いすマークのついた専用駐車場も確保されています。

 最近本館1階のフロアは車いすでも通りやすいように広げられ、手続を待っている方のために座るスペースも確保されました。国保年金課の窓口には番号札をとる機械も設置され、混雑も緩和しています。

 しかし、この番号札をとるシステムは、機械の下に、番号札をとってお並びくださいと書かれた紙を張っているだけなので、気づかない方もおられるのではないでしょうか。通常のときなら職員が声をかけることができますが、繁忙時にも声をかけて知らせておられるのでしょうか。

 市役所の誘導用点字ブロックは庁舎くまなく引かれてはいません。それは人が誘導することが基本であるからと聞きました。正面や別館の入り口を入ったところにおられる案内の方が声をかけ、必要なら誘導してくださるとのことでした。そのことはきちんと周知徹底されているのでしょうか。

 市役所を歩きますと、誘導ブロック上にマットがかかっているところが幾つかあります。そして、本館と別館の階段の手すりには点字での標示があるのですが、点字がつぶれていて判読できない箇所が幾つかありました。これらの点検はどのようにされているのでしょうか。設置しておけばよいというのでは意味がありませんし、そのように考えることそのものがバリアなのです。

 市役所に来られた方、だれにとっても庁舎は使いやすいのかと考えるとき、トイレは1つの指標です。市役所には本館・別館合わせて54カ所のトイレがあり、そのうち洋式トイレは13カ所で24パーセントです。4カ所に1個の割合です。ちなみに障害者・身障者用トイレは9カ所で16.6パーセントしかありません。

 数年前、私自身がひざをけがして松葉づえで役所に来たとき、洋式トイレが少なく、驚いた経験をしました。高速道路のサービスエリアで、和式トイレはあいているのに洋式トイレがあくのを待っておられる高齢者を目にすることは少なくありません。障害者でなくても、高齢者にとっても今では洋式トイレは必需品です。市役所の建物の構造上、難しいとは聞いていますが、これも大きなバリアであると思います。今後どのようにされるのか、お尋ねします。

 大きなバリアといえば、長年要望していた市民会館別館のエレベーター設置について、今年度予算に耐震診断が位置づけられたことは前進であると評価しています。今までは車いすの方がおられると2階の部屋が借りられないという恥ずかしい状態でした。早期に実現していただきたいと思います。

 最初に書きましたが、市役所の正面玄関にはスロープがあり、車いすの方もバギーを押されている方も不自由なく入ってこられますが、休日・夜間には使えません。市民部窓口課のホームページには戸籍の届け出について、届け出できる場所として夜間や休日にも市役所守衛室(本庁のみ)で届け出ることができますと掲載されています。

 守衛室は地下、道路からは階段を数段おりなければなりません。手すりはありますが、車いすではおりられません。そして、階段をおりたところにインターホンが設置されています。車いすで来られた方は、多分職員が数人で抱えてくださるのでしょうが、職員を呼ぶためのインターホンが階段の下では意味がありません。

 近隣市の状況を調べてみますと、吹田市では休日はやはり守衛室に行くようになっていますし、守衛室はやはり地下です。けれども、車いす等で地下におりられない人のために、通常の入り口に車いすマークとインターホンがあり、このインターホンは守衛室につながっていますと書かれていて、インターホンを押すと、職員が来てくださるか、遠隔操作でドアをあけてもらえるかということになっていると聞きました。車いすの方が動くのではなく、職員が動くのですとの説明でした。

 豊中市は、少し傾斜はあるが、スロープがついているとのことでした。茨木市は、箕面市と同じ地下で、守衛室に行かないといけないそうです。バリアフリーとはほど遠い状況です。

 閉庁時には必要ないと思われているのでしょうが、いろいろな場面における配慮について検討することこそがノーマライゼーションの考え方です。市は、窓口における障害者市民に対する配慮マニュアルをノーマライゼーションの考え方を基本理念として作成されたはずです。施設管理面では車いすでも移動できる、段差のない十分な移動スペースの確保に努めるとの記述もあります。

 そして、このマニュアルが障害者に対する理解を深め、障害者市民への配慮を通じてノーマライゼーションの理念を広めることになればと考えますとも書かれています。ここに書かれている理念のもとで、もう一度市役所庁舎を再点検していただきたいと思います。

 また、窓口での市民への対応においてもトラブルがあり、市民が不愉快に感じたり、不信感を持ったりということを耳にします。バリアフリーであるためには職員の接遇面でも検討していただきたいと要望しておきます。

 建物の構造上難しいところはソフト面での配慮を考えていただき、知恵と工夫と人の対応で環境は大きく変わると思います。箕面市福祉のまち総合条例にも、まちづくりの主役である市民とともに、市民に最も身近な自治体である市が総合的な福祉のまちづくりに、より一層取り組んでいかなければならないと書かれ、すべての市民が安全に生活できる都市施設の整備を進めることとも書かれています。

 ハード・ソフトの両面でノーマライゼーションのまちづくりのお手本を、市役所みずから実践していただきたいと要望し、質問を終わります。



○議長(大越博明君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長公室長 中井勝次君



◎市長公室長(中井勝次君) ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁します。

 まず、女性職員の管理職登用についてのお尋ねですが、近年、事務職における女性職員の割合が増加してきている中、女性職員の登用は箕面市の組織力を高める上で重要な課題であると認識しています。

 事務職における女性管理職の割合は、平成18年度以降、徐々にではありますが増加しているものの、平成22年度の目標値10パーセントを達成するにはさらに継続した取り組みが必要であると考えています。

 このようなことから、これまでも女性職員の登用を推進するため、女性職員のリーダーとしての意識啓発、能力開発と、女性職員にとって受験しやすい昇任試験の環境整備という2つの側面から取り組んできました。

 能力開発に向けた支援策としましては、採用後のジョブローテーションの中でさまざまな分野の職場を経験することにより、幅広い視野の獲得と職務遂行に必要な能力の開発に努めてきました。また、長期派遣研修や他市との共同研修に女性職員を積極的に派遣し、女性職員の資質向上や人的ネットワークの構築などの支援を図ってきました。

 最近では、自己の職務適性や職務経験を振り返り、今後のキャリアビジョンを設計していく研修を新たに取り入れるなど、職員の長期的観点からの自己実現の支援を図っています。

 また、受験しやすい昇任試験の環境の整備においては、平成17年4月に子育て支援行動計画を策定し、職員の家庭・出産・育児と仕事との両立支援のため取り組みを進めていますが、職員の健康確保やモチベーションの維持、さらには育児と仕事が両立しやすい環境の醸成を図るため、時間外勤務の削減を進めていきたいと考えています。

 今後は出産・育児を経て管理監督職として活躍する女性をロールモデルとして、経験談などを女性職員間で共有する場を設けるなど、女性職員のモチベーションの向上や、仕事と向き合っていく上での課題解決のヒントが得られるような機会の設定も検討していきたいと考えています。

 今後もこれらの取り組みを継続的に進め、あわせて女性職員の意向も踏まえて、目標達成に向けた女性の登用の促進を図っていきます。

 次に、再任用制度についてですが、再任用制度は公的年金の満額受給年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに合わせて、雇用と年金の連携によって60歳台前半の生活を支えるため地方公務員法が改正され、本市では平成14年度から導入しています。

 年金満額受給までの生活を雇用により支えるという目的とともに、退職者のこれまでの市役所生活で培った能力・知識・技能等を退職後も公務に積極的に生かしてもらうことで、業務の効率化や市民サービスの向上を図ることも目的としています。また、再任用職員には業務を通じて若手職員の人材育成や技能・経験・ノウハウの伝承といった役割もお願いしているところです。

 そこで、1点目の再任用職員の職域についてのお尋ねですが、再任用期間が最長5年と長期化していくことや、制度の趣旨などを踏まえながら、再任用職員の能力や経験を十分に活用できる職場や業務を全庁的に選定しているところです。今後も対象者の増加が予想されますが、再任用職員の意向にも配慮しながら、能力が十分に発揮できるよう職域の拡大に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、再任用職員の任用についてのお尋ねですが、任用については対象者に対して毎年制度説明会を開催し、制度の趣旨や内容を十分に説明するとともに、その能力や経験等を生かして、より効果的に業務を遂行できるように、全庁から選び出した職域等を提示の上、配属先に関する意向調査を実施しています。

 選考に当たっては、退職前の人事考課や勤務状況、健康状況に加え、所属長と再任用希望者との面談や新規再任用希望者には個別面接も実施することにより、職員の意向も十分に踏まえながら、より能力と経験が生かされ、市民サービスの一層の向上につながるような配属となるように努めているところです。

 今後も再任用制度がより充実した制度として定着するように適材適所の配置に努めるとともに、再任用職員を含め、だれもが働きやすく、また個性と能力が十分に発揮できる職場づくりに取り組んでいきたいと考えています。

 次に、市役所庁舎のバリアフリーについてご答弁いたします。

 まず、バリアフリーの考え方に基づく庁舎内の誘導・案内についてですが、市役所本庁舎は昭和37年の建築で、当時はバリアフリーという概念がまだ未成熟であったため、バリアフリーへの十分な対応ができておりませんでしたが、別館建設後の昭和60年に大改修を実施し、その後も各種改修工事を実施するごとに、バリアフリーの実現に向けて、箕面市まちづくり推進条例や大阪府福祉のまちづくり条例などに基づき、各種機能の拡充を図ってまいりました。今後も施設改修を実施する際にはバリアフリー化に努めるとともに、施設改修で対応できない部分については可能な限り人的に対応するように努めていきたいと考えています。

 次に、トイレのバリアフリーについてですが、別館は昭和58年の建設で、本館トイレについては平成5年に改修工事を実施しましたが、当時の考え方は、外出先では8割の方が衛生上の問題から和式を選ぶとの民間の調査結果があり、障害者・健常者兼用トイレのみを洋式とし、残りを和式とする方針で設置いたしました。

 しかし、最近の調査結果では、逆に7割の方が洋式を選ぶとの意識の変化が見られることから、今後は和式と洋式の比率について見直していきたいと考えています。

 次に、夜間・休日の受付となる守衛室前の階段についてですが、構造上スロープの設置は難しいため、従前より職員の目視によって対応してきました。今後も丁寧な対応に努めながら、インターホンを移設するなど可能なことから順次検討し、改善していきたいと考えています。

 なお、ハード面におけるバリアフリーとあわせてソフト面での対応も重要であると認識しており、障害者市民の来庁時を想定した窓口対応などのカリキュラムを研修に取り入れており、引き続き職員の意識啓発及び接遇の質の向上に努めていきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(大越博明君) 次に、15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。

 箕面駅周辺整備とその周辺のバリアフリーのまちづくりについて、高齢者賃貸住宅の取り組みについて、2項目について質問いたします。

 初めに、箕面駅周辺整備とその周辺のバリアフリーのまちづくりについて質問いたします。

 箕面市は、中心市街地活性化基本計画を04年12月に、みのおサンプラザ等公共施設再配置計画を05年7月に策定し、さらに面的な一体整備の視点でと、市民・地元・関係者の意向を反映させ、検討調整事業を実施し、07年7月、箕面駅周辺整備計画を策定しました。

 また、箕面市は04年5月、箕面市交通バリアフリー構想に基づきバリアフリーのまちづくりを進めようとしています。このバリアフリー基本構想は、高齢者や身体障害者を初めだれもが安心して安全・快適に外出できるまちづくりを目指し、交通バリアフリー法に基づき基本構想策定委員会において検討を重ね、その内容をバリアフリー基本構想としてまとめたとしています。

 高齢化が進む中、障害者を初めだれもが安心して安全・快適に外出できるまちづくりは多くの市民の願いです。このバリアフリー化構想を一層進めるために、以下、質問いたします。

 箕面駅周辺整備計画の実施スケジュールでは、駅前広場をことし平成20年から整備となっていますが、多くの市民参加のもとで整備計画ができ、以後1年が経過しようとしていますが、実施はどうなっているのかの声が寄せられています。現在の到達と今後の取り組みはどうでしょうか。

 駅前広場整備計画のうち、歩行者空間の整備方針の街路の整備では、バリアフリー化、段差解消、バスステップとの段差、舗装、街灯などすべての施設においてとあるが、どのようなバリアフリー化を進めようとしているのか、お答えください。

 今回の整備計画では、箕面駅周辺のバリアフリー化は進むと考えられますけれども、さらにその周辺と箕面市内のバリアフリー化はどうなっているでしょうか。

 その1つが滝道です。滝道は箕面の顔として年間120万人もの、地元市民や大阪府内から、また全国から観光客が訪れ通行する場所です。しかし、店の床面に歩道の面を合わせているため、道の際の坂の勾配が不均等で、雨の日は滑りやすいし、れんがを埋め込んだ歩道は車の往来で広範囲にれんががぐらぐら動き、これまで萱野のコミュニティー道路でも指摘されてきたのと同様に、車がれんがをはね飛ばす危険性があります。滑りどめの対策やれんが道路の補修などの施策が必要です。

 箕面駅周辺のバリアフリー化については、箕面駅の東口の整備が一定進もうとする一方で、西側では歩道のバリアフリーなど大変おくれている箇所が多数あります。特に徳尾橋を渡っての交差点付近の歩道は狭く、段差がひどく、歩道が斜めになっている箇所が多くあります。車いすはおろか高齢者すら安心して歩けません。こうした状況の解消・整備が必要です。

 また、市道に自転車がはみ出して駐輪される仕組みになっている駐輪場など、東口付近の整備が今後一定進む計画であるのに、箕面駅西側の整備がおくれていくことになります。

 また、箕面駅西側の山手の平和台は、急な坂道のため高齢者にとって1人で外出しづらいまちになっています。65歳以上の高齢化率でも平和台地域は27.5パーセントと、市内の他の地域より既に高くなっています。高齢者の多くは車で連れて出てもらえない限り外出できない状況が広がっています。他の山手の住宅地と同じように小型の市民バスの運行が求められますけれども、答弁を求めます。

 次に、東側ですが、箕面駅東側でも駅周辺を少し離れると整備がおくれた地域が多々あります。箕面今宮線バス通りは、特にこれまで危険な通りとして指摘されてきました。

 特に北側の歩道は段差がひどく車いすは通れない。歩行者すらつまずく段差が多く、自転車も危なくて通れない。せめて歩道の段差解消が求められています。南側歩道も白線ラインはあるが、白線はところどころ消えています。ささゆり園の歩道では白線の内側に黄色のカラー舗装がなされていますけれども、これと同様にするとか、箕面今宮線でも工夫が必要だと考えます。

 また、箕面4丁目・5丁目や坊島・萱野地域から歩行者や自転車は、箕面今宮線の南側の住宅地内の歩道・道路を利用されている場合が多いのですが、箕面4丁目・5丁目住宅内の道路の穴あきやでこぼこが多く、整備が特におくれています。

 最近、駅周辺の渋滞を避けた通り抜けの車も多く、車の走行音が付近の住民の生活に影響を与えています。路面の整備が必要です。おまけに路面の中央部分が高く路肩が斜めになっている、いわゆるかまぼこ状になっていて路肩付近の石積みが溝側にずり落ちてきています。車を避けて通る歩行者・自転車にとっても危険です。早急に整備が求められています。

 バリアフリー化について最後の質問ですが、今年度施政方針で触れられている公園バリアフリー化の現状調査とは、何をどこまで調査・把握しようとするものでしょうか。効率的管理などとの理由で市民に管理委託などを進め、行政の果たすべき役割をあいまいにするものであってはなりません。遊具の補修、樹木の剪定は常に求められ、階段・トイレのバリアフリー化も早急に求められています。

 箕面市バリアフリー基本構想の基本方針、箕面市全域のバリアフリー化の項には、鉄道駅周辺の重点整備地区のみならず、全市域において道路の新設や改修を行う際には本基本構想の考え方に基づいて整備を行い、将来に向けて箕面市全域のバリアフリー化を目指すとあります。

 全市域的にはバリアフリー化がおくれた場所はまだまだたくさんあります。箕面駅前周辺のバリアフリー化にとどまらず、さらに周辺のバリアフリー化へと推進を求めるものです。

 次に2項目め、高齢者賃貸住宅の取り組みについて質問いたします。ひとり暮らしの高齢者が住宅の改造拒否や入居拒否により住宅に入居できない、長年箕面に住んできたのに住み続けられない、高齢になって住宅に困窮する例がふえています。ケアハウス・軽費老人ホームなどの整備が求められていますが、箕面市での充足率はどうでしょうか。

 国の介護つき住宅施設の整備計画では充足とされていても、実際は希望者が多いのに入居できない状況が広がっています。介護保険の基盤整備の基本方針が介護つき居住施設の整備を抑えていると言ってもいいのです。箕面市の現状をお答えください。

 最近、有料老人ホームも建設されてきていますが、入居費が高額で入れないという方が多いのが今の市民の状況です。公的な高齢者賃貸住宅が求められます。箕面市の住宅あり方検討会でどう議論されてきたのでしょうか。

 また、近隣都市はどうでしょうか。吹田市では福祉型借上公共賃貸住宅の制度があり、現在でも入居募集がなされています。

 箕面市では、吹田が行っている借上公共賃貸住宅制度については、以前は進めていましたが、現在は新たな展開は行っていないのでしょうか。

 また、豊中市ではシルバーハウス・高齢者世話付住宅があり、高齢者が安全で快適な生活を営むことができるよう配慮された住宅で、しかも生活援助員が生活相談や安否確認、緊急時の対応などサービス提供を行うという制度で、市営・府営住宅361戸が提供されています。

 箕面市民のグループも豊中市のシルバーデイハウスを見学に行かれ、箕面市でも実現してほしいとご要望もいただきました。箕面市での検討はどうでしょうか。

 市内の民間の空き住宅はどれだけあると把握されているでしょうか。当面、市営住宅の新たな建設が困難ならば、民間の住宅を活用しての高齢者賃貸住宅制度が進められるべきですが、いかがでしょうか。

 公的住宅の拡充や借上公共住宅が当面難しくても、民間住宅の活用ができるはずです。その場合でも高齢者家賃補助制度の検討・導入ができないでしょうか。既に近隣都市、茨木市・高槻市・摂津市で行われています。

 茨木市は、65歳以上の単身または世帯での60歳以上で1人は65歳以上、茨木市に3年以上住んでいること、家賃5万円以下の家に住んでいること、所得制限では前年度所得、単身者228万円以下、世帯では304万円以下の高齢者に家賃の3分の1、上限1万円の補助を出しています。

 高槻市でも65歳以上単身、高槻市に3年以上住んでいること、家賃1万7,000円以上5万円以下の家に住んでいること、住民税非課税所得で158万円以下の高齢者に家賃補助を支給し、補助額は家賃1万7,000円から2万2,000円の人には5,000円、2万2,000円から5万円の人には1万円の補助を出しています。

 摂津市でも65歳以上単身または世帯65歳以上、1人は60歳以上で1人は65歳以上、摂津市に3年住んでいること、家賃5万円以下の家に住んでいることで、補助額は家賃の3分の1、ただし上限1万円、所得制限も前年度所得単身者191万5,000円以下、世帯267万円以下の条件で家賃補助を行っています。

 本来、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。住まいが権利であることは世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約でも認められています。しかし、日本政府は国の責任を後退させ、住宅の供給も住宅取得のための金融も市場任せ、民間任せにしてきました。

 日本共産党は、住まいは人権という立場へ住宅政策を転換することが必要だと考えています。国の住宅政策が間違っているからこそ、この分野でも地方自治体が住民の暮らしを守る立場に立つことが求められています。

 今後人口がふえる高齢者にとって、まさに住まいは人権です。住み続けられるまち箕面に、住まいは最低限度の生活を保障する糧であるという立場から、市の高齢者賃貸住宅政策への答弁を求めます。

 以上2項目にわたって一般質問いたしました。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大越博明君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市計画部長 伊藤哲夫君



◎都市計画部長(伊藤哲夫君) ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の箕面駅周辺整備計画とその周辺のバリアフリーのまちづくりについてのお尋ねのうち、箕面駅周辺整備計画の現状と今後の取り組みについてですが、この整備計画は箕面駅周辺における公共施設の面的な一体整備を念頭に置き、本市の特性である豊かな自然を生かした箕面のまちの魅力向上とともに、箕面駅周辺の駅前広場、第1駐車場、自転車駐車場、アーケードそして街路などの都市機能の相乗的な質的向上を目標に掲げています。

