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大阪府 箕面市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月21日−03号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−03号









平成18年 12月 定例会(第4回)



         第4回箕面市議会定例会継続会会議録

12月21日(木曜日)

◯出席議員

    1番  牧野直子君         14番  永田よう子君

    2番  増田京子君         15番  名手宏樹君

    3番  中西智子君         16番  小林ひとみ君

    4番  北川照子君         17番  石田良美君

    5番  前川義人君         18番  上田春雄君

    6番  神田隆生君         19番  松本 悟君

    7番  斉藤 亨君         20番  牧野芳治君

    8番  林 恒男君         21番  北口和平君

    9番  二石博昭君         22番  中川善夫君

   11番  上島一彦君         23番  牧原 繁君

   12番  永田吉治君         24番  田代初枝君

   13番  藤井稔夫君         25番  西田隆一君

◯欠席議員

   10番  大越博明君

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       藤沢純一君    教育長      仲野 公君

  政策総括監兼都市計画部長      監査委員事務局長 林  清君

           芝山邦雄君

  政策総括監兼総務部長        農業委員会事務局長

           井上雅司君             坂本雅彦君

  政策総括監兼市長公室長       選挙管理委員会事務局長

           重松 剛君             忽那 正君

  人権文化部長   坂田 孝君    教育推進部長   森田雅彦君

  競艇事業部長   田淵悦夫君    子ども部長    奥山 勉君

  市民部長     埋橋伸夫君    生涯学習部長   上西 彰君

  地域振興部長   井上隆志君    市立病院事務局長 井上清希君

  健康福祉部長   武藤 進君    消防長      矢野広二君

  都市環境部長   西尾末生君    水道部長     南 富治君

  出納室長     榎  壯君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課担当主査  赤木惠美君

  議事課長     長沢 均君    議事課主事    中野 満君

  議事課担当主査  清水宏志君

◯議事日程 (第3号)

  平成18年12月21日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 第105号議案 (仮称)ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件

  日程第3 第106号議案 ボートピア姫路におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議の件

  日程第4 第125号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件

       (総務常任委員長報告)

  日程第5 第107号議案 指定管理者の指定の件

  日程第6 第112号議案 箕面市立保育所条例改正の件

       (文教常任委員長報告)

  日程第7 第108号議案 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議の件

  日程第8 第109号議案 箕面市における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件

  日程第9 第111号議案 箕面市職員定数条例改正の件

  日程第10 第113号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件

        (民生常任委員長報告)

  日程第11 第110号議案 安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更に関する協議の件

  日程第12 第114号議案 箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件

  日程第13 第115号議案 箕面市消防職員等賞じゆつ金支給条例改正の件

        (建設水道常任委員長報告)

  日程第14 第116号議案 平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)

  日程第15 第117号議案 平成18年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第2号)

  日程第16 第118号議案 平成18年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)

  日程第17 第119号議案 平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)

  日程第18 第120号議案 平成18年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第19 第121号議案 平成18年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)

  日程第20 第122号議案 平成18年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)

  日程第21 第123号議案 平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第22 第124号議案 平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)

        (総務常任委員長報告)

        (文教常任委員長報告)

        (民生常任委員長報告)

        (建設水道常任委員長報告)

  日程第23 認定第1号 平成17年度箕面市一般会計決算認定の件

  日程第24 認定第2号 平成17年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件

  日程第25 認定第3号 平成17年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件

  日程第26 認定第4号 平成17年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件

  日程第27 認定第5号 平成17年度箕面市特別会計老人保健医療事業費決算認定の件

  日程第28 認定第6号 平成17年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件

  日程第29 認定第7号 平成17年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件

  日程第30 認定第8号 平成17年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件

  日程第31 認定第9号 平成17年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費決算認定の件

  日程第32 認定第10号 平成17年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件

  日程第33 認定第11号 平成17年度箕面市病院事業会計決算認定の件

  日程第34 認定第12号 平成17年度箕面市水道事業会計決算認定の件

  日程第35 認定第13号 平成17年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件

        (総務常任委員長報告)

        (文教常任委員長報告)

        (民生常任委員長報告)

        (建設水道常任委員長報告)

  日程第36 第126号議案 箕面市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第37 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

  日程第38 議員提出議案第9号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書

  日程第39 一般質問

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          (午前10時 継続開議)



○議長(中川善夫君) ただいまより平成18年第4回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君。



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は、10番 大越議員より欠席の申し出が参っております。したがいまして、本日の出席議員は24名で、地方自治法第113条の規定により議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

   (以下報告)



○議長(中川善夫君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において11番 上島一彦君及び14番 永田よう子君を指名いたします。

 次に、日程第2、第105号議案「(仮称)ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件」から、日程第4、第125号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 松本 悟君



◆総務常任委員長(松本悟君) さきの本会議において当総務常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件等3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る12月11日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第105号議案「(仮称)ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件」につきましては、(仮称)ボートピア梅田において見込まれる入場者数及び売上額とその算出根拠並びに予測値の妥当性について質疑がなされたのをはじめ、本件に伴う本市の支出額、売り上げに対する収益率とその妥当性並びに大阪府モーターボート競走会に対する収益率に関する要望について質疑、要望がありました。

 また、新たなファン層の拡大に向けた取り組み、特に施設の分煙対策並びに本市としてのボートピア梅田の積極的な広報宣伝活動に対する見解などについて種々質疑、要望がなされました。

 本議案につきましては、一部委員から、本件は梅田の一等地に開設予定のボートピアで新たなモーターボートファンを拡大するものであるし、施行者としては当然のことながら売り上げをふやしたい意図があり、逆に庶民の側からは、庶民の懐から舟券購入に充てる金額をふやされるということとなる。新たな事業拡大という点で反対するとの意見が提出された一方、本件のよさは、最低でも2パーセントの収益が上がるため赤字にならないということであり、委託によるため手間もかからず、収益率の確保ができるので非常にありがたい話だと思う。ただ、委託であっても、施設で火災による事故等があれば、本市に最終責任がかかってくるため、火災を絶対起こさないことが最低条件になると考えるので、その辺の十分な留意を要望して賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第106号議案「ボートピア姫路におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議の件」につきましては、ボートピア姫路における収益率の推移について問われたのをはじめ、今後伊丹市が単独の施行者になると決定した経過並びに委託の廃止に伴う本市にとってのメリットの有無などについて種々質疑がありましたが、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第125号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略でありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件等3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております3件のうち、日程第2、第105号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。7番 斉藤 亨君



◆7番(斉藤亨君) 私は、第105号議案「(仮称)ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件」に反対し、以下その理由を述べます。

 梅田の一等地に建設中の(仮称)ボートピア梅田は、既に大きな姿をあらわし、3月16日のオープンに向けて、設備、内装、外構などの仕上げの段階に入っています。

 設置者はモーターボート競走会、施行者は箕面市と大阪府都市競艇組合の2団体、運営は施行者がモーターボート競走会に委託するものです。最初の3年間は箕面市が2つの施行者の代表として管理施行者になる予定なので、場外発売事務を大阪府都市競艇組合から受託するため、この案件が提案されているものです。

 梅田のオフィス街と繁華街をすぐ横に控えた立地条件から、2つの施行者はこれまた新たなファンの拡大と売り上げ向上を見込んでいるわけですが、ギャンブルファン拡大にのめり込むしかない藤沢市長の政治姿勢をこの議案に見る思いです。

 新たな事業拡大であるこの議案に、私は反対するものです。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。21番 北口和平君



◆21番(北口和平君) 自民党同友会の北口でございます。賛成の立場から討論に参加いたします。

 第105号議案「(仮称)ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件」につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 箕面市における競艇事業の売上金は、過去15年間右肩下がりという厳しい状況であり、平成12年度に策定した第1次収支適正化計画におきましては、総額29億6,500万円の固定経費の削減など大幅な損益分岐点の改善を図り、一般会計へ5年間で41億円繰り出すことができたものでございます。

 平成17年度に策定いたしました第2次収支適正化計画におきましても、売上金を確保するための施策を積極的に展開し、平成18年度から平成22年度まで毎年5億円を一般会計に繰り出すことができるよう、安定的な収益確保を基本方針としており、その一つとして、ボートピアの設置推進に議会、理事者ともに一致団結して取り組んできたところでございます。

 思い起こせば平成13年に地元町会や商店街の方々から、地域の活性化のために地元にボートピアを誘致したいとの強い要望があり、この間、長年にわたる関係者のご苦労により、(仮称)ボートピア梅田が来年3月にオープンされる運びとなったことは、まことに喜ばしいことであり、私自身も感無量の思いでございます。

 現在、全国のボートピアの数は、今年オープンいたしましたボートピア名古屋、習志野、ミニボートピア滝野など6カ所を含めて28のボートピアとなっており、競艇業界として、大型のボートピアだけではなく、前売り専用場外など比較的小規模の場外発売場の設置検討など、できるだけ多くのファンの方々に、いつでもどこでも舟券を購入していただく機会をふやすということで、業界を挙げて売り上げの向上策に取り組んできたところでございます。

 各公営競技におきましても場外発売場の設置が進んでおり、大阪では競馬が3カ所の場外発売場の運営、競輪も建設計画を進めるなど、ファン層の拡大を図っているところでございます。商圏が競合する中、住之江競艇場を将来にわたって存続させるためにも、住之江競艇場の専用場外発売場として、(仮称)ボートピア梅田の設置は必要不可欠なものであると考えております。

 この(仮称)ボートピア梅田の運営方法につきましては、設置者である大阪府モーターボート競走会が箕面市から公金の取り扱いと施設内の秩序維持を除くすべての部分を受託し運営することとなり、箕面市は運営に係るリスクを一切背負うことなく、安定的に収益が確保できるものであります。そして、この収益金は、財政状況の厳しい本市にとりまして非常に大きいものであり、下水道や道路をはじめとする都市基盤整備や施設建設など多岐にわたる施策の実現など、市民生活に大きく貢献しているものでございます。

 先輩諸氏の刻苦勉励により築き上げられた、この本市にとって貴重な財源である競艇事業を維持、発展させていくことは、我々議会としての使命であると認識をしているところでございます。今後とも売り上げ向上、収益確保のため、第2次収支適正化計画を着実に推進し、箕面市の貴重な自主財源として一般会計に寄与していただきますよう、競艇事業部の職員の皆さん方に期待をし、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(中川善夫君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第105号議案「(仮称)ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第3、第106号議案及び日程第4、第125号議案、以上2件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第106号議案「ボートピア姫路におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議の件」及び第125号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第5、第107号議案「指定管理者の指定の件」及び日程第6、第112号議案「箕面市立保育所条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 増田京子君



◆文教常任委員長(増田京子君) おはようございます。

 さきの本会議におきまして当文教常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件1件、その他1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る12月6日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第107号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、指定管理者制度導入の趣旨について問われたのをはじめ、選定基準や選定委員会委員の構成とその妥当性並びに箕面市立老人いこいの家条例に基づく当該施設の設置目的との関連性などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、今回の指定管理者の指定は、結果的に同和行政の継続になっている。選定委員会委員を選び、選定基準を作成して行われているとはいえ、同和の関係団体、地域の関係団体に指定管理者を指定する流れがつくられているという意味で、本件には反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第112号議案「箕面市立保育所条例改正の件」につきましては、今回の条例改正による定員の増加数及び保育所への入所措置の弾力化運用による定員との比較について質疑がなされるとともに、各保育所での定員増に伴う保育士対数や保育実施内容における質への影響並びに定員増に伴う待機児解消への見通しと今後の方向性のほか、保育の実施に関する市の主体性なり責任などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、今回の定員拡大は、子どもたちが新たに保育所に入れるという点では一見いいことだが、その裏には、保育士1人に対する子どもの人数も一気に拡大していくという中身が一体となっている。また、待機児の解消ということでの定員拡大の流れも、保育所民営化という最大の目的と一体だと考えられるので、同意できないとの反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件1件、その他1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告とさせていただきます。



○議長(中川善夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております2件のうち、日程第5、第107号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。第107号議案「指定管理者の指定の件」について反対し、以下その理由を述べます。

 今回の指定管理者の指定は、萱野と桜ケ丘にある2つの老人いこいの家を、現在同和の関係団体に管理運営委託しているものを、指定管理者制度の導入で、来年4月から5年間、萱野老人いこいの家を福祉サービス「よってんか」に、桜ケ丘老人いこいの家をシルバーライフ桜ケ丘に市長がそれぞれ指定管理者に指定しようとするものです。

 6月議会で既に今回の指定管理を進めるための老人いこいの家の条例改正が行われ、これまでの同和問題の解決を引き継ぎ、設置目的に「同和問題をはじめとする」と書き込んできました。私たちはこの老人いこいの家の条例改正にも「同和問題をはじめとする」の文言を削除し、一般の老人福祉センターとすべきであり、同和行政の継続、温存はやめるべきだと修正案を提案してまいりましたが、我が党を除くすべての会派の議員の反対で否決されました。

 今回、この6月議会に可決した老人いこいの家の条例に基づき、選考委員会を設置し選考を行い、指定管理者を選定してきたものでありますが、選考委員には市の幹部、部長4人と学識経験者1人の5人、最低基準と選定基準では、「設置目的を最も効果的に達成でき」と、7項目中6項目にあります。設置目的とは、「同和問題をはじめとする」というものです。市の内部の幹部職員で、「同和問題をはじめとする」という設置基準に基づき、市長が指定管理者を選定してきたのです。その結果、今回の指定管理者候補になっている2団体はいずれも旧同和の地域関係団体となっているのです。箕面市の人権文化部人権政策課の「箕面市の同和行政の概要」という文書では、老人いこいの家は同和関係事業と位置づけられており、今回の指定管理者に指定された団体も地域関係団体とされています。結局箕面市が旧同和の地域関係団体へと指定したということです。

 以上のように、今回の指定管理者の指定は、同和の関係団体に指定管理をするために条例改正をして、市の内部幹部職員での選考委員会をつくり、「同和問題をはじめとする」という選定基準でもって同和の関係団体に指定管理を行う、同和行政の継続、温存そのもののための指定管理者の指定であります。行政がこのような旧同和地域の団体への特別扱いを続けることこそ、地域の自立を阻み、偏見や意識を助長させているのです。そして、それのみならず、特定の同和関係団体の利権の温床とさせるものになっているのです。私たちはこうした同和行政の継続をきっぱりやめて終結を求めるものです。

 以上、同和行政の継続の指定管理者の指定の件に反対する討論といたします。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第107号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第6、第112号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。第112号議案「箕面市立保育所条例改正の件」について反対し、以下その理由を述べます。

 本案件は、桜ケ丘、萱野、稲、東の公立保育所4所で定員を20名ふやし、合計80名の定員をふやそうとするものです。保育所の入園を待っていらっしゃる待機児を解消させようというのが目的です。その意味では、新たな乳幼児への保育所入所枠がふえることはよいことです。しかし、この定員増で、保育士をそれに見合う人数ふやすのではなく、定員増と一体で、保育士1人に対する子どもの人数をほぼ国の最低基準に引き上げようとするものです。

 1歳児で、これまで乳児4人に対して保育士1人から、乳児5人に対して保育士1人に、同様に2歳児では5対1から6対1へ、3歳児で15対1から20対1へ、四、五歳児では25対1から30対1へと、それぞれ保育士1人に対する子どもの対数を切り下げるものです。既に「保育内容の低下、保育の質の低下が起こる」、「保育士の目が行き届かずけがが起こるのが心配だ」、「昼寝のときにすべての子どものふとんが敷けるのか」と心配の声が上がっています。

 市保連、箕面市立保育所・園保護者会連絡会の10月号では、「押し込み保育」、「目が行き届かない」など問題を指摘してきました。「これらの対策でうまくいくのでしょうか」と書き、「市は現場の実態をどれほど把握しているのでしょうか。保護者会は安全な保育を守るために今後も協議していきます」と報道されています。さらに、同保護者会アンケートでは、「定員がふえる計画や対数が切り下げられるのを知っていますか」と保護者にアンケートまで行っています。保護者会とも十分協議と議論ができていないことがうかがえます。

 現在の国の保育所の最低基準は、制定以来見直しをされていない古い基準であり、子どもの命を守り、十分な成長、発達を保障できる広さを持った基準ではありません。また、既に定員の弾力化など、各地では自治体が、廊下や玄関ポーチ、プレイルームなど本来保育室ではないスペースを保育室とみなし、弾力化、すし詰め保育を強制している実態が広がってきました。箕面市も同様で、既に定員の弾力化運営を行っており、廊下、事務所も園児が保育に使う保育所の面積としてきており、公立保育所では既に園児全体で使えるホールはありません。すべてが園児の年齢別クラスで占められています。今以上の定員拡大は、懸念されているとおり、保育の内容と質の低下を招かざるを得ません。

 さらに今回の定員拡大は、公立保育所の民営化方針の最大の目的ともされています。昨年11月に出された市立保育所民営化方針では、民営化の目的として、待機児解消をうたい文句に、定員増と職員配置を国基準に近づけると書かれており、公立保育所の民営化と一体で行われているのです。コスト削減を優先し、市の公的保育を投げ捨てるような公立保育所の民営化と一体で、保育の質と内容を低下させる定員増と保育士配置の切り下げは許されません。

 現在、箕面市の7つの公立保育所では、既に年度後半では定員の10パーセント増の弾力化運用が行われています。市の説明資料でも、今回の条例改正で定員が4つの公立保育所で20名ずつ80名ふやされても、平成19年度後半には最大34人しか総定員がふえません。平成20年度後半では、最大56人しかふやすことができません。しかもクラス編制の関係で、定員いっぱいまで入所させることは不可能であり、あくまで最大増でこの人数なのです。

 一方、待機児は平成16年度42人から平成18年度には78人に36人もふえています。待機児対策は重要です。厚生労働省でさえ、この間行われてきた定員の弾力化について、緊急避難措置と位置づけてきました。本当の待機児対策として緊急に行うべきことは、定員の弾力化や定員の拡大、保育士対数の切り下げではなく、公立保育所や社会福祉法人立の公的責任の明確にされた保育所の増設により行われるべきです。地域の子育て支援の財産として、開かれた保育所の増設には市民的な理解が得られるのではないでしょうか。

 以上、意見を述べ、市立保育所条例改正の件についての反対討論といたします。



○議長(中川善夫君) 傍聴の方に申し上げます。静粛に願います。

 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第112号議案「箕面市立保育所条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第7、第108号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議の件」から、日程第10、第113号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。

 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 小林ひとみ君



◆民生常任委員長(小林ひとみ君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例案件2件、その他2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る12月7日午後2時15分より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 最初に、第108号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議の件」につきましては、本件広域連合を設置する意義及び目的について問われたのをはじめ、当該広域連合規約(案)に関して、策定に至るまでの会議開催経過と、会議における議論の概要、会議への本市担当部局からの意見具申の有無及び当該規約(案)に対する修正の可否について問われたほか、種々質疑、要望が交わされました。

 まず、第4条「処理する事務」に関して、広域連合と市町村の役割分担について。

 次に、第7条「議会の組織」に関して、広域連合議員定数を20名とした経緯のほか、常任委員会設置に関する議論の有無について。

 続けて第8条「議員の選挙の方法」に関して、広域連合議員候補者の推薦人数を関係市町村議員定数総数の12分の1以上とする根拠などについて質疑がありました。

 また、第9条「議員の任期」に関して、関係市町村における各議員任期満了日の差異による広域連合議会の各議員任期満了日の不均衡に対する議論の有無について。

 次に、第11条「執行機関の組織」に関して、執行機関における諮問機関の設置に対する見解、他府県広域連合の組織構成に関する調査及び研究の有無について問われたほか、広域連合執行機関への関係市町村及び議会からの意見反映の方法なり、各市町村議会からの意見提起の手段、さらに広域連合長の運営に対する評価の方法について、種々質疑、要望がありました。

 続けて、第17条「経費の支弁の方法」に関して、広域連合を維持、運営するための事務経費の額並びに事務経費の効率としての広域連合制度設立の合理性などについて質疑がありました。

 さらに、保険料に関して、市町村による未徴収保険料補てんの有無、保険料改定における周期の見通し及び保険料未納者への被保険者資格証明書等発行の可能性について質疑がありました。

 そのほか、設立における全国市長会からの要望項目に係る反映内容、前期・後期高齢者等の人口推移の見通しと医療費負担の今後の推移、大阪府内における国民健康保険会計の赤字総額と本件制度に伴う国民健康保険制度財政への影響などについて種々質疑がありました。

 本議案につきましては、後期高齢者の保険料支払いを生じる本件制度の持続可能に向けたプロセスが明確でなく、広域連合という形の中で修正ができないもの。情報提供、意見具申のルートが明確ではない状況の中、責任が負えない限り賛成しかねるとの反対意見。今までにない大規模な連合組織設立に対する団体意思の決定という根幹部分が質疑の中で十分担保されておらず、規約案の修正もできないことから判断を保留するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数につき原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第109号議案「箕面市における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第111号議案「箕面市職員定数条例改正の件」につきましては、種々質疑、要望がなされました。

 まず第1に、市立病院における職員配置数と人材確保に関して、研修医及び看護師配置数の状況、今後の看護師確保の見通しについて問われたのをはじめ、看護師採用試験の内容及び年齢制限、7対1看護体制実現による看護師の労働条件の改善効果とそれに伴う人材確保の効果のほか、研修医及び医師定着のための方策について、質疑、要望がありました

 また第2に、医療サービスに関して、7対1看護体制及び理学療法士・作業療法士人員の増加並びにメディカルソーシャルワーカー確保等による医療サービスの向上効果及び看護師研修の充実に対する見解について。

 第3に、財政的効果に関して、7対1看護体制と職員数増減による病院会計収支の見込みなどについて種々質疑、要望がありました。

 その他、関連して、7対1看護体制実現のための病床数削減の有無などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第113号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託された条例案件2件、その他2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております4件のうち、日程第7、第108号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 中西智子君



◆3番(中西智子君) 市民元気クラブの中西智子です。第108号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議の件」に反対の立場で討論を行います。

 この議案は、後期高齢者医療広域連合の設置に向けて、規約を制定し、市町村間で協議するというものですが、私がなぜこの議案に賛成できないかを以下に述べたいと思います。

 まず第1に、この制度が高齢者のさらなる負担増となる問題です。

 国は、老人医療費の抑制策として、ことし6月に法律を改定し、高齢者患者負担の見直し、高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合という制度変更に着手することになりました。このたびの後期高齢者医療制度とは、2008年度から現在の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止して、75歳以上及び65歳以上の寝たきりの高齢者がすべて加入する新たな医療保険制度を創設するというものです。

 これまで扶養家族として保険料負担がなかった高齢者も、新たな医療組合への加入を余儀なくされ、保険料を支払わなくてはなりません。保険料の徴収は原則年金からの天引きとなっており、介護保険料の天引きとダブルで生活を圧迫します。また、保険料が支払えないと、保険者証から資格証明書となり、病院にかかることさえ躊躇する事態が想定されます。要するに、お金のない高齢者は医療が受けられない。医療費を捻出するために食費を抑制し、さらに健康状態が悪化するなどという悪循環で、病気の早期発見、早期治療とはならずに、図らずも医療費抑制につながらないという問題が想定でき、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に反することにもなってしまいます。

 さらに厚生労働省は、保険料の平均月額を約6,200円と試算していますが、大阪府ではこの額を上回るであろうと予想されているものの、いまだ試算は公表されていないありさまですし、大阪府全体の国保会計の赤字総額についても推測の域を出ていないという状況です。

 第2に、広域連合に関する問題です。

 広域連合は、1995年から施行され、複数の自治体が行政サービスの一部を共同で担うことを目的として設置する特別地方公共団体の一つです。地方自治の強化の一環として、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するために創設されたものです。広域連合の事務は、地方自治法上の自治事務に当たるため、本来は自治体が主体的に組織するものであり、住民の存在を前提とした制度であるので、長と議員の直接選挙制度が導入できるほか、条例の制定改廃等の直接請求が可能で、住民の意思をより反映できるようになっているものなのです。

 しかし、このたびの後期高齢者医療広域連合は、法律で自治体に設置を義務づけており、国の決定に黙って従うというのは、本来の広域連合の趣旨とは矛盾し、地方分権、地方自治の流れに大きく逆行します。また、議案であるにもかかわらず修正議案を提案することもできないなど矛盾があります。国の決定であり、基礎自治体ではどうしようもないとして、問題はあるがやむなしという判断もあるかもしれません。また、本年6月の法改定から、来年4月には広域連合を発足し、2008年4月からの実施という非常に短い期間での整備を強いられるため、現場の悲鳴や苦労が目に浮かびます。このような形で地方に押しつける国のやり方には納得しかねるものです。私は、今ここでこのような地方自治破壊とも言える構図を認めてしまえば、ますます歯どめがきかなくなるのではないかと危惧します。

