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大阪府 箕面市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月24日−03号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−03号









平成10年  6月 定例会(第2回)



            第2回箕面市議会定例会継続会会議録

 6月24日(水曜日)

◯出席議員

    1番  西田隆一君          15番  永田吉治君

    2番  二石博昭君          16番  黒山政之君

    3番  増田京子君          17番  斉藤 亨君

    4番  牧野直子君          18番  布 邦夫君

    5番  藤沢純一君          19番  右田光一君

    6番  松本 悟君          20番  藤井稔夫君

    7番  八幡隆司君          21番  森岡利秋君

    8番  神田隆生君          22番  花畑舜一君

    9番  名手宏樹君          23番  北口和平君

   10番  稲尾寛一君          24番  谷 茂男君

   11番  中島健二君          25番  大越博明君

   12番  上田春雄君          26番  石田良美君

   13番  牧野芳治君          27番  内海辰郷君

   14番  中川善夫君

◯欠席議員?

      なし

◯説明のため出席した者の職氏名

 市長     橋本 卓君     建設部長    梶田靖彦君

 助役     梶田 功君     出納室長    熊井 稔君

 助役     柴田龍男君     教育長     中垣芳隆君

 収入役    芝 寅勇君     水道事業管理者 横尾 巌君

                  監査委員

 総務部長   奥野三十四君            上西利之君

                  事務局長

                  農業委員会

 企画部長   清田栄紀君             稲治 昂君

                  事務局長

                  選挙管理委員会

 人権文化部長 出水睦夫君             佐藤昭夫君

                  事務局長

 競艇事業部長 西田義信君     教育次長    清水朝一君

 市民生活部長 大谷和雄君     学校教育部長  藤原秀子君

                  生涯学習

 健康福祉部長 仲野 公君             清水義雄君

                  推進部長

 都市計画部長 芝山邦雄君     市立病院長   岩崎雅行君

 市立病院

        北脇善明君     水道部長    平野忠志君

 事務局長

 消防長    木村忠利君

◯出席事務局職員

 事務局長   中野 豊君     総括主査    西川和彦君

 次長     上野信一君     主事      川瀬康司君

◯議事日程(第3号)

 平成10年6月24日 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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     (午前10時 継続開議)



○議長(谷茂男君) ただいまより平成10年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) まず議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして本日の出席議員は27名で議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(谷茂男君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において9番 名手宏樹君及び20番 藤井稔夫君を指名いたします。

 次に、昨日に引き続き日程第2、「一般質問」を行います。順次発言を許します。1番 西田隆一君



◆1番(西田隆一君) おはようございます。公明の西田隆一でございます。私は、災害時の避難所の運営等についての質問をいたします。

 阪神・淡路大震災から3年、あの大きな被害をもたらした地震災害から、まだわずか3年しか経過していないにもかかわらず、いつの間にか早くも地震に対する意識の風化が語られるようになっています。災害に強いまちづくりや、備蓄、防災資機材の充実など、防災施策として取り組むべき事項は多いとは思いますが、何と言っても防災対策上、最も基本となるのは、災害に対する人々の心構えであり、常に非常時を想定しながら対策を立て、訓練を行うことが極めて重要であることを、改めて強調しておきたいと思います。そこで、平成7年、阪神・淡路大震災以降、近代都市を直撃したこの地震の教訓を踏まえながら防災計画を改定されましたが、この箕面市地域防災計画をより実践的な計画として実効性のあるものにするためにも、実際に即した行動のための指針が必要であると考えます。阪神・淡路大震災では、一時23万人にも及ぶ人々が避難所生活を強いられましたが、行政も地域も、避難所に対する備えも、いかに避難所を運営したらよいかの指針もなく大混乱を来したことは、記憶に新しいところであります。こうした貴重な体験を風化させることなく、そこから学び、行政が取り組むべき実践の指針をマニュアル化することで、平常時から避難所にかかわる人々の組織のネットワークの形成を図り、お互いが一体感をもって行動できるような条件づくりを目指して、避難所運営マニュアルを時間をかけて制作すべきであると考えます。