 また、駅前ならではの交流機能や交通結節機能の充実を図りつつ、駅から商業地への動線を確保する観点から、計画対象地域の回遊性の創出を目指していきます。

 現在の状況についてですが、この整備計画に基づいた事業を実施するため、大阪府を通じてまちづくり交付金の概算要望申請をしており、先日国土交通省のヒアリングを受けたところです。

 今後の取り組みについては、本年秋にはまちづくり交付金の本要望申請を、その後駅前広場の実施設計を行い、来年度から平成25年までの間に順次各施設の整備・改修を進めていく予定です。

 次に、当該計画における街路整備のバリアフリー化についてですが、街路は通路としての役割のほか、オープンスペースとしての役割や沿道利用のための役割も担っていることから、だれもが利用しやすい空間づくりをコンセプトにしています。

 整備内容としましては、歩道及びバス・タクシーのステップとの段差解消を初め、舗装や街灯配置などを対象としており、具体的には実施設計の段階で関係部局や計画策定にかかわっていただいた市民の方々と協議・調整を図りながら、バリアフリーのまちづくりを進めていく予定です。

 また、施設においても、第1駐車場における多機能トイレやエレベーターの設置、自転車駐車場の建てかえによるオートスロープ設置などのバリアフリー化を目指し、市民の皆さんにとって利便性が高く、その上、安全性も確保しやすい空間をつくり出していきたいと考えています。

 次に、箕面駅周辺の歩道整備ですが、滝道については年間約120万人もの方が訪れる箕面の観光の顔として、地元要望を受けながら平成4年から平成6年の3カ年にかけて舗装面の美装化を行いました。

 また、ご指摘のとおり近年経年劣化によるれんがの傷みや車の往来によるぐらつきがある部分もあり、指摘を受けた箇所についてはその都度修繕・補修を進めてきています。

 箕面駅西側のバリアフリー化についてですが、箕面駅徳尾橋を渡っての交差点付近の歩道については、市道イ線の両側の歩道が狭く、歩道幅は1.5メートル程度で、一部区間では側溝にふたをかけて歩道空間を広げている箇所や、電柱が歩道上にあり、歩道をより狭くしている箇所があります。

 また、波打ち舗装区間や各住戸から道路への取りつけのため市道が傾斜している区間もあり、限られた道路幅員の中で市民生活に密着した道路としてバリアフリー化をいかに進めるか、今後とも研究していきたいと考えています。

 次に、箕面駅西側の駐輪場についてですが、鉄道利用者の利便性を図るため、昭和53年12月に本市と阪急電鉄で協定を締結し、整理誘導は本市が行うことで阪急電鉄の敷地と水路敷を利用して無料の駐輪場を阪急電鉄が設置しています。

 しかし、駐輪ラック以外に駐輪している利用者が自転車を出すときに他の自転車を道路上に放置していることから、放置の確認が困難であり、整理誘導が守られない状況となっています。

 そのため、阪急電鉄に駐輪場の改善を求めており、はみ出しを防ぎ、巡回・管理が可能な方法の1つとして、有料化について協議・検討をしているところであります。

 しかし、事業性の問題や安全性の確保の問題などがあり、なかなか進展していない状況です。今後も引き続き問題解決に向け、阪急電鉄を初め関係機関と協議・調整し、改善を図りたいと考えています。

 また、平和台への小型バスの運用についてですが、平成14年度のコミバス導入検討結果に基づき、急斜面地の平和台は特定地域としてコミュニティー交通の導入について地元と協議しましたが、結果として自治会の理解が得られず、コミュニティー交通は導入しないとの結論がなされました。そのときに要望のありましたMバスの有料利用については、現在阪急バスも参画した庁内研究会議でMバスの運行形態の変更について研究しているところです。

 次に、市道箕面今宮線の北側歩道の波打ち舗装の状態や、箕面4丁目・5丁目の住宅内の道路状況についてですが、課題として認識し、対症療法的な補修対応を進めているところであり、今後も限られた財源の中で効率的、効果的な道路の整備に努め、市民が安心・安全に通行できる道路環境の形成に努めていきます。

 最後に、公園バリアフリー化の現況調査についてですが、本市には誘致圏500メートルを有する近隣公園と誘致圏250メートルを有する街区公園また開発等で帰属された公園や緑地を合わせ、177カ所の公園と79カ所の緑地が体現されています。

 公園や緑地は防災空間として安全・安心なまちづくりの核であるとともに、市民のコミュニティーの場として園児から高齢者まで多くの人々が利用されていますが、経年劣化により年々老朽化する遊具の補修や樹木管理などで公園施設の維持管理費用は増大し、今後も区画整理事業や開発事業による公園の開園が控えており、厳しい財政状況の中、将来的にも公園の維持管理はさらに難しいものになると懸念しています。

 このような状況にはありますが、階段やトイレなどバリアフリー化されていない箇所への対応については早急に取り組むべき課題であると認識しており、平成20年度に公園施設のバリアフリー化に向けた現況調査を実施し、限られた財源の中で長期的な視点に立ち、より効率的、効果的な整備方法を検討していきたいと考えています。

 次に、2点目の高齢者賃貸住宅の取り組みについてですが、平成18年6月に住生活基本法が施行され、住宅政策が新規住宅供給型から市場重視・ストック活用型へ転換される中で、高齢者の居住の安定を図るには官民一体となった住宅施策の展開が必要であると認識しています。

 そこで、ケアハウス・軽費老人ホームなどの充足率についてのお尋ねですが、現在市内2施設86人分を整備しています。また、特定施設入所者生活介護の事業者指定を受けたケアハウスや有料老人ホームいわゆる介護付き居住施設については、本市の65歳以上人口の将来推計から、当該基盤必要見込み量を第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において算出した結果、国が示す介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施のための基本的指針による基本整備目標値を既に充足していることとなり、本市においては当該計画期間中、介護付き居住施設の整備ができないこととなっております。

 次に、平成18年度、平成19年度に実施した市営住宅等供給管理のあり方の検討会の中での公的な高齢者賃貸住宅に関する議論についてですが、まず市営住宅については空き家発生率が非常に低いことから、高齢者や障害者など真に住宅に困窮する市民の入居機会をふやすため、これまでの高齢・障害・母子世帯など募集世帯を限定した戸数枠設定方式を改め、年齢や障害の度合いなどさまざまな要因による住宅困窮度に応じて当選倍率を優遇する当選倍率優遇方式に見直しをしました。

 さらに、バリアフリー化された住宅については、高齢者・障害者設備仕様住宅として高齢者や障害者に限定して募集し、当選倍率優遇方式を採用することによって、住宅困窮度の高い市民に対してニーズに合った住宅が優先的に提供できるよう見直しを行いました。

 また、新たな施策として、比較的低廉な家賃で入居拒否の心配がない大阪府住宅供給公社や、UR都市機構などの公的賃貸住宅を市が独自に借り上げ、転貸することによって箕面市民に供給する(仮称)市民住宅制度の創設を検討していくこととしています。

 次に、福祉型借上公共賃貸住宅についてですが、本市においては平成7年度に同制度を導入し、その後公営住宅法の改正に伴い、一般世帯向けも施策対象に加え、借上公営住宅として78戸の市営住宅を供給してきました。

 しかし、さきの市営住宅等供給管理のあり方検討において、国の既存ストックの有効活用への政策転換や、本市の空き家の状況及び財政需要などから、今後当面は公営住宅法に基づく新たな借り上げ方式による市営住宅の供給は行わず、他の公的住宅の活用や民間賃貸住宅のソフト面の支援により住宅困窮者施策を展開していくことを方針化しています。

 シルバーハウジングについては、福祉部局との連携により団地に生活援助員を配置するなど、高齢者の生活相談や緊急時の対応などのサービスを提供するものですが、今後福祉部局と連携し、実現性などについて検討していきたいと考えています。

 次に、市内の民間住宅の空き家戸数と民間住宅を活用した高齢者賃貸住宅制度についてですが、平成15年度の住宅土地統計調査で箕面市内の空き家全体の総数は約6,000戸あり、うち賃貸用住宅の空き家数は3,890戸です。

 これらの住宅を高齢者や障害者世帯などを入居対象とした入居拒否のない住宅として活用していくことは、今後の住宅困窮者施策を展開する中で重点施策の1つとして認識しております。

 このような状況の中で、国においては従来の高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度を抜本的に見直し、住宅困窮者に対するセーフティーネットを構築することを目的として、新たに安心賃貸支援事業制度を創設されたところであり、本市においては今後宅建協会、大阪府、市福祉部局等が連携した、いわゆる官民一体となった同制度の積極的な推進を考えております。

 なお、高齢者向け優良賃貸住宅制度による新たな市営住宅の供給については、借上公営住宅制度と同様の理由から、現時点では制度の導入は難しいと考えております。

 また、高齢者家賃補助制度ですが、ご指摘のとおり茨木市・高槻市・摂津市が導入済みですが、この制度については個人給付的な制度であるため、今後国などの情勢も踏まえつつ施策の必要性について研究していきます。

 いずれにしましても今年度より策定に着手する、今後おおむね10年間を計画期間とした新・箕面市住宅マスタープランにおいて、高齢者から障害者を初めだれもが安心・安全に暮らせるまち箕面の実現に向けた各種住宅施策を検討・研究したいと考えています。

 以上、ご答弁とします。



○議長(大越博明君) 次に、6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私は、任期最後の一般質問として、箕面のまちづくりについて質問いたします。

 箕面市第四次総合計画は、高度経済成長期、日本社会と経済の拡大期と列島改造論の時代に、阪急などの開発業者が買った粟生間谷や止々呂美などの山林開発を初めとした、税金を投入して緑を壊す、時代錯誤の市街地拡大路線の計画であるため、日本共産党は反対し、見直しを求めてまいりました。

 日本全体では人口が減り、世帯数が減り、高齢化が進み、2015年には単身世帯と夫婦のみの世帯が過半数を占めるようになると言われています。日本共産党は、2010年までの第四次総合計画の時期はバブル期の大規模開発計画を見直しして、これ以上の市街地の拡大を見直し、ほぼ都市基盤整備が完了した既存市街地の維持・補修や、少子高齢化などの時代に適合した都市の再整備に当てるべきだと主張してまいりました。

 例えば小野原中村線を初めとした既存市街地の歩道は、車いすでの通行が困難なものも少なくありませんが、一方で箕面森町の止々呂美東西線では100メートル走ができるような幅員の歩道がつくられています。

 この間、萱野中央土地区画整理事業は竣工し、国際文化公園都市や水と緑の健康都市も一部まち開きして、モノレールや箕面有料トンネルも供用を開始されました。税金まみれの水と緑の健康都市、事業継続の公的意義がますます希薄となっている国際文化公園都市、箕面の滝をますます細らせる第二名神高速道路箕面トンネルが残されています。

 市長、あなたもこの第四次総合計画に賛成し、市長選後は大型開発路線を継承してこられましたが、残された箕面での大型開発を見直しして、緑と自然を守り、子供からお年寄り、障害者など、住みよく安心で快適な、やさしいまちづくりを進めるべきだと考えています。

 箕面での残された開発計画は大阪府が深くかかわったものばかりです。今日の大阪府財政や地方財政の厳しい状況は、バブル後の経済対策として国が大号令を発し、全国で進められた空前の大型公共事業が最大の要因となっています。

 ところが、橋下知事は、残された大型開発はそのまま進め、私学助成や医療を初め暮らしや教育、文化予算の削減に大なたを振るう計画と、予算案を明らかにしています。

 箕面市でも、地方債平成17年度末現在高344億円のうち、主に大型開発への借金である一般単独事業債が97億5,000万円となっています。大阪府の財政再建案は初めに1,100億円の削減ありきです。府民の命、暮らし、安全を脅かし、文化芸術を壊して何のための財政再建でしょうか。

 大阪府の現在の財政悪化の原因の1つは国の施策にあります。箕面でも三位一体改革での補助金の削減で6億1,000万円、税源移譲で1億7,000万円、合計7億8,000万円の減収となっています。地方自治体への財政締めつけの是正を国に求めるべきだと考えています。

 大阪府が箕面市止々呂美地域で進める水と緑の健康都市は、初めから750億円の税金投入を前提にした開発事業です。財政も自然も壊す最悪の開発です。大阪府の事業計画の見直しの際、自民・公明・民主の皆さんによって二度にわたって事業継続の箕面市議会決議が上げられ、推進されてきました。

 今日では開発を続けないことが最良の処理策であることがますます明らかとなっています。そして、そのことが大阪府の財政再建の一助となるものだと考えます。

 おおむね大阪府住宅供給公社が保有する第3区域の開発を廃止すれば、現在の森林を守るとともに第3区域の事業費88億円と関連道路事業費104億円が不要になります。また、第2区域の開発には公費を投入せず、第1区域についても未発注工事である2期分事業費131億円は、収入とのバランスに留意して税金投入を最大限減らし、工事発注は第1期分の完売のめどが立つまで行うべきではないでしょう。答弁を求めます。

 橋下知事は、第二名神と関連事業も進めるとしていますが、止々呂美インター建設だけで20億円かかります。その上、都市機構が国際文化公園都市東部開発事業を断念したのに、75億円をかけて茨木北インターをつくり、アクセス道路である耳原大岩線や茨木箕面丘陵線を建設するのでしょうか。茨木箕面丘陵線が耳原大岩線につながる道路であることから箕面のまちづくりに大きな影響を与えます。

 第二名神高速道路については、大津−高槻間の抜本的見直し区間を中止すれば、高槻−神戸間は事業費のかさむ区間であり、交通需要も投資に見合うものとはならないと考えています。

 このアセスメントは15年前のもので、現況は大きくさま変わりしています。少なくとも今日の時点で第二名神の将来需要予測を科学的に行い、必要性が乏しければ中止すべきであります。

 今日的な交通量予測も含めて、これ以上箕面の滝や箕面国定公園、箕面の自然を壊さないように第二名神箕面トンネル計画の見直しを求め、大阪府道路公社の箕面トンネルを含めた総合アセスメントとして全面的なやり直しを求めるべきです。答弁を求めます。

 大阪の北に位置する箕面の滝や箕面国定公園の自然はかけがえのない府民の宝です。大阪府道路公社が箕面有料トンネルを建設し、箕面の滝に流れ込む箕面山の河川の水が枯れたために、トンネル湧水をポンプアップして水の2割を補っています。また、地下水が下がったために山の乾燥化が進み、斜面の小崩落が各所で起きています。

 さらに、その上流に計画されている第二名神箕面トンネルは箕面川をさらに減水させ、勝尾寺川も減水させて、箕面断層を貫いて地下水を低下させるなど勝尾寺川水系にも影響を与え、滝道付近を除く箕面国定公園全体にトンネル被害が及ぶでしょう。地下水の一層の低下も予想され、山の乾燥が進み、生態系や粟生地域の農業への影響が心配されます。

 そのためトンネル残土で谷を埋めて、水と緑の健康都市の第3区域の粗造成工事を西日本高速道路株式会社が行う計画となっていますが、その見直しも求めるべきです。答弁を求めます。

 国際文化公園都市開発では、都市機構が平成25年に事業から撤退することから、現況のまま残す区域を設定するとしていたものを、箕面市域の造成も急ピッチで進められ、無残な山肌をさらけ出しています。すぐに開発地がすべて売れるものではないので、現況のまま残すよう求めるべきです。答弁を求めます。

 都市計画道路国文4号線の区域外の建設も当面の課題になっています。茨木能勢線に接続するところまでの間について都市機構の負担を求めるものとなっています。

 本来この道路は住宅の張りつき具合を見ながら建設するものです。まだ住宅も建たない段階での建設です。これでは二重の無駄です。この区間はガラシア病院裏の三百数十メートルのトンネルと茨木能勢線上にかかる約200メートルの長大橋で、当然工事費もかさみます。その先から山麓線までは基本的に箕面市の負担です。

 山麓線に同じ幅員の道路をつなぐことには無理があります。朝夕、土日など山麓線は渋滞し、帝釈寺前の道路は歩道も整備できない、現在でも危険な道路です。両道路とも拡幅・整備を行うことは難しい状況です。

 そう考えると、国文4号線そのものを再検討する必要があるのではないでしょうか。粟生間谷の奥の景観も一変してしまいます。答弁を求めます。

 次に、箕面市施行の小野原西開発とまちづくりについて質問いたします。

 改めて振り返ると、2002年11月25日、里地・里山の原風景をとどめた景観と、ヒメボタルを初めとした生態系や自然環境を守ってほしいと願われて起こされた小野原西の公害調停で、春日神社周辺に生息するヒメボタルの絶滅が懸念されることから、春日神社の南側の道路、区画7号道路とその南側の区画の保全ができないかという調停委員会の調停案が出されました。調停を申し立てた住民の皆さんは、次善の策としてこれを受け入れようとしていましたが、これに対して箕面市は調停案の受け入れを拒否したのでした。

 その後、2004年1月20日に小野原西土地区画整理事業地内の箕面市大字小野原財産区名義であった土地を、共有入会地であったとして、小野原住民2人の共有名義に改めたことを違法とする住民訴訟に対する原告住民勝訴の大阪地方裁判所判決と、その後それに対する箕面市の控訴がありました。

 藤沢市長は、本件土地を財産区財産ではないことを原告住民が認めることと引きかえに、さきの調停案で示された区域に公共施設を建設して保全しようという和解案を提示しました。

 これに対して原告住民の皆さんは、財産区でないことを認め、違法状態を放置することはできないと藤沢市長の和解案を拒否し、直ちに市の控訴を取り下げるよう求めました。

 2005年2月17日に藤沢市長は控訴を取り下げ、一審判決が確定し、財産区の名義回復を実現する義務が生じました。そして、2005年9月議会での春日神社の鎮守の森を残すための請願提出、その後事態が進展しないことから、藤沢市長と小野原住民お二人に対する財産区の土地の占有への損害賠償履行請求訴訟となり、その裁判の中で原告住民、被告の箕面市、補助参加人の和解合意が成立したわけであります。

 昨年2007年8月19日に原告住民、被告の箕面市、補助参加人の3者共催で小野原財産区にかかわる裁判和解合意の説明会が行われました。

 和解の内容は、1、本件土地の小野原財産区の所有権の確認、2、所有権移転登記手続の実施、3、墓地等利用の旧来の慣行の承認、4、本件土地を緑地として保全、5、5,000平米の土地を購入し、春日神社周辺を緑地として保全・再生、6、小野原豊中線の交通規制を図るというものです。

 公害調停案の方向での和解合意ともなりました。小野原西地域のまちづくりを考える上で、この和解条項を守るための努力は市を含む当事者にとっては当然のことです。

 また、この間の経過から、ヒメボタルの復元を初めとした自然の回復と保全に努めることも当然のことです。5,000平米の用地とヒメボタルなど自然環境の復元や公共施設の配置など、現段階での用地の利用計画はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 小野原豊中線の全線開通以前の現段階でも交通量は増大し、事故も起こっています。全線開通後の交通量は飛躍的に増大することは自明のことではないでしょうか。全線開通後の大型車両の交通量を見てからではなく、改めて全線供用時には大型車規制の導入を求めるものです。そのため、現在の交通量調査の実施を求めるものです。交通規制を図ることはさきの和解条項の1つであり、市としては当事者として誠実で主体的な努力義務が問われるところです。答弁を求めます。

 あわせて、交通量の増大とともに阪急住宅や今宮の交通安全対策についても問うものです。大型車規制を求めておられる市民の方から、既に使用収益が開始されている区画整理区域内のトラックターミナルについて懸念の声が寄せられています。大型車規制との関係でトラックターミナルをどう見るのか、答弁を求めます。

 次に、この施設は関西スーパー近くの山田上小野原線沿いにつくられています。にぎわいのまちづくりとの関係でトラックターミナルをどう見るかという質問です。小野原西土地区画整理事業とまちづくりの現在の状況と来年4月の見通しについても答弁を求めます。

 さらに、小野原西土地区画整理事業は、市施行の土地区画整理事業として約63億円の公費投入で進められています。さらに、事業費を生み出すための約1万1,000坪、45億円の保留地の販売が大きな課題となっています。保留地の販売についても質問し、以上、一般質問といたします。



○議長(大越博明君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市計画部長 伊藤哲夫君



◎都市計画部長(伊藤哲夫君) ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の箕面森町建設事業についてですが、箕面森町につきましては社会経済情勢の変化やオオタカの営巣発見などの理由から、平成13年に事業主体である大阪府が事業見直し案を公表され、その後府・市間の協議を重ねた結果、事業区域全体のまちづくりに大阪府が責任を持ち、良好なまちづくりを進めるとともに、まちとして成立する1万人規模のまちづくりを進めるということで、平成14年5月、事業見直し案について基本合意書を取り交わしました。