 第3に、広域連合の規約(案)に見られる組織運営に関する問題です。

 この大阪府広域連合には43の自治体が加盟することになりますが、議決機関である広域連合議会の議員はわずか20名です。選出方法も間接選挙であり、また三重県や千葉県、東京都など執行機関との調整機能を持つ運営検討委員会や協議会などを設置して、各市町村の意見が吸収できる体制を整備しているところもあるのですが、残念ながら大阪府の広域連合においては、情報提供、説明責任が果たせるためのフレームにはなっていません。民生常任委員会での質疑において、担当部局からは「今後整備を図ればよいのでは」という説明をいただきましたが、現在その道筋が不透明である以上、安易な期待は禁物であると言わざるを得ないのです。

 また、保険料設定などは運営主体である広域連合で決定しますが、この保険料は2年おきに見直されることになっています。保険料の徴収は各市町村で実施することになっています。従来ならば各自治体の実情に即した弾力的な運用が可能であったものが、広域連合になったために市独自の取り組みができなくなる可能性が極めて高く、現場の職員に苦渋を強いることにもなりかねません。全市町村参加が前提の広域連合であるため、1市でも議会で否決されれば、この規約での成立はなりません。反対は必ずしも身勝手ではなく、勇気をもって問題提起とし、再度規約を練り直すべきではないかとの思いから、あえてこの議案に反対とし、私の討論を終わります。



○議長(中川善夫君) 6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 第108号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議の件」に反対し、以下その理由を述べます。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。社会保険加入者で、これまで保険料負担がなかった人にも負担が激増します。働く人たちを切り捨てて、空前の利益を上げる大企業には減税、国民には増税と社会保障費負担の増大という逆立ち財政の一つであり、ことし6月14日、国会で可決成立した医療制度改悪の一つです。

 本件の最大の問題は、後期高齢者の医療費負担がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっていることです。そのことが、受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康にも重大な影響をもたらすことが懸念されます。また、後期高齢者の保険料を介護保険と同様に年金天引きで徴収します。新制度は、都道府県の全国平均額年間6万円程度と見込まれ、保険料の滞納者には国民健康保険と同様、短期証明書が発行されます。また、2008年から、65歳以上74歳の国民健康保険料も年金天引きとなります。高齢者に対する有無を言わさぬ本当にひどい徴収のやり方です。

 本制度の運営主体は、新たにつくられる広域連合です。広域連合議会は、高齢者の生活にかかわる重大問題を決定しますが、独自財源も持たないので、保険料減免が困難となり、本制度には後期高齢者の意思が反映される仕組みもないなど、さまざまな問題を抱えています。国の医療制度改悪の一つであり、後期高齢者の負担が増大し、保険料の支払いが困難な高齢者に対しては、これまで行ってきた本市の国保料の減免制度からも排除する、このような本制度の設置を認めるわけにはいきません。

 以上、討論といたします。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。14番 永田よう子君



◆14番(永田よう子君) 無所属の永田よう子です。第108号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議の件」について、賛成の立場で討論いたします。

 第108号議案は、少子高齢化社会が拡大していく中で、国民皆保険制度を維持し、医療制度を持続可能なものにするための改革であると理解しております。箕面市においては、特にこの制度改革で、国民健康保険が抱える慢性的な赤字を大きく抑制できるものと思われます。

 今回の規約(案)は、広域連合の組織をつくるものであり、今後議会で議論されていくものであると思われます。けれども、大きな制度改革であることには違いありません。箕面市民を含め、住民の声、市町村の声をさまざまなルートできちんと届けられる仕組みをつくり上げていただくこと、広域連合の情報を積極的に提供すること、特に保険料の決定においては高い透明性を確保することを要望し、賛成といたします。



○議長(中川善夫君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第108号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第8、第109号議案から日程第10、第113号議案まで、以上3件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第109号議案「箕面市における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件」、第111号議案「箕面市職員定数条例改正の件」、第113号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上3件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) 異議なしと認めます。

 よって以上3件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第11、第110号議案「安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更に関する協議の件」から、日程第13、第115号議案「箕面市消防職員等賞じゆつ金支給条例改正の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 牧原 繁君



◆建設水道常任委員長(牧原繁君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例案件2件、その他1件につきまして審査いたしました結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る12月8日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 第110号議案「安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更に関する協議の件」、第114号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」及び第115号議案「箕面市消防職員等賞じゆつ金支給条例改正の件」、以上3件につきましては、いずれも異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件2件、その他1件につきまして、審査いたしました結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第110号議案「安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更に関する協議の件」、第114号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」及び第115号議案「箕面市消防職員等賞じゆつ金支給条例改正の件」、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上3件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって以上3件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第14、第116号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」から、日程第22、第124号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」まで、以上9件を一括議題といたします。

 以上9件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 松本 悟君



◆総務常任委員長(松本悟君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 まず、第116号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、備品購入費中の自動体外式除細動器他に関して補正額の内訳を問われるとともに、今後のコミュニティセンターに設置することの可否なり検討について質疑、要望がありました。

 次に、第2項徴税費におきまして、印刷製本費中の封筒に関して、減額内容及び当該補正額に相当する既存封筒枚数を問われたほか、広告掲載封筒に記載される広告代理店と本市との関係及び封筒使用期限があらわす意味合い、広告主選定に至る判断者なり選定方法について質疑がなされるとともに、広告主の数に過不足が生じる場合の掲載対応並びに来年度予算への当該封筒関係予算の計上の有無などについて種々質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、封筒代の減額は額としては微々たるものだが、本市がいかに財政難かということをこういう形で市民に植えつけており、市民に対する一種の心理作戦であり、そういう意味で非常に影響が大きい。広告主が本市にお墨付きを与えられているような誤解や錯覚を与えるという点もあり、これら2つの大きな問題をはらんでいるので反対するとの意見が提出された一方、財政厳しい折、財源を確保していくということは重要なことなので、封筒に広告を載せたり、そこで収入財源にすることは実施したらいいと考えるので賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第117号議案「平成18年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第2号)」につきましては、一部委員から、本議案には来年3月16日にオープンするボートピア梅田に関する補正予算を含んでいるため反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託議案外といたしまして、

 о防災マップにおけるFMタッキーの取り扱いに関する関係課間での協議状況並びに災害発生時のFMタッキー以外の多元的な情報伝達手段の検討

 о住民基本台帳ネットワークシステムに係る損害賠償請求控訴事件の上告の件に関する市長判断なり議会への対応並びに市長単独で上告しないと判断したことの是非

 о大阪高裁判決の確定に伴い今後発生する費用の算出根拠及び当該費用に対する市民への説明責任に係る市長の見解

 о住民票コードの削除を他の希望者へも広げること並びに必要コストに関わらず判決内容に沿った事務執行を進めることに対する市長の見解

 о市長の考える人権自体に関わる哲学

 о「緑のまちづくり通信」に記載された市長リコールに関連する選挙費用算出の根拠

 о市長個人名による送付文書内容が選挙運動に当たる可能性についての見解及び市長の認識

 о市制施行50周年記念式典への他市市長の出席状況並びに他市周年記念事業への市長出席の有無

 などについて種々質疑、要望、指摘がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略でありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、文教常任委員長 増田京子君



◆文教常任委員長(増田京子君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第116号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、一時保育謝礼に関して、減額補正の内容について問われたのをはじめ、各種講座等における一時保育サービス利用者数の推移と減少理由並びに庁内及び市民への周知等の徹底による当該サービスの活用促進などについて質疑、要望がありました。

 次に、第10款教育費、第2項小学校費におきまして、萱野東小学校教室改修工事に関して、当該改修工事の内容と実施する事由のほか、関連して、市内小・中学校における学級数増加の見通しとその対応などについて質疑が交わされました。

 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費におきまして、東小学校及び第二中学校における屋内運動場耐震補強の設計委託に関して、耐震診断結果及び当該設計委託の内容並びに屋内運動場の老朽化に伴う雨漏り等への対応などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、第6項保健体育費におきまして、学校給食用の庁内器具費に関して、コンベクションオーブンの設置校と今後の導入予定、特に給食調理業務直営校への導入方針などについて質疑、要望がなされました。

 次に、第3条債務負担行為の補正中、平成18年度学校給食調理業務委託事業に関して、箕面市アウトソーシング計画に基づく委託対象校、委託による経費削減額及び民間委託の推進について問われたのをはじめ、NPOへの委託に関する調査結果並びに当該調査と委託計画遅延との関連性などについて質疑が交わされました。また、民間委託を進めることの妥当性のほか、給食における質の水準維持に係る献立作成委員会等での市調理員や保護者等の取り組み及び市調理員の採用なり人材育成に対する考え方などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、第一中学校改築事業に関して、この時期に補正予算計上する理由について質疑が交わされるとともに、仮設校舎を運動場に設置することによる授業等への支障とその対応策、特にグラウンドの確保や冷暖房対策について問われたほか、新設校舎における段差の解消並びに長期的視野に立った改築の必要性などについて種々質疑、要望がなされました。

 本議案につきましては、一部委員より、学校給食調理業務の委託を広げ、市の公的な責任を減らしていくことや、老人いこいの家の指定管理者に同和の関係団体、地域の関係団体を指定し、同和行政を推進していく内容が含まれているという点で反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

 о児童虐待問題への取り組み状況と体制整備

 о第二中学校におけるソフトボール部活動拠点校制度の検討状況

 о「おおさか子どもジャンプアップ大会」への市内各小学校の参加実績と取り組みの成果

 о新設桜保育所における構造上の安全性及び通園路の安全対策

 оいじめ問題への取り組み姿勢と対応策

 о重度障害児に対する医療的ケアの範囲拡大

 などについて種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、民生常任委員長 小林ひとみ君



◆民生常任委員長(小林ひとみ君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。

 まず、第116号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費におきまして、印刷製本費の減額に係る広告封筒に関して、窓口課広告封筒の実施経過、市民からの広告封筒に対する評価、封筒デザインのレイアウトについて質疑、要望がありました。

 次に、第3款民生費におきまして、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会運営負担金・広域連合運営負担金に関して、新規計上負担金の算定根拠について問われたほか、広域連合の議会及び執行機関の報酬単価について質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、後期高齢者医療広域連合の予算が含まれるので反対との意見、同じく広域連合と連動する経費が含まれるので保留するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第118号議案「平成18年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)」、第119号議案「平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第120号議案「平成18年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、特別損失における不納欠損に関して、医療費未収金の収納率向上の方策、患者退院時における入院医療費の請求・受領の徹底、債権回収会社の活用などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託案件外といたしまして、

 о住民基本台帳ネットワークシステムに係る損害賠償請求事件に関し、原告からの請求を認諾しなかった理由と、議会との事前協議の必要性、本件において市長の考える人権の具体例並びに判決内容に対する法制担当課の見解

 о住民票コード削除に係るシステム変更経費の積算根拠、同削除データ送信上の問題発生の可能性及び本件に係る検討委員会の構成並びに検討内容

 о本件判決確定による市民への影響の有無、最高裁判決を聞くという市民の権利への見解及び同種訴訟の可能性、また住民票コード削除を希望する市民対応と同コード削除に係る経費への市民理解の可否、さらに市長公約進捗状況公表の有無

 などについて種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上まことに簡略でありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきましての審査結果の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、建設水道常任委員長 牧原 繁君



◆建設水道常任委員長(牧原繁君) ただいま議題になっております補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算5件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。

 最初に、第116号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会に係る予算につきましては、第4款衛生費におきまして、一般廃棄物処理手数料返還金に関して、同手数料返還金の内容及び指定ごみ袋取扱店の廃止理由について問われたほか、決算委員会での指摘事項に対するその後の検討状況、特に取扱店表示の市民への周知方法、取扱店の要望なり意向の把握に沿った現行制度改善の取り組み努力について質疑が交わされるとともに、止々呂美地域における代替取扱店設置の状況などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、第8款土木費におきまして、特別会計公共用地先行取得事業費繰出金に関連して、市有地及び箕面市土地開発公社保有地の管理状況とあり方並びに未利用地における有効活用の可否などについて質疑、要望がありました。

 次に、第3条の債務負担行為の補正中、平成18年度公共施設等各種管理業務委託事業における環境クリーンセンター管理事業に関して、施設内各種運転等業務委託の委託割合及び焼却炉運転業務における直営と民間委託とのコスト比較などについて質疑が交わされました。

 また、平成18年度ごみ収集事業に関して、同事業に係る直営と民間委託とのコスト比較、民間委託したことに対する担当課の評価及び今後の民間委託の考え方を問われたほか、箕面市アウトソーシング計画に基づく民間委託の拡大と清掃作業員募集との整合性などについて質疑、指摘がありました。

 その他、関連して、ごみ処理基本計画におけるごみ処理の考え方並びに業務のアウトソーシング化など改革に向けた本市のめざすべき方向性などについて種々質疑、要望、指摘がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第121号議案「平成18年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)」及び第122号議案「平成18年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」につきましては、いずれも異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第123号議案「平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、簡易水道整備費の設計業務委託に関して、設計内容、送水管の敷設経路及び減額補正の理由を問われたのをはじめ、水と緑の健康都市への府営水道導入計画遅延理由と本市と大阪府等との調整状況や、平成19年秋の一部まち開きに向けての暫定給水の進捗状況などについて種々質疑がありましたが、本件につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第124号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件外といたしまして、

 о箕面有料道路におけるトンネル火災想定の具体的な対応策及び進入路における凍結対策と騒音対策並びにトンネル工事に伴う湧水の状況と対策

 оごみ処理基本計画改訂版素案から本計画策定及び事業計画決定までのスケジュール及び実施方策

 о「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」における3年ごとの見直しに係る課題の検証状況及びごみ収集一部有料化に対する評価並びに今後の方針

 о有機廃棄物資源化推進事業に関する事業評価調書と本市行政評価改革推進委員会資料との不整合

 о公用車とりわけ民間委託のごみ収集車の事故防止に向けた指導

 о都市景観形成地区指定制度における指定基準、遵守項目、申請から指定までの手続及び地区指定後の指導内容

 о府道茨木能勢線の彩都南2丁目の右折レーン設置等による交通安全対策

 о水道事業における民間委託なり職員削減に伴う費用削減の効果及び職員配置の考え方なり技術職員における技術の継承

 などについて種々質疑、要望、指摘がありましたことを申し添え、以上まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算5件につきましての審査結果の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) これより、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております9件のうち、日程第14、第116号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。第116号議案平成18年度一般会計補正予算について反対し、以下その理由を述べます。

 この一般会計補正予算には、負担金として後期高齢者医療広域連合設立準備委員会運営負担金89万円と、同負担金161万円が計上されています。さきの第108号議案で神田議員から述べたとおり、国の医療制度の改悪の一つであり、後期高齢者の負担が増大し、保険料の支払いが困難な高齢者を対象にして、これまで行ってきた本市の国保減免制度からも排除するような本制度の設置に反対の意見を述べるものです。

 さらに、本補正予算には、来年19年度から進めようとしている事業の債務負担行為が盛り込まれています。債務負担行為は、予算書にも支出予定額に関する調書とあるように、来年度から数年間にわたる事業を行い、改めて義務的経費として予算計上されてくるものです。その意味では、来年度予算審議の先取り的な意味を持ちます。その債務負担行為で、次の2点の点で反対の意見を述べます。

 1つは、学校給食調理業務委託事業で、平成18年度から21年度まで3年間6,249万円が計上されています。これは来年4月から西小学校で学校給食の調理業務の民間委託を行うための債務負担行為です。南小学校での学校給食を民間委託してから5年目、ことし4校、来年5校目の調理業務の委託の契約行為が進められます。止々呂美小・中学校を除く12校中5校目を民間委託していくアウトソーシング計画に基づくものです。

 学校給食の調理業務の民間委託は、委託契約書に基づき、学校給食を指示書による文書化、マニュアル化し、学校現場での教育としての食づくりを困難にしていくものです。請負業としての給食調理業は、職安法などの規制がかかり、教育の一部でありながら、学校、教員、栄養士、保護者が直接指導や関与できない学校給食になっています。業者が利潤、コスト原理を優先させると、より安い人件費を追求し、安定した質の高い労働が確保されず、従業員の入れかわりが激しく、技術と専門性が高まらず、ますますマニュアル化作業が進行する結果になります。入札制度で、請負業者は学校給食としての継続性を持ち得ず、コスト競争が優先されていくならば、長期的には給食業務の不安定化や質の低下が起こりかねません。

 箕面市の学校給食の調理業務の民間委託では、直営調理業務校も民間委託校も同様に教育委員会が責任を持った保護者、教職員も入る献立作成委員会で統一献立をつくり、公務員の栄養士が指導して食育教育が行われています。民間委託業者にも、仕様書に、試食会や交流給食の食数加算、いわゆる学校行事への協力の文書も盛り込まれ、保護者、栄養士、調理員、教職員、教育委員会が給食内容を維持してきました。また、民間委託した学校でも、かつて直営校の公務員の調理員として業務に精通された退職者が2校で民間調理員の中心になっているなど、これまでの学校給食の水準の維持に貢献されてきました。しかし、調理業務の民間委託が全体の半数になり、またそれを超えていく場合、また保護者、栄養士、調理員、教職員、教育委員会が参画し、責任を持つ統一献立づくりが弱くなったり、その取り組みが薄らいでいった場合、参入企業が主導する学校給食に商業主義的な学校給食になっていく可能性が十分あります。

 市の統一献立の継続、安心、安全の食材の確保など、学校給食の理念と教育としての学校給食の指針を示す基本的な文書も箕面市では十分整備されず、委託業務が拡大されていることも問題です。ベテランの経験を持った公務員の調理員と若い調理員がその理念や専門性や技術を継承できるためにも、計画的な職員採用も進められるべきです。教育としての学校給食としての公的責任を薄めていくような、また投げ捨てていくような給食調理業務とその事業拡大には反対です。

 さらにもう1点反対の理由は、老人いこいの家管理運営事業です。この管理運営事業は、箕面市が現在も同和の地域関係団体に位置づけ、さきに決めた2団体に今後5年間指定管理者として9,461万3,000円の管理運営費を債務負担しようとしているものです。さきの107号議案「指定管理者の指定の件」で述べたとおり、市が認めた同和の関係団体に指定管理するために条例改正をし、市の内部職員で選考委員会をつくり、同和問題をはじめとする選考基準でもって、市の認めた同和関係団体に指定管理を行う同和行政の継続、温存そのもののための指定管理者の指定であり、運営事業委託です。行政がこのような旧同和地域や団体への特別扱いを続けることこそ、地域の自立を阻み、偏見や意識を助長させ、ひいては特定の同和関係団体の利権の温床とさせているものになっているのです。私たちはこうした同和行政の継続をきっぱりやめることを求めるものです。

 以上、補正予算中の1点と債務負担行為2点についての反対の意見を述べ、反対討論といたします。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子です。第116号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」に賛成の立場で意見を述べます。

 まず1点目に、大阪府後期高齢者医療保険広域連合の負担金についてです。

 今回の補正予算にはこの後期高齢者医療保険広域連合の負担金が含まれています。組織の立ち上げの先ほどの第108号議案に基づいて予算計上されているものです。この件については、私としては、広域行政のあり方に大いに問題があると考え、修正提案もできないということでしたので、反対する以外になかったのですが、それが可決された以上は、今後の運営の中で、せめて予想される問題を明らかにし、組織の持つ問題点を補っていただきたいとの思いで意見を付して、一般会計補正予算に賛成をしたいと思います。

 まず、議決機関としての形は恐らくこの規定どおりに決定してしまいますが、運営上の工夫はできるのではないかと思われます。

 まず1点目は、市町村の意見が届く仕組みです。私が一番こだわったのは、議決権の行使です。保険料を決定するところに保険料を徴収する市町村のすべての構成メンバーが入ることが一番大事だと考えますが、それができなくても、せめてこの高齢者の医療保険の受付窓口とする市町村の意見が酌み取れる仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。議決権を行使することと意見を言えることの間には大きな隔たりがありますが、市に裁量権がない以上、あとは要望するしかありません。

 2点目に、被保険者の声を聞く仕組みです。国民健康保険と同様、被保険者を含めた運営協議会を設置することが不可欠です。特に当事者の声を反映できる仕組みを求めます。

 3点目に、情報提供、情報公開の徹底です。今回、負担金の根拠となる予算についても大まかな概算でしかなく、これまでの準備会の議事録もメモ程度しかありませんでした。まだ動き出していないので仕方がないということですが、話が間接的になり、情報が余り入手できないことから、今後の情報提供について不安が残ります。情報をできるだけ積極的に出されるよう求めるものです。情報はできる限り速やかに、そして直接に伝えていただきたいと願っています。

 以上の3点については、ぜひとも新しく設置されるであろう広域連合の中で議論をしていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。

 2点目に、一中の建てかえ工事費の債務負担についてです。

 今回債務負担で第一中学校の改築費用5億7,493万2,000円の事業限度額が設定されています。これは耐震診断の結果、校舎のかなりの部分が耐震性に問題ありとの結果から、改修などの方法やコストなどを勘案し、老朽化した一中をこの際建てかえる方向で検討されました。財政難ではありますが、これは他のものをさておいても実現しなくてはなりません。子どもたちが日常的に学ぶ場であり、いつ避難所を開設しないといけない状況になるかはだれにも予想がつかない以上、問題ありと出たからには先送りにすることはできません。今回の補正予算では、この債務負担行為が大きな部分が占めていると考えられるので、今回の補正予算には賛成したいと思います。



○議長(中川善夫君) ほかに討論ありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第116号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第5号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第15、第117号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。7番 斉藤 亨君



◆7番(斉藤亨君) 私は、第117号議案「平成18年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第2号)」に反対します。

 この補正予算は、先ほどの第105号議案の反対討論で触れました、(仮称)ボートピア梅田のオープンに伴って3月16日から31日までの売り上げ増を見込んだ補正予算であります。したがって、理由は重複いたしますので、省略します。

 以上であります。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第117号議案「平成18年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第2号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第16、第118号議案から日程第22、第124号議案まで、以上7件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第118号議案「平成18年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)」、第119号議案「平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」、第120号議案「平成18年度箕面市病院事業会計補正予算(第1号)」、第121号議案「平成18年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第1号)」、第122号議案「平成18年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」、第123号議案「平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」及び第124号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」、以上7件を一括採決いたします。

 以上7件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上7件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって以上7件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第22、認定第1号「平成17年度箕面市一般会計決算認定の件」から、日程第35、認定第13号「平成17年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」まで、以上13件を一括議題といたします。

 以上13件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 松本 悟君



◆総務常任委員長(松本悟君) ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの定例会において当総務常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました決算認定3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る10月30日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、認定第1号「平成17年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費におきまして、市民安全メール構築委託に関して、本事業実施の経緯、当年度におけるメールの発信件数と内容及び子どもの安全確保のための迅速な情報発信などについて質疑、要望がありました。

 また、箕面市立自動車駐車場委託料に係る住民訴訟応訴費用公費負担金に関して、訴訟内容と判決に至るまでの経過及び判決内容を問われたほか、小野原財産区財産に係る住民訴訟提訴費用公費負担金に関して、訴訟内容と判決に至るまでの経過及び判決内容並びに判決内容に基づく本市としての取り組み状況について問われるとともに、関連して本件訴訟の原告が提訴した損害賠償請求訴訟に対する和解案の概要について質疑がなされました。

 次に、第2目文書広報費におきまして、「もみじだより」に関連して、本市市章に込められている精神の広報紙への掲載について要望されたのをはじめ、市提供番組放送委託(みのおア・ラ・カルト)に関連して、FMタッキーに対する本市からの支出総額と放送料収入に占める割合、同社の決算状況の推移を問われたほか、聴取率向上のための経営指導などについて種々質疑、要望がありました。

 また、日本広報協会会費に関して、会費支出の必要性と市長による見直し指示の有無について質疑がありました。

 次に、第4目会計管理費におきまして、特別旅費中、全国都市収入役会定期総会に関して、出席者と内容について質疑がなされたのをはじめ、収入役会負担金に関して内訳を問われるとともに、関連して、特別職に係る人件費予算の計上状況並びに特別職選任に対する市長の取り組みなり考えについて種々質疑がありました。