 そこで、昨年7月13日の集中豪雨の際、西小、北小の避難所が設置されましたが、市民の方々が自主的に避難されたという状況はありましたが、職員等の配置、情報の伝達等においても、いろいろと問題があったように見受けられました。わずか数十軒の家庭が避難されるだけで、市民の方々は混乱し、市の対応が十分でなかったために、市民の方に安心していただけるような状況をつくることはできなかったように思います。このような反省からも、避難所マニュアルを作成すべきであると考えております。マニュアルの作成の直接的な目的は、避難所運営にかかる職員の行動指針でありますが、その性格上、避難時に避難所となる各学校長、市民の皆さん、自主防災組織の皆さん、消防団等、関係する防災機関等の意見も入れてまとめるべきであると考えております。

 そこで、避難所マニュアルを作成する上での留意点として参考にするため、東京三鷹市における避難所マニュアルの例を紹介したいと思います。このマニュアルは、災害発生から初動、避難所の立ち上げ、その運営、そして閉鎖に至るまでの一連の流れを3つの段階に分けて展開されております。まず初動段階として、避難所の運営体制についてでありますが、市として避難所運営の考え方、特に市の災害対策本部との連携、いわゆる災害対策本部各班の避難所への対応と責任を明確にし、その中で避難所がどういう体制で運営されるのか、避難所の運営組織を明確にし、その全体像をまとめております。その際の留意すべき事項として、施設の被災状況の把握として、まず安全確認のために施設の安全チェックリストを事前に用意しておき、避難所の安全確認を実施することになっております。そして次に、避難所担当職員の各避難所への派遣、避難所の区域設定、避難所の運営、市災害対策本部との通信手段の確保などを、実践に即した形でまとめられております。

 次の段階として、避難所運営の第2段階となる、多数の避難者が殺到して大混乱が予想される災害発生後1週間程度の対応についてでありますが、避難所の運営組織づくりとして、避難者数の把握に始まり、ボランティア等を含めた避難所運営の立ち上げ、避難所生活の確保のための備蓄食糧、物資、水等の供出、救護物資の受け入れと炊き出し、医療救護の対策、仮設トイレの設置等、し尿衛生対策、市と避難所間の情報システムの確立などを挙げています。そして、市の災害対策本部の対応としては、救援物資、食糧等の配送体制などがまとめられております。

 次の第3段階として、避難所生活が長期化するとともに、正常な生活への復帰が求められるようになってくる1か月程度の対応として、プライバシーの保護、給食サービスへの配慮や自炊の実施、生活環境の改善、共同使用場所の設置及び清掃衛生対策、避難者への保健サービスの充実、情報提供及び要望等の集約、避難所の長期化に伴う管理体制の工夫などが挙げられております。

 最後に、閉鎖に向けた取り組みとして、避難者の自立に向けた準備、学校における授業の正常化の調整、避難所の縮小・統合、自立の見込みのない避難者へのケア等がまとめられております。

 この避難所マニュアルは、市や地域、避難所となる施設、そして避難者自身の自主防災組織、ボランティアなどがいかに連携していけば、円滑な避難所の運営が図れるかという点が明確にされております。非常事態の中で取り組むために、細部にわたって完全を期すことは大変困難な作業であると思います。避難所の運営に必要な備蓄や連絡先等、避難所となる各施設の施設管理者の皆さんのご協力を得ながら、災害時の各施設の利用計画も必要になるのではないかと考えます。そのため、それぞれの立場、それぞれの役割を自覚しながら検討し、訓練や特殊な条件を想定し、それらを踏まえて、よりきめ細やかなマニュアルの作成が必要であると考えます。このようなマニュアルの作成は、市だけで作成するのではなく、学校長や施設の現場の管理者、地域の市民、消防団などの関係機関の代表と協議しながら作成していく中で、市民の防災意識の普及と自主防災組織の整備育成が図れるものと考えます。また、災害が発生した段階で最も大切なことは、市民の生命を守ることでありますが、まずは安心していただくことであり、そのような体制を整備することが第一義であると考えます。その意味からも、避難所マニュアルによるソフト面の充実を何よりも大切にしていくべきであると考えております。

 以上、極めて簡単でありますが、理事者の前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの西田議員さんの消防・防災の取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。