 この合意書では、市に新たな負担を求めないことなど、負担割合についても合意し、本市としても義務教育施設などの整備等、必要な役割を果たしていくこととして、府・市一体となって事業推進を進めているところです。

 この事業見直しに際しては、事業中止も視野に入れた費用対効果の議論も行われましたが、事業の中途廃止は多数の法律関係、事実関係が覆ることになり、地権者や関連する事業等に大きな問題が生じること、また事業の今日的意義として、本事業地が新名神自動車道と大阪府都心部の結節点である箕面インターチェンジに近接しており、将来適切な土地利用と円滑な地域整備が図られる枠組みの構築が必要であることや、北摂地域における道路ネットワーク整備に資するものであること、及びオオタカ保全方策を実施する必要があることから、最終的な結論は府行政として責任ある処理策を講じることとされたものです。

 先般発表されました大阪維新プログラム案では、府の主要プロジェクトの点検において、第1区域は引き続き事業の完成を目指すとの考え方が示されており、本市としては既に約170名の市民がお住まいになっており、こうした市民に心配や不安を与えることなく、安心して快適に暮らしていただくためにも、引き続き府と連携し、まちの成熟を目指したいと考えています。

 第2区域については、民間地権者により開発とされており、仮換地を受けた大規模土地所有者である豊田通商株式会社がみずから造成を行う予定ですが、現在同社において低層住宅地としての土地利用計画が検討されており、府・市間の関係部局で構成する大規模開発検討会において、良好なまちづくりが進められるよう、開発申請に先立ち協議を始めているところです。

 第3区域については、新名神高速道路の残土受け入れに伴い、西日本高速道路株式会社が粗造成を実施し、施設立地計画及び保留地等の処分可能性、採算性等を精査の上、粗造成の概成が見込まれる平成24年度末に基盤整備工事の実施について判断するとされており、今後詳細協議を行われるものと考えております。

 橋下知事が就任後、知事が推し進めている大規模開発は、減速する行政改革の指定については市としても十分に理解し、協調して種々の取り組みを進めたいと考えますが、箕面森町については先ほど来申し上げたとおり、これまでの経過もあり、何よりも今現在お住まいになっている市民の皆さんが不安を感じることなく安心して生活でき、まち全体としても自然と調和した良好な町並みを形成することが何よりも肝要であると考えております。

 そうした観点から、第3区域については現況のまま自然を残すことを第一義に考えるべきであり、仮に形を変えてでも事業を実施するのであれば、大阪府が責任を持って箕面森町のコンセプトとそごのないまちづくりを進める必要があると考えており、今後大阪府所管課や西日本高速道路株式会社からの情報収集に努め、将来に禍根を残さぬよう、市としての対応を明確にし、適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、第2・第3区域の基盤整備に際し、市が負担すべき事業は基本的に存在せず、市の役割としては良好なまちづくりが行われるよう関係者間の調整を図り、条例等で誘導することと、義務教育施設である小中学校の増築やまちの成熟とともに必要となる集会施設などが考えられます。

 また、新名神高速道路のアセスメントについては、昨年8月に行った都市計画変更手続において、主な変更内容がインターチェンジのコンパクト化であったことから、再アセスは必要ないとされており、トンネルによる地下水への影響については、現在大阪府域地下水流動対策検討委員会で検討が始まったところで、箕面トンネルの経験を踏まえ、当委員会で引き続き十分に研究・検討されるよう強く要請していきたいと考えております。

 次に、国際文化公園都市についてですが、大阪府においては引き続き西部地区の良好なまちづくりを推進するとともに、中部地区への施設誘致に積極的に取り組んでいくと聞いております。

 議員ご指摘の現況を残す区域の設定ですが、平成15年2月の再評価監視委員会において計画を見直した上で事業継続とされ、現況の雰囲気を残す区域を設定する考え方が示されましたが、これは将来十分な需要が発生した場合に民間事業者の整備にゆだねるものとし、UR都市機構による宅地整備は限定的ということであり、宅地開発を中止する趣旨でないということを聞いております。

 その後、土砂災害防止法の政令が平成18年度に一部改正され、安全確保の観点から、現況を残す区域について急峻な地形のまま残すことが実態としてできなくなり、土地区画整理事業の施行者であるUR都市機構が土量バランスも勘案の上、安定した基盤整備のため工事の実施を判断されたものです。

 次に、国文都市4号線の彩都事業区域外の整備についてですが、国文都市4号線は彩都事業区域の西部地域を東西に横断し、2方向に結ぶ骨格道路であり、交通面・防災面から彩都のまちづくりに欠かせない都市計画道路として都市計画決定されたもので、今後本格的に西部地区で造成工事が進むことから、その整備のあり方について考え方を整理する必要があると認識しています。

 彩都にとって重要な道路であることから、その整備についてはUR都市機構と箕面市との覚書などに基づいて、彩都事業区域から府道茨木能勢線までの間をUR都市機構の直接施行で整備することや、互いの費用負担等が定められており、本市の負担は全体事業費から国庫補助金を引いた残りの2分の1となるものです。

 整備の時期については、彩都の成熟度合いを見て判断する考え方もありますが、平成17年に国土交通省から示されたUR都市機構の経営改善に係る中期目標において、平成25年度末をもってニュータウン事業から撤退するとされたことから、本市としてはUR都市機構がしっかりと責任を果たすよう、彩都区域外の国文都市4号線事業費の算定や補助事業採択に向けた検討を行うようUR都市機構に強く求めているもので、市にとって不利益とならないよう、また将来市民に負担をかけることがないように今後とも厳しく対応したいと考えております。

 次に、小野原西特定土地区画整理事業についてですが、現在の進捗状況は春日神社周辺及び地区南部の保留地等の整備工事を除き、道路築造・公園新設・宅地整地等の整備工事がほぼ完了し、事業費ベースでの現在の進捗率は約80パーセントになっております。

 また、道路築造・宅地整地工事が完了した宅地の使用収益開始の状況につきましては、これまで小野原豊中線以南地区において2回に分け実施済みであり、第3回目として6月末に小野原豊中線以北地区約400ヘクタールを予定しており、これにより地区内宅地の約70パーセントの使用収益が開始されることになります。

 ご指摘の5,000平米の土地については、もともと公共公益施設のためにと予定していたもので、平成19年第3回市議会定例会において用地取得に係る債務負担行為をご議決いただいており、平成20年度中には箕面市土地開発公社に先行取得をいただく予定であります。

 この間、市としましては、庁内プロジェクトである小野原地域公共施設配置計画検討プロジェクト会議において公共施設の具体内容を検討しているところであり、平成21年度には設計等に着手しようとするものです。

 この土地は春日神社の南側に位置し、神社の鎮守の森との一体的な整備を考えており、ヒメボタルなど自然環境の復元も視野に入れながらできるだけ自然な形で緑を残し、その中に大規模なものではなく、平屋建て程度の小規模な生涯学習施設を計画しています。

 次に、小野原豊中線の大型車交通規制と交通安全対策についてですが、小野原豊中線は平成21年春の全線供用開始を目標に土地区画整理事業と道路改良事業を並行して進めていますが、全線供用開始に伴い現道も含め交通量が増加することや、安全の確保及び交通の円滑化を図るとともに、沿道の良好な住環境を確保する必要があることから、以前から要望がある箇所の信号機、横断歩道の設置や大型車通行規制等について、現在箕面警察署と協議・調整をしているところです。

 次に、31街区における大型トラック駐車場についてですが、当該地区は小野原西区画整理推進協議会の小野原西地区まちづくり方針において、にぎわいのシンボル拠点として位置づけられ、地区計画においては施設地区としての位置づけで住宅地区と区分がされています。

 将来的にはそうした土地利用に転換されるものと考えますが、当面の間の土地利用として土地所有者が駐車場として活用されているもので、今後まちの成熟に合わせ、まちづくりの方針に沿った土地活用が進むよう、市としても機会あるごとに働きかけていきたいと考えております。

 なお、大型車交通規制との関係については、規制の目的が主に通過交通の抑制であることから、大型車の規制が行われたとしても通行が許可されるものです。

 次に、小野原地域の現在及び来年4月の状況についてですが、土地区画整理事業の進捗は先ほど申し上げたとおりでありますが、現在既に小野原豊中線沿線以南の住宅先行建設区において戸建て住宅が15戸建ち並び、継続して建設が進められているところです。また、その周辺の共同住宅区において集合住宅の建設が完了し、入居が進んでいます。

 さらに、小野原豊中線以南では物販店舗等の開発行為が進行中であり、来年4月にはまちの姿が大きく変わっているものと考えており、戸建て住宅や共同住宅の建設とともに小野原豊中線シンボル道路沿線における店舗等の建設が進むことにより、緑を生かした表情豊かなまちづくりが進むものと考えております。

 最後に、保留地の販売についてですが、当該地域における保留地の面積は約3万6,000平米で、市が買い取り予定している約5,000平米の公共公益施設用地を除き、約150区画を造成し、順次販売したいと考えています。その販売の内容は、エンドユーザー向けとして約140区画を抽せん方式により、またエンドユーザーに販売するには面積が大き過ぎるような約10区画については入札により販売していきます。

 当該地域はロケーションや自然環境に恵まれ、大阪大学や千里金蘭大学などが立地することによる教育環境にも恵まれており、また大阪モノレール彩都線豊川駅、阪急北千里駅からのアクセスにもすぐれていることから、住宅地として非常に良好な条件を備えています。

 このようなすぐれた条件をセールスポイントとして販売に努めていますが、さらに効率的、効果的な販売活動を進めるため、今年度から宅地販売のノウハウを熟知している業者に販売業務の一部を委託することとし、積極的な販売活動を展開したいと考えています。

 なお、住宅地の価格については、時価公示の状況を見る限り、これまでは対前年比が下落していましたが、平成19年、20年と全国的に上昇しており、箕面市においても同様で時価が持ち直しております。本市においては不動産鑑定士による適正な土地価格に基づき、広く一般の住民の方が購入しやすい価格で保留地の販売を行い、早期完売に努めたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(大越博明君) 次に、4番 北川照子君



◆4番(北川照子君) 市民派ネットの北川照子です。

 ごみ処理基本計画の実効性の確保、減量・資源化についての環境・財政・体制面からの考察ということで1点、それからその他の質問として、この4年間の行財政運営の成果と展望及び大阪維新プログラムへの対応ということで1点、合わせて2点の質問をさせていただきます。

 まず、ごみのことから。

 市は、平成18年にごみ処理基本計画の改定版を出されました。中でもごみ重量の約半分を占める生ごみや、ごみ容量の約半分を占めるプラスチックごみなどをどうすることが一番環境にもよく、適切な資源化・処理方法なのか、コストや法律、技術開発、人員体制との絡みもあるため、なかなか結論が出せません。

 先日、テレビ番組で1キロのプラスチックごみから1リットルの石油を簡易な方法でつくり出す技術を紹介していましたが、そのような技術が本格化すれば、市から出るプラスチックごみ約5,000トンは500万リットルの石油になりますから、石油高騰の折、約8億5,000万円分のガソリンができる換算になります。

 それは今後の早期の実用化をまつとして、改定版の中でもそれぞれ選択肢案として幾つかの手法の中から、そのときに合った方法を選ぶようにできていますが、目標年次を4年後に控え、市はそれぞれの選択についてどのような決断を下されるのか、お聞きしたいと思います。

 また、家庭系ごみと事業系ごみの負担格差が問題です。家庭系については15年度に経済的手法が取り入れられ、規定枚数を超えるごみ袋については30リットル袋で60円、10キロ当たり約200円の料金が取られていることになります。ところが、事業系は自己処分が原則ながら上限100円の処理手数料ですから、このバランスは早急に見直す必要があります。また、財政難の折、時代的役目を終えた許可業者に対する減免制度の廃止も早く行うべきです。

 平成17年度に出された監査法人トーマツの報告書でも、箕面市は人口1人当たりのごみ排出量について390キログラムと、平均値の402グラムより排出量が少ないですが、1トン当たりの処理経費は3万6,638円と、平均値の3万2,020円よりも約4,600円高くなっています。これは平成15年のデータから割り出したものですから、今どのように改善されているかも含めて、ごみ処理基本計画改定版の進捗ぐあいをお聞きすることで今後の展望を財政面や体制面からも確認し、実効性を確保していきたいと考えます。

 質問1、18年度は5年ぶりに清掃費が20億円を超し、一般会計の5.3パーセントを占めるに至っています。今ごみ経費の実態とふえた原因は何なんでしょう。また、全体の経費削減のためにどのような対策をとっておられるのでしょうか。

 また、収集回数や焼却を減らすことは温暖化の防止や燃料・人件費の削減にもつながります。収集回数の見直しはされたのでしょうか。例えば大型ごみ収集は月1回で十分だと思われますし,12年から見直しされるよう計画されていますが、いつ行われるのでしょうか。

 2、資源化についてはさまざまな施策をとっておられますが、現在生ごみ堆肥化事業、容器包装プラスチックモデル回収事業、ペットボトル回収事業、リサイクルセンター事業、古紙・古布集団回収事業、各事業の資源化の量と費用やトン当たりの経費、また売り払い収入はどのようになっているのでしょうか。また、何パーセントが本当に資源化されているのでしょうか。

 質問3、ごみ処理基本計画にある次の事業をもし行ったとしたらどれくらいの費用がかかるのか、内訳の概略とともに課題もお示しください。

 1、家庭系生ごみ5パーセントの排出抑制にコンポスト、電気処理機の補助をする。

 2、家庭系生ごみ15パーセントの資源化目標に民間業者による収集・堆肥化モデル事業をする。

 3、家庭系プラスチックごみ60パーセント資源化目標に全戸で個別収集、これについての費用をお答えお願いします。

 質問4、容器包装プラの今後の展望についてお聞きします。

 平成11年にプラスチックの容器包装のモデル回収を始めてから9年になります。平成18年度に拡大され約6,380世帯、市の約12%の世帯で回収されるようになったものの、全市に拡大・資源化するのか、焼却して電気として回収できる分をサーマルリサイクルとして回収をやめるのか。今後の方向性をきっちり決めなければ、手間、水道代、袋の枚数などでいろいろな意味での不公平が生じています。

 伊丹市は週1回、全市約7万5,800世帯で約1万2,000トン収集されています。豊中市も市の27%の約4万4,000世帯で約8,000トンが収集されています。

 容器包装リサイクル法は生産者責任などの点で問題があり、収集費や異物除去・減容費用が全く自治体持ちというのはおかしな話ですが、なかなか法改正が進まず、さらに商品化技術もベストなものが確立されていない中で、市は今後の容器包装プラの回収拡大や資源化をどう考えていこうとされているのでしょうか。

 シミュレーションやモデル地区の経験から、その他プラスチックの選択肢案はどうすることが一番望ましいのか。その理由とともにお答えください。

 5、次に生ごみの収集拡大の今後の展望についてお聞きします。

 生ごみについては、15年4月より小学校・保育所の給食残滓の収集・堆肥化が実施されており、今年度は5月から新しい高速発酵の機械も、職員さん手づくりのすばらしい雨よけ設備に囲まれて稼働しています。

 現在は1日に生ごみ500キロ、剪定枝を600キロぐらい投入されていますが、メーカーにお聞きすると、あと生ごみで200キロとその1.2倍の剪定枝が可能とのことです。その分で市役所や大学・高校などの公共施設分も受け入れられないでしょうか。

 また、チップは屋根のあるところで保存しなければ水分を含み過ぎ、堆肥化が進みにくいですし、量も入れることができません。チップを屋根のあるところで保存することでもっと効率的な堆肥ができると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 今後、事業所に拡大していくのか、家庭系、特にカラス対策も含めて、カラスの被害の多いところで容器による生ごみの収集をしていくかなど、コンポストパーク計画第3期との絡みも含めて、どの方向で拡大を目指すのでしょうか。市の生ごみ収集・堆肥化に対する今後の可能性・展望をお聞かせください。

 質問6、事業系ごみの減免・廃止についてお聞きします。

 事業系ごみについては、事業者はみずから排出するごみに対しての自己処理責任があるにもかかわらず、現在の処分手数料は自己搬入の場合で処分経費の22パーセント、許可業者に搬入してもらうときはさらにその6割が減免されるため、実際にかかる経費のたった8.9パーセントしか市は徴収できていません。そして、その足らずの部分が全部税金によって賄われていることは、納税者として見過ごせるものではありません。

 年間、事業者から直接の搬入が約2,500トン、許可業者からの搬入が約1万5,000トンあり、両方で約2億8,000万円、税金から支払われたことになります。

 昨年の議会で、許可業者の減免を8割から6割に減らし、約1,200万円分だけはプラスして回収できることになりましたが、まだ減免分だけでも約3,600万円、市がかわって負担していることになっていますし、実際かかった処理経費から見ればまだまだです。

 今、審議会で諮問されていますが、少なくとも基本計画には減免を3年後、平成22年までに廃止とあります。それを審議委員さんには伝えてあるのでしょうか。審議会では6年かけて段階的になどとの意見も出ていますが、減免については他市との比較からも計画どおり3年以内に廃止すべきだと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 質問7、事業系のごみ処理手数料については10キロ当たり今まで上限100円だったものを、家庭系ごみの有料袋と同じ200円の水準まで上げるか、家庭系を下げないとアンバランスで不公平だと思います。事業系ごみの分別を進めることでどれくらいの減量を見越せば、最終では200円の手数料に上げても、総額支払い料金を変えずにいくことが可能でしょうか。

 また、分別排出の促進について各選択肢案のそれぞれの決定時期と現時点での考え方をお示しください。

 質問8、最後にクリーンセンターの建てかえを視野に入れた減量計画の展望についてお聞きします。

 現在の環境クリーンセンターが平成3年に建てられてから17年になります。その前まで使われていた稲の清掃工場は1968年から約23年半で移転になっています。その調子でいくと、あと六、七年ということになりますが、他市のように30年くらい今のクリーンセンターを使えるよう整備していくことは可能なのでしょうか。

 また、現在は135トン炉が2つ、計270トンの整備がありますが、炉の建設は1トン当たり約5,000万円と言われており、いかに規模を小さくできるかで今度の建設費が何十億円の差となってあらわれます。

 今後、市は次のクリーンセンターについてどれくらいをめどに、どれくらいの規模のものを考えておられるのでしょうか。また、現施設の延命化や次の施設の小規模化のためにどんな対策を立てられているのでしょうか。

 ごみについては、質問は以上です。

 次に、4年間の行財政運営の成果と今後の展望及び大阪維新プログラムへの対応ということで4点、お聞きします。

 1、藤沢市政になって4年がたちました。平成15年に立てられた経営再生プログラムに引き続き、平成17年からは集中改革プランを中心に14の処方せんを初めとするさまざまな行財政改革が行われてきました。

 集中改革プランではおおむね10年以内に経常収支比率を100パーセント以下で、かつ一般財源の収支均衡した財源構造へ変革することを目標に、経常経費を毎年度3億6,000万円ずつ、臨時事業経費についても毎年度3億3,000万円ずつ削減、つまり毎年度合わせて6億9,000万円の削減数値目標を設定されましたが、この4年間その削減目標値はどこまで達成されたのでしょうか。

 また、4年前の平成16年度末には基金残高が195億円、市債残高が348億円、経常収支比率が97.9パーセントでした。そして、20年度末の目標としては基金残高91億円以上、経常収支比率109.4パーセントまでに抑えるという数字が掲げられています。

 この4年間、財政規模も380億円台に抑えられてきましたが、そのような目標値がこの4年間どこまで達成されたのか。主な取り組み内容とその進捗状況や効果、毎年度及び4年間の削減効果額、市債残高や各財政指数目標への成果をお聞かせください。

 質問2、大阪府は財政再建のために6月5日に大阪維新プログラムを出しましたが、それについての市の見解と市への影響、そしてそれに対する市の対策をお聞かせください。

 質問3、特に箕面森町の開発、新名神高速道路の建設について、当該市としての方針はどうあるべきと考え、府や国にどのような働きかけをされようとしているのでしょうか。

 府のPT案では見直し総点検と言われましたが、維新プログラムでは第1区域は引き続き事業の完成を目指す、ただし財政状況にかんがみ、住民生活に最大限配慮しつつ工事の実施時期を精査、第2区域は民間地権者により開発、第3区域は新名神高速道路の残土受け入れに伴い西日本高速道路株式会社が粗造成を実施、府は当該区域の施設立地計画及び保留地などの処分可能性、採算性などを精査の上、粗造成の概成が見込まれる平成24年度末に基盤整備工事の実施について判断するとあります。

