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大阪府 箕面市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月28日−03号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−03号









平成10年  9月 定例会(第3回)



            第3回箕面市議会定例会継続会会議録

 9月28日(月曜日)

◯出席議員

    1番  西田隆一君          15番  永田吉治君

    2番  二石博昭君          16番  黒山政之君

    3番  増田京子君          17番  斉藤 亨君

    4番  牧野直子君          18番  布 邦夫君

    5番  藤沢純一君          19番  右田光一君

    6番  松本 悟君          20番  藤井稔夫君

    7番  八幡隆司君          21番  森岡利秋君

    8番  神田隆生君          22番  花畑舜一君

    9番  名手宏樹君          23番  北口和平君

   10番  稲尾寛一君          24番  谷 茂男君

   11番  中島健二君          25番  大越博明君

   12番  上田春雄君          26番  石田良美君

   13番  牧野芳治君          27番  内海辰郷君

   14番  中川善夫君

◯欠席議員

      なし

◯説明のため出席した者の職氏名

 市長     橋本 卓君    建設部長    梶田靖彦君

 助役     梶田 功君    出納室長    熊井 稔君

 助役     柴田龍男君    教育長     中垣芳隆君

 収入役    芝 寅勇君    水道事業管理者 横尾 巌君

                 監査委員

 総務部長   奥野三十四君           上西利之君

                 事務局長

                 農業委員会

 企画部長   清田栄紀君            稲治 昂君

                 事務局長

                 選挙管理委員会

 人権文化部長 出水睦夫君            佐藤昭夫君

                 事務局長

 競艇事業部長 西田義信君    教育次長    清水朝一君

 市民生活部長 大谷和雄君    学校教育部長  藤原秀子君

                 生涯学習

 健康福祉部長 仲野 公君            清水義雄君

                 推進部長

 都市計画部長 芝山邦雄君    市立病院長   岩崎雅行君

 市立病院

        北脇善明君    水道部長    平野忠志君

 事務局長

 消防長    木村忠利君

◯出席事務局職員

 事務局長   中野 豊君    総括主査    西川和彦君

 次長     上野信一君    主事      川瀬康司君

◯議事日程(第3号)

 平成10年9月28日 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  一般質問

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    (午前10時 継続開議)



○議長(谷茂男君) ただいまより平成10年第3回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) まず議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして本日の出席議員は27名で議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(谷茂男君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において10番 稲尾寛一君及び18番 布 邦夫君を指名いたします。

 次に、先日に引き続き、日程第2、「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。18番 布 邦夫君



◆18番(布邦夫君) 日本共産党の布 邦夫です。私は2点について質問をします。

 昨今の地方自治体の行財政運営は、高度情報化、国際化、ソフト的課題の要請などのもとで、大変難しくなってきました。議会審議もその分、複雑多岐になってきています。インターネットとかいうもので、寸時にして世界の情報から全国の地方自治体、市民団体などのすぐれた事業展開の情報が得られ、国会審議の内容が翌日には入手できるようになっています。すぐに理解できない横文字の事業や各種事業に係る理念などについても、その論議が飛び交っています。大いに論議し、市民の皆さんのご期待にこたえなければなりません。さて地方自治法には、地方自治行政の基本原則が述べられ、その事務を例示するとして、第1に、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。第2に、公園、運動場、広場、緑地、道路、橋梁などを設置し、若しくは管理し、云々。など、22項目が述べられています。私はこの立場から、極めてわかりやすい簡単な25年も前に立てた公園計画がいまだ実現をされてないものもあり、いつになったらできるのか、交通事故の多発している場所で防止のための具体的な手だてを急ぐべきだという2点を中心に、簡潔にお尋ねをします。明快な答弁を求めるものです。

 第1は、都市計画公園についてであります。私が初めて選挙に出たとき市民の方に訴えた一つは、「全国でも有数の豊かな財政を誇る箕面でたった1カ所の公園しかなく、住民の憩いと都市空間形成からも公園の増設を目指します」ということでした。現在63の都市計画公園が開設されてきました。ところで、この都市計画公園は79公園を告示し、整備中や広場程度の整備の状態を含め、63公園が整備されています。しかし、1972年(昭和47年)に都市計画決定された街区公園、如意谷公園、箕面東公園、新船場公園、外院北公園、小野原公園、中村公園は、26年も経過していながら未整備のままであります。地権者や街区の状況、市財政状況、その他の要因により未整備でありますが、これらの公園を含め、都市計画公園のうち、総合公園、地区公園2カ所、近隣公園5カ所、街区公園9カ所について、いまだ未整備の主な理由及び今後の増設計画について明らかにすべきであります。

 都市計画公園の整備状況は1人当たり1.9平方メートルで、計画に対し面積比で31.4パーセントであり、緑のマスタープランによる箕面市の目標水準は市民1人当たり5.2平方メートル、国の目標水準6.5平方メートルに比べて、それぞれ36パーセント、29パーセントの達成率でしかありません。1970年に計画決定した大規模公園としての総合公園、中央公園の未整備という問題もありますが、この建設計画とあわせ、計画決定した公園新設の目標をどう進めていくのか、先日の議員の一般質問趣旨にもありましたが、「時は金なり」、計画をいつまでにつくり、いつまでに実現をするのですか。この20年間余り箕面市は、計画行政の推進を標榜してきました。その実態がこういう状況ですから、そうした施政方針が変わった今日、決定された計画がいつ実現するのでしょうか。しかも、この公園計画の実績は、大規模な区画事業、民間開発により、かなり進んだもので、住民の願いに沿った公園づくりの点では不十分なものです。また、箕面シティ・ルネサンスでも、環境保全、レクリエーション施設、防災、景観形成の視点から、公園緑地の整備を行うと述べ、その促進をうたっています。ところが、さきに述べた公園計画地が現在共同住宅が建設され、その実現にはほど遠い状況さえ生じています。地権者の土地活用の必要性があるのでしょうが、これではいつ計画決定された公園が具現化するのでしょうか。また、新たな今日的課題となっています防災広場ともあわせ、計画決定された公園などの見直しを含め、どう進めるのかなどについて、明快な答弁を求めるものです。

 次に、こうした都市計画公園や開発公園、児童遊園などの新設が進む中で、これらの管理・整備について、財政や人員の上で大きい負担が生じてきます。当然であります。今後も施設につきものの維持費を適切に講じる必要があります。ところが昨今の財政状況から、また、経常経費の10パーセント削減を背景に、公園内のあづまやの破損、損傷、公園遊具の破損、ベンチなどの破損などがありながらも、改修整備が追いついていません。これらの改修について万全を図るべきであります。担当部署では、当然こうした都市計画公園などの実態リストはつくっておられることでしょう。直ちに、行うべき改善措置、早急に行うべき改善策、新年度の予算措置を講じるべき改善措置、こうした点を管理委託者など関係者とも協議しながら、計画性を持って早急に具体化すべきであります。答弁を求めます。

 さて私は、台風が一過した23日、近隣の公園数カ所を見てきました。来園されている方々とも話をしてきました。全くのボランティアで、公園の遊歩道を中心に落葉した葉や枝を掃除されている方や、公園から飛散した自宅周辺の濡れ落葉を黙々と清掃されている方ともお会いしました。「公園の近くは静かでよいと移ってきたが、ごみや落葉、夏の花火で大変迷惑だ。市はしらんぷりだ。見通しのよい安全な公園のためにも、適切な伐採が必要だ。公園の斜面の土砂が遊歩道の側溝に流れ込む。土砂どめを少し工夫すれば、流出がなくなる。落葉した葉や小枝などの掃除のため、ごみ袋を買ってきたり、知人からもらっている。わずかな経費だが、市からごみ箱をくれればうれしい。お金の問題でなく気持ちがうれしいのだが。」など語っておられます。また、公園内外をしょっちゅう散歩される方が周辺のごみを拾い、また、溝に捨てられたバッテリーなども拾い上げている。ごみを家に持って帰るが、できないときはごみ箱に入れたいが、ごみ箱もなくなっている。雑草が生い茂ったり自転車や車の部品が放置されたり、ごみや空き缶が捨てられた公園とともに、地域住民が少しでもよい環境をとの思いで、清掃や管理に取り組んでおられます。

 いま公園は、お年寄りから子どもたち、若いお母さんやサラリーマンなどの憩いの場です。こうした方にとって、安心して楽しく利用できる施設維持が求められています。施設の一般的な管理者として、こども会や自治会に委託を任せるにとどまらず、また、行政としての維持にひとり責任を持つのではなく、公園を守り育てるボランティアグループなどの育成や協力をつくり上げるために、もっと市民とともに努力すべきではないでしょうか。市内でもすでにこうした取り組みに先進的なグループもあります。行政と市民の協働の取り組みを通じてあったかい公園になるよう、その管理方向についての見解を求めます。

 第2の質問は、交通事故対策についてであります。1995年第2回定例会でも、交通事故対策及び不法駐車問題についてお尋ねしましたが、より具体的にお尋ねをします。牧落三丁目の区画事業地内での事故対策についてであります。市道296号線は、周辺店舗の増加やバイパス路としての利用から車の通過量が増えたことなどに伴い、交差点での車両接触事故が増えています。1995年の質問の際、カーブミラーの設置をされ、一時減少したと述べてきましたが、その後改めて事故が増大する状況であります。本来、交通ルールを遵守することにより防がれるものでありますが、事故の実態から防ぎ得る有効な物理的手段も必要であります。近くの駐車場を利用されている市職員の方にお聞きしますと、事故を目撃した、あと数十センチでぶつかるところだった、などと言われています。農地や駐車場が点在し、比較的見通しがよく、道路幅が両方向とも比較的に広いという道路状況のもとでの事故であります。すでに具体的な調査及び対策方法を要請していますので、この際、明快な答弁を求めるものです。

 次は、中央線での市役所南側横断歩道の交通事故対策であります。少し西の信号機が点滅式ボタン式から通常の方式に変わり、車の断続はあるものの、車の増大、市役所交差点の右折レーンなどにより、極めて危険な横断歩道となっています。道路は歩行者優先でありながら、安心して横断歩道さえ渡れない状況はご承知のとおりであります。車の多少の不便があるにしても、強制的に停止をさせるべき信号機の設置が急がれます。現状の認識と取り組みの経過、見通しについて、明快な答弁を求めます。

 不法駐車対策についてお尋ねします。中央線の171号線から西に入った付近、さらに西に入った交差点付近での慢性的な不法駐車が目立ち、さらに小野原豊中線の船場西地域の商店前での両側路線における不法駐車は、一層増大しています。警察との協議を進める、と同じ主張を繰り返すのではなく、建築確認申請時などでの行政指導や、業界や関係業者との懇談などを通じて、具体的な対策に真剣に取り組むべきです。見解を求めます。