 あの未曾有の被害をもたらしました阪神・淡路大震災から、はや3年5か月が経過し、仰せのように地震体験に対する意識の風化が見られるのも事実でございます。市の災害対策の基本であります箕面市地域防災計画は、ご案内のとおり、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを目指し、昨年の5月に抜本的な改定を行ったところでございます。本計画は、災害の予防をはじめ、災害時の応急活動等について、市はもとより、防災関係機関、事業者並びに市民の活動方法について記述いたしており、この計画が実践に即した計画とするため、毎年修正を行い、実効性のある計画といたしております。

 ご指摘の災害時の避難所の運営等につきましては、避難所への被災住民の迅速かつ円滑な受け入れが実施できるよう、避難所に指定しております小・中学校、並びに一部公共施設の近隣に居住する職員を初動時避難所出動員に指名し、震度5弱以上の地震が市内に発生した場合、それぞれ指定された避難所に出動し、避難者の受け入れを行うことといたしております。

 ところで、昨年7月に箕面市域を襲いました局地的集中豪雨では、市民の方々が自主的に避難される事態となり、避難所の開設等のおくれにより、避難をされました方々に多大なご迷惑をおかけいたしました。これらの教訓から、本年1月14日に実施いたしました平成9年度箕面市地域防災総合訓練におきまして、避難所にかかわる人々とのつながりを持つため、初動時避難所出動員が避難所に出向き、避難者を受け入れる訓練を実際に行うとともに、施設管理者等関係者と被害を想定した避難所運営等についての協議をいたし、避難所の管理運営等の問題点が論議されたところでございます。これらを踏まえて、避難所開設等に当たってのマニュアルを作成し、本年6月上旬、初動時避難所出動員に配付し、説明をいたしたところでございます。また、本年1月には、災害時における職員としての行動マニュアルを全職員に配付し、それをもとに防災訓練を実施いたしました。

 しかしながら、さきの震災の教訓からも、避難所という環境の中で、避難者、施設スタッフ、ボランティア相互の関係のあり方によって特徴ある避難所運営形態へ、が報告されております。避難者がリーダーでない避難所では、避難所運営に困難を来し、避難者の自立を阻害したという報告がある一方、避難者がそれぞれの役割の違いを理解し、地域に根ざした活動をしていた人々が中心となって施設スタッフと協力関係を築き、避難住民が主体となって避難所を運営された所では、避難所の運営が円滑に行われたばかりでなく、避難所解消後の再建に向けた活動においても、地域住民が協力していくという土壌が生まれたと報告されております。

 このように住民リーダーのもと、被災者が互いに助け合う自主的な避難所生活の維持・向上を目指す必要があり、市はその支援を行っていくことが望ましいと考えております。そのためには、行政が行う基本的な活動とは、災害発生時の初動活動、避難所の立ち上げ、また閉鎖ではなかろうかと考えております。これらはすでにマニュアル化しておりますが、さらにご指摘の先進都市等を参考に、地域防災計画を今後見直してまいりたいと考えております。また、小学校に計画しております資機材の整備にあわせまして、それぞれの地域での資機材取扱説明会や各地区での自治会等の訓練などにおきまして、避難所での活動等について啓発を行い、これらを通じて市民の防災意識の普及、並びに自主防災組織の役割と育成を図り、災害時に市民が安心して避難生活が送れる体制を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、11番 中島健二君



◆11番(中島健二君) 新進クラブの中島健二でございます。議長のお許しをいただきましたので、ダイオキシン対策と少子化対策について一般質問をさせていただきます。

 まず1点目の、ダイオキシン対策についてですが、昨日、黒山議員をはじめ、ごみ問題に関連したダイオキシン問題などについて4名の議員が質問されました。このことは、いまダイオキシンがいかに社会問題としてクローズアップされているかを、物語っていると思います。さきの質問者と一部重複する部分があろうかと存じますが、私なりに違った観点から質問させていただきます。