 そこで、3点お聞きします。

 新名神と第3区域の工事スケジュールの関連はどうなっているのでしょうか。また、残土の受け入れについて、府と西日本高速道路との間でどこまで決まっているのでしょうか。もう契約済みなのでしょうか。量、受け入れ場所、面積、料金はどうなっているのでしょうか。

 2、今後第2・第3区域を行うに当たっての市の持ち出し分は幾らなのでしょうか。集中改革プランによると、21年以降の一般財源負担は約10億円とありますが、実際はどれだけあるのでしょうか。内訳とともに教えてください。

 3、開発工事の実施について24年度末に判断とありますから、開発しないのに残土だけを受け入れて終わりということも考えられます。それではただの産業廃棄物の受け入れであり、自然破壊としか言えません。府や西日本高速道路の都合だけで、箕面の大切な自然を台なしにされてはたまったものではありません。

 府は、この事業の総点検をきっちり行い、工事の実施については最低限トンネル残土を持ち込むまでに判断すべきですし、第3区域の工事を行わない場合は、当然残土を受け入れるべきではないと思います。市は、当該市としてそれをしっかり主張し、要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 とにかくこれから事業を続けても、府の試算では21年度以降、工事のコストは約346億円かかり、それに対して収入はあと約180億円しか見込めず、160億円以上の損失になるとのことです。高速道路の残土整理のために府民の大事な税金を160億円も無駄遣いした上、水がれや自然破壊を進めるこの事業を推進すべきではないと思います。

 当該市として箕面森町の今後の開発について、どのような根拠からどのような方針をとり、府や国やNEXCOにどのように働きかけるのかをお聞かせください。

 4番、集中改革プランは平成22年度を目標年度としながらも、おおむね10年度−−平成28年での収支均衡と経常収支比率100パーセント以下を目指しています。今までの取り組み内容やさまざまな経験から得られた削減効果のアイデア、他市の事例、市民、特にまちづくり市民塾など、また学識経験者などからの提言もたくさんありますが、今後はどのような対策が有効と考えられているのでしょうか。

 集中改革プランの中には総事業費約225億円、市の持ち出し200億円をかけた箕面新都心からの税収は、17年度単年度だけで約4億5,000万円の増加が見込めるとありますが、実際には年平均約3億5,000万円の税収と聞いています。

 なかなか車以外では東部から新都心や箕面駅へ行きにくいため、東部住民は千里中央や北千里などで買い物をしがちです。箕面新都心や船場繊維団地や各駅周辺などをもっと利便化、活性化することにより、さらなる税収の確保ができるのではないでしょうか。

 ほかにも緑の保全などを核に新しい寄附金制度や環境税などを創出するなど、箕面のまちを活性化、独自化させながら財政を豊かにしていく方法もたくさんあるように思います。歳出削減とともに歳入のさらなる強化を含め、今後市は目標達成のための対策をどのようにお考えでしょうか。

 質問は以上です。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。



○議長(大越博明君) この際、暫時休憩いたします。

       (午前11時49分 休憩)

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       (午後1時 再開)



○議長(大越博明君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 山田 学君



◎都市環境部長(山田学君) 北川議員さんのごみ処理基本計画の実効性の確保についてのご質問について答弁いたします。

 まず、第1点目の平成18年度の清掃費がふえた原因ですが、環境クリーンセンター改修に当たりまして、設備機器の安全・安定操業を図るため、計装システムの主要部及び排ガス分析計の更新工事として約7,000万円が増加したことが主な原因でございます。

 経費削減対策としては、クリーンセンターの機器設備のうち、汎用機器の点検整備や改修を競争入札または見積もり合わせ等可能な限り競争原理を導入しているほか、磨耗の激しい箇所は材質や材料の厚みの変更など、耐久性を増して改修頻度を減らすよう工夫するなど、経費節減に努めています。

 また、大型ごみ、燃えないごみの収集回数を減らすことにつきましては、市民サービスの低下にならないか、持ち込みごみがさらに増加しないか、効率的な収集対応が可能かなどを見きわめ、さらに検証を行っていく必要があると考えています。

 今後とも、清掃費を種々の工夫により節減することは極めて重要であり、他市の事例なども研究しながら努力を重ねたいと考えています。

 2点目の資源化の量と経費、売り払い収入、資源化率ですが、生ごみの堆肥化につきましては、約165トンを投入し、約46.5トンを生産しました。その経費は、平成18年度の決算額及び行政評価に基づく人数から推計しますと、4,300万円で、投入量1トン当たり約26万円になります。

 ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装、いわゆるその他プラの資源化、リサイクルセンターの経費につきましては、ペットボトルの資源化は約160トン、その他プラは約76トンで、その経費は堆肥化と同様の推計をしますと、合計約4,300万で、収集量1トン当たり約18万円になります。

 ペットボトルの売り払い収入は約770万で、その資源化率は約99パーセントです。

 リサイクルセンターでの缶、瓶の資源化は約864トンで、その経費は約6,000万で、売り払い収入は約590万で、資源化率は約66パーセントです。

 一方、集団回収や公共施設の紙リサイクルネットによる古紙、古布の資源化は約6,500トンで、その経費は約4,000万です。

 3点目のごみ処理基本計画の各事業を行った場合の経費ですが、廃棄物行政を取り巻く社会情勢の著しい変化と、ごみの排出抑制の視点を最重要視するとともに、実施時にはさまざまな状況によりコストや体制面が大きく変化することから、試案として提示しており、お尋ねの家庭生ごみ5パーセント減量のためのコンポスト、電気処理機の補助を行った場合では、約2,500世帯に機器設置が必要であり、これまで約半数の補助を行っておりますので、必要な補助額は約2,900万になります。

 民間業者による収集堆肥化モデルの場合は、例えば滋賀県の民間業者の単価表を参考にしますと、5,700万程度になります。堆肥化を扱っている民間業者が少なく、一般廃棄物である生ごみを遠方まで運ばなければならないことや、多額の費用が見込まれることなどが課題と考えています。

 また、その他プラの全市収集の場合は、週1回収集、収集車4台、収集人員12名と仮定しますと、年間で人件費が約1億円、減容容器設備リース等で約2,000万円で、概算合計で約1億2,000万になります。

 4点目のその他プラスチック製容器包装の分別収集ですが、その他プラは自治体が収集し、指定法人に引き渡し、リサイクルをしていく仕組みとなっており、その費用は製造者等の負担割合が低く、自治体の割合が高いことから、分別収集を拡大すれば自治体の費用負担が増加し、市財政へ多大な負担を要することになります。そこで、生産者等の負担割合を高め、自治体負担を軽減するよう国等に求めているところです。

 このようなことから、基本計画改訂版に基づくその他プラの収集拡大につきましては、人員、車両等の収集体制や選別、減容、圧縮設備の整備が必要となりますので、当面は現状のモデル地区収集を継続し、容器包装リサイクル法に基づく適切な資源化を進めながら、また焼却と資源化による財政、人員、環境事項を視野に入れ、分別収集の全市拡大に向け検討していきたいと考えています。

 5点目の生ごみの収集拡大ですが、有機廃棄物資源化事業については、本年5月に機器の更新を行い、1カ月間で約6トンの堆肥が生成され、年間約60トンの生産を見込んでいます。

 現在、生産工程は1週間単位で行っていますが、今後、半週単位での取り出し等の試行を通じて、効率的で効果的な生産方法を検討確立し、さらに投入物の内容や混合バランスなども検証していきたいと考えています。

 ご指摘の市役所の民営の食堂や大学、高校などからの生ごみについては、事業系ごみであること、また現在回収している保育所、小学校とは異なり、市の自己処理にも当たらないことから、その処理は難しいと考えています。

 なお、事業系ごみの減量の対策として、事業所の調査等を通じて、食品残渣量や民間リサイクルルートの把握などを進めていきたいと考えています。

 また、家庭の生ごみやコンポストパークへの取り組み等につきましては、事業系ごみの減量について一定の方向性を整理した上で、検討していきたいと考えています。

 6点目の許可業者に対するごみ処理手数料の減免ですが、基本計画改訂版には減免を3年後までに廃止する試案と減免割合を段階的に減ずる試案が示されており、廃棄物減量等審議会委員の方々にはその内容についても理解していただき、ご審議をお願いしています。

 減免制度につきましては、収集運搬業者を育成する目的で始めましたが、既にその役割は終えたものと考えており、平成18年8月の審議会答申では、負担の公平性からおおむね10年程度で減免廃止と手数料の適正化を図ることとされており、減免廃止後には処分手数料の適正化も控えていることから、市民や事業者の理解を得ながら、速やかな減免廃止が望ましいと考えています。

 7点目のごみ処理手数料の見直しについては、受益者負担、事業者の自己処理責任、家庭ごみとの負担割合の均衡の観点から、その適正化について現在審議会でご議論をいただいているところです。

 ご指摘の処理手数料10キログラム当たり100円から200円にした場合ですが、いろいろな業種があり、一概には言えませんが、平均で約40パーセントの資源化が行われれば、費用の負担増が避けられる計算になります。

 また、分別排出の実施につきましては、昨年度事業所調査指導計画を策定しており、本年度は実務的なプロジェクトチームを編成し、周知啓発業務の内容を企画し、実行していく予定です。

 最後に、クリーンセンターの建てかえですが、当面はごみ処理施設等機器改修計画を着実に実行し、施設を良好な状態に維持することで、現施設の延命化を図り、平成37年度まで稼働を目指したいと考えています。

 また、新たなクリーンセンターの規模や設置のあり方等につきましては、次期施設の小規模化に向け、ごみの減量化や資源化、産業廃棄物の峻別など可能な施策から取り組み、将来処理量等を見きわめながら検討していく必要があると考えており、近隣自治体との広域連携方策なども含めあらゆる方策を検討しつつ、次期箕面市総合計画にどのように位置づけるかなども十分勘案しながら調査研究を進めたいと考えています。

 以上、答弁といたします。

 なお、ご質問のうち他部局に係ります事項につきましては、所管部長から答弁いたします。



○議長(大越博明君) 市長公室長 中井勝次君



◎市長公室長(中井勝次君) 北川議員さんのご質問のうち、市長公室所管に係ります4年間の行財政運営の成果と今後の展望及び大阪維新プログラムへの対応についてお答えします。

 まず、1点目の本市の4年間の財政改革の総括ですが、経営再生プログラム及び集中改革プランにおける14の改革処方せんに基づき、平成17年度から平成20年度の4年間で職員人件費と職員数の見直しを継続して行い、行政評価制度による事業見直しやアウトソーシングなどさまざまな取り組みを進めてきました。

 その結果、単純集計で毎年10億円から20億円の取り組み効果額を算定しており、4年間でおおむね87億円の累積削減効果額となっております。

 一方、4年間で新規事業や増額事業もありますので、財政トータルで分析把握する必要があることから、集中改革プランでは経常収支比率と基金残高を数値目標として掲げております。

 まず、経常収支比率については、平成20年度当初予算で103.2パーセントとなっており、目標は達成していますが、経常経費自体は平成16年度の241億8,000万円に比べて4年間とも増加しており、改革のスピードや財政構造の体質転換の観点から多くの課題を残しています。

 次に、基金については、平成20年度末の基金残高目標91億500万円に対し、当初予算編成時点では124億1,500万円で、これも目標値を達成しています。

 なお、平成19年度の決算につきましては、現在計数整理中ですが、現時点で平成19年度末の基金残高は約165億円、実質収支は約12億円程度となる見込みです。

 また、平成20年度予算では、やむを得ず基金を約31億円取り崩して予算編成をしましたが、本年6月時点で平成19年度の剰余金処分積み立ても含め約8億5,000万円を積み戻しております。

 なお、お尋ねの起債残高につきましては、平成16年度末の普通会計起債残高が約348億円で、平成20年度予算編成時点では約301億円となっており、4年間で約47億円の減額です。これは主要な建設事業の償還が予定どおり進捗したことによるものです。

 次に、2点目の大阪維新プログラム案についてですが、これは大阪府の橋下知事が去る6月5日に公表されたもので、市町村への補助金削減を初め、出資法人や公の施設のあり方、箕面森町を含む主要プロジェクトなどについて、一定の考え方が案として示されています。

 このプログラム案に対する現時点での本市の見解としては、広域自治体である府の役割を明記したことや事業見直しに当たって最低限のセーフティーネットに配慮したことなど、評価すべき点もありますが、平成20年度は府と市町村の協議期間とすべきという大阪府市長会からの基本的な要望が認められていないなど、内容に関しては厳しい評価をせざるを得ない部分もあると考えています。

 本市財政に対する影響は、現在府の担当部局から市の担当部局への説明が順次実施されており、最終的な影響額は今後精査していく必要があると考えていますが、現時点での影響は、本年度は高齢者住宅改造助成廃止などで1,100万円程度、次年度は医療費公費助成や街かどデイハウス支援の見直しなど6,800万円程度と見込んでいます。

 今後、本市としては、平成20年度削減実施分への対応については、7月に開会される府議会での議論などを踏まえ決定を行い、平成21年度以降実施分については、新たに設置予定の府と市町村との協議の場での状況等を踏まえながら、平成21年度当初予算編成に向けた行政評価や政策決定会議などの中で検討していきたいと考えています。

 次に、3点目の箕面森町の今後の開発につきましては、既に増田議員さんや神田議員さんからもお尋ねがありましたが、まず新名神高速道路と第3区域の工事スケジュールに関連し、残土受け入れについてどこまで決まっているかとのお尋ねですが、現時点では具体的なスケジュールや内容については決まっておらず、今後関係者間で協議が行われる予定です。

 また、第2、第3区域の工事を行うに当たって、市の財政負担についてですが、基盤整備の実施に伴い市が負担する事業はありません。

 次に、第3区域への残土搬入について、府や西日本高速道路株式会社の都合だけで決めるのではなく、地元市としてしっかりと主張し、要求すべきとのご指摘については、市としては第一義的には現況のまま自然を残すべきであると考えています。

 仮に形を変えてでも事業を実施するのであれば、大阪府が責任を持って箕面森町のコンセプトとそごのないまちづくりを進めるべきであり、単なる残土捨て場になることのないよう厳しく対処しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、現時点では公表された内容以上の情報がありませんので、今後大阪府所管課や国及び西日本高速道路株式会社などからの情報収集に努め、市としての対応を明確にしていきたいと考えています。

 最後に、本市集中改革プランの目標年度である平成22年度に向けての課題と対策ですが、経常収支比率と基金残高という2つの数値目標の達成が最大の課題であり、そのためには継続的な経営改革の取り組みが不可欠です。

 今後も限られた経営資源を効率的に運用配分し、最大の成果を上げられるよう行政評価や人事、給与、研修制度改革などこれまでの改革を定着、継続、改善するとともに、業務改善、業務再構築や受益者負担の適正化、組織活性化など未実施、未着手の検討項目にも取り組んでいきます。

 また、ご指摘のとおり箕面新都心や船場地域、各駅の周辺、商店街の活性化などによる歳入強化策も大きな課題です。この点も踏まえて集中改革プランの目標達成に向け、より一層効率的、効果的な行財政運営に取り組んでいきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(大越博明君) 次に、3番 中西智子君



◆3番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。箕面市の入札に関する改革の方向性について一般質問します。

 2月議会の一般質問において箕面市の公共工事コスト縮減について質疑が交わされましたが、無駄なコストを排し、安かろう、悪かろう工事をなくすことは、地方自治体の責務であることは言うまでもありません。そのためには、行政が合理的なシステムを採用していただくことと、議会や市民がしっかりチェックできる体制の整備が必要です。

 また、一方で、安さを追求する余り、工事や民間委託事業ではダンピングが社会問題となっており、労働者に対するしわ寄せや手抜き工事が懸念されています。

 市は、例えば同一入札価格の場合は抽せんという手法を採用していますが、もっと市の政策実現、社会的価値の実現を図るために最適な業者を選択する入札契約制度の改革や事業委託を行うべきではないかとの観点から、以下の2項目の質問を行います。

 まず、公平公正で透明性が確保された公共工事のあり方を問うものです。

 本年度第1回定例会における牧野直子議員の公共工事のコスト縮減対策を問う一般質問に対して、サンプラザ再編整備においては、文化交流センター、郷土資料館、タウンインフォメーションスペースなどを複合的に整備することにより、コスト削減に努めてきたという答弁がありました。

 しかし、改修工事費について適切な業者選定はどのように行われたのでしょうか。適切な業者の基準とは何でしょうか、そしてどれくらいコスト削減につながったのでしょうか。

 文化交流センターの改修工事は、2005年11月から2007年3月にかけて行われました。これは箕面駅前サンプラザ1号館の地階と3階、4階、8階部分の改修工事のことで、地階は郷土資料館と文化交流センターの市民ギャラリー、多目的スペース、タウンインフォメーション、フリースペース、3階は多世代交流スペース、屋上広場、4階は音楽スタジオや会議室、和室など、8階は大会議室となっています。全体で約5億4,700万円の工事でした。

 また、このサンプラザ改修工事の落札率は、地階改修工事が97.97パーセント、地階改修に伴う電気設備工事が85.50パーセント、しかしこの電気設備工事は3階から8階部分については随意契約となり、何と100.0パーセントの落札率になっています。

 さらに地階の機械設備は96.79パーセントで、3階から8階部分の随契は99.8パーセントです。同じく地階の展示工事は96.03パーセント、地階現場監督委託は98.12パーセントで、これも3階から8階工事の随意契約は、99.63パーセントとアップしています。これらの落札率の数字を見て、これが適正だというご判断でしょうか。

 さらに、地階タウンインフォメーション等設備の追加工事費には、大型テレビ購入代も含まれています。これは当初の見積もりにはなかったものであり、本来ならば備品購入費として補正予算で計上されるべきではないでしょうか。

 この大型テレビは、カウンターの上に置かれただけになっていて、特別な工事が行われた様子はありません。電気量販店で購入したほうが安上がりだったのではないでしょうか。

 また、タウンインフォメーションのカウンター部分が継ぎはぎ状態で、少々お粗末な仕上げになっています。複数箇所にあるこの継ぎはぎ部分は、形状がそろっていないため、やっつけ工事のように見えてしまいます。資材はよほど安価な予算で行われたのでしょうか。当初からこのような仕上がりを想定されたとは思えないのですが、工事の最終確認においてだれがどのようにチェックをしてオーケーを出されたのでしょうか。

 さらに、4階の音楽室の防音工事についても、約100万円の追加工事が行われています。古い建物の改修だったので、工事を行ってみてやはりまだ防音が不十分だったことがわかったのだという担当課の説明をいただきました。

 素人考えかもしれませんが、プロの方が現場を見て設計書を作成されているはずです。一たん工事を行った上で、また不十分なので再度予算をつけてやり直しを行うというのは、不合理に思えます。

 通常クライアントは、指示どおりのものが上がってこなければ、請負業者に対してやり直しか値引きという指示を出すものだと思います。今回のケースは、設計上の問題だったのかどうかも判明していません。

 以上の件について、私は昨年度の決算委員会でも指摘いたしましたが、そのときは文教常任委員会でしたので答弁できる体制ではなかったため、調査してくださるとのことでした。調査の結果を問うものです。

 また、関連して、工事費内訳書の情報公開について質問いたします。

 同改修工事は、幾つかの工事に区分していく発注が行われ、まず地階の工事、その後、随意契約で上位階の改修工事が行われました。

 この工事の工事費内訳書の情報公開請求を行ったところ、内訳明細部分はすべて非開示とされました。理由は積算価格は非公開というものでしたが、これはどのような合理性によるものでしょうか。

 例えば、この3階から8階の工事請負変更契約書を見ますと、8,977万5,000円から1億364万9,700円に変更されたものがあります。書面上からは3階、6階、7階のパネルや机などの廃棄処分費と3階の世代交流スペースや4階和室のカーテン取りつけ費、交流センターや箕面駅前周辺のサイン板の取りつけ費となっています。

 しかし、これらの明細も非開示のため、廃棄処分の処分費やカーテンを取りつける費用に幾らかかったのか、急遽決まったサイン板に幾らかけたのか、全くわかりません。

 開かれた市政の実現に向け、市民の知る権利の保障と市民参加を促進するためにも、また市民に対する行政の説明責任を果たすためにも、工事費内訳書は公開すべきであるし、工事の透明性と市民チェックの機会は確保されるべきであると考えます。

 ちなみに2007年3月に大阪地方裁判所においてほぼ同趣旨の公文書非公開決定処分取消請求事件で、処分行政庁が原告市民に対して行った非公開決定を取り消す判決が言い渡されました。当該行政庁は控訴しなかったため、大阪地裁判決は確定しています。