 あわせて昨今、中規模開発現場における工事車両についてであります。中央線沿いに新たな大型店舗が新設されました。この建設にかかわる工事関係者の駐車場は用意されていましたが、不足を来たしていたのか、中央線の両側に不法駐車が目につき、しかも工事関係者が平気で車道を横断する始末でありました。小規模な建設に携わる場合、一時的なものであり、お互いに協力し合えばよいと思いますが、一定の期間、中規模の建設にかかわる車両の不法駐車を排除すべきであります。これまでの行政指導の実態と今後の対応について見解を求めるものです。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの布議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねの第1点目の、都市計画公園の今後の計画についてのご質問についてでございますが、本市の都市計画公園は、昭和45年に当初の計画決定がなされ、現在に至っては総合公園1カ所、地区公園1カ所、近隣公園13カ所、街区公園64カ所、合計79カ所、総面積約75ヘクタールが計画決定されております。そのうち部分開設を含めた公園の計画決定数に対します整備率は約79パーセント、面積比にいたしまして約31パーセントとなっております。ご指摘にあります面積整備率が低いのは、大規模総合公園である中央公園、及び地区公園である止々呂美健康の森公園の面積総計約32ヘクタールが、総合計画や開発事業計画に合わせての長期的整備となっており、現在のところ整備率が低い状況になっております。これらの都市計画公園を除けば、面積に対しましての整備率は約73パーセントとなっております。また、本市の緑のマスタープランは、昭和56年3月に策定され、第三次箕面市総合計画との整合性を図るべく、昭和63年3月に見直しを行い、この中では都市計画公園の目標水準は1人当たり5.2平方メートルとなっております。これに対します整備面積は、1人当たり1.9平方メートルで、市・国の目標水準を下回っておりますが、その他のいわゆる民間開発に伴う帰属公園、緑地等を含めた比率は1人当たり20平方メートル強となっている状況でありまして、目標の約4倍となっております。なお、今後もその水準維持向上に努めてまいりますとともに、都市計画公園の今後の計画につきましては、これまでの緑のマスタープランを統合拡充した緑の基本計画を、今後策定する予定でありまして、その中で新たな公園計画を含め検討してまいりたいと考えております。

 また、都市計画公園の整備につきましては、第三次箕面市総合計画フォローアップ計画に基づき、計画的に事業の推進をしているところでございます。これが計画につきましては、市内全体の整備バランスを図ることとし、用地協力がいただける箇所を優先的に取り組み、現在、近隣公園箕面東公園を平成3年から事業着手し、用地の確保を行いながら、平成13年度には一部開園に向けまして、事業推進を図っているところでございます。また、近隣公園当対池公園は、市民参加による公園づくりを進めながら、平成8年度から3カ年計画で整備を行い、平成11年4月に開園を行うべく、事業を推進中であります。

 次に2点目の、公園の整備、特に既存公園の整備及び維持管理についてのご質問でございますが、平成10年度当初予算の公園の維持管理経費につきましては、市議会のご承認をいただきました1億1,284万6,000円でございます。この予算の使途でございますが、公園の清掃、樹木管理、光熱水費、施設修繕、公園整備計画に基づく時計設置や、公園灯増設等の公園全般にわたる維持管理に係る経費でございます。昭和45年度から順次計画、整備開設されております都市計画公園を含め、開発に伴います帰属公園も20年を経過した公園が年々増加し、ご指摘にあります遊具、公園施設において老朽化が進み、その維持管理費も増加傾向にございますので、今後の公園維持管理につきましては、利用者である市民と協働した取り組みが、ぜひとも必要であると考えているところでございます。

 すでに約半数の公園は、清掃管理等をこども会などの公園愛護団体に行っていただいているほか、瀬川北公園では、「自分たちの責任で自由に遊ぶ」を趣旨とした「子どもの遊びを考える会」があり、公園使用後は清掃を行い、他の利用者に迷惑がかからないよう心がけられています。また、各種団体等においても使用後の清掃や広場の整地等がなされており、個人ボランティアで清掃等を実施されているケースも増えてきつつあります。このようなことから、公園は都市生活におけるゆとりと安らぎを与えてくれる市民に最も密着した公共空間であり、欠くことのできない施設であるとの認識に立ち、今後も行政と市民がともに守り育てる公園愛護思想の普及に努め、市民の皆さんが安全で快適な公園利用が図られるよう、より一層、市民と協働した維持管理体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、交通事故対策についてでございますが、第1点目の、中部土地区画整理事業地内の交通事故対策についてのご質問でございますが、当土地区画整理事業地内道路の交差点は、主に府道豊中亀岡線上に設置されている牧落三丁目と牧落一丁目交差点のそれぞれの信号を中心とした東西方向の道路を主幹線とし、市道中央線に接する南北方向の道路を従とし、一たん停止、徐行等の交通規制が実施されております。その結果、同道路が国道171号あるいは府道豊中亀岡線の交通渋滞の抜け道として利用されている状況にあります関係上、比較的交通量が多く、また、建物が設置されていない付近の交差点におきましては、見通しがよいことから、速度規制、一時停止の規制が実施されているにもかかわらず、自動車、バイク等の速度違反が、あるいは一時停止違反を主とした原因による衝突等の交通事故が発生し、中には大きな事故につながっている状況にあります。これらの各交差点の過去の事故を分析いたしますと、違反があれば事故があり、違反がなければ事故がないという、実に簡単な結果となっており、事故と違反との間には密接な関係があることがわかっております。これらの交通事故を防止するためには、違反等の取り締まりだけでなく、交通事故の実態や原因を的確に科学的に解明し、さらにその結果を踏まえた効果的な交通安全対策を立案していくことが重要であると考えております。

 したがいまして、同土地区画整理事業地内のそれぞれの交差点の事故防止につきましては、路面表示の強化、注意を促す看板、夜間発光装置等の設置を検討し、さらに一方通行規制等の実施により交通量を分散させるなど、地元自治会、箕面警察署等関係者とも協議しながら、可能な範囲で実施いたしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の市役所南側の交通事故対策についてでございますが、同箇所の交通事故防止対策につきましても、すでに原因等をも分析は完了し、横断歩道があるにもかかわらず、前方信号を意識し、無理な追い越しをするため生じることが、主な原因と考えられますため、歩行者用信号の設置をすでに大阪府警察本部に要請をし、優先順位の高い箇所であるとの回答をいただいておりますが、さらに早い時期に設置していただくよう要請いたしてまいりたいと考えております。

 次に第3点目の、船場西二丁目地内の市道小野原豊中線におきます不法駐車対策についてのお尋ねでございますが、迷惑不法駐車は、ご指摘の箇所だけに限らず、残念ながら他の箇所でも見受けられます。不法迷惑駐車は交通事故の誘発、交通渋滞をもたらすなど多くの弊害が生じておりますので、市といたしましても、警察署の取り締まりだけでなく、駐車場の整備、建築物を建築する場合の必要な駐車場の設置台数の指導等を実施し、また、警察署及び多くの団体と協力しながら啓発活動を行っております。特に本市では、他市に先駆け、平成4年度から箕面市迷惑駐車防止に関する条例を制定し、迷惑駐車防止重点路線を定め、指導員を配置し、啓発活動を実施いたしており、さらに平成9年度から、重点路線以外の路線における啓発活動の実施や警察署の取り締まり日と連動した啓発等を実施いたしており、一定の効果をおさめているところでございます。

 また、道路の路面上に駐車禁止マーク等を描く等、規制表示の実施により視覚に訴える方法、地元自治会が中心となった箕面第一自治会ほか2地区を迷惑駐車防止モデル地区として指定をしており、この地域では迷惑駐車の台数が大きく減少している状況であり、効果を得ておりますので、今後モデル地区の拡大を検討してまいりたいと考えております。

 次に、一定規模以上の建築物を建築する場合の工事関係車両の路上駐車防止につきましては、建築行為に係る交通安全、公害対策指導要綱により、工事施工者等に対して適切な駐車場を確保する等の指導をいたしておりますが、ご指摘いただいております箇所につきましては、不法駐車も見受けられますので、箕面警察署に取り締まりを要請いたしておりますが、その強化を重ねて要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 18番 布 邦夫君



◆18番(布邦夫君) 都市計画公園の整備について再度お尋ねをします。

 私のるる質問したことに対する回答は、公園を、増設を今後検討を行うというだけの回答であったわけです。やっていない所をどうしていくのか、いつまでに計画を立てていくのか、第四次総合計画をいま検討されようとしておりますが、こうした状況まで待たなければだめなのか、いま回答の中にもありましたが、箕面市の公園等の整備状況、総計で言えば、市の目標水準1人当たり20平米に対して、現在21.6平米になっているじゃないか、こういうお話もありましたが、これは府営箕面公園や、それらに隣接した市民の森などを含めたものであります。箕面市における、みずから立案し、議会でも確認された都市計画公園、これの水準が現在なお極めて低いということについて、十分ご認識をいただくべきであると思います。私は、この公園計画に対して早期にこのプラン、これを立てるべきだ。そして、その実現に向けて強化すべきだ。同時に、いま防災広場などが大きな話題になっておるわけですから、これらとの関係も含めて対応を積極的に進めるべきだ。また、この都市計画公園が決定されておりながらも、現在非常に実現が困難だという場所があれば、それらについては再度どうしていくか、都市計画決定を見直すことも含めて行うべきだと言っているわけであります。もう一度これらについての見解を求め、本当に市民の憩いの場を早期実現していきたい。お願いをしたいと思います。回答を求めます。

 次に、改修の問題でありますが、この質問の中にも提起いたしましたが、これらの都市計画公園を含め数々ある公園について、当然行政と、それから委託をお願いしている関係市の皆さんとも協議の上で、本当に直ちに改修すべき所、あるいは長期的に財政的な検討も含めて実施時期を図るべき所、こうしたものについて直ちにリストアップするのは必要ではないかと、まさにこうした計画を推し進めていき、財政的なコントロールも含めながら対応していくべきではないかと、このようにお尋ねをしたわけです。都市計画公園の整備の問題と改修のあり方について、もう一度回答を求めます。



○議長(谷茂男君) 助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) あの、布議員さんの再度のご質問でございますが、公園の整備計画につきまして、整備計画がきちっと年次的に計画されていないではないかということでございますが、本市といたしましては、これら公園の整備につきまして、総合計画で位置づけをいたしまして、順次整備をいたしているところでございます。したがいまして、ただ、今の整備計画につきましては、第三次総合計画に位置づけをいたしまして整備をいたしているところでございまして、その後の公園の整備計画については、第四次総合計画において計画をきちっといたしまして、整備を進めていくというふうなことになろうかと存じます。それから維持管理、改修についてでございますが、先ほども申しましたように、これらにつきましては市民と協働した取り組みが必要であろうと思います。特に、公園の利用ニーズということにつきましては、変化もいたしてきておりますので、近隣市民の方々と十分ご相談をしながら、不必要なものは撤去するというふうなことも含めまして、整備をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、15番 永田吉治君