 新聞を広げてもテレビをつけても、ダイオキシンに関して連日のように報道されています。きょうの朝刊には、「地下水に発がん性物質」と大きな見出しで、有機塩素系化合物のテトラクロロエチレンが、高槻市にある松下電子応用機器高槻工場敷地内の地下水から、環境基準の9,400倍もの高濃度検出された、と報じられています。このように有機塩素系化合物が、現在、大変大きな社会問題を起こしています。中でも、ダイオキシン類による環境汚染や人体への影響等への不安が広がりつつあります。このような中、本市においては、「ダイオキシン問題についての現状と市の対策」と題して、もみじだより6月号で市民に広報され、過日開催された常任委員会でもいろいろと議論のあったところでありますが、本市のこのような迅速な対応は高く評価するものの、調査結果についてどのような数値が出るのか、市民は大変注目しているのではないでしょうか。さらに、その調査結果の数値について、厚生省や環境庁が安全としている基準をクリアできているのかどうかについても、同様に注目されていると思われます。今回調査された大気環境中や水道水中、また環境クリーンセンターでの排ガス中のダイオキシン類の調査、並びに旧清掃工場跡地や止々呂美残灰処分場については、土壌調査や水質調査等、市内環境モニタリング調査を実施されたようですが、その調査結果の公表時期や、具体の対応策についてお伺いいたします。

 また、今回の広報には、環境保全課、水道部浄水課、環境施設課への市民からの問い合わせができるよう配慮されていましたが、どの程度あったのか、その内容及び対応についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、ダイオキシン類の正しい知識と啓発が必要ではないか、という観点から質問させていただきます。今さら申すまでもなく、ダイオキシン類とは、有機塩素系化合物の製造工程の副産物や、廃棄物を燃やした際に塩化ビニール等の塩素と反応して、非意図的に生成される化合物で、ダイオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)、コプラナーPCB(COPCB)を含む3種の総称で、一口にダイオキシンといってもたくさんの種類があり、中でも最も強力な毒性を持つのが2−3−7−8四塩化ダイオキシンと呼ばれるもので、厚生省の資料によると、あの猛毒といわれる青酸カリの1万倍、サリンの100倍以上の強さの毒性を持っていると言われています。ダイオキシンは、人類が生んだ史上最強の毒物とも言われ、1グラムで約1万7,000人殺せるほどの強力な毒性があるそうです。いかにダイオキシンが猛毒であるかということです。

 また、私を含めて多くの方々は、ダイオキシンという言葉をはじめて聞いたのは、ベトナム戦争でアメリカがまいた枯れ葉剤の中に多量に含まれているダイオキシンにより、後にベトちゃん、ドクちゃんのような奇形児が多く生まれる悲惨な状況によって知り得たのではないでしょうか。私は、昨年11月に大阪府の商工行政視察でベトナムに行く機会を得ました。実際にベトナム戦争の戦場であった南ベトナム・ホーチミン北部のクチ地区やベトコン作戦の現地、実際に枯れ葉剤のまかれた地域も視察することができましたが、大変驚き、今でも私の脳裏に鮮明に残っているのは、ベトナム戦争の現実を後世に伝える目的でつくられた歴史資料館で、ホルマリン漬けになっている奇形児を見たときです。改めてベトナム戦争の悲惨さと、ベトナムで大量に散布された枯れ葉剤に含まれるダイオキシンの怖さを知りました。国内でも、1968年に九州の福岡県と長崎県を中心に発生した、日本カネミ油症事件がありました。ライスオイルという名前の米ぬか油を製造するときに、脱臭装置内に熱媒体に使用されていたPCBがパイプから漏れて混入していたため、体によいと思って使っていた人が被害に遭われた事件です。1979年には、台湾でも日本のライスオイル事件と全く同じことが起こり、被害を受けた妊娠中の女性が赤ちゃんを産んだところ、赤ちゃんの皮膚にブツブツができ、全身にメラニン色素が沈着し、皮膚がコーラの色をしていたため、コーラベイビーと呼ばれたそうです。