 この判決は、大東市立小・中学校の校舎改修工事について、市が入札参加者の工事内訳書を非公開としたのは不当であるとして、市民が市に公開を求めたものです。

 大東市は、公表すれば業者の技術やノウハウが流出し、公正な競争が侵害されるなどと情報開示を拒否していましたが、判決では公開しても業者の正当な利益は侵害されないとして、非公開決定が取り消されました。

 工事にかかわる情報はしっかり情報公開し、透明性と公平公正性を確保すべきだと考えますが、いかがでしょうか。とりわけ情報公開に取り組んでこられた藤沢市政であるからこそ、従来の壁を取り払っていただけるのではないかと期待し、見解を求めます。

 次に、公共工事のコスト縮減や公的サービス事業の委託のあり方について質問します。

 昨今ほとんどの自治体でローコストマネジメントが民営化手法で進められていますが、同時にその弊害が懸念されています。箕面市とて例外ではないと思われますが、市は公営事業サービス委託をした先の労務管理の実態をどの程度把握できているのでしょうか。委託先の労働者が低賃金やサービス残業、中抜きなど不当労働行為や過酷な労働を強いられているということはないでしょうか。民間活力を導入するという美名のもとで、安上がりな人件費という発想に陥っていないでしょうか。官製ワーキングプアを生まないために、何か手だてをお考えでしょうか。

 1999年、地方自治法施行令の改正で価格だけでない総合的な価値による最適調達を実現させるために、総合評価方式が法制化され、国や自治体で活用されるようになりました。大阪府でも2003年度から取り入れています。

 この総合評価方式とは、従来の価格のみによる自動落札方式ではなく、価格と価格以外の要素、例えば施工時の安全性や環境への配慮などを総合的に評価する落札方式のことで、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価して落札者を決定する方式です。

 この落札方式を活用し、さらに進化させて多様な政策的価値を入札条件とする政策入札が今注目されています。入札を政策を実現する手段の1つと位置づけて、行政が適正な能力のある業者へ委託し、委託業務の質をアップさせることで、地域独自の政策を実現しようとするのが政策入札です。

 自治体は、厚生労働基準の確立、環境、人権、福祉などの社会的価値の実現を果たす役割と責任があります。その意味で、価格だけを評価して業務の委託先を決定する入札制度を見直す必要があると考えます。従来の価格入札を政策入札に変えていくためにも、総合評価方式の導入の検討をお願いしたいと思います。具体的な検討会の設置等、進捗はいかがでしょうか。

 なお、一部の自治体では、公契約条例制定に向けた取り組みが進められていて、法曹界や労働組合などでも公契約を考えようという機運が高まっています。

 国際労働機関ILOは、94号条約において国や自治体などの公的機関が公共工事や公共サービスを委託する際に、その地域での適正な契約を行わなければならないことを定めています。このILO条約は、世界60カ国が批准していて、公的機関は契約に際し、その地域の同じ業種の労働者の労働条件を調査して、類似労働者の賃金や労働時間などの労働条件を上回ることを契約の中に明記することになっています。

 また、安全性や福利厚生面においても十分な措置を講じることを義務づけています。例えば公共工事で働く下請の建設労働者の賃金は、契約時の見積もり単価から3割以上もピンはねされていると言われています。

 今、規制緩和やアウトソーシングによる経費削減のあおりで、派遣、請負、契約社員などの短期雇用、非正規雇用が常態化しています。格差が拡大し、人が人らしく生きるための雇用形態が保障されないことがさまざまなひずみとなり、社会問題にもなっています。

 このような中で、自治体が公契約条例を制定して、公正な発注や適正な賃金、安定した雇用を確保するための礎を築くことは、大変意義のあることであると考えます。

 市がどのような社会的価値を目指すのか基本条例として宣言するためにも、公契約条例制定を望むものですが、あわせて見解を伺います。

 以上、藤沢市政がこの4年間に心血を注いでこられた情報公開となれ合い政治を絶つための政策の今後の方向性を問うものです。真摯なご答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(大越博明君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 坂田 孝君



◎総務部長(坂田孝君) ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の公平公正で透明性が確保された公共工事に向けてのうち、適切な業者選定についてですが、本市の入札等に関しましては、一般競争入札及び指名競争入札の競争入札と随意契約を実施しております。

 一般競争入札については、1億5,000万円以上の建設工事を適用範囲としております。指名競争入札については、業者を指名する場合において箕面市工事請負指名競争入札参加者選定基準に基づきまして選定しており、各業種の発注区分、各業種の等級区分等に応じて指名しております。

 建設工事の具体的な業者選定に係る事業の流れは、これらの選定基準に基づき業種、等級等により有資格者名簿の中から規定数以上の業者を抽出し、建設業の許可の内容、技術的適正、指名及び受注の状況等を考慮し、指名する業者を選定しています。

 また、随意契約については、地方自治法施行令第167条の2、随意契約によることができる場合の規定に基づき、限定的に適用しております。

 このように業者の選定については、一定の基準に基づき公平公正な業者の選定に努めております。

 また、箕面サンプラザ1号館改修工事によるコスト縮減については、具体的な縮減したコストの算定は行っておりませんが、既存建築物への施設の複合集約化と空きスペースの有効利用により、新規の建築物の建築の抑制によるイニシャルコスト及び清掃、警備等に係るランニングコストが縮減できたと考えております。

 次に、落札率についてですが、競争入札の原則は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手方とすると地方自治法に定められております。このため、入札金額が予定価格に近い金額であっても、予定価格を超えない金額であれば、その者を落札者としなければならないとなっております。

 指摘の工事については、既存建築物の改修工事であり、建物を使用しながらの工事であるため、夜間や休館日での工事、それに伴う仮設等が想定されることから、業者としても新築工事などと比べて工事費が割高となると考え、入札で予定価格に近い価格で応札されたものと思われます。

 また、随意契約につきましても、全工事と現場管理費や一般管理費等の諸経費を設計段階で調整するなどの一定配慮するため、予定価格に近い金額での見積もり合わせとなったものと思われます。

 なお、この工事の入札につきましては、落札率は高い値となっておりますが、指名した業者が一堂に会する現場説明会も行っていないことから、このような事由によるものと考えており、談合があったとは思っておりません。

 次に、タウンインフォメーション等整備工事の追加工事についてですが、市内大学生などを含めた市民参加でタウンインフォメーション機能検討のワーキング会議を開催するなどして、地域振興、交流促進のための方策を検討しました。その中で、箕面の風習などを映像として発信する機能の提案もあり、大型ディスプレーの設置について変更を行ったものです。

 なお、大型ディスプレーの設置を工事費に含めたことについては、この工事が施設整備の一環であったことによるものです。

 タウンインフォメーションのカウンター部分の継ぎはぎについてですが、カウンターの天板に使用いたします材料には決まった長さ、いわゆる長尺というものがありまして、その長さを超えるカウンターを製作する場合には必ず材料をつながなければならない、そのことから継ぎ目ができているものでございます。

 なお、製作に当たりましては、工事担当者が確認し検査したその後、契約検査課が検査を実施しております。

 次に、工事費内訳書の情報公開についてですが、平成19年12月21日付をもって箕面サンプラザ1号館地階改修工事及び3階から8階改修工事に伴う工事請負契約関係書類等に係る行政文書開示請求を受け、同年12月3日付をもって行政文書部分開示決定通知を行ったところです。

 開示できない部分については、単価、金額、備考などの設計金額、その他設計金額が判明する項目とし、その理由としては、それ以降に発注する工事費の算出に影響を及ぼし、競争入札原理の崩壊や市の利益を不当に害するおそれがあるため、箕面市情報公開条例第7条第4号ロ及びトに基づき開示できないものとした部分開示決定を通知しました。

 なお、議員が同趣旨の事例として挙げられた大阪地方裁判所における公文書非公開決定処分取消請求事件の判例及び同様の文書公開に関する他の判例等を踏まえまして、工事費用に係る情報公開の課題として今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、第2点目の公共工事のコスト縮減や公共サービス、事業の委託のあり方についてのうち、委託先の労務管理の実態把握についてですが、ご指摘のとおり業務委託において受注の確保を優先する余り低価格での応札、いわゆるダンピング入札が増加し、契約の適正な履行が損なわれ、その結果として労務者の基本的権利が阻害される懸念が生じております。

 そこで、本市では市民サービスが低下しないこと、受注者がその労働者の基本的権利を守ることは前提であると認識しており、そもそもそういう事象が発生しないように、明らかに最低賃金を下回ると思われる低価格の入札業者の排除や労働基準法等その他関係法令の遵守を徹底するなど、適正な業者選定をすることに努めております。

 次に、総合評価方式についてですが、従来の価格だけによる落札者を決定するのではなく、価格と価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい落札方式、いわゆる総合評価方式による入札を現在検討しております。本年度中には建設工事に係る入札を試行実施する予定です。

 また、業務委託関係につきましても、障害者や就職困難者の雇用、また男女協働参画への理解、環境対策への配慮等などの項目をどのように加味していくか、関係部局と調査研究を実施しており、次年度以降に試行実施したいと考えております。

 次に、公契約条例についてですが、現行の入札制度において受注者の決定に当たっては、競争入札などの価格競争が原則であることから、さきにもご答弁いたしましたように、ダンピング入札により契約の適正な履行が損なわれ、その結果として労働者の基本的権利が阻害される懸念が生じますが、適正な業者選定や入札制度に関する改革などによりまして、公平公正な入札が行えるよう研究に努めており、公契約条例につきましても今後研究を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(大越博明君) 次に、2番 牧野直子君



◆2番(牧野直子君) 市民派ネットの牧野直子です。地方分権社会における箕面市のまちづくりの課題について等と題し、2項目にわたりお伺いいたします。

 2000年4月に地方分権一括法が施行し、これにより国と地方自治体はやっと法的に対等な関係になったと言われています。しかし、国と地方の関係が本当の意味で変わるには、長い年月が必要でしょう。仕組みが変わっても、人々の意識はそう簡単には変わらないからです。

 最も大きな地方分権の改革の柱は、機関委任事務の廃止でした。戦後つくられた日本国憲法では、その第92条で地方自治の基本原則がうたわれ、そのもとに地方自治法がつくられましたが、後に3割自治という言葉で表現されるように、現実にはそれまでの明治憲法から引き継がれた地方を国の下請機関と見る考え方が根強く残っていました。そのために地方自治体の業務の中には、首長や議会の関与を許さない多くの国の代行業務が入っており、それが機関委任事務と呼ばれるものでした。本当の意味での地方分権を阻んできたと言えます。

 しかし、地方分権推進委員会の勧告を受けて475本に及ぶ法律が改正されて、地方分権一括法として施行されました。地方自治体の主体性がこれで一挙に高まったことを私たちは十分に認識し、それを最大限に活用し、真の意味での地方自治を確立していかねばなりません。

 一方、地方分権一括法と同じ2000年に施行された介護保険制度は、地方分権時代の幕あけにふさわしい制度として注目され、スタートしましたが、現実には地方の裁量権が生かされるものとはならず、その後の法改正は財政的な視点ばかりが目立ち、現場の声が十分反映されたものとはなっていません。むしろ現場では介護職の担い手が育たず、荒涼とした介護風景が広がるばかりです。

 また、その後の障害者自立支援法やこのたびの医療制度改革の一環である後期高齢者医療制度など、地方自治体の現場で積み上げてきた独自の取り組みが生かされない法改正が行われており、職員は法律と住民の間で板挟みになっているのが現実です。これらは、現場の意見に耳を傾けることなく聖域なき行革として行われた結果が、今形になってあらわれたにすぎないと言えるでしょう。

 これまでの中央集権国家では、もう財政的に日本はもたない、地方に権限と財源を移譲し、地方のニーズに合った社会へ転換しようとの発想から、地方分権推進の流れが生まれたはずです。再度この原点に立ち返り、地方分権社会にふさわしい自治の力をつけていくために今何が必要か、そのために行政が果たす役割は何かを考えてみたいと思います。

 そこで、1、行政の役割についてお伺いいたします。

 言うまでもなく、地方分権社会の担い手は市民です。市民が主役のまちづくりを進めるために、行政は今何をすべきかということです。

 現在、次期総合計画策定に向けて、市民会議が活発に動いているようです。今の総合計画、第四次総合計画づくりにも市民がかかわった経過がありますが、既に行政のほうで青写真を描いており、参加した市民の声が十分反映されていないという不満の声が多く聞かれました。

 今回は、その反省に立って全く白紙からのスタートであり、議論百出で難航していたようですが、それも住民合意を図るためのプロセスの一段階といえるでしょう。

 情報は圧倒的に行政内部に蓄積していきます。そして、市民の側は限られた情報で判断していくこととなります。行政の最も大切な役割は、情報をいかに収集し、市民の判断材料として提供できるかにかかっていると言っても過言ではありません。また、逆に行政内部に蓄積した個人情報が漏えいしないよう管理する任務も重要です。

 そして、行政として蓄積した情報を組織が変わっても適切に管理し続け、系統的に保存していく責務があります。

 その観点に立って、3点質問いたします。

 1点目、行政の情報提供のあり方についてお伺いします。

 地方自治を推進する上で市民にとっても最も大切なのは、財政に関する情報であると言えます。市の財政が逼迫している今こそ、税金をどのように使っており、今後どう使い回していくかを市民が考える材料を提供すべきです。もみじだよりの財政公表だけではわかりにくいという声をよく聞きます。

 最近は、予算や決算の資料について、市民にわかりやすい情報を提供しようとする試みが各自治体で行われています。議会で審議される予算や決算資料は膨大でわかりにくいものですが、それを市民の方が見やすいようにコンパクトにまとめ、ハンドブックとして販売しているところもあります。

 私はことしの予算審議のころに町田市議会を傍聴いたしました。町田市では「まちだのよさん−この一冊でまちだの予算がわかる!−」と題した予算の概要をコンパクトにまとめたもの、さらに「まちだの市税のつかいみち」と題した決算の概要をまとめたものが発行されていました。さらにもっと予算や財政について知りたい場合は、市政情報センターでは予算書や決算書が有料で販売され、またその他の参考資料も無料で配布されていました。そして、町田市議会では、議員の予算説明会には市民の方も自由に傍聴できることになっており、自分で予算書を購入して持ち込み、議員と肩を並べて調べている市民の姿も見られるとのことでした。議員もうかうかしてはおれません。

 このような取り組みの成果か、町田市では市民による財政白書がつくられ、今後の町田市政への提言もその中で行われています。市民の民度が高いと言えます。

 箕面市でも財政に関する市民向けの情報が出されてきており、また昨年から予算の説明会が地域で行われるようになりましたが、まだまだ緒についたばかりで、市民の中に浸透しているとは言えません。今後どのような形でどのような取り組みを考えておられるのか、お答えください。

 2番目、個人情報の保護についてお伺いします。

 行政には、税だけでなく、医療や福祉、教育などさまざまな住民サービスを提供する上で欠かせない住民に関する個人情報が蓄積されています。市役所は、現在多くの職員のほかにアウトソーシングが進み、非公務員の方も多く混在する職場となっています。

 個人情報については、公務員、非公務員を問わず守秘義務を守り、セキュリティーポリシーがきちんと守られていなければならないことは、言うまでもないことです。情報漏えいは決してハッカーなどの侵入者によるのでなく、内部の人的な要因で起こるとよく言われています。

 先日のフロッピー紛失事件を契機に、情報管理のあり方について徹底されていると思いますが、実際にIDカードである職員カードの管理はどのように徹底しているのか。あるいは、IDカードを持たない非正規職員へのマニュアルのチェックはどうなっているのでしょうか。

 4月の人事異動では、職員だけではなく民間の方も委託関係が変わり、顔ぶれががらっと変わります。すべての人が職員カードをつけることになっていますが、必ずしも徹底していないようです。市民にとって正規職員も非正規職員の方も関係がありません。市民が信頼できる行政であるために、個人情報保護には十分な配慮が必要であると考えますが、見解と取り組みをお聞かせください。

 3点目として、情報の蓄積と保存についてお伺いします。

 現在、私は箕面市の住宅開発の歴史について調査していますが、その中で欠かせない区画整理事業の結果をまとめた区画整理事業誌が箕面市役所にそろっていないことに気づきました。箕面市が施行した区画整理事業はこれまでに4件あり、事業が完了したときに事業をまとめた報告資料がつくられているはずです。一番最近の萱野中央区画整理事業については、書物でなくDVDで配られました。しかし、それまでの区画整理事業については、萱野第二土地区画整理事業誌だけは議会図書室を初め、市の行政情報コーナー、図書館に保管されているものの、小野原土地区画整理事業誌については、現在のところは私がお借りした市役所のまちづくり推進課に保管されているのみで、図書館や行政情報コーナーも見当たりませんでした。つい二十数年前の小野原区画整理事業誌が散逸していることに大きな不安を感じます。

 前回の私の一般質問、公共工事のコスト縮減計画の調査の中で、これまでの公共工事の見直しについての記録が残っておらず、当時の職員の方からのヒアリングに頼らざるを得なかったことがあり、行政として記録を残していないことについて大きな危惧を覚えます。

 団塊の世代の人々が多く退職される時期を迎えています。これらの方々は、昭和40年代から50年代の箕面市の人口急増期に急ピッチでまちづくりが行われた時期に力を発揮された方々であり、しかもバブル崩壊後の箕面市の変化を実感しておられるはずです。その世代の職員の方が一斉に市役所を去っていかれても、記録はきちんと残されてなければなりません。むしろ記録を残すのが行政の重要な役割であるはずです。

 かつて競艇部長をされた方がご自分のライフワークとして競艇に関する情報を収集し、整理しておられるという話をお聞きしました。しかし、個人の努力だけに任せるべきではありません。

 箕面市史は、1977年(昭和52年)、箕面市制20周年の翌年に刊行されましたが、その後のまちの変化は激しいものがあります。本来なら市制50周年の記念の年に市史の改訂版あるいはその続編が発行されるべきだったのでしょうが、取り組まれることはなかったし、現在はとても落ちついて市史編さんに取り組める状況でないことは理解できます。

 しかし、せめて情報の蓄積だけは怠らずに行っていただきたいものです。後からでは取り返しがつきません。

 なぜ、議会図書室や市の図書館にあるべきものが見つからないのか不可解ですが、現実にないことが明らかであれば、集める努力をお願いしたいものです。多分当時の地権者に配られているはずであり、ひょっとしたら廃棄されているかもしれませんが、呼びかければ入手できるかもしれません。当時の小野原土地区画整理事業誌には貴重な記録が残されているはずです。また、萱野第一農住組合区画整理事業も、市の直接の施行ではありませんが、箕面市の基本計画に位置づけられ、市が組合に委託した重要な区画整理事業であったはずです。これらがつくられたのかどうか、つくられたが散逸したのかどうかについて、お尋ねします。

 激動の中にある行政は、多くの課題に直面しており、過去を振り返っている暇はないかもしれません。しかし、過去のことだから、済んだことだからという言いわけは、行政として許されるものではありません。過去の検証、そしてこれからのまちづくりの参考にもなる貴重な資料として残さなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。

 箕面のまちなみというまちなみ市民会議のグループが出された小冊子にコンパクトにこれまでの箕面の住宅開発の歴史がまとめられており、箕面の住宅開発の歴史を調べる上で大いに参考になりました。自然環境団体が箕面の自然について多くの情報をまとめておられますが、またまちづくりの歴史を物語る資料についても市民の努力が大きいと感じているところです。市民との協働のまちづくりを目指すのであれば、これらのまちづくりの土台となる資料をまず行政として十分に情報提供すべきではないでしょうか。

 次に、2点目として議会と行政の関係についてお伺いします。

 昨日の本会議において、地方自治法が改正されたことを受けて、議員報酬の位置づけを他の行政委員会や附属機関の報酬と分離したり、議会の活動を保障するための条例改正が行われました。これらは一連の分権改革の中で求められる議会活性化の流れの中での改正の1つだと理解しています。

 日本国憲法93条において、地方公共団体には議事機関として議会を設置し、公共団体の長及び議員はそれぞれ直接選挙により選ぶこととなっています。つまり二元代表制です。しかし、この二元代表制が十分に生かされてこなかったことが指摘されているところです。国政では、選挙によって選ばれた国会議員の中から行政機関の長を選ぶ議員内閣制ですが、仕組みが違うにもかかわらず、地方議会は国会を模してこれまで運営されてきました。国会をまねた議場や運営がいまだにまかり通っており、与党、野党という言葉が当然のように使われています。