◆15番(永田吉治君) 自由民主党の永田吉治でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 まず、市民サービスの充実について、提案を交え質問をいたします。政府は5月に地方分権推進計画を閣議決定し、従来の集権型から分権型社会の創造を目指すことが現実の日程となり、10月中旬には地方分権推進委員会の第五次勧告が出る予定であります。こうした動きは、市行政が国の下請的な機関から自治体としての経営の能力を試されるばかりでなく、企業社会に優良企業とそうでない企業があるように、暮らしたくなる市とそうでないところに選別、区別されることになるのは、遠くない時期であると思います。先般、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が全国670市と東京23区を対象に、地方自治体による公共料金や福祉など行政サービスの水準、行政運営の改善の取り組みを調査し、結果を公表しておりました。今後の行政展開に当たっては、こうした点を展望し、住民ニーズをよく把握し、住民の立場に立って発想を企画することが大切であり、市役所発の発想から地域発、住民生活本位の行政サービスの企画提供に転換すべきであり、いかに行政が変われるかが、今後の行政の大きな課題であると思います。こうした中で、いかに体力のある自治体に、住民に親しまれる身近な利便性の高い自治体になるか、行政改革や行政サービスのあり方の見直しは着実に進み、全国各市においてはいろいろな工夫がされて実績を上げております。

 例えば、コンビニで戸籍謄抄本や住民票の交付が受けられる市も出ています。さきのわが自民党の代表質問にもありましたように、隣接の市で住民票の交付が受けられるなど、市民にとって便利な利用しやすい方策が次々になされてまいっており、今や市民生活圏域に根づき、市民生活と深いつながりを築きつつある拠点数5万店を超える巨大な民間インフラのコンビニを利用しての、固定資産税などの地方税の収納代行窓口としてコンビニを活用できないかと、コンビニの本部を地方自治体の関係者が相談に訪れており、すでにコンビニ側も、食料品、衣類、雑貨以外の第三の商品として、電気、ガス、水道、電話、放送受信料、保険料、通販・信販の支払いの収納を代行しております。電気、ガスなど公共料金の支払いでコンビニを利用する人が急増し、関東、関西地区では銀行窓口での振込利用者数を上回り、コンビニの支払窓口としての機能は高まる見通しであります。また、規制緩和に伴い、コンビニで24時間いつでも現金が引き出せるサービスが始まります。法の規定があり、今は、コンビニが税の収納を代行はできませんが、東京都は、納税者である都民の要請を受け、税制面の洗い直しを始めています。

 水道料金の収納では、私が調べたあるコンビニでは、二十数自治体の収納代行を受けており、関西では、大阪、寝屋川、守口、堺、河内長野、川西、伊丹、尼崎、神戸、西宮の10市がすでに依頼しております。東京23区の水道料金も、9月よりコンビニでの支払いが可能になりました。また、社会保険庁も、約10パーセントに上る未納率の国民年金の支払窓口として、法改正をして、99年度にはコンビニでの支払いができるよう検討中であります。ビッグバンによって金融機関の窓口機能を担う新たなチャンネルとして脚光を浴びつつあるコンビニでの有効活用等を視野に入れた、住民本位の立場で市民が生活の中で容易に利用できる行政サービスについて、本市ではいかにお考えかをお伺いいたします。

 次に、他市においては観光パンフレットや市内の施設案内や施設利用の情報が、コンビニで容易に入手できる市があります。私は、市民サービスはその施設、公共施設に足を運べば提供する時代は、もう過ぎ去ったと思っております。市民サービス、市民への情報提供も市民の生活の場の中で、という時代に来ていると思うのであります。そこで私は、本市にあってもコンビニだけでなく市場などに協力いただいて、市民サービス、市民への情報提供のあり方を考えてはどうでしょうか。例えば、コンビニや市場に施設利用の手続、行政サービス、福祉サービスの手引、市民手帳、観光パンフレット、最新の広報紙等が配備され、そして、公共料金の振り込みの手続もできるとなれば、市民にとって大変便利なのではないでしょうか。市民サービス、市民への情報提供を市民生活により密着した中で行えば、市民と行政の距離はもっと縮まり、市民の行政への関心も高まっていくものと考えるのですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねします。介護保険の平成12年度実施に向け、本市においても実態調査、意向調査を実施されるなど、着々とその準備が進められているようであります。介護保険は、現在国において制度運営の細部について検討が進められており、十二分にその全体が明らかにされていない中で質問をすることに迷ったのでありますが、先般、海外視察で、ドイツで介護保険の運用実態について調査いたしましたので、今回あえて質問をいたす次第であります。介護保険の施行は、ご案内のとおり、平成12年4月で要介護認定作業が半年さかのぼって開始されることを考えますと、その準備に残された時間は、ほんのわずかしかないと思います。聞くところによりますと、本市の場合、介護サービスの基盤整備については特に問題ないようでありますが、厚生省がさきに示しましたサービス提供例によりますと、現在のサービス利用者には、介護保険に移るとサービスの低下になるのではないか、不安を持っておられるようでありますし、痴呆症の場合、徘徊などの重い症状であっても、体が元気なら、低いランクに判定される場合があるのではないかと、これまた、不安をお持ちの市民の方がいらっしゃいます。

 ドイツでは1995年4月より、介護保険が運営主体は民間の保険会社で実施されました。保険の対象者はドイツ国民で、介護を必要とする人であれば、赤ちゃんであろうと学生であろうと、だれでも介護保険を利用できるということであります。保険金の支払いは25歳からですが、失業中であれば免除の措置があります。日本では交通事故で寝たきりになれば対象外とされるようなケースでも、ドイツでは適用され、また、在宅介護で家族の人が介護した場合でも保険金が支払われます。その上、家族の人が介護のために会社を休むと老齢年金が払えなくなる場合も、介護保険により支払いがなされ、介護中のけがや事故に対する労災保険も、本人の負担なしで加入されます。このようにドイツでは、なるべく家庭で介護してもらい、本人にとっても、家族によって、今まで住んでいた環境の中でみてもらうことが最高であるとの考え方から、保険会社の支払いも少ないといった考えのもと、実施されております。

 これらは保険会社での調査によるもので、よいことづくめのようですが、実際、現場の意見を聞いてみますと、かなりのギャップがありました。例えば、認定医による認定に時間がかかり、認定のランクで不満を言う人がかなり多いし、介護サービスを受けるため施設の入所申請を出しても待機させられ、なかなか入所できない、入所できても費用が保険金でカバーできず、差額は年金を吐き出して支払っている。また、営利を目的とした運営主体であり、経営が悪化すれば、サービスが削られるか、保険料を引き上げられることが考えられます。いよいよ動き出すわが国の制度は、従来の日本式の介護が家族だけの介護、とりわけ女性の責任とされ、重い介護負担から社会全体で高齢者をみることからへのスタートであるが、ドイツでも同じ趣旨であったのが、これまで家族が担ってきた介護は肩がわりされず、国民に失望感が広まっており、国民全体で広くコストを負担し合い、税金で介護を、という議論が出始めているようであります。したがって、新しく動き出す介護保険について、市民の熱い期待にこたえるものであってほしいと思っています。国の制度であり、市独自で市民のニーズに当初から十二分にこたえていくことは無理であると思いますが、この保険の運営主体は市町村であります。市民の不安にこたえ期待されるためには、市の介護保険計画において、上乗せや横出しサービスをいかに実施していくかどうかだと思いますが、今後の介護保険計画の策定についての市長のお考えを、まずお尋ねいたします。

 次に、この介護保険が動き出しましても、現在の標準の保険料で運用できるかどうか、利用者負担の問題など、いろいろな問題指摘がなされておりますが、私は、いま動き出そうとしているこの介護保険で高齢者介護に係る問題がすべて対応できるものではないと思います。現在の制度の中では評価されない家族の方の介護、隣近所、友人、ボランティアの支援など幅広い取り組みの中で、介護保険に係るサービス問題を補完していくことこそ大切ではないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 どうかこの介護保険が、行政はもとより関係者皆様方の温かい支援の中で、この箕面の地にしっかりと根づき、立派な芽を出し、成長することをひたすら念願し、質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの永田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の、分権型社会における行政サービスのあり方、市民サービスの充実に関し、コンビニエンスストアーを活用した具体提案を交えてのお尋ねでございます。過日の新聞報道によりますと、電気やガスなどの公共料金の支払いでコンビニを利用する人が急増し、関東・関西地区では銀行窓口での振込利用者を上回り始めたとされております。確かに都市部においては、24時間営業で、かつ地域に身近に点在しているコンビニは、住民にとってその利便性は高いものがあると思われます。そこで具体にご提案いただいておりますコンビニを活用した戸籍の謄本、住民票等の写しの交付でございますが、戸籍謄本の取り扱いにつきましては、市職員であることが法的に規定されております。住民票の写しの交付につきましては、平成9年4月から千葉県の市川市において実施されておりますが、仮にこのような方式を採用いたしました場合、申請者の確認方法の問題、プライバシー保護の問題、コンビニへの配達要員の確保等に伴う問題が考えられるため、本市としての実情を考慮した検証が必要かと考えております。なお、ご指摘の市民サービス向上の観点につきましては、十分認識いたしており、現在、市内4カ所にサービスコーナーを設置し、戸籍の謄抄本、住民票の写しの交付を行っておるものでございます。また、本年1月16日からは自動交付機を稼動させており、今後さらに時間外稼動や土・日曜日の稼動等、市民サービスの向上に向け、より一層の充実を図るための検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、コンビニでの水道料金の収納についてでございますが、近年、単身者、共働き世帯等が増える中、関西電力、大阪ガス、NTT等、並びに一部の水道事業体において収納代行を委託する状況がございます。現在本市における水道料金の収納につきましては、1カ月の調定件数約2万件のうち、口座振替が81パーセント、銀行等の窓口分が18パーセントで約3,600件が銀行等の金融機関等の窓口でお支払いしていただいております。なお、現在の納付制による水道料金の収納コストは、銀行等の窓口は無料であり、郵便局の窓口では1件当たり約35円となっております。これは、ご提案のコンビニでの収納制度を実施した場合、仮に将来、銀行等の窓口分の3分の1に相当する約1,000人の方が利用されるとして、基本料、電話回線使用料、振込手数料等からその収納代行ランニングコストを試算いたしますと、1件当たり約130円と見込まれます。また、これ以外に本制度導入に伴う料金収納システム変更経費として約540万円が別途必要となります。以上のように、本市水道部も含め多くの水道事業体がいまだ導入に至らないのは、このランニングコストが課題となっており、ご提案のコンビニでの水道料金の収納につきましては、今後とも水道使用者へのサービス向上を図る観点から、利用者の意向並びに近隣市等の動向を十分見きわめながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、地方税の収納代行窓口としての活用についてでございますが、ご指摘のとおり、現在は地方自治法及び本市会計規則により、公金の徴収または収納を委託できる費目については限定されており、税の収納事務は指定金融機関でしか取り扱うことができません。したがいまして今後、市民の利便性、安全性、法令等への適格性や、先進都市の事例等を調査研究し、その効率と効果等を総合的に判断した上で検討してまいりたいと存じます。