 このようにダイオキシン類による人体の影響は、日本でも30年前から発生していながら、欧米に比べて10年以上その対策がおくれており、今日のようなパニック現象が発生したとも言えるのではないでしょうか。国は危険性の尺度となる安全な1日の摂取量、すなわち耐容一日摂取量を体重1キログラム当たり10ピコグラムとしていますが、これは従来WHOが設定した基準値をそのまま当てはめたものであり、WHOは本年5月末にこの数値を見直し、1ないし4ピコグラムに引き下げを検討しているようです。このことにより、日本でも基準値をこのWHOに合わせて引き下げが検討されていると聞き及んでいます。しかしながら、アメリカではすでに0.01ピコグラムと、世界一厳しい基準値を設定しているようです。このことについて日本のダイオキシン研究の第一人者と言われている摂南大学農学部教授の宮田農学博士は、「アメリカはベトナム戦争で枯れ葉剤による被害状況や、ベトナム帰還兵の追跡調査で、元兵士の子どもたちが先天異常を持って生まれた率が非常に高い事実を知っているため、厳しい基準を設けているのではないか。」と言っておられます。さらに、人間はダイオキシンという毒物に対して極めて弱い、あるいは遺伝毒性的な影響を受けやすい、という事実を物語っているのではないか。規制を緩くしたために、10年後、20年後の将来に被害が出てしまったのでは取り返しがつかない、と警鐘しておられます。

 このように、ダイオキシンが人体に及ぼす影響は過去の事例からも明らかです。私を含めて多くの市民は、その知識に乏しいのではないでしょうか。やたらに不安がる必要はないと、私は個人的に思っているわけですが、特に乳幼児を持つ母親など、マスコミ報道によって不安を感じていると思われます。市民に正しい知識を周知する点、不安を解消する点からも、専門家による講演やシンポジウム、さらには広報等で、市民の不安への解消策や情報提供を積極的に実施すべきだと思いますが、その見解をお伺いいたします。

 次に、環境クリーンセンターの焼却設備についてお伺いいたします。焼却場などの施設における排出基準は、焼却能力が1時間当たり4トン以上の既設炉において、平成14年11月30日までは、1立方メートル当たり80ナノグラムまでのダイオキシンを排出してもいいようですが、平成14年12月1日より1ナノグラムと強化され、新設炉においてはさらに厳しく0.1ナノグラムと設定されるようです。本市においてもその対応がなされる計画が示されましたが、その設備改善費用が約20億円かかるようで、財政的に厳しい状況の中、必要な事業ではありますが、国の指針に従い、補助金の支給対象期間にきちんと対応できるよう実施すべきだと思います。また、国基準がWHOの基準見直しによって従来の基準値を下げる可能性も視野に入れ、各省庁の動向や情報入手を積極的に実施して、むだな設備改善を防止するよう努力する必要があると思いますが、その見解をお伺いいたします。

 最後に、ダイオキシン汚染をストップさせる施策についてお伺いいたします。いま市民の方々は非常に環境問題に関心をお持ちだと思います。このときこそ、ダイオキシン問題においても、行政が率先して実施できることから進めていく姿勢が必要だと思います。私も、過日市民の皆様方とダイオキシン問題について意見交換をさせていただきましたが、そのときの市民の声として、ダイオキシンを出さないためには、ダイオキシンの発生の元となる塩素を含んだ人工物、プラスチック、ビニールなどを使わない運動の展開や、使ったとしたら分別して燃えないごみとして出し、別回収する。決して家庭では燃やさない、などの提案がありました。また一方で、リサイクルできる物はリサイクルする施策を実施する。現在実施している物はさらに徹底して実施し、回収率の向上に努める。また現在実施されているペットボトルの分別収集以外にも、今後リサイクル品目を増やし、市内にあるすべてのスーパーやコンビニ等に協力を求めて分別回収ボックスを設置し、買い物に行くときにはリサイクル品を持って行く習慣を定着させるなどの定着活動の促進と、リサイクル施策の拡大の推進を図れないでしょうか。このようなことは、ドイツやスイスでは当たり前のこととして日常的に実施され、定着している状況を、私は昨年の視察で学んできましたが、ぜひ実施に向けて前向きに検討していただきたいと思います。