 次に、第5目財産管理費におきまして、喫煙システム保守業務委託及び喫煙システム借上料に関して、市職員組合事務所及び本館3階部分の受動喫煙防止対策が不十分である理由と、そのことに対する施設管理者としての認識なり対応を問われたほか、本館地下食堂内及び別館3階事務機械室における受動喫煙防止対策の改善に向けた考えなどについて質疑、要望がなされました。

 次に、第6目企画費におきまして、集中改革プラン(素案)パブリックコメント資料に関して、集中改革プランにおける人事・給与・研修制度改革に記載のある「がんばった者が報われる加点主義」の解釈なり、当該改革に含まれる問題点について指摘がありました。

 次に、第9目人事管理費におきまして、産業医報酬に関して、産業医の職務内容と健康相談受診職員数及び職員の定期健康診断受診状況を問われるとともに、関連して、本市における病気休暇取得時のチェック体制について質疑がありました。

 また、共済費に関連して、大阪府市町村職員互助会への補給金の額と前年度決算額との比較並びに額の妥当性について質疑がありました。

 さらに、箕面市職員厚生会補助金に関して、給付事業の見直し内容とその進捗状況、継続的な取り組みなどについて種々質疑、要望がなされたほか、関連して、ライフプラン事業の内容、特に退職者等の親睦バスツアー参加者の内訳を問われるとともに、市職員OBに対する補助金支出の見直しについて要望がありました。

 次に、第12目職員研修費におきまして、階層別研修講師謝礼に関して、「公営競技が与える社会的・文化的影響について」の研修講師選定理由を問われたのをはじめ、部落解放・人権大学講座に関して、当該研修の主催団体と本研修への職員派遣の理由、今後の職員研修のあり方に関する市長の考えなどについて種々質疑がなされました。

 次に、第17目防災対策費におきまして、防災マップに関して、年間配布部数を問われたほか、平成18年度において防災マップを新たに作成する理由とその仕様について質疑がありました。

 また、地域防災計画に関して、本計画における地震被害の想定内容、避難場所となる小学校の耐震対策の状況を問われるとともに、自主防災組織の結成率向上のための対策なり、庁内体制の整備などについて質疑、要望がなされたほか、関連して、北小校区防災訓練の内容について指摘がありました。

 次に、第2項徴税費におきましては、市税納期前納付報奨金に関して、報奨金制度のメリットについて問われたのをはじめ、今後の交付率見直しに伴うデメリットと、制度変更の市民周知の徹底について質疑、要望がありました。

 次に、第4項選挙費におきましては、衆議院議員総選挙に関連して、政党公認の衆議院小選挙区候補者が設置する所属政党選挙事務所の異動届に関わるチェック体制と選挙管理委員会事務局間における連携について質疑、要望がなされたほか、関連して、市民の利益、安全、安心を守るということに関する市長の政治的基本理念、哲学の変化の有無並びに10月22日執行衆議院議員補欠選挙開票時の市長の行動なり、その判断について質疑がありました。

 また、投票管理者報酬及び投票立会人報酬に関して、投票管理者及び投票立会人のそれぞれの役割と選出方法、投票管理者の執務を交替制とすることの可否について質疑がありました。

 そのほか、総務費におきましては、

 оFM放送開始当時の趣旨及び防災マップへのFMタッキー紹介文掲載による市民周知

 о災害時におけるインターネット等の情報伝達手段活用の検討

 о部落差別の存在に対する市長の見解と判断理由及び将来的に差別が解消することに対する確信の有無

 などについて質疑、要望がありました。

 次に、歳入におきまして、市税収入未済額のうち滞納繰越分に関して、今後の滞納対策及び財源確保に対する考え方について質疑がなされたのをはじめ、諸税滞納延滞金に関して、延滞金の利率と当初予算比で大幅増額となった理由を問われたほか、他会計での延滞金徴収の取り組み状況及び給食費、保育料等の不払いへの対策について質疑がありました。

 また、各種印刷物等売払収入のうち「改訂箕面市史部落史」に関して、現在の残部数と今後の販売見通しを問われたのをはじめ、部落史作成の目的及び必要性、当該地域住民からの申し出への対応状況について質疑がなされました。

 さらに、歳入全般に関連して、前年度比で歳入がふえた主な理由と、歳出を抑制できた理由、土地開発公社貸付金が大幅減少した理由などを問われたほか、病院経営に関連して、医師確保に対する市長の考え方について質疑がありました。

 本件につきましては、一部委員から、職場のチームワークを壊し、疲弊させ、ひいては市民に冷たい仕打ちを与えるおそれが多分にある集中改革プラン準備の年度の決算であるし、今もなお部落差別意識が残っているとする特定の運動団体主催の研修が続けられていることから反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第2号「平成17年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」につきましては、まず、大阪競艇施行者協議会負担金に関して、内訳と決算参考資料記載のあり方、特に臨時従事員社会保険料及び離職慰労金の記載方法について問われたほか、従業員就労用靴代支出の必要性、さらなる経費削減の取り組みなどについて種々質疑、要望がありました。

 次に、従事員研修に関して、研修の内容と前年度からの変更点、今後の見直し内容について問われたほか、さらに第2号特別競走納付金における愛知万博分担金に関して、内容と金額の妥当性などについて質疑、要望が交わされました。

 その他、

 оモーターボート競走法第19条交付金及び同法第20条交付金改正の見通し

 о競艇事業の継続が勝舟投票券購入者に与える影響並びに競艇事業からの撤退に対する市長の考え

 о競艇業界全体の活性化に対する見解並びに市長の取り組み姿勢

 などについて種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員から、平成17年度は住之江競艇ナイターレース開催の準備に当てた年度である。地元という定義を極めて矮小化して、地元と指定したほんの一握りの人の了解を得られたことで、ナイターレース開催を決定した経過があり、本市も深く関わっているし、事業計画に邁進した年度の決算なので反対するとの意見が提出された一方、本決算における収益率は過去9年間で一番いい数字となっており、基金への積み戻しもしているし、右肩上がりの傾向にある。これまでの担当部職員の努力が実った数字であると認識し、賛成するとの意見、公営競技間の競争の時代に入っていると思うが、そういう意味で、適正化計画をはじめナイターレースなどいろいろ努力されていることを高く評価するとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第6号「平成17年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」につきましては、異議なく、原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定3件につきましての審査経過の概要とその結果についてご報告といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、文教常任委員長 増田京子君



◆文教常任委員長(増田京子君) ただいま議題となっております決算認定のうち、さきの定例会におきまして当文教常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました決算認定1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る10月25日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところでございます。

 認定第1号「平成17年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、まず報償費に関して、萱野中央・桜ケ丘の両人権文化センターで実施される各種講座の広報紙等による全市民への周知、特に就労支援事業の全市的な周知及び活用について問われたのをはじめ、両人権文化センターに係る修繕料に関して、施設内各種設備の修繕に対する認識なり必要性について質疑がなされたほか、萱野中央人権文化センター自転車置き場管理業務委託に関して、自転車置き場の混雑解消に向けた委託時間帯の柔軟な設定などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、人権施策審議会委員報酬に関して、同審議会の役割及び開催状況、人権行政の進め方などについて問われるとともに、男女協働参画懇話会委員報酬に関しては、同懇話会での男女協働参画推進のための条例に係る検討の有無、近隣各市における同種条例の制定状況のほか、男女協働参画ルームの有効活用に向けた検討などについて質疑、要望がなされました。

 また、まちづくり塾講師謝礼に関して、同講師謝礼の内訳、まちづくり塾実施の目的のほか、多くの市民が参加しやすい事業実施の検討について質疑が交わされるとともに、地域の青少年の再学習ニーズ等調査指導謝礼に関して、当初予算計上の有無、本件調査の目的及び実施時期並びに同調査を17年度に実施した経緯などについて種々質疑、要望がありました。

 さらに、窓口資料翻訳料等に関して、翻訳した窓口資料の内訳や他言語化への対応について質疑がなされたほか、女性情報紙発行業務委託に関しては、当該業務を外部委託した理由とその効果並びに発行に伴う市の責任などについて種々質疑、要望が交わされました。

 また、財団法人大阪府人権協会負担金及び大阪人権行政推進協議会負担金に関して、各団体の設置目的について質疑がなされるとともに、箕面市人権協会補助金に関しては、今後の補助金支出に対する考え方、補助金の使途の把握なり市民への公表などについて質疑、要望がありました。

 次に、第3款民生費、第1項社会福祉費におきまして、早期療育費に関連して、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担及び機能訓練期間の変更内容とその影響などについて質疑が交わされました。

 次に、第2項児童福祉費におきまして、市立保育所民営化法人選定委員会委員報酬に関して、民営化法人の公募条件及び選定基準に係る保護者意見の反映について問われたのをはじめ、民間保育所運営費等補助金に関して、同補助金の交付申請及び実績報告の時期並びに実績報告における添付資料の是正について質疑がなされるとともに、福祉サービス第三者評価に関する業務委託に関しては、同評価業務の委託内容及び委託先、評価結果とその公表機関並びに第三者評価に対する市の認識などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費におきましては、まず文化部運動部活動指導者派遣報償金に関して、学校クラブ活動の活性化に対する市の姿勢について問われたのをはじめ、障害児送迎用タクシー借上料に関して、当該送迎事業における対象児童数、タクシーの稼働実績並びに身体及び知的障害児への通学保障なりサポート体制の維持について質疑、要望がありました。

 続いて、箕面市立小中学校生徒指導活動交付金に関して、制度の目的、本市小・中学校における暴力行為及びいじめに関する文部科学省への報告件数並びに暴力行為に対する指導のあり方のほか、生徒指導支援加配教員の配置による効果について質疑が交わされるとともに、関連して、いじめに関する実態の把握並びに相談体制の整備などについて種々質疑、要望がなされました。

 また、校長・教頭・園長・教職員対象教科及び領域別研修会講師謝礼に関して、研修会の開催実績及び内容のほか、効果的な教職員研修の実施について問われるとともに、教育センター費中の吸収冷温水機修理に関して、修理の経緯と現在の稼働状況並びに今後の整備点検計画について質疑、要望が交わされました。

 さらに、(仮称)水と緑の健康都市小中学校整備に伴う実施設計委託に関して、委託内容について質疑がなされたのをはじめ、新設小中一貫校における児童・生徒の発生推計及び計画収容定員並びに既存小・中学校の収容定員との比較について質疑が交わされたほか、水と緑の健康都市開発事業の推進を市長が決断するに至った具体的試算とその公表などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、第2項小学校費におきましては、便所清掃管理委託に関して、委託内容及び小・中学校におけるトイレの悪臭対策について問われるとともに、豊川北小学校屋内運動場改修・耐震補強及び外壁整備に伴う設計委託に関連して、小・中学校屋内運動場におけるフローリング化未整備校への対応並びに雨漏り対策について質疑が交わされました。

 次に、第5項社会教育費におきましては、萱野三平記念館施設管理業務委託に関して、委託先並びに部屋貸しに関する市民周知と利用促進について問われたのをはじめ、野猿被害補償金に関して、箕面国定公園内における猿の頭数の推移、頭数の適正化による被害防止策について質疑、要望がなされるとともに、消耗品費中の子どもの安全見まもり隊腕章・たすきに関しては、支出内容、本市における見まもり隊立ち上げの経緯及び子どもの安全対策に係る総括内容の分析と今後の方策などについて質疑が交わされたほか、中央生涯学習センター施設管理業務委託に関して、委託内容のほか、公共施設における各種団体等からのパンフレット設置の許可基準、箕面市平和のまち条例に関するパンフレット設置の可否なり妥当性などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、第6項保健体育費におきましては、健康いきいきスポーツ講習会指導管理業務委託に関して、委託内容、講習会の目的と参加者数及び地域に出向いての講習会実施について問われるとともに、民間温水プール借上料に関しては、事業実施の趣旨、利用者数の推移と減少理由並びに理由促進に向けた検討などについて質疑、要望がなされました。

 その他、教育費におきましては、

 о同種業務委託の一括発注による経費削減

 о応益負担の観点による使用料収入等の見直し

 などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員から、人権文化センターで特定の地域に限定した事業が依然として行われており、大阪府人権協会負担金や箕面市人権協会補助金など同和行政が継続されている点、また市立保育所の民営化を進める民営化法人選定委員会委員の報酬や、保育の市場化を進める第三者評価の業務委託が含まれている点、そして、水と緑の健康都市小中一貫校の実施設計委託により大型開発に突き進んでいるという3点から、この決算に反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定1件につきましての審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) この際、暫時休憩いたします。

          (午後0時1分 休憩)

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          (午後1時 再開)



○議長(中川善夫君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き委員長の報告を求めます。民生常任委員長 小林ひとみ君



◆民生常任委員長(小林ひとみ君) ただいま議題となっております決算認定のうち、さきの定例会において当民生常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました決算認定5件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 議案の審査につきましては、去る10月26日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、認定第1号「平成17年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、第2款総務費におきまして、初めに、総合窓口関係経費に関連して、窓口業務改善による成果と今後の課題を問われたほか、市民相談や苦情の受付及び対応の全庁的一元化について質疑、要望がなされました。

 続いて、箕面市コミュニティ振興費補助金に関して、同補助金の内訳について問われたのをはじめ、種々質疑、要望がありました。

 まず第1に、防犯灯新設経費の補助率引き上げに関して、防犯灯設置及び自治会創設に向けた促進効果としての状況について、第2に、市域内の防犯灯に関して、設置状況の把握、省エネルギー型防犯灯への変更によるコスト縮減額について問われたほか、防犯灯の新設、取りかえにおける自治会への対応なり効率的な防犯灯の設置と、省エネルギー型機種設置の拡大について、第3に、自治会に関して、自治会創設に向けた取り組み内容、各自治会相互の交流、協議のための組織の設置に対する見解について問われるとともに、自治会自体の意義並びにその創設に係る市長の認識なり見解のほか、関連して、市長の述べるラウンドテーブルなり市民自治区構想と自治会との関係性などについて種々質疑、要望、指摘がありました。

 次に、地域対話集会施設使用料及び空調機使用料に関して、地域対話集会の目的及び実績、対話テーマの決定方法について問われたほか、開催地域と対話テーマの関連性、地域対話集会に対する評価及び検証内容なり開催に係る職員人件費と市民の参加状況との費用対効果について質疑が交わされるとともに、さらに、地域対話集会における市長発言の位置づけについて、その他関連して、「市民の声」の一元化による有効活用策などについて質疑、要望がなされました。

 次に、箕面市民活動センター共益費及び使用料に関連して、市民活動センター条例に基づき同センターに設置する印刷物等の基準なりその範囲、設置の可否を判断する主体、設置許可記録の有無について問われたほか、同センター内の利用の制限に関する認識及び交流用施設使用における利用範囲の考え方について、また同センター指定管理者の運営に対する市の関与の有無及び指導、助言、さらに関連して、協働による公益の構築に向け、時勢にかなう非営利公益市民活動促進条例のあり方に対する見解について質疑、要望がありました。

 その他、非営利公益市民活動促進補助金に関して、同補助金の交付先を決定する市民活動促進委員会委員の構成、公平性と市民からの信頼を担保する決定過程などについて質疑、要望がありました。

 次に、第3款民生費におきましては、保健福祉苦情調整専門員報酬に関連して、福祉バスに関する苦情の状況について問われたほか、苦情内容への対応について質疑、要望が交わされました。

 次に、箕面市社会福祉協議会補助金に関して、当該補助金増額の内容、人件費補助相当額及び市出向職員数について問われたのをはじめ、同協議会採用職員による事務局体制づくりの検討状況、同協議会経営改革計画の進行管理について、さらに、同協議会運営委員会設置の検討などについて質疑、要望がありました。

 次に、街かどデイハウス運営事業補助金に関して、同補助金の交付手順及び事業実績について問われたほか、事業の効果に対する見解、初度設備品補助金交付における対象物品及び適用時期について、さらに今後の街かどデイハウス増設計画の見通し、当該運営団体に係る情報共有連絡会の設置について質疑、要望が交わされました。

 その他、生活保護費に関連して、生活保護受給世帯増加の要因、本件制度申請における民生委員からの申請割合について問われたほか、保護受給者の自立に向けた支援の取り組みについて質疑、要望がありました。

 その他、民生費におきましては、

 о戦没者追悼式の形式内容及びあり方、遺族会との協議なり意向把握の継続

 о社会を明るくする運動の意義、運動に対する市補助団体からの寄附金受け入れの合理性

 о老人福祉センターの利用状況及び来館者の利用目的調査の実施

 о福祉バス車両形式の種類及びその台数、今後のバス買いかえ計画の内容

 などについて種々質疑、要望がなされました。

 次に、第4款衛生費におきましては、保健師研修講師謝礼に関して、保健師の活動内容及び今後の役割における考え方について問われたほか、関連して、女性管理者登用への市長の認識について質疑、要望がなされました。

 続いて、市営葬儀業務委託に関して、同業務委託の内訳、市営葬儀の意義、目的並びに指定業者制度の理由について問われたほか、市営葬儀利用の割合及び資格、市営葬儀の課題とその解決に対する市の見解、今後の市営葬儀見直しの実施時期について質疑、要望がありました。

 次に、第5款労働費におきましては、箕面市シルバー人材センター補助金に関して、本件補助金の内訳及び算出方法、補助対象の考え方について問われたのをはじめ、同センター会員数の推移なり会員入退会動向の把握、受託契約金額と会員就業率の関係のほか、同センターの課題内容について質疑、要望がありました。

 次に、第6款農林水産業費におきまして、箕面市農業祭実行委員会負担金に関して、農業祭の実施内容、農業祭実行委員会への公募市民委員の加入状況及び農業祭実施の市民周知について質疑がありました。

 次に、第7款商工費におきましては、中心市街地活性化のための基礎調査業務委託に関して、実施目的と調査内容、調査結果の活用状況などについて質疑、要望が交わされるとともに、さらに、箕面市中小小売商業高度化事業補助金に関して、補助金の目的及び内訳、補助金交付先における派遣従事社員の出務状況などについて質疑がありました。

 続いて、箕面まつり開催補助金に関して、本件補助金の算出方法と考え方、箕面まつり推進協議会事務局職員の人件費の額及び勤務日数について問われたほか、箕面まつり収支報告に係る基金の額と設置目的、基金積み立て状況への市の精査の有無と、設置目的をも含めた基金に関する今後の精査について質疑、要望がありました。

 さらに、消費生活センター費に関連して、消費生活相談の件数、来所者と電話での相談形態における分析なり認識、同センターの立地に関する考え方について問われたほか、啓発事業の活動内容、地域包括支援センターとの連携した今後の取り組み等について種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり認定すべきものと決した次第であります。

 次に、認定第3号「平成17年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、異議なく、原案どおり認定すべきものと決した次第であります。

 次に、認定第5号「平成17年度箕面市特別会計老人保健医療事業費決算認定の件」につきましては、医療費支給費・高額医療費に関して、医療費支給決定通知書の送付時期が遅延する要因と今後の方策について問われましたが、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、認定第8号「平成17年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」につきましては、異議なく、原案どおり認定すべきものと決した次第であります。

 次に、認定第11号「平成17年度箕面市病院事業会計決算認定の件」につきましては、初めに病院施設改修に関して、施設改修に対する患者の評価、苦情件数の推移及び今後の患者満足度調査の実施予定について問われたほか、分娩室の充実による産科患者数の増加見込みについて質疑がありました。

 次に、患者満足度の向上策に関して、患者対応に関する病院職員への指導、研修の状況及び診察待ち時間短縮に対する見解について質疑が交わされました。

 続いて、看護師の人員体制に関して、病棟の一部閉鎖に係る看護師不足の状況、7対1看護体制に向けた採用計画について問われました。

 さらに、医療費未収金の回収に関して、未収金額及びその発生要因、患者退院時における入院医療費の請求、受領の徹底及び未収金に対する取り組み方策などについて質疑、要望がありました。

 その他、PET(陽電子放射断層撮影装置)による検査件数と、近隣公立病院との広域連携を考慮した高額医療機器購入の検討などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり認定すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定5件につきましての審査の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、建設水道常任委員長 牧原 繁君



◆建設水道常任委員長(牧原繁君) ただいま議題となっております決算認定のうち、さきの定例会におきまして当建設水道常任委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました決算認定7件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告申し上げます。

 議案の審査につきましては、去る10月27日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 最初に、認定第1号「平成17年度箕面市一般会計決算認定の件」のうち、当委員会所管に係る決算につきましては、第2款総務費におきまして、公共交通検討会議謝礼に関して、会議の設置目的及び委員構成、同会議の集約内容について問われたのをはじめ、交通不便地区の定義及びその見直しの要否なり市民ニーズにおける不便さの概念について問われるとともに、市内公共交通のあり方及び市長の考え、さらに公共交通の充実、見直しに向けたシミュレーション計画の策定などについて質疑が交わされました。

 また、地域コミュニティ交通に関連して、平和台及び東山住宅両地区への試行的導入に係る当該自治会との協議状況及び市の取り組み姿勢などについて問われたほか、公共施設巡回福祉バスに関連して、見直しの具体的内容、当該施設見直しの方針と地域コミュニティ交通導入との整合性、その他公共交通体系一元化に向けた当該バスの所管がえの必要性などについて種々質疑、要望がありました。

 また、大阪国際空港周辺都市対策協議会に関連して、同協議会の姿勢及び取り組み内容について問われたほか、国の伊丹空港第2種格下げ問題及び利便性向上に対する本市の積極的姿勢なり市長の考えについて質疑、要望がありました。

 次に、第4款衛生費におきましては、まず初めに特殊肥料成分分析手数料に関して、本市生産肥料成分分析結果の状況、同肥料の品質成分基準として設定するべき数値なり、数値設定の有無について問われたほか、肥料製造過程の品質均一化に向けた取り組みの有無、さらに肥料販売の可能性に係る認識などについて質疑がありました。

 また、指定ごみ袋等取扱委託に関して、同ごみ袋取扱店の地域的な配置状況並びに同取扱店からの課題なり苦情、課題解決に向けた早期対応などについて質疑、要望が交わされました。

 続いて、生ごみ堆肥化試行業務委託に関して、生ごみ堆肥化の開始時期及び堆肥化に係るコストについて問われたのをはじめ、昨年度当委員会での指摘事項に対するその後の取り組み内容並びに堆肥化事業への評価なり効果について、さらに機械設備更新による規模拡大に向けた検討の有無などについて種々質疑、要望、指摘がありました。

 さらに、プラスチック製容器包装分別専用排出袋に関して、廃プラスチック容器回収の経緯及び現状、本市におけるリサイクル業者選択の可否について問われたのをはじめ、本年回収区域拡大後における異物混入の状況、今後の回収を拡大する方向性の有無と課題事項並びに拡大生産者責任に係る考え方などについて質疑、要望がありました。

 その他、ごみ袋一部有料化制度に関連して、同制度導入に対する市長の見解なり認識、市民満足度アンケート調査結果に対する市長の評価並びに選挙時に有料化を白紙に戻すと訴えたことの市長の現在の考え方、また市民負担をかけないごみ減量施策検討の必要性などについて種々質疑、要望、指摘が交わされました。

 また、環境クリーン基金繰出金に関して、同繰出金の財源内訳及び当該基金の積立現在高並びに充当事業の拡大など当該基金条例改正に係る考え方などについて質疑、要望がありました。

 その他、衛生費におきましては、

 оごみ収集等関係車両に廃食用油を燃料に用いる意義、目的及び今後の方向性

 оごみ袋排出に伴うカラスへの対応策なり今後の取り組み方策の必要性

 оし尿収集車の台数、従事職員数及び対象戸数なり年間の収集件数並びにし尿中継所敷地の今後の土地利用計画

 о環境クリーンセンターごみ焼却炉施設等に係る点検、修繕計画の取り組み内容

 などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、第6款農林水産業費におきましては、エキスポ'90みのお記念の森管理運営業務委託に関して、同記念の森施設の現状把握及び不具合箇所の調査、修繕について指摘、要望がありました。

 次に、第8款土木費におきましては、まず初めに第二名神高速道路建設促進議員連盟決起大会等参加に係る特別旅費に関して、本件道路建設の促進に対する市長の見解なり積極的姿勢の有無について問われたほか、関連して、第二名神自動車道整備トンネル築造工事による水枯れ問題に対する事前調査資料の公開に向けた取り組みの必要性などについて質疑、要望が交わされました。

 また、交通安全施設整備事業費の工事請負費に関連して、行政評価制度における当該施設整備全体計画と事業実績とにおいて差異が生じる理由、多岐にわたる市民要望に対する丁寧な説明の必要性などについて質疑、要望がありました。