 次に、市民への情報提供や施設利用の手続についてでございますが、ご指摘のように、コンビニ等でご協力をいただき、日常の生活サイクルの中で市からの情報を得られることは、市民にとって利便的であるとは存じますが、パンフレット等の設置場所、情報の更新方法、管理方法等について、細部にわたり詰めていかなければならない問題等があり、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 なお、観光パンフレット等の情報につきましては、年間約127万人の観光客のうち、大半が市外からの来訪であることにより、市内コンビニに観光情報を設置する場合は、その配布対象と観光情報の種類、及び費用等を十分考慮する必要があり、これらにつきましては、その性格上、インターネットの活用も検討する余地があると考えております。

 次に、施設利用の手続についてでございますが、現在生涯学習関係については、関係施設6館どこからでも施設利用の手続ができるパソコンを活用した情報ネットワークを整備するなど、常に利用者の利便を図ってまいっておるところでございます。これらの施設利用手続をコンビニ等で実施する場合、システム上、コンピューターの端末機器等を設置する必要があり、セキュリティ対策の問題や費用対効果の点など総合的な面から検討する必要があると考えており、これらにつきましては、高度情報化時代に対応した新しい情報システムと一体的に調査研究を進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、住民に最も身近な行政である市町村が住民ニーズを的確に把握し、利用者の立場、市民の立場に立って行政サービスのあり方を構築していくことは、分権型社会における自治体の最も基本的な責務であり、自治体の真価が問われる点でもあると認識しておりますので、ご提案の趣旨を十分踏まえ、所要の検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、平成12年4月から実施されます介護保険は、介護の必要な高齢者の方々が、住みなれた地域でできる限り自立し、みずからの意思に基づいて利用するサービスを選択しながら、尊厳を持って生活し、また、その介護に関しましても、家族だけで支えるのではなく社会全体で支えることを目的とした社会保険制度でございます。本市におきましては、介護保険制度の構築・実施に向け、すでにご高承のとおり、介護保険事業計画策定委員会を設置するとともに、65歳以上の全市民、及び40歳以上65歳未満の市民のうち、階層別3段階による無作為抽出により抽出された5,007名の市民の方々を対象として、介護保険に対する意識、保健福祉サービスに対する利用状況、及び今後の利用意向などに関する実態調査を実施し、将来の介護に係る需要度を的確に推測するため、現在その集計・分析を行っているところでございます。また、本年10月より、国・府を実施主体とした高齢者介護サービス体制整備支援事業に係る試行的事業を受託し、訪問調査の実施とその調査内容に基づく要介護認定事務から介護サービス計画の作成までの一連の事務における問題点や課題の抽出及び検討を行い、制度本施行時のスムーズな事務処理体制をいたすものでございます。一方、平成11年10月より、被保険者への保険証の発行や要介護認定事務の開始に向け、電子計算機による事務処理システムの構築を現在精力的に行うとともに、これら膨大な業務量に対処するための組織・人員体制につきましても、庁内的に検討を行っているところでございます。

 そこでまず第1点目の、介護保険事業計画の策定についてのお尋ねでございますが、介護保険制度実施後におきましては、介護保険を含む保健福祉サービスの量と質を確保するとともに、その公平性・公正性を確保することが、保険者である本市の責務であると認識いたしております。したがいまして、実施後のサービス水準につきましては、市民及び本市議会のご意見をお伺いしながら、ご質問にもございます「横出し・上乗せ部分」、すなわち本市で定める特別給付や介護保険外で構築する一般地域福祉サービス等の整理を行う中で、現行サービス水準の低下を来たさないことを基本とし、実態調査の集計、分析結果をもとに、介護保険事業計画策定委員会においてご検討いただくとともに、介護保険事業計画案を策定いたすものでございます。また本制度は、市民に対し新たな保険料と利用負担をお願いするとともに、本市の財政に対しましても大きな影響を与えるものでございますので、事業計画策定過程におきましては、広く市民合意を形成するとともに、広報活動や説明会等を実施し、そのご意見の集約に努めるとともに、必要の都度、本市議会へご報告、ご説明を行い、進むべき方向性等についてご教示を賜りたく存じております。

 次に第2点目の、介護保険のサービス提供に係る補完についてのお尋ねでございますが、介護保険におきましては、介護を必要とされる市民サービスを提供する事業者との個人契約制度となり、現行措置制度から大きくさま変わりすることとなるものでございます。つきましては介護保険下におきまして、多様なセクターからの事業参入が予測されておりますが、高齢者の方々が住みなれた地域やご家庭で安心して暮らすためには、地域に密着し、きめ細かいサービスが提供でき、かつだれもが安心して利用できるような事業者の参入が必要であると考えております。また、本市といたしましては、よりよい高齢社会を目指すためには、介護保険上のサービス提供に加え、一般地域福祉サービスの提供も必要ではないかと考えております。そこで、これらのサービス提供におきまして、市民協働の視点に立ち、市民や市民で構成する団体との連携を十分に図らなければならないものと認識いたしております。したがいまして、昨年成立いたしました特定非営利活動促進法に基づくNPO法人をはじめとし、これに準ずる団体やボランティア団体への支援を行うとともに、社会福祉協議会で現在検討実施されております小地域ネットワーク活動などの整備充実への積極的な支援や幅広い福祉コミュニティの形成などを進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、介護保険の公平・公正な運営を目指し、現行サービス水準の低下を来すことのないように努力するとともに、制度実施に当たっては、市民及び本市議会のご意見を十分に反映すべく努力をしてまいる所存でございますので、よろしくご協力、ご教示を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、8番 神田隆生君



◆8番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私は、3点について質問いたします。

 質問の第1は、箕面市ごみ処理基本計画の推進についてであります。箕面市ごみ処理基本計画の冊子が本年4月に出されています。本計画は、本年、1998年度から2012年度までの15カ年間の長期計画であります。私は、大量廃棄型社会を前提とするリサイクル減量化から、発生前対応を通じてごみ問題を根源的に解決するリサイクル社会を形成していくことが、21世紀に向けてのあるべき政策選択であると考えるものです。残念ながら本計画は、大量廃棄型社会を前提とするリサイクル減量化などを進める現行法の枠内での計画であり、15年以内に根本的な転換が求められるものだと考えます。本計画も、なお計画期間内であってもおおむね5年ごとに見直しをするほか、計画の前提となる条件や、一般廃棄物を取り巻く社会情勢に大きな変動があった場合には逐次見直しを行っていくものとする、としています。21世紀のリサイクル社会への処方せんとして、本計画が豊かに変化・発展することを願うものであります。まず本計画の初年度としての現在の取り組み状況についてお聞かせください。

 第2に、市内最大の事業所である市役所の取り組みがどうなっているのか、市役所自身のみずからの行動計画の策定や実施状況、推進体制はどうなっているのでしょうか。本計画を豊かに変化・発展させる上で、市役所での実践と計画の見直し作業は重要なものであると考えるものです。

 第3に、ごみ減量目標実現の大きな柱として生ごみの自家堆肥化の推進が掲げられ、全世帯の70パーセントの協力を想定した自家堆肥化を行い減量すると、本計画に位置づけられています。果たしてこのような計画が、現段階において現実的で実現可能かどうか、疑問のあるところであります。これに現実的な回答を示すものが、給食を実施している学校、保育所、病院などでの実践であります。現段階での学校等での生ごみの堆肥化の取り組みについての計画と実施状況についてご報告ください。

 第4に、本計画の推進の先頭に立つのが、ごみ収集に携わる現場の労働者の皆さんです。市民や事業者とともに、21世紀のリサイクル社会実現の課題に立ち向かう役割を発揮していくことが、いよいよ求められています。こうしたときに、この分野に民間委託を持ち出すことは、課題を投げ出すにも等しいものと言わざるを得ません。民間委託化を撤回することを求めるものです。

 第2に、土地区画整理事業と住民参加について質問します。これまでも、土地区画整理事業への住民参加についての保障と機会を求めてきたところであります。しかし今日に至っても、国際文化公園都市や萱野中央土地区画整理事業などの巨大土地区画整理事業においても実現していません。先日2度にわたって開催された小野原の森の下土地区画整理事業の説明会に参加して、改めて土地区画整理事業への周辺住民の参加制度の必要性を強く感じました。今回の説明会は、同区画整理周辺住民への事業内容の説明が十分になされないまま工事開始のみが知らされる中で、周辺住民の皆さんが要請して開催されたものです。この土地区画整理事業は、約1.8ヘクタールと事業面積が小さい組合施行の事業であります。市の補助要綱では2ヘクタール未満の事業の範疇であり、補助金が事業費の12パーセント以内となっています。組合施行とはいえ、税金による補助を受けており、その点からは公共事業でもあります。そして、市は事業への助言・協力をしているわけであります。ところが、工事直前に周辺住民の皆さんが要請されるまで説明会すらなされない、これは、区画整理組合の責任といって済ませることのできない公共事業としての土地区画整理事業のあり方が問われるものではないでしょうか。市の見解を求めるものです。また、このような区画整理事業の場合、一般的に言って、仮換地指定がなされるまで周辺の住民にとって計画の詳細は明らかにされません。ところが、仮換地指定がなされれば、今度はもう計画は基本的にコンクリート化されてしまいます。まさに周辺住民は「蚊帳の外」の存在でしかありません。土地区画整理事業という公共事業に、いかに市民参加条例を生かそうとするのでしょうか、お答えください。

 第3に、治水にかかわって1点質問いたします。現在、本市東部地域の阪急間谷住宅や青松園住宅で調整池の開発が進められています。「治水のための調整池をなぜつぶすのか。」「住宅地の中に貴重な空間的ゆとりをつくり出している調整池がつぶされるのは残念」など、市民の皆さんからの声が寄せられています。住宅開発が進行するもとで、調整池は大切な遊水機能を果たしており、一度つぶせば再設置は不可能であり、再びつくろうとすれば大変な費用が必要となります。最大限、調整池を保全するために市として努力を行うべきであります。市は調整池の機能についてどう考えているのでしょうか。

 そして、市は調整池の将来的な保全方策についてどう考えているのでしょうか。2点について問うものであります。

 以上、一般質問いたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの神田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、箕面市ごみ処理基本計画の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、まず本計画が、現行の法の枠内での計画とのご指摘でございますが、本計画策定に当たりましては、本市廃棄物減量等推進審議会のご意見も十分お聞きしながら、策定作業を進めてまいったものでございます。法の趣旨を踏まえることは当然として、学識経験者や市民代表を含む議員さんのごみの減量やリサイクルの推進に関するさまざまな貴重なご意見、ご提言を盛り込んでいるものと判断いたしております。

