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大阪府 箕面市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月25日−02号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−02号









平成10年  9月 定例会(第3回)



            第3回箕面市議会定例会継続会会議録

 9月25日(金曜日)

◯出席議員

    1番  西田隆一君          14番  中川善夫君

    2番  二石博昭君          15番  永田吉治君

    3番  増田京子君          16番  黒山政之君

    4番  牧野直子君          17番  斉藤 亨君

    5番  藤沢純一君          18番  布 邦夫君

    6番  松本 悟君          20番  藤井稔夫君

    7番  八幡隆司君          21番  森岡利秋君

    8番  神田隆生君          22番  花畑舜一君

    9番  名手宏樹君          23番  北口和平君

   10番  稲尾寛一君          24番  谷 茂男君

   11番  中島健二君          25番  大越博明君

   12番  上田春雄君          26番  石田良美君

   13番  牧野芳治君          27番  内海辰郷君

◯欠席議員

   19番  右田光一君

◯説明のため出席した者の職氏名

 市長     橋本 卓君    出納室長    熊井 稔君

 助役     梶田 功君    教育長     中垣芳隆君

 助役     柴田龍男君    水道事業管理者 横尾 巌君

                 監査委員

 収入役    芝 寅勇君            上西利之君

                 事務局長

                 農業委員会

 総務部長   奥野三十四君           稲治 昂君

                 事務局長

                 選挙管理委員会

 企画部長   清田栄紀君            佐藤昭夫君

                 事務局長

 人権文化部長 出水睦夫君    教育次長    清水朝一君

 市民生活部長 大谷和雄君    学校教育部長  藤原秀子君

                 生涯学習

 健康福祉部長 仲野 公君            清水義雄君

                 推進部長

 都市計画部長 芝山邦雄君    市立病院長   岩崎雅行君

                 市立病院

 建設部長   梶田靖彦君            北脇善明君

                 事務局長

 消防長    木村忠利君    水道部長    平野忠志君

◯出席事務局職員

 事務局長   中野 豊君    主事      川瀬康司君

 次長     上野信一君    主事      岩尾真由美君

 総括主査   西川和彦君

◯議事日程(第2号)

 平成10年9月25日 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  第58号議案  箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件

 日程第3  第59号議案  箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件

       (総務常任委員長報告)

 日程第4  第60号議案  箕面市中小企業事業資金融資基金条例改正の件

 日程第5  第61号議案  箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件

 日程第6  第62号議案  箕面市国民健康保険条例改正の件

 日程第7  第63号議案  箕面市母子家庭医療費の助成に関する条例及び箕面市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例改正の件

       (民生常任委員長報告)

 日程第8  第64号議案  平成10年度箕面市一般会計補正予算(第2号)

 日程第9  第65号議案  平成10年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)

 日程第10 第66号議案  平成10年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第2号)

 日程第11 第67号議案  平成10年度箕面市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)

 日程第12 第68号議案  平成10年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)

       (総務常任委員長報告)

       (文教常任委員長報告)

       (民生常任委員長報告)

       (建設水道常任委員長報告)

 日程第13 大規模地域整備開発特別委員会経過報告の件

       (大規模地域整備開発特別委員長報告)

 日程第14 報告第26号  平成9年度箕面市水道事業会計継続費精算報告書

       議員提出議案

 日程第15         箕面市議会委員会条例改正の件

       第7号

       議員提出議案

 日程第16         大阪府財政再建プログラム(案)の再検討を求める意見書

       第8号

       議員提出議案

 日程第17         北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議

       第9号

 日程第18 一般質問

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    (午前10時 継続開議)



○議長(谷茂男君) ただいまより平成10年第3回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) まず議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日、19番 右田議員から欠席の申し出がまいっております。したがいまして本日の出席議員は26名で議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(谷茂男君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において10番 稲尾寛一君及び18番 布 邦夫君を指名いたします。

 次に日程第2、第58号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件 」及び日程第3、第59号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 内海辰郷君



◆総務常任委員長(内海辰郷君) さきの本会議において、当総務常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてご報告申し上げます。議案の審査につきましては、去る9月11日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 第58号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件」及び第59号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上2件につきましては、いずれも異議なくこれを認め、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件2件についての審査経過とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第58号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件」及び第59号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第4、第60号議案「箕面市中小企業事業資金融資基金条例改正の件」から日程第7、第63号議案「箕面市母子家庭医療費の助成に関する条例及び箕面市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。

 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 上田春雄君



◆民生常任委員長(上田春雄君) さきの本会議において、当民生常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例案件4件について、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告申し上げます。議案の審査につきましては、去る9月9日午前10時から委員会を開催し、慎重審査いたしたものであります。

 まず、第60号議案「箕面市中小企業事業資金融資基金条例改正の件」につきましては、現在の箕面市中小企業事業資金融資基金による事業資金別融資枠残高の内訳、新設される緊急経済対策特別融資制度の内容、及び中小商工業者が期待を持てる改善策について問われたのをはじめ、融資利用者数の予測、焦げつき実態、本制度を利用する場合の保証人の有無とその影響、並びに本制度の運用について種々質疑が交わされたほか、取り扱いの金融機関に対する制度趣旨の徹底、借り手側のつなぎ資金への配慮、連帯保証人のあり方、及び融資資金回収不能時の対応と処理方法について、種々質疑、要望がありました。

 また、リストラなり希望退職された市民に対する労働対策、本制度の政策立案過程のあり方について、種々質疑がなされました。

 その他、近年における制度融資の利用貸出状況、本年度利用件数が少ない理由のほか、大阪府信用保証協会が定める保証人要件の緩和内容、新制度の中小商工業者への啓発、PR、無保証人制度採用の検討、中小商工業者救済としての支援などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第61号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」及び第62号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、以上2件につきましてはいずれも異議なくこれを認め、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第63号議案「箕面市母子家庭医療費の助成に関する条例及び箕面市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例改正の件」につきましては、本条例の目的と児童扶養手当法の改正による本条例適用者への影響を問われたのをはじめ、大阪府財政再建プログラム(案)に対する本市の考え方、8月1日以前に医療費助成を受けていた者が対象となる法的根拠、及び所得制限の強化で助成を受けることができなくなる人数、並びにそれらの方の救済などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略でありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件4件について、審査いたしました経過の概要とその結果について、ご報告といたします。



○議長(谷茂男君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 これより一括して討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。18番 布 邦夫君



◆18番(布邦夫君) 日本共産党の布 邦夫です。私は第63号議案に賛成し、以下その理由を完結に述べます。

 本件は、市民・府民の強い要求のもとで実現した母子家庭に対する医療費の助成を、自民党政府による児童扶養手当法の所得制限改悪などによって対象外となる世帯に対し、本年8月1日にさかのぼって来年の10月末日まで、これまでの所得水準を適用し、これらの世帯を救済しようとするものです。大阪府の補助金により、市の条例に基づく母子家庭医療費助成制度が、府や市の政策選択の意図でなく、自民党政府による法改悪とリンクさせた形で改悪されることは極めて残念であり、本来、市の条例の第1条に定めた目的に沿って、従来の水準で事業展開を行うことが望ましいものであります。しかし、少なくとも来年10月末日まで、箕面市では34世帯の所得制限を超える方に対して助成措置を継続することを主眼とした本条例改正案であり、賛成するものです。同時に、この条例改正の目的として、急激な改悪への緩和策であるとして期限を定めることは大きな問題であります。いま条例の目的に沿って、一層改善・継続をこそ図るべきであります。あわせて本条例が、市議会の意思をも反映することなく、児童扶養手当法の改悪を唯一の理由として、8月1日からの児童扶養手当法の所得水準を根拠に、医療費の助成制度から排除される世帯が今後生じ、経済的にも生活上でも急激な変化が出てくることは明らかであり、早急にこうした世帯へも助成策を講じるように取り組むべきであります。

 さらに問題なのが、みずからの公約を踏みにじって、横山知事が財政再建プログラム(案)を持ち出し、本制度をはじめ福祉・医療・教育など、あらゆる分野で根本から改悪させようとしている点であります。ゼネコン奉仕の逆さま政治、自民党政治の失政などによる財政破綻のツケを、府民生活の犠牲で繕おうとしているのです。老人医療制度の改悪や本制度の改悪は、その先駆けであります。多くの市・府民の怒りを背景に府下市町村会とも共同し、大阪府に対しこれらの復活を強く要請するとともに、プログラム案の撤回を含め、広く市民・団体に、これらの問題点を含め検討されるよう呼びかけるべきであります。

 なお、本条例公布までの措置として、本来、議会の開催、あるいは議会とも十分協議したもとでの専決処分をするなど、空白期間を防止するなど、今後の立法の立場からも問題点を残したものであります。こうした問題点の指摘と改善方向を提案し、本議案に対する討論とします。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第60号議案「箕面市中小企業事業資金融資基金条例改正の件」、第61号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」、第62号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」及び第63号議案「箕面市母子家庭医療費の助成に関する条例及び箕面市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。

 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって以上4件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第8、第64号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」から日程第12、第68号議案「平成10年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」まで、以上5件を一括議題といたします。

 以上5件に関し、各委員長の報告を求めます。まず総務常任委員長 内海辰郷君



◆総務常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。

 第64号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず、歳出におきまして、「旧職員寮ネットフェンス設置工事」に関連して、旧職員寮の今後の活用計画及び活用に伴う施設周辺の交通安全対策をはじめ、本職員寮及び市役所第二別館に係る公共施設再配置基本計画策定メンバーの考え方並びに施設整備に際しての女性意見の反映、また、同職員寮整備方針においてうたわれているアンテナショップ的機能に関する具体的な内容などについて質疑が交わされるとともに、「国際交流協会補助金」に関連して、国際交流事業費寄附金の提供者及び市の補助団体から使途を定めた寄附を受けることの妥当性のほか、寄附金の集め方などについて、種々質疑、要望がありました。

 次に、「救急統計システム作成委託」に関して、委託内容及び市職員によるデータ処理体制の整備について質疑が交わされるとともに、「消防ポンプ自動車」の購入費に関して、入札差金が生じた理由をはじめ、本市と同一社製ポンプの各市における納入状況と契約方法、並びにポンプ部分の購入方法として競争入札方式の導入などについて、種々質疑、要望がありました。

 次に、歳入においては、先般、新聞報道された近畿2府4県の市財政分析評価において、本市が最高ランクに格付されたことに対する見解をはじめ、大阪府財政再建プログラム(案)が実施された場合の本市への影響額のほか、今後の行財政運営、特に行政改革の推進と経費節減、予算査定に際しての理事者の判断基準と事業内容の精査について質疑が交わされるとともに、関連して、本市議会全員協議会開催の位置づけ及び同協議会での説明内容を変更する場合の議会対応、また、国からの補助を受けることによる事業計画の変更と計画行政との整合性について質疑が交わされたほか、府財政再建プログラムが市に及ぼす影響の具体的な内容、及び素案から案への移行に伴う変更内容、並びに同プログラムの再検討と現行老人医療費助成制度の継続に向けての行政対応などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

o公用車の運転意識の向上と事故防止の取り組み

o特定非営利活動促進法(NPO法)施行に伴う行政対応、特に市民等への啓発・支援、税制面の取り扱い、市としての条例制定、法人格取得に際しての判断材料の提供

o定年職員の再雇用を含めた非常勤職員の位置づけと募集のあり方

o市業務の委託化に関する労使協議のあり方とそれを踏まえた行政改革の実施

o市内業者育成の観点からの入札参加条件の設定な どについて

種々質疑並びに要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算1件についての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、文教常任委員長 斉藤亨君



◆文教常任委員長(斉藤亨君) ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議において当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第64号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、「心の教室相談員謝礼」に関しまして、募集方法及び選考方法と報酬額、並びに勤務体制や教職員との連携をはじめ、相談員の子どもたちに対する接し方と、すでに在職しているカウンセラーとのかかわり方等について問われたほか、文部省負担分の費用総額と、文部省による画一的な予算措置のあり方に対する本市の考え方、及び本市における各種のカウンセリング事業の内容把握とそれらの整理・統合について問われました。

 さらに、心の教室を設置することによる学校現場との協議状況及び本市の取り組み姿勢、並びに国連の子ども権利委員会が日本政府に対して行った勧告の内容と今後の教育方針や教職員の増員のほか、本制度を活用するに際しての行政姿勢のあり方、並びに国や府との関係について種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

o本市における子ども虐待防止プログラム「CAP」の取り組み状況と今後の方向性

o文部省配布予定の家庭教育手帳

o「冊子たんぽぽ」の配布状況

o大阪府教育改革プログラムに対する本市の対応

o校区変更についての考え方及び審議機関の設置

o(仮称)学校運営協議会設置に係るモデル校についての考え方

o図書館の開館時間延長

o大阪府財政再建プログラム(案)に係る教育行政への影響とその対応

o学校給食の民間委託化

o子どもの意見を反映させた学校の大規模改修など について

種々質疑、要望がありました。

 そのほか、箕面市立箕面小学校における体育館の床面改修、及び同市立南小学校における校舎の耐震補強改修につきまして現地視察を行いましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、民生常任委員長 上田春雄君



◆民生常任委員長(上田春雄君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 まず、第64号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、「住居表示審議会委員報酬」に関連して、新まちづくりにおける住居表示業務及び同審議会の所管部局の妥当性について問われたほか、「社会福祉総務費」に関連して、前回の臨時福祉特別給付金支給に係る給付金申請書発送件数と該当者数、当給付金申請に係る苦情の発生理由とその対策について種々質疑がありました。

 続いて、「社会福祉協議会補助金」に関して、敬老会の開催が各校区の地区福祉会主体で実施されるに至った経過、各地区での敬老会実施と行政のかかわり、敬老会実施実態についての地区福祉会への周知などについて、種々質疑、要望がありました。

 次に、「福祉バス購入費」に関連して、福祉バスに関するダイヤ改正の取り組み状況、公共交通機関等が未整備の地域への乗り入れの検討、乗り間違いをなくすための対応のほか、停留所での積み残し対策について質疑が交わされたほか、「残灰処理場排水処理設備改善計画設計委託」に関して、委託内容と委託理由を問われたほか、関連して、ダイオキシン調査結果公表に対する市民からの問い合わせ状況とその分析、ダイオキシン測定調査地点の追調査及び測定箇所数の拡大、農業政策的観点からの調査の実施、並びに残灰処理場の構造について、また、残灰処理場におけるダイオキシン対策としての施設管理、排水処理のあり方、及び他地域における農地でのダイオキシン測定調査の実施などについて、種々質疑がなされました。

 その他、「介護保険準備費」に関連して、介護保険に関する調査内容とその回収状況、及び回収率向上への取り組みと目標数値について種々質疑が交わされたほか、調査の設問内容について種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第65号議案「平成10年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

oシルバー人材センター業務における苦情処理のあり方

o「みのおまつり」における飲食出店業者に対する衛生管理の指導

o中心市街地における商業活性化に関する行政対応と研究会の設置

oまちづくり及び商工業振興の観点に立った大規模店舗出店対策

o計画段階から市民参加による行政改革の検討につ いて

種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略でありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、建設水道常任委員長 北口和平君



◆建設水道常任委員長(北口和平君) ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議において当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告いたします。なお、議案の審査につきましては、去る9月10日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたものであります。

 まず、第64号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、「狭あい道路整備測量委託」に関して、測量件数及び整備工事費の予算措置の考え方、並びに整備時期の早期化など、土地寄附者のニーズに沿った対応と申請から工事完了までの処理管理体制を問われたほか、「都市計画道路瀬川新稲線道路改良工事」及び「同道路用地購入費」に関して、今の時期に予算化する理由及び土地購入経過、公有地の拡大の推進に関する法律による土地買い取り申し出への対応、都市計画道路の整備方針と進め方のほか、今回の交差点改良工事の内容、及び交通事故減少への効果とそれを考慮した改良内容の検討について、質疑、要望が交わされました。

 次に、「土地区画整理費」に関連して、小野原西土地区画整理事業の進捗状況及び同事業地内における学校用地確保に関する考え方と進め方を問われたほか、「水洗便所改造助成金」に関して、助成金額が31年間据え置かれている理由及び他の助成金も含めた助成のあり方を、また、「教学の森防災対策調査委託」に関して、補正をしなければならなくなった理由とその原因、並びに事務執行チェック体制の確立と対策などについて、種々質疑、要望が交わされました。

 本件につきましては、一部委員より、開発に係る水道事業会計補助金や特別会計萱野中央土地区画整理事業費繰出金などが計上されており賛成できないとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第66号議案「平成10年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第2号)」につきましては、「造成等工事請負費」に関して、地元業者への経済対策としての配慮及び箕面新都心への出店希望アンケート調査の結果と出店者のあり方を問われたのをはじめ、地域内を流れる親水河川と工事内容の整合性、及び同河川における生物調査、生活デザイン検討委員会及び生活デザインコンクール結果の反映方策について、また、今回の国庫補助金の性格と景気浮揚策としての効果、及び中小企業者・地元業者対策の検討、まちづくり計画の見直しについて質疑が交わされたほか、地権者の意向に沿った早期事業展開と今後の財政見通し、及びまちの付加価値を高める方策などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、事業のあり方そのものについて時間をかけて検討すべき時期であり、また、事業が前倒しになったことが真の景気対策となるかに疑問がある中で市費を投入することには反対である、との意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第67号議案「平成10年度箕面市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第68号議案「平成10年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、「北部水道事業」に関して、余野川ダムからの本市利用水量の算定根拠と節水への取り組み、並びに国・府の動向を見きわめた上での事業の再検討をはじめ、本事業の創設理由と今日までの経過、並びに本市利用水量と市負担の妥当性とその見直し、国・府に連動した事業推進のあり方などについて問われたほか、本事業に対する市民理解を得るための方策、近畿地方建設局のダム建設見直しに関する新聞記事の認識と余野川ダム建設の見通しなどについて、種々質疑、要望が交わされました。

 本件につきましては、一部委員より、緑を削ってダムを建設し大規模開発を進めることは本末転倒である、治水ダムの必要性にも疑問がある。また、ゼネコンへ税金が流れていくような事業には問題があるとの反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外として、

o都市計画道路桜井石橋線の整備・進捗状況と桜井駅前再開発等との整合性、並びに阪急電車踏切の改良の見通し

o道路交差点の表記方法と既設表示の改善

o(仮称)箕面瀬川マンションに対する要望への対応

o山手川幹線における雨水排水対策

o豊川住宅前阪急バス停留所に係る便数の変遷と新停留所設置の考え方

o箕面川ダム周辺整備における市民意見の聴取と広報紙の表記方法

o放置自転車の早期撤去処理と製造者への働きかけ などについて

種々質疑、要望がありました。

 その他、箕面市都市景観条例に基づく「山なみ景観保全地区」の指定について、取り組み経過や今後の方針について理事者から説明がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件についての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。(“議長”の声あり)21番 森岡利秋君



◆21番(森岡利秋君) 総務委員長にお尋ねをいたします。

 さきの総務委員会で、「助成を受けている団体が使途を指定して寄附をするのはいかがなものかと、この場合は、市長に使途を一任をして寄附をすべきであろう、それが筋ではないか」という、私は質疑を申し上げたところでありますが、委員長報告にはこれが報告がなかったので、あえて、まあ概略ということでありましたので、あえてもうこれ以上の質疑はいたしませんが、こういう、団体が助成を受けている、その団体が使途を市長さんに指定をして、ここに使いなさいよと言うて、指定をして寄附をすることについては、問題があるのではないか。市長に使途を一任して寄附を受けるなら、受けてもらいたいという質疑をいたしたのであります。ご回答をいただければありがたいと思います。よろしく。



○議長(谷茂男君) 27番 内海辰郷君



◆27番(内海辰郷君) ただいまの森岡議員さんからのご指摘について、委員長としてお答えしたいと思います。

 いま森岡議員さんがおっしゃいました、市から補助を受けている団体がですね、そういう特定の寄附を指定してやるのはおかしいと質疑が交わされ、そして、市長に一任してやるべきじゃないかという質疑があったということについては、そのとおりでありますので、いま森岡議員さんのご質疑があった件は委員会で質疑されたということで、ここには書いておりませんが、そのことは事実でありますので、ご回答にかえたいと思います。以上であります。



○議長(谷茂男君) ほかに質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております5件のうち、日程第8、第64号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。5番藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 無所属クラブの藤沢でございます。「98年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」に反対する理由は、すでに建設水道常任委員会におきまして、わが会派の増田議員が述べたところでありますが、以下補足を加えながら説明したいと思います。