 また、桜井駅前地区再整備事業全国市街地再開発協会要望に係る特別旅費に関して、本件要望の内容及び期待する成果について問われたほか、当該駅前地区再整備事業の経過及び現状、今後の方向性、早期整備の取り組みについて質疑、要望がありました。

 続いて、都市計画道路見直し検討業務委託に関して、継続費の委託料総額、当該業務委託の費用対効果なり、評価における考え方について問われたほか、業務委託による資料の活用方法、存続する都市計画道路路線の整備スケジュール、その他関連して各種市民アンケート関係の集約、共有化による有効活用などについて質疑、要望がなされました。

 続いて、北大阪急行線延伸整備計画策定調査業務委託及び北大阪急行線延伸推進会議負担金に関して、同負担金の使途内容、当該延伸計画の推進に向けた市民周知の取り組み、これまでの当該延伸計画に係る同種調査業務委託の実施総件数について問われたのをはじめ、関連して、本件委託業務策定に関わる独立行政法人鉄道整備機構の同検討委員会における役割なり位置づけに係る認識、事業計画の補助金確保に関わって、都市鉄道等利便増進法適用への可否なり考え方、さらに今後の乗降客需要拡大に向けた本市の取り組みなどについて種々質疑、要望が交わされました。

 また、水と緑の健康都市建設推進協議会負担金に関連して、水と緑の健康都市建設に係る今後の事業見通し、本件事業の推進を判断した市長の考え方などについて質疑、指摘がありました。

 さらに、都市計画道路小野原豊中線道路拡幅整備に要する全体事業費、全線開通の時期及び開通時における交通量予測の見通しについて問われたほか、全線開通までの迂回経路の確保について、さらに関連して、本件事業費と比較した土地区画整理事業推進の有益性、当該事業手法に係る積極的な市民への説明などについて種々質疑、指摘、要望がありました。

 最後に、借上公営住宅借上料による家賃補助に関連して、今後の公営住宅のあり方なり住宅施策の考え方などについて問われました。

 その他、土木費におきましては、

 о公園維持管理に係る担当職員数、管理費用における隣接他市との比較及び市長の認識

 о彩都建設事業の抜本見直しに対する今後の見通し及び本市の見解

 о都市計画道路桜井石橋線の現状道路形態で放置する事由及び当該道路の早期整備に向けた事業促進の考え方

 о同道路事業整備の促進に関連する牧落踏切の拡幅に伴い閉鎖する近隣踏切の箇所数

 などについて種々質疑、指摘、要望がありました。

 次に、第9款消防費におきましては、高度救急資器材(患者監視装置一式)に関して、患者監視装置の機能及び使途について問われたほか、関連して、救急車の出動件数及び件数の増加要因、救急車要請の適正利用に向けた市民周知なり啓発の状況について質疑がありました。

 さらに、救急車の搬送に係る配置基準なり他市配置状況との比較などについて問われるとともに、その他、増加する救急需要に対応する人員体制の確保などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、消防本部(署)救急資機材倉庫・消毒室設置工事に関して、消毒室設置以前における汚物等処理の対応策、今回設置の工事内容及びその効果並びに東西分署への消毒室設置の考え方について問われたのをはじめ、通信指令装置更新工事に関して、装置更新に伴う時間短縮等の効果なり認識、今後の消防救急無線デジタル化への整備に向けた検討状況について、その他、消防水利調査に係る消火栓等点検の実施状況及び点検作業の要否などについて種々質疑、要望がありました。

 認定第1号中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、当該年度に水と緑の健康都市建設に関わる大きな動きがあり、抜本見直しがなされるべきであるのに、小中一貫校の建設等を推進し、市長も見直し・中止の立場から事業推進の立場に転じられたのが本決算の特徴である。彩都建設事業の早期見直しや第二名神高速道路建設など、公共事業のむだをなくすのが本来の改革のあるべき姿で、本決算は大型開発を推進するという大きな特徴のある決算であるので反対との意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第4号「平成17年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」につきましては、住宅使用料の滞納対策について問われましたが、異議なく、原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第7号「平成17年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」につきましては、当該特別会計予算廃止の時期について質疑がありました。

 本件につきましては、一部委員より、北大阪急行線の延伸が見えない中で本件区画整理事業だけが進み、相当な額を財政投入して新しいまちができて、市立かやの中央駐車場だけでも1,100万円程度の赤字になって推移しているので反対との意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第9号「平成17年度箕面市特別会計小野原西区画整理事業費決算認定の件」につきましては、ヒメボタル保全の取り組み状況及び事業見直しの機会があったにもかかわらず、本件事業を推進する市長の認識について問われました。

 本件につきましては、一部委員より、里地・里山の地域が本件事業で一変した状況であり、今後の事業推移を見守りたいとの反対意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第10号「平成17年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、異議なく、原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第12号「平成17年度箕面市水道事業会計決算認定の件」につきましては、箕面新中区配水池実施設計業務委託に関して、種々質疑、要望がありました。

 まず第1に、委託契約に関して、契約変更を繰り返した経過及びその理由、当初契約工期の延長による発注者責任の有無と認識について、第2に、本件配水池建設工事の着工時期に関して、新市街地人口の50パーセント張りつきを着工時期のめどとした方針の根拠、配水池設計指針の滞留時間に係る認識と配水池着工基準の策定について、第3に、給水需要に対する安定供給に関して、配水管の切りかえ運用による配水調節の可否、建設工事先送りに伴う安定供給確保の検証について、第4に、現箕面中区配水池に関して、当該施設状況の認識、施設診断報告書内容の把握及び認識なり、報告書を踏まえた建設先送りの是非について、その他、耐震性に係る危機管理並びに老朽化施設の検証に基づく早期着手に対する見解などについて種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、彩都(国際文化公園都市)の計画見直しを踏まえた計画にすべきであるが、本決算でも計画人口は従来の想定のまま進められ、現時点で課題であり、見直すべきであることを指摘して反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第13号「平成17年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定7件につきましての審査経過とその結果についてのご報告といたします。



○議長(中川善夫君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております13件のうち、日程第23、認定第1号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。16番 小林ひとみ君



◆16番(小林ひとみ君) 日本共産党の小林ひとみでございます。認定第1号「平成17年度箕面市一般会計決算認定の件」について反対し、以下意見を述べます。

 平成17年度は藤沢市政の本格予算で遂行され、全面的に市長の政治姿勢が問われた年でもありました。市長に就任されて以来、この間市長は第四次総合計画を推進され、この総合計画にある大規模開発を継続推進、また総務省が示す行政改革プラン、いわゆる箕面市集中改革プランの策定を進め、大規模開発は推進する一方で、市民生活に関わる事業は削減するというまさに国の構造改革路線を持ち込む市政運営を進めてこられました。規制緩和、官から民へと国の構造改革が、住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するものだけに、市民の暮らしと地方政治を守る市長の責任は極めて大きいものがあります。

 私たちは、平成17年度につきまして、当初予算には修正案を提案し、市長提案の30人規模学級などは評価しながらも、不要不急な大規模開発を削減して、暮らしに温かい市政運営を求めてまいりました。この立場から、私どもは一般会計のこの決算審議に当たりましたが、やはり自治体の役割を後退させる大きな問題があり、本件に反対して、以下3点意見を述べます。

 第1は、本市の第四次総合計画に基づく大規模開発の問題であります。

 「むだな大型開発から撤退をしてほしい」、これは市長への市民の強い願いであります。とりわけ市長は水と緑の健康都市の事業には批判の声を上げ、大規模開発の撤退を表明しておられました。ところが、建設推進の道を選び、平成17年度には市長の判断で、建設見直しも可能であった小中一貫校建設にも実施設計費をつけ着手をいたしました。この事業について、私たちは開発された現状に対して見直し案も提案をしてまいりましたが、結局市長は推進をされてまいりました。しかし、市長は大阪府との確約があるという理由とか、あるいは損害賠償請求が考えられることを理由に述べてこられました。委員会で、損害賠償やこの推進に至る経過や市長判断について、資料を明らかにするよう求めましたが、承諾はされたものの、いまだに市長からその資料は提出をされておりません。

 また、この間、私どもは水と緑の健康都市建設に結ぶ箕面トンネルの建設事業の安全性や市民負担の問題、トンネルによる水枯れ問題など指摘してまいりました。この数年間、水枯れ問題の深刻さも繰り返し明らかにし、市にその対策と対応、調査を求めてきたところでもあります。水と緑の健康都市事業は、当初から多額の赤字が見込まれる事業であり、開発地を結ぶ箕面トンネルは、トンネル湧水を山に戻すだけでも年間3,000万円を要すると言われています。本事業について私たちは、余野川ダム建設が中止になったという時点での見直しも求めました。市長はとどまらず、その上、第二名神高速道路についても積極的に取り組まれ、この建設の旗振り役までして推進しようという行為は、私は本当に許されないと思っています。公約に対する背信行為でもあります。このまま推移するならば、府民的批判にもさらされることでしょう。

 国際文化公園都市にしても、当該市として見直しを求めるべきであります。大型公共事業のむだをなくすことが市政改革の根本として最も問われることでありますが、この点についての努力もせず、開発推進をされているこの大規模開発推進に反対をするものであります。

 第2は、公立保育所民営化や市民生活への新たな負担の問題であります。

 保護者や市民の強い反対を押し切って、公立保育所民営化の準備が促進をされてきています。箕面市集中改革プランやアウトソーシング計画などにより、自治体と市民の共同の財産である公立保育所を民営化し、また、ごみ問題についても、有料化の白紙撤回や、ごみ減量について50パーセントの見通しがつけば条例改正に着手するという市長発言がなお反故にされたままであります。また、市長を先頭に、これら市民生活への負担の理由として、本市の財政が厳しいことを強調されています。しかし、本市が他市との比較で財政面で決して群を抜いて厳しいという状況ではありません。これは本決算でも明らかであります。むしろ財政力はどこの市と比較いたしましてもトップクラスであります。しかも、本年度の本市の財源収支はプラスであります。あたかも財政が窮迫して、市民生活に関わる予算を削減しなくてはならないという市民への説明は極めて恣意的であります。

 公立保育所の民営化をはじめ市民生活に影響を及ぼす予算削減は、経営再生プログラムに書かれておりますように、大規模開発推進の財源を捻出するための手だてとして、市民生活に係る予算を切り詰めるものであります。むろん、財政面で安閑としてよいわけではありませんが、決して危機的状況にあるわけではなく、市民の暮らしを守る財政的余力は箕面市は持っています。

 また、私どもは、経営再生プログラムを補強した箕面市集中改革プランによる成果主義の持ち込みが、いかに職場を疲弊させ、自治体を変質させるかの問題点も指摘し、その転換を求めてまいりました。市民生活を守る市政運営、財政運営への転換が切に求められましたが、市長の基本姿勢は大もとのところで市民の願いとは逆行するものであり、これまでの姿勢継続には変わりはないわけです。自治体リストラ、官から民へと市民生活が本当に厳しい中で、こうした方向の市民負担の加速に反対するものであります。

 第3は、同和行政であります。

 大阪市、八尾市、奈良市など不公正乱脈な同和事業を長年行ってきた問題が相次いで明らかになっています。既に終結をし、法的根拠もないこうした同和事業を箕面市も今なお継続するという、このことはただすべきであります。本決算には、大阪府の人権協会負担金をはじめ市単独の同和事業も合わせて10の事業数を超え、総額3,000万をはるかに超えるものとなっています。既に同和事業としての特別な施策は不要であるということも言うまでもありません。不公正な同和事業のためにどれほど地方政治がゆがめられ、教育現場にも深い混乱が持ち込まれたことは、市の幹部の皆さんはよくご存じのことと思います。

 また、決算審議でも部落史作成の問題も指摘をしてまいりました。私どもは、根拠のない不要な多額の費用をかけて行われている同和事業は直ちに改めて、相談事業は一般事業として行い、また社会教育についても法律に基づいて行うよう求めてまいりました。私どもは、現在行われておりますこのような同和事業を推進することを直ちに改めることを求め、この件でも反対するものであります。

 以上、3点を反対理由といたしまして、本件の討論といたします。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、認定第1号「平成17年度箕面市一般会計決算認定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第24、認定第2号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。7番 斉藤 亨君



◆7番(斉藤亨君) 私は、認定第2号「平成17年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。

 ことしの夏から住之江競艇場でナイターレースが始まりました。これは、売り上げ向上をねらって通勤帰りのサラリーマンや若い女性などをねらって新たなファンを拡大しようとするものです。藤沢市長は、選挙のときは、競艇は赤字になる前に撤退すると公約しておきながら、市長になると、赤字にならないように事業拡大を進めてきました。まさに二枚舌です。

 この決算の平成17年度は、ナイター準備の仕上げの年度でした。市長は、「地元」の意味を、住之江の住民ではなく、極めて限定した連合会役員のみに矮小化し、連合会の同意を得ていたにもかかわらず、議会や審議会などの公式の場では、地元が同意しない限りナイターを開催しないと答弁していました。これも二枚舌で、同意書さえもらえばナイターをしますよということを、逆の表現をしただけです。さらに、ナイター開催に反対する住之江の住民の集会にみずから出席できる日を指定し、公的な会場で開いてくれと注文をつけて出席を約束しておきながら、当日になって姿をあらわさないなど、実に不誠実な態度に終始しました。このような欺瞞に満ちたやり方で、ナイターレース開催に向けて走った決算の認定に反対するものです。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、認定第2号「平成17年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第25、認定第3号、日程第26、認定第4号、日程第27、認定第5号、日程第28、認定第6号、日程第30、認定第8号、日程第32、認定第10号、日程第33、認定第11号及び日程第35、認定第13号、以上8件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、認定第3号「平成17年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」、認定第4号「平成17年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」、認定第5号「平成17年度箕面市特別会計老人保健医療事業費決算認定の件」、認定第6号「平成17年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、認定第8号「平成17年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」、認定第10号「平成17年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」、認定第11号「平成17年度箕面市病院事業会計決算認定の件」及び認定第13号「平成17年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」、以上8件を一括採決いたします。

 以上8件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上8件をそれぞれ委員長報告どおり認定することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって以上8件は、それぞれ委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第29、認定第7号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 認定第7号「平成17年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。

 萱野中央土地区画整理事業は、平成18年度末までに換地処分を予定し、その後清算事務が残り、現在、一般会計で事務を引き続いて行うのか、特別会計を残して行うのか、今後議論がなされていくことになっています。

 既に本特別会計はほとんど残務整理の段階ではありますが、公債費等も含まれています。北大阪急行線の延伸で、鉄道を中心としてまちづくりを進めるとしてきたものを、延伸の見通しがないまま区画整理事業だけが進められ、東急不動産が進める車中心のまちづくりへと変貌しました。トリガー施設としてのカルフールは撤退し、看板はカルフールでありながらイオンが取ってかわっています。箕面市は、本箕面新都心事業に市民広場の土地購入合わせて225億円を財政投入しましたが、この決算でも、萱野市営駐車場だけでも1,100万円の赤字が計上、当初予算額での1,200万円から100万円の赤字を減らしたとはいえ、赤字を出し続ける中身となっています。

 既に平成15年、まち開きが行われる前から主張してきたように、本事業は長期にわたって市の財政に大きな負担を負わせる事業です。市民広場をはじめ100億円の市の土地が130億円の資産価値になったといっても、駅前広場として公共バスターミナルなどの公共交通網の中心地として整備され、市民のためにそれだけの価値ある活用がなされてこそのものです。だからこそ私たちは、公共交通としての北大阪急行線延伸と一体のまちづくりでこそ市民に役立つまちづくりになるのであって、そのめどが立つまで土地区画整理事業を繰り延べ、工事着工しないよう求めてきたわけであります。

 この区画整理事業を含む新都心は、平成15年2月の市の長期財政計画によっても、市の借金返済は平成35年にまでわたり、そして、この借金返済と市の一般会計からの財政出動と、萱野中央地域からの固定資産税などの収入の収支が均衡するのは、市の答弁でも平成59年になってやっとで、今からなお41年後となっています。それに国、府の補助金などを加えると、収支均衡となるのはもっと以降のことになるのではないでしょうか。いかに長期にわたって箕面市の財政に大きな負担を与える事業であったかを物語るものとなっています。

 本決算は、この事業の残事業のものでありますが、我が党のこの間の立場を改めて表明して、反対討論といたします。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、認定第7号「平成17年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費決算認定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第31、認定第9号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 認定第9号「平成17年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費決算認定の件」に反対討論を行います。

 コンパクトに残された千里丘陵北端の里地・里山の自然と景観が、見る影もなく宅地造成された現状を見て、改めて、莫大な税金を投入し、107億円をかけて、また地権者にも平均36パーセント減歩という重い負担をかけて、ここまでの自然の改変が、里地・里山の環境の保全の重要性が叫ばれ、人口減のもと、土地の膨張を終える今の時代に必要なのか考えてしまいます。

 私たちは、千里丘陵北端の残された里地・里山の原風景と自然環境の保全を求めるとともに、地価下落のもとで、施行者である箕面市が販売する保留地が約1万1,000坪、45億円と大きいことから、計画の見直しを求め、本事業予算に反対してまいりました。平成14年度には裁判所の調停案を箕面市が受け入れていれば、ヒメボタルの生息地の一部を残す最低限の見直しをする機会がありましたが、市が拒否しました。ヒメボタルをはじめ自然の復元への努力を引き続き求め、反対討論といたします。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、認定第9号「平成17年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費決算認定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第34、認定第12号について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 認定第12号「平成17年度箕面市水道事業会計決算認定の件」に反対し、反対討論を行います。

 国際文化公園都市は、平成15年2月、都市基盤整備公団が地価下落や事業規模の大きさから計画見直しを表明しましたが、今日に至るまでその具体的な計画見直しは明らかにされていません。当時公団が指摘した計画見直しの必要性については、今日も変わっていないばかりか、時代の流れは、公営型の戸建て住宅の供給から都心のマンション供給へ大きく変化しています。そのことは、国際文化公園都市においても、モノレール西センター駅周辺一等地での阪急や関電の高層マンション建設でも明らかです。本事業をそのまま進めれば、モノレール建設を除き、大阪府の土木関連事業が概算1,700億円、茨木市の関連公共事業が650億円、箕面市の関連公共事業が2次試案で157億円見込まれるなど、自治体の財政出動が行われることになります。これ以上の自然破壊やむだな財政出動を中止し、早期の事業終結を図るべきです。

 国際文化公園都市関連の水道事業は、当初の人口計画のまま進められています。水道部としても早期の見直し計画を求め、開発区域内外でのむだな投資や過大な投資を避けるべきであります。国際文化公園都市関連を含む本決算に反対の立場を表明するものです。

 また、国際文化公園都市関連を含む箕面市水道の第5次拡張計画の見直しを求め、反対討論といたします。



○議長(中川善夫君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、認定第12号「平成17年度箕面市水道事業会計決算認定の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中川善夫君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第36、第126号議案「箕面市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(中川善夫君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいま上程されました第126号議案「箕面市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。

 本件は、本市固定資産評価審査委員会委員丸山英敏氏の任期が平成19年3月9日をもって満了となりますので、その後任として平田 亨氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく提案するものです。

 平田氏は、昭和59年3月に同志社大学法学部を卒業後、昭和62年10月に司法試験に合格され、平成2年4月に弁護士登録された後、同年4月に丸山英敏法律事務所に入所、平成7年4月に平田亨法律事務所を開所され、今日に至るまで弁護士としてご活躍されるなど、豊富な経験と見識を持たれ、真に本市固定資産評価審査委員会委員として適任者であると存じ、ここに同氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものです。

 以上、まことに簡単ではございますが、第126号議案についてのご説明といたします。よろしくご審議の上ご同意いただきますようお願いいたします。



○議長(中川善夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第126号議案「箕面市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」を採決いたします。

 本案を原案どおり同意することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり同意されました。

 次に、日程第37、諮問第6号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(中川善夫君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいま上程されました諮問第6号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。

 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員尾上喜治氏の任期が平成19年3月31日をもって満了となりますので、その後任として中上隆三氏を人権擁護委員に推薦いたしたく提案するものです。

 中上氏は、昭和42年3月に京都工芸繊維大学繊維学部を卒業後、同年4月に大阪機工株式会社に入社され、定年により退職された後、平成16年6月から大阪北部農業協同組合理事に、同年8月から箕面市農業委員会委員に、同年12月から社会福祉法人翠明社理事に、平成18年6月から箕面山ニホンザル保護管理委員会委員に、同年7月から箕面市住居表示審議会委員に就任され、今日に至るまでご活躍されるなど、広く社会の実情に精通され、人権擁護について豊富な経験と見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものです。

 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第6号についてのご説明といたします。よろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いいたします。



○議長(中川善夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、諮問第6号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。

 次に、日程第38、議員提出議案第9号「リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(中川善夫君) 提案者を代表して、名手議員から提案理由の説明を求めます。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) ただいま上程されました議員提出議案第9号「リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第9号

 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書

 本年4月の診療報酬改定で、リハビリテーションは、脳血管、運動器、呼吸器、心大血管の4疾病領域だけを対象とし、脳血管は発症・手術又は急性憎悪から180日以内、運動器は発症・手術又は急性憎悪から150日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管は治療開始日から150日以内との算定日数上限が設定された。また、障害者・児リハビリは給付期間が無制限となっているが、提供できる施設は児童福祉法で規定された重症心身障害児施設等に限られている。

 4月1日から当該改定が行われたため、患者等のリハビリサークルなど自主的な取り組みが、病院側の都合で取りやめになる。また、脳性麻痺障害者は経過措置があるにもかかわらずリハビリの継続が断られている事例も生まれ、極めて深刻な事態となっている。こうした動きは、患者・障害者のみならず、病院経営や理学療法士(PT)等の専門職にも大きな影響を与えることも危惧される。

 よって、政府は、次の事項について緊急に対応されるよう要望する。

                 記

1 今回の改定による影響について、患者、病院、PT等の専門職への調査を実施すること。

2 給付日数リハビリの診療報酬は、疾病ごとに上限を設けず、患者の実情に応じて実施できるように改善すること。

3 脳性麻痺障害者に対する経過措置の周知徹底と、リハビリが継続できる対策を講じること。

4 障害者・児リハビリの提供施設は重症心身障害児施設等に限定せず、病院等実態に応じて実施できるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年12月21日

                              箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中川善夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) 異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第9号「リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第39、一般質問を行います。

 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、11番 上島一彦君



◆11番(上島一彦君) 自民党の上島一彦でございます。議長のお許しを得ましたので、本会議の貴重な時間をおかりして、事前に通告しました大綱2項目について一般質問をさせていただきます。

 大綱1項目め、中心市街地再生に向けたまちづくりについて、4点にわたり伺います。

 まず初めに、新・箕面市中心市街地活性化基本計画策定への見解について伺います。

 平成18年8月、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正するなどの法律が施行され、題名も「中心市街地の活性化に関する法律」に改められました。この改正中活法によると、市町村が作成した基本計画は、内閣総理大臣の認定が必要とされ、また旧法による基本計画は商業中心でしたが、改正法ではまちづくりが中心となるため、都市福利施設の整備やまちなか居住の推進について検討を深める必要があります。さらに、いわゆる選択と集中が強化されており、おおむね5カ年以内の実行可能な計画について毎年度事業評価がなされますが、その結果によっては認定が取り消されることもあり得ます。また、郊外開発や中心市街地からの公共施設の移転計画などは、認定に際しマイナス要因となることも特徴の一つです。

 現在、全国でまだ1件も改正法に基づく基本計画が認定されておりませんが、国及び府との意見交換会や各種説明会などに積極的に参画し、さらなる情報収集に努めなければなりません。本市における中心市街地活性化の取り組みは、平成16年12月に策定された箕面市中心市街地活性化基本計画に沿って事業を実施することにより、ようやく成果があらわれ始めたところですが、新たな法律に対応した新基本計画を早期に策定し、積極的に事業を推進すべきであると考えますが、見解を伺います。

 第2点目、中心市街地活性化協議会発足の考え方について伺います。

 今回の改正中活法のポイントとして、中心市街地活性化協議会の組織化があり、活性化を推進する上で重要な役割を担っています。協議会は新・基本計画の作成及び認定された基本計画の実施に当たり、市に対して意見を述べることができます。また、基本方針によると、協議会の構成員にはまちづくり会社や商工会議所だけでなく、地権者や地域住民なども参画し、活発に議論を交わし、相互に連携することが求められています。本市では、そのような機能を持った箕面まちづくり協議会が既に活動しており、ほぼそのままの形で改正中活法に基づく中心市街地活性化協議会に移行できると考えますが、見解を伺います。