 さて1番目に、この基本計画の現在の取り組み状況についてでございますが、ご承知のとおり、本計画は平成10年度を初年度として平成24年度を目標年次とする15カ年の長期にわたる計画であり、5カ年ごとに見直しを行うこととなっております。現在、基本計画に位置づけておりますさまざまな施策のすべてにわたって十分な取り組みが行われているわけではございませんが、当面する重要な課題として、平成12年度の、いわゆる容器包装リサイクル法の全面施行、平成13年度の家電リサイクル法の施行などに基づき、プラスチックを中心とする新たな分別収集の開始に向けての準備作業がございます。分別体系の変更に当たっては、何よりもごみを排出される市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であり、趣旨の説明と実施方法の周知を十分に図ってまいりたいと考えております。さらにその後の課題として、生ごみのリサイクルシステムの確立や指定袋による排出の徹底、事業系ごみの減量とリサイクルなど多くの課題があり、来年度予算編成を起点に、さらに計画的・総合的な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

 2番目に、市内最大の事業所としての市役所における取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成8年7月より環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランを策定し、省資源とリサイクルの項目におきましても、目標設定と行動モデルを示し、その実践を図っているところでございます。その実施体制といたしましては、各部総務次長による環境配慮推進員のもと、各課長及び施設管理者を推進担当として、環境にやさしい市役所を目指して、全庁挙げて取り組んでおるところでございます。

 3番目に、生ごみの堆肥化についてでございますが、生ごみの処理につきましては、基本計画に位置づけております各家庭での堆肥化のほか、新たに生ごみを分別収集いたして堆肥化センターなどによる一括処理も考えられますが、いずれにいたしましてもクリアすべき課題も大きく、今後の重要な研究課題といたしてまいりたいと考えております。給食を実施している施設での堆肥化につきましては、市立病院におきまして試行実施いたしておりますが、生ごみ処理機自体が開発途上と言われ、技術的に安定しないケースも見受けられますので、各施設での実態とあわせて、技術開発の動向等も十分把握しながら、さらに調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 4番目に、ごみ収集に携わる職員についてでございますが、収集業務につきましては、箕面市ごみ処理基本計画をもとに効率的かつ適正な収集に努め、公衆衛生の向上とごみの適正処理を図るとともに、ごみの減量化、再資源化を進めておるところでございます。収集業務のみならず、現場で働く職員みずから啓発指導員としてごみの減量化を進めるべく、環境整備課の職員が収集業務に当たるとともに、市民との対話・啓発にも努めてまいっております。平成12年、13年本格施行の容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の対応も含めまして、ますます収集職員の役割は重要となってまいるものと存じます。しかしながら、地方分権推進法や特定非営利活動促進法の成立にも見られますように、国と地方自治体の役割や行政と市民のあり方を見直してまいるとともに、行政施策にとって欠落しがちであったコスト面の評価を行うなど、行政みずからを改革してまいる必要もございます。これらのことはごみ行政にとっても無関係でなく、逆にむしろごみ行政こそごみ減量、資源循環型社会の形成に向け改革を遂げてまいる必要があると存じます。したがいまして、行政改革の課題につきまして、箕面市行政改革推進委員会でご審議いただいた方向を基本に、さらに箕面市職員組合のご提案、収集現場の実感・実態を踏まえた提案を真摯に受けとめ、十分に議論をしながら、行政としての改革方針を具体化してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 区画整理事業及び治水の問題につきましては、担当の梶田助役より答弁申し上げます。



○議長(谷茂男君) 助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの神田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、区画整理事業と住民参加についてのお尋ねでございますが、区画整理事業につきましては、公共施設の整備改善と健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とし、既成市街地、新市街地に至るまで、あらゆる局面に適用される面的かつ総合的な整備手法であり、地権者の参加と負担を基本として成り立つ事業でございます。また国におきましても、本事業手法の幅広い活用を行うべく、各種施策が展開されているところでございます。本市におきましては、昭和40年代に施行いたしました中部地区、船場地区をはじめとして、今日まで13地区、面積約700ヘクタールが整備及び計画中であり、今後におきましても積極的に推進していく考えでございます。これらを踏まえまして、市施行の区画整理事業につきましては、区画整理の構想段階において、関係自治会を含んだ地元組織を結成し、事業参画、事業手法、事業区域等の検討に参加いただいた上で事業区域を確定し、道路・公園等の公共施設の計画にかかわる協議、説明会等を重ね、ご理解とご協力を得ながら区画整理事業を推進することといたしております。

 ご質問の森の下地区におきましては、区画整理準備組合設立以前から、区画整理事業の計画概要につきまして、周辺地権者を含めて十分協議の上、検討してきた経過がございます。その結果、事業に参画する意向のある地権者により、平成8年2月に準備組合が設立され、現在の事業計画を策定の上、事業が実施されているところでございます。ただし、その時点においては、当時の土地所有者との協議により事業が進められたところであり、その後地区周辺で住宅建設が行われ、新たな住民が居住されてきたものでございます。また、工事実施に当たっては、地区近隣の住民の方々に対し個別に工事概要の事前説明を行ったところ、一部の住民の方から、区画整理事業について詳細な説明を求められたため、改めて説明会を開催したものであり、決して要請があってから対応したものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 このように、組合施行の区画整理事業に関しましても、計画段階から区画整理区域内の地権者の合意はもとより、周辺住民のご理解・ご協力を得られるよう、指導いたしておるところでございます。また、市民参加条例やまちづくり推進条例が制定されたことから、今後の区画整理事業の実施に当たりましては、これらの条例の理念を踏まえ、その場面、場面の状況に応じた市民参加手法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、一般的な調整池の機能の考え方についてでありますが、調整池は大阪府及び本市の指導のもとに、その開発地からの雨水放流先である一級河川、準用河川及び公共下水道雨水管等が、十年に一度の大雨に対応できる計画断面として、未整備であることを理由に、開発者に設置を願ったものでございます。調整池の機能につきましては、開発行為により土地の利用状況が変わり、雨水の流出量が増加するため、開発前の流出量まで調節を行い、時間差をつけて雨水を放流させる施設で、洪水等の災害発生を未然に防止するものでございます。

 次に、調整池の将来的な保全方策についてのお尋ねでございますが、本市の調整池は65カ所で、そのうち民間が所有する調整池は36カ所でございます。この調整池の指導状況でありますが、調整池設置後、河川及び公共下水道等の整備により、下流河川等が10年確率の計画断面で改修済みとなり、他の目的に土地利用が可能になった調整池で、現在までに廃止されたものが3カ所、協議中が3カ所となっております。民間が所有するものにつきましては、機能を存続するようお願いしてまいりたいと考えておりますが、私有財産であるため存続させるには非常に困難なものがございます。また、本市が所有するものにつきましては、可能な限り調整機能を残していきたいと考えております。なお、今後における調整池の設置指導方針といたしましては、猪名川水系は猪名川流域総合治水対策として、1ヘクタール以上の開発行為について、調整池の設置を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 市民ネットワークの藤沢でございます。1点目に、「水」と「緑」の健康『組織』についてお伺いいたします。

 6月議会において私は、道路・公園・河川などのごみにかかわる組織が多岐にわたり、縦割り行政の弊害の中でうまく機能していないことを指摘し、横断的に組織を再編する必要があることを明らかにしました。今回はさらに進めまして、箕面市行政のあり方について言及いたします。私は常々、「水」「緑」「健康」という箕面にぴったりのキーワードを、緑を破壊するニュータウン計画につけられていることに、箕面市民としてじくじたる思いを持っておりました。しかしながら、その計画も雲行きが怪しくなってきておるわけですが、箕面市は言うまでもなく、滝と山なみの緑で有名なまちであります。多くの市民もそれを求めて箕面に移り住んでおります。まさしく水と緑が箕面市のまちのシンボルであり、まちづくりの基本となることは、言うまでもありません。すなわち、箕面市民が健やかに住まうための基本は、水と緑であると考えております。箕面市をそのように思うなら、前向きに、その箕面市の行政組織にその考えを出さなければならないのではないでしょうか。しかしながら箕面市の行政組織は、そのイメージに十分対応できているとは思えません。幾らグループ制を導入したといっても、縦割りの弊害から脱することはできていませんし、その組織からは何の意気込みも感じられません。

 これは余談でありますが、私は、たび重なる機構改革による組織名称変更で、箕面市の組織名を覚える気力すらなくしております。最近、議員に子細なことでも聞く市民が増えているように感じるのですが、結局市民は、役所のどのセクションに行けば自分の抱えている問題が解決するのかわからないのではないでしょうか。例えば、市民にとって都市計画部と建設部の役割分担がわかるのでしょうか。なぜこのようなことが起こるかと言いますと、箕面市行政自体が、箕面市を具体的にどこに向けて導こうとしているのかという理念が欠如しているからではないでしょうか。箕面市の方向性を鮮明にするために、私は、組織を、まず水と緑でまとめることを提案いたします。これによって、市民にとってわかりやすいだけではなく、箕面市の目指すまちづくりが実にすっきりとわかるのではないでしょうか。そして、外部から見ても容易に想像がつくというものではないでしょうか。

 まず「水」についてですが、水道部と下水道部の融合を図り工事の一元化を図るとともに、下水道部所管の市内河川管理に、水道水源の涵養を図る立場からの視点も入れることができます。また、河川の近自然工法を取り入れることによって地下水位の上昇を図り、市内に残る井戸の復活を促進し、町々に雑用水用の水くみ場をつくり、日常生活の中で自前の水を使うことを促進する。そのことによって、都市の中での水循環を肌で感じ、節水意識も持つことができる。さらに地域の水脈を考えつつ、計画的に道路を透水性の舗装をし、公共施設に雨水利用を徹底することによって、これまで、できるだけ早く降った雨を市外に出そうとしていたまちの構造を、可能な限り雨の市内滞在時間を増やすなどの方策で水の循環利用を図る、これによって一時的な大量の出水によって浸水するような事態も緩和することになる。また、河川部の親水空間を積極的に増やし、川が生活の中に溶け込めるような仕掛けを企画する。ため池の歴史的な役割を考慮しつつ、まちづくりの中に取り込んでいく。そのような施策を通じて川、水と接する。そして、たわむれる機会の少ない市民生活を変えていくなど、現行の組織で言いますと、水道部、建設部、都市計画部、市民生活部などの仕事にまで入り込んでいく横断的な「水循環局」を提案いたします。