 萱野中央土地区画整理事業に、あるいは止々呂美の余野川ダム計画に、国の景気刺激対策として前倒しの補助金がついたということで予算措置をするというのが、今回の補正の大きな柱の一つであります。この補正予算について思いますことは、日本経済の現状を顧みることなく、ひたすら開発事業を推し進めることは、地方都市として実に危険ではないかということであります。景気が大きくマイナス旋回し、国は金融再建で右往左往し、大阪府は超財政危機の中で諸施策を見直し、あるいは中止している時期に、箕面市域で行われる大規模開発を箕面市の主体的な視点で見直す必要が、今こそあるのではありませんか。9月15日の新聞によりますと、国際文化公園都市の中核施設であります国立厚生科学基盤技術開発研究所は、建設のめどが立たなくなったと報じられております。また萱野中央には、現段階では北大阪急行延伸による箕面新駅ができる可能性はほとんどありません。止々呂美もダム工事の必要性の見直しが始まるという、まさに、すべて当初の計画から大きくそれぞれのまちのイメージがずれています。今こそ立ちどまって考えるときではありませんか。

 また、私たち議会の役割として、行政の行う、あるいは行おうとする事業をチェックし、必要に応じて軌道修正をする重大な任務があります。このことは言うまでもありません。例えば、大阪府の場合、現在の抜き差しならぬ財政危機を招いた主要な原因は、裏金づくり、あるいは外郭団体への天下りなどに典型的に見られますように、放漫経営の行政当局の責任は大であります。がしかし、それだけではありません。府議会が本来果たすべきチェック機能がなかったがゆえに、これほどまでに悲惨な結果になったのではありませんか、というふうに思わざるを得ないのが現状であります。現段階で府会議員が、私たち府民の前にのこのこ顔を出すのは恥ずかしいはずだし、次の選挙で再選を求めるべきではないとさえ思うわけであります。同様に私たちも市議会としていま確実なチェックをしないと、2年後の市議会議員選挙で、有権者から現在の府会議員と同様の扱いを受けることも考えられるわけであります。このことは財政問題だけではありません。まちづくり、あるいは行政改革、さまざまな問題について言えるのではないでしょうか。箕面市の財政力トリプルAにあぐらをかいていると、とんでもない目に遭う。このようなことは企業社会にはその実例は枚挙にいとまがないぐらいあるわけであります。そのような意味でも、当局にバブルの夢から覚め、現実に根差した政策展開をすることを訴えて、討論を終わります。以上。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第64号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第9、第65号議案及び日程第11、第67号議案、以上2件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第65号議案「平成10年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)」及び第67号議案「平成10年度箕面市特別会計公共下水道事業費補正予算(第1号)」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第10、第66号議案についてこれより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。第66号議案「1998年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第2号)」に反対し、以下その理由を述べます。

 ただいま、一般会計の補正予算の討論の中にもありましたけれど、私も景気と、それから経済に対する考え方から述べさせていただきたいと思います。この補正は、国の景気対策の一環として前倒しで補助金がつき、千里川の橋梁工事が進められるわけですが、景気回復とは何を意味するのでしょうか。現在の不況は景気をあおり過ぎた結果の不況なのです。一時しのぎのお金のばらまきで、この箕面の新都心と言われる萱野のまちが、これからの時代を背負うまちになるようには到底思えません。現在計画されておりますファッションシティを目指す商業地区に当たる地権者の方は、今までのように右肩上がりと言われていた時代と同じような店舗を出して成功はしないでしょう。ですけれど、税金だけは宅地や農地の何倍、何十倍と払わなければならなくなるのです。いま本当に立ちどまって、これからの箕面市をどのようなまちにするのか、地権者の方、市民、行政が知恵を出し合うときなのです。

 昨日新聞で、長くイタリアに住み作家活動をされております塩野七生さんの話の記事を読ませていただきました。その中には、「日本人には決定的とも言える大きな欠点がある。それは選択肢を一つしか持たないことだ。物事を決断するには、どんな場合でも幾つかの選択肢があるはずだ。それらの中から一つの方向に決めるには、情報というものが非常に重要になる。さまざまな情報を集め、分析し、議論する中で方向が見えてくる。」というのです。萱野は遅まきながら、いまその時期を迎えているのではないでしょうか。

 また、景気だけでなく、経済に対する考え方も変化を見せてきております。戦後世界中に広まったGNPの考え方は、金銭取引のみを計測対象とし、天然資源という資産の減少であるにもかかわらず、そちらは計算されずに、経済成長と見てきました。このように資源やエネルギーを多用する資源集約型の成長は、もう限界に来ています。将来世代による資源の消費も考慮すれば、先進国は各種の資源を90パーセント以上削減しなければならないという試算も出されております。新しい経済のあり方が模索されている時代なのです。それは私たち1人ひとりの生き方にもかかわってきております。このような混沌とした時代だからこそ、人々の知恵を出し合って新しい時代を築いていく必要があるのではないでしょうか。このように現状を考えるとき、国の補助金がおりるからといって、この萱野中央区画整理事業費に補正予算を組むことは、箕面市全体にとってメリットになるとは考えられません。本当にこのままでは、萱野のまちが、何度も私は言っておりますが、箕面市の新都心として、これからの次世代を担うまちにはならないと強く考えます。そのような理由からやはり賛成はできませんので、この補正予算に対しても反対とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第66号議案「平成10年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第2号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第12、第68号議案についてこれより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。16番 黒山政之君



◆16番(黒山政之君) 第68号議案「平成10年度箕面市水道事業会計補正予算」に反対し、その理由を述べます。

 このほどの補正予算は、政府による景気浮揚策として、国からの補助金が余野川ダム建設関係に交付されたものであります。この国の予算は、98年度の国の予算が成立するや否や、16兆円という歴代自民党政府ですらしなかった莫大な補正予算を、当時の橋本内閣が提案したものでした。政府はその予算の内容について、「これは新社会資本整備で、情報通信整備や医療・福祉が重点だ」ということでしたが、全く従前と同じ公共投資であり、その目的がゼネコン救済の公共投資であったことは、日本共産党が国会でも厳しく指摘をしてきたところであります。これらの予算の内容として、下水道や住宅建設というものも、一部含みながらも、ほとんどが大手ゼネコン向けの不要不急の道路、治山治水関連の公共事業であります。このほどの水道事業補正予算も、余野川ダム建設へお金を流すための予算だということです。

 次に、この国庫補助金が交付されることになった背景と経過を、この際少し振り返ってみると、いろいろ経過があったわけですが、止々呂美地区において余野川ダム建設事業と宅地開発を一体で推進する計画は、国とゼネコンの長期戦略であり、府と市の協力を取りつけることによって万全の体制で動き出したのであります。その結果、ダム建設にかかわり、1日1万立方メートルの利水権と引き換えに負担金を支払うことになったのであります。このときに創設されたのが箕面市北部水道事業でありました。利水にかかわる負担金15億円のうち、2分の1は国庫補助金であります。当初は平成12年度にまちびらきをする計画が立てられていたのでありますが、バブルの崩壊など今日の経済状況から、一部ダム建設の関連工事は進みつつあるものの、本体工事がいつごろ着工されるか、定かではありません。たとえ着工されても、10年余りの年月が必要であるにもかかわらず、大阪府は宅地開発を一部着工し、2003年(平成15年)にまちびらきをする計画をしているのです。こういう状況で、国庫補助金と箕面市の一般会計からの貸付金や出資金などを加え、ダム建設のためにお金を流してきたのであります。本市の今までの一般会計からの負担金の支出は3,500万円であり、府も財政危機と言いながらも、こういう開発のため、ゼネコンへ流れるお金は幾らでも出してくるのであります。箕面市も今は負担金が少ないようでありますが、後でどんどん支払いが出てくるのです。国の税金がここでも、景気浮揚と言いながらも中小零細業ではなくゼネコンへ、市民の税金までつけ加えて流れていくのをはっきり示しております。

 また、このダムが建設された後、ダム湖の水を使って周辺の開発されたまちに水を供給するということになっております。その水道水の単価は府営水道の数倍になるものであり、到底事業採算がとれるものではないことが、すでに明らかになっております。北部水道事業の施設の85パーセント近くは事業者負担である大阪府が負担することになっていても、当然、20億近い箕面市の負担も約束させられており、ダムの維持経費も年間1,000万円も負担しなければならないことになるでしょう。押しつけられた利水権であるにもかかわらず、ダム建設と宅地開発の一体という国や府の方針に箕面市も乗ったために、その代償は余りにも理不尽なものになろうとしているのです。今や市自身が水道事業の長期財政計画も作成できない状況があるにもかかわらず、大阪府は山を削り、宅地造成を始めようとしていることを許しておいて、計画的な基盤整備ができるものではありません。ダム建設のためにと言って、国の税金はもとより、府民、市民の税金を投入していますが、ダムは必ず建設される保障があるのでしょうか。この際、余野川ダム建設に関しても、水の需要や治水についても河川の改修など検討を行い、ダム建設の必要性が本当にあるのかどうかも、もう一度よく調査検討が求められていると考えております。

 私は、山の樹木を伐採し宅地造成を行って、治水対策だと言って、その谷にダムを建設するという発想は、バブル経済の破綻によってその誤りがはっきりしたと考えております。箕面市が大阪府と一体になってゼネコンのぼろもうけのための止々呂美地区の開発計画を進めることに反対してまいりましたが、この際、北部水道事業に対してもきっぱりと反対することを、日本共産党箕面市会議員団として態度を表明するものであります。

 以上、反対討論といたします。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第68号議案「平成10年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第13、「大規模地域整備開発特別委員会経過報告の件」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。大規模地域整備開発特別委員長 中川善夫君



◆大規模地域整備開発特別委員長(中川善夫君) 去る8月11日午前10時から開催いたしました第4回大規模地域整備開発特別委員会につきまして、審査経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 当日の案件につきましては、

1、国際文化公園都市について

2、水と緑の健康都市について

3、箕面新都心整備について

4、「水と緑の健康都市」の現地視察について

以上の4案件を設定いたしたものであります。

 まず案件1、「国際文化公園都市」につきましては、第3回当特別委員会以降の取り組みの経過及び今後の進め方について説明を受けたものであります。

 この主な内容といたしましては、国際文化公園都市に係る各種工事の進捗状況、土地区画整理審議会の開催内容、埋蔵文化財の調査状況及び行政界変更の告示予定について、また、モノレール等の大阪府関連事業の進捗状況、川合・山の口地区まちづくり協議会による事例調査等について、それぞれ報告がなされるとともに、今後の進め方として、工事計画、土地区画整理審議会の開催、埋蔵文化財の調査、造成及び防災施工検討委員会の開催、大阪府関連事業の実施予定と本市関連事業である茨木箕面丘陵線共同溝建設に係る負担年次のほか、川合・山の口地区の土地区画整理に関する事業計画などについて説明がありました。

 以上の説明に対し、社会情勢等の変化に伴う全体事業の現状と事業見直しについての本市の認識、国際文化公園都市株式会社の経営状況と問題点、モノレール川合駅設置に伴う市の財政負担とその根拠、及び基本合意に向けたスケジュールについて、また、請願駅として設置することの妥当性及び他の代替方法の検討の必要性、事業促進の是非と情報提供のあり方を問われたほか、泉佐野コスモポリス事業との相違点、及び事業に破綻が生じた場合の同株式会社に対する行政の責任と対応などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、人口増を見込んだ政策であり、かつ国際文化公園都市4号線等に係る過大な財政負担などを含め、事業を推進していくことについて了解はできないとの反対意見が提出されましたので、採決した結果、賛成多数で案件1につきましては了とすることに決した次第であります。

 次に、案件2、「水と緑の健康都市」につきましては、第3回当特別委員会以降の取り組みの経過及び今後の進め方について説明を受けたものであります。

 この主な内容としては、水と緑の健康都市に係る各種工事の進捗状況、土地区画整理審議会の開催内容、埋蔵文化財の調査結果及び環境対策等の調査状況について、また、大阪府関連事業並びに本市関連事業の進捗状況をはじめ、余野川ダム建設に係る事業の進捗状況、地元まちづくり協議会による事例調査について、それぞれ報告がなされるとともに、今後の進め方として、水と緑の健康都市における土地区画整理の工事計画、大阪府関連事業と本市に関連する止々呂美東西線の事業実施予定、余野川ダム建設に係る事業計画、地元要望への対応及び既存集落地区整備計画などについて説明がありました。

 以上の説明に対し、「エイジレス関連等調査」の実施内容及び庁内におけるエイジレスタウン研究会の活動内容のほか、福祉施策に配慮したまちづくりの担保性について、また、エイジレスタウンの概念が先行することの妥当性、並びにライフプラザとの連携のあり方を問われたほか、ダム湖周辺における住宅整備のあり方及びダムの水質保全と汚染対策、下水道及び道路に関する建設費等の負担先と大阪府財政再建プログラム(案)による事業費抑制と採算性の確保に対する見通し、また、豊能町等における府営水道導入との関連性と今後の水道料金の見通しのほか、豊能町との隣接部分における緑地帯確保などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、環境への配慮等、本開発に係る事業の計画性に対して疑問があるとの反対意見が提出されましたので、採決した結果、賛成多数で案件2については了とすることに決した次第であります。

 次に、案件3、「箕面新都心整備」につきましては、第3回当特別委員会以降の取り組みの経過及び今後の進め方について説明を受けたものであります。

 この主な内容としては、萱野中央特定土地区画整理事業に関して、土地区画整理審議会及び同協議会の開催状況、地権者及び周辺住民への説明会の実施内容、事業の進捗状況、また、箕面新都心まちづくり協議会総会の開催、同世話人会及び各部会の活動状況についてそれぞれ報告がなされるとともに、今後の進め方として、萱野中央特定土地区画整理事業及び箕面新都心のまちづくりに係る事業スケジュールなどについて説明がありました。

 以上の説明に対し、行政不服審査請求の状況と行政対応、地権者に対する補償内容と救済措置について問われたほか、国道423号線に係るトンネル工事の進捗状況及び交通量のシミュレーションの実施、萱野中央における交通量の将来予測と交通体系のあり方、並びに周辺環境への影響について、また、箕面新都心生活デザイン検討委員会の役割と今後の進め方、「まちづくりコンクール」実施に際してのPR方法などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、区画整理事業の現状に対し疑問があり、かつ、まちづくりに意見がまだ生かされていないとの反対意見が提出されましたので、採決した結果、賛成多数で案件3については了とすることに決した次第であります。

 次に、案件4、「水と緑の健康都市の現地視察」につきましては、視察方法等について説明を受けた後、JA止々呂美支店において、大阪府企業局より同事業の概要について説明を受け、止々呂美東西線橋梁下部工事並びに余野川ダム建設予定地内における仮設調整池工事の進捗状況を視察いたしたものであります。

 以上、まことに簡略ではありますが、第4回大規模地域整備開発特別委員会の審査結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、日程第14、報告第26号「平成9年度箕面市水道事業会計継続費精算報告書」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、水道部長から報告を求めます。水道部長 平野忠志君



◎水道部長(平野忠志君) ただいまご上程になりました報告第26号「平成9年度箕面市水道事業会計継続費精算報告書」につきまして、その内容をご報告申し上げます。

 本件は、建設改良費のうち、箕面新中区配水池建設等に伴う測量・設計事業につき、全体計画5,033万1,000円、執行済額4,897万円をもって、平成7年度から平成9年度までの継続年度が終了いたしましたことを、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定によりご報告するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第26号のご説明といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、日程第15、議員提出議案第7号「箕面市議会委員会条例改正の件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 提案者を代表して斉藤議員から提案理由の説明を求めます。17番 斉藤 亨君



◆17番(斉藤亨君) 僣越ではございますが、ただいま上程されました議員提出議案第7号「箕面市議会委員会条例改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 本条例の改正につきましては、現在ある4常任委員会の委員定数について、諸般の状況を勘案の上、検討いたしました結果、文教常任委員会及び民生常任委員会の委員定数をそれぞれ変更いたそうとするものであり、その内容といたしましては、文教常任委員会については7名を6名に、民生常任委員会については6名を7名にそれぞれ変更いたそうとするものであります。

 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議案第7号「箕面市議会委員会条例改正の件」につきましての提案理由の説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第7号「箕面市議会委員会条例改正の件」を採決いたします。

 本案を原案どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり可決されました。

 次に、日程第16、議員提出議案第8号「大阪府財政再建プログラム(案)の再検討を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 提案者を代表して内海議員から提案理由の説明を求めます。27番 内海辰郷君



◆27番(内海辰郷君) ただいま上程されました議員提出議案第8号「大阪府財政再建プログラム(案)の再検討を求める意見書」について、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。なお説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。

議員提出議案第8号

     「大阪府財政再建プログラム(案)の再検討を求める意見書」

 大阪府は財政再建プログラム(案)を発表した。これは、大阪府の財政危機を乗りきるための財政再建プログラムとされているが、一方的な市町村への財政負担転嫁プログラムでもある。本プログラムが実施された場合の本市における財政影響度は、計りしれない。大阪府の状況を理解したとしても現段階においては、素直に受け入れることはできない。

 よって、大阪府においては、市町村への負担増にならないよう、徹底した自助努力を進めるとともに、国に対して、地方税財政制度の改革を強く働きかけるなどして、本プログラム(案)を再検討するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成10年9月25日

                 箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第8号「大阪府財政再建プログラム(案)の再検討を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第17、議員提出議案第9号「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 提案者を代表して稲尾議員から提案理由の説明を求めます。10番 稲尾寛一君



◆10番(稲尾寛一君) ただいま上程されました議員提出議案第9号「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」について、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。なお説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。

議員提出議案第9号

      「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、8月31日、何の事前通告もなく弾道ミサイルの発射を強行した。ミサイルは、日本列島上空を通過し、多数の船舶、航空機等が活動する三陸沖の海上に着弾した。

 この北朝鮮の行為は、国際常識を無視した極めて危険な行為であり、わが国の安全保障に直結する重大な問題である。また、北東アジアの平和と安定にとって深刻な影響を与えるとともに、大量破壊兵器の拡散防止に向けた国際社会全体に対する重大な挑戦である。

 箕面市議会は、このような無謀な行為は、いかなる理由があっても断じて許すことができず、再びこのようなことがないよう、強く抗議するものである。

 政府は、今後北朝鮮がこうした暴挙を繰り返すことがないよう、厳重に抗議するとともに、関係国や国際社会と連携し、わが国の安全確保と北東アジアの安定と信頼醸成に努められることを強く求めるものである。

 以上、決議する。

 平成10年9月25日

                 箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」に賛成し、以下、簡単に私たちの立場を明らかにしたいと思います。

 私たちは、この「弾道ミサイル」という用語の使い方に若干疑問を持っておるわけです。8月31日の発射直後に先行しました岸和田、池田市議会の決議の場合は、認識の度合いが深まっていなかったので、弾道ミサイルという用語を使ったと思うわけですが、1カ月近くたちまして、さまざまな事実が明らかになってきております。昨日のテレビでも衛星本体の映像が映っておりました。アメリカの報道でも、「3段目の衛星本体は秒速7キロまで達し、地球周回軌道に乗る直前に爆発」というふうに表現しております。秒速8キロを超えれば衛星軌道に乗るわけで、まさに人工衛星直前で消滅したということで、人工衛星の推進ロケットと国際的に認知された物を弾道ミサイルという呼び方をすることに私たちは抵抗感があり、おくれて決議するのであるから、もう少し吟味する余裕が必要だったと思うわけです。が、次の2点で本決議に私たちは賛成いたします。

 1点目として、科学というものはノーベルがダイナマイトを発明して以来、もろ刃の剣と言われております。例えば、平和利用のはずの原子力発電所も、通常兵器で攻撃されれば、巨大原爆として地域におそいかかります。すなわち、日本国内に超巨大原爆を40数個貯蔵しているという現状が、今あるわけです。また、食糧量産を目的としてつくった農薬が、ダイオキシンのように史上最強の毒薬を生むという、そのような例は数限りなくあります。今回の衛星用推進ロケットもミサイルになり得るし、北朝鮮の国際常識を無視した振る舞いを考えると、武器になる可能性が十分想定できるという観点が、まず1点目です。