 さらに、ごみを減らす施策として、生ごみの堆肥化の促進や、過剰包装をやめる運動の展開などもあわせて実施することにより、ダイオキシンの発生抑制につながると思いますが、その実施に向けての見解をお伺いし、ダイオキシン対策についての質問を終わります。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。厚生省がまとめた1997年の人口動態統計の概況で、女性が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを示す合計特殊出生率が1.39と、統計史上最低記録をさらに更新したと報じられました。女性の晩婚化も進み、結婚件数が減少する一方、離婚件数は過去最高を更新するなど、現在のライフスタイルを映し出す結果となっています。98年版厚生白書には、20世紀後半、日本は豊かさを目指して走り続けてきた。しかし、その間出生率は下がり続けた。気づいてみれば、結婚や子育てに夢を持てない社会になっているのではないか、と問いかけています。また、少子化の要因の根っこ部分について、家族や結婚観、地域・職場など幅広い観点から分析し、その中で特に浮かび上がってくるのが、郊外のニュータウンに住み、家事も育児も仕事も、と過重な負担を強いられる妻、家庭に帰らず仕事を優先する夫、というサラリーマン夫婦の姿があり、その背景にあるのが企業風土であると分析されています。白書を公表した厚生大臣は記者会見で、「男は仕事だという意識がまだまだ強い。口ではいろいろ言っているが、女性に家事、育児を押しつけている。」と語っています。さらに白書は、仕事優先の夫に対し、育児や家事に率先して取り組むよう求めており、人口減少社会の到来をにらみ、家族、地域、職場、学校など、子育てをめぐる日本の社会のあり方を、個人の自立を基本とした多様性と連帯の社会に組み替えるべきだと提唱しています。そのためには、社会環境の是正や子育て支援は、当然必要であるという考えを明確に示しております。また少子化は今後一段と進み、21世紀半ばには人口が現在より20パーセント減少する見通しで、高齢化の進展と重なり、労働力人口の減少や現役世代の社会保障費の負担増と手取り所得の減少など、さまざまな影響が予想されると解析されています。このような厚生白書の指摘についてどのように認識されておられるのか、まずお伺いいたします。

 私は、戦後の第一次ベビーブームの昭和23年生まれですが、そのころの出生数は1年間に全国で270万人でした。それが10年後には170万人に減少し、第二次ベビーブームと言われました昭和48年にやっと戦前の平均出生数に近い209万人まで回復したものの、その後はさらに減少し、3年前には118万人と最低の出生数となり、ここ数年は横ばい状況ながら昨年も119万人で、全般的に昭和48年以降減少傾向にあります。なぜこのように出生率の低下、出生数の減少が起きているかについては、一般的に女性のシングル化、晩婚化、少産化と言われています。またその理由は、女性の高学歴化、女性の社会進出に起因していることは明白で、結婚、出産だけが唯一の人生の選択肢という時代から、女性にもいろんな人生ライフコース、選択肢があってよいのではないか、という考え方に変化してきたとも言われています。

 桜美林大学国際学部で、家族社会学やジェンダーの比較、社会学専門の船橋恵子教授は、1970年代以降の出生率の低下の要因、背景、女性の晩婚化の理由として、大学教育の社会学ジェンダー論が、女性に結婚を冷静に見る機会、結婚イコール幸せという図式を相対化するチャンスを与えたという面もある。女性が結婚しながら自分の可能性を追求したいと思うのは、わがままではなく当たり前。逆に古い考えに縛られる男性が大幅に変わるべきである、と厳しく指摘しておられます。

 また別の、女性、母性、女性の心理発達や家族関係を研究されている大学教授は、女性の心理の側から少子化問題について、今の若い女性の意識は2つに分かれているのではないか。その一つは、キャリア志向というか、仕事を持ってとにかく仕事を続けてみたい。自分の生きがいを仕事に求めたいという女性。もう一方は、家庭志向。出産して母親になりたいという意識。この2つの意識はラクダのこぶのように2つのこぶになっており、調査の結果、共通点が2つあり、その1つは、現在の日本社会は女性にとって仕事と家庭を両立するのが難しいと考えている点で、キャリア志向の女性も結婚とか子どもを産むことを決して否定しているわけではない。できたら産みたい。結婚もしたい。でも、結婚や子どものために自分の生き方を犠牲にするのはまだ考えられない。まあ仕事がある程度見通しがついてからにしようという考えの方が多く、晩婚化してきているのではないか。2つ目の共通点は、いずれも結婚だとか子どもを持つということに非常に精神的な意義を求めようとしている点で、かつては結婚というのは女性にとって経済的な必要性であった。一人でいることに対する社会的なプレッシャーがあった。25歳を過ぎるとクリスマスケーキとか雑多なことを言われることがあったが、今はそれは随分払拭されている。また、子どもというものに対して、かつては跡取りだとか、老後を託したいという意識が強かったが、それも低下している、と言っておられます。また、子どもを産むことを過度に価値づけることは、子どもを持たない女性を非常に苦しめることであり、不妊などで子どもを持たない女性にプレッシャーをかけることになる。産む自由、産まない自由、そして産めない自由を女性が持てる社会、子どもの育ちを見守る社会、大人が生きやすい社会、男も女も働きやすい社会、そして家庭生活もしやすい社会を実現できれば、自然と子どもの愛らしさが輝く社会になるのではないでしょうか、と提唱されていますが、異論を申すまでもありません。