 また、「緑」については、箕面では山麓部の緑があるため、都市部の緑に余り注意が払われていなかったのではないでしょうか。先ほどの議員の一般質問の中にもありました公園についてですが、市民の嘆きの中で、「箕面にも自転車で行ける所に、豊中の中央公園や吹田の千里北公園・南公園のような家族でゆっくり遊べるような公園があれば」という声が、小さな子を持つ親の中で起こっております。確かに箕面のまちなかには、ゆっくりくつろげるような緑は少ないのが現状ではないでしょうか。市内の公園は、夏になれば木々や雑草が茂ってすごいという苦情が、今年も私の耳に届きました。先ほど述べた河川の親水空間を緑で縁取り、日常的な散策路、自然の市民の出会いの場をしつらえる。また、都市部の田畑を積極的に緑を確保するため援助をする。あるいはクラインガルテンのような新しい施策に利用する。まちなかに現在ある緑の積極保存を考える。また、前回触れた新たなごみ行政の中で発生する生ごみ堆肥の利用の場を提供していく。建築物の壁面、屋上緑化の積極推進などによって、まち全体を緑で覆う大きな目標を持つ「緑局」のような部局を大胆に考えてみてはいかがでしょうか。このように考えれば、箕面が目指すべきまちのイメージができてくるのではないでしょうか。

 さらに、大規模開発の見直しの視点から、府や国の財政危機のあおりをくった止々呂美開発、そして、まさしく括弧つきになった国際文化公園都市、この2つの開発、これを水循環、緑という観点から真剣にもう一度見直す必要が、今こそあるのではないでしょうか。今では当初の夢は消え失せ、単なる宅地造成で終わる可能性が大となっております。幾ら民有地といえど、大規模に緑をはぎ取っただけの開発に終わらせてもよいものでしょうか。点検する必要があります。このような課題に即座にこたえることができ、そして、水循環、緑という名から演繹される仕事のイメージは、市民にとってわかりやすく決して間違うことはないし、箕面市の進む道筋がはっきりわかる組織こそ、市民が待ち望み、市民の中で息づく健康な組織と言えるのではないでしょうか。この水と緑の健康組織についていかがお考えでしょうか。

 2点目に、水俣の20種分別を踏まえて再びごみ問題について。本議会の一般質問で、後の西田議員もごみにかかわる一般質問をされるわけですが、4人の議員が質問をしております。そして、当然のことながら、市民の間でも大きな関心の的になっている問題であります。市民の方から古紙問題について建設的な提案がありましたので、このことをまずお示ししたいと思います。

 提案1、こども会、自治会の実態調査とそれに合ったシステムづくり。最近、自治会やこども会に入らない住民が増えています。また、会自体なくなってしまった地域も幾つかあります。自治会やこども会がなく、集団ごみ回収が行われていない空白の地域が特に南東部には多く、それらの地域では流しの業者を呼びとめて出すか、日常の可燃ごみと一緒に捨てているのが実情です。例えば、他の市でやっているように資源ごみの日を決め、種類に分けて出しておき、その日のうちに缶・瓶は市が、古紙・古布・牛乳パックは業者が回収するようにすると、全地域漏れなく回収できます。もし自治会やこども会の協力が得られるなら、整頓やアドバイスをお願いしていくようにすると、報償金も今までどおりお渡しできます。

 提案2、近代化協議会に加盟していない業者の把握。加盟していない業者はどれくらいいて、どれくらい回収しているのか調査し、加盟、未加盟にかかわらず全業者を補助していくべきでは。また、協議会とも役割や窓口拡大のことで話し合っては。

 提案3、古紙製品をもっと使おう。市のごみ処理費は1トン当たり約4万円かかっています。新聞や雑誌が可燃ごみに入ってくることは、処理量の増大にもつながりますし、何より焼却では資源がもったいな過ぎます。何とか、いまの古紙回収ルートを守るためにも、古紙の需要を上げることが大切です。公共施設はもとより、市民、事業所がバージンパルプでなく古紙製品を使うようもっと呼びかけたり、古紙製品に補助を出して価格を下げるなどしてはいかがでしょうか。

 提案4、製造者、使用者の責任を問おう。古紙だぶつきのしわ寄せが業者や市民に来ないよう、例えば雑誌メーカーなら、再資源化するために必要な費用をあらかじめ雑誌などの価格に上乗せし、発行部数に応じて業者へ経費として渡すなどのシステムにしてほしい。また、再資源化しやすい雑誌づくりを心がけてほしい。処理にかかるお金を、雑誌を読まない市民の税金も使って援助していくことのおかしさを問いたい。

 このように、実に前向きな提案が市民から寄せられております。先日私は、同僚の議員と隣の吹田市の議員と、熊本県水俣市に視察に行ってまいりました。その目的は、日本一のごみの分別収集20種分別、この実態を調査するためでありました。人口3万人の市で301のステーションがあり、決められたごみの日、朝か夕方のわずか1時間で、それぞれの地域からの資源ごみが出そろうということです。各ステーションごとにボランティアの環境指導員と数名の班長がてきぱきと整理していきます。このように徹底して分別すると資源ごみの純度が高く、業者に高値で引き取られるということでした。そして、得た収益は、集めた量に応じて地域に分配されるということです。確かにここに来るまで職員がかなりの努力をしていました。が、「公害のまちから環境のまちに脱皮を図る」という市の姿勢にこたえた市民の積極的な働きが、成功の秘訣であったと言えましょう。したがって、そのまま箕面で実行できるわけではありませんが、本市がいま推進しています市民参加の次のステップが、まさしくここにあるのではないかと感じて帰ってまいりました。いまの箕面市の市民参加は、象徴的に言えば、総じて市民の口と頭で参加をしていると言えるのではないでしょうか。もちろん例外もありますが。

 次の段階は、水俣のように手と足で参加する。このことを目指す必要があるように思います。さきに示しましたように、箕面市民の意識は実に高いレベルまで到達しております。一方、行政の態度はと言いますと、ごみ処理基本計画によっても集団回収の支援、減量化支援、活動の支援と、水俣市に比べて箕面市はどうも腰が引けていると感じざるを得ません。俗な言葉で言いますと、みずから率先して汗を流そうという姿勢が感じられません。先ほどの市民の方の提案のどれを実現しようとしても、行政がまず腰を上げないと、解決しない問題であります。古紙の集団回収率が落ちてきた、補助金を上げようと、金で、業者の力で、こども会に頼ってと、他力本願の姿勢だけでは発展性がありません。まちを挙げてのごみ戦争という体制をとらない限り、根本的な解決はないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 3点目として、行政と議会の関係についてですが、私のいつもいたします一般質問は、大抵お金がかかりません。それは行政の理念・姿勢を問うものが多いからであります。私は常々、行政の行う施策というのは、議会と行政が議論をしながら進めるものであるという信念を持ってきましたし、事実そのように進めてきたつもりであります。そのための最も真剣な生産的な機会として本会議があり、一般質問はそのような位置づけのもとにあるというふうに考えております。しかし最近では、どの議員の質問に対する当局の答弁も、無内容な言葉の羅列に過ぎず、成果はほとんどなく、以前のような感動は感じられなくなっております。なるがゆえに、先ほどのような再質問が最近多発しているわけであります。このことは多くの議員が感じているところではないでしょうか。もちろん議会の側にも問題があるかもしれません。がしかし、最近の質問に対する事前の議論がおざなりになっている事実を見れば、責任の過半は行政当局にあると考えざるを得ません。例えば私の1番目の「水」と「緑」の健康『組織』で市の姿勢をただし、内容が多岐にわたりますので早くに質問内容を通告し、回答するのに十分な時間を与えていました。にもかかわらず、その答弁を他のセクションに振って知らん顔の職員。そして出てくる答弁が、行政当局の決裁期限の2時間前。論議する気が最初からないとしか言えません。あげくが、「これでいきます」と、最後通牒を事もあろうに市民の信託を受けた議員に発する。この行政の傲慢さは一体どこから来るのでしょうか。

 もっとも私の場合、後で補正がありましたが、後の祭であります。そのような態度を見れば、箕面市行政が、口を開けば市民参加、市民とともにまちづくりをすると言うのは、これはむなしい虚構にしか過ぎないのではないだろうかと考えざるを得ません。あるいは、この場合の市民というのは議会とは全く関係のないところの人を意味しているのかと思わざるを得ません。この第3番目のこの質問については事前に通告しておりませんので、今回あえて答弁は求めません。次の議会までの宿題としておきますので、この件についてはよろしくお願いします。

 議員の皆さんにおかれましても、大なり小なり同様のことを感じられていると思います。今こそ箕面市議会の再構築によって本来のチェック機能を取り戻さない限り、本会議の正常化はなされないのではないかと懸念しております。ぜひとも強力な議会を一致団結してつくり上げることを訴えまして、一般質問を終わります。以上。



○議長(谷茂男君) この際、暫時休憩いたします。

     (午前11時37分 休憩)

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     (午後1時 再開)



○議長(谷茂男君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの藤沢議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本市の都市イメージあるいは政策の方向と、行政組織とを整合性のとれたものにすべきではないかとのご質問でございますが、第三次箕面市総合計画においても、本市の山間部の緑を大阪府民全体の財産であると位置づけ、将来都市像として自然に包まれた文化のまちを提起しているところでございます。こうしたことから、縦割り行政でなく水や緑をテーマとした行政組織のあり方も、中期的な検討課題として認識いたしておるところでありますが、現状においても縦割りの弊害から脱却するために、各部局間で連携を図りながら、ご指摘にあるような事業を展開していることも、ご理解賜りたく存じます。まず水につきましては、市立病院、ライフプラザ、スカイアリーナにおいてすでに雨水利用設備を設け、建設予定地の葬斎場につきましても、その設置を予定いたしております。今後も公共施設の雨水利用設備の設置につきましては、経済性等を考慮し、可能な限り、その設置に努めてまいりたいと考えております。また、地下水の涵養を図るため、排水設備の工事を行う場合は、雨水桝は雨水を地下に浸透させる機能を持つ構造とするよう指導しており、本年10月から、一定規模以上の浸透性を持つ構造の排水設備については、設備費の一部を補助する予定をいたしております。さらに道路の透水性舗装につきましては、現在その実施に向け検討を進め、あわせて市内に残る井戸の活用につきましても、災害用予備水源として利用することを検討いたしております。

 また、緑につきましては、本市には市街地の背後に山なみとしての貴重な緑があります。この山間部は、市民の憩いの場として親しまれている公園でもありますが、他市に先駆け、昭和52年に環境保全条例を制定し、山麓部の良好な自然環境の保全と育成のため、市街化調整区域内の市街化区域に近接する区域で一定規模以上の緑地や市民に親しまれる樹木等を、所有者の同意を得て自然緑地、保護樹木及び保護樹林として指定し、その保護に努めてまいったところでございます。学校等の公共施設につきましては、緑化計画を策定し、緑化を進めるとともに、公園につきましても、総合計画及び緑の基本計画に基づき整備を進めております。また、農地につきましては、その保全と育成のため、農業者の協力を得てレンゲ畑の拡大を図り、市民にうるおいのある街並みが形成できるよう努めてまいりました。