 2点目として、箕面市議会は、なぜか偏狭にも国際情勢について意見、決議を発しないという作風が定着しそうでありました。しかし、地球の裏側の異常気象が私たちの食卓を直撃し、日本の政策のまずさが国際的な経済混乱を呼び、アメリカ大統領の一言で日本の経済政策が変わり、一資本家の資金力でアジアの国がつぶれるご時世に、地方議会が世界に目を向けないのでは市民の生活を守り切れないと、このように思っていた矢先、今回の国外に目を向けた決議を、箕面市議会の新たな正しい動きとして歓迎いたすものであります。今後とも、公費海外旅行に行くだけでなく、海外に目を向け、議会としてさまざまな意見、決議を上げるだろうことを期待いたしまして賛成討論を終わります。以上。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第9号「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 なお、ただいま採択されました意見書等は、直ちに関係要路に送付いたしたいと思いますが、個々の送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。

 この際、暫時休憩いたします。

     (午前11時26分 休憩)

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       (午後1時 再開)



○議長(谷茂男君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第18、「一般質問」を行います。

 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず7番 八幡隆司君



◆7番(八幡隆司君) 無所属の八幡隆司です。福祉分野を中心とする本市のNPO支援のあり方についてお尋ねをいたします。NPO支援のあり方については、さきの総務常任委員会でも質問をいたしましたが、議案外ということでもあり、簡単な質問にとどめさせていただきましたので、この場をおかりし、もう少し詳しく質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 すでにご承知のとおり、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が今年の3月19日に成立し、あと2カ月余りの12月1日に施行されます。12月1日というのは、本市の市制施行記念日であり、蛇足ではありますが、私の誕生日でもあります。だからということでもありませんが、市民参加条例をはじめ市民と行政の協働を高く掲げている本市にとって、NPO法の施行はまさにタイムリーなものだと言えます。ただ、NPOと言いましてもその範囲は非常に広く、すべてのものを一律に考えるのはどうかと考え、まず福祉分野を中心としたNPOと限定をさせていただきまして、質問をしたいと思います。

 その理由は次のようなことです。単にNPOの認証を受けることができるという団体は、非営利の市民活動ということですから、本市においては、相当、恐らく四、五百以上あるのではないかと思われますが、しかし、実際NPOを取得した方がよいと思われる、あるいはすでに準備をしている団体は、その中でも非常に限られてきます。今年、NPO関西フォーラムというNPOにかかわる全国集会が開かれ、市長さんと同様、私もパネラーとして招かれ参加をする中で、さまざまな資料を手に入れるなど、情報収集と勉強に努めてまいりました。そして、その後も障害者作業所の方、あるいは障害者関係団体の全国の仲間ととも話を重ねてまいりましたが、結論的に言えば、現時点でNPOを取得することは、よほどの理由がない限り、会計や事務などの煩雑さを含め、マイナス面が大きいと言えるのです。しかし、それでも私はNPOに大きな期待もし、関係団体の方々に、できるだけNPO認証を受けようではないかと呼びかけています。それは、今後社会福祉法人を中心とする日本の福祉が大きく変わっていくと予想されるからです。まず、その背景にあるものを若干示しながら、市としての考えを聞かせていただきたいと思います。

 厚生省では今年、市民参加型福祉サービスのモデル事業予算を組み、神戸市はこの制度を利用し、大手の生活協同組合であるコープ神戸にホームヘルパーサービスを委託するという報道が、過日なされました。これは、皆さんご承知の2000年に実施されます介護保険の基盤整備に向けた取り組みの一つとしてあるわけです。民間の非営利団体が福祉サービスを担う例はたくさんあるかもしれませんが、少なくとも介護保険制度は、NPOの認証を受けた市民団体が、高齢者市民の在宅サービスを担い得るものとして積極的な取り込みを図っているという点で、画期的な事象と言えます。障害者のジャンルで言えば、いま全国に大変な広がりを見せているのが、障害者自立センターと言われる障害者の地域支援を行う事業体の設立であり、国においても、市町村障害者生活支援事業として補助を行っているのですが、これまでに社会福祉法人にしか認可を認めていなかったこの事業も、隣の豊中市をはじめ、全国の幾つかの所で法人格を持たない民間団体に事業認可を行いました。また、海外の事例を見てみると、福祉政策の中でNPO法人は非常によく活躍していて、本市にある障害者事業団のようなものも、アメリカではシェルタードワークショップという形でNPO団体が担っています。また、ドイツでの障害者の生活や就労を担う福祉現場も、ほとんどがNPO組織に近い団体であります。福祉先進国では税金でほとんどの福祉政策を行っていると言われていますが、基本的なところは税金による補助、援助が確立しているものの、具体的な実施機関は民間の団体であることが多いように思えます。

 日本の福祉法人というのは、認可の手続やその後の活動に対する規制、管理が厳しく、新たなニーズにこたえる柔軟性に乏しい点があり、日本独特の制度であると言えます。また、とりわけいけないのは、そういった社会福祉法人が年を経るごとに非常に巨大化していっている。すべての福祉の百貨店のごとく大きな組織になっていくことで、本当に小回りのきく福祉サービスができていくのかという心配であります。私が言いたいのは、介護保険の導入とNPO法の成立で日本の福祉事情が大きく変わるということですが、まず、福祉分野における本市のNPOとの連携、支援の基本的考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、本市としてのNPOの基本的支援のあり方と本市独自の条例化を含めた検討についてお尋ねします。総務常任委員会でも申し上げましたが、私の知っている限りにおいては、市内でNPO認証を考えているところは3カ所であり、2カ所は福祉団体です。また、私が考えるNPO認証をした方がよいと思われる団体は、常に相当の価値のある基本財産を持ち、事務所、有給の専従スタッフを置き、恒常的に相当の金額の運営費が動いているようなところであり、障害者団体には、このようなところがほかに8団体も存在しています。NPOについては、認証を取りたいと思いつつ、自分たちの力量不足の中で悩んでいる団体があるということは、委員会でも申し上げたとおりです。私が心配していますのは、本市独自の条例化をどうするか検討しようというときに、そういったNPOの認証をある程度積極的に考えているところの意見が、どれだけ入っているかということです。都道府県レベルで言えば、NPOの条例はほとんどが手続条例ですが、中には理念条例、支援条例となっているものもあります。大阪府の条例については詳しい内容を知らないのですが、手続条例に近いものと聞いております。私は、NPOの支援まで具体的に条例に組み入れるのは適当でないと思っているのですが、せめて市民活動を支援していくための基本理念だけはしっかりと行政の中で位置づけてほしいと思いますし、府にその理念が余り入っていないのなら、せめて市独自の条例を制定し、行政とのパートナーシップのあり方を明文化してほしいと思うのです。

 委員会の中でNPO団体についての法人税均等割等についての市における減免措置をお願いいたしましたが、それすらも、いまの地方税法の中では、バザーなど収益事業一つ行えばその恩恵は吹き飛んでしまいます。昨年制定されたハンガリーのNPO法では、所得税の1パーセントをNPO団体に寄附できるということで、デメリットばかりが目立つ日本のNPO法とは大きな違いを感じます。それでも非営利で継続した事業体が法人として認められることの意義は大きいと思っているのですが、さらなる発展という意味では、このNPO法人の社会的意義がどこまで高まっていくかということです。

 ただ、ここで問題になってくるのは、現在の法で認めるNPOと、法に乗らないNPOの取り扱いの違いです。市民活動の支援という意味で言えば、NPO認証を受けない団体も含め、幅広い市民団体に対して、市として何らかの援助をしていかなければならないし、現時点においてもすでに補助金や貸し館の減免などを含め、さまざまな援助を市は行っています。だからと言って、それらすべての市民活動支援を考えた市の理念を条例化しようとするとき、認証を受けた団体とそうでない団体を一律に考えてよいのかと言えば、そうでない部分が法的に残っていると、私は思うのです。NPOの認証は、単に市民活動に対する法人格の付与とだけとらえられがちですが、団体がなくなるときの財産処分のあり方や会計、活動報告のあり方などが、認証を受ければ明確に法律で規定をされます。また、特定政党、候補者への支援や宗教活動なども、法的に禁止をされています。市民活動で社会的貢献を行っているところはいろいろあるとは思いますが、法的な責任を持つ認証団体とその制約を受けない任意団体にははっきりとした違いがあることを十分認識してほしいと、私は思うのです。ですから、箕面市版のNPO条例を早期に制定してほしいと私は申しましたが、その際に認証団体に重点を置くか、そうでない団体も含めた広範囲な団体に対して支援ということでの条例にするのか、市としての姿勢をはっきりとしておかないと、今後の議論の方向そのものが変わってしまうおそれがあるのではないかと思っています。

 市民団体の中には、行政の援助も関与も不必要に考えている団体もあるわけで、市民の意見を聞くことも大変重要ではありますが、行政が今後どのような分野で市民へのパートナーシップを求めていくかをはっきりさせなければ、市民の中でもいたずらに混乱した議論を繰り返すことになるのではないかと私は心配するのです。NPOの税制優遇が問題になっていますが、先進国であるドイツでも100万以上あるNPO団体のうち、税制優遇が受けられているのは3割ほどであり、このことを見てもすべての団体を一律に扱うことがどんなに難しいかということがわかるのではないかと思います。このような観点から、市民の声ということでなく、行政の基本姿勢として市民活動支援を現在どのように考えておられるのか、また、市独自のNPO条例化をどのように考えているのか、改めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 長引く不況の中、市財政も大変厳しいものがありますが、予算を伴わないこのような施策に英知を注ぐことで本市の活性化を図ることが可能です。理事者の方々の熱意ある答弁を期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの八幡議員さんのご質問に対してお答えを申し上げます。本件は、福祉分野を中心とする本市のNPO支援のあり方についてのお尋ねでございますが、まず初めに、本市としてのNPOの基本的支援のあり方と本市独自条例を含めた検討についてご説明を申し上げます。

 本年3月25日交付されました特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法は、市民が行う自由な社会貢献活動の発展を促進するために、活動している団体に法人格を付与することを主たる目的として制定されたものでございます。その対象となる団体は、1つには保健・医療または福祉の増進を図る活動、2つには社会教育の推進を図る活動、3つにはまちづくりの活動を図る活動、4つには文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動、5つには環境の保全を図る活動、6つには災害救援活動、7つには地域安全活動、8つには人権の擁護または平和の推進を図る活動、9番目は国際協力の活動、10番目は男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、11番目には子どもの健全育成を図る活動、12番目には、前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動となっております。

 構成員を10人以上有すること、役員は理事3人、幹事1人以上置くこと、毎年事業報告書等、登記簿・役員名簿の提出を行うこと、それらの情報公開、閲覧等が義務づけられております。なお、以下論議の混乱を避けるために、一般的な市民活動団体との区別をするため、民間非営利公益の市民活動団体並びに市民事業団体をNPOと表現させていただきます。

 この認証手続は、本年12月1日からの施行をもって開始されるものでございます。窓口は、都道府県、また2府県以上にまたがるNPOにつきましては、経済企画庁が直接窓口ということになります。大阪府におきましては、手続に関する条例整備並びに事務的な準備が進められているところでございます。特定非営利活動促進法はこれまでの一定の財産等の条件を前提とした公益法人の認可に比べ、比較的容易に法人格をとることを可能にしたものでございまして、事務手続等の煩雑さなどの困難点はあるものの、団体名義において財産の所有・管理が可能になり、不動産の登記ができるなどのメリットもあり、NPO、いわゆる市民事業が社会における一定の役割を担う存在として認知されていくための条件整備の第一歩であると認識しておるところでございます。

 何よりも、この法そのものが、市民、いわゆるNPOの各団体の力が結集されて成立に至ったという経過を見ますと、これまでの行政主導型の社会づくりが変革の時代に入ったことを痛感いたす次第でございます。NPO自身が一定の情報公開を行うということは、社会への責任意識の表明でもあり、また行政、企業と並んで、新たなセクターとしてその社会貢献性を示すものでございます。諸外国ではこれまで政府、行政の仕事だと言われていた分野をNPOが担い、あるいは行政施策の方向性に大きな影響を与えており、NPOの活動の発展は、社会構造そのものの変化を及ぼすものと聞き及んでおります。わが箕面市におきましても、市民レベルの活動が市民社会そのものを活性化し、さまざまな行政施策に多大な影響を及ぼし、よりよい社会づくりに貢献をいたしております。今後、福祉領域はもとより、さまざまな分野でのNPOの存在が、社会を担う新たなセクターとして期待されるところは大であると考えております。

 そうした社会の変化に対応し、NPOが活躍する時代における行政運営はどうあるべきなのか、特に市町村レベルにおけるNPOとの関係性について、その方向性を早急に明らかにする必要があると考えております。そのポイントとしては、以下の3点でございます。

 第1には、NPOが社会に果たす役割についての認識。第2点目には、NPO法人格の有無にかかわらず、市とNPOとの協働関係の構築。第3点目には、NPOが活動しやすい環境づくりであります。本市といたしましては、法人格の有無にかかわらず多様なNPOの活動の場がより広がることを望んでおりますし、市とのまちづくりのパートナーとしての対等な関係づくりが必要であると考え、そのための条件整備の一つとして、条例制定の必要性も含めまして、研究検討を指示いたしておるところでございます。また、昨年の5月から市民工房で運営しております「これからの市民活動と行政の役割を考える研究会」におきましては、10月の初旬には、今後の市民活動のための条件整備のあり方について「提言書」といった形でお示しいただけることになってございます。さらに研究会の提言書の内容を参考にしながら、条例設置の課題を含め、NPOの課題に絞った諸施策につきましては、この秋以降、NPO基礎講座等による周知のための活動、NPOに関する諸施策についての公開学習会や公聴会等の場を設け、NPOの皆さんをはじめとした市民の皆さんとの議論を深め、意見を反映しながら、その方向性を明らかにしてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、福祉分野を中心とする本市のNPO支援についてでございますが、ご承知のとおり平成12年度から介護保険が実施されますと、高齢福祉分野におきましては、これまでの措置を中心とした制度から、保険制度に基づくサービス提供者と利用者との契約制度へと、大きくさま変わりするものと認識いたしております。幸いにしてこれまで、本市の福祉分野におきましては、ご指摘のとおり社会福祉法人に加えて、地域に密着した活発なNPO、例えば高齢者市民や障害者市民の自立生活を支援する団体が、福祉サービスの供給の一部を担ってきた実績がございますが、今後福祉サービスの提供が契約を基本とする制度に変遷していく以上、NPOにあっても、一定組織体としての形態を整えていくことも必要になってくるのではないかと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 したがいまして、本市といたしましては市内の社会福祉法人はもちろんのこと、市民と協働していくという視点から、これまで以上に、これらNPOの皆様と連携して施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、あわせてその支援のあり方につきましても検討してまいりたいと存じます。また、本年12月1日から施行されますNPO法人を取得され、NPOとしての組織の充実を図っていかれますことは、本市とNPOとの連携をより一層促進するための基盤になっていくものと考えておるところでございます。法人格取得等の相談窓口については、府との連携窓口も含め、人権文化部文化国際課で担当させますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 次に、17番 斉藤 亨君



◆17番(斉藤亨君) 日本共産党の斉藤 亨です。

 瀬川五丁目の緑豊かな山を削って大きなマンションを建設する計画が5月から持ち上がって、近隣の人々のみならず、市内で大きな問題になっています。現場は、標高77.3メートルの待兼山の北斜面で、171号線の南側ではまとまった緑のある所です。豊中市側、大阪大学理学部の建設現場から34年前にマチカネワニの化石が発見されたことでも、待兼山は地質学上、有名になりました。また、山の上で古墳時代前期の前方後円墳が発見され、豊中市教育委員会は待兼山古墳と命名して、文化財に指定しました。また枕草子に、「山は小倉山」で始まる第11段で、「まちかね山」と出ています。古来から何人もの歌人に待兼山が詠まれ、和歌の名所となるなど、歴史的にも文学的にも価値の高い由緒ある山です。西南小学校の校歌には「ささゆりにおう待兼山」、三中の校歌では「柴山に人知れず咲く そはささゆり」と、いずれも待兼山に咲くささゆりが校歌に取り入れられています。そのささゆりが市の花に指定されていることは、瀬川の住民の大きな誇りになっています。また、中央環状線の南側に建つ刀根山高校の校歌にも、「待兼山の緑濃く 古き文化の咲くところ」と歌われています。

 待兼山はまた、豊かな自然の宝庫です。毎年5月下旬ヒメボタルが飛び交い、近隣の人々の目を楽しませてくれます。木々の間を歩くタヌキの姿を年中見ることができます。普段は夫婦連れですが、梅雨ごろになると、まるまると太った子ダヌキたちを連れて歩くようになります。夜間など、キューンキューンと親子で鳴き交わす声が林の中から聞こえてきます。一列になっていつも同じコースをたどるため、よく見ると山肌にはタヌキのけもの道ができているのがわかります。この山には、ほかにキツネやテンも、よくその姿を見せてくれます。このように、市街化区域でありながら、唯一残された豊かな自然がここにあるのです。鳥類もたくさんいます。後鳥羽院の詠んだ歌に、「来ぬ人を待兼山のほととぎす 傾く月のかげになくなり」とありますが、そのホトトギスのほか、アカゲラ、ウグイス、キジバト、メジロ、ムクドリ、コゲラ、シジュウガラ、ヒヨドリ、フクロウ、モズ、その他多くの鳥類が生息していることが、近隣の人々の調査で確認されています。

 このように、豊かな自然を何とか保全してほしいと近隣住民が立ち上がり、待兼山の自然を守れと、1万3,500人余りの署名を極めて短期間に集められたことは、運動の熱心さとともに市民の見識の高さを表していると思います。署名を携えて市長に申し入れた住民代表に、市長側はいまだ誠意ある回答を示していません。私自身、いろいろ条例を調べましたところ、なるほど環境保全条例第47条で定めている自然緑地の指定は、市街化調整区域内のものに限られますし、保護樹林の指定は、市街化区域でもできますが、所有者の同意が必要です。都市景観条例第5条に定めている山なみ景観の指定は、市街地の北側の山なみに限定されていますし、また、同条例第12条に定める都市景観形成地区指定をしようとするには、土地の所有者の意向がなければできません。しかし、そもそも環境保全条例第46条で、「何人も、山林の有する環境調整機能、生態系保全機能、土砂流出防止機能等により限りない恵沢を享受していることを認識し、山林の保全又は適正な利用に努めなければならない。」と定めていることを、市長はどのように生かすお考えなのでしょうか。

 また、箕面市第三次総合計画では、身近な所に鳥や昆虫を観察できる樹林や、魚のいる川、池などの自然環境の整備保全を図り、市民と行政とが一体となった自然保護を進める必要がある、と述べています。この計画に基づいて待兼山の自然を守る方法がないのかどうか、市長の見解をお尋ねするものです。

 ところで本計画マンションは、7階建て、地下1階建て、155戸という、高くて大きなマンションです。もし建築されれば、交通量が一気に増えることは目に見えています。現在6メートルもない公道に進入路を接続し、そのままでは市の審査を通らないため、施主側は6メートルに拡幅して171号線に誘導する計画のようですが、171号線の出入り口は、現在でも自転車や人の通行と車の出入りとがふくそうして、危険な箇所です。市道から171号線に出ようとする車が右の安全を確かめようと頭出しすると、人と自転車を遮る格好になり、人や自転車は国道にはみ出して通らざるを得ません。6メートルに拡幅しても、それは変わらないでしょう。むしろ、今まで以上に車が増えて、今より危険になることは間違いありません。西南小学校の児童が、ここを160人も通って通学しているのです。中央環状線に抜ける近道として南へ抜けていくことが考えられます。しかし、この道は生活道路で、狭くて曲がり角が多く、しかも坂道で、今でもすれ違いに苦労する道です。これ以上たくさん利用すると、交通事故の危険性が増え、近隣の住民にとってもマンションに住む住民にとっても、好ましくありません。ですから、マンション予定地から現在ある市道に進入路をつくるのではなく、北側の隣接敷地の端でも通って171号線に直接出るのがよいのではないかと考えられます。そのように行政指導していただきたいと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、防災上も本マンション建設は多くの問題を抱えています。国土地理院発行の活断層地図を見ますと、マンション予定地をまさに活断層が走っていることがわかります。3年前の阪神大震災でマンション予定地近くの瀬川四丁目、五丁目では、多くの家が傾いたり、かわらが落ちたり、壁にひび割れが生じたりと、被害が集中しました。1階部分が完全に破壊され、全壊と認定されたマンションは、本件の予定地のすぐ近く、百二、三十メートルの所に建っていました。加えて、宅造規制区域、砂防指定地です。この周辺は地下水の多い地域でもあります。4年前の9月、本市南西部に集中豪雨があり、山手雨水幹線、(通称)山手川がはんらんした箇所が、まさに本マンション建設予定地の直近なのです。地震対策と雨水対策を、とりわけ入念にとる必要のある場所であることを開発業者によく知ってもらい、近隣住民が安心できる地元合意に達するよう業者を指導することが、本件開発に当たっての行政指導の中心点だと思います。以下、4点述べます。