 第3点目、箕面駅周辺整備の事業実施に際して、補助金の確保など国の支援策について伺います。

 国土交通省は、改正中活法にあわせてさまざまな支援施策を創設、拡充しており、主なものとして、暮らし・にぎわい再生事業、中心市街地共同住宅供給事業の創設、まちづくり交付金の拡充などがあります。現在本市が検討している箕面駅周辺整備方針は、駅前広場や駐車・駐輪場などの公共施設の整備・改善方策などを検討しているもので、国の支援策としてまちづくり交付金の活用が考えられます。このまちづくり交付金は必ずしも中心市街地活性化基本計画の認定が必要ではなく、都市再生計画や地域再生計画の認定によりまちづくり交付金を申請する方法もあり、公共施設の整備に限らず、TMOの事業に対しても交付金を活用することができます。

 今回の箕面駅周辺整備方針検討調査委託では、国の支援策について事業手法などの検討を行うとともに、特定財源確保に向けた具体的な検討を行うべきですが、見解を伺います。

 第4点目、新・基本計画に箕面、桜井地区を含めることについて伺います。

 現箕面市中心市街地活性化基本計画は、箕面から桜井までの約260ヘクタールを中心市街地エリアと定めています。改正中活法では、中心市街地の要件として、集積要件、趨勢要件、広域効果要件を整える必要があります。面積的な要件は特にございませんが、現在の中心市街地エリアを確定させるためには、総合計画、都市計画マスタープランとの整合をとりつつ、中心市街地としての一体性を確保するため、背骨の通った目的・目標を立てていかなければなりません。また、基本計画はおおむね5年で実行可能な計画とすることが求められていることから、現行の260ヘクタールという規模は区域の絞り込みを指導される可能性があり、箕面駅と桜井駅を結ぶ牧落地区において、どのような位置づけのもとで事業を実施するのかが課題となります。

 今後、改正中活法に基づく中心市街地活性化協議会を早急に設立し、その議論の中で、背骨の通った目的・目標を定めていくことが重要です。そして、新・基本計画を策定する際、中心市街地エリアについて、現在と同様に箕面、桜井地区を含めるべきであると考えますが、見解を伺います。

 次に、大綱2項目め、止々呂美の小・中学校跡地施設の活用について、4点にわたり伺います。

 水と緑の健康都市は、平成19年春に主要幹線道路が供用開始され、また同年秋には一部宅地分譲販売が開始されるなど、魅力あるまちづくりの実現に向けた各種の取り組みが加速する重要な時期に来ています。また同時に、水と緑の健康都市と整合した既存集落止々呂美地域の整備や活性化を図るための取り組みも急がなければならない状況であります。

 新しいまちが地元の皆さんのご理解とご協力の上に成り立っているということをいま一度十分認識して、地元のまちづくり協議会と協議、調整を図りながら、よりよいまちづくりを進めなければなりません。議会としましても、本年10月に当協議会から既存止々呂美小・中学校跡地施設の有効活用に向けた整備促進についての要望を受けたところです。現在の小・中学校は、地域の皆さんにとって長年なれ親しんでこられた思い出の深いところです。その有効活用については、ぜひとも地域の皆さんの意向に十分配慮しながら、地域交流、地域振興の拠点施設として早急に整備されますよう重ねて申し上げておきます。

 特に昨年7月に国土交通省から余野川ダムは当面実施しないとの方針が発表され、ダム建設に伴い、当初予定されていた地域整備に係る地元26項目要望の実現も大幅におくれることが予想され、先行きが懸念されていますが、現在の小・中学校移転後の学校跡施設の利活用は、本市が単独で進めていくべき取り組みであり、市が責任をもって早期に整備促進を図っていかなければならない事業であります。しかしながら、いまだ地元の皆さんにも、我々議会にもその取り組みが具体的に見えておりません。

 そこで、次の4点について伺います。

 第1点目、学校跡施設の利活用を市としてどのように位置づけ、どのような考えで地域活性化策を図ろうとしているのか、その基本的なスタンスについて伺います。

 第2点目、計画の策定に際し、地元のまちづくり協議会の声をどのように吸い上げ、実現されるつもりなのか伺います。少なくとも平成15年2月には同協議会から止々呂美地域まちづくり基本構想が市及び議会に提案されています。この基本構想においては、学校跡施設の具体的な利活用策として、コミュニティ施設や生涯学習施設、さらには特産品の加工場、販売所などなど、さまざまな提案がなされています。市はこの提案を具体的にどのように検討するのか伺います。

 第3点目、聞くところによりますと、国土交通省が地元から早期実現を強く要望されている道の駅については、ダムの方針変更により、いまだ設置場所の用地についてさえめどが立っていないとのことであります。そんな中、選択肢の一つとして、この学校跡施設を検討したいとの意向打診があったようですが、その状況は現在どのようになっているのでしょうか。また、仮に国土交通省の意向を受け、道の駅をもってくることを前提に、学校跡施設の利活用策の検討が進められる場合、これまでとどのように考え方が変わってくのか伺います。また、そのことは地元の皆さんにとってどのようなメリットがあるのでしょうか、伺います。

 第4点目、学校跡施設利活用計画を早急に策定し、その実現につなげていくためには、庁内での担当部局間の調整はもちろんのこと、コンサルタントなどを活用しての推進も必要であると考えますが、これらの予算措置をどのタイミングでされるつもりなのか伺います。

 以上、理事者の真摯な答弁を期待して、私の質問を終わります。



○議長(中川善夫君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 井上隆志君



◎地域振興部長(井上隆志君) ただいまの上島議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、中心市街地再生に向けたまちづくりに関するお尋ねのうち、第1点目の改正中心市街地活性化法に基づく新・箕面市中心市街地活性化基本計画策定への見解についてですが、本市においては、平成16年12月に箕面市中心市街地活性化基本計画を策定し、以降、本基本計画に基づき、官民の役割分担のもと、積極的に各種事業を推進しています。ハード面では、みのおサンプラザを中心とする公共施設の再配置や共用部分のリニューアル工事を行い、ソフト面では、平成17年に設立された箕面わいわい株式会社を中心に、箕面山七日市や瀧道四季イベント、橋本亭保存活用事業などのTMO事業を展開しており、これらはマスコミに取り上げられるなど徐々に成果が見え始めています。

 このように、本市においては順調に進んでいる中心市街地活性化事業ですが、全国的に見れば、計画づくりだけが先行し、当初の思惑どおりに成果が上がらなかったことなどの理由から、平成18年8月に改正中心市街地活性化法が施行され、ご指摘の改正法に基づく新・箕面市中心市街地活性化基本計画の策定が新たな課題として惹起したものです。

 改正法のねらいは、大きくは郊外開発か中心市街地の再生かの選択を迫るもので、中心市街地の再生を選択した場合には、その取り組みに対して国が支援しようとするものです。いわゆる選択と集中の手法でコンパクトシティの形成を意図するものであり、それゆえに、中心市街地には商業施設のみならず公共施設や福利施設、住宅の整備を求め、逆に郊外での開発は規制を強化する考え方が根底にあることから、本市のように大都市近郊に位置する形成都市にはなじみにくい側面を持ったものです。本市中心市街地の活性化のため、新たな法律に基づく基本計画を早期に策定し、積極的に事業を推進せよとのご指摘ですが、現在積極的に中心市街地の整備に取り組んでいるところであり、今後ともその姿勢に変わりはありません。

 改正中心市街地活性化法に基づく基本計画についても、本市にとってのメリット、デメリット、費用対効果などの検討をしていますが、このたびの法改正の趣旨からして、認定を得るためのハードルは相当高く、また箕面地区、桜井地区を網羅する現在の基本計画のエリアを新・基本計画で網羅できるのか、水と緑の健康都市や小野原西特定土地区画整理事業がある中で、果たして認定を得られるのか等々課題も多いため、国、府との意見交換会や説明会等に積極的に参加し、情報収集や事例研究に取り組んでいるところですが、今後も引き続き情報収集に努め、認定の可能性を探っていきたいと考えています。

 なお、こうした取り組みとあわせ、現在進めています中心市街地活性化の施策については、現行の中心市街地活性化基本計画に基づき、引き続き箕面わいわい株式会社と連携の上、ハード、ソフト面から精力的に取り組みます。

 次に、改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化協議会発足についての考え方についてですが、本市には既に箕面まちづくり協議会があり、当該協議会には現行の中心市街地活性化基本計画策定の際、コンセンサス形成のため多大なるご尽力をいただいたところです。先ほど申し上げましたとおり、現時点においては改正法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定するか否か検討しているところでありますので、直ちに改正法に基づく協議会に移行するということではなく、ともに情報収集や事例研究に取り組んでいきたいと存じます。

 次に、現在検討している箕面駅周辺整備の事業実施に際しての補助金確保等国の支援策についてですが、このたびの中心市街地活性化法の改正に併わせ、国はさまざまな支援施策を創設あるいは拡充しました。主なものとしては、暮らし・にぎわい再生事業や中心市街地共同住宅供給事業の創設、まちづくり交付金の拡充などがありますが、箕面駅周辺整備方針は、駅前広場や駐車駐輪施設などの公共施設の整備・改善方策を面的な一体整備の視点で検討しているもので、対応する国の支援策としてはまちづくり交付金が考えられます。

 このまちづくり交付金は、市町村の計画を総合的に支援するための制度で、駅周辺の一体的整備やTMO事業との連携を図る上でメリットのある支援策です。改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の認定を受ければ、当然まちづくり交付金の支援対象となりますが、一方でまちづくり交付金による支援は、必ずしも中心市街地活性化基本計画の認定が必要なわけではなく、ほかにもさまざまなメニューが用意されています。例えば、都市再生計画や地域再生計画の認定によりまちづくり交付金を申請する方法もあり、こうした手法についてもあわせて検討しているところであり、今後、整備の方向性が決まり次第、特定財源獲得に向けて、大阪府等と具体的な協議を開始したいと考えています。

 最後に、改正中心市街地活性化法に基づく新・箕面市中心市街地活性化基本計画を策定するときには、中心市街地区域は、現在と同様に箕面、桜井地区を含めるべきであるとのご指摘ですが、当然のこととして、桜井地区についても活性化策を講じる必要があることは認識しておりますので、箕面地区、桜井地区を網羅する現在の基本計画のエリアを新・基本計画で網羅できるのかが大きな課題であり、おおむね5年で実行可能な計画とすることを求められていることからも、現行の260ヘクタールという規模については、協議の段階で区域の絞り込みを指導される可能性もあり、現在情報収集に努めています。

 いずれにしても、桜井地区は箕面地区とともに、現行中心市街地活性化基本計画において活性化重点整備地区に位置づけており、この考え方に変わりはございません。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(中川善夫君) 政策総括監 重松 剛君



◎政策総括監(重松剛君) ただいまの上島議員さんのご質問のうち、市長公室所管に係ります止々呂美の小・中学校跡地施設の活用についてご答弁いたします。

 まず第1点目の学校跡施設利活用の考え方についてですが、平成20年春に水と緑の健康都市内には新しい小中一貫校が建設され、現在の小・中学校が移転することになります。そのため、市ではこの移転後の学校跡施設が地域活性化につながるよう、その利活用方策について現在調整検討しているところですが、検討に際しては、学校跡施設単体でとらまえるのではなく、あくまでもこの学校跡施設が地域交流や地域活性化の地域の拠点施設になり得るよう、他の取り組みとともに連携を図りながら計画を策定しなければならないと認識しています。

 公共施設配置構想?においては、「地元まちづくり協議会において、支所機能の移転や生涯学習センターなどの整備が検討されており、協議会での検討と連携し、方向性を見きわめていく」となっており、この考え方を念頭に検討を進めてまいるものでございます。

 次に、計画策定に際して、地元の声をどう吸い上げ、市として具体的にどのように検討していくのかについてですが、止々呂美地域のまちづくりに関しましては、平成15年2月に地元まちづくり協議会から止々呂美地域まちづくり基本構想が市及び市議会に提案されています。この基本構想においては、学校跡施設は地域の核施設として位置づけられ、多目的ルーム、文化交流施設等のコミュニティ施設、図書館、IT講習会、農業体験学習会等の生涯学習施設や歴史資料館、特産品の加工場、販売所等、公園、ゲートボール場、イベント広場等々さまざまな提案がなされています。その後、地元まちづくり協議会では、学校跡整備等検討部会が立ち上げられ、一方、市においても、平成16年1月に従前の水と緑の健康都市プロジェクト会議を北部地域まちづくりプロジェクト会議に再編し、下部組織として水と緑の健康都市部会、道の駅部会、学校跡施設部会を位置づけるなど、庁内においても横断的に協議できる体制を整え、平成18年度以降はこの学校跡施設部会で具体的協議に着手しています。

 次に、道の駅を学校跡施設に持ってくることに関しての市の考え方についてですが、国土交通省は、地元から道の駅の早期実現を強く要請されており、今年度中に具体化方策を検討することとしていますが、昨年7月に余野川ダムが当面実施しないとされたため、ダム基金の活用が望めず、また道の駅設置の用地について全くめどが立っていないことから、従来型の道の駅の実現は困難な状況になっているのではないかと思われます。

 こうした状況の中で、先般あくまでも選択肢の一つとしてではありますが、国土交通省から、止々呂美小・中学校跡施設で道の駅の可能性を検討したい旨の意向打診が市にありました。市としては、あくまでも道の駅設置は国の責任において、学校跡施設の利活用は市の責任において取り組むべきものであることの基本的な前提を再確認の上、国土交通省の申し出を受け入れることとし、国土交通省の検討に並行して道の駅の機能と、道の駅を学校跡施設に持ってくることの相乗効果が発揮できる学校跡施設全体のあり方について、庁内のプロジェクト会議で全庁的な視点で協議を進めているところです。

 最後に、計画策定に必要な予算計上の考え方についてですが、現在地元からは、先ほども述べましたが、学校跡施設への導入施設について多種多様な要望が出されていますが、市としましてはこの内容を吟味し、学校跡施設に導入すべき機能や施設内容を整理する必要があります。箕面市全体の公共施設の配置バランスや集中改革プランの考え方等との関係を十分に整理し、位置づける必要があると考えています。

 今後の展開については、庁内で素案ができ上がった段階で、地元の皆さんとも協議を行いながら進めていきたいと考えていますが、今後国と連携しての検討結果をまとめ、市として止々呂美小・中学校跡に導入すべき機能や施設内容が整備されていく中で、その進捗状況を見据えながら、具体的な施設の内容や運営方法の検討を行うための調査等必要な費用については、平成19年度中の適切な時期に予算化を検討していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、7番 斉藤 亨君



◆7番(斉藤亨君) 私は、豊中市箕面市養護老人ホームのあり方について一般質問を行います。

 永寿園は、豊中市または箕面市に居住する65歳以上の人で、環境上の理由及び経済的理由により、自宅において養護を受けることが困難な方が入所の対象になっています。定員150人の内訳は、豊中側100人、箕面市側50人となっており、それぞれの市の福祉事務所長が入所を措置することとなっています。生きがいのある充実した生活を送っていただくため、職員の皆さんは知恵を出し、工夫もし、日々奮闘していただいています。クラブ活動のほか、年間を通し、お誕生会、新年会、お花見、一泊旅行、永寿園祭り、盆踊り、外食会などいろいろな行事を入所者は楽しんでいます。本年度からデイサービスにも通えるようになりました。最近、定員割れの状態が続いていますが、ホームレスが増加している社会情勢を反映して、いずれ入所希望者がふえることが予想されます。

 つい最近、こんな例がありました。外食産業の男子寮の寮母を住み込みでしていた高齢者で、会社から「寮を手放す。壊して新築住宅にするので出ていってほしい」と言われ、住む家を失うことになり困っていたところ、社会福祉協議会の人のお世話で永寿園に入所でき、随分喜ばれました。駆け込み寺としても永寿園はこれからも非常に貴重な施設です。最近、日本各地の自治体で流行になっている民営化の道ではなく、両市が引き続き運営を続けていただきたいと願っています。

 ところが、平成16年6月の豊中市の政策会議における審議結果で、「老人ホームに指定管理者制度は導入しない、民営化の方向で検討を進める」と方向を出し、「組合の解散を見据えて箕面市側と協議調整を図る」としました。これを受け、重要事項なので組合理事会を開催することにし、副管理者である箕面市長は理事会開催に同意しました。組合理事会は豊中市と箕面市で永寿園運営検討委員会を設置し、民営化も含め永寿園のあり方について検討していくことを全会一致で議決しました。その後、副管理者の決裁を経て、永寿園運営検討委員会を設置しました。委員構成については、組合理事、豊中・箕面両市の福祉事務所長、両市の行政改革担当者、管理者の指名する者を充てることにしました。平成17年6月28日に第1回検討委員会を開催して以来、平成18年2月まで10回検討委員会を開いて検討してきましたが、結論を得るには至っていないとされています。

 本年度は、第三者機関による検討をするとされていましたが、まだ進んでいないとのことのようです。

 一部事務組合である老人ホームを民営化するときの地方自治法上の手続は、一部事務組合の解散及び財産処分に係る議案を両市の議会に提出し、議決を得ることと定められています。したがって、両市議会に議案を出すということは、すなわち解散、規約廃止イコール民営化することを意味し、議案に賛成か反対かを問われるだけです。それでは市民の声を反映するのには余りにも遅過ぎます。

 昨年10月の民生常任委員会で小林委員の質問に対し健康福祉部は、「検討内容につきましては、永寿園議会の方にご報告し、その上で箕面、豊中両市議会の方にもご報告してまいる予定です」と答弁しています。しかし、まだ中間報告さえありません。

 ことし11月に開かれた永寿園議会で、私が「議案を出す以前に、入所者を送り出す両市の議会で議論すべきではないか」と質問したのに対して、永寿園の副管理者でもある豊中市助役は、「協議が整ったら両議会に報告する」と答弁されました。この答弁では、議会の意見を聞いて、これからのあり方、検討の参考にする考えはないということではないでしょうか。

 永寿園の今後のあり方について、理事者側から議会の意見を聞くことはこれまでありませんでした。入所者を送り出す側、つまり豊中市と箕面市の両議会でよく議論されることが不可欠です。民営化に賛成の議員も反対の議員もこれには異論がないはずです。したがって、箕面市長は市議会にこれまでの検討経過を説明し、すべての議員の意見を聞くべきであると考えますが、このことについての理事者の見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(中川善夫君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君



◎健康福祉部長(武藤進君) ただいまの斉藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 豊中市箕面市養護老人ホーム組合永寿園のあり方に係る議会への報告についてのお尋ねですが、養護老人ホームは、戦前の養老院から1世紀余りにわたって、経済的理由や在宅での生活が困難な高齢者の長期の入所施設としてその役割を担ってきました。1970年代には、それまでの低所得者層を中心とする救貧的施設の性格を払拭し、健康度体系や居住施設化の方向が模索されましたが、現実には年金制度の谷間に置かれた高齢者や核家族化によるひとり暮らし高齢者など、地域社会において孤立化した低所得層で生活困難な高齢者の入所施設として、ピーク時には全国で950施設、入所定員7万1,500人の規模をもって、その機能を果たしてきました。

 しかし、社会環境の変化、個人の価値観の多様化等により、入所者は1980年代に入り減少を始め、1990年代に入ると施設数自体も減少に転じ始めるなど、従来型の養護老人ホームのあり方についての検討、改革が必要となっております。また、高齢者だけの世帯やひとり暮らしの高齢者が今後ますます増加する中、地域社会での孤立化、引きこもり等自立した生活が困難な高齢者への社会的支援の潜在的需要がますます増大することが予測されることから、養護老人ホームが、地域社会で自立的に生活することが困難な高齢者のために、次代に沿った新しい形態での施設機能の存続が求められております。

 永寿園におきましても、開設以来両市の高齢者福祉の重要なセーフティネットとしての役割を果たしてきましたが、全国的傾向と同様、ここ数年来の利用率が平均85パーセントの状況で運営されており、さらには平成18年度から養護老人ホームに関する制度改正が実施され、入所者の介護ニーズに対し介護保険が適用できるようになるなど、次代のニーズに沿った新しい形態での施設機能が求められるものと認識しております。

 こうした状況の変化を受け、永寿園の今後の運営のあり方について、平成17年6月に永寿園議会理事会において、事務レベルで多方面から検討するため、永寿園運営検討委員会を設置することが提言され、同委員会を17年度から平成18年度にかけて開催しているところでございます。

 同委員会では、永寿園の直営、指定管理者制度などあらゆる角度からの運営方法の検討を行っており、加えて有識者で組織する第三者委員会の設置の必要性も検討している状況でございます。当然のことながら、この検討会での協議が一定整った段階で、まず永寿園議会への報告を行いますとともに、本市議会への報告も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、16番 小林ひとみ君



◆16番(小林ひとみ君) 日本共産党の小林ひとみでございます。2点お伺いいたします。

 まず第1に、社会教育活動の推進と社会教育施設の管理運営についてお伺いいたします。

 具体的には、本市の社会教育の推進と、現在検討されております西南公民館、中央、東学習センターの民間委託化や指定管理者制度導入の動きに関連して2点お伺いをいたします。

 まず第1に、西南公民館や学習センターなどを中心とした社会教育活動について、教育委員会の基本的なお考えをまず伺うものであります。

 本年4月、教育委員会は、箕面市立公民館、生涯センターの管理運営に関する指針案なるものを発表提案されました。この内容は、平成19年から20年に、これら3つの施設をまず委託化して、次に指定管理者制度を導入しようというものであります。職員についてはほぼ半数に減らす方針であります。法律の改正によって、対象となる市の公の施設についての指定管理者制度導入は、本市ではすべて完了しております。

 ところが、今回教育委員会が提案されましたのは、現在直営で運営されております3つの社会教育施設をまとめて指定管理を行うという大変乱暴とも言える方針であります。施設運営を行う職員については、アルバイトや短期雇用では人事管理も煩雑であり、人件費が削減でき、指定管理者制度がこの面でも望ましいという極めて管理主義的な発想であります。経費削減に重点を置き、民間委託化や指定管理者制度先にありての方針は、これまでの本市の社会教育活動から学ぶ謙虚な姿勢が欠落をし、社会教育活動の軽視が強く見られます。

 全国的にも先進的な事例として紹介されました西南公民館活動、市民とともに図書館の建設を発展させてきた市の歩み、本市の社会教育活動は多くの方々が使命感を持って、草の根からこつこつとはぐくまれてきたものであります。住民参加、市民との協働、NPO活動など、本市の社会教育活動の蓄積とは無縁ではありません。自治を育て、戦後の民主主義発展の一つのよりどころである公民館の役割は、市教委もよくご存じのことと思います。十分な議論も尽くさないまま、なぜこのような拙速な指針が示されてきたのか、その経過と、社会教育における教育委員会の考えを問うものであります。

 第2に、施設の管理運営についてお伺いいたします。

 公民館、生涯学習センターについて、指針案にある指定管理者制度導入はまず凍結をし、審議会の意見を尊重して、本市の社会教育活動を支える施設の管理運営について市教委に再検討を求めるものであります。

 さきに述べましたこの指針案が出される以前、平成17年11月17日付では、公民館運営審議会会長、箕面市立生涯学習センター運営審議会長名から、「現状においてはこれら施設についての指定管理者制度は導入すべきでない」という意見書が提出をされております。この意見書には、平成14年度にこれら施設のあり方を市教委から諮問されたときにも、「利用者と職員の顔の見える公民館、生涯学習センターであってほしいと答申書で強調した」と述べられています。現在、社会教育活動や施設のあり方について検討や調査をこの審議会にお願いしながら、その一方で、指定管理者制度移行の条件整備を図るというのは、審議会にも極めて不誠実であります。ほぼ半減するという職員の削減案も、今組合と協議中と聞き及んでおりますけれども、十分に議論も深められず、審議会との関係でもこうした行為は教育委員会の真偽が問われるものと思います。2年前にも郷土資料館移転に伴う管理運営のあり方の問題がありましたときに、市と教育委員会の手法に批判があったことは記憶されていると思います。社会教育法にありますように、自治体は社会教育活動を奨励しなくてはなりません。