 2000年の分権改革で機関委任事務が廃止されたことは、地方議会にとって大きな意味があります。これで議会の条例制定権は大幅に拡大しました。また、地方議会の自立性が高まったことは、逆に言えばそれだけ責任が重くなるということです。地方分権推進委員会のメンバーだった大森彌東大名誉教授は、著書「分権改革と地方議会」の中で次のように書いておられます。やっと従来のくびきから解放された自治体の代表機関は、民意に基礎を置く公選職としてその新たな裁量余地をいかに発揮するか、その見識、意欲、指導力を正面から問われることになった。その点ですべての自治体は、同じスタートラインに立っている。今や自治体の代表機関は競争に入ったと見ることができる、と述べておられます。

 そして、この書物が発行された後、北海道の栗山町では画期的な議会基本条例がつくられ、その動きは全国に波及しています。また、自治体では、自治体の憲法と言える自治基本条例が次々とつくられ、長野県飯田市では議会主導で自治基本条例がつくられました。

 一昨年前の大阪府市議会議長会主催の研修会で大森教授の講演を聞き、首長の権限に対し議会は余りにも権限が弱過ぎる。しかし、現在の議会は余りにもていたらく。もっと議会が頑張らねばとハッパをかけられました。

 その後、早速箕面市議会の議会運営委員会が飯田市議会を視察することになったのです。飯田市議会の取り組みに大いに刺激を受けました。市長に求めるだけでなく、議会ができることはたくさんあることに気づかされました。箕面市議会の議会運営に生かせるヒントはたくさんありましたが、いまだに具体的に実現していないのは残念でなりません。今後の議会に期待するところです。

 さて、近くでは、大阪府熊取町議会では議会基本条例がつくられました。その取り組みを聞く機会がありました。熊取町議会基本条例は、議会報告会を重要な施策として打ち出しています。早速新年度の予算議会の報告会が地域ごとに行われたそうです。議員は会派を超えて3つの班に分かれ、チラシの配布から当日の進行、後片づけまで、すべて議員の手で行ったそうです。住民から厳しい質問が出されましたが、住民からも好評だったと聞いています。中心となって動かれた元議長の大村議員が住民に信頼されない議会は存在価値がないときっぱりとおっしゃった言葉が印象的でした。

 熊取町の議会基本条例では、議員同士の自由討議、議員の質問に対する市長部局の反問権、議会報告会の開催などが明記されています。これまで議会では市長部局の提案に対して、もっぱら議員は質疑をし、それぞれの議員が賛成、反対の意思表示をするのが主だったのですが、これにより議員同士の議論が活発になり、市長提案に対し議会としてどうするかという視点が問われることになるでしょう。また、議会報告会では、市民の方々から厳しい質問が出て、議員が住民に対して答える立場になり、議会の資質が問われることになります。まさに住民自治を実現していこうとすれば、議会改革が最も大切であると思いました。

 箕面市では、行政が各コミュニティーセンターを回り、説明会などを開催するようになりましたが、いずれこのような議会としての説明会や報告会が開催されていくことが求められるようになることでしょう。

 また、箕面市議会では、これまでに住基ネット問題などにかかわって、たびたび二元代表制について、また団体意思についての市長の認識を問う質問がありました。人事案件についても、否決理由として議会への市長の事前の説明やコミュニケーションが不十分であったことなどが取り上げられていました。議会と行政というより、これは議員と市長の関係についての議論に終始した感があります。

 橋下府知事は、議会の同意が得られないと何事も実現できないということを選挙のときから再三口にしておられました。一方、片山前鳥取県知事は、すべて情報は公開し、議会への事前調整も行わない、修正も歓迎するとの態度で議会に臨まれていました。議会と執行機関の長の関係は大変難しいものですが、議会と行政が互いに切磋琢磨して高め合う関係にないと、地方分権社会のまちづくりはできません。

 今回は、以下の項目について市長の認識をお伺いいたします。

 1、民意を反映する議会の仕組みづくりについて。

 先ほども申し上げましたが、分権改革の中で議会の立法機関としての役割が求められています。議員が条例案を策定する場合などには、行政に附属機関を設置するのと同じように議会にも附属機関を設置し、またパブリックコメントや説明会も行政が行っているのと同様のプロセスが必要ではないかと考えます。現に長野県飯田市では、自治基本条例をつくる際に、公募市民、議員、学識経験者などが入った「わがまちの憲法を考える会」を設置し、その中で条例を練り上げ、パブリックコメントを行っています。地方自治法では、議会に設置することについては規定していないのでできないという解釈もありますが、飯田市議会では必要なのでつくりましたという返事でした。

 また、議会では公聴会を開いたり、参考人を呼んだりすることができるよう条例で明記されていますが、現実にそれらが有効に機能しているとは言えません。このような制度を最大限活用することも議会として追求すべきであると考えます。

 例えば今回継続審査となった男女協働参画条例についての審査過程において、そこに条例づくりにかかわった方々や懇話会の方々を呼ぶとか、あるいは委員会以外でも意見交換の場を設けるなどのことは、議会として持つことができるはずです。また、条例制定過程において職員から進捗状況を聞くだけではなく、懇話会や研究会のメンバーとの意見交換の場が設けられることがあってもいいかもしれません。

 今、市民会議では、市民の方々が熱心に活動されていますが、その過程において議員との意見交換の場が設定されれば、よりお互いの理解が深まるのではないでしょうか。民意を反映する議会の仕組みは、議会として考えなければならない事項ですが、市長として議会での審査が深まるような方策についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 2番目に、議会事務局の体制についてお伺いします。

 地方議会が今後政策立案や行政へのチェック機能を高めるためには、議会事務局の充実が欠かせません。執行部が提案する場合に比べ、議会が条例を提案するための体制が余りにも弱過ぎると言えます。現実には、少ないスタッフで、しかも専門職ではない職員が担当しています。そして、議会事務局の職員は市長部局の人事を回しています。これでは本当の意味で議会の独立性が担保されているとは言えません。執行部とは独立した人事体制を持つことが理想ですが、現実的とは言えないでしょう。

 しかし、将来的には複数の自治体議会が議会職員の人事交流、教育研修、政策関係調査などを助ける機能を共同処理する機関を樹立する方策がとられる必要があると思われますが、議会事務局のあり方について市長の見解があればお聞かせください。

 次に、議会の公開についてお伺いします。

 市長は常日ごろ情報公開から情報提供へと言われており、情報を市民が共有することに力を入れておられます。そして、確かにこの4年間でインターネットを含め、市民に提供される行政情報が格段にふえたと認識しているところです。

 しかし、それに比して、議会の情報提供はかなりおくれていると言えます。議会は公開されていますが、平日の昼間に開催されるために、市民の多くは議会を見ることができません。最近はネット中継や録画で家庭で議会の様子、議員の発言を見ることができる議会がふえています。

 昨年、愛知県多治見市を視察いたしましたが、多治見市では、西寺前市長のときの公約に従って議会のネット中継が実現し、昨年9月議会から放映されています。議会を市民に見ていただき、理解していただけるためには、議会の側としてわかりやすい言葉を使う、一問一答形式、つまり1つの問いに対して1つの答えが返ってくるという一問一答形式の導入など、議会の議事進行にも工夫が必要となるでしょう。議会が市民に身近な存在となるために、議会の開会に当たってコンサートをしたり、出前の議会を行ったりするところもふえてきています。

 市長はこのたび市長室を1階に持ってきたり、市長室を移したりしておられますが、その意図についてどのようにお考えか、お聞かせください。また、議会の公開や議会が身近になる取り組みについてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。

 4点目として、反問権についてお伺いします。反問権というのは、質問した者に対し、答える側が逆に質問できる権利のことです。

 議会では、議員が質問するという場面がほとんどで、議員が答えるのは、せいぜい議員提出議案について提案議員に対して議員が質疑をする場面ぐらいです。現状ではほとんどが市長部局の提案ですから、執行部は議員の質問に答える立場となります。市長部局は、質問されなければ答えられないし、質問者に対し逆に質問することも保障されていません。一方通行ではなく、双方向の議論が展開されるような議会をつくり、議論が活発に行われるために、多くの議会基本条例では反問権が明記されるようになりました。反問権についての理事者の見解をお伺いします。

 5点目として、議会と行政のお互いのパワーアップのための取り組みについてお伺いします。

 地方分権社会におけるまちづくりは、地方自治体がみずから知恵を出し、パワーアップしていかねばならないでしょう。そのために議会のレベルアップが必要不可欠です。行政職員も議員も意識改革が求められます。

 最近は、議員向けの研修会の案内も頻繁に届くようになりました。職員研修も盛んに行われています。時にはお互いに情報共有しておくことがプラスになり、有効な研修となる場合もあります。できるだけ研修については支障のない限り乗り入れできるようなシステムが必要ではないでしょうか。

 また、庁内の情報ネットワークであるM−Netでは、さまざまな情報共有が行われていると思いますが、議会の情報ネットワークであるG−Netには、その情報は入ってきません。以前には市民要望を1カ月ごとにまとめたものがM−Netから流されてきていましたが、最近はさっぱり届かなくなりました。市民相談を多く受ける私たち議員には、ぜひ知っておきたい情報です。積極的に情報提供されるような仕組みを考えるべきだと思いますが、見解をお伺いします。

 予算審査に当たり、議会費については、ほとんど議論されることはありません。なぜなら、議会費については、事前に幹事長会議で既に意見集約されているからで、あえて議会費について質問すれば、それは自分たちに返っていくからです。

 6月議会では、議会費が補正予算で減額修正されています。それは議会の会議録の削減や議員バッチの削減があったからで、それらは本来当初予算に盛り込まれるべきものでした。

 議会では、なぜ当初予算に上げずに今ごろ補正予算で上げてくるのかといった質問が議員のほうからよく出されますが、それを執行部に要求するなら、まず議会費についてみずから当初予算に反映するべく努力をすべきでしょう。

 また、今回の環境美化条例が継続審査となりましたが、条例が不十分であるなら、継続審査にするのでなく、みずから対案を提案すべきでしょう。修正案を提案する権利が議会にはあるのですから、みずからの権利を最大限活用してこそ、これからの議会にふさわしい行為と言えると思います。

 これからの議会の最大のテーマは、住民に信頼される議会、より市民に近い議会であろうと考えます。議会と行政がお互いに活発なやりとりをして、全体として地方自治体の力が上がることを期待しての質問といたします。

 私にとっての最後の質問ですので、真摯なご答弁をお願いします。



○議長(大越博明君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの牧野議員さんのご質問に対しましてご答弁をいたします。

 まず初めに、行政の役割についてのお尋ねのうち、1点目の行政の情報提供のあり方についてですが、市民と行政の協働によるさまざまな取り組みや、市民とともに政策形成を行う上で情報を共有することは、非常に重要なことであり、特に財政に関する情報については、多様化、高度化する市民ニーズに対し、限られた財源の中で優先度に応じた施策選択を行っていく上で、非常に重要度が高まってきていると考えています。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が本年4月に施行され、平成19年度決算に係る健全化判断比率を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表することが定められるなど、地方自治体の財政状況に対する注目度は非常に高まっております。

 本市における財政に関する情報提供の基本は、年2回の広報紙による財政公表と、それを補完するものとして、バランスシートや行政コスト計算書などの詳細な情報はホームページにより実施しております。

 情報提供に当たっては、市民の皆さんによりわかりやすい情報提供を目指し、平成19年度には新たな取り組みとして冊子「平成18年度の決算状況から見た箕面市の財政状況」、これを作成し、ホームページにも掲載を行ったところです。

 また、予算説明会については、私が直接市民の皆さんに当該年度の主要施策や予算内容についての説明を行うとともに、地域の課題等をお聞きすることを目的に、昨年度は全中学校区において、税源移譲による所得税、市民税説明会とあわせて実施し、また本年度は実施場所を全13小学校区に拡大し、健康診査に係る制度変更の説明とあわせて行ったところです。

 本年度は200人近い市民の参加をいただき、健康診査に係る質疑はもとより、地域の課題から市政全般にかかわるご提案や問題提起をいただき、今後の市政運営に生かしていきたいと考えているところです。

 今後も市民にわかりやすい情報提供を目指し、ホームページなどを活用した予算や決算などの財政状況の提供方法の検討を重ね、さらなる内容の充実を図っていきたいと考えております。

 特に本年度から実施する健全化法に基づく4指標の公表や、公会計改革の取り組みとして来年度作成を予定しています財務4表の公表に当たっては、提供方法について十分研究し、実施していきたいと考えております。

 また、説明会についても、この2年間の実施状況を検証し、たくさんの市民参加が得られるよう、次年度の開催に向け、内容や実施方法の検討を考えていきたいと思っております。

 次に、2点目の個人情報の保護についてですが、ご指摘のとおり住民サービスの提供において本市の業務に従事する職員は、常勤、非常勤、臨時職員などの市職員と業務上必要とされる契約業者の従事者で構成されております。

 ご質問のIDカードの管理につきまして、業務システムが保有する個人情報へのアクセス機能は、カード及びパスワードにより利用権限を設定し、管理しており、本市においては各所属長が市職員及び業者も含め配下の従事者が利用する個人情報の内容を精査し、利用権限を付与します。

 このため、業務所管課においては対象となる従事者全員にカード及びパスワードの適正管理を周知徹底するとともに、契約業者に対しては、職員研修の充実、従事職員の個人情報保護の誓約書提出などを契約書に明記し、遵守することを義務づけております。

 箕面市セキュリティー対策基準は、IDカードやパスワードの管理などについて具体的に規定し、本市の情報セキュリティーの基本マニュアルとして位置づけていますが、必要な場合は個別のシステムにおいても内容を充実し、補完しております。

 また、あわせまして日常のIDカードの管理実態を把握するため、所属長を通じて調査を実施しており、その結果を踏まえ、必要に応じて管理方法の見直しを行うこととしております。

 さらに、個人情報を扱う業務システムの管理者及び従事者に対しては、機会をとらえてセキュリティー対策の充実を求めることにより、市民の信頼にこたえられるよう個人情報保護に立脚した職場環境の醸成に努めていきます。

 次に、3点目の情報の蓄積と保存についてですが、土地区画整理事業誌については、土地区画整理の事業推進に向け多大な労力を費やしていただいた地権者の方々に、事業の完了を記念して配布することを目的に作成しており、法的な義務づけがないことから、必ず作成しているものではありません。これまで市施行で完了している土地区画整理事業においても、4件のうち3件で事業誌を作成している状況です。

 この事業誌を含め土地区画整理事業で作成した文書については、その内容によりまして1年、3年、5年、10年、または永年の期間を定め保存することが箕面市文書取扱規程で定められております。さらに永年文書を除き、保存期間が満了した文書は廃棄することとなりますが、このうち本市の歴史的、文化的変遷を理解する上で価値を有する文書を選別し、行政資料とし保存することも箕面市文書取扱規程で定め、将来へ貴重な文書を引き継ぐ体制を整えております。

 議員ご指摘の小野原土地区画整理事業誌については、行政資料として選別し、保存されています。また、行政資料は市史編さん等の重要な資料であることから、将来の市史編さんに備え、従前から行政資料を選別し、保存する体制を整えています。

 次に、萱野第一農住組合による区画整理事業については、市が関与できる立場にないことから詳細なことは不明ですが、事業誌については関係者に配布するため作成されたと聞き及んでいます。

 最後になりましたが、文書の整理保存については、情報公開制度を支える重要な役割を担うことから、本市では早くから箕面市文書取扱規程に基づく体制の整備に取り組んでおり、今後も引き続きその整備に努めていきます。

 また、行政資料の公開につきましても、現在のところ体制の整備ができていませんが、広く市民の皆様に公開し、活用していただけるよう、その整備に努めていきます。

 次に、議会と行政の関係についてのお尋ねのうち、1点目の民意を反映する議会の仕組みづくりについてですが、民意の反映については、本来市民の代表としまして議会、議員の主たる役割であるものと認識しています。個々の議員は、日ごろの活動を通じて住民要望や行政課題を把握されていますし、議会においては、議会が複数の代表で構成された合議制の機関であることから、その審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程においてさまざまな意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定されていくものであると認識しております。

 しかしながら、地方分権が進んでいく中で、その役割は多様化してきていることも事実です。平成18年に地方自治法が改正され、議会における専門的知見の活用が明記され、普通地方公共団体の議会は、議案の審査または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有するものにさせることができるとされたことなど、議会制度の充実が図られております。

 これらの制度の活用も含めまして、引き続いて議会内部において十分に検討協議をいただきたいと存じます。

 なお、例として出されました次期総合計画の策定に向けた市民会議では、現在基本構想の提言策定に向けて取り組まれていますが、いずれかの時点で議員との意見交換の場を持つことも検討されていると聞いており、これらの取り組みは今後も必要であると考えております。

 次に、2点目の議会事務局の体制についてですが、事務局機能の強化については、議会の権限強化に欠かせないものと認識はしております。

 議会事務局に求められる任務は、一般的な庶務だけではなく、自治体の政策にかかわる調査に関するもの、政策立案に関するもの、広く法制にかかわるものなど、専門的な内容に至る事項まで実にさまざまであります。さきの地方自治法改正には、今後議会事務局がより積極的な役割を担うべきであることを期待して行われたものであります。

 しかしながら、本市の規模では執行部と独立した人事は現実的でないことは議員が述べられているとおりであり、現在では全庁的な人員配置の中で効果的な配置に努めているところです。

 専門的スタッフの導入などは、趣旨としては理解はできます。現時点では議員のご提案については難しい課題ではありますが、将来的にはそのような検討も必要になろうかと思っております。

 次に、3点目の議会の公開についてですが、議会からの情報発信に関しては、現在議会におかれても議会だよりの発行やホームページでの情報提供などが行われていますが、今後はますますリアルタイムでの情報が市民から要請されてくることも想定されます。

 議会におかれまして十分にご検討いただいた結果、本会議、委員会のインターネット放送などを実施するというふうに至った場合には、その環境整備に関する費用負担について、予算を通じて真摯に協議していきたいと考えております。

 なお、例として出されました出張市長室や1階市長室の取り組みについては、できるだけ多くの市民の皆さんの声を市民の皆さんが意見を言いやすい状況を設定して直接お伺いし、市政に反映すべきものは取り入れていきたいとの考えで行っているものです。

 次に、4点目の反問権についてですが、昨今全国的に議会基本条例を制定される議会がふえてきていることは承知しております。その中で、議会での議論の活性化策として双方向で議論を行う方式についても、今後一考の価値はあるものと存じますが、これも市長として一方的に決めることはできませんので、議員各位と議論を深めながら検討していきたいと考えております。

 次に、5点目の議会と行政がお互いにパワーアップするための取り組みについてのお尋ねのうち、ご提案のあった市職員の研修に議員も参加できる制度の構築をとのことですが、既に現在も職員向け人権セミナーを市民も参加できるように実施しております。これらについては、当然ご希望により議員も参加していただける仕組みとなっております。

 また、人権セミナー以外でも、職員課主催の行政課題研修のような社会情勢や地域の諸問題など、市政の現状と課題を認識するための研修については、必要に応じ以前から議員の皆様の参加を呼びかけているところです。

 今後も議会と行政の共通認識が必要なテーマの研修については、必要に応じて議会に案内し、議員の皆様に参加を呼びかけていきたいと考えています。

 また、議会への情報提供は、その事案の重要性や必要性を勘案し、適宜正副議長や各会派へ行っているところです。今後も引き続きM−Net、G−Netなどのシステムの活用を含め、適切に情報提供していきたいと考えております。

 議員が冒頭紹介されました全国初の議会基本条例を制定された北海道栗山町においても、議会と行政の関係は2つの代表機関、いわゆる議会と首長はともに市民の信託を受けて活動し、それぞれの特性を生かして市民の意思を的確に行政に反映させることが使命とあります。いずれにいたしましても、二元代表制の重要性については十分に認識しているところです。

 議会改革は、議会、議員の責任において十分な議論と積極的な情報収集を行っていただきまして、その成果を期待いたしております。私といたしましても、議会自治を尊重しつつ、必要な協議検討をしたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(大越博明君) この際、暫時休憩いたします。

       (午後2時26分 休憩)

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       (午後2時50分 再開)



○議長(大越博明君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。24番 田代初枝君



◆24番(田代初枝君) 公明党の田代初枝でございます。大綱2項目についてご質問を行います。

 初めに、箕面市の寄附金条例制定についてお尋ねをいたします。

 さきの6月10日、総務常任委員会の箕面市税条例改正の件で審議されました寄附金税制の拡充いわゆるふるさと納税に関して、昨今新聞やマスコミ等の各自治体での取り組みについて報道が行われています。ふるさと納税の拡充によっていち早く条例制定に着手した自治体も多く、福井県坂井市の寄附金条例、池田市の池田市みんなでつくるまちの寄附条例及び西宮市のふるさと西宮・甲子園寄附金などが制定され、実施されています。