 次に、国際文化公園都市と水と緑の健康都市の建設事業につきましては、それぞれの地域課題の解決を図り、安全で利便性の高い自然環境と調和のとれたまちを形成するため、事業の構想、計画から実施へと段階を経て、事業の推進に取り組んでおります。ご指摘の水循環、緑など環境行政のあり方につきましては、周辺の自然環境との調和を図りながら、21世紀に対応したまちづくりが図れるよう、環境、福祉、建設等の専門的知識を有する学識経験者等で構成されるそれぞれの建設推進協議会等で、事業に向けた検討を進めているところでございます。答弁の冒頭でも申し上げましたように、縦割り組織による弊害の除去は、言われるまでもなく解決せねばならない課題であり、本市の行政組織についても、国の省庁や府の行政組織にならって編成するのではなく、本市の行政課題、市民ニーズに的確・迅速に対応できる組織のあり方を常に模索していく必要があると認識いたしております。

 具体の組織再編の検討に当たっては、行政課題テーマの似通った部門を一つにまとめるケース、一くくりにした方が効率的となる部門をまとめるケース、事業やサービス対象ごとに部門をまとめるケースなど、多種多様であります。またその際、市民にとってよりわかりやすい組織名称とすること、全体の組織を肥大化させず、簡素で効率的なものにすること、さらに部門間の連携をスムーズなものとする工夫も同時に検討していくことが大切であると認識いたしております。こうした観点から、引き続き横断的・機動的な行政活動を進めてまいりますとともに、その時代時代に最もふさわしい行政組織のあり方について検討していく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、ごみ問題につきましてのご質問にお答えを申し上げます。市民の方からの古紙問題についての提案として数点のご提案がございましたが、まず1点目の、こども会、自治会の実態調査とそれに合ったシステムづくりとして、資源ごみの日を決めて、その収集の実施についてでございますが、現在は資源ごみのうちの古紙・古布・牛乳パックにつきましては、再生資源集団回収システムによるリサイクルの推進に努めておりますが、現状は回収団体と回収業者との話し合いの中で排出場所が決定され、円滑な運営がなされているところでございます。資源ごみの日の設定などのご提案につきましては、回収業者の負担増などの問題があり、早急には了解が得られるものではないと考えられます。また、現行の各戸排出では、スペースの関係でごみの種類別の同時排出の困難さが生じることも予測されます。現在本市におきましては、資源ごみの回収につきまして、さらに一層の推進をしていくことが必要であると考え、特に集団回収の未実施地域におきまして、自治会などに積極的に依頼をし、実施区域の拡大を図っているところでございます。

 第2点目の、近代化協議会に加盟していない業者の把握についてのご提案でございますが、ご提案のとおり、実態調査を行い、把握に努めてまいりたいと考えます。また、回収業者の運営に対する支援につきましては、基本的には関係する全回収業者を対象にすべきと考えますが、地元業者の育成という観点も考慮して、まず近代化協議会への加盟を進めてまいりたいと考えております。しかし、それぞれの事情により加盟が円滑に進まない場合は、リサイクルの推進を優先するためにも、個々の業者との間で同様の条件で協定を結び対応することも考えてまいりたいと存じます。

 第3点目の、古紙製品をもっと買って需要を拡大すること、についてのご提案でございますが、ご指摘のとおり、古紙回収ルートを守るためには、古紙の需要を高めることが必要でございます。そのためには、バージンパルプとのコストの比較の問題もあろうかと存じますが、事業所や市民生活の中において、再生紙の使用比率が高まらなければなりません。市といたしましても、すでに再生紙の利用の促進を図っておりますが、さらに市民の皆様にもPRに努めてまいりたいと存じます。

 第4点目の、製造者、使用者の責任を問う、とのご提案でございますが、このことは、すなわちデポジット制の導入ということになろうかと存じます。デポジット制につきましては、紙類に限らず、さまざまな商品について検討されるべき課題であろうかと考えますので、本市も加盟いたしております社団法人全国都市清掃会議等を通じて、国に要望いたしてまいりたいと存じます。

 次に、20種にも及ぶ分別と環境指導員による整備、そして、純度の高い資源化を図っている熊本県水俣市の視察報告を踏まえた、本市のごみ減量化、再資源化における市民参加のあり方と行政の主体的な責任の果たし方についてのご指摘について、ご答弁を申し上げます。本市におきましては、空き缶、空き瓶につきましては、昭和54年からの分別収集の試行を踏まえ、昭和61年から市内全域での分別収集の実施、昭和56年から古紙等の集団回収の実施、そして、平成3年からは乾電池、蛍光灯の有害物の分別を含め、現在の5種分別収集の実施といったように、容器・包装リサイクル法が施行される以前から、先駆けまして、分別収集と再資源化の推進に努めてまいりました。昨年10月からは、ペットボトルの拠点回収を新たに実施いたしてきたところでございますが、容器包装リサイクル法の対象品目となるその他プラスチック容器・包装、及びその他紙容器・包装との分別収集回収の実施や、生ごみのより適切な処理方法の検討など、今後も一層の分別及び資源化の推進に努めてまいる必要があると認識いたしております。

 その際、分別品目をより多く設定することは、再資源化物の純度を高めるために有効な手だてであることはご指摘のとおりでございます。しかしながら一方で、本市では共同住宅のごみ集積設備は別といたしまして、戸別収集を基本として収集してまいった経緯があり、戸別収集方式、ステーション収集方式、それぞれのメリット、デメリットを十分に考え合わすとともに、多種に及ぶ品目に関して、最終の処理のあり方まで含めまして、収集経緯もあわせて考えてまいる必要があると存じます。実際の収集に際しましても、ごみの減量化、再資源化を進めるべく、多量排出者への適正排出の依頼、再資源化物の可燃ごみ混入防止の啓発、指定ごみ袋の徹底依頼など、環境整備課の職員が収集業務に当たる際、収集とあわせて、まさに市民との対話、市民への啓発に努めてまいってきているところでございます。また、排出に問題の見られる箇所につきましては、収集作業の終了後、戸別に出向き、時間をかけて話し合い、適正な排出の協力を求めることも実施いたしております。今後とも一層これらの取り組みを強めてまいりますとともに、平成12年、13年本格施行の容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の対応はもちろんのこと、古紙類のさらなる省資源化方策の推進、調理くず等生ごみ、及び剪定くず等の処理方策の検討も視野に入れながら、モデル地区での新たな分別品目での試行、狭あい道路地域を優先としたステーション化の推進など、市民とともに、ごみ減量、資源循環型のライフスタイルと制度を形づくってまいるべく努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、1番 西田隆一君



◆1番(西田隆一君) 公明の西田隆一でございます。私は、2項目について質問いたします。

 まず初めに、山なみ景観保全地区の指定についてお尋ねいたします。山なみ景観保全地区の指定については、去る9月7日付で、箕面市都市景観審議会より諮問原案どおり指定すべき旨の答申がありました。が、次の3点にわたる附帯意見がついておりました。1点目は、地区内の土地所有者はじめ市民に対して、指定の必要性及び内容についてのさらなる理解を求める努力を行うこと。2点目は、指定による景観保全の効果、及び指定における課題について今後も継続して検討を重ねていくとともに、一定期間ごとに指定内容の見直しを図ること。3点目は、山なみ景観保全は本来景観施策のみの対応ですべきではなく、より総合的な山麓環境保全の一環として行われるべきものと考える。したがって山林保全、維持活動への一般市民の参画、保全についての助成制度の充実、土地所有者、管理に関する相談窓口の設置など、広範囲で総合的な山麓環境保全施策の検討を行い、その中における景観保全の役割をより明確にするとともに、市民ぐるみの山麓環境保全への具体的方策を展開すること。以上の3点でありましたが、私はこの3つの附帯意見をクリアし、なおかつより広い市民の方々に、山麓保全の問題だけでなく環境保全のあり方について理解していただくために、次の提案をしたいと思います。

 元来、自然の生態系に対してはさまざまな価値観が存在していると思います。私たちは直接的には生態系を利用することは少ないため、生態系には余り価値を感じないと考える人もおられます。また一方、生態系は自然本来の姿で存在することに意義があり、利用するか否かには関係なく、ただ存在するだけで価値を持っていると考える人もおられます。このように生態系に対してさまざまな価値観が存在し、開発を進めようとする人、生態系を保護しようとする人が、全く異なる土俵の上で、それぞれがみずからの価値観に基づいて主張されています。このことが、生態系をめぐっての対立する原因となっていると考えます。

 では、どのようにすれば生態系をめぐる対立を解決することができるのでしょうか。私は、そのためには生態系の持っている価値を客観的にデータとして示すことが必要であると考えます。生態系を保護しようとする人は、生態系には守るべき価値があると主張されますが、生態系にはどれほどの価値があるのかを客観的に示さなければ、その主張が受け入れられるのは困難だと考えます。また逆に、開発を進めようとする人は、生態系よりも開発によって得られる利益を重視するかもしれませんが、その場合は、生態系が破壊されたことにより、社会が受ける損失を客観的に示さなければ、その主張の正当性を判断することは困難であります。これまで生態系保護の主張は理念的または情緒的なものが大半であり、生態系の持っている価値を定量的に評価して客観的に議論することは、国内では全く行われていませんでした。しかし、現実社会が市場経済のメカニズムで動いている以上、生態系の重要性をただ訴えるだけでは、現実の環境問題の解決とはならないと考えます。生態系をめぐる対立を解決するためには、中立的かつ客観的に開発と保全のあり方について検討することが必要であります。生態系の持っている価値を、貨幣単位で定量的に評価することが課題であると考えます。

 現在の環境経済学の分野では、環境の価値を金銭単位で評価する手法が幾つか開発されておりますが、その環境評価の手法を大別すると、顕示選好法と表明選好法の2種類があります。顕示選好法は、人々の経済活動から得られるデータをもとにして環境価値を評価する方法であり、もう一方の表明選好法は、人々に環境価値を直接尋ねることで環境価値を評価する方法であります。これらの評価方法のうち、生態系などの非利用価値を評価できる数少ない手法として仮想評価法、いわゆるCVMと言われる方法が世界的に注目を集めております。そこで、このCVMについて簡単に説明しますと、CVMとはアンケート等で評価対象の財の質・量を被験者に説明した上で、その財の質・量を向上させるために費用を払う必要があるとき、支払ってもよいと考える最大支払い意志額を尋ねる方法と、ある財の供給を中止するかわりに、補償がもらえるとなったとき、供給中止を是認するために必要な最小補償受容額を尋ねる方法があります。このことで得られた額から評価対象とする財の価値を計測する手法であり、一般的には最大支払い意志額が使用されております。

 具体的に取り組まれた実例を見ますと、農水省の農業総合研究所が行った研究で、二肢選択CVMにより北海道美瑛町の丘陵地畑作景観の経済的評価があります。これは、グリーンツーリズム等への関心の高まりとともに、重要な地域観光資源としての農村景観が注目を集めてまいりました。しかしながら、農村景観は市場での取引がなされないため、どの程度の便益を発生しているかが明らかではありませんでした。そこで農水省の農業総合研究所は、観光客と地域住民に対し二肢選択CVMを適用し、経済的評価を行うことで、農村景観のもたらす便益を金銭タームで明らかにしました。これによりますと、農村景観に対する最大支払い意志額としては、地域住民には1人当たり1万6,250円、観光客には1人当たり6,970円という評価結果が得られました。