 まず第1に、本マンションの造成工事の計画では、現在の山林部分を一部掘削し、一部を盛土とすることによって建設地を形成し、さらに隣接地との境界付近に石積擁壁を設置することとしています。しかし阪神大震災では、盛土による建設地盤が側方流動によって、地盤そのもの、並びに周辺擁壁や建物の崩壊といった大災害が発生しています。したがって、建物本体の構造と基礎構造、西側民家との間の安全な擁壁、宅造工事など、地震が起きても建物及び地盤の安全性を確保するため、開発申請と建築確認申請とを一体のものとして審査する必要があると考えますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。私が昨年6月の建設水道常任委員会で取り上げた桜井三丁目のケースでは、大阪府から宅造工事の開発行為の許可を得た業者が宅造工事を始めた直後に、近隣住民から危険ではないかと指摘されて中断し、建築確認申請すらできずに、1年半もストップしています。この件の教訓は、地盤改良が必要な傾斜地では、開発の審査と建築確認の審査を別々のものとせず一体のものとして審査することが安全のために必要だということだったと、私は認識しています。桜井三丁目の教訓を、それよりもっと大規模の本件開発審査に生かすべきではないでしょうか。

 第2に、基礎は安定した支持地盤にしっかりと乗せる必要があります。阪神大震災では、側方流動によって基礎杭が破損した例が見られました。その教訓を生かして、建築基準法に定められた最大の地震に対して安全であることを業者に求め、しっかりと審査をしてほしいと思います。そのためにも業者が十分なボーリング調査を行い、調査結果を近隣住民にも公表し、その結果に基づいて近隣住民の納得と理解が得られるような工法を採用するよう指導する必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 第3に、造成工事は集中豪雨や長雨に遭っても安全な方法で行われるよう、しっかりした防災計画を立てさせ、かつ実行してもらわなければなりません。さきの桜井三丁目の業者の場合、住民から防災計画の不備を指摘されると、その声に押されて、調整池をつくりますとか、排水ポンプも設けますとか口先だけで言い逃れ、いまだに調整池すらつくっていません。安全第一の立場に立って業者を指導してほしいと思っていますが、この点についてお尋ねいたします。

 第4に、建造物が地下水脈を妨げたりすることのないよう、また、集中豪雨が降っても、山手川や下流に負担を与えることのないような対策をとるよう指導していただきたいと思っていますが、この点についてお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。誠意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの斉藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 瀬川五丁目、いわゆる南瀬川地区におけるマンション建設予定地につきましては、周辺の住宅開発が進展し、当該計画地が、唯一残された市街地の中でも数少ないまとまった緑地として、本市西南地区に憩いとうるおいを与えているところでございます。しかしながら当該開発地は市街化区域であり、都市計画法等、関係法令による基準が充たされた計画内容であれば、開発許可等の事務手続を進めなければならないという行政としての立場がございます。そこで箕面市環境保全条例第46条の規定に基づいてのご質問でありますが、同46条では、山林は環境調整等種々の機能を有することから、保全又は適正な利用に努めるべきことを定めたもので、これを具現化する施策として、同47条で、自然緑地、保護樹木、保護樹林を市長が指定することができることとなっております。このうち自然緑地の指定につきましては、山麓部の良好な自然環境の保全及び育成を図りますために、市街化調整区域の山林を自然緑地として、また、巨木や歴史的な由緒由来を持つ樹木を保護樹木として、さらに学術的価値や特異性、稀少性、または景観上特にすぐれた樹林を保護樹林として、それぞれ所有者の方々のご同意とご協力を得て指定いたすものであります。したがいまして、当該地につきましては地域に残された稀少な樹林地であるものの、斉藤議員さんもご承知のとおり、都市景観形成地区又は自然緑地等に指定いたします場合には、所有者の方々のご同意が前提条件でありますが、すでに所有者の方々からマンション建設の意向が示されている現状におきましては、緑地保全に対するご同意を得ることは困難であると考えられますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、進入道路についてのお尋ねでございますが、当該開発計画の進入道路につきましては、現在の市道南瀬川線を6メートル道路に拡幅することにより、法令等の開発基準は充たされております。しかしながら本市といたしましては、規模の大きなマンション計画であり、また地域の道路状況も考慮して、当該開発につきましては事前相談の時点から、当該開発地の北側宅地を利用し、国道171号線と直結した専用道路としての開発計画について協議を行った経過がございます。しかし、当該開発地の北側宅地で新たに道路を新設いたしますと、道路により土地が分断されるなどの土地利用効率が悪くなりますことから調整がつかず、現在の計画内容になっております。またご指摘の、中央環状線への近道として、当該マンションの車が南瀬川地区の市街地を通過することにつきましては、地域の方々も心配されておりますので、これの解決策といたしましては、当該マンションへの車の利用につきましては、国道171号線の方向のみを利用するように規制すべく、マンション分譲時の特約条項として販売することや、マンションの出入り口に国道171号線方向へ誘導するための看板を設置するよう、開発者と協議を行っているところでございます。

 次に、建築工事や造成工事に対する安全性のお尋ねのうち、まず第1点目の、建築物と宅地造成とが一体となった安全性の確認につきましては、通常は開発許可がなされまして宅地造成を完了し、その後に建築物の安全性を確認した上で建築確認申請がなされることになります。しかし開発計画地は斜面地で、地質が粘性土と砂質土が互いに地層をなしている状況も考慮する必要性がある地域でありますことから、地震時等に対しても、建築物の基礎も含めた安全性の検討や施工方法のあり方につきましても、十分注意する必要があると考えております。このようなことから、本市だけでなく大阪府におきましても、安全性の確保のために十分な指導がなされるように協議調整を行っているところでございます。

 また、開発計画地が宅地造成等規制区域や砂防指定地域内にありますことから、防災計画書の取りまとめが必要となりますが、特に当該地におきましては、宅地造成だけでなく、建築物の基礎を含めた検討が必要であると考えておりまして、大阪府から開発者に対しまして、建築物の基礎を含めた防災計画書を取りまとめるよう指導していただくことを要請いたしております。

 次に第2点目の、十分な地質調査の実施と施工方法等の近隣住民の方々への説明につきましては、現在ボーリング調査は13カ所で行われておりまして、この地質調査の結果を大阪府において検討していただいているところでございますので、防災計画書の取りまとめ内容に基づき、段階的な施工方法等を整理いたしまして、ご理解がいただけるように十分に説明を行うよう指導してまいりたいと考えております。

 次に第3点目の、造成工事中の安全対策につきましては、ご指摘の集中豪雨等に対する安全対策も必要と考えておりまして、防災計画書に基づき、工事の初期段階で仮設調整池や排水路を確保するなど、工事工程に応じた必要な安全対策が講じられるように指導してまいりたいと考えております。

 最後に第4点目の、構造物と地下水の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、当該地の地質が粘性土と砂質土が互いに地層をなしておりますことから、地下水にも注意する必要があると考えられますので、この施工方法等につきまして、適切に対処できますよう大阪府と協議調整の上、指導を行いたいと考えております。また、山手雨水幹線への影響につきましては、現状の雨水流出量を増やすことのないよう必要な調整池を整備することによりまして、下流に負担を与えないよう指導を行っているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、16番 黒山政之君



◆16番(黒山政之君) 日本共産党の黒山政之でございます。私は、大阪府の財政再建プログラム(案)と箕面市の行財政運営の問題点について質問させていただきます。

 まず第1点目は、先日、大阪府の横山知事が発表した財政再建プログラム(案)についてであります。いま府民の生活はどうなっているでしょうか。夜逃げ、廃業をはじめ中小業者や中小企業経営者の自殺など、まちのあちこちで聞かれる話であります。出口の見えない深い不況と銀行の貸し渋りの中で、大阪の企業倒産件数は毎月200件以上出ており、昨年をはるかに上回ろうとしております。箕面市内でも、失業して借金もできなくなり、家族6人が途方に暮れるという、本当に身につまされる方が、先日私のところへも相談に来られました。このようなときこそ市政や府政が、住民の暮らしや営業、そして命と健康を守るために役立つことが、一層必要になっていると考えるのであります。ところが、このようなときに大阪府は、去る9月初め、財政再建プログラム(案)を発表いたしました。その内容は、老人・障害・母子・乳幼児などの4つの医療助成制度の全面カットをはじめ、私学助成の改悪、府立高校入学金の10倍化、教職員4,800人の削減など、福祉や教育、医療予算をことごとく削るものであります。その一方で、水と緑の健康都市計画や国際文化公園都市計画、そして国際会議場建設など、関西の財界やゼネコンの要求する事業はそのまま引き継ぎ、推進するものであります。また、1969年から1996年までの27年間に2兆7,000億円もの税金をつぎ込んでおきながら、横山知事は、全国の同和終結の流れに反して同和事業を継続しているのであります。

 そもそも、このほどの大阪府が提案してきた財政再建プログラム(案)は、今年7月に「素案」として発表されておりましたが、これに対して、弱い立場の府民や職員のしわ寄せをするものではないかと、厳しい批判の声が上がっておりました。府は「素案」を発表したとき、府民はもとより市長会などの関係団体に、8月中に意見や見解の提出を求めるとしていました。当然箕面市も見解を発表されてきたところであります。先日大阪府下の市長会も、この府の財政再建プログラム(案)に対する意見を出され、「素案」に対して、府民の生活に重大な影響を及ぼすことがないようにという立場から容認しがたいと、反対の意見書を提出されました。箕面市の橋本市長も加わってつくられた市長会の意見書の内容を少し詳しく読ませていただくと、「府・市は互いに補完し協調しながら、住民福祉の向上に尽力してきたこと云々、今回の財政再建プログラム(素案)の唐突な提示を受け、市長会として深い憂慮と懸念を抱かざるを得ない」とまで述べているのであります。その後大阪府が提出してきた財政再建プログラム(案)は、全くこれらの疑問や要望にこたえたものではありませんでした。大阪府は一体どのような真摯な検討を行ったのでしょうか。8月中旬に各家庭に府政だよりが配られました。その中では、府の都合のいい言い分だけを記述した不正確きわまりないその概要を、周知しただけに過ぎないものでありました。大阪府にはもともと、府民や関係団体の意見を聞く気もなかったと断言できるのであります。その反民主的な独断的な手法は、府民の大きな怒りを買っているのであります。私は、箕面の橋本市長もこの経過と府の姿勢に対して明確な態度を示していただきたいと思うのであります。そこで改めて、大阪府の財政危機の原因をどのように箕面市としてとらえておられるのか、お伺いするものであります。

 大阪府は、府税収入の急激な落ち込み、増加する人件費や公債費などの義務的経費、そして、基金の枯渇などを財政危機の理由に挙げております。が、府の理由を認めることができるでしょうか。府の言うとおりだと言うならば、財政再建プログラム(案)について今後箕面市として意見を述べたとしても、大阪府は耳をかさないでしょう。府の案には、投資的な経費では道路、下水道、公営住宅と、そして一般施策経費では老人医療費公費負担事業や私学助成費の増加、中小業者金融対策事業の拡充が財政危機の主要な原因であるかのように加筆されておりますが、これは極めて一面的な不正確なものであります。また財政危機の理由に、人件費が1.7倍になっているなどと述べていますが、これは5,000億円余りの地方消費税の再配分に伴うものまで加算したものであり、それを差し引くと、実質的には1.18倍にしかなりません。府民に対して、このような数字のごまかしをしているのであります。財政危機の原因について、意図的に人件費が増えたからというところへ目を向けさせて、投資的経費が増大していることを隠そうとしているのです。

 かつて大阪府は、大阪府自身が1996年に発表した財政健全化方策(案)では、人件費や公債費などの義務的経費の伸びに比較して単独の投資的経費が高い伸びになっている、これは数次にわたる景気対策や関空関連整備によるものが大きな要因になっていると、財政危機の原因がゼネコン型巨大開発政治にあることを不十分ながらも分析しておりました。横山知事も、日本共産党府議団の質問に対して、老人医療費助成事業が府の財政危機の原因ではないと、明言しておったのであります。また、市長会の意見書の中にも、バブル経済崩壊後の長引く不況の中で、府自身が財政出動を拡大してきた経緯もあり云々と続きまして、その責任を明確にすべきだと述べており、巨大開発へのめり込んできた大阪府の責任を指摘しているのであります。具体的に言えば、国際会議場の建設に709億円、泉佐野コスモポリス破綻へ270億円の財政投資を強行しました。今年度からいよいよ動き出したのが、関空第2期事業に続き、箕面423バイパストンネル、これは総額800億円と言われておりますが、そのうちの37億円、今後は2,000億円以上と言われる水と緑の健康都市計画、そして国際文化公園都市など、不要不急な公共事業がメジロ押しに控えているのであります。

 以上、少し詳しく府の財政危機の原因について述べましたが、橋本市長はこれらについてどのように府財政を分析されておられるのでしょうか。特に箕面市にかかわる大規模開発を府と一緒に進めていこうとされていながら、このほどの財政再建プログラムの「素案」にみずからも意見書を提出され、市長会の意見書にも賛同されてきたのであります。府の一方的な福祉や教育費、そして、医療の切り捨てという素案が受け入れられないと表明されてきたことを、私は評価いたしますが、その姿勢はすべての今後の市政運営の中でも貫いていかれるのかどうか、明確に答えていただきたいと思うのであります。

 また、老人医療費の助成について箕面市の見解は、日常生活上の不可欠な住民サービスとして定着しており、その影響を考えると、責任ある自治体として府の見直し方針に安易に追随することはできないと表明されておりますが、これは大阪府に対して強く継続を要求していくとともに、来年度以降も橋本市長は、府がどのような態度に出てこようとも、この制度を堅持していく決意を示されたものと解釈しておりますが、いかがでしょうか。

 次に私は、府の財政を危機に追いやった大規模開発について、橋本市長にその問題点を改めて伺いたいと思うのであります。箕面市も、地域の活性化、新たな市政の発展などいろいろと理由をつけて、大阪府と一体になって国際文化公園都市計画や水と緑の健康都市計画を進めようとされております。また、国の事業である余野川ダム建設や423バイパストンネルの建設についても、積極的に受け入れられてきました。これら上位計画に合わせ、箕面市の行財政運営も計画されてきたのでありますが、いずれのプロジェクトを見ても、特にバブル経済が崩壊して以後、確かな見通しが立っているものはないと言っても過言ではないでしょうか。箕面市の過去10年間を振り返ってみても、大規模開発計画の進捗によって、市の行財政計画が振り回されてきたと考えるのであります。大阪府が財政危機に落ち込み、国全体が戦後最大の不況に見舞われている今こそ、箕面市として、大阪府に対して「言うべきことは言う姿勢」が必要であり、庁内でタブーになっている大規模開発の中止、そして見直しについて、検討を始めることを要求するものであります。私は今日改めて、市民が箕面市北部や東部の大規模開発を本当に願っておられるのだろうか、また、いま住んでいる市民にとって、これらの大規模開発が幸せをもたらすのだろうか、そしてまた、市政の真の発展や市民生活の活性化をもたらすものになるのか、また、本市が制定しておりますまちづくり理念条例に照らしてみても、これらの大規模開発を除外して、本当にその条例の理念が通じていくものかどうか、本当に真剣に考えなくてはならないと考えております。

 いま全国の地方自治体は、約150兆円以上もの借金を抱えて、地方財政が危機に陥っておりますが、政府みずからが、国の公共事業が地方自治体の財政を圧迫していると認めているのであります。全国の例は、自治体が本来の福祉の増進という仕事と全く無縁の大規模開発に乗り出したことにあります。これは、政府と財界の主導で進められてきたものでありますが、泉佐野コスモポリスに見られる民活型のプロジェクトであり、また自治体と大手ゼネコン、そして銀行などの共同の開発会社をつくる方式が、全国で採用されてきたのであります。自治体がわずかの出資で実力以上の巨大開発に乗り出してきたのでありますが、もうけはまるまるゼネコンがせしめ、失敗のリスクを自治体が負うことになったのであります。このような巨大開発は、バブル経済の破綻とともに、大阪ではベイエリア計画など大破綻に直面しているのであります。こうしてつくられた財政危機を、健全化すると称して、府民の福祉や教育、暮らしと営業を切り捨ててきているのが、大阪府の財政再建プログラム(案)であります。

 私はこの際、自治体の役割とは何かということについて考えてみたいと思うのでありますが、その目的は、住民の福祉と暮らし、安全を確保することにあります。また、国の政治が悪いときには、住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなくてはなりません。いま国は、公共投資基本計画によって630兆円をつぎ込む計画をしていましたが、日本共産党の国会での追及で見直しを約束させてきたのであります。が、日本の財政構造は、公共事業に50兆円、社会保障には20兆円という逆転現象が生まれているのであります。日本共産党は、これを「逆立ち政治」と厳しく批判をしているのであります。このような国の「土建政治」に追随して府政を運営しているのが横山知事であり、この府政と一緒に大規模開発に乗り出そうとしているのが橋本市政であります。箕面市が第三次総合計画を見直すとして発表したフォローアップ計画は、たったの4年足らずのいま振り返ってみても、人口推移計画もあったものではありません。そのような行政の推進計画で、どうして計画的なまちづくりができるでしょうか。水と緑の健康都市も、当初の計画なら、平成12年度にはダムも完成してまちびらきが計画されていたのです。しかし、ダムはいつから着工され、いつ完成するのか、全くめどがたっていないのです。にもかかわらず大阪府は、宅地開発をゼネコンの要請を受けて着工しているのであります。水の供給計画すらたっていない。ところが、この開発計画に沿って都市計画道路の建設が必要となって、その用地の買収が必要になっているのであります。開発プロジェクトというのは、それに関連した道路などの事業が大きなウェートを占めると言われており、区画整理事業だから一般会計の支出が少ないなどと言うのは間違った見方であることを、私は改めてここで指摘をしておきたいと思います。このような大規模開発に箕面市政が入り込んでしまうならば、簡単に取りやめだ、中止だと言えなくなっていくでしょう。箕面市政はいま開発会社に変身しようとする直前にあることを、私は指摘するものです。

 これらの大規模開発のもたらすものは、緑の破壊、莫大な市の借金、そして、行政水準の低下、いわゆる福祉や教育・医療施策の切り捨て以外にありません。それを実証しているのが大阪府の財政危機であります。私は箕面市政が財政に見合った基盤整備をしていくことに反対しているのではありません。大規模開発計画がまずありきから出発して、そのために毎年20億円を30年間にわたって財源をつぎ込むという財政計画は、その程度の財源の投入でとどまらず増大し、一方で莫大な借金の返済、これが必要になってくるのです。今日、行革による民間委託、そして人減らしが、行政の中心課題になろうとしているのではないでしょうか。経費を切り詰める目的が、市民の暮らしのためでも、行政効果を上げるためでもない、ただ開発計画へ回す財源をつくるためだということが、市民の目にも職員の目にも明らかになりつつあることも指摘しておきたいと思うのです。私は、このような開発会社型の市政から、福祉・教育、そして中小業者の営業を守る民政重視の本来の地方自治体にあるべき姿に市政を転換すべきであると考えておるものでありますが、橋本市長はいかがお考えでしょうか。この点をお伺いいたしまして質問といたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの黒山議員さんのご質問に対し、お答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、大阪府財政危機とその原因についての考え方についてのご質問でございますが、大阪府としては、財政再建プログラム(案)の中で、この危機が経常収支不均衡型の構造的危機であると位置づけておられます。特に、ここ数年にわたる急激かつ大幅な府税収入の落ち込みが財政対応力を超えて進行した結果、4年連続して経常収支比率が百パーセントを超え、人件費、公債費といった義務的経費をはじめ、経常的な支出さえ賄えないという異常事態が続いていることを、その主要因として挙げられておられます。こうした事態に陥った直接的な原因には、府税収入が景気変動の影響を受けやすい構造になっていることや、地方交付税制度をはじめ、国と地方自治体の税の再配分において著しく不均衡を生む現行の税・財政制度では、自治体の行政需要に対応できないことなどが考えられます。また本質的な問題としては、これまで日本社会を根底から支えてきた政治や経済などの分野で制度疲労が顕著になっていることでございます。社会の急激な変化に対応するため、これら現行制度を改革するに当たって、財政や金融に構造的危機が集中した形であらわれていると考えております。このような制度的欠陥は、単に大阪府だけでなく地方自治体行財政の全般的危機となって大きく影響を及ぼしていると考えております。しかしながら、こうした背景があるとはいえ、バブル経済崩壊以降の長引く不況の中、大阪府自身が財政出動を拡大してきた経緯もあり、今日の危機的財政状況に至ったことの財政運営について責任を明らかにするとともに、大阪府として十分な分析と評価を行い、府民に説明すべきであると考えております。