 また、競争、格差、貧困が深刻な社会的な問題も押し寄せています。今日のようなネット社会の発展で、人の結びつきが希薄になるもとで、市民相互の共感という心の結びつきは、自然発生的には育ちにくくなっており、この面でも新たな社会教育の役割と充実が求められており、むしろ今市が責任を負う社会教育活動はいかに進めていくのか、この立場に立つべきだと思います。

 公民館施設や文化施設に指定管理者制度が導入されましたところに共通している問題は、公共性や継続性が保障されないという矛盾を抱えていることであります。ましてや公共的な責任を負わされない民間や大手企業などとの競争にさらされては、将来の予想もできないという不安があります。安定した社会教育活動を推進するためにどうあるべきか、真剣に考えるべきときであります。

 ましてや、12月15日、国会では教育基本法改定案が力づくで成立をさせられました。これは教育の自由、自主性を奪う教育基本法の改悪であります。この改悪は、学校現場への大きな混乱とともに、社会教育活動にも少なくない影響をもたらすことでしょう。こうした中にありまして、教育委員会に求められる責任は極めて重大であります。これからの学校教育はもちろんのこと、社会教育活動について、教育委員会が憲法の高い理念に学びこの施設の運営に当たられることを強く求めるものであります。

 最後に、この分野で最も軸になる職員人事、養成についてお伺いいたします。審議会の意見書にも、憲法、教育基本法、社会教育法に基づいて機能してきた学習センターなどの職員が果たしている役割の重要性が指摘をされております。経費削減を先にした安易な職員削減は見直し、真摯に人事についても再検討されることを求め、この件での見解を伺うものであります。

 第2に、福祉の充実について。障害者自立支援法に関連して2点伺います。

 第1は、国の障害者自立支援法の円滑な運用のための措置、つまり今回の障害者自立支援法に関する国の見直しに関連して伺うものであります。

 本市における自立支援法による影響の正確な実態把握を行い、障害者施策の負担軽減と改善を求めるものであります。10月に本格実施されました障害者自立支援法が実施後2カ月で見直さざるを得ない状況になり、今回与党案として負担軽減策が示されました。利用者負担の軽減や事業所の報酬引き上げなど、政府・与党の軽減案が示されたことはよかったと思います。この変化を生んだのは、負担増への批判、不自由な体をおして全国津々浦々で取り組まれました障害者自立支援法の見直しを求める運動の高まりと、負担増によるリアルな実態があらゆる場で明らかにされたこと、また、全国市長会や知事会をはじめとした全国の自治体の国への働きかけが大きな役割を果たしてまいりました。この取り組みは今後にも生かされていくものと思います。

 しかし同時に、今回の見直しは、従来の法律の枠内のものであり、自立支援法の根本矛盾である応益負担については変わらず、介護保険制度と障害者自立支援法との一本化の方針もそのまま残されまして、なお抜本的な見直しが求められています。

 また、10月23日に厚生労働省が発表いたしました障害者自立支援法の実施状況についての見解は、障害者の負担を軽く見るなど実態を反映したものにはなっておらず、各団体が行っております全国での影響調査とは矛盾したものとなっています。現実にこの制度が実施以降、サービス利用について抑制が起こっていることや、自己負担額は2万円も3万円もふえていること、負担額が低所得者ほど大きく深刻な影響があることや、それでも医療や福祉がどうしても必要な障害の重い人ほど負担が深刻であることなど、調査結果でも明らかであります。

 私が直接伺う障害者や家族の方々の実態も、施設に入所しているものの、いつまでそこにいることができるか、また、とても年金だけでは親子暮らしていけないという不安と悲痛な声が返ってまいります。それだけに、障害者の支援について全面的な視点から調査をし、実態をつかむことが必要であります。市ではまだ制度導入による調査はこれからというのが現状でありますが、地域支援事業における移動支援の負担軽減をはじめ、施設利用料の負担軽減などその他の医療や福祉制度との連携にもこうしたことは必要であります。改めて応益負担導入による影響と実態調査を行うよう求めるものであります。

 第2に、地域生活支援事業について1点だけお伺いいたします。

 このたびの地域生活支援事業実施に当たり、聴覚障害者の手話通訳、いわゆるコミュニケーション事業が一歩前進をし、利用料が無料化されました。関係者の方々の努力のたまものであります。同時に、この制度の課題として、要約筆記や手話通訳の技量を高める手だてや派遣の調整、コミュニケーション事業を安定させるための手話通訳の養成や研修の必要性が求められています。当事者の方々からも、現在アルバイトで対応している市の手話通訳についても、手話通訳士の配置や常勤職員を配置するよう強い要望が出されているところでもあります。聴覚障害者の難度の高い要求や相談に応じ、また複雑な情報化の中で聴覚障害者が情報不足やコミュニケーションの希薄さのために孤立することなく、社会参加できるような具体的な支援が必要であります。この点での見解を伺うものであります。

 以上、一般質問につきまして、2点の質問を行いました。答弁をお伺いするものであります。



○議長(中川善夫君) この際、暫時休憩いたします。

          (午後3時4分 休憩)

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          (午後3時30分 再開)



○議長(中川善夫君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は延長することと決定いたしました。

 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 上西 彰君



◎生涯学習部長(上西彰君) ただいまの小林議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、社会教育活動の推進と施設の管理運営についてのお尋ねのうち、社会教育活動についてですが、公民館、生涯学習センターで行う学習活動を通じて、市民がいきいきと元気で暮らせるようになることは重要ですが、単に市民一人一人の学習支援、生きがいづくりにとどまるものだけではなく、市民が自主的な学習活動で得た技能、知識を地域で生かしていただくことにより、地域でお互いの顔が見えるような地域のネットワークを醸成していく仕組みづくりが大切であると認識しています。

 地域の人と人とをつなげ、まちづくりの基盤を担っていることが重要であり、その意味からも、生涯学習センター、公民館をいわば人材の宝庫にしていかなければなりません。このことにより、市民と行政とのつながりは、双方にとって大きな財産となっていきます。また、これこそ市民にとっては市民参画、協働の第一歩だと考えています。

 また、市民を育て、つなげていく重要な役割とともに、市民の活動を支えることが大切であると考えています。市民が抱えるさまざまな課題を解決する力をつけ、自主的な活動をするための仕掛けをつくる役割を担っており、市民と市民、市民とグループ、市民と行政との間のコーディネーター機能を果たさなければならないものであります。

 今の社会は、都市化の進展とともに地域社会のつながりが希薄化してきています。そうした中において、これからの社会教育は、一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、またあらゆる場所において学習することができる環境を整備することが必要です。こうした社会教育の理念に基づき、社会教育活動を推進しています。

 次に、指定管理者制度の導入についてですが、指定管理者制度については、平成15年の地方自治法改正により制度化されたものですが、公民館においては社会教育法で必置である館長を教育委員会が任命すると規定されているため、指定管理者制度は当初なじまないものと解釈をしていました。しかしながら、平成17年1月に至り、文部科学省から、制度を適用する場合は、指定管理者が館長を置けばよいとの見解が示されたため、公民館における運営に指定管理者制度が適用できることとなり、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上を図る観点から、また現下の厳しい財政事情に対処するための経費の縮減の観点から、生涯学習センターもあわせて運営の一手法として指定管理者制度導入について検討してきました。

 平成16年6月から、生涯学習センター運営審議会、公民館運営審議会に指定管理者制度に関する資料提供などを行い、また委員の方々が独自に調査研究される中で、平成17年11月に意見書が提出されました。その主旨は、本市としての総合的なビジョンを制定し、NPOをはじめとする民間事業者等の能力が発揮される仕組みづくりを構築するまでの間は、指定管理者制度の導入は時期尚早との見解が示されたものです。公民館、生涯学習センターに指定管理者制度を導入することは、大きな運営上の変更となるため、利用者、市民の方々の意見を聴取した上で導入を図る必要があることから、本年4月に箕面市立公民館、生涯学習センターの管理運営に関する指針(案)を策定し、生涯学習センター運営審議会、公民館運営審議会に調査審議案件として提示しました。

 この指針(案)では、意見書に対する教育委員会の考え方、導入に当たり解決すべき課題、管理運営体制の見直し、制度導入に至るスケジュールについて整理していますが、審議会から、他市の状況を知るため、本年4月に指定管理者制度を導入した滋賀県米原市の公民館視察や資料収集、利用者からの意見聴取などの要請があり、これらに基づき現在慎重な調査審議がされており、本年度末までに一定の考え方が示されるよう調整しているところです。

 公民館は、特に指定管理者制度になじまないとのご指摘につきましては、西南公民館、中央生涯学習センター、東生涯学習センターの3館それぞれに地域性があり、地域住民の教育・学習活動にどうかかわるかどうかを十分検討しなければならないと考えています。

 いずれにしましても、生涯学習センター、公民館は市の施設であり、設置目的を損なうことなく維持し、適正に管理するのは、運営形態がどうあれ、社会教育、生涯学習を推進する市の当然の責務ですので、現在検討いただいている審議会の推移を見守り対応していきます。

 次に、社会教育活動分野での職員養成についてですが、今後の社会教育活動は、講座の実施や団体、グループの育成のみならず、ボランティアの受け入れをはじめとした地域住民の学習成果を生かす場としての機能を果たすことや、学習情報の提供機能、さらに学習相談の機能を持つことも期待されています。また、公民館、生涯学習センターは、住民と日常的、恒常的に接する社会教育の場であることから、地域の課題の調査分析能力や住民ニーズを的確に把握する能力を持つことが期待されます。このため、職員が社会教育全般についての広範かつ専門的な知識と経験を持つことが大切であり、社会教育主事講習など種々の研修機会を与え、人材育成に努めるともとに、今後とも社会教育、生涯学習の理念に基づき活動を推進していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(中川善夫君) 健康福祉部長 武藤 進君



◎健康福祉部長(武藤進君) ただいまの小林議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります障害者福祉の充実についてご答弁いたします。

 まず、第1点目の障害者自立支援法の円滑な運用に関して、本市における正確な実態把握を早期に行うべきとのお尋ねですが、国においては原則1割の利用料負担へのさまざまな意見や、制度改正に伴う現場での混乱が生じている現状を踏まえ、制度の円滑な運用を図るため、利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービス移行のための緊急的な経過措置の実施などについて、今後具体的な検討に入るとし、本年12月26日には全国主管課長会議を予定されています。

 本市における支援法の施行状況としては、本年10月に367名のサービス利用者が障害程度区分の認定を受けられ、新たな支給決定制度のもとで、それぞれの福祉サービスを引き続き利用されており、一方で、市町村事業として地域生活支援事業も新たにスタートしています。これらサービス利用においては、目下のところいずれのサービスにおいても利用料の負担増に伴う利用抑制やサービス利用停止などの事例は見受けられませんが、一人当たりの月平均利用料において負担増が生じているのは事実です。

 今後、国における利用者負担の軽減策や事業所に対する緊急措置等の施策動向を踏まえつつ、現在策定中の箕面市障害者市民の長期計画みのおNプラン改訂版の進捗状況の把握、点検にあわせて、サービス利用者の実態把握を行い、法施行後の課題整理と適正なサービスの提供に努めていきたいと考えています。

 次に、第2点目のコミュニケーション事業についてですが、現在本市における手話通訳者の派遣は、市が社会福祉協議会在宅ケアセンターに委託している事業と、社会福祉協議会ボランティアセンターが独自に実施している事業部分とがあります。このうち市の事業として実施する手話通訳者の派遣は、本年9月までは国の市町村障害者社会参加促進事業実施要綱に基づき、10月からは障害者自立支援法による地域生活支援事業の1メニューとして実施しており、市内に居住する聴覚障害者等のうち、身体障害者手帳の交付を受け、日常生活上のコミュニケーション手段の確保が必要な方を対象としています。

 また、その派遣要件は、公的機関への届け出、相談等に赴く場合、医療機関での受診に赴く場合、文化・教養を高めるなどの各種の事業または催しに参加する場合としています。他方、社会福祉協議会ボランティアセンターでは、手話ボランティアとしての活動や市の派遣要件を満たさないイベントへの派遣依頼等に対する通訳者の派遣または紹介を社協独自活動として実施しています。

 このような事業実施状況の中で、手話通訳の派遣相談、コーディネート機能の市への一元化や派遣要件の拡大などの声が関係者から強く寄せられていることや、コミュニケーション支援事業が市町村の必須事業として位置づけられたこと等から、本事業の重要性は十分に認識しており、社協ボランティアセンターとの連携やコーディネート機能のあり方、複数派遣など実施体制の整備・充実を図るべく、現在検討を進めているところです。

 また、手話通訳者・要約筆記者の研修・養成につきましては、本市のコミュニケーション支援事業を進めていく上で課題として認識しており、今後研究していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、17番 石田良美君



◆17番(石田良美君) 民主・市民クラブの石田良美でございます。議長のお許しをいただきましたので、2項目について一般質問を行います。

 まず、住基ネット訴訟、最高裁上告放棄が市民にもたらすものについてお尋ねいたします。

 11月30日、大阪高裁は、住基ネット訴訟で一部違憲の判決を下し、原告の住民票コードを削除するよう命じました。そして市長は12月7日の本会議においてこの判決を受け入れ、最高裁に上告しないと表明し、12月15日、箕面市では住基ネットからの個人離脱が確定いたしました。全国の地方自治体で唯一の住基ネットの個人離脱となり、今後予想される事態に職員は戸惑い、市民に疑問が広がっています。大阪高裁は、「住基ネット制度は個人情報保護対策に欠陥があり、運用を拒否する住民にとってプライバシー権を保護した憲法13条に違反する」とし、「住基ネットに同意しない住民の自己情報コントロール権を侵害する」と述べています。

 しかし、この自己情報コントロール権については、いまだ法的定義が定まっておらず、大阪高裁に対する判決の評価は大きく分かれました。市議会でも、司法の三審制に基づいて上告をし、最高裁の判断にゆだねるべきだという声が相次いだのは当然であります。上告の是非については、担当者や幹部職員が連日、上告して最高裁の判断を仰ぐべきと説得を続けてきました。しかし、市長は現場の声を無視し、箕面市民全体のことを考えるべき首長としての立場よりも一政治家の立場を優先させ、上告を放棄し、その後のことはすべて検討会に丸投げしようとしています。

 去る12月11日には名古屋高裁金沢支部において大阪高裁と正反対の合憲という判決が下されました。このような経過を踏まえ、改めて5点にわたり市長のお考えをお聞きいたします。

 まず1点目に、原告の住民票コード削除の方法と、それに必要な経費について伺います。

 原告の住民票コード削除に関わるシステム改修費用の試算についても、100万円から3,500万円といった幅のある情報が飛び交っています。正確な試算額は幾らなのでしょうか。なぜ試算額にこのような大幅なばらつきが出てくるのでしょうか。費用は箕面市民の税金であります。住民票コード削除方法と、正確な費用試算をお答えください。

 2点目に検討会について伺います。

 市長は、高裁判決が確定したことで、原告の住民票コードの削除をしなければなりません。その削除に関する質問に対し、「住民票コード削除の方法は今後検討する。原告以外の市民の住民票コード削除は違法であるが、削除を求める市民の数がふえれば、検討会を設置して技術的、法的側面から検討していく。さらに、住民票コードを削除するためには、箕面市だけでなく府や国のサーバーも削除する必要があることが判明したので、今後専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。削除を市民個人の判断にゆだねる選択制の導入を検討会で検討する」などと答弁しています。これを聞きますと、上告はしないという判断はしたものの、具体的なことについては何も考えておられなかったということがよくわかります。本来ならば、基本的かつ重要事項を事前に十分検討してから上告する、しないを決断すべきものであります。余りにも無責任ではないでしょうか。時間稼ぎ、問題先送りの手法は今回の問題では許されません。今後発生するさまざまな問題はすべて市長の責任であることをしっかり認識されることを求めます。

 そのことを確認した上で、改めて検討会の目的、検討内容、構成メンバー、そして結論を出す時期並びに今月中に立ち上げる検討会設置のための予算措置の扱いについて、市長の明快なる答弁を求めます。

 3点目に選択制について伺います。

 市長は、「住民票コード削除を市民の選択制にする方向にかじを切ったわけではない。住民票コードの削除を希望する人については、人数がふえれば検討会を設置して、技術的、法的側面から検討していく。ただし、すべて「はい、そうですか」とは認めない」と発言していました。にもかかわらず二、三日後には「市民の選択制導入を前向きに検討していきたい」と語っておられます。選択制にかかわるご自身の発言がときどきに変わっていることにお気づきでしょうか。原告以外の市民の住民票コード削除は、現行の住民基本台帳法に違反すると明言しながら、市民の選択制導入を前向きに検討していきたいと言っておられるわけです。法律の制定主体である政府や国会が検討するということなら理解できますが、地方自治体である箕面市が違法行為であるものをどのように検討したら合法行為になるのでしょうか。

 住基ネットシステムのスタート時点で市民の選択制を導入していた横浜市も、制度面、技術面、運用面において稼働当初より格段に安全性が高まったと評価し、ことしの5月に選択制を廃止、9月から全員参加へ完全移行しているのです。横浜市の担当課長は、「選択制とはいえ、あくまで最終的な全員参加を前提としていた。上告しなかった箕面市の対応に驚いている。最高裁の判断を仰ぐべきだった。全員参加が前提のうちの選択制とはスタンスが違う」と明確に箕面市の今回の行為を批判しています。

 そこでお尋ねいたします。まず、本市で、高裁判決が確定したことで原告以外の市民が住民票コードの削除を求めて窓口に来られたとき、いかなる対応をとられるのでしょうか。また、原告以外の削除は違法として削除を拒否した場合、それを不服として市民が提訴したとき、人権を守るという立場、また高裁判決を認めた市長としてどう対応されるのか。本市が裁判で争わない場合は、市民が裁判所に提訴するごとに原告の主張が確定し、住基ネットからの個人離脱が発生することになります。これは前代未聞の裁判による選択制とも言えますが、いかがお考えでしょうか。

 現在、市長がめざそうとしている市民の選択制とはいかなる内容なのか、そのめざす選択制と住基法上の違法、合法の関係について市長のお考えをお聞きいたします。

 4点目に、この間検討してこられた経過を踏まえ、市民にどのような影響があるのかお聞きいたします。

 判決確定によって、住民票コードを削除しなければなりませんが、それによって発生するトラブルは箕面市独自で自己解決せざるを得なくなりました。住基ネットのシステム上、住民票コード削除の作業を進めれば、箕面市全体のデータがネットワークからはじかれる可能性があり、情報やサービスを提供するコンピューターサーバーもダウンする危険性があると指摘されています。市長は「他の市民には影響がない。あるなら具体的におっしゃってください」と7日の本会議で大見えを切られましたが、時間の経過とともに問題が続出しています。

 箕面の市民は数千万円の余分なコストを税金で支払わされるとともに、みずからの個人情報を不安定なシステムのもとにさらされるという二重のコストを負うことになるかもしれないのです。踏んだりけったりとはこのことです。窓口業務の職員は、「想定外のどんなトラブルが発生するのか、とにかくやってみないとわからない。心理的プレッシャーを感じます」と嘆いています。このようなことが日常業務に影響しないわけがありません。コンピューターサーバーの機能ダウンに関する正確な実態と、住民票コード削除が市民に及ぼす影響について、具体的な説明を求めます。

 最後に5点目として、公共の福祉と、市長が施行する人権のまちづくりの関係についてお伺いいたします。

 市長は、高裁判決を重く受けとめ、人権を守る首長の立場で最高裁に上告しないことにしたということを大義名分としています。名古屋高裁金沢支部は、自分の情報の開示を自分で決める権利、すなわち自己情報コントロール権は個人の人格的自立の維持など直接的に関係するものでないため、公共の福祉による制限を受けることは許されるという判断を行いました。また、一部住民の離脱は住基ネットに重大な支障をもたらすため、導入の正当性は認められないと指摘するとともに、情報漏えいの危険性についても、住基ネットの制度的欠陥ではなく、行政機関の情報管理の問題だと述べています。さらに、個人離脱は住基ネットシステム本来の予定している機能を果たし得ず、重大な支障をもたらし、公共の福祉に多大な影響を与えるとも述べております。

 翻って、市長は、個人情報漏えいに対する原告の不安を解消することが人権を守ることだと主張しておられます。確かに、一人であっても市民が感じている不安を取り除くことは行政にとって大切なことであります。しかし、名古屋高裁判決でも指摘されていますが、これまで住基ネットからの情報漏えいや不正侵入は全国で1件も発生していません。また、情報管理のあり方についても、個人情報保護法に規定されております。今回のケースは、それでもなお自己情報が勝手に利用されるかもしれないと感じる原告の不安解消の利益と、住基システム変更が引き起こす12万7,000市民が受ける不利益を行政としてどう考えるかという問題でもあります。

 憲法第13条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と書かれています。すなわち、12万7,000市民全体の公共の福祉に反しない限りにおいて、住基ネット運営における個人情報の自己情報コントロール権侵害への不安解消の権利は市政運営上尊重されると解釈されるべきであります。

 私は、一人の人権を保障し、不安を解消させるための市の施策が12万7,000市民全体の不安解消や人権保障にもつながらなければ、その施策は人権のための施策に値しないと考えています。市長は、今回のケースにおける公共の福祉と自己情報コントロール権の関係についてどのように考えておられるのか。一人の原告の人権を守ることが他の市民に新たな情報保護に関する不安と不利益を招くおそれがある場合、その一人の原告の人権を優先させることが人権のまちづくりにどうつながるのか、具体的にお聞かせください。

 以上、5点について市長の誠実な答弁を求めます。

 次に、校舎建築と小中一貫教育についてお伺いいたします。

 先日、平成18年度に実施された公共施設の耐震診断結果の説明をお聞きいたしました。その中で、第一中学校校舎の1棟が基準値を下回っており、校舎の建てかえの必要があること、その他の棟においても補強工事が必要であるとお聞きいたしました。校舎の建てかえについては、「今回は緊急事態のため最低限の対応で速やかな対応を基本に考える。したがって、校区の見直しや統廃合、小中一貫校やPFIなど時間のかかる方法は採用しない」と結論づけておられました。

 この説明を聞きながら、私は阪神・淡路大震災直後、ある自治体の方から伺った耐震診断についての次のような話を思い出していました。「耐震診断は必要ですが、うちは怖くてできません。悪い結果が出ても補強工事なんてとてもできるだけの財政的余裕はないのです。箕面市さんはお金があるんだから、しはったらよろしいわ」。この自治体は怠慢で耐震診断をしないのではなく、それ以上に優先すべき事業があるのでしょう。我が市がありがたい財政状況にあることを改めて実感した次第です。そして、その後、南小学校に初めてブレースを入れた校舎の補強工事が完成したのです。

 今回の耐震診断の結果をもとに、児童・生徒の安全を最優先し、校舎を建てかえることには何の異論もありません。しかし、緊急事態という一言で校区の見直しや小中一貫校、PFIなど時間のかかる方法は採用しないといういとも簡単な結論と説明に、私は教育委員会の冷静さを欠いた対応と哲学のなさに落胆いたしました。緊急事態という言葉を前にして思考停止してしまったのでしょうか。小中一貫教育は、既に止々呂美の水と緑の健康都市構想の中、小中一貫校として平成20年にはスタートするのです。また、それは止々呂美小・中学校だけの課題ではなく、全市を対象とした教育改革の一つとして位置づいているはずです。少なくとも私はそのように理解をしておりました。

 一中の校舎が地震に耐えられない危険性を持った校舎であり、現在生徒がそこで過ごしている。もし地震が起きたらと思うと、ひとときでも早く安全な校舎で過ごさせてやりたい。そういう意味では緊急事態なのかもしれません。しかし反面、小中一貫校は品川区のような校舎建築から計画的に進めていくという中長期的なプログラムになります。それを考えると、耐震調査によって突然発生した校舎建てかえは、緊急事態であるとともに、まさに小中一貫校を実現できる可能性のある千載一遇のチャンスになっているのではないでしょうか。それを、時間がかかるの一言であきらめてしまうのは一体どういうことなんでしょうか。どうしてそうも簡単にあきらめられるのか、私には不思議でなりません。そして、たどり着いた私の結論は、何のための小中一貫教育なのかという意義と背景、教育改革の必要性が十分にとらえられていないからではないかということでした。

 そもそも小中一貫教育の芽はどこから出てきたのか。よく言われているのは、小学校から中学校へ進む中の中1ギャップと言われるつまずき。それが、小学校6年生から中学1年になると不登校が3倍にふえると言われていることを指すそうであります。しかし、この節目は人生で越えなければならない一つの節目として克服させるべきという声もあります。9年間の段差をなくすことによって、かえって9年後のギャップの方がもっと大変になるという見方もあります。このギャップとはどんなものなのか、その克服のために配慮が必要なのかどうか、それを子どもたちの今日の成長と発達の実態を見据えて検証すべきではないでしょうか。段差解消なら小中の交流と連携を図ればいいだけのことです。これが小中一貫教育の根拠であれば、課題解決のための対症療法としか言えません。