 そこで、私は本市、箕面市の寄附金条例に向けての取り組みについてご質問を行います。

 ふるさと納税制度は、都市と地方の税収格差是正対策として国会の税制改革により住民税における寄附金控除の拡充という形で創設されました。ふるさと納税は、アメリカやヨーロッパと比較してなじみの薄い寄附文化が広く一般に行き渡るようにし、寄附を財源とした地域活性化や公共サービスの担い手、育成などにもつなげることを創設趣旨としています。

 この制度は、自治体へ寄附した場合、その額が住民税などから一定限度まで控除されるもので、自治体への寄附が促進されるものと期待されます。ふるさと寄附(納税)とは生まれ故郷や応援したいと思う自治体へ寄附された場合、今お住まいになっている自治体の住民税などから控除される制度のことで、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展のために貢献したいという気持ちを形にしようとするものです。

 これまで寄附金の控除については、最低限度額10万円以上であったが、条例改正によってその金額のうち5,000円を超える額について所得税、住民税合わせて控除されるというものです。

 制度は、納税者の居住地以外の都道府県や市町村に5,000円以上の寄附をすると、翌年の個人住民税所得額のおおむね1割が限度として控除する仕組みとなっていて、控除を受けるには確定申告が必要になります。ふるさとへ貢献したいとの思いを形にできるならば、また応援したい制度があれば、いつでも、だれでも手軽に貢献し、プラスアルファとして反映できること、こんなうれしい制度の計画実施を待つ自治体がありました。

 記事によると、ふるさと納税制度について、各自治体間の寄附金、アイデア競争合戦に乗り出している様子がうかがわれます。6月10日付毎日新聞記事の兵庫県西宮市のふるさと西宮・甲子園寄附金の創設も一例です。兵庫県西宮市は、9日ふるさと西宮・甲子園寄附金を創設し、7月にも募集開始すると発表いたしました。阪神甲子園球場に愛着を持つ元高校球児やタイガースファンの寄附を期待しており、球場周辺の道路、緑地整備に充てるということですが、山田西宮市長は、甲子園は国民的財産、寄附金で財産価値を高めたいと談話を語っています。

 また、大阪府の橋下徹知事が今年度新事業の目玉と位置づける大阪ミュージアム構想に賛同する府内の男性がふるさと納税(寄附)制度を使って府に現金100万円を寄附したとし、ミュージアム構想への寄附については、橋下知事が11日の定例会見で呼びかけたばかりであり、財政難にあえぐ府は、本当にありがたいとコメントを紹介しておりました。その100万円を寄附した男性は、愛する御堂筋のイルミネーションに協力したいとその場で寄附を申し出たということです。

 ほかにも府のホームページを通じて府民の男性から5万円、府内の企業から3万円の寄附申請があり、11日から12日にかけて寄せられたとのことです。府の担当者は、大阪の魅力向上を図るミュージアム構想の趣旨に賛同してもらえるのではないかとし、今後も寄附が続けばありがたいと語っています。

 以上のように都道府県や各自治体で寄附金条例の取り組みへのアイデア満載に全国で導入が進んでいます。

 寄附金条例は、自治体や住民が選んだ政策メニューに対して、全国の団体、個人に寄附を募り、それを財源に政策を実行していくものです。私は、本市の財政が厳しい中、この制度を導入することによって独自の財源を確保すると同時に、住民参加型の行政運営を促進する効果もあると考えられます。

 ふるさと寄附金条例は、本市においても箕面ブランドを高め、なお一層美しい緑の景観を守る政策に反映され、効果が期待されるものであると認識しており、本市でも早期に実現できるよう取り組んでいただきたいとご提案をいたします。

 また、行政への寄附の透明性が増し、説明責任を果たすことで市民の自治意識が高まることも期待されます。政策メニューは、本市に合った例えば緑の保全、箕面の滝景観保全、子供の健全育成、教育に関する事業、環境対策等々、市民から公募によって事業を選定することを考案していってはいかがでしょうか。

 箕面市の寄附金条例制定は、本市に市民参画の行政運営が図られ、市民とともに箕面市の活性化、笑顔あふれるまちづくりに貢献できる新たなまち興しにつながるものと期待しご提案をいたしましたが、理事者のご答弁をお伺いいたします。

 次に、2項目、箕面市入札契約に関することについてお尋ねをいたします。

 先ほど中西議員さんからも箕面市の入札にかかわるご質問がありましたが、一部重なるところもありますが、私のほうからは別の角度からご質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 財政悪化により公共発注の数が減少する中で、公共調達、公契約的市場に生じた構造改革、入札、契約過程の競争化、ニュー契約改革とコスト構造改革は、これまでの建設業及び委託契約企業には生じなかった諸結果が発生してきています。

 そこで箕面市入札契約に関してご質問をいたします。入札、契約過程の競争化、これはさまざまな角度から評価できるように、まず何よりも行財政運用、発注者の視点からは財政削減に対応し、工事予算、工事内容が比較的に縮小するのではないかと考えられます。

 工事予算削減にかかわらず、財政効率を向上させ、必要工事量を確保するという費用対効果追求型の事業運営が生まれてきました。さらに、財政削減、予算削減の方向が折からの談合排除を名目にして入札や契約適正化法適用拡大、強化し、公共工事入札等契約関係に大きな刺激を与えてきたように思われます。入札、契約における予定価格の取り扱い、低入札価格調査制度運用など発注者の優越的地位を活用して落札価格を低下させてきました。また、公共工事入札適正化委員会の報告によれば、2001年の公共工事入札適正化委員会設置に始まり、本格的な改革実施は2003年度からであり、組みがえを整え、2004年度から改善が実施されました。

 落札率で改革効率を測定することは一面的になるが、総括工事ベースで2002年から96から98パーセントあった落札率は2003年度から88.8パーセント、2004年度から69.1パーセント、2005年度から72.4パーセントと急速に低下していて、落札率の低下は予定価格が下がっていることを考慮すると、改革効果は数字以上に大きいといえるということであります。

 このような急速な工事入札価格及び委託業者契約価格の低下は、入・落札価格が下がればよいというものではないでしょう。

 一方、落札価格の低下によって引き起こされる諸問題も内蔵されていると考えられます。例えば市内の委託業者によれば、今まで箕面市政の施策事業に対し業者として損失を覚悟の上協力したにもかかわらず、行政の事業が安定して将来の見通しの明るさが見えたころ、市外からの大手企業の入札参入によって落札されてしまうという事態が発生しているということです。本来ならば、行政は今まで初期投資にご協力していただいた市内業者に手厚く尽くすべきであり、後砂をかけるような行為は本末転倒ではないかと懸念をいたします。

 その結果、市内業者が存続の危機に遭遇していることに関して本市はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。さらに、万一の災害時の際の対応に関し、ライフラインの確保や市民に対する生命、生活の緊急対応の確保については、入札参入業者にも一定の要綱を定め、協力を求め、行動できることも重要であると認識いたしますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。

 私は、そうした課題に対応し、総合評価制度への導入について本市のお考えについてをお伺いいたします。

 公共事業品質確保促進法では、公共事業の品質は経済性にも配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保しなければならない旨規定されており、3条の2項に、この法律に基づいて国段階はもとより、地方自治体においても総合評価制度の導入が求められています。総合評価制度を導入する場合、重要なことは、価格以外の判断要素として工事成績点数、委託事業者成績評価点数を最重要視する必要があると認識します。

 近隣の茨木市は、総合評価制度の導入の中身に入札業者、企業の寄附金の状況内容も考慮されていると仄聞いたしております。

 あわせて郵便入札の導入についてお伺いします。

 郵便入札の目的は大きく3点あると認識をいたします。1つ目は、競争性の向上です。市内業者で予定価格に対応したランクの業者であれば、だれでも入札制度に参加できるという競争性のある入札制度にすることで経済性を追求する。2つ目は、談合の防止です。だれでも入札に参加できて、だれが入札に参加したかがわからないような入札制度にすることにより、入札談合を排除するというものです。3つ目は、透明性、公平性の向上です。指名権を放棄することで市内業者がだれでも入札に参加できるように透明性、公平性を向上させるとともに、受注意欲のある業者が入札に参加できるようにしようと考えたものです。

 それらのことを考慮し、加古川市は独自の入札制度改革を平成15年より郵便入札を実施した結果、落札率が大幅に下がり、多くの結果を生むことができたと報告されています。

 以上のように制度を箕面市での入札契約に関して総合評価制度の導入及び郵便入札の導入に対するお考えをお尋ねし、理事者の真摯なご答弁をお伺いし、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(大越博明君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 坂田 孝君



◎総務部長(坂田孝君) ただいまの田代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、1点目の寄附条例の制定についてですが、集中改革プランの処方箋の1つに、歳入強化の取り組みを掲げていますが、このふるさと納税の制度は、ご指摘のとおり単に自主財源として歳入をふやすというだけではなく、納税者が自分の思いをこの地域の発展のためにと自治体の範囲を限定したり、この事業のためにと使途を限定することができるという制度です。これまで一般的に取られるというイメージのあった税金について、選んで納めるという市民の自発的行為に基づいて自治体の財源としていくということから、市民が主体性を発揮してまちづくりを進められる新たな可能性が生まれたものといえます。

 また、納税者が税金の使途を自分の意思で決めるという点では、ふるさと納税と同様の制度として既に全国的には住民税の1パーセントを自分の望む団体の活動資金に回せる自治体や、自分の望む事業に寄附できる自治体などもあらわれています。

 本市においても、平成20年度の施政及び予算編成方針において、新たに立ち上げた協働フロンティア事業とともに、将来に向けて市民協働を持続可能な形で市民みずからも支えていくという機運を醸成できるような仕組みについても検討を進めていくことになっていますが、この取り組みと並行してふるさと納税制度の活用についても取り組んでいかなければならないと考えています。

 そこで、他自治体の先進事例に幾つかのケースに分けて検証しますと、大きく3つに分類されると思います。まず1つ目は、新たな基金を設置することなく、従前の基金とその使途を公表して寄附を募る方法、2つ目には、まちづくり全般に使用できる基金を新たに条例設置した上で、その使途を具体的にメニュー化する方法、3つ目には、使途を限定した基金を新たに設置し、強烈な印象を与えることにより、より多くの寄附を募ろうとする方法があります。

 この使途を限定した事例としては、兵庫県豊岡市のコウノトリの生息地の保全を初め、コウノトリに関連する取り組みに特化した豊岡市コウノトリ基金、また議員ご指摘の西宮市の甲子園球場周辺の道路や緑地整備、関連イベントに使用することとしたふるさと西宮・甲子園寄附金があります。

 本市としましても、この制度を有効に活用していくために、今現在関係部局と具体的な検討を進めることにしています。検討に当たっては、全国に本市の取り組みをPRし、各自治体との競争に打ち勝っていくためには、単に箕面市の施策全般に使用するというのではなく、やはり全国に誇れる我がまち箕面らしいメニュー、例えば箕面山の緑の保全等に特化した制度を構築することが得策ではないかと現時点では考えています。

 また、検討課題としては、さきに述べましたとおり、新たな基金を設置するのか、既存の基金を活用するのかの判断、市内向けではなく、広く全国にPRしていくためにどのような手法が必要なのか。また、寄附をしやすい状況づくりのために、納入方法をどのようにするのか等、まだまだ多くの課題を解決しなければなりません。

 いずれにしましても、この制度は歳入増の効果があることは言うまでもありませんが、地方分権の流れの中でそれぞれの自治体が知恵を出し合って政策を競い合うことで各地でより住みよいまちづくりが進むとともに、市民に対して地方自治への関心を高め、民主主義の活性化にもつながると考えられます。

 ご指摘の条例化につきましても、全体の基本的な考え方を早急にまとめまして考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の箕面市入札契約に関してについてですが、さきの中西議員のご質問にもご答弁いたしましたが、本市の入札に関しましては、一定金額以上の建設工事は一般競争入札で、その金額以下の建設工事及び業務委託や物品購入等については、指名競争入札により実施し、また随意契約については、地方自治法施行令第167条の2、随意契約によることができる場合の規定に基づき実施しております。

 ご指摘の指名競争入札におきまして、業者を指名する場合には、工事請負業務、測量、設計業務、物品購入等、業務ごとに指名競争入札参加者選定基準を設けており、それに基づき各業種の発注区分、各業種の等級区分等に応じるとともに、市内の中小業者の保護育成や災害等緊急時の協力といった観点から、市内業者への指名を第1順位として運用しております。

 次に、総合評価方式の導入についてですが、公共投資が減少していく中で、技術的能力は伴わない業者が施工し、公共工事の品質の低下を招くことが懸念されております。このため発注者が業者の技術的能力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた公共工事を実現することが求められております。また、今日業者の評価も環境や人権、福祉といった社会的側面への貢献により、地域社会の一員としての役割が求められており、ただ単に価格だけで業者を決めるのではなく、社会的質の視点も加味した評価による総合評価方式の活用が必要と考えられています。

 本市では、本年度中にこの総合評価方式による入札のうち、建設工事に係る入札を試行実施する予定で現在評価項目等の検討を進めております。また、業務委託等についても、関係部局と調査研究を実施しており、次年度以降に試行実施をしたいと考えております。

 次に、郵便入札の導入についてですが、本市では現在郵便入札の一般競争入札の導入はいたしておりませんが、一般競争入札につきましては、昨年9月に公共工事の入札及び契約の手続の透明性、客観性、競争性を向上させる観点から、従来土木建築工事が5億円以上、電気・管・機械設備工事が2億5,000万円以上が適用範囲であったものを一律1億5,000万円以上の建設工事を適用範囲とするよう拡大いたしました。これによりまして、従来市内業者の指名競争入札で実施しておりました範囲の入札も一般競争入札を適用できるようになり、競争性を確保した入札が実施できると思っております。

 次に、談合防止についても、本市では業者が一堂に会する現場説明会を廃しており、入札の当日まで指名された業者がわからないようにしております。また、透明性、公平性の向上についても、さきにもご答弁いたしましたように、一般競争の適用範囲の拡大を行い、透明性、公平性の向上に努めておりますが、なお一層の適用範囲の拡大については、執行体制の整備等、種々の条件整備を行った上で実施していきたいと考えております。

 なお、郵便入札につきましても、早急に実施に向けた検討を進めてまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(大越博明君) 次に、22番 中川善夫君



◆22番(中川善夫君) 自民党同友会の中川善夫でございます。私は、大阪維新プログラムに見る箕面市政改革について一般質問をいたします。

 去る6月の5日、大阪府橋下知事は、大阪維新プログラム案を発表されたのであります。新聞やテレビで大きく取り上げられ、いやが上にも府政に対する関心が高まったのでありました。この大阪維新プログラム案について、元逗子市長の富野暉一郎龍谷大学教授は、4カ月という短期間でこれだけの見直しを行ったことを評価したい。改革案がまとまったのは、知事だけではなく、府庁が力を持っていたということだ。これまで職員が力を持ちながら、力を生かせるリーダーが不在だったともいえる。改革のプロセスもしっかりしている。4月には聖域を設けずカットし、痛みを府民全体で受けとめてほしいとメッセージを送ったのであります。その後の議論を公開し、何が問題か、府民に明らかにした上でこのプログラムで施策にめり張りをつけ、知事としての姿勢を明確にしたのであります。次は、府議会などを通じまして、府民が意見を述べ、維新プログラムに磨きをかける番だと橋下知事の財政改革への取り組み姿勢を高く評価されているところであります。

 また、丹羽宇一郎地方分権改革推進委員長は、職員給与の大幅カットなど痛みを伴う改革に全庁挙げて取り組む姿勢を大いに評価したい。改革案の中には、府内の市町村に徹底して権限移譲を求める方針を打ち出しており、分権委の改革方針とも合致する。中央省庁は、みずから汗を流して改革案をつくった大阪の姿勢を積極的に評価し、支援するべきではないかとまで話されておるのであります。

 さらに、近隣の知事さんの滋賀県の嘉田知事は、都道府県が財政的に苦しんでいることを劇場化して知らせた意味で大変な成果を残したと評価されているのであります。

 橋下知事は、ことし2月の就任会見で、財政非常事態を宣言し、実質公債比率は2016年度に25パーセントを超え、早期健全化団体に陥る危機感を訴えられたのであります。

 大阪維新プログラム案は、今年度予算で事業費と人件費665億円を削減、府有財産売却などで435億円の歳入を確保する1,100億円の財政再建案が柱であります。

 一般施策の削減では、他府県に比べ行政水準の高いものや、市町村や民間との適切な役割分担の視点からの事業費の精査で聖域とも呼ばれている私立学校への運営費補助を5パーセントから25パーセントカットし、かわりに公教育の再生に向けてさまざまな施策を打ち出され、医療や治安などの分野でも同様、改革をしながらセーフティーネットを守るという橋下カラーを出されているのであります。

 人件費は基本給を3年間カットし、知事は30パーセント、管理職は12から16パーセント、非管理職は4から10パーセント、さらに都道府県では初めて退職手当も部長級以下で5パーセント削減されるのであります。これらをわずか4カ月でまとめ上げた橋下改革案は、財政難にあえぐ全国の自治体に多大の示唆を与えるものと思われます。

 このプログラムの財政再建(案)は、橋下知事直轄の改革プロジェクトによる財政再建プログラム試案をたたき台に、庁内各部局や利害関係者らとの意見交換を経て固めていったものであります。その間の過程もすべて公開され、進められたのでした。

 知事は、最終的に障害者や命、治安に関する施策は特に配慮されたのですが、他の事業でも削減は緩和され、関係方面や議会側に配慮もされております。重要施策は子育て支援、教育、景観整備、経済活性化、国際交流の5分野とし、大阪の将来像としては市町村への権限移譲を進め、大胆にも府の発展的解消を掲げておられるのであります。

 橋下知事は、説明することが選挙で選ばれた者の責任と多い日で6市町を訪れられ、約1カ月半で府内の全首長に会い、ひざを交え直接話をすることで信頼関係を築けたと申されております。また、府庁の出先や団体にも積極的に出向き、プロジェクトチームの財政再建プログラム試案について説明をし、意見を求めてこられました。

 さらに、橋下知事は、一般職の給与と退職金のカットを柱とする人件費削減案について6月2日、職員組合の1つである府労働組合連合会との団体交渉にみずから臨まれたのでありました。そして、知事は厳しい案というのは承知しているが、ご理解いただきたいと頭を下げられたのであります。歴代の知事が労使交渉の場に臨み、一般組合員の訴えを聞くのは異例で、全く初めてのことであります。この上、知事は就任以来、朝の職員対話集会も6月12日までに既に8回開催され、職員と意見交換をされているのであります。対話集会には100名を超える職員が参加し、非公開ですがかなり厳しい意見交換がされていると報ぜられています。橋下知事は、5兆円の巨額負債にあえぐ大阪府のありようについて、府内だけではなく、地方自治行政関係各般にわたり議論を起こし、目を向けさせることに成功されたのであります。

 こうした知事の財政再建に向ける積極果敢な取り組み姿勢に、府議会でも報酬の減額について検討を始められるなど、各方面に波及効果をもたらしているのであります。しかし、今年度の府の法人税収入は300億円程度減少する見通しであります。これから先、大幅な歳入の増加は見込めないなど、橋下改革の行く手は決して平たんではないとされております。

 なぜこういうことを私があえて大阪府のことを申し上げるのかといいますのは、我々は箕面市民であっても大阪府民であります。そういった意味で私はこの行政に全く素人の橋下知事の府政の改革に情熱を向けて取り組まれている姿勢、財政改革をやり遂げ、府庁を改革し、府政を改革再建するのだという強い使命感に心を打たれますとともに、敬意を表さずにはおれないのであります。

 ところで、私が激賞に近い評価をしている橋下知事の財政再建案は、当然に各方面に痛みを分かち合うものであります。本市にはどのような影響が及ぶのか、まず市民の前に具体に明らかにしてください。そして、それについて市はどのように措置していくのかもお聞かせください。私は、橋下知事の財政再建案には本市も教材にすべき点が多々あると思うのであります。その学ぶべき点をどのようにとらえておられるのかもお聞かせください。

 さて、我が箕面市の藤沢市長の行財政改革はいかがでしょうか。市長就任の翌年にいち早く財政危機突破元年を宣言されたのであります。それに向けて具体の方針、行動は見えませんでしたし、その成果も上がっていません。