 このように、CVMでは生態系の持つ価値を客観化する方法として大変有効な手段であります。このような方法で箕面の山なみを評価し、その保全のあり方について、市民の理解と協力を得ながら、今後の施策に反映させていくべきではないかと考えます。以上の観点からCVMについて研究していただくとともに、山なみ景観指定後の取り組みのあり方と具体的なスケジュールについてお示しいただきたいと存じます。

 2項目めに、ごみ減量対策についてお尋ねいたします。本市においては昭和54年に空き缶、空き瓶の分別収集の試行実施に始まり、現在ではごみ5種類分別収集を行うとともに、平成5年4月からは市民工房を運営し、大型ごみ等の再生利用を図り、平成6年には廃冷蔵庫、廃エアコンからのフロンガス回収を実施するなど、資源の再利用とともに、地球環境の保全にも努力されているところでありますが、平成12年度を目標に、容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトルやトレーなどの包装容器はリサイクルシステムで再利用が推進されていくと思います。また、平成10年度を初年度とし平成24年度を最終目標年度とする、向こう15年間にわたる箕面市ごみ処理基本計画を策定されましたが、これからは、生ごみをリサイクルしていくシステムをどれだけ確立することができるかが問われてくるのではないかと考えます。

 過日、北摂都市議会海外視察団に参加し、欧州3カ国を訪問された先輩議員が報告会の中で述べておりましたが、ドイツにおいては各家庭のごみは有機ごみと古紙に分類し、生ごみは木くずや葉っぱ等を混合して堆肥化して、その堆肥は年間100回もの分析検査をされ、良質な堆肥として、責任を持って農家や企業、市民へ有料で販売しているそうであります。本市においても生ごみを家庭で処理する方法として、市民の方々にコンポストを利用した堆肥化の協力を進めていますが、敷地を活用しなければならないことで、マンションや団地、アパートなどの集合住宅では困難な点があり、コンポストの活用には限界があると思います。そこで、去る第16回全国都市清掃研究発表会で千葉県船橋市の方が研究報告された、ベランダで使える堆肥ボックスを紹介したいと思います。

 この堆肥ボックスは、幅が62.5センチ、高さが41.5センチ、奥行き47センチの大きさで、外側は保温性のすぐれた発泡ポリプロピレンを使用しています。その中には生ごみを投入する内かごを設置し、内部のつくりは、発酵による蒸気が水滴となって再度生ごみに落下しないように屋根の部分に傾斜を設けて、内部側面の溝を伝わって底部にたまり、たまった水は底に取りつけられたパイプで排出される仕組みになっております。使い方は、内かごの中に市販の腐葉土と発酵速度を早めるための炭、またはおがくずを入れ、さらにウジの発生を防ぐために脱皮阻害剤を使用しております。この底に生ごみを投入すると二、三週間かけて腐葉土の中の好気性バクテリアが生ごみを分解し、1台の堆肥ボックスで4人家族の1カ月分の生ごみを処理することができるので、2台の堆肥ボックスを交互に使用すれば、4人から5人家族ですべての生ごみが処理できるそうであります。値段は1台8,000円ですが、そのうち3,000円の助成金を船橋市が負担しているとのことであります。ぜひ、本市においても調査研究をしていただきたいと思います。

 また、生ごみの排出量においては、市内の各小学校における給食の残滓があると思います。この生ごみの堆肥化について本格的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の方策についてお示しいただきたいと存じます。

 以上で質問を終わりますが、理事者の明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの西田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の、山なみ景観保全地区の指定に伴う今後の取り組み方針に関するお尋ねでございますが、本市都市景観審議会答申を踏まえまして、条例の趣旨及び内容について、より一層の周知に努めながら理解と協力を求めるとともに、景観保全の観点のみではなく、利活用を含む総合的な山麓保全施策を検討し、具体化を進めてまいりたいと考えております。その第一歩といたしまして、現在策定作業中の次期総合計画にリーディングプランとして位置づけを図りながら、(仮称)山麓保全推進ビジョンを策定いたしたいと考えており、来年度にはそのための策定委員会を設置するため、早急にその準備を進めてまいりたいと考えております。この策定委員会では、支援誘導策、市民活動推進策、生産促進策、組織制度の整備及び財源確保の方策等が主な検討テーマになるものと考えられますが、内容的には平成6年3月に箕面市快適環境づくり計画が策定され、一定の方向性が示されていることから、ビジョンの域を超えるアクションプランとなることを期待いたしております。

 これらの取り組みを通し、本市が重要と考えておりますポイントは、制約を受ける少数の土地所有者と保全を望む大多数の市民との意識の共有化、及びこれら立場の異なる市民と行政との関係の整理をいかに行うかということでございます。土地所有者にとりましては大切な財産であるとともに、現状のまま維持管理していくためには、費用、労力など大変なご苦労があるわけでございますが、これらのご苦労を市民全体が十分に認識し、理解し、協力・分担していくことが求められております。したがいまして、策定委員会のメンバーは、土地所有者、公募による市民、学識経験者、及び行政職員等立場の異なる関係者で構成することとし、この策定委員会が中心となりまして、フォーラムやフィールドワークなどにより工夫を凝らしながら、全市民の相互理解の場を提供していくとともに、保全に必要な財源確保や支援の方策等につきましても、市民ぐるみで検討していくことが重要な役割になるものではないかと考えております。

 さて、景観や環境の保全が難しいのは、その経済価値を客観的、定量的に評価することが困難であり、このため市場原理が働かないから、とする意見がございます。戦後の国の経済政策を振り返ってみましても、戦災復興、高度成長からバブルへと上り詰める中で、評価しやすい開発利益のみに経済的価値を認める傾向があったことは、否めないものと認識しております。バブル経済が崩壊し、阪神・淡路大震災を経験し、地方分権が進みつつある今、人々の価値観も大きく変化し、真の豊かさとは何かを考え、それを求めるような市民参加、市民活動等が増えつつあることを肌で感じることがございます。今回の山なみ景観保全地区の指定に向けた意見募集やシンポジウムに際しまして、「保全を叫ぶだけでは環境は守れない、環境はただではない、保全のコストはみんなで負担すべき」などの意見が数多く出されたことも、そのあらわれではないかと考えております。このように景観や環境の保全に対するコスト意識が市民レベルに浸透していきましたことは、今後の山麓保全施策の具体化を検討する上で大きなかぎを握るものと考えられ、そのためにも、本市の山なみの経済的価値を評価することの必要性が生じてくるのではないかと考えております。

 したがいまして、ただいまご提案のありましたCVM、仮想評価法につきましても、世界的に注目されつつある評価手法の一つであり、国内での先例も参考にしながら、今後の本市の山麓保全の取り組みに応用できないか、研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 ごみ減量対策につきましては、所管の柴田助役からご答弁申し上げます。



○議長(谷茂男君) 助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) 次に、ごみ減量対策、とりわけ生ごみのリサイクルシステムの確立についてのお尋ねでございますが、家庭系ごみに占める生ごみの割合は、重量的には約4割から5割と最も多く、生ごみを減量することは、ごみ全体の減量に大きく寄与するものと認識いたしております。しかしながら生ごみは、各家庭から確実に一定量が排出されるものであり、そのリサイクルシステムを構築するためには、排出源である各家庭から堆肥化などを進め減量していくのか、生ごみを新たに分別収集し、堆肥化センターなどで一括処理を進めていくのか、さまざまな方策が考えられますが、それぞれにクリアすべき課題も大きく、今後の重要な研究課題であると考えております。

 本年度策定いたしました箕面市ごみ処理基本計画におきましては、ごみの減量を図るための主要な施策の一つとして生ごみの堆肥化の促進を位置づけ、取り組みを進めることといたしております。生ごみの堆肥化促進のため、箕面市環境クリーンタウン補助金制度を平成5年度より設置し、生ごみ堆肥化容器の購入に対して購入金額の2分の1、4,000円を限度に補助を実施しているところであり、平成9年度末まで520世帯623戸の堆肥化容器の補助を行ってまいりました。しかしご指摘のとおり、敷地やにおいの問題などから集合住宅などの活用が困難なこともあり、申請件数が頭打ちとなっている実態でございます。なお環境クリーンタウン補助金制度におきましては、ご紹介いただきました船橋市で取り組んでおられる堆肥ボックスや、近年普及してまいりました機械式の生ごみ処理機も補助対象となるものと判断いたしておりますが、各家庭の実態に応じた機種や方式の紹介、販売店における品ぞろえなどの対応が必要となってまいりますので、ご提案の趣旨を踏まえて積極的に調査研究いたしてまいりたいと存じます。さらに、消費生活や生涯学習部門との連携を図りながら、買い物をするときには買い過ぎない、調理するときはつくり過ぎない、出たごみは水切りを徹底するなど、エコライフの普及啓発とあわせて、ごみの減量に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、学校給食の生ごみの堆肥化につきましては、平均1日1小学校から出る給食の生ごみの量は約50キログラム程度であり、この減量化については環境教育の一環としても重要な事項と考えております。そこで児童・生徒の環境教育への取り組みを支援・実現するため、完全給食実施校に生ごみ堆肥化容器コンポストを3カ年で設置してまいりました。平成8年度にモデル校3校で試行し、さらに平成9年度には7校、これには止々呂美小・中学校が含まれておりますが、7校に設置、平成10年度には残りの4校に設置いたしました。この生ごみ堆肥化容器の設置は、児童・生徒が直接給食室の生ごみにかかわることによって、無意味に食べ残すことを改善するなど、ごみ減量への意識向上を図り、排出抑制につなげるとともに、直接的な給食のごみの減量にとどまらず、家庭間の間接的なごみの減量、及び再資源としての活用や、将来においてのごみの減量化及び再資源化に寄与できるようにすることを目的といたしております。

 しかしながら、生ごみ堆肥化容器では、給食室から出るすべての生ごみを処理することは不可能であり、大型生ごみ処理機の方が望ましいと考えられますが、現在、市立病院の給食で使用している実態では、魚や鳥の骨、調味料が残っている物など、処理できない物の分別にかかる手間、においの問題、あるいは故障時のメンテナンスの迅速性など、まだ多くの課題が残されております。学校給食をはじめとして、調理を伴う設備を有する公共施設における生ごみのリサイクルシステムの確立につきましては、先ほどご答弁申し上げました家庭系の生ごみの処理システムの検討とあわせまして、さらに調査研究を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 以上をもって一般質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明9月29日午前10時より本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって明9月29日午前10時より本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。

     (午後1時36分 散会)

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    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長    谷 茂男

                箕面市議会議員    稲尾寛一

                箕面市議会議員    布 邦夫