 ことし7月28日、小中一貫教育の全国サミットが東京品川区の小中一貫教育日野学園で開かれたそうです。そこでは、小中一貫教育に踏み出した多くの自治体では6・3制から4・3・2制を採用、特に小学校と中学校のつなぎ目である中期に注目しているそうです。4・3・2制を採用している自治体で成果として上がっているのは、不登校や長期欠席児童・生徒の減少だということです。早稲田大学の安彦忠彦教授は、発達上、小学校5年生のころが一つ区切りになっており、小学校高学年と中学1年の子どもの成長、発達と学校教育の不適合が不登校などの背景になっていると主張しておられます。また、同時に脳科学の研究からも、この時期に問題行動が生じると説明する学者もいるそうです。

 このような子どもたちの成長、発達の変化などを踏まえ、2004年9月、当時の文部科学大臣の義務教育改革試案は、9年間の小中一貫教育を制度化し、枠内の区分を弾力化、多様化できるよう検討するというプランを発表しています。先ほどの安彦教授は、制度改革をする場合は、地方によって子どもの実態が異なることもあり、多様な区切りを提案しておられます。本市の場合は、先ほども述べましたが、止々呂美小・中学校の小中一貫校の校舎建築に当たり、4・3・2年制が導入されようとしています。そこで、9年間の区切りを4・3・2にされた根拠や考え方を箕面の子どもたちの実態を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。

 品川区で校舎一体型の小中一貫教育がスタートしたとはいうものの、公立の小・中学校ではいまだ完成された一貫教育はないというのが現実であります。既に導入しているところでも試行錯誤の繰り返しだと思います。しかし、子どもたちにやり直しができないことは言うまでもないことです。だからこそ、長期的で一貫したビジョンが確立されていなければなりません。

 本市ではことしの夏、市内の全教職員を対象に、グリーンホールにおいて小中一貫教育に関する研修会が開催されたとお聞きしております。このような機会を通して、教育委員会と現場の先生方の共通認識が高まり、協働で取り組む意識を高めていただくことは意義あることだと思っています。それがなければ、保護者や地域住民の協力も得られないでしょう。しかし、そのためには、繰り返しになりますが、確固とした小中一貫教育のビジョンがなければならないと考えます。小中一貫教育について教育委員会はどのようなビジョンをお持ちなのか。さらに具体的スケジュール、校舎のあり方、教育メニューなどについてもお聞かせください。また、そのようなビジョンの中で、今回の第一中学校の校舎建てかえについてどのようにお考えなのか聞かせてください。

 この十数年、教育改革、教育改革と文部科学省を先頭に猫の目農政ならぬ猫の目文教施策とも言えるさまざまな施策が打ち出され、学校現場で実践されてまいりました。しかし、それらの教育改革が今日の子どもの状況や教育現場、家庭や地域の実情に対する現状分析、検証を踏まえた改革であったのかどうかということです。すべての子どもたちに基礎学力と生きる力を保障するためとして導入されたゆとり教育と総合学習も、二、三年で学力低下と子どもたちの社会規範の低下を招いたとして修正や見直しが行われています。教育改革には、子どもの実態、学校現場、家庭、地域の現状分析を踏まえたビジョンがなければ同じ失敗を再び繰り返すだけだということを強く訴えて、私の一般質問を終わります。



○議長(中川善夫君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの住基ネット訴訟についての石田議員さんのご質問に対し、私の方からご答弁いたします。

 まず1点目の、原告の住民票コード削除の方法と、それに必要な経費についてのお尋ねですが、判決の翌日が市制施行50周年記念式典、そして土曜、日曜と続く中で、職員ともども、判決にあります住民票コードを住民基本台帳から削除する場合及び削除後の対応を、システムへの影響に限定して、予想される対応策として取り急ぎ担当課に金額を提示させました。12月7日の本会議で申し上げました約3,000万円については、それで住民情報システムが住民票コードを有する市民と有しない市民の2本立てのシステムを構築することにより、判決内容に即した対処が可能であると仮定した場合の金額で、確定あるいは断定できるものではありません。100万円のケースにつきましては、私自身がいろんな人から情報を集め集約した結果の金額です。

 次に、2点目の検討会についてのお尋ねですが、今回の高裁判決を受け入れることによりまして、当然、控訴人以外の住民から住民票コードの削除を求められる場合は十分予想されるものです。しかし、現段階におきましては、高裁判決の効力は控訴人との関係にのみ限定されるわけで、この要望に応じることは、現段階では住民基本台帳法違反となる見解もあることから、専門家による検討会を早急に立ち上げ、控訴人の住民票コードの削除の方法について、技術的、法的側面から検討するとともに、これらよって、将来的には、望めば離脱が可能となる選択制の導入があり得るのかどうかについても今後ご議論いただこうと考えているところです。検討会は、法律、システム及び行政の専門家ら数人で構成し、月一、二回のペースで開催し、可能な限り早い時期に結論を得たいと考えています。

 次に、3点目の住民基本台帳ネットワークシステム離脱の選択制についてのお尋ねですが、私が公約に掲げておりました住基ネットの選択制は、まさに横浜方式の選択制を見ならったものでございます。議員ご指摘のとおり、横浜市が平成14年、2002年8月5日の住民基本台帳ネットワークシステム第1次稼働時から、安全性が確認されるまでの緊急避難的な措置として、住民が参加、不参加を選べる選択制を導入し、運用されておりましたが、本年9月から制度面、技術面、運用面においても稼働当初より安全性が高まったとして、全員参加へ完全移行されたことは十分承知しています。したがいまして、今回の控訴人の離脱を認めることは、横浜市のかつての選択制とは異なったものであります。

 私は、これまでから再三再四申し上げておりますように、適切に管理された状態での住基ネットシステムの効用は十分に認識していますが、住基ネットへの接続によって想定されていない事務等に利用されることを心配されている方がいれば、そして住基ネットによる利便性を享受するよりプライバシーを重要視する人が離脱を望まれるのであれば、危険性が想起される限り住民票コードの削除を認めるべきであるという高裁判決を、熟慮に熟慮を重ね、高度な政治判断の結果、これを支持し、受け入れることと判断したものです。この判断が直ちに住基ネットの選択制導入をめざしたものではなく、またマスコミに対しましても、導入することについて明言してはおりません。

 次に、4点目の住民票コード削除についての、この間の検討結果を踏まえ、市民にどのような影響があるのかとのお尋ねですが、コンピューター及び市民への影響につきましては、先ほども申し上げましたように、法律、システム及び行政の専門家など、外部から募ったメンバーで構成する検討会におきまして慎重に検討を重ねた後、その検討結果を報告させていただきます。

 次に、5点目の公共の福祉と人権のまちづくりとの関係についてのお尋ねですが、このことにつきましても、これまで何度も申し上げておりますが、現行の住基ネットシステムが不備であり、このことを是正しない限りプライバシーを守ることに不安を持つ人がいるのは当然でありますし、住基ネットからの離脱を望んでいる控訴人に強要することは、プライバシー権を侵害し、憲法第13条に違反するという高裁判決を重く受けとめ、最高裁判決にゆだねるのではなく、人権を守る立場の自治体の長として、人権を標榜する箕面市のトップとして、この判決を確定させることこそが、個人のプライバシーを尊重し、ひいては公共の福祉につながるものであると認識していますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。

 なお、他の質問につきましては、所管部長から答弁いたします。



○議長(中川善夫君) 教育推進部長 森田雅彦君



◎教育推進部長(森田雅彦君) ただいまの石田議員さんのご質問のうち、教育推進部所管に係ります校舎建築と小中一貫教育についてご答弁いたします。

 まず初めに、今年度に実施した耐震診断のうち、第一中学校の校舎の一部で、構造耐震指標いわゆるIs値が文部科学省の改築の基準である0.3を下回ることが判明し、校舎の建てかえをお願いいたしたところです。国においては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を平成17年11月7日に改正公布し、地方公共団体が耐震改修促進計画を策定すべきことを定めるとともに、早急な対応を求めており、文部科学省からは平成18年中にすべての建物について耐震診断を終えるよう通知されています。

 本市においては、昨年6月に策定した市有建築物保全計画で、今後10年間は公共施設の耐震改修を優先的に取り組むこととし、今年度については、災害発生時等に市民の避難所となる学校施設のうち、耐震診断ができていない6校の体育館と4校の校舎の一部で耐震診断を実施してきました。

 その結果、9月下旬に診断結果の速報として、第一中学校の校舎のうち1の1棟と1の2棟のIs値が0.24、1の3棟のIs値が0.34という報告を受け、その対応策について大阪府教育委員会や文部科学省に相談するとともに、近隣都市の対応状況等も調査し、庁内で何度も協議を重ねました。その結果、ブレースを100カ所以上も設置する補強工事は、教育環境が大きく悪化すること、建物が建築後45年程度経過しており、補強しても残りの耐用年数が短いことから、まずは子どもたちの安全確保を最優先し、保護者の不安にこたえる必要があると考え、費用面の比較検討も含め、引き続き庁内の関係部で幅広く検討した結果、仮設校舎を建設するとともに、並行して新校舎の設計に取りかかり、1の1棟から1の3棟については建てかえ、他の校舎については必要な補強工事を実施することが適当と判断しました。

 なお、この方針検討に当たっては、緊急事態ではあるものの、小中一貫教育など新しい時代に適応した機能的な校舎を建築する機会でもあることから、教育活動面、安全面、費用面など小中一貫校の整備や校区の統廃合、PFI手法の導入など幅広い角度からあらゆる可能性を検討しました。その結果、小中一貫校の建設をしようとすると、箕面小学校及び西小学校を含めた学校となるため、児童・生徒数が2,000人近くになり、教育活動面でスムーズな運営が困難なことや、校区が広く、特に小学校低学年の登下校に不安があるため、校区の見直しを行わないと実現可能性が低いこと、また校区の見直しは通園通学区域審議会を開催して相当な時間をかけてご審議いただく必要があり、短期間では結論が出せないこと、PFI手法の導入については、契約面や将来的なリスク予測など法律的な検討が多岐に及び、相当数の担当職員を配置した組織体制を組む必要があり、あえてこの手法を導入せずに直接施行した場合でも、いっときの経費負担は、起債の活用は可能で、経費の平準化に関しては同様の効果があることなどから、それぞれ検討した上で、今回は実現が困難と判断し、子どもたちの安全を速やかに確保することを最優先にいたしました。

 次に、小中一貫教育についてですが、昨今中学1年生段階で不登校になる生徒が急増する傾向が見受けられるなど、学校生活への不適応や、小学校と中学校の校種間での学習内容の重なりや途切れなど、接続のあり方が全国的に大きな課題となっています。

 一方、本市におきましても、小学5年生から不登校が出始め、6年生で6名、それが中学1年生で19名と約3倍になっていることや、暴力行為の加害児童・生徒が、小学6年生のゼロ件が中学1年生では14件に増加するなどの生徒指導上の課題、小学校では効果的な学習の方法がわからない児童が3割ですが、中学校になると6割となり、中学校では小学校より約2倍の子どもたちが効果的な学習方法をしっかり身につけていないなどの学習指導上の課題、子どもたちの体の成長については、男子の身長の伸び率を見ますと、昭和30年は13歳から15歳の伸び率がピークでしたが、平成17年のピークは11歳から13歳となっており、女子も同様の傾向ですが、約2年程度成長が早くなっていることへの対応、加えて各学校においては地域に信頼される学校、地域から愛される学校づくりが一層求められていることなど、子どもたちをめぐるさまざまな教育課題があります。

 止々呂美小・中学校において取り組んでいる図工や体育を中学校の教員が小学校で授業を行うなどの教科担任制については、保護者から「子どもたちがいろいろな先生と出会い触れ合うことが、それまで隠れていた部分を引き出してもらえてありがたい」、子どもたちからは「専門的なことまで先生が教えてくれ楽しい授業になっている」などの声を聞いております。このような取り組みの方法や成果は、他の市内の小・中学校にとって指導のあり方や課題の解決を図る上で大変有効であることから、平成16年度より小中一貫教育の推進について検討を始め、学識経験者の意見や、先行して取り組まれている呉市、京都市、奈良市の状況を把握するとともに、校長会や教職員、また教育委員の意見も聞きながら、具体的な方策を検討してきました。その結果、本市の小中一貫教育は、「段差の解消」、「学力の向上」、「開かれた学校づくり」、「地域に根ざした教育」の4つの柱を掲げ、確かな学力、豊かな心などのより一層の育成をめざしおります。

 止々呂美地区においては、小・中学校校舎一体型とし、9年間を前期4年、中期3年、後期2年、4・3・2として導入します。それ以外の中学校区においては、小・中学校校舎別々の校区連携型で取り組みたいと考えており、小学校6年間を1年生から4年生と、五、六年生をおのおの一つのまとまりとすることを今後検討してまいります。

 また、本市では従前より小中連携に積極的に取り組んでおり、その小中連携の成果と課題を十分に生かし、箕面の子どもたちの学びと育ちを今まで以上に保障するため、小学校、中学校のそれぞれの枠組みで取り組んできた教育内容、教育方法などを義務教育9年間という大きな枠組みで見直す作業に取り組んでいます。具体的には、従来の小学校と中学校では別々であった指導観、学力観などの子ども観を、子どもたちの発達段階に即し、とりわけ小学五、六年生から中学1年生の子ども観をいかに教職員自身が共通認識できるかについて、教職員全体研修会でその考え方を説明するとともに、市教育研究会・小中合同部会などで、そのカリキュラム編成等について重複や欠落がないかの研究を進めており、止々呂美小・中学校においては平成19年度から、他の小・中学校においては平成20年度から順次導入していく予定です。

 次に、中学校区における校区連携型の小中一貫教育を推進するため、平成19年度には各中学校区に(仮称)小中一貫教育推進校区会議を設置し、学習指導や生徒指導等日常の教育活動についての一層の共通理解を図ります。その推進会議等の場において、各学校の教育目標のすり合わせや、校務分掌、教科内容や指導方法の連続性を検討、協議することや、異年齢交流や合同行事等の取り組みを検討していくことを予定しています。さらに、市内6小学校で実施されている五、六年生を中心とした交換授業を含む教科担任制を段階的にすべての小学校に導入し、小学5年生段階から教科担任のよさを生かした指導を実現します。

 今後のスケジュールについてですが、昨年度は小中一貫教育を円滑に進めていくために、教頭会代表と教職員代表からなる小中一貫カリキュラム等検討チームを設置し、小中一貫校の教育課程の一部を全小・中学校に広げる方策等について検討を進めてきました。本年度は事務局内に市内小・中学校における小中一貫教育の推進方策等を検討するため、校長会代表からなる小中一貫教育推進会議を設置しました。現在、奈良市において小中一貫教育の座長等をされている学識者の方に支援、協力いただくことを予定しており、今後の本市の小中一貫教育の推進に関して助言等をいただくこととしています。

 議員ご指摘の早稲田大学安彦教授によりますと、脳の発達からカリキュラムをとらえ、小学校低学年までは理屈抜きで計算問題などの単純な技能を習得させるのにふさわしい時期であり、中・高学年になると徐々に理論的な思考が芽生える時期になると考えることができる。つまり、脳の発達過程からも、めり張りのあるカリキュラムの編成が求められることを指摘されております。これらを勘案しますと、低・中学年においては学級担任制による朝から子どもたちを見ていくことができるなどのきめ細かい指導の充実、高学年においては教科担任制、専門性などのよさを生かす指導、中学校は教科担任制による一層専門的な指導が有効であると考えております。

 なお、今回の第一中学校の新校舎の設計に当たりましては、これまで大きな課題であった校舎内のバリアフリー化に取り組むとともに、平成20年度から止々呂美以外の小・中学校でも開始を予定している校区連携型の小中一貫教育に対応できる校舎のあり方を検討していきたいと考えています。また、先進事例等も参考にしながら、長期的な視点に立って将来の箕面市の学校教育にふさわしい施設を、教職員はもとより、できるだけ多くの方の意見をお聞きして進めていく考えです。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(中川善夫君) 17番 石田良美君



◆17番(石田良美君) 住基ネット訴訟、最高裁上告放棄が市民にもたらすものにつきましての質問について再質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、第1点目の市長の答弁で、判決の翌日が市制施行50周年記念式典、そして土曜、日曜日と続く中で取り急ぎ担当課に金額を提示させたと。このことをお述べになっているわけですが、これはその判決から時間もなくこういう結論を出したと、大変忙しかったんやということをおっしゃりたいのか、ちょっとその真意がわからないわけですが、実はこの件につきましては総務常任委員会で民主・市民クラブの上田議員の方が、50周年式典というのはきょうやきのうわかったことではないと、ましてや1年前から準備のための会を設置していたわけでありまして、忙しさということの理由にはならないだろうと私は思っています。ましてや、市長もお認めになっておりますように、この住基ネットのコード削除につきましては公約であったと。公約として、私は申しわけないですが知らなかったのですが、公約であったと。公約であれば、市長としてはぜひそういうことは内々で前もって、市長就任以後からでも取り組まれておかれるべきだったと。やはり非常に重要な公約として、何よりも人権を大切にしたいということは、私はそういう行動、委員会のときにも申し上げましたが、人権というのは抽象論を語ってはならないと。具体的に、かつ何をどう行動するかというふうなところで私はきちっと人権を大切にしていかなければならないと思っていますので、おっしゃることと行動とは結びついていないということを指摘させていただいておきたいと思います。

 それでは、質問に入りたいのですが、その質問の中で、先ほど、林議員の方からもありましたが、検討会の結論を出す時期、それから予算措置、それから選択制と住基法上の違法、合法の関係についての質問に対する答弁はありませんでした。これにつきましては、答弁ができないならできない、できるのであれば後ほどしていただけたらと思います。できないものはできないということで理解をしたいと思います。

 その他、以下2点につきまして再質問を行います。

 まず、3点目の選択制についての質問です。他の住民からの離脱請求を拒否、裁判となった場合、これはおわかりいただけると思いますが、裁判となった場合、市長は今回の高裁判決を受け入れているという立場です。ですから、その裁判を受けて立つということは、普通考えるとできないだろうと私は思っているわけです。すなわち、応訴できない。そうなりますと、住民の削除請求は自動的に確定することになるんではないでしょうか。

 この実態は、私はこのことを裁判による選択制と呼んだわけです。ですから、だれがどうこうしたじゃなくて、訴えられた市民の方が、その訴えられる削除請求がおのずと確定していくわけです、自動的に。そうなると、結果、削除をしなければならなくなると。したがって、これは検討会をもって検討したとしても、この起こる事態を防ぐことはできないのではないかと私は考えているわけです。もちろんこの裁判に係るさまざまな手続の費用も市が負担しなければなりません。もう一度ここで、この裁判による選択制についてどのように認識をされているのか聞かせていただきたいと思います。

 次に、5点目の答弁ですが、人権を守る立場を強調しておられます。しかし、一人の権利を認めること、それだけでは人権を尊重するということにはならないと私自身は思っています。その一人の権利、主張を認め、施策に反映させることが他の人々の権利拡大につながって初めて人権のまちと私は言えると思っています。しかしながら本件では、市長の言う一人の人間の人権を守ることが、他の人に新たな個人情報保護に関する不安を発生させるのではないですかと言っているわけです。答弁では、「原告のプライバシーを尊重し、ひいては公共の福祉につながるものであると認識しています」とおっしゃっていますが、その結果、12万7,000市民に新たな不安が発生することになると、このことをどう考えておられるのか、まずこの点に絞ってお答えをいただきたい。そして、これがいかなる理由で公共の福祉につながるのか、そのことも具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 2項目の校舎建築と小中一貫教育についてでありますが、義務教育9年間の区分に関して、また全市内を見渡した学校、校舎配置、さらに小中一貫教育、一貫校のビジョン、もう少し今後十分に詰めていただいて、確固としたビジョンを打ち立てていただきたい、そのことを要望しておきまして、再質問とさせていただきます。



○議長(中川善夫君) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) 石田議員の再度のご質問に、可能な限り詳細にお答えしたいというふうに思います。

 1点目の、3点目になります選択制についてのご質問ですが、まず第一に、大阪高裁判決に従って控訴人の住民票コードを削除することが合法的であるということは、これは言うまでもないわけであります。その上に立って、住民票コードの削除を希望されるその他の市民の方々について、その希望に対応するに当たっては箕面市独自に行政として正しく法を判断し、適応していかねばならないものと考えております。

 ご存じのように、住民基本台帳を適切に管理し、利用する事務、これはそれぞれ自治体固有の自治事務であります。この自治事務であることを前提に、住民基本台帳法第36条「市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」と、市長の住民に対する個人情報を保護する責務を明確に定めております。まさに住基ネットシステムの運用、管理の実相、そして箕面市のさまざまなシステムとの関係などをきっちりと調査をし、確認することによって住民の生命と財産、そして権利を守らなければならない、こういう市長として住基ネットをどのように対応することが法的に正しいのかを判断する必要があるわけであります。

 原告以外の市民から住基ネットの運用の拒否をするという、こういう趣旨の申し出があった場合、その希望を実現するためには、技術的にさまざまな方法が考えられるところであります。箕面市においは、いかなる方法で住基ネットの運用を拒否する市民の希望を実現するかについて、法的、技術的、費用的観点から最も適切な方法を検討する必要があります。その意味におきまして、今すぐ窓口に来られた市民に対してすぐに削除できますという対応はとることができないことは言うまでもありません。この点につきましては、専門家による検討を待って、市としての方針を早急にお示ししたいと考えております。

 議員がおっしゃった裁判による選択制、つまり万が一専門家による検討結果が示される前に訴訟を起こされる市民、箕面市民ではそういう方はおられないと思いますが、おられた場合には、市としての対応方針が確定するまでの間、必要な応訴手続をとった上で、市の最終判断、決定を行うというふうに考えております。

 そして2点目、議員がおっしゃるのは、要はその人権と公共の福祉、これを推進する地方自治体としてどちらを優先するのかという、こういうご質問だというふうに思いますが、人権と公共の福祉は決して対立させて考えたり、どちらを優先すべきという問題ではないと思います。私たちの憲法が定める公共の福祉は、基本的人権を考える上でのベースとなる原理であります。プライバシー権、自己情報コントロール権は憲法の考え方として平成15年の最高裁判所の判例において確立されておりますし、そして違憲判断を示しました大阪高裁は当然のことながら、その後で合憲判断を示しました名古屋高裁でも、言い方は異なりますが、自己情報コントロール権は明確に憲法上の基本的人権として認めているというふうに思います。人が人らしく生きるために絶対に必要とされるプライバシー権、自己情報コントロール権について、最大限の尊重を実現し、そして同時に12万7,000人の箕面市民をはじめ人々を幸福にする電子自治体、電子社会をいかに実現していくか、我々自治体は常に問われているというふうに思っております。

 人の不安につながるというお話がありました。確かに先ほどの約3,000万という話、我々はいろんなケースが考えられると思います。その中の3,000万がひとり歩きして、一つは不安に思われてる方がいるということかもしれません。あるいは市民の方お一人の住基コードを削除することによって箕面市全体のシステムがダウンするという、こういう不安をお持ちの方がいるかもわかりませんが、しかしどうでしょうか。この国の住基ネットシステムというのは、立ち上がりで約400億、そして毎年約200億の金を投入し、箕面市自身も数千万の金を投入した、そういうシステムであります。私自身は、そういう脆弱なシステムでないというふうに思っておりますが、しかしそういう不安を払拭するために、脆弱なシステムになっているのかどうか、市民生活にどのようなリスクがあるのか、そして万が一そのような脆弱性が確認された場合は、それをどのように改めていくことが必要なのか、これを検討していかなければならないと思っております。

 最後に、検討会のことでお尋ねになりました。繰り返しになりますが、箕面市は大阪高裁判決に従って控訴人の住民基本台帳から住民票コードを削除しなければなりません。しかし、具体的にどのような方法で削除を行うのか、その場合に他のシステム等に影響が出るのか出ないのか、影響があり得るとして、それを最小限にするにはどのような技術的対応をしなければならないのか、このことについては、技術的観点からの検討が必要であることは言うまでもありません。また、原告以外の市民の住基ネットの運用を拒否するとの申し出をどのようにして実現していくかについては、さきに述べましたとおり、法的、技術的な検討を行う必要があります。したがいまして、検討会には控訴人の住民票コード削除に当たっての技術的な問題及びそれ以外の住基ネットの運用を拒否する市民の希望を実現できるかどうかはわかりませんが、するための法的、技術的な問題について検討をしていただきたい、このように考えているところであります。できるだけ早急に市としての方針を示さなければならないというふうに思っておりますので、早急にこの検討会の立ち上げを考えているところであります。