 続きまして、大阪府の財政再建プログラム(案)に対する本市の今後の対応についてのご質問でございますが、基本的な考え方につきましては、これまでも明らかにしてまいりましたように、プログラム全体に対する意見としては、大阪府の財政再建プログラムであると同時に、一方的な市町村への財政負担転嫁プログラムであり、素直に受け入れることはできないということ。また、個別見直し項目の中には、住民サービスに大きな影響を与える施策が多く含まれており、単に大阪府の財政再建上の問題にとどまらない内容だけに、そのあり方について十分市町村と協議すべきであるというこの2点に集約できると考えております。この点につきましては、大阪府市長会で取りまとめた意見書においても、市長会の総意として大阪府知事に対し同様の申し出が行われたものでございます。この申し出に対し、去る9月17日に開催されました大阪府市長会の席上において、大阪府よりこれまでの取り組み経過についての陳謝と、今後、市町村との協議機関設置に向け、前向きに取り組んでいくとの説明があったところでございます。本市といたしましては、先ほど申し述べました基本的な考え方を堅持しつつ、当面はこの大阪府の動きを注視してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

 なお、大阪府老人医療費助成制度への対応につきましては、定例会初日の冒頭に市長から報告いたしましたとおり、諸要件を勘案し、本市といたしましては、少なくとも平成10年度中は現行制度を維持するものとし、平成11年度以降の取り扱いにつきましては、今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、府や国の事業推進の進捗に合わせ、箕面のまちづくりが左右されているとのご指摘でございますが、国際文化公園都市、水と緑の健康都市などの主要プロジェクトにつきましては、大阪府としては将来の大阪を支える良質な都市基盤としてだけでなく、府民福祉の増進や大阪の活力の向上に寄与するよう積極的に推進されてきたところでございます。これらのプロジェクトは、大阪府全体の都市基盤整備の一環として位置づけられているのはもちろんのことではございますが、本市といたしましては、これらプロジェクトによって、地域の過疎化、生活利便性の確保など切実な地域課題が解消されなければならないとの立場で、国・府への要望活動や協議調整を行うとともに、それぞれの役割分担を取り決め、当プロジェクトを進めるに至ったところでございます。今回の大阪府の財政再建プログラム(案)におきまして、主要プロジェクトについてはそれぞれ政策的意義を絶えずチェックしつつ、府の財政負担の増嵩を招くことのないよう、需要と採算性の確保をより厳しく見きわめることとし、個々の事業目的や内容に応じて点検・見直しを行い、大阪府としても引き続き事業を進められるものでございます。これら主要プロジェクトに関連する本市の公共公益施設の事業は、義務教育施設や幼稚園・保育所等の整備でございます。そこで、これらの公共公益施設整備に当たっては、区画整理事業の進捗とまちづくりの進展に伴う人口定着を的確に把握するとともに、両事業が長期にわたる事業であることから、少子・高齢化による児童発生数の減少等の社会情勢や経済情勢の変化、諸制度の改正等による見通しと、今後の市民ニーズに対応した施設整備、運営のあり方など、さらに検討してまいりたいと考えております。

 また、施設規模の見通しも含めた効率的運用を図られる具体策と合わせ、本市の財政体力に応じた施設整備のあり方について、さらに詳細なる検討を加え、市議会にもお示ししながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、開発型行政から福祉・教育を重視した民政型行政に転換すべきとのご質問でございますが、本市においては、地域の発展に資する計画的な都市基盤というハード面の整備と、福祉や教育等のソフト面の充実を、ともに市民の生活環境の整備として、バランスよく行政施策を進めてきたところでございます。また、本市財政におきましては、従来より個々の事務事業別予算を採用しており、その必要性や費用とその効果を、それぞれの政策的観点から点検しながら、予算編成に努めてきたところでございます。今後も従来のような右肩上がりの経済成長は期待できない状況のもとで、限られた貴重な財源を最も有効に活用し、市民の多様なニーズにこたえていくため、需要と採算性の確保をより厳しく見きわめるとともに、引き続き個々の事業目的や内容に応じて見直しを進め、新たな時代に対応できる行財政運営の確立に向けて努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 次に、6番 松本 悟君



◆6番(松本悟君) 市民会議の松本 悟です。私は、住民基本台帳ネットワークシステムについて、理事者の皆さんにお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 自治省は本年3月に住民基本台帳法の改正案を国会に提出をしています。この住民基本台帳の一部を改正する法律案は、住民基本台帳ネットワークシステムを導入することによって、住民の日常生活の利便性向上のために活用が図られるとして、国会に提案されているものであります。

 その内容は、1に、すべての国民に漏れなく10けたの統一番号、住民票コードをつける。2に、この番号と氏名、住所、性別、生年月日の4情報と本人確認番号を、住民票を管理する市町村だけでなく都道府県、さらには全国センターにコンピューターを設置して、専用回線でつないでネットワーク化する。3に、この番号を各省庁共通の個人識別番号として、法律で定められた行政機関などに本人確認情報を提供して、さまざまな行政分野に利用しようとするものであります。

 自治省は住民にとってのメリットとして、1に、住民は全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれる。2に、引っ越しの際に転入先での届けだけで済む。3に、各種の給付手続や登録の際に住民票の写しの貼付が不要になる、などとしています。

 しかし、この法案には多くの問題点が含まれています。まず第1に、国民総背番号制度に直結する危険性があるということです。住民基本台帳はほぼ国民を網羅するものであり、それに重複しない番号をつけることは、国民登録制度そのものになることを意味しています。2月に発表された資料によりますと、当面、35の事務に限って本人確認情報を利用しようとしていますが、自治省が国会議員に配付した改正案の中の将来の活用のところで、納税者番号制度の番号として利用が可能としています。納税者番号の導入は必要だと考えますが、しかし、住民票番号が土台になり、税に関する情報をはじめさまざまな個人情報が一元的に管理されることは、好ましくありません。まさに国家の一元的管理につながるものであり、今日地方分権が言われる中で、時代に逆行した内容であるとしか言いようがありません。

 次に、この番号を共通番号として使用されることです。法案では、番号の利用範囲を限定していますが、先ほども申し上げましたように、納税者番号制度への利用など、一たび各分野での利用が始まれば、個人情報を収集するためのキーコードとして使用されることは必至であります。

 第3に、IC機能搭載のカードの発行問題であります。計画では、住所、氏名、生年月日、性別の4情報と住民票コードのみが流れるとなっていますが、8,000文字もの情報を記録できるICカードの導入によって予想される偽造や盗用、盗難を防止する措置への配慮がないなど、問題も多くあります。

 第4に、プライバシー保護の問題であります。さきにも述べましたが、自治省はOECD8原則、すなわち、国際的基準を踏まえた十分な保護措置を図るとしていますが、背番号コードが多目的に利用されない場合は、ある程度期待ができると思いますが、自治省が考えているような公的介護保険など福祉の分野に使うとなると、背番号コード情報は民間に流通する危険性が予想されます。したがって、まだまだ個人情報保護についての検討が必要であると考えます。その具体的な事例として、本市においても本年第2回定例議会前に、市民によって本市職員の退職者リストと退職金額などで、本市個人情報保護条例で規制されている「名寄せ」に当たる部分で、個人が特定できる中傷のビラが配布された事実を見ても、プライバシー保護に対する状況がどういう実態であるかがわかるのではないでしょうか。それらの点からも、個人情報の管理のあり方が改めて問われているのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 また、この制度が導入されなければ、現在、各部局で行われている個別の業務に大きな支障が出ているのでしょうか。あるいは市民からの苦情が多く出されているのでしょうか。以上の点についてご答弁をいただくわけでありますが、この住民基本台帳ネットワークシステムの問題は、単に市民生活部だけでなく、それぞれの部局において抱えている固有の業務と深くかかわっている内容でありますので、自治省の方針待ちの姿勢でなく、政策企画や人権文化部などとも連携をとり、検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの松本議員さんのご質問に対し、お答えを申し上げたいと思います。

 住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、住民基本台帳は国民健康保険、国民年金、その他各種行政の基礎となっているものであり、本人の居住関係を公証するものでございます。この住民基本台帳のネットワーク化の趣旨につきまして、国の見解といたしましては、10けたの住民票コードに基づいたネットワーク化を実施することによって、高度情報化社会への対応及び住民の負担軽減とサービス向上、さらには国・地方を通じた行政改革の推進を掲げておられます。具体的な住民にとってのメリットとしては、まず1点目に、住民票の写しの広域受給が可能となることでございます。2点目に、転入・転出手続の簡素化・効率化、これは住所異動に関し、住民基本台帳カードを用いれば、新住所の市区町村において転入届のみで済ますことができるようになることでございます。3点目は、恩給、共済、労災の年金等の現況証明のために役所に出向く必要がなくなり、さらには各種免許、資格申請についても住民票の貼付が不要となるとされております。

 一方、国、地方公共団体にとってのメリットとしては、各種証明、確認事務の効率化、住民基本台帳事務の簡素化等、有意義な活用が想定されております。

 次に、ネットワークのシステムといたしましては、市区町村で管理されている住民基本台帳情報が専用回線を通して都道府県に伝達され、その後、国の管理する指定情報処理機関には、住民基本台帳情報のうち、住所、氏名、生年月日、性別の4情報と、住民票コードのみが流れる仕組みでございます。このネットワーク導入に当たり、国民総背番号制への直結、プライバシー保護の問題点等につきまして危惧する声が聞かれますが、国におきましても、このことが重視されており、各省庁が、利用可能な住民基本台帳情報は、法律的制限により、先ほど述べました本人確認情報に限定され、個人の情報を集中管理するいわゆる国民総背番号制とは異質のものと聞き及んでおります。また、個人情報保護につきましては、指定情報処理機関における保有及び閲覧情報は4情報と住民票コードに制限され、データの民間利用の禁止、コードを利用したデータベース作成の禁止など各罰則の強化、また提供を受けた側のデータ保護措置と体制の確立、関係職員の守秘義務の履行及び罰則の強化などを網羅した住民基本台帳法の改正が予定されております。あわせて都道府県におきましては、本人確認情報の保護に関する事項を調査するための審議会が設置され、国におきましても、本人確認情報保護委員会が設置される予定でございます。

 ご指摘のICカードの利用に伴う情報管理の問題でございますが、このカードのデータ蓄積などにつきましては、具体的な内容は明らかにされておりません。今後活用方法については、一連の流れの中で個人情報の乱用はされないものと考えておりますが、個人情報の取り組み等については十分注意をしてまいります。また、中央分権による市民サービスの向上と本ネットワークシステムとの矛盾についてのご指摘でございますが、確かに地方分権によります市民サービスの向上など、住民が自分の住む市を選ぶ、つまり、市はその行政水準によって住民から選択されるという時代が来るとも、あるいは来ているとも言われております。これに対しまして、住民基本台帳ネットワークシステムは、本人確認情報を国により統一して保有し、広域に利用することにより、その利便性と行政効率の向上を図ろうとするものであります。ご指摘のとおり、地方分権の流れとは別とも考えられますが、行政改革の一環としての効果はあると考えております。今後本市といたしましても、住民基本台帳ネットワークシステムの導入につきまして、先ほど述べました3点の住民サービスの提供、各種証明、確認事務の効率化、ひいては窓口事務の混雑の緩和等が図れ、住民の利便性がより向上するものと存じます。現在、住民基本台帳ネットワーク化に伴う法改正につきましては、国会において継続審議中でございますが、ご指摘の事項はいまだ不明瞭な点もございますので、庁内関係部局とともに、住民基本台帳ネットワークシステムについて調査研究してまいります。あわせて個人情報の管理のあり方につきましては、現在、個人情報保護制度運営審議会及び電子計算組織管理運営委員会において審議をいただいており、情報の利用について制限をいたしておりますが、今後ともより慎重に対応してまいりたいと思っております。ご懸念されております問題点につきましては、市長会等を通しまして国へ働きかけてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。次の2点について一般質問をさせていただきます。

 1点目は、市民活動支援のあり方とNPO条例の箕面版制定についてお伺いいたします。先ほどの1番目の一般質問の中で、八幡議員さんが種々質問をされました。そのご答弁の中と内容が重なるところがありますけれども、できるだけ省かせていただきながら、しかし私があえて強調したい点は、重複いたしましても私の質問とさせていただきたいと思っております。違った切り口の観点から質問とさせていただきます。市長は何度となく公の場で箕面版NPO条例を制定すると発言されております。私もこの7月4日に行われましたNPOフォーラム'98関西会議の分科会において、直接これからの市民活動と行政の役割を考える研究会の提言を受けて条例化を進めていきたいという市長の発言をお聞きいたしましたので、今回市長がどのような市民活動支援とNPO条例を考えておられるのか、具体的にお尋ねするものです。

 特定非営利活動促進法(NPO法)は、ご存じのように95年1月17日に起きましたあの阪神・淡路大震災の後、活発に国会で議論されるようになり、しかし、各政党間の意見の違いから法案が見送られるという危機的な時期もありましたが、より活発な市民団体のロビー活動などに支えられ、この3月25日に公布となりました。現在は各都道府県において条例、様式が作成され、箕面でも広報の10月号で説明が掲載されるとのことですが、9月からは周知・広報の期間となっております。そして、12月1日より施行され、申請受け付けが始まります。これからの多様化した価値観を持つ社会や少子・高齢化社会、経済システムの変換期を迎えて、市民のこのような自立した活動なしには動いていかない社会になりつつあるのでしょう。そのために、この法をいかに使いこなし育てていくかによって、地方自治のあり方が決まってくると言っても過言ではないでしょう。しかし残念ながら、現在どれほどの方々がこの法を理解し、使いこなせていくのでしょうか。このNPO法の問題点として私が気になりますのは、次の点です。

 1つ目としまして、準則主義でなく認証主義をとっていることです。一定の申請手続を出したらだれでもが法人格をとれるわけではなく、公益的な活動を目指し、12の活動分野、先ほどの八幡議員さんのご答弁の中にも事細かくありましたけれど、その範囲の中にあり、なおかつ認証というあいまいな許可制をとっているということです。極めて準則に近い認証になってきているとのことですが、NPOは自治体や行政などの管理のもとに置かれるものではありません。

 そして2点目として、税制の優遇措置が認められていないことです。国に対して寄附をすると、控除の対象になりますが、このNPO法で法人格をとった団体に寄附をしても控除がありません。これについて言えば、公と民との間のお金の流れ方が公の方に強制的で、しかも寄附においても優遇するということが、社会全体のバランスの中でどのような意義を持っているかということが、今後も問われなければならないことだろうと言われている学者の方もいらっしゃいます。また、公益性の考え方につきましても、公益というのは何も行政にとって都合のよいものばかりではありません。ノンガバメントと言われる組織の中には、国や自治体と考え方などが相対立する組織もあり、それらを認めていくことがNPOの中で重要なのです。

 このような視点をまとめますと、NPOの機能とはどういったものが必要なのかが見えてきます。これはある研究者の方が言われていることですが、1つ目に、自分自身で自立しているとともに、政府、行政からも自立していること。2つ目に、責任を持った組織であること。3つ目は、経理内容の全面公開し、組織の透明性を確保すること。4は、ボランタリーであること。そして5番目に、非党派制であること、と言われております。議論はいろいろあるかと思いますが、自分を律する精神を持ち、そして、自分の足で立つことのできる自立した活動を透明性を持った組織で行うというのが、NPOということでしょう。これからの市民活動は、行政の論理で動かさない、行政の下請機関ではなく対等な力関係を持つという位置づけをしっかり認識することが、お互いに大切なのではないでしょうか。

 NPOが行政の解釈する公益性のみにとらわれず、さまざま違った価値観を持って社会的な機能・役割を果たすものだと理解し、そのNPOの存在を織り込んだ地域政策のあり方が問われてきます。このような視点を持ったNPOは、地方分権と行財政改革の推進において重要なまちづくりの担い手になることでしょう。私は、NPO法は法人格がとりやすくなっただけの法律ではなく、これからの社会を市民みずからの決定と責任に基づいて築き、育てる理念を持っていると考えております。しかし、このようなNPOの特徴やその重要性が、どれほど行政内部、職員や市民の中で理解されているのでしょうか。そして、ボランティアとNPOの違いもどの程度理解されているのでしょうか。大変そのへんが不透明だと感じます。

 そして、このような状況の中で、この法の実施は12月に始まるわけですが、現在、都道府県で検討されています施行条例のほかに、この3月岩手県が、社会貢献活動の支援に関する条例を制定しましたが、これはボランティア活動を対象したものと言われております。シーズの方は、「ボランティア支援条例だけではNPO支援にとってはかえってマイナスとなる場合もあることを認識しておくべき」と言われております。また、北海道庁が北海道市民活動支援条例案を4月に発表しましたが、これは理念条例的なものでしかありません。その他具体的な支援施策を定め、ボランティア活動も含まれた神奈川県立神奈川県民活動サポートセンター条例のような、NPOを支援するための支援センターを設ける条例などもつくられてきました。また、市町村単位では鎌倉市がいち早く市民活動補助金制度をつくり、越谷市や柏市なども補助金制度を設けました。近隣では宝塚のNPOセンターのように、市民活動やボランティアを支援していくセンターがつくられてきました。このように箕面市を取り巻く状況の中でも、箕面市も先ほど申しましたように、これからの市民活動と行政の役割を考える研究会が進められてきたのですが、何度か傍聴させていただきましたが、この会の提言だけを受けての条例化はとても無理だと感じました。担当課の方の熱意は十分伝わるのですが、それが前に行き過ぎて、置き去りにしてきているものが多々あるように見えます。

 その中で研究会の会員の方が、NPOをめぐる市及び市民の現在の認識は、実際上どれぐらいの水準にあるかと考えると、この研究会の議論でも明らかになったように、まだまだ共通の前提に達するにはほど遠い状況と言わざるを得ない。これは市民個々、市民セクター間、市職員間のいずれにも言えることである。市民一般的な認識としては、NPOという用語すらなじみのある言葉にはなっていないと思われる。条例の提案やまちづくりサポートセンターの設置などを具体化する前に、助走期間としてクリアするべきことが山積みされていることこそが、これまでの研究会で明確になったと言える。条例や施設の整備をいたずら急ぐことを避け、本当に箕面の実情に合う条例や施設をつくることによってこそ、多面的な協働の歯車がかみ合って機能し始め、先進的に市民参加を進めているまちとして全国に誇り得る例を示すことになると考える、と書いていらっしゃいますが、そのとおりだと私も考えます。もう一度、箕面市の市民活動の把握とNPOの周知、箕面市においての必要性を洗い直し、自立した市民活動、ボランティア、そして、NPOに対して行政がすることは何かを研究する必要が、今、まずしなければいけないことだと考えますが、市長がお考えの条例とその内容をお聞かせください。

 また、条例化を急がれる理由もお聞かせいただきたく思います。

 次に2点目の質問は、箕面市のごみ収集業務についてでございます。ごみ収集業務と言いましても、これは、ごみの減量、ごみの資源化、ひいてはゼロ・エミッションを目指すための行政施策の中で、この収集業務が果たす役割についての認識をお聞きするものです。私は、本当にごみとして廃棄しなければいけない物の存在は、もっと少ないのではと、これまでのごみ問題の調査研究をしてきた中で、また私自身が生活をする中で、強く感じております。ここ数カ月、環境家計簿をつけて改めて感じているのですが、生ごみをコンポスト化、堆肥化しているため、月平均可燃ごみは約10キロから15キログラム、市の袋にいたしまして月に3袋弱しか出しておりません。缶・瓶・紙類とトレーなどリサイクルに出せば、これだけの排出で済むのです。この10キロから15キログラムのごみにしましても、内容を見てみますと、もっと資源化ができるものもあり、そして、不必要な容器もたくさんあることを感じております。このように基本的にデポジットを含むリユーズ、リターナブルが進み、製造者、販売者責任として資源化がされ、市民の環境に対する意識が充実されてきたなら、ごみ収集業務は必然的に縮小されていくと考えております。そして、その方向に進まなければ、逼迫する最終処分場の問題や、いま騒がれておりますダイオキシンの問題は、解決に向かわないことでしょう。