 しかるに、市民派ネット通信では、4年連続して市の財政はスリム化したと藤沢市長を評価しておられます。また、北川議員は、さきの一般質問で、藤沢市長の4年間の行政改革の状況を確認をされておりましたが、平成20年度一般会計予算の賛成討論で、平成16年に藤沢市長にかわり平成17年度から前年度の予算に対して一挙に11パーセント、約50億円減額と、さも藤沢市長の努力の成果のように評価をされましたが、箕面市政を熟知してる私の目から正確に説明をいたしますと、平成16年度予算から平成17年度予算で約50億円減額がなされたのは、次の2つの要因が主であります。

 平成16年度予算では、たまたま減税補てん債の借り換えがありまして、27億9,500万円の歳出を組んでいたのであります。それが平成17年度以降はないのであります、なくなったのであります。予算規模は当然落ちるのであります。さらに、平成17年度から土地開発公社への貸付金を15億円減額したこと、これらで平成17年度予算は平成16年度予算から42億9,500万円の減となり、藤沢市長の努力により50億円削減したというのは、大きな間違いであります。

 さらに、平成15年で箕面新都心関連事業が終了いたしております。平成15年度予算では約50億円規模がありましたので、この事業終了後以降、予算規模が落ちることは想定済みであります。

 こうした見通しの上で梶田市長が策定をしました経営再生プログラムでは、一般会計予算規模は土地開発公社への貸付金を除き360億円程度の予算規模となるよう改革を進めることを目標に掲げていました。にもかかわらず藤沢市長は、平成20年度予算で公社貸付金を除いても一中校舎建てかえ事業等が含まれているといたしましても約380億円台の予算編成を維持し続けてきたのであり、この現実からして改革は全く不十分であると言わざるを得ません。

 また、北川議員は、市債残高について4年間で350億円から300億円に50億円も減らしたことは、健全化に向けた大きな一歩と評価されております。市債は借りた時点で償還計画を取り決め、毎年計画的に返していくのが基本であります。ですから、新しい事業を興し、新しい市債を発行しない限り、市債残高が減少していくのは至極当然のことであります。藤沢市長の努力や工夫の結果でも何でもありません。

 さらに、人件費を4.5パーセント、約5億円減らしたことや、経常収支比率も前年から4パーセント、目標値から6.2パーセント抑えた103.2パーセントでまとめられたことは、大変な努力と藤沢市長を評価されていますが、平成19年度に比べ平成20年度の当初予算で人件費が5億円の減額になったのは、職員給与の構造改革や職員数の抑制効果があるものの、職員の退職手当が1億3,900万円の減額になったことが大きな要因であります。これはいわゆる団塊の世代の大量退職を迎えた2007年問題が平成19年度で山を越して、平成20年度から少し落ちついたことが要因で、藤沢市長の努力の結果でもありません。

 また、職員給料の3パーセントカットは、当初、予算に反映されておりません。6月補正での反映であります。そもそも職員給与の構造改革や職員数の抑制、給料の3パーセントカットなどは、職員組合と協議交渉で実現したのですが、藤沢市長自身が職員組合と直接交渉したことは、ただ一度もないということであり、さきに申し述べました橋下知事の積極姿勢との違いを声を大にして申し上げておきます。

 なお、経常収支比率が目標より6.2パーセント抑えられたのは、目標で想定していなかった臨時財政対策債の延長によりまして、10億5,000万円の歳入を確保できたことが大きな要因であります。むしろ経常的な歳出である経常経費自体は、予算レベルでは平成16年度の244億2,600万円から平成20年度の245億4,800万円と何も削減できておらず、箕面市の構造的な財政問題は抜本的に何も解消していないのであります。

 北川議員はさらに、前市政のあれもこれもの市政から脱却し、さらに昨年よりも3億1,000万円も絞られた藤沢市長の努力を評価していますが、平成20年度一般会計当初予算が平成19年度に比べ3億1,000万円の減額となった要因は、次の2点が大きいのであります。

 第1は、土地開発公社の貸付金が平成19年度が19億円で、平成20年度からは5億円ですから、これだけで14億円の減であります。第2に、職員の退職手当が平成19年度が11億5,800万円で、平成20年度が10億1,900万円の1億3,900万円の減でありますから、このように何の工夫も努力もしなくても15億円は減額できたはずであります。

 したがって、対前年度3億1,000万円の減額というのは、そんなに胸を張って言える改革の予算編成では決してないのであります。むしろ前市政までに血のにじむような努力で蓄えられてきた貴重な財産である基金を藤沢市長は約200億円引き継がれたのでありますが、それが4年間で約120億円台にまで残高が低下する予算編成を続けてこられた責任は、大変大きいと言わざるを得ません。

 以上が市民派ネットが評価する藤沢市長の財政改革の中身の真実であります。だから、私としては平成20年度一般会計予算案に対して賛成であっても北川議員の討論とは同調できないと申し上げたのであります。

 以上、説明いたしました中身の真実について、北川議員さんの討論の内容は、市長の行革の成果が上がっていないことを証明されているのであります。市長、私の説明が理解されたと思いますが、市長の事実認識をお伺いいたします。

 橋下知事のエネルギッシュな行動、情熱とパワーあふれる行財政姿勢を通じて、本市藤沢市長の改革を見ますと、いかに何の工夫も努力もしてないことが白日のもとにさらされるのであります。藤沢市長の公約の第1でありますごみ有料化の白紙撤回についても、橋下知事のように強い責任感と使命感を持って熱誠を傾けて取り組む姿勢や公約を達成しなければならないという義務感や情熱が全く感じられなかったことは、万人が知るところであります。

 しかるに、藤沢市長は、さも一生懸命努力したように自画自賛されておりますが、これはマスコミはもちろん、行政関係者や識者もあなたの行政改革を評価しないから、自分で評価、宣伝せざるを得ないのであります。確かに、住基ネット問題では一時話題提供いたしましたが、しかしこれとて本市行政にとって、あるいは市民生活向上のためにいかほど効果をもたらしたのでしょうか。この問題に振り回された職員の労力と最高裁判決を考えますと、藤沢市長の姿勢に対する不信は、ますます大きくなるのであります。橋下知事の新鮮な改革姿勢を目にするにつけ、余りにもお粗末な藤沢市政の4年間の改革実績であります。橋下改革を照らして、改めて藤沢市長の改革の姿勢と理念を問いただすものであります。

 以上、一般質問を終わります。

  (傍聴席より呼ぶ者あり)



○議長(大越博明君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。

 それでは、ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの中川議員さんのご質問に対しましてご答弁をいたします。

 まず、第1点目の大阪維新プログラム案が本市へどのような影響があるかについてですが、ご指摘のとおり大阪府の橋下知事は、府は民間企業でいえば破産状態にあるとの厳しい認識のもと、4月に改革プロジェクトチームが策定し公表した財政再建プログラム試案の成案として6月5日に大阪維新プログラム案を公表されたところです。

 このプログラムは、財政再建、政策創造、府庁改革の3つのミッションから成り、特に財政再建プログラムにおいては、収入の範囲で予算を組むことを徹底することとし、府内市町村への補助金の削減を初め、出資法人や公の施設の存廃も含めた施設のあり方や、箕面森町を含む主要プロジェクトなどについて一定の考え方を案として示されたところです。

 本市の財政に対する直接的な影響は、現在府の担当部局から市の担当部局への説明が順次実施されており、最終的な影響額は、今後精査していく必要があると考えていますが、現時点で人権相談推進、高齢者の生きがい、地域生活支援、地域就労支援などが影響を受け、平成20年度では約1,100万円程度、平成21年度では6,800万円程度の影響額と見込んでおります。今後、さらなる情報収集を継続してまいります。

 また、府の事業見直しに対する本市の対応としましては、平成20年度削減実施分については、7月に開会される府議会での議論などを踏まえ決定を行い、平成21年度以降実施分については、新たに設置予定の府と市町村との協議の場での協議状況を踏まえながら、市としての方針を平成21年度当初予算編成に向けた行政評価や政策決定会議などの中で検討していきたいと考えております。

 次に、第2点目の橋下知事の行財政改革の進め方から学ぶことですが、ご指摘のとおり橋下知事は2月に就任以来、精力的に行財政改革推進の道筋を進めてこられ、大阪維新プログラムをまとめ上げられたわけですが、そのプロセスから学ぶべき事柄はあるものと認識しております。

 例えばプロジェクトチーム案と知事案の2段階に分け、案の段階から広く一般に公開し、かつ庁内の議論もすべて公開していること。改革の目標数値を明確に示していること。数多くの利害関係者とも直接面談されていること。マスコミをうまく活用していることなどです。また、大阪発の地方分権改革として、広域自治体としての府の役割や交付金制度に見られるように、市町村との新しい関係を模索していることや、事業見直しに当たっても最低限のセーフティーネットに配慮したことなど、内容についても評価すべき点があります。

 もちろん橋下知事にはもともとテレビ出演などの仕事をしておられたという特筆すべき個性に負うところも大きく、また広域自治体と基礎自治体との違いもあるとは存じますが、中川議員さんにご指摘いただきました大阪維新プログラム案策定のプロセスから学ぶべき事柄は、今後の本市の行財政改革の推進にも可能な限り生かしていきたいと考えております。

 次に、第3点目の箕面市の財政分析に関しましては、一般会計予算規模の問題、市債残高の問題、経常収支比率、職員人件費の問題、基金取り崩し額と基金残高の問題など、多岐にわたって詳細に分析いただきました。

 本市の行財政改革推進の大きな課題として、今後より一層の取り組みを進めていきたいと考えております。

 特に、本市財政構造の最大の問題であります経常収支比率につきましては、ご指摘のとおり経常的な支出である経常経費自体の大きな増加は、何とか防いでいるものの、削減とまでは至っておりませんので、体質的、構造的な改革はいまだ実現できていないのが現状です。今後の課題といたしたいと思います。

 また、臨時財政対策債が平成21年度で終了予定であり、国の三位一体の改革による収入減も具体化していることなど、市の財政状況のさらなる悪化が予測されます。平成27年度に経常収支比率を100パーセント以下に抑えるという中期目標を見通しますと、いまだ改革は不十分であり、継続的な経営改革の取り組みが不可欠です。

 さらに、予算規模と基金の問題につきましても重要な課題です。平成20年度当初予算におきましては、土地開発公社貸付金を5億円にまで縮小していますが、第一中学校の改築、止々呂美小中学校の立替施行に係る償還、小野原西土地区画整理事業の終了年度延長、都市計画道路改良事業など必要不可欠な基幹的事業を予算化いたしましたことから、一般会計予算規模及び基金取り崩し額のいずれにおいても金額が増高しているものです。

 今後、引き続き経常経費、臨時経費及び基金取り崩し額の抑制に努めていきたいと考えております。そのため、本市の財政見通しをより一層きめ細かく把握しながら、経常経費、建設事業、起債、基金のバランスと目標数値を常に意識するとともに、改革項目を具体的に整理し、年次計画をもって改革処方箋の実効性を高めていきたいと考えております。特に、行政評価制度や人事、給与、研修制度改革、歳入強化などこれまで推進してきました改革を定着、継続、改善するとともに、業務改善、再構築や受益者負担の適正化、組織活性化など未実施、未着手の検討項目にも取り組み、集中改革プランの14の改革処方箋を実践し、豊富化していくことが重要であります。

 時代の変化が激しく、市民ニーズが多様化する中、限られた財源、資源を最大限有効に活用して、集中改革プランの目標達成に向けてより一層効率的な行財政運営に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(大越博明君) 22番 中川善夫君



◆22番(中川善夫君) 再度質問をいたしますが、市長、これはごまかそうと思うてごまかされないんですよ。ね。16年度から引き継がれて17年度4年間のこの実績で数字的にあらわしておるわけです。数字的にはっきりと出てるわけですよ。それがどうしても私の指摘に対して、説明に対してこれだけの分析をして答弁ができないということは、市長自身に何らかの政治的な考え方がそこに加わっておるものと考えておりますので、私は市民派ネットが評価する藤沢市長の財政改革は、市長が工夫、努力した財政改革に当たらないと、根拠を挙げて論破してるんです。

 だから、どうしても市長の口からみずから言えないのであれば、これはもう事務的なことですので、数字的な裏づけを持って分析をしての指摘に対して、事務的にご答弁をいただきたい。担当部長から具体的な事実認識の上にこのことについての見解を市民の前に明らかにしていただきたいことを申し述べ、再質問といたします。



○議長(大越博明君) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの中川議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 要は、私も努力しましたし、職員も努力してまいりました。具体的に申し上げますと、例えば前市長の計画した事業で不要不急のものは私はやめましたし、なおかつ配水池、これは議会の皆さんのご要望がありましたが、この4年間建設を推進しませんでした。一方、小野原西区画整理事業の中の5,000平米の緑の土地、これは議会の皆さんのご理解を得ながら確保するという、こういうことも果たしてまいったわけであります。

 そして、職員の行政改革の努力によりまして、この4年間で約90億円の削減もなし遂げているわけであります。そしてまた、職員の皆さんの人件費、3パーセントの生身で削減させていただきました。さらには、例えば基金の問題、先ほどの議員の答弁の中にもお答えいたしましたが、平成19年度末で165億円残してまいりました。三位一体の改革で箕面市は7億円以上の収入で減額がある中で我々は血のにじむような努力をしながら今に至っているという、このことをぜひともご理解いただきたいということで私はご答弁いたしたわけであります。

 以上、再質問に対するご答弁といたします。



○議長(大越博明君) 以上をもって一般質問を終わります。

 以上をもって本日の日程はすべて終了し、本第2回定例会に付議された事件、条例改正7件、補正予算9件、契約締結3件、報告承認6件、報告17件、意見書3件、一般質問11件、その他2件、合計58件はすべて議了いたしました。なお、第22号議案及び第61号議案は、閉会中の継続審査となっております。

 閉会に先立ち、市長からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) 閉会に先立ち一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る6月2日から本日まで実に23日間の長きにわたり本会議並びに各常任委員会におきまして終始一貫慎重にご審議をいただき、本日ここに全日程を終了されました。上程いたしました工事請負契約締結の件2件、物品供給契約締結の件1件、損害賠償の額を定める件1件、条例関係におきましては、箕面市税条例改正の件ほか5件、予算関係におきましては、平成20年度箕面市一般会計補正予算(第1号)ほか8件、繰越計算書に関する報告につきまして、平成19年度箕面市一般会計継続費繰越計算書ほか8件、経営状況の報告につきましては、箕面市土地開発公社経営状況報告の件ほか6件、その他専決処分の承認を求める件6件、同じく報告の件1件、以上多数の重要案件につきまして可決、ご決定をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。

 なお、箕面市男女協働参画推進条例制定の件、並びに箕面市環境美化条例制定の件につきましては、残念なことに閉会中の継続審査ということになりました。

 今回、ご決定いただきました各種施策及び事務事業の円滑な推進はもとより、本会議並びに各常任委員会におきましてご指摘、ご提案、ご要望いただきました諸事項、並びに一般質問におきましてご提議いただきました貴重なご意見、諸課題等につきましては、私を初め職員一同調査研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう全力を傾注して市民の皆さんの負託にこたえていくつもりでありますので、議員各位におかれましては、今後ともまちづくりにお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。

 さて、私ごとで恐縮ですが、来る8月24日執行予定の箕面市長選に当たり、私の所信を申し上げたいと思います。

 この4年間、私は、特別職の選任についての同意がいただけない中で、多くの市民、そして職員に支えられ、市政運営を大過なく過ごすことができました。この期において特筆できることは、安全安心のまちづくりを前進させたことです。市立小・中学校、保育所などのアスベスト対策の実施をいち早く手がけたのを初め、災害時の避難所となる体育館の耐震工事が本年度完了予定となっており、また耐震性の極度に低い第一中学校の建てかえに着手いたしました。さらに、市民の健康増進、生活を守ることを手がけました。介護保険料を可能な限り低額に抑え、がん検診は引き続き無料で実施いたしました。

 そして、市民と役所の隔たりを埋めるため、100回を超える市民と市長との直接対話の場を設け、対話でつなぐことによってこれまで役所と市民との間にあったわだかまりの多くを取り除けたのではないかと思っています。また、窓口の改良によって、市民の評判もかなりよくなってきています。情報公開から情報提供へ、これを合い言葉に情報発信にも努めました。

 また、市民参加が進展し、市民協働の流れが加速しています。例えば次期総合計画づくりに向けて発足した市民会議は、若手職員も参加し、文字どおり市民と行政の協働の流れが大きく進み、今後に期待するところ非常に大きなものがあります。市役所と市民がまちを協働経営していくという意識の広がりに期待したいと思います。

 そして、財政改革は、喫緊の課題として取り組んできました。この4年間の一般会計予算は380億円台とこれまでより約70億円少ない予算編成をしてまいりました。市みずからが大きな開発を手がけることはしませんでした。一方、極力市民サービスを低下させないように腐心してきました。

 そして、行政改革プログラムでは、平成19年度末すなわちことし3月末の基金残高目標が114億円のところを現在約165億円を残すことに成功いたしました。これは、職員にもみずからにかかわる人件費の削減や予算編成の中で可能な限りの無理をしてもらった結果、実現してきたことです。今後も開発については、市民の合意を得ない限り取り組むことはしません。また、民間の開発であろうと、可能な限り抑制していきたいと考えております。

 皆さんもご存じのように、特別職のいない中で職員の頑張りでかなりの施策は実現しました。しかし、まだ十分な仕事ができたとは思っておりません。市民の足がわりになる公共交通の充実、歩行者、自転車、そして車とがともに心地よく動くことのできる歩車共存のまちづくり、さらに30人学級の実現によって箕面市の教育を輝くものにしようと思っています。そして、箕面市の財産である緑の再生を市民協働の力で行い、全国に誇るまちにしたいと考えています。

 ここ数年、たび重なる国の行財政改革は、弱者に痛みを強いることを続けています。今こそ地方分権の、そして地方主権の確立をすることによって、箕面市民の生活を守り続けたいと思います。そのためには、市民の信託を得ることができるのなら、さらに1期務めさせていただきたいと考えています。箕面に住んで33年、3人の子供を箕面の公教育で育て、要介護3の親と箕面の介護制度の中で暮らしてきました。私は、この箕面をついの住みかとし、骨を埋めるつもりで裏山に墓地を求めました。これまで私をはぐくみ、充実した人生を送らせてくれた箕面を全国に輝くまちに、みんなが生き生き、楽しく暮らせるまちの実現を念頭に置いております。

 この箕面市において、将来にわたりすべての市民が地域で生き生きと暮らしていただけるまちの実現に向け全力で取り組むため、来るべき市長選に立候補する決意をいたしました。いよいよこの夏、箕面の輝きがさらに増す結果になることを心より願っています。

 終わりに当たり、これから暑さも一段と厳しくなってまいります折から、議員各位におかれましては、くれぐれもご自愛をいただき、皆様のご健康をご祈念申し上げまして、私のあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(大越博明君) 閉会に当たりまして一言御礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては、去る6月2日に開会して以来、本日まで23日間の長期にわたり本会議あるいは委員会において重要案件をそれぞれの立場で終始慎重かつ熱心にご審議いただき、また議会運営に多大のご協力を賜り、本日ここに無事閉会できますことは、ひとえに皆様方のご協力のたまものであり、ここに厚く御礼を申し上げます。

 さて、私たちは平成16年8月に多くの市民の信頼を得て当選をして以来、市議会議員として常に市政の発展並びに市民福祉の向上にその使命と責任を果たすべく頑張ってまいりました。早いもので4年の歳月が流れ、任期も残すところあとわずかとなりました。今期をもって勇退を考えておられます議員の皆様方におかれましては、長年にわたり市議会活動並びに市政の発展に多大なご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げますとともに、健康にご留意され、今後とも本市政発展のためご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。また、来る選挙に臨まれる皆様方におかれましては、ご健闘をお祈り申し上げます。

 なお、私ごとでありますが、今期をもって4期16年間の議員活動を終える決意をいたしました。今後、一市民として箕面市政の発展に微力ながら取り組んでまいりたいと考えております。本当に長い間ありがとうございました。

 最後になりますが、8月の28日の今任期最後まで全力を尽くし職務を全うしていただきますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、閉会に当たりましての御礼のごあいさつといたします。

 それでは、これをもちまして平成20年第2回箕面市議会定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

       (午後4時1分 閉会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 箕面市議会議長   大越博明

                 箕面市議会議員   前川義人

                 箕面市議会議員   北口和平