 大阪高裁判決に従いまして控訴人の住民票コードを住基台帳から削除するといいましても、技術的にはさまざまな方法があり得るわけであります。そこで、いかなる方法をとるかによって費用的にもさまざまな試算が可能であり、その可能性の議論として幅のある金額が今報道されているところであります。もちろん、市民の皆さんの税金を使って削除を行うわけでありますから、できるだけ低廉な費用で実現できるよう、この検討会のあり方も含めて、できるだけ低廉な費用で実現できるよう検討していただくと。つまり、専門的な知識、知見が今こそ必要である。そのための検討会であるということを私は最後に申し述べまして、再質問に対する答弁といたします。



○議長(中川善夫君) 市長、議長からちょっと申し添えますが、ただいま再質問に対する、第1回目と第2回目、再質問に対する答弁漏れがやっぱり見受けられます。それは、この検討会の検討結果をいつの時期に出すのか、それからこの検討会を設置することについての予算措置の取り扱い、これが2回聞かれてるわけですね。それが抜けてるように私は思います。再度お願いします。



◎市長(藤沢純一君) 議長からの答弁漏れというご指摘がありましたので、まず時期については可及的速やかに、でき得れば年度内に終われればという、そういう希望を持っているわけでありますが、これも専門的な立場で見てもらわなければ、私としては確として言えるところではありません。しかし、思いとしてはそういうことでやっていきたいというふうに思っております。

 予算的な措置につきましては、まだその検討会のメンバーが十分人選できておりません。したがいまして、この議会にご提案できなかったわけでありますから、立ち上げた場合は予備費として対応していきたいというふうに思っております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、14番 永田よう子君



◆14番(永田よう子君) 無所属の永田よう子です。公共施設巡回福祉バスについてお尋ねいたします。

 箕面市公共施設巡回福祉バスは1996年4月から運行を始め、総合福祉センターライフプラザは同年7月にオープンしました。高齢者、障害者、母子の各世帯に関する事務がライフプラザに移ることから、市役所とライフプラザをつなぐ交通を確保する上で、老人福祉センター松寿荘の持っている自家用車両の有効活用が検討された経緯があります。

 老人福祉センターの自家用車両だけでは不十分であることから、国の社会参加促進事業の補助金も使い、リフトつきのマイクロバスの導入が始まります。その後、障害者市民施策推進協議会での議論の中から、心身障害者福祉見舞金を個人給付ではなく広く社会システムとして公共の福祉に寄与する方向に転換すべきとの検討結果を受け、バスを購入し、公共施設巡回福祉バスは拡大、充実してきたと聞いています。車体に、弾むボールを人生に例え、飛んでいくうちにだんだん大きくなり、最後には太陽になるというイメージをデザインされた一般公募で決まったバスが走るようになります。2003年にはだれもが乗りやすいバスになるように愛称も募集され、公共施設巡回福祉バスはMバスとなりました。

 このバスは、道路運送法の規制を受け、いわゆる会員相互の施設送迎バス、市内の公共施設を利用するために乗る。利用後帰るために乗るという本来の目的を持ったバスです。現在市内に6コースあり、バス停の表示や時刻表の表示など市民のニーズにより充実してきているのも事実です。年間21万人以上の乗降客数があり、多い年は23万人以上が利用されました。そして、この10年間に何度となく議会でも議論が交わされ、さまざまな提案もされてきています。それでもなおかつ市民の不満や苦情が多く聞かれるのも事実です。

 箕面市は東西交通が不便なまちであり、市民満足度調査でも交通に関するものは不満足度のトップを走っていると言えます。箕面市内の交通の問題は、Mバスだけで解決するものではなく、路線バスの運行についてや急傾斜地の交通の問題等々まだまだ検討課題は山積みですが、さきに述べましたようにMバスのできた経緯など、交通の課題とは切り離して考えなければならないと思います。箕面市の交通全体の課題検討の場、問題解決の場は別に設けられなければなりません。箕面市の全体の交通事情を考える前に、Mバスの考え方を整理しておかないと、市民にとっても課題が見えにくくなっているように思います。

 1996年に市内8カ所の公共施設を5コースに分け、1日26便運行していたMバスは、現在では萱野新都心などのまち開きに合わせ、市内15カ所の公共施設を5コースに分け1日37便走るようになりました。止々呂美を含むと6コースになり、止々呂美には月12便走っています。Mバスのコース図を見るとわかりますが、公共施設巡回バスとはいえ、公共施設からバス停が遠いもの、公共施設があってもバスがとまらないところもあり、今後の検討が待たれますが、どのように考えておられるのでしょうか。

 Mバスが市民の交通に対するニーズをすべて満たすものではありません。通勤、通学に使えない、電車の駅には対応していない、買い物には使えないなどなど制約のある中でMバスの充実した運行方法を考えなければならないのです。このバスの利用について、市民への周知徹底はどのようにしておられるのでしょうか。

 先日、車いすの障害者の方からMバスの乗車について運転手さんの対応の悪さを嘆き、苦情を言ってこられました。バスをおりるときに「どこに行ってきたのか」と聞かれ、「市民活動センターに行っていた」と答えると、「どこにあるのだ」と疑われ、嫌な思いをされたようです。車いすを使っておられる障害者については、「車いすを固定していないのに発車された」、「バスへの乗降時に手助けが欲しい」などの不満も聞いています。車いす障害者にとってMバスはとても必要なものです。路線バスにも今ではノンステップバスが取り入れられていますが、どのバスにもというわけにはいきませんし、ラッシュ時にはとても乗れないと言われます。Mバスはリフトつきで本来福祉バスです。より安心して乗れるものであるはずです。

 ライフプラザや市立病院を利用される高齢者や乳児を連れたお母さんにとっても、路線バスの市立病院前から急な坂を登らなくてもよいのでMバスは喜ばれています。しかし、ライフプラザのバス停では、乳児を連れたお母さんに対しては、乳児を抱いて、ベビーカーを持って、大きな荷物を抱えているのに手伝おうとしない運転手さんがおられるとも聞きました。乗りおりのサポートも仕事であるとの位置づけがないのでしょうか。

 また、Mバスの運転手さんの対応には、利用される方からは、「乱暴な運転をする方がおられ、何度か文句を言おうかと思った」という苦情もよく聞きます。

 そして、よく言われるのは、時刻表に、「運行予定時刻です。進路状況に影響されますので、10分前後の余裕をお持ちください」とは書いてありますが、やはり予定時刻までは待ってほしい、時刻表より早くに出発しないでという話なのです。

 トラブルになる目的外の乗り方の実例では、運転手さんから「どこに行ったのですか」と聞かれ、弁解すると、「210円払って路線バスに乗ったら」と言われた方もあります。言われたことが間違っていなければよいというものではありません。利用者に対する対応について、運転手への指導はどのようにされているのでしょうか。担当課としてもいろいろな苦情を受けておられると思います。苦情に対する対応はどのようにされているのでしょう。

 箕面市の道路状況もあり、路線バスと同じ経路を通ることが多いため、制約のある、目的のあるバスであっても市民にわかりにくいのです。生活支援バスではない現状を市民に納得のいくように説明する工夫が必要であると思います。言葉一つでトラブルにもなります。箕面市は人と環境に優しい交通体系づくりをめざしていると言われます。まずは市民がMバスに気持ちよく乗れるように考え、そして箕面市全体の交通課題をどのようにしていくのか、生活支援のための路線バスの充実についてや特定地域の生活交通をどのように確保していくのかを議論していってほしいと思います。

 今後、市民満足度調査において、交通の整備について良好な結果が得られることを期待し、質問を終わらせていただきます。



○議長(中川善夫君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君



◎健康福祉部長(武藤進君) ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 公共施設巡回福祉バスについてのお尋ねですが、現在、公共施設巡回福祉バス、Mバスは、公共施設を利用する市民を対象として、中型バス3台、マイクロバス2台で、市内15カ所の公共施設を5ルート、1日37便を無料で運行し、昨年度は約21万人の方が利用されています。

 利用する公共施設からバス停が遠いというご指摘ですが、Mバスのルートや停留所を変更する場合に想定される課題として、1点目は、Mバスの運行経路は既存路線バスと重なる部分が多く、路線変更は既存路線バスに対する影響が少なからず生じること、2点目は、運行時間と目的地までの所要時間が長くなり、現行の運行便数の確保ができなくなること、3点目は、交通安全上の問題、道路状況や交通事情を勘案して、これ以上の停留所増設は困難な状況にあることです。これらを考えあわせると、現行の運行形態、運行車両台数等からは、運行ルートの変更や停留所の増設は困難な状況にあります。このような状況の中、庁内において、今後公共交通のあり方を検討する中で、Mバスのあり方も含めて研究していきたいと考えています。

 次に、利用方法の周知徹底についてですが、Mバスは公共施設を利用する方であればどなたでも無料で乗車できます。ご指摘のとおり、買い物などで利用できなかったなどの苦情があるのは事実です。その際には、利用目的を説明し、理解を求めていますが、さらに周知徹底するために、Mバス車内に目的に沿った利用をしていただけるよう利用案内を掲示するとともに、車内放送するなどMバス利用方法の周知を図ります。

 次に、運転士の接遇についてですが、利用者へのサービス向上については、現在運行を委託しています阪急バス株式会社を通じ、接遇研修などを行うとともに、苦情等があればその都度事情を確認し、適切な指導を行い、接遇マナーとサービスの向上に努めています。運転技術については、車いすの乗客への対応やリフトの取り扱い等も含めて、委託会社の教習指導員による運転実習を行い、技術の向上に努めています。委託業者は、この取り組みを継続していくため、今月から新たに1名の常駐指導員を配置し、繰り返しチェック、指導、研修を継続していくことになっており、徐々にではありますが、運転士の接客、運転技術も向上してきています。

 最後に、苦情の対応についてですが、苦情については箕面市保健福祉苦情調査委員会で専門員に助言、指導いただくとともに、利用者の立場に立った視点で運転士や責任者に伝えて改善することで理解を得るように努めていますし、また委託業者もさまざまな努力をしているところです。

 なお、現在Mバスサービス向上策として、運転士の接遇はもちろんのこと、見やすい時刻表づくりやホームぺージの更新、利用案内、車内美化等々利用者に気持ちよく乗車していただける工夫や手だてを検討し、サービス向上に向けた取り組みを進めています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(中川善夫君) 次に、24番 田代初枝君



◆24番(田代初枝君) 公明党の田代初枝でございます。議長の許可を得ましたので、市民の声の代弁者として2項目についてお伺いいたします。

 箕面市の在宅医療廃棄物の処理についてと乳幼児医療費の助成制度についてご質問を行いますので、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、箕面市の在宅医療廃棄物処理についてお伺いします。

 在宅医療廃棄物の処理の現状について、厚生労働省が調べた社会医療行為別調査結果では、在宅医療のうち最も多く実施されている療法は在宅自己注射であり、平成15年はこれが全体の70パーセントを占めている。次いで、在宅酸素療法、在宅自己導尿、在宅寝たきり患者措置、在宅持続陽圧呼吸法、在宅人工呼吸、在宅自己腹膜還流の順で実施されていると報告されています。また、平成3年以降が21万3,897件であったのに対して、平成15年は71万2,902件と3倍以上に増加しており、今後さらに増加することが見込まれる。在宅医療の実施件数増加に伴い、在宅医療廃棄物の発生量も増加することが予測されるとなっています。

 在宅医療廃棄物として家庭から排出される医療廃棄物には、在宅自己注射針やインスリンカートリッジ等の在宅注射関連製品、CAPDに使用されるビニールバッグ及び付属チューブ、導尿カテーテル、脱脂綿、ガーゼ、残薬、紙おむつ等の廃棄物が発生しています。

 在宅医療廃棄物は、家庭から排出された場合は、廃棄物処理法上、一般廃棄物として取り扱われることとなるため、その処理責任は市町村が負うこととなっていて、在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会の提言によると、在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物であるとしています。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項の規定に基づき、市町村が一般廃棄物処理計画に従って廃棄物の処理をしなければならないとしていますが、近年在宅医療の進展に伴い在宅医療廃棄物の排出量が増加していることから、環境省では、その処理状況を調査し、平成15年度及び平成16年度に、在宅医療廃棄物処理のあり方検討会では、在宅医療廃棄物の処理のあり方について、現段階で最も望ましい方法として、1、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者、家族が医療機関に持ち込み、感染性廃棄物として処理する。2、その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理する方法が考えられるとしています。これらの廃棄物については、患者のプライバシーを配慮した安全な回収、処理の確保が課題となっています。

 本市の在宅医療患者の中には、今回の在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会の提言について何ら周知を受けておらず、これまでの在宅医療廃棄物処理方法で排出をされていましたが、行政の方から一般廃棄物として収集できないと突然通告され、非常に困惑をされたとの声もあります。箕面市においても、在宅医療件数の急激な増加で在宅医療廃棄物の処理問題が深刻化していますが、今回の在宅医療廃棄物処理のあり方検討会での在宅医療廃棄物の処理方法について、本市の取り組みについて以下の5点についてお伺いいたします。

 1、本市の在宅医療患者の掌握人数について。2、今回、在宅医療廃棄物の処理方法について、周知徹底について。3、患者に対し一般家庭から排出される明確な回収ルート、排出方法等について。4、適正な処理確保のための情報収集、患者や医療機関等に対する情報提供の実施について。5、在宅医療廃棄物のうち、非鋭利であっても血液が多量に付着していない等、通常感染性を有さないと考えられる廃棄物については、患者の利便性を考慮し、市町村で回収を行うことが適当であるとの対応について。以上、患者の立場に立って、市としてのお考えをお聞かせください。

 2点目、乳幼児医療費助成制度についてご質問を行います。

 少子化が進み、日本の人口は昨年初めて減少し、今後日本の将来にとって大きな課題となっています。その一つの要因になっている合計特殊出生率、いわゆる一人の母親が生涯かかって子どもを産む人数は1.25人、昨年後半から結婚件数がふえ始め、出生率も今年前半は前年水準を上回ったという状況となっていますが、この傾向はまだまだ弱々しいものであるとマスコミは報じています。世界の先進国においても同様であり、少子化に歯どめをかける対策が急務となっています。

 その対策として、公明党は、チャイルドファースト社会の構築、子どもが生まれたい社会、だれにとっても生きやすい社会にするために、生まれた子どもを社会全体の責任で支援する制度をつくることに全力を挙げて取り組んでいます。子どもを産み育てやすい環境の整備をするには、大きな社会システムの変革が必要です。子育てを社会全体で支援する仕組みが、生活と調和した働き方を広げていくことが急務であると私は考えます。

 日本の出生率は、本年前半、昨年の水準を上回っていると報道されていますが、箕面市の出生率はどのように変化しているのでしょうか、お伺いいたします。

 子どもは国の宝、社会の宝と言われますが、問題は安心して産み育てられる社会になっているかどうかではないでしょうか。理想の子どもの数を持ちたいという理由の62.9パーセントが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという圧倒的な答えが返ってきます。子育て支援の第一は、何といっても出産費用の負担軽減、児童手当の支給、医療費の無料化などの経済的支援が重要であります。ゼロ歳から就学前の子どもを持つ家庭は経済的に最も苦しい時期にある。子育て中の若い夫婦にとっては、出産一時金、児童手当と乳幼児医療費助成制度は大きな支援となっています。そうした課題について、公明党が国に従来から提案をしてきました出産費用、児童手当につきましては、本年から拡大をされ、出産一時金は30万円から35万円に引き上げられ、さらに児童手当につきましては、今までは小学校3年生まで支給されていましたが、本年度から6年生まで引き上げられてきました。しかし、乳幼児医療費に関しては、各自治体の裁量にゆだねられていて、各行政の財政問題がかぎを握っている状況であります。

 本市において、乳幼児医療費の助成制度は、平成16年度から、ゼロ歳から4歳未満までを対象に通院医療費を無料とする助成制度が実施されています。将来国は、平成20年から乳幼児医療費の助成制度の拡充を図っていく方向性であると伺っていますが、本市として、現在の4歳未満を5歳未満までに1歳拡充すると、何人の人数増加となるのでしょうか。また、予算計上はどれぐらい必要になるのでしょうか。さらにゼロ歳から就学前の6歳未満であれば何名増加が見込まれますか。そして必要な予算措置はどのようになるのかお答えください。

 財源が非常に厳しい中ではありますが、子育て支援にはどうしても経済的支援が重要であることは論を待たないところであります。少子化に歯どめをかけるために、子育て支援のための予算配分を今後も重点的に行わなければならないと考えますが、いかがでしょうか。財源については、行政全体の問題として各部局を横断的に財源確保に向け考慮する必要があると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。本市のチャイルドファースト社会の構築、子どもが生まれたい社会、だれにとっても生きやすい社会にするために重要な施策でありますが、それについてどのようにお考えかお聞かせください。

 以上、質問を終わります。



○議長(中川善夫君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 西尾末生君



◎都市環境部長(西尾末生君) ただいまの田代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 医療技術が目覚ましく進歩する中で、在宅医療のケースが増加し、自宅で使用して排出される注射器、薬品ビニールバッグ、カテーテルなどの在宅医療廃棄物は、医療機関から発生するのとほぼ同一の廃棄物であるにもかかわらず、家庭から排出されるという理由で、市町村が収集処分を行う一般廃棄物に区分されています。しかしながら、感染性のおそれを確実に排除できないことから、市町村では、安全で確実な収集処分をすることが極めて難しいのが実情です。

 このような状況から、本市における在宅医療廃棄物の取り扱いについては、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例第22条第1項の規定に基づき、家庭で使用する医療器具その他感染性一般廃棄物は特別管理廃棄物として排出禁止物とし、あわせて、その処理の方法については、受診医療機関または知事の許可を受けた特別管理産業廃棄物処分業者等で行うこととしています。

 ご指摘のように、近年在宅医療の進展に伴い、一般家庭からも注射針や点滴バッグなどの廃棄物が排出されるようになり、全国的にその量も年々増加傾向にあり、今後さらに増加する見込みです。

 そこで、まず本市の在宅医療患者数についてですが、厚生労働省などにより公表された資料に基づいて、全国規模での患者数は知ることができるものの、患者に関する情報は治療機関及び当人のもので、医療に関する個人のプライバシー保護の観点から、この把握はできておりません。

 次に、患者に対する処理方法の周知徹底については、平成10年ころから在宅医療廃棄物の引き取りに関して箕面市医師会に協力要請をしていますが、市民、患者の方々に向けての広報や、ごみガイド等による周知の手だてについては、これまでのところ十分には取り組めていない状況です。

 また、廃棄物の排出、回収方法等に関する情報の収集や提供についてですが、回収処分については既にほとんどの医療機関等において自主的な回収に取り組まれており、患者に対する説明もそれぞれの医療機関あるいは医療器具製造メーカーから直接説明がなされています。このようなことから、市が在宅治療者に関する情報収集の手段や排出方法などを説明できる機会がほとんどない状況においても、在宅医療廃棄物の不適正な排出は余り見られない状況であったものと理解しています。

 現在、日本医師会において、感染性廃棄物等に関する検討委員会で、在宅医療廃棄物マニュアルの策定が進められており、また一方、全国産業廃棄物連合会においても、在宅医療廃棄物対策分科会を設置して、それぞれ適正な排出、処理に関する検討がなされつつあります。ここでの検討が、収集、処分方法のさらなる充実整備となることが期待され、これらの状況を見守っているところです。

 また、排出方法についての適正な情報提供につきましては、今後ごみガイド等のさまざまな手法、機関、媒体を通じ、在宅医療内容に応じた適切な排出の方法などをよりわかりやすく情報提供してまいります。

 また、全国的には数少ないにしても、一部では回収をしている自治体もあることから、本市としても現行条例に基づく処理方法を基本としながら、患者の方々の切実な思いも考慮し、さきの各委員会の結果も参考に、誠実に検討していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(中川善夫君) 市民部長 埋橋伸夫君



◎市民部長(埋橋伸夫君) ただいまの田代議員さんのご質問のうち、市民部所管に係ります乳幼児医療費助成制度の拡充についてご答弁いたします。

 我が国では、合計特殊出生率が急激に落ちた平成元年の1.57ショックをきっかけに少子化対策に取り組んできたにもかかわらず、その後も合計特殊出生率は低下し続け、平成17年度においては1.26まで落ち込んでいます。本市におきましても、合計特殊出生率は平成16年度で1.07となっており、依然として少子化傾向が続いております。

 子育て支援においては、出産一時金、児童手当及び医療費助成などの経済的支援策は欠かすことのできない重要な施策であります。出産育児一時金については、少子化対策としての健康保険法改正を受け、本年10月から給付額を5万円引き上げ、35万円に改正いたしております。また、児童手当についても年次的に拡大されてきており、市といたしましても、大幅な財政負担を図りながら制度拡大に対応している状況であり、来年度においても、さらに乳児加算によりまして、第1子及び第2子がこれまでの5,000円から1万円に増額されることが見込まれております。これらの対応も求められています。

 また、乳幼児医療費の助成については、大阪府の助成制度に加えた市町村独自の助成が実施されている状況であります。本市の乳幼児医療費助成制度については、平成16年11月の大阪府における福祉医療制度の改正に合わせて、大阪府の助成範囲であります3歳未満児までの対象年齢を本市独自に1歳引き上げ4歳未満までの乳幼児を対象とし、引き続き所得制限を導入することなく医療費の助成を継続いたしております。

 平成17年度における本市の乳幼児医療費の助成額は約1億2,000万円で、対象者は約4200人となっております。このうち、3歳未満児につきましては大阪府と2分の1負担の共同実施となっておりますので、府及び本市がそれぞれ約3,500万円ずつを負担しており、本市が単独で実施しております4歳未満児の1歳上乗せ分の助成額は約5,000万円となっています。

 今回、この医療費助成を5歳未満児または就学前の6歳未満児まで拡大してはどうかとの具体的なご提案をいただいておりますが、4歳から6歳までの児童数はそれぞれ1,100人から1,200人程度で、平成17年度の医療費実績から推計いたしますと、1歳拡大するごとに約5,000万円の財源が必要となり、仮に就学前児童まで拡大すると、約1億5,000万円が必要となってまいります。

 近隣各市の乳幼児医療費の助成の状況につきましては、本市よりさらに対象年齢を拡大しているところもありますが、児童手当特例給付基準を準用した所得制限が設けられていることから、同じ対象年齢であっても医療費助成が適用されない状況が生じております。さらに、最近の医療費の伸びは著しく、本市をはじめ各自治体においては財源の捻出に苦慮している現状もかんがみますと、現状では現行の助成制度が限界ではないかと考えているところでございます。

 しかしながら、今回の医療制度改革におきまして、平成20年4月から、3歳未満児までの乳幼児に対する自己負担軽減措置が義務教育就学前児童まで拡大されることとなっていることから、この機会をとらえ、乳幼児医療助成の拡充に向けて、補助対象や補助内容の拡大について、市長会等を通じ、国、府に強く要望してまいります。

 次に、チャイルドファースト社会の構築についてのお尋ねですが、第四次箕面市総合計画において、子育て環境の整備と教育の充実を本市のリーディングプランに位置づけ、各種子ども施策を実施いたしております。一方、国においても、少子化に歯どめがかからないことから、本年6月に34項目からなる新しい少子化対策についてが打ち出されており、先ほどの児童手当の引き上げをも含め、引き続き子育て家庭への経済的支援の強化などが予定されています。

 現下の厳しい財政状況から、市の単独施策として個人給付的事業を拡大する情勢にはございませんが、保育サービスの拡充など子育て支援に関しましては、引き続き第四次箕面市総合計画のリーディングプランとして、第3期実施計画においても最重要政策に位置づけ、子どもを産み育てることに希望の持てる社会をめざし、取り組みを進めてまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(中川善夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12月22日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(中川善夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12月22日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 なお、本日の会議で採択されました意見書につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。

 本日はこれをもって延会といたします。

          (午後5時30分 延会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 箕面市議会議長   中川善夫

                 箕面市議会議員   上島一彦

                 箕面市議会議員   永田よう子