 がしかし、そのような資源循環型社会に向かうまでの過程は、まだまだ越えなければいけない問題が山積みです。それを解決するためには、いま私たちは何をしなければいけないのでしょうか。総務常任委員会でも質疑されていましたが、行政改革推進委員本部が出された箕面市行政改革大綱実施計画書(案)の改革項目の1番に、ごみ収集業務の見直しがあります。退職者不補充を基本に、費用対効果が期待できる手法について、委託化を含め効率的な収集体制を整備する、とありますが、これはこの山積みの問題が解決される方向ではなく、循環型社会から遠ざかる改革案だと、危機感を禁じ得ませんでした。この大綱にもありますが、容器・包装リサイクル法により現在ペットボトルを市が集め、2000年には、紙類とペットボトル以外のプラスチック容器、2001年には、廃家電リサイクル実施により市の業務が増えるのです。このようにリサイクル一つをとっても、複雑な過渡期を迎えているごみ資源化行政の中で、市民と直接日々接することのできるごみ収集業務は、重要な位置にあると考えます。これまでの収集業務は、ただ集めて運ぶことで事足りていた仕事だったかもしれませんが、市民1人ひとりに声をかけることができる職場として、いま新しい仕事が求められているのです。

 環境に関心を持ち行動している市民やごみを減らしたいという市民も、ごみを収集する職員にごみ政策を議論しても、決めるのは違うところだから言っても仕方ない、とあきらめておりましたが、市民がごみの出し方を真剣に考えるに至って、やはり出したごみを直接収集している人の話をお聞きしたいと交流を重ねることにより、職員の方がごみ問題に真剣に取り組もうとされていることを知りました。これからのごみ行政を支えていくには欠かせない職場、人々だと強く感じております。その中の職員の方が、今までごみを集めるだけの仕事と思っていたけれど、トレーなど資源化できる物などが混ざっていたとき、なぜこれを集めなあかんねやろ、と疑問に思い、集められませんというシールを張ったら、次は分けて出してくれた、と言われました。市民も気づいていないことが多いのです。広報やチラシだけでは、どうして出したらいいかわからないことが多々あります。お互いが気づいていく中から、市民と行政が理解し合い、そして、一歩も二歩も進んだごみ減量に向かうと考えます。

 このように今、ごみ収集職員の方の意識が高まり、私たち市民にも少しずつ伝わるようになりました。その意識の高さの一つとして、今回、秋に職員の方の海外視察がありますが、その中に初めて現業職員の方が行かれることを知りました。その方が書かれた「循環型リサイクル社会に向けて−収集現場からの提言−」の一文ですが、その「はじめに」の部分を少し読ませていただきます。「現代は生活のいろいろな面で便利になったが、人間の精神面、心は、昔と比べて豊かになったのだろうか。より幸せになったのだろうか。今まで常に技術や科学が進歩して、新しくつくられた物を手にすることが豊かさであり、幸せであると思い続けてきた。物質的な便利さ、豊かさ、幸福を手に入れるため、限りある資源を大量に浪費し、使い捨て続けてきたのである。バブル経済が弾け、市民の意識は成長至上主義から、何か足りない、何か大切なことを忘れてしまっているという心の豊かさ、生活の質を求める意識に変化している。今こそ循環型リサイクル社会に向けて、市民のごみに対する意識向上を図る絶好の機会である。ここで単なるハード、施設の設置に終わってはならない。求められることは、市民が集い、ふれあい、ごみ問題や環境問題を語る雰囲気であり、場所である。そうした市民と市民の横のつながりをどのように支援し、啓発し、情報提供するかが、これからの行政に課せられた役割である。収集現場で感じたことを踏まえ、市民工房の課題を中心に、市民と行政の役割分担を考え直した、新たな仕組みを提言する。」と、「はじめに」と書かれて、後種々さまざま提言をされております。その中には、「今ある施設を有効に使うだけではなく、使いこなすという発想が大事である。また、最終処分地のことは、ごみを出さないのではない、出せない時代になってしまったのである。」と書かれております。

 理念だけでなく、実際に現場で働き見えてくることからの問題提起は実に説得力を持ち、私たち市民の耳にも痛く、また、心に響きます。80人の職員の方がすべて同じ意識にあるかはまだ難しいかもしれませんが、これから計画的なごみ行政を進める中で重要な職場である収集業務を欠員不補充で減らしていくことは、大きなごみ行政にゆがみを生み出しかねません。また、いま自分たちが動かなければごみは減らないと気づき行動しているこの方たちの意欲を削ぐような方向が出されれば、ごみ減量化が後退してしまうのではと危惧されます。ダイオキシン問題などが起こり、いま市民も本当に何とかしなければという思いが高まっております。これからのごみの政策を実行力のあるものにするために収集業務は重要と考えますが、市としてはいかがお考えでしょうか。人を減らすことを考えるのではなく、ごみを減らすことによって見えてくるものがあると思います。また、ドイツのように資源循環経済法ができ、デュアル・システム・ドイチェランドのような会社ができれば、冒頭で言いましたように、ごみ収集業務は削減されるでしょう。そのような日本型循環社会を築くためにも、現場の職員の方と市民の意見交流、行動が不可欠だと考えますが、ごみ収集業務の位置づけと欠員不補充で計画的なごみ減量化ができるのか、また、委託化についていかがお考えか、お聞かせください。

 以上2点について、具体的でわかりやすいご答弁を求めます。以上です。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの増田議員さんのご質問に対してお答えを申し上げます。本件は、市民活動支援のあり方と、NPO条例の箕面版制定についてのお尋ねでございますが、さきの八幡議員のご質問に対する回答において、一つは特定非営利活動促進法の内容と大阪府の動き、もう一つに、NPOに関する市としての認識を述べさせていただきましたところでございます。これに加え、これからの市民活動と行政の役割を考える研究会と条例検討の関係、並びにNPOに関する認知度の問題、また、条例の考え方についてのお尋ねかと存じます。

 まず、箕面版NPO条例についての検討につきましては、条例制定の必要性も含めまして、研究・検討を指示いたしておりまして、庁内組織である文化生涯学習施策推進本部会議における箕面版NPO支援方策ワーキンググループにおいて、NPOについての行政内の共通認識の土壌づくりの作業を踏まえ、政策、法務的な見地からの法整備のあり方、また、協働関係のあり方についての検討などを行っている最中でございます。これからの市民活動と行政の役割を考える研究会と箕面版NPO条例検討の関係につきましては、研究会がNPO条例検討の場ではありませんが、研究会における論議がNPOも含んだ幅広い市民活動を考えたものであり、NPOにもかかわりのあることから、NPO関連諸施策の一環としての条例検討について指摘されたところであり、その内容も参考にしながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、認知度につきましては、NPOとは何か、あるいはボランティアとはどう違うのかといったことについて、職員や市民の皆様がより深く理解いただけるように、この秋から「もみじだより」への掲載、NPO基礎講座、ニュースレターの発行などを通じた周知の機会を積極的に設ける所存でございます。

 さて、条例の考え方についてでございますが、地方分権の時代を見据え、市の姿勢や理念を明らかにするため、あるいは市の独自施策を展開するための唯一の法的なバックボーンとなる条例であることは、ご承知のことと存じます。特定非営利活動促進法の成立により、特定非営利活動法人は、法的に社会的に根拠づけられたことになりますが、一方で法人格を取得しないNPOについての定義、並びにNPOと市の関係、その理念については、何らかの法的整備によって明らかにすることの必要性を痛感しておるところでございます。また、ご指摘にありましたように、NPOは行政の下請ではない。つまりNPOと行政はまちづくりの力として対等な位置にあり、パートナーシップの関係において公共的な諸施策の推進をともに図っていくということも、何らかの形で表明する必要もあるものと考えております。

 増田議員さんの、「NPO法は法人格が取りやすくなっただけの法律ではなく、これからの社会を市民みずからの決定と責任に基づいて築き育てる理念を持っている」というご指摘につきましては、まさにそのとおりだと考えております。その趣旨を生かし、市民社会におけるNPOの役割を明らかにするためにも、箕面市の理念として位置づけ、施策展開を図るための根拠を示すことが必要だと考えておる次第でございます。そういった見地に加え、協働の関係のあり方についての研究を進めておるところでございます。もちろんこうした関係のあり方は、市が一方的に決めるのではなく、研究プロセスを市民の皆さんにも共有していただくために、公開学習会、公聴会等の場を設ける所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、ごみ収集業務につきましてのご質問にお答えを申し上げます。収集業務につきましては、箕面市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、箕面市ごみ処理基本計画を策定し、それらをもとに効率的かつ適正な収集体制を検討し、ごみの減量化、再資源化を進めておるところでございますが、ご指摘のとおり、これからの廃棄物行政は、なお一層行政と市民がともに考え行動することが求められております。実際の収集業務に際しまして、現場で働く職員みずから啓発指導員として自覚を持ち、ごみの減量化を進めるべく再資源化物の可燃ごみ混入防止の啓発や、多量排出者への適正排出の依頼など、環境整備課の職員が収集業務に当たりつつ、市民との対話、啓発にも努めてまいってきているところでございます。また、小学校での授業や、ごみ問題に関心のある方々への集まりへ参加するなど、積極的な啓発や意見交流にも努めてまいっておるところでございます。これからの資源循環型社会に向け、平成12年、13年本格施行の容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の対応、そして、ご指摘のとおり、ごみ減量に効果の見られます生ごみの堆肥化等の課題など、今後もますます職員の意識改革と行動が重要になってまいりますので、より一層職員の研修に努めてまいりたいと存じます。しかしながら、職務に熱心な職員の存在をもって、直ちに行政の自己改革の必要性が否定されるものではないと存じます。地方分権推進法や特定非営利活動促進法の成立にも見られますように、国と地方自治体の役割の見直しとともに、行政・市民・企業の社会的役割の新たなあり方も構築してまいらねばなりません。また、これまで各種行政施策にとって欠落しがちであったコストの面からも、厳しく評価してまいらねばなりません。これらのことは、ごみ行政にとっても無関係ではなく、逆にむしろ、ごみ行政こそごみ減量、資源循環型社会の形成に向け改革を遂げてまいる必要があると存じます。

 ご質問の中にもございました、ドイツのデュアル・システム・ドイチェランドは、行政ではなく関連する民間企業の出資による会社でありますが、このことは、廃棄するごみを最小限に抑え、再資源化を最大限に進めるためには、製造・流通・販売にかかわる事業所の役割が極めて大きな位置を占め、かつ、市場原理にも合致するようなコスト最小化のインセンティブが働くため、有効な手だてであることを示唆していると受けとめております。したがいまして、現在本市で収集、処理いたしておりますいわゆるごみにつきましても、廃棄する物、再資源化する物を峻別した上で、再資源化する物は行政組織ということではなく、市場原理をより機動的に発揮し得る組織形態はとれないものか、将来に向けて研究を深めてまいる課題ではないかと存じます。

 いずれにいたしましても、ご指摘にございますような公務員としての自覚と使命感のある収集職員が、一層安全で働きがいのある職場環境となるよう、使用者としての責任を果たしてまいるとともに、行政改革の課題につきまして、箕面市行政改革推進委員会でご審議いただいた方向を基本に、さらに箕面市職員組合のご提案、収集職員の収集現場の実感、実態を踏まえた提案を真摯に受けとめ、十分に議論をしながら、行政としての改革方針を具体化してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後2時46分 休憩)

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

     (午後3時20分 再開)



○議長(谷茂男君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。27番 内海辰郷君



◆27番(内海辰郷君) 市民会議の内海辰郷でございます。市政運営におけるコスト意識についてお伺いいたします。

 コスト意識という言葉が私の脳裏から離れなくなったのは、「福祉部長山本静雄の挑戦」という本を読んでからのことです。ご承知のとおり山本さんは、高齢者の資産活用を図りながら福祉サービスを提供していく全国初の武蔵野市福祉公社をつくり上げた方です。若いころには組合の執行委員長として活躍された闘士でもあり、大変な情熱家でもあります。その山本さんが長い職員生活を振り返って、「市役所に一番欠けているのはコスト意識である」と、その著書で断言されています。そこで今回の質問では、一つ一つの政策についてといった縦軸ではなく、すべての事業についてコスト意識というものをベースにして、私なりに5つの視点から見直すべきではないかとの提言を行いますので、理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。

 まず、「時は金なり」であります。一度理事者の皆さんは、本会議や常任委員会でのすべての議員さんの審議内容を分析していただきたいと存じます。なぜ、このサービスを受けるのにこんなに時間がかかるのか、なぜ、いつまでもこの仕事は完了しないのか、時間に対するコスト意識の欠如を指摘するものが数多くあるはずです。とにかく、すべての事業に時間という光を一度当ててほしいのです。サービスを受けるのに1カ月かかっていたのが1週間に短縮されれば、どれほど税が有効に使われたことになるのか、そのことにぜひ重大な思いを寄せてほしいのです。そのためには、まず先例主義を捨てて、ゼロベースから事業や制度を見直すことだと思います。

 次に、市民からの要望や陳情にも「検討します」「前向きに考えます」といった抽象的な言葉遣いをやめていくことではないのでしょうか。できるのかできないのか、それも、いつごろまでにという期限を明確にしていく習慣をつくることではないでしょうか。

 さらに時間ということでは、日々の仕事ぶりについての点検です。余り役に立ちそうもない統計資料づくりに時間を費やしていないでしょうか。結論の出ない会議を繰り返していないでしょうか。労働時間の短さでは有名なドイツですが、その労働密度の濃さや集中力では、足元にも及ばないでしょう。集中して働き、即座に切りかえて余暇や家庭生活を楽しむ。私たちはだらだらと働いていないでしょうか。休むことも、大変へたに休んでいないでしょうか。5年、10年先の計画をつくっていかなければならない人が、自分の休暇の計画もつくれないようでは、どうしようもないということも聞きました。そのためには時間の有効活用ということも、まず身近なことから習慣づけをすることではないかと存じます。例えば会議のありようでも、始まりだけでなく終了時間を厳守すること。そして、必ず結論を得ることをルール化すべきだと思います。時間という視点から二、三具体的に指摘させていただきましたが、理事者の考えをお示しください。

 2点目は、「やさしさは金なり」ということです。以前、職員の皆さんと福祉について学習会をしたとき、こんなことがありました。「福祉職場の職員は、とにかく明るくて人間が好きな人でなければあかんのとちゃうかな」「内海さん、何古いこと言うてんの、大切なのはシステムのあり方ですよ」そのときはそんなものかなあと思いましたが、その後も勉強する中で、この思いは変わることなく強くなってきました。もちろん、いかにシステムをしっかりつくっていくのかが大切なことは申すまでもありません。しかし、そこでサービスを提供していくのは、1人ひとりの職員です。市民の皆さんから「本当によくしていただきました、助かりました。」そんな言葉を聞くとき、わがことのようにうれしくなります。一方で、トラブルの相談を受けたときには、その修復すら困難なときがあります。同じ料金で同じサービスを受けながら、この天国と地獄の違い、お金に換算し切れないこの大きな差異にこそ目を向けるべきです。最近では介護をめぐるトラブルのための福祉オンブズマン制度の導入が各地で検討されています。また、介護保険の導入による民間の参入で競争が激化していきます。サービスの質そのものが問われていきます。

 本市でも怠りなくその準備が進められていると存じますが、サービスを提供する側のバイブルとして生かせるのではないかと思えるこんなすばらしい文章に接しましたので、ぜひともご紹介しておきたいと存じます。あかつき特別養護老人ホームが出されている「あかつき」という冊子に掲載されているものです。介護保険に向けてよいサービスができるように、あかつきが厳しい競争に生き残っていけるように、考えられた計画書です。計画が幾らよくても、それを実行する人の心が大切として、やさしさ名人5カ条というものが記載されていました。

 第1条、社会福祉はサービス業と心得よ。私たちの相手はお客様、うやうやしく奉仕するよきサービスマンの態度と言葉を学ぶべし。

 第2条、お客様は人生の達人である。お客様はこんな人と、若造が決めつけるほど人生は浅くない。年輪にはまねのできない深淵があることを思うべし。

 第3条、奉仕が自己満足になるな。こんなに役立ってる、こんなに価値があると思うのは傲慢である。お客様に喜ばれることに徹せ。それがサービスの基本である。

 第4条、押しつけの奉仕は苦痛でしかない。こうすれば喜んでもらえると自分勝手に思っている間は、お客様は喜んでいないものだ。

 第5条、奉仕に近道はない。お客様に喜んでいただくこつは、現場で汗と涙を流しながら、しかられ、ほめられする体験の中からつかむ以外にない。

 人生の先輩に対する尊敬の念。利用者の立場に立ったサービスのありよう。プロとしての自己規律の厳しさが見事なまでに述べられています。私たちの目指すべき在宅サービスも、このようにあるべきだと存じます。研修や教育も大切だけど、その前にいかに福祉マインドが大切であるかを強調しておきたいと存じます。しかし一方で、忘れてならないことがあると存じます。介護にかかわる人たちの仕事の厳しさの割に、社会的な認知が得られていないという現実であります。聖職意識を唱えるだけでは、問題が解決しないことも抑えておきたいと思います。介護保険の導入を機に、ヘルパーの処遇改善に向け、介護報酬の検討や復職賃金表の創設など、具体的な体制確立を、この際図るべきであります。意識改革のための不断の努力と同時に、理事者には、それを支えるだけの労働条件や環境整備が大きな責任としてあると存じます。ご見解をお示しください。

 3点目は、「信は金なり」であります。この間の行政改革をめぐって労使間で繰り返される不信感の根はどこにあるのか、考え込んでしまいました。多くの職員の方からお話も聞きました。いま2つのことに思いがいきます。

 1つには、しんどいことをするときほど熱意が要るということです。弱小球団阪急や近鉄をリーグ優勝までに導きながら、日本一になれることのなかった悲運の闘将、西本元監督は、負け犬根性なくすために、現場で繰り返し繰り返し、「こんな練習をすれば必ず優勝できる」と、熱っぽく語ったそうです。初めは鼻先で笑っていたベテラン選手も、いつかその熱気に巻き込まれていったとのことです。この改革は何のために、だれのためにするのか、わかりやすく、まず現場で語り合うことではないでしょうか。労使が一体になって先進地視察などもして、ともに学習していくことが先ではありませんか。事務的、機械的にやっているようにしか見えないのです。そんな中で不信の根が広がっているように思えてなりません。不信の根は、勤労意欲やモラルの低下となって、はかり知れない税のむだ遣いになって返ってくるような気がします。

 2つ目は、率先垂範ということです。改革で痛みを受けるのは上からということでなければ、理解は浸透しないということです。大変な思いをするのは管理職から、アルバイトの人からではなく、正職員の人からではないでしょうか。職場の隅々、1人ひとりまで目配りはされているのでしょうか。1人ひとりの役割や目標は明確になっているのでしょうか。上司は職場で目標を示し、その目標を達成するイメージを豊かに語る必要があると存じます。つらくしんどいことの後にはどんな未来が待っているのか、夢をともに語らなければ、何が生まれてくるのでしょうか。信じることから始めなくて、どうして改革などできようかというふうに私は思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。

 4点目は、「参加は金なり」ということです。人は他人の決めたことに対しては決意しないということが言われます。逆に言えば、みずからが参加し、情報を知り、議論した上で決めたことには決意していくのです。例えば一つの施設をつくるに当たっても、企画の段階から参加することは愛着と責任を感じ、いつまでも大切に、頻繁に使われていくのです。だからこそ私どもは、コスト面からも市民参加の必要性を強調してきたのであります。そんな中、つい最近こんなことがありました。第二総合運動場で行われた防災訓練ですが、市の職員をはじめあらゆる関係者が一同に参加し、熱心にやっておられました。その終わりがけに参加していたある議員さんから、「これではもう来年来る気はしないね」との声が上がりました。訓練のために、洋服が砂ぼこりにまみれた腹いせで、決して言われたのではありません。同じメンバーで同様のことをやっているのでは、訓練のための訓練になりはしないかということなのです。もう少し踏み込めないのでしょうか。本当に訓練が必要なのは、災害が来たときに、右往左往しなければならない市民のはずです。1年に1度の訓練を各小学校区ごとに回って、できるだけ多くの市民が参加できるような手だては打てないものでしょうか。参加しやすい日時なども考慮されるべきではないでしょうか。新興地域などではコミュニティ意識は薄く、困難も伴うとは思いますが、そこに踏み込んでいかない限り、あれだけ多くの関係者が参加しており、その人件費だけでも相当なものになるとのコスト意識を考えざるを得ないのであります。防災訓練のことだけを申し上げているのではありません。まちづくりは、住んでいる人が自分で考えないと、上からのお仕着せだけでは絶対できない、市政全般に言えることであろうと思うからであります。同じ事業をやるにしても、その効果ができるだけ多くの市民に還元されることを常に念頭に置くべきであると存じますが、いかがお考えか、お示しください。

 最後に、「待つはコストなり」ということを申し上げたいと存じます。今までの4点とは逆のことを申し上げるようですが、効率だけを追い求めてはならないこともあることを訴えたいのです。昔、障害者福祉にかかわっているとき、知的障害児を育てたお母さんからこんな話を聞きました。「学校に行く前の洋服の着せかえ一つでも、時間がないからといって手を出してはいけないのです。少し早起きして、その子が自分でできるまで待ってあげるのです。」待つことの大切さを教えられました。また、つい先日かやの幼稚園に行った折、園庭の草花の手入れを畑仕事の専門家のPTAのお父さんがやっておられる話を先生から聞きました。「職員の私たちがやっていたときと育ち方が随分違うんです。」とても喜んでおられました。水やりや肥料やりなど、本当に子育てと一緒だと、勉強になったとのことでした。やり過ぎてもいかず、手を抜いてもいかず、それでいて様子を見守ってやる、その呼吸の大切さを学びました。また、こんな女性もおられます。3人の子どもさんを育てながら、市の子育て支援事業にかかわっておられる方の話です。「万事がとてもスピーディな現代では、何かと結果を早く要求しがちです。子育ては長い目が必要なのです」と教えていただきました。そんな折、先日の文教常任委員会を傍聴しながら、こんな思いにかられました。ゆとりと言いながら、私たちは本当にそんな方向を目指しているのだろうか。不登校や学校の荒れと言えば、心の教室相談員といった新たな対策が講じられてきます。時代の新たな要請だからと、次々に何々教育の必要性が叫ばれます。国際理解教育、情報教育、環境教育、福祉教育、健康教育等々、聞いているだけで頭がパンクしてしまいそうです。こんな話もあります。公園の設計をする人々には、空白恐怖症というのがあるそうです。図面を描くと、何か全部かき込まないといけないような気がするそうです。ゆったり座れる芝生だけの公園が一番かもしれないのに、そういうふうに思うわけです。一度すべてを脱ぎ捨ててシンプルになることがいいのではないでしょうか。乱暴な言い方かもしれませんが、読み書き、そろばん、体育に礼儀作法、寺子屋に返るべきではないでしょうか。基本がしっかりしていないところに新たな課題や教育をつぎ込んでもむだというものであります。教育現場でも何かに追い立てられるように仕事をしていないでしょうか。先ほどのお母さんの話ではないですが、じっくりと見つめて、待ってあげることがいま求められていると思います。次代を担う子どもたちは、そのように育てられるべきだと存じますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。

 以上、5点にわたって大変僣越なことも申し上げたと存じますが、市政運営のあらゆる面をあらゆる角度から点検・提言するのが私ども議員の指名との思いから質問させていただきました。理事者の真摯な答弁をお願いし、私の質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの内海議員さんのご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 本件は、市政運営におけるコスト意識についてのお尋ねでございますが、市役所にコスト意識が不足しているとのご指摘につきましては十分認識もいたし、民間企業の事例なども参考に、現在行政改革として、あらゆる事務事業にわたっての見直し、再構築を進めておることをご理解賜りたく存じます。

 まず1点目の「時は金なり」として、行政各種サービスや事務処理の時間に対するコスト意識の欠如に対するお尋ねでございますが、各種サービスを提供するために、よりスピーディに行うことは、コストの面でも、市民サービス向上の面でも大変重要なことでございます。その改善のために現在進めております行政改革は、まさに既得権益擁護の精神を捨て、すべての事務事業にわたり、ゼロから見直し、先例主義を改めて、来るべき地方分権の時代を担い得る自治体として、施策の再構築を図るものでございまして、引き続きその姿勢で改革を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民からの要望や陳情に対しましても、「市民にわかりやすく、より具体的に」と常に心がけておるつもりではございますが、先行き不透明な混迷の時代にあって、多くの要望や課題が山積する中、それぞれ重要な施策であるとの認識に立ち、その実現や解決に向け、あらゆる角度から慎重に検討を加えたり、事業化をもう少し見合わせたりするべきとの判断に至り、「できません」と言うのではなく、まさに「前向きに検討します」とのお答えにならざるを得ない場合も多々出てまいります。しかしながら、今後ともご指摘の趣旨を十分認識いたしまして配慮いたしてまいりたいと存じます。

 さらに、日々の仕事の中での身近なことから、時間のコストに対する習慣づけをし、密度の濃い、集中力の高い仕事をするべきとのご指摘でございますが、会議の終了時間を厳守し、必ず結論を得ることをルール化することなどについて、以前から庁内の事務改善委員会でも鋭意検討いたしてきているところでございます。しかし、その中でも多くの部局や複数の課にまたがり、また、複雑な課題が多く、一定のルール化等を図りましても、結果的に効率化につながっていないものもございます。また、職員の休暇の計画的な取得などにつきましても、事務事業の計画的な推進とあわせ、常に奨励、点検をするなどの取り組みを進めており、今後とも行政改革推進の過程を通じ、時間のコストや密度の濃い事務執行という視点からも見直しを図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、2点目の「やさしさは金なり」として、ご指摘の点についてでございますが、あらゆる行政サービスにおいて、実際に現場や窓口で日々市民と接し、サービスを提供しているのは個々の職員であり、同じシステムやサービスであっても、その1人ひとりの職員の応対次第で、市民の方々に大変感謝いただいたり、また、逆におしかりを受けたりと、大きな差異が生ずることがございます。今後とも、在宅を支える各専門職が利用者から評価される円滑な在宅福祉サービスが提供できるよう努力してまいりますとともに、現場職員の声に耳を傾け議論を重ねながら、労働条件の整備や働きやすい職場環境づくりになお一層努めてまいりたいと存じます。また、平成12年度の介護保険導入に伴いましては、ホームヘルパーをはじめ各専門職が、それぞれの立場において十分にその機能が発揮できるケアマネージメントシステムの構築に向け、関係機関とも協議しながら、基盤整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に3点目の、「信は金なり」として、行政改革をめぐる課題につきましては、平成8年度に行政改革大綱を策定以降、組織機構の改革を実施し、グループ制の導入により組織の動態化を図るとともに、決裁権や人事権等の委譲を行い、その責任と権限を明確にして、同時に見直しを実施した人事考課制度により、特に管理職には業績重視の評価を行ってきたところでございます。また、課長級及び主査級への昇任試験の導入により、より客観的な管理監督能力の判定を行うとともに、政策形成能力や実務能力等の向上を促し、組織力の強化を図っているところでございます。行政改革は、限られた財源と人材といった資源を有効に活用して、市民サービスの質的・量的な向上を図ることでありますが、改革が実効あるものにするためには、全職員が現状維持の姿勢を脱却し、現状を打破する姿勢で変革をしようとする意思と行動を起こすことであり、それぞれの部局室が主体性を持って改革を推進してまいりたいと存じます。

 また今後、一連の改革の重要課題を労使が協議する場を整え、十分な協議を行ってまいる考え方でございまして、ご指摘の職員の勤労意欲やモラルの低下につながらないよう、さらに熱意を持って努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に4点目の、「参加は金なり」として、コスト面からも企画段階からの市民参加の必要性についてお尋ねでございますが、人は、みずからが参加し、情報を知り、議論した上で決めたことは、必ずや成し遂げようとする気持ちが高まるのは、ご指摘のとおりだと存じます。昨年4月に施行いたしましたまちづくり理念条例や市民参加条例の趣旨に基づき、広く市民の方々のご意見をお聞きし、協働でまちづくりを進めるため、現在も可能な限り会議等への市民参加をお願いいたしておるところでございます。なお、防災訓練につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災以降、この教訓を生かすために訓練のあり方を見直すとともに、より実践的な内容に変更し、訓練の活性化を図っております。コミュニティ意識の薄れる中、各自治会に自主防災組織の結成をお願いし、自主防災組織として市民参加型の訓練や、あわせて地域に根差した地道な防災活動を行っておりました結果、自主防災組織も20団体が結成されております。また、今後の防災訓練の参加しやすい日時につきましては、防災週間、阪神・淡路大震災の日等、防災関係行事の行われる日が全国的にもPRされますため望ましいと考えておりますが、あわせて各小学校での実施など、訓練場所も含め、市民参加を視点に、今後これらをトータル的に調整いたしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 いずれにいたしましても、行政改革のポイントは、より少ない資源の投入で、いかに市民サービスの最大化を図るかであると認識いたしており、すべての事務事業において、いかに効果を高め、より多くの市民に還元できるかを、職員1人ひとりが常に意識して、さらなる取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に5点目の、「待つはコストなり」として、ゆとりと教育のお尋ねにつきましては、所管の中垣教育長からご答弁を申し上げたいと思います。



○議長(谷茂男君) 教育長 中垣芳隆君



◎教育長(中垣芳隆君) 内海議員さんの教育に関する部分のお尋ねについて、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、議員さんご指摘の、学校教育における基礎・基本の重視にかかわりましては、国が教育課程の基準として定めております現行の学習指導要領の目指す学力観として、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力を育成するとともに、基礎的・基本的な内容を重視し、個性を生かす教育を充実すること」とされております。本市におきましても、箕面市教育基本方針に基づく幼稚園・学校教育における留意事項におきまして、「基礎的・基本的事項を明らかにし、指導の充実に努めること」といたしているところであり、さらに、いつでも、どこでも、だれでもが学べる生涯学習社会の到来を視野に入れるとき、学校が国民として共通の基礎的・基本的な知識技能の伝達機関としての役割を着実に果たさねばならないことにつきましては、議員さんと認識を同じくするところでございます。

 さて、科学技術の進展に伴いまして情報化・国際化をはじめとする近年の社会の変容ぶりは刮目に値するものであり、学校教育におきましても、21世紀のわが国を担う人材を育成するため、こうした社会の変化への的確な対応が求められております。本市におきましては、市議会議員の皆様方の温かいご理解をいただき、インターネットや学校間ネットワークを利用したコンピューターの活用による情報教育の推進、全中学校における英語指導助手の配置による国際理解教育の推進をはじめ、教育条件の整備状況は他の市のモデルとなるものと申しても過言ではないと存じており、この場をおかりいたしまして、衷心より厚く感謝を申し上げるところでございます。教育委員会といたしましては、このような新しい教育課題に対応した教科科目の授業に当たっても、一方的な知識注入型ではなく、基礎的・基本的な部分を繰り返し教え、児童・生徒が事項の興味・関心に応じた学習にじっくりと取り組み、課題解決能力をはぐくむことができるよう、各学校を指導いたしているところでございます。

 また、社会全般の規範意識の低下等に伴い、学校教育におきましては、いじめ、不登校など克服すべき喫緊の課題がございます。これらの課題への対応につきましても、本市におきましては、生徒・保護者が相談を気軽に行えるよう中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、不登校の児童・生徒への対応として、適応指導教室を開設し、いずれも着実に成果を上げているところでございます。しかしながら、議員さんご指摘のように、新たな教育課題への対応、児童・生徒を取り巻く厳しい状況などさまざまな要因から、児童・生徒・教職員に十分なゆとりがないことも否定することのできない現状であると認識をいたしております。こうした状況にかんがみ、国におきましては第15期の中央教育審議会第一次答申において、ゆとりと生きる力がキーワードとして掲げられております。さらに2002年から完全実施される学校週5日制に伴い先般公表されました教育課程審議会答申におきましては、すでに本市では先駆的に一部の学校が取り組み、その成果を蓄積しているところではございますが、児童・生徒がゆとりの中で主体的に学習することができる総合的な学習の時間が新たに設けられることとなっております。

 これまで教育改革の隘路とされてまいりました高等学校の入学者選抜も、着実に改善が図られるなど、児童・生徒の生活にゆとりを取り戻す客観的条件は熟しつつあると考えられることや、学校週5日制の完全実施が指呼のものとなった今日、学校生活に限らず、児童・生徒の生活全体にゆとりを生み出すことができるよう、学校・家庭・地域社会の一層の連携と役割の見直しを図る必要があると存じております。このため、これまで培ってまいりました基礎・基本を重視する本市の学校教育の充実を図るとともに、学校が地域・家庭に対し、積極的に教育目標や子どもの状況等について情報を発信し、同時に地域・家庭の意向をも反映することができる開かれた学校づくりを一層推進してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、4番 牧野直子君



◆4番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子でございます。私は、公共施設再配置整備について質問させていただきます。現在考えられている旧職員寮と第二別館の建て替えを前提にした施設建設計画を中心に、幾つかの観点から質問いたします。

 先日、旧職員寮の内部を初めて見学させていただきました。玄関にはしゃれたデザインの受付窓があり、ロビーにはマントルピースもあって、今の建築物には見られないレトロな趣のある建物でした。建設当時は随分お金をかけ、脚光を浴びた建物だったに違いありません。それがまだ無人になって半年しかたっていないというのに、荒れはて、見捨てられているさまが哀れでした。この建物を瓦れきの山とし、財政難のこの時期に数億円かけて新たな建物に建て替えることに、今さらながら疑問がわいてきました。この建物を何とか残す方向で、市民の知恵を借りられなかったのでしょうか。

 まず、行政改革の視点からお聞きします。税金を投入して行われた事業が十分な効果を発揮したかどうかのチェックが、行政改革の原点です。旧職員寮は、その役目を果たしたとして、今年3月をもってその幕を閉じましたが、当初の目的を十分果たしたのでしょうか。昭和51年のオープン当時は女子寮として最大限に活用されていましたが、その後利用率が下がっていき、50パーセントを切るようになりました。その時点で利用を高める手だては打たれたのでしょうか。また、空室の活用は十分図られたのでしょうか。21世紀は少子・高齢社会と言われます。2000年からは介護保険が導入され、介護にかかわって多くの雇用も発生します。24時間ホームヘルプサービスなど、雇用形態も変わってくるでしょう。また、一部留学生宿舎に提供されて喜ばれていましたが、今後の国際交流事業の展開の中で、大学の連携も必要になってくるでしょう。将来的に箕面市内に宿泊のできる施設を持つ必要は本当にないのでしょうか。

 3月議会の代表質問で、「行政改革とは未稼動部分を十分稼動させることである」と述べました。公共施設で言えば、いま使われていない部分を徹底的に洗い出し、有効に使い切ることです。その意味で旧職員寮や第二別館が十分使い切った上で、もうこれ以上使い物にならないと判断されたのでしょうか。先月私は、千葉県習志野市に視察に行ってまいりましたが、市役所や教育委員会などの建物の古さに驚きました。箕面市の公共施設の豪華さを見なれている私にとっては、カルチャーショックでした。市の職員の一人が私に、「市役所の古さに驚かれたでしょう」と声をかけてきました。彼は箕面に来たことがあるし、公共施設も知っているとのことです。感想を求めると、「大変すばらしいが、正直、要らない部分もあると感じた」と語ってくれました。私が訪ねた公民館もまた、一昔前の建物でしたが、その中では驚くほどたくさんの講座や活動が展開されていました。最初、外観の古さにがっかりした自分を恥ずかしく思いました。大事なのは器ではない、内容だとつくづく思いました。その公民館では、夏休みに子どもたちに対して、空いている部屋を勉強部屋として開放しておりました。部屋をむだに遊ばせないという点で徹底していると感心いたしました。旧職員寮や第二別館をつぶして建て替えるという話を習志野市民が聞けば、きっと驚いてこう言うでしょう。「何てもったいない、箕面市はよほどのお金持ちに違いない。」

 例えば、第二別館の1階の会議室はいつもカーテンがおりており、ほとんど使われている形跡がありません。府道豊中亀岡線に面しており、スロープもあり、バリアフリーの一等地であるにもかかわらず、十分活用されているとは言えません。いまある施設も十分生かし切れていないのに、新しく建設したとして、本当に有効に使われるとは思えません。市民活動や女性支援のセンターとして考えるのであれば、まず、空いている場所を提供して、実質の活動を応援していくことが先ではないでしょうか。今年3月、先ほど増田議員がおっしゃってました金沢県民サポートセンターに、私は行ってまいりました。年に一度の市民活動フェアが開かれており、全館使ってさまざまな活動が花開いていました。市民グループがネットワークを組んで、神奈川県と交渉して、やっと手に入れた建物です。苦労して実現したからこそ、十分有効に使われているのです。箕面市は今まで財政的に豊かだったために、時代を先取りしたデラックスな建物を気前よくどんどん建ててきました。しかし、これからはお金より知恵を出さなくてはならない時代です。今あるものをどううまく使いこなしていくか、行政も市民も力を出し合わなくてはならないときです。市民と行政の協働を言うのであれば、まずは、現在の職員寮や第二別館をどう活用していくかの論議から市民参加を図るべきではなかったでしょうか。また、建物には維持していくためのコストがそれ相当にかかります。メンテナンスにかける費用を削れば、建物の寿命は当然短くなるでしょう。建物は年数を経れば経るほどお金がかかっていきます。補修や点検には十分予算をとり、大事に使い切っていくことが、長い目で見れば得策であると考えますが、市の施設の補修点検に要する費用についての基本的な考え方をお聞かせください。

 2点目に、環境保全の視点からお尋ねいたします。古いものを現代によみがえらせていく営みも、あちこちで見られます。古い赤れんがの紡績工場を文化の拠点に塗り替えてしまった倉敷のアイヴィースクエア、旧制松本高校の校舎をそのまま公民館兼図書館として今でも大事に使っている松本の「あがたの森」、横浜港の赤れんが倉庫群の活用については、市民からさまざまな提言が出され、古い建築物だけに建築上のさまざまな制約のある中、現在もその活用方法について模索が続いていると聞いています。バブル経済崩壊後、日本各地でこのような実験が繰り広げられているのです。7年前に行われた旧職員寮の老朽度調査では、建物としての健康状態は良好という結果が出ています。取り壊してしまう以外に他に選択肢はなかったのか、残す方法で行政としてどのような努力が払われたのか、お聞かせください。

 いま世界の趨勢は、地球環境の保全の立場から、大量生産、大量消費、大量廃棄を見直す方向に向いています。「修繕するより買いかえた方がお得」という今までの考え方が反省され、環境先進国では建築廃材をできるだけ出さないことが鉄則となっています。やむを得ず取り壊す場合でも、可能な限りリサイクルに回す方法がとられています。箕面市では公共施設の建て替えなどの際、建築廃材を出さない方法についてどのように検討されているのか、お聞かせください。

 次に、箕面市の長期計画との整合性についてお尋ねいたします。現在、次期総合計画の策定作業が進んでいます。また、萱野新都心計画も進行中です。21世紀の箕面市の姿がまだ見えない今この時期に、急いで新たな公共施設を建設しなければならない理由は何なのでしょうか。萱野中央周辺が整備されると、箕面市の姿は大きく変わっていきます。阪急箕面線沿線を中心に発展した箕面市は、その後東へ東へと伸びていきました。そのためか、公共施設の配置も西部地域に偏っています。今後当然、公共施設の配置も総合計画の中で見直されていくでしょう。現在の公共施設は計画的に配置されたというより、たまたまそこに市の所有の土地があり、そのときの都合で、あるいは成り行きで決まった場合が多いのではないでしょうか。そのために多額の税金を投入して建てた割に、市民にとって利用しにくい場所にあったり、その上、公共施設を回る交通網が整備されていないので、車を持たない市民にとってはほとんど無縁の場所という所もあります。数年前に私は市民グループで、公共施設や公共交通機関についてのアンケート調査をしたことがあります。市内のそれぞれの公共施設を一度も利用したことがない市民の多さに驚きました。その理由として一番多かったのが、交通機関がないということでした。現に、ライフプラザやスカイアリーナ、らいとぴあ21などへ足を運んだことがない市民も多数おられるのです。市内の公共施設をもっと知ってもらおうと、私は市民の方々とともに毎年施設見学会を企画して好評を得ています。市として現在ある公共施設を最大限利用してもらうための方策を、まず考えるべきではないでしょうか。そのために、まず現在利用度の低い施設や有効に使われていない部分を洗い出し、その利用を高めるための方策の検討を、場合によっては市民を交えてするべきではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。箕面市のどの位置にどんな公共施設を配置し、どう人の流れをつくっていくか、大きな将来展望の中で現在どうあるべきかを考えてほしいと思います。将来の計画との整合性について、箕面市の公共施設再整備の考え方を改めてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの牧野直子議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、公共施設の再配置計画の一環として進めております旧職員寮と第二別館の建て替えを前提にした新しい施設機能整備に関するお尋ねでございますが、まず、ご指摘の旧職員寮につきましては、昭和51年に保母職員の確保を主たる目的に設置いたしたもので、他の職員や小・中学校の教職員も含め、自宅からの通勤が困難な女子職員が利用してまいりました。寮のオープン当時は、40ある部屋がほぼ満室の状況でありましたが、その後ワンルームマンションの普及や自宅からの通勤困難者の減少等、時代の移り変わりとともに、徐々に利用率が低下してまいったものでございます。この間には昭和56年の市立病院のオープンにあわせ、看護婦寮としてささゆり寮を建設いたしましたが、職員寮にも看護婦等を受け入れたり、昭和62年度からは大阪外国語大学の留学生用に提供するなど、有効活用に心がけてまいりました。しかし、この数年間は平均利用率が十数名程度の状況で推移し、施設整備の点からも、今後とも利用率の増加は見込めないことや、寮母の定年退職もあわせ、寮としての施設維持管理コストや、将来的にも職員確保のための寮の必要性は極めて薄いと思われることなど総合的に考慮した結果、廃止することとし、新たな施設機能を有した施設として再整備することを決定した次第でございます。

 なお、旧職員寮につきましては、平成3年度に実施いたしました建物診断調査結果において、荷重強度の点から住居系以外への転用が不可能であり、かつ、バス、トイレなどを各部屋に設置し、時代の流れに即した居住空間を整えるには多大な改修経費を要することから、職員寮として必要最小限の改修にとどめ、当面の間、推移を見守ることといたした次第でございます。今回その結果を参考に、再度、現施設の有効利用について検討を行いましたが、まず建物の構造が寮機能に特化したものになっているため、他の機能への変更及び複合化が、強度上も構造上も困難であること、加えて、将来にわたる維持管理コストなどを考えた場合、建て替えの方がコスト縮減が図れること等々から、トータル的に建て替えもやむを得ないと判断いたしたものでございます。

 なお、現在進めております公共施設再配置計画におきましては、旧職員寮、第二別館など5つの施設、あるいは跡地を対象にいたしまして、現在の施設を有効利用することや、その立地条件を十分に生かすこと、そして、利用者の利便性及び投資効果を高めるため、施設機能の複合化を図ることを基本方針として検討を重ねてまいりました。また、第二別館につきましては、消防庁舎からの転換に際し、変更後の施設が不特定多数を対象にし、特に福祉機能に重点を置いた施設となることから、本来的にはバリアフリー対策を十分整備すべきところであり、その検討もいたしたものでございますが、消防庁舎の再利用ということもあり、構造的にもエレベーター設置等の大規模な内部改修が困難であることから、せめて最小限の整備としてスロープを設置いたし、外部から建物内へのアプローチを確保したものでございます。したがいまして、今回建て替え整備をするに当たりましては、これまで不十分でありましたバリアフリー対策には十分配慮するとともに、第二別館につきましては、その立地条件からも、近接しておりますメイプルホールとの関係も踏まえ文化ゾーンとしての整備を意図しており、市民ギャラリーの機能なども備えた市民活動の拠点施設化を予定したものでございます。

 次に、長期計画との整合性につきましては、本市のまちづくりの展望に立って、公共施設の適正配置を検討することは申すまでもございません。しかし、現在事業を進めております箕面新都心整備をはじめ、まちづくりには長年の歳月が必要であり、その間に、市民ニーズや必要な機能も時代背景に応じ変化することも予測されるところでございます。したがいまして、今回の検討におきましても、そうした観点を十分踏まえながら、現状の課題を解決するために必要とされる機能を確保してまいりたいと考えた次第でございます。また、既存施設の有効活用につきましては、学校施設に代表されますように、可能な限り本来的機能に支障を来さない範囲で行ってきたところでありますが、今後とも施設の丁寧な管理に努め、その活用を図ってまいる所存でございます。

 なお、旧職員寮及び第二別館の再整備に関しましては、この10月から市民参加のもとでワークショップ方式による具体検討作業を始めてまいりますが、建て替えに至った理由については、いま申し述べましたことを説明いたし、理解を得てまいりたいと考えております。新たに再整備いたします両施設の構造につきましては、先ほど申しましたように、安全性の確保はもとより、建設コストや維持管理コスト面での検討、並びに将来他の機能として利用できることに対する検討も含め、総合的な視野に立った論議を、公募市民の皆様や関係者の方々と一緒に行い、基本的な考え方を集約した段階におきまして、議員の皆様方へのご報告を行い、ご意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、市の施設の補修・点検に要する費用等についての基本的な考え方でございますが、これまでも施設の耐久性や緊急性などを踏まえ、計画的に、あるいは臨時的に必要な点検を行い、その規模・内容に応じて所要の予算措置を講じ、改修等を行ってきたところでございます。今後とも施設の適切な維持管理に努めるとともに、良好な状態で施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。また、施設改修及び建て替え時等における環境配慮、循環視点として、現在、建設現場での分別排出やリサイクルしやすい材料の選択など、建築廃棄物の削減等について、庁内検討チームで基本的な考え方を取りまとめているところであり、今後の施設整備に当たりましては、その検討内容を反映してまいりたいと考えております。なお、コンクリート類のリサイクルなど、でき得る物につきましては、すでに実施いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 次に、9番 名手宏樹君



◆9番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹です。初めに、萱野中央区画整理事業について、区画整理は地権者をはじめ地域住民の同意と合意で進めるべきであり、住民のためのまちづくりであるという立場から質問します。

 96年の仮換地後、不服申し立てを行っておられる地権者が数名おられます。その一人の方でもありますが、現状なら、自分の家や離れに息子さん夫婦が住んでおられる家もあり、借家にしている共同住宅は2棟あり駐車場も29台置ける。道路も不十分ながら車の通れる道幅もある。今のままで十分暮らせていた。しかし、区画整理後の換地では、共同住宅の上を道路が走り、共同住宅は1棟しかできない。駐車場も8台置けるかどうかわからない。現在の共同住宅を建てたローンもまだ残っている。また、家の裏に換地でへた地のような土地まであてがわれるが、自宅を建て替えなければ利用価値の少ない土地である。その上、道路南側に飛んで換地された土地は間口が狭く、ウナギの寝床のような土地で、これも利用価値が少ないと言います。おまけに今の土地の周辺道路に持っていた個人名義の土地の減歩率は94パーセント、ご主人はこの区画整理のやり方を苦にして悩み、心労のため入院までされたということです。

 このように、区画整理によって将来への展望をなくし明確に被害を被るケースを、どう救済するのでしょうか。どう暮らしのめどを立つことができる施策ができるのでしょうか。お答えください。この間たびたびこの問題、取り上げてきましたが、市の答弁は、当事者にとっても納得のいくものになっていません。このように明確に区画整理によって不利益になる場合、行政が線引きを行い、法律に基づいて執行するという上からの執行でなく、地権者住民の将来への展望の持てる納得のいく手だてを、補償も含めてとられることが求められていると思いますが、どうでしょうか。

 萱野中央区画整理事業は、地権者住民と市民の利便性を考え、北大阪急行の駅をつくって便利なまちづくりを行っていこうということで始められた事業です。バブルが崩壊し長期にわたる不況が続き、北大阪急行の延伸計画もかなり先の話となっているもとで、また、新都心の事業として先行きが見えてこない中で、地権者の土地活用にも見通しが立たず困っているのが、多くの地権者の現状ではないでしょうか。

 また区画整理事業は、周辺の地域の住民にも、事業の見通しと合わさって、さまざまな不安を生んでいます。その一つが西宿一丁目の区画整理外の既存の住宅地で、区画整理によりすぐ北側に18メートル道路ができ、これまで行きどまりだった道路が通り抜けができるようになる一方で、区画整理によって比較的広い道路が一気にできるがために、その交通量が心配されています。また将来、交通騒音や排ガスがどれくらい出るのかが懸念されています。この地域に限らず、年次的な交通量や排ガスの環境測定とその想定結果の住民への公表、そして、それへの対応など、周辺住民への交通対策や環境対策をお答えください。

 一方、区画整理直後、近い将来には逆に交通量が少なく、道路が違法の駐車場となることも考えられます。この対策についてもお答えください。

 次に、区画整理内には公園が各地に建設される予定です。緑豊かな萱野の田園風景が消えた今、周辺住民の市民の憩いの場としてぜひとも整備すべき公園ではありますが、すでに現在ある市内の公園でたびたび問題になっているように、公園の木々が毎年毎年繁り、その剪定が追いついていないのが現状です。青少年のさまざまな、いわゆる問題行動の隠れ場所になったり、犯罪の隠れ場所となる危険性をはらんだ場所となることが、周辺住民からも懸念されています。せんだって、文教の常任委員会で視察の途中に立ち寄った横浜市の公園は、若者が集まる活気のある所で有名ですが、緑が豊かな上に木の下の部分がよく剪定されていて、見通しのよい、開放的な雰囲気をつくり出していました。犯罪や問題行動については、別に社会的な大きな視点からの解決の方策がもちろんとられなければなりませんが、区画整理内に計画されている公園について見通しのよい公園づくりについてお答えください。

 2つ目に、白島三丁目の橋のかけ替えと中央公園について質問します。白島三丁目の千里川上流の橋の老朽化が進み、一部が沈み込むくらい危険な状態にあると考えられます。また、さきの震災のときには橋脚の一部が破損し、補修工事が行われ、通行が確保されてきたとも聞いています。山腹の採石場へ入るトラックなども依然として少なくなく、その老朽化した橋のみすぼらしい景観とあわせて、以前から橋のかけ替えを要望する声が、地元から上がっていますが、早急に対応する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 これまで、この橋のかけ替え要望に箕面市は隣接する大阪府の河川改修事業と一体で考えたいとしてきましたが、最近大阪府は、財政難を理由に、河川改修費を削減していると聞いています。ごく近くの萱野中央区画整理の千里川では、十数年前に河川を改修し、その後、川の流れを変える河川のつけ替え工事まで今、行っており、さらに3つの立派な橋を新たにつける工事まで進められています。ところがその一方で、財政難を理由に、危険度の高いと思われる身近な住民の要望する河川の改修と橋のかけ替えを後回しするのであるならば、地域住民としてはどう考えても納得のいかないことです。箕面市として大阪府へ早期に河川改修をせよとの強い要望を上げるとともに、橋の補修及びかけ替えに早急に対策をとるべきであると考えますが、どうでしょうか。

 また、この橋から上ることになろう山手は、市が構想している中央公園の予定地でもあります。すでに付近の住民から、橋のかけ替えと周辺河川整備のスケッチのデザインが市に寄せられていますが、こうした地域の住民の声を反映し、すぐれた水辺景観の中央公園の予定地の入り口にふさわしい河川の改修と橋の改修、かけ替えを求めます。

 最後に、萱野北小コミュニティセンターの建設について質問します。萱野北小コミュニティセンターの建設については、止々呂美地域を除いて市街地ではコミセンがないのは萱野北小校区であり、市の方針も1校区1コミセンの建設の方針があることが明らかにされてまいりました。私も昨年3月の民生常任委員会や、また9月の一般質問で、地域住民の要望を踏まえて建設を求める立場で質問を行ってまいりました。また、他の議員からも委員会の場で建設地を含めた発言もなされています。当該地域では昨年より、建設準備委員会の前の段階である有志による発起人委員会が数回行われ、地域自治体とも連携をとった準備が進められています。発起人委員会から市に対して、コミセンについての学習会を行いたいという要請も行っていると聞き及んでいます。こうした地域住民の建設を求める動きは、昨年9月の私の質問時よりも着実に進められてきています。自治会館や集会所を借りて集まりを持ってきたけれど、地域に料理もできる広い会館がほしい、地域のボランティア活動の中心としてコミセンがほしい、近所でお年寄りが遠慮なく集まれる場所がほしい、自治会館も集会所もないマンションなので地域のコミセンは切実など、声は依然として大きなものがあります。同時に、市街地にできるコミセンでは萱野北小コミセンが最後のものになるであろう、いっそつくるなら、当該地域だけでなく、全市民的にも利用できる立派ないいものをつくろうという声も出されています。発起人委員会で出されているこうした声を市としても受けとめ、発起人委員会が建設準備委員会に進められるよう、市として当該自治会への援助や働きかけも含めて、さらにもう一歩踏み出すべきではないでしょうか。

 以上、大きく分けて3点について質問をいたします。以上で質問終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの名手議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の、萱野中央土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、仮換地及び補償につきましては、土地区画整理事業は地権者それぞれの受益を受け、その度合に応じた減歩等の負担をすることで公平に扱われており、ご指摘の地権者の方の土地につきましても、従前地は道路幅員約2.1メートルであったものが、仮換地後は幅員6.6メートルに拡幅され、付近地の道路・公園等の公共施設が整備改善され、環境等も良好になることから、利用価値は大幅に向上するものでありまして、居宅の従前地につきましても、土地を整形に換地することにより、利用価値を高めたものでございます。また、ウナギの寝床と表されている仮換地につきましても、間口約12メートル、奥行き約27メートルであり、間口対奥行きの比率からしても、決して利用価値が低い土地ではないと考えております。減歩率につきましても、94パーセントと言われる宅地につきましては、従前地が市道に供されていた土地であり、また、事業企画決定時において非課税地であることから、全国的に標準な土地評価基準に基づいて1割評価といたしたものであり、これは区域内の市道に供されていた土地すべて同じ扱いであります。

 次に、移転が必要となる共同住宅は、仮換地の形状に合わせて、現在と同様の規模のものを建築することが可能であり、移転に伴う補償につきましても、再建築する補償の場合は、現在の建物を移転するまでそのまま利用して、換地先で現在の建物と同程度の建物の建築が可能な費用を、土地区画整理事業の施行に伴う損失補償基準に基づき補償する内容となっております。また、移転補償金の支払いにつきましても、移転工事の着手金として、補償契約時に前払い金を支払うことにより、円滑な建築物の移転工事が可能となるものと考えており、賃貸物件の場合における移転に伴う家賃につきましても減収とならないよう、既存建築物の移転を計画的に執行してまいりたいと考えております。これからも当該地権者に対しましては、事業へのご理解とご協力が得られるように、十分な話し合いを重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、区画整理後の地権者の皆さんの土地活用につきましては、地権者組織であります箕面新都心まちづくり協議会との話し合いを通じ、関係諸団体で構成される箕面新都心整備推進協議会や箕面都市開発株式会社とともに、より実現性の高い事業提案を行い、有効な土地利用が図られるよう努めておるところでございまして、今後も換地処分までに土地利用が具体化することを目標に、地権者の方々とも協議を重ねながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、幅員18メートルの区画道路の1号線の南側の住宅地への対応でございますが、去る平成7年6月に当自治会に対しまして説明会を開催し、道路側に約4メートルの植樹帯を設置し、4.5メートルの歩道内に街路樹を植栽すること等により、自動車騒音、排気ガス等の軽減を図ることで了解を得ております。また、将来の交通騒音や自動車排気ガスの対策といたしましては、近年、幹線道路でのモータリゼーションの進展による交通量が増加し、大気汚染及び交通騒音問題が懸念され始められたことから、平成5年度に箕面市快適環境づくり計画を策定し、自動車公害の抑制策を総合的に推進しているところでございます。なお本市におきましては、自動車による環境影響の測定を実施しており、その内容といたしましては、市役所及び萱野地区の2地点で、二酸化窒素をはじめとする大気汚染物質の調査を夏と冬に各1週間実施いたしており、経年変化の把握をいたすとともに、自動車騒音につきましては、道路事情の変化等を勘案しながら、市内幹線沿道9カ所で毎年調査を実施しております。また、交通量調査につきましては、5年に2回、市内26カ所において12時間交通量調査を行っているところであり、この調査地点につきましては、道路事情等の変化に対応いたしてまいりたいと考えております。なお調査結果につきましては、毎年市勢年鑑に掲載して、公表しているところでございます。

 さらに、区画整理後の広幅員道路の不法駐車対策も必要であるかと考えております。事業完了後の交通量、宅地の土地利用状況も考慮し、適切な対策を講じるよう箕面警察署と連携を図り、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、区画整理区域内に計画しております公園の整備の考え方につきましては、今後、区画整理区域内に生み出される公共施設とあわせまして、地権者組織であります箕面新都心まちづくり協議会や、今年度発足した地権者市民、公募による利用者市民、学識経験者、専門家から成る箕面新都心生活デザイン検討委員会のご意見を伺いながら、具体化してまいりたいと考えておりまして、この中でご指摘のような見通しのよい公園づくりについても議論されるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に第2点目の、白島三丁目の橋のかけ替えと中央公園計画についてのお尋ねでございますが、平成8年8月9日付の建設省道路局からの道路防災総点検実施通達を受けまして、平成9年度から市内の橋梁について、新総点検実施要領に基づく点検調査を行ってまいりました。ご承知のとおり、同橋梁は、農林業の維持管理用として林道谷山線に設置されており、農林業の維持育成や住民の通行に供する観点から、当該地域にはなくてはならない重要な施設と考えております。市域における道路施設の良好な管理体制の充実を図るため、日常の道路パトロールを実施し、危険箇所の早期発見に努め、改良・補修を行っているところでございます。

 ご指摘の橋梁は、昨年の集中豪雨により一部に影響が生じていることから、本市といたしましては当該地域住民の交通利便性の向上、及び安全確保を図るため、同橋梁の点検調査を行った結果、同橋梁の補強が必要と考えており、補強工事を実施すべく計画いたしているところでございます。

 また、同橋梁のかけ替えにつきましては、大阪府の河川改修事業と同時期での改修を考えておりますことから、今後大阪府と改修実施時期の具体的な整備年次計画の策定に関する協議調整を行うとともに、大阪府に対し、事業化に向けた取り組みを今後強く要望してまいりたいと考えております。その時点で、中央公園の緑豊かな自然に配慮した改修計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 萱野北小コミュニティセンター建設につきましては、所管の柴田助役からご答弁申し上げます。



○議長(谷茂男君) 助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) 次に、萱野北小学校区コミュニティセンター建設についてのお尋ねでございますが、コミュニティセンターは、本市が昭和56年に策定いたしましたコミュニティ施設整備計画に基づき、地域振興に対する重要施策として位置づけ、自治会活動、サークル活動等、地域コミュニティ活動を行う施設として、1小学校区に1館ずつ建設を進めてまいりました。昭和57年に北小学校区にコミュニティセンターを開設して以来、平成6年の中小学校区のコミュニティセンターの開設により、11館を建設してまいりました。ご指摘のとおり、残すところ萱野北小学校区と止々呂美小学校区が未整備となっております。現在、地域自治会の代表者が取り組まれておりますコミュニティセンター建設への意思統一の活動は、建設準備の段階から完成後の管理運営までを地域の方々にお願いすることとなることから、発起人会における数々の意見の取りまとめなど、地域の意思の形成は極めて重要であると考えております。またこの活動は、コミュニティセンターの建設推進を加速させるものであると認識いたしております。

 本市といたしましても、建設を推進する意味から、小学校区の隣接地や校区の中心地において、生産緑地の買い取り申し出や調整地の利用など、用地の確保について取り組んでいるところでございます。ご承知のとおりコミュニティセンターの建設は、地域自治会等諸団体の代表者によって構成された建設準備委員会により、施設用地のあっせん等の協力と選定及び施設内容についてご検討をいただき、建設をいたしておるところでございます。また、完成後においては、官設置民運営を基本として、地域自治会等諸団体の代表者によって構成された管理運営委員会により管理運営をお願いいたしておるところでございます。また、こうした地域住民による活動があってこそ、地域コミュニティが醸成されるものであり、コミュニティセンターが萱野北小学校区の中心施設として地域コミュニティの核となり、所期の目的を達成するものと確信いたしておりますとともに、住民参加型の活動が積極的に推進されるものであると考えております。

 ご指摘のとおり、地元での建設への取り組みは一歩進んできたと聞き及んでおり、コミュニティセンターの必要性については十分に認識をいたしております。今後とも地域から寄せられる意見や、地域における意思統一の進展、成熟度を見きわめつつ、地域住民が気軽に利用できる、地域地域に密着したコミュニティセンターの建設に向け、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9月26日より9月27日まで2日間休会し、9月28日午前10時より本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって、明9月26日より9月27日まで2日間休会し、9月28日午前10時より本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

     (午後4時30分 延会)

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    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長    谷 茂男

                箕面市議会議員    稲尾寛一

                箕面市議会議員    布 邦夫