 このような社会状況の中、本市においては、平成5年10月に策定した箕面市保健福祉計画の中で、乳幼児、児童に対する施策として、各種事業計画が立案され、着実にその実行がなされてきたと認識していますが、いよいよ本市が近隣他市に先駆けて実施しようと計画している、地域子育て支援事業であるファミリーサポートセンター事業について、どのような内容で、現在どのように進められているのか、その進捗状況と今後の取り組み課題等についてお伺いいたします。

 最後に、少子化対策として今後取り組む課題は山積しているわけですが、地方自治体として、また本市としての取り組み方についてどのように考えておられるのか、数点についてお尋ねいたします。

 まず、育児と雇用環境の整備について。育児休業給付の実施など、育児休業を気兼ねなくとることのできる環境整備や、育児・介護にかかわる各種助成制度の整備。さらには円滑な職場復帰のための指導援助。育児のために退職した者への再就職の支援、フレックスタイム制などの弾力的な労働時間制度の普及促進。多様な保育サービスの充実という点から、保育所の多機能化のための整備促進。安心して子どもを産み育てることができる母子保健医療体制の整備充実による保護者の精神的・経済的負担の軽減。住宅整備における少子化対策等々、今後整備すべき課題は数多くあるわけですが、具体策があればその取り組み状況についてお示し願います。

 以上、理事者の前向きで明快な答弁を期待し、私の質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの中島議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の、ダイオキシン対策についてのご質問についてでございますが、ご案内のとおり、ダイオキシン類の90パーセントが一般廃棄物及び産業廃棄物の燃焼過程において発生していると言われております。ダイオキシン類は、人類がつくり出した史上最強の猛毒物質と言われ、急性毒性、慢性毒性、発がん性など、各種毒性が確認されているほか、近年問題となっている環境ホルモンの一種でもございます。日本におきましては、ごみ焼却場の飛灰からダイオキシンを検出したと公表されたことから、大きな社会問題となり、厚生省や環境庁におきまして、関係法令等の整備がなされるとともに、大気環境指針及び健康リスク評価指針値が定められたところでございます。その結果、環境庁においては、人の健康を保護するために維持されることが望ましい水準として、ダイオキシンの健康リスク評価指針値を1日体重1キログラム当たり5ピコグラム、つまり体重50キログラムの人の場合、1日250ピコグラム以下と定められており、一般的な生活環境で摂取されるダイオキシンの量は、主に脂肪分の多い魚、肉、乳製品及び卵等を介して、体重50キログラムの人で1日に約26から177ピコグラムと推定されており、健康リスク評価指針値内でありますが、ご指摘のように、世界保健機構では現行の10ピコグラムを1ないし4ピコグラムに変更するとの情報もありますことから、今後の国の動向に注目するとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一連のダイオキシン類の調査につきましては、広報「もみじだより」6月号で概要をお知らせしましたとおり、市内のダイオキシン類の現状を把握し、安全性の確認、さらには対策を講じる必要性の判断材料とすることを目的として、大気環境、河川底質、水道浄水、並びにクリーンセンター関連、旧清掃工場跡地及び残灰処分場周辺土壌等の調査を実施いたしました。

 まず、大気環境の調査についてでございますが、5月下旬に豊川北小学校と市役所で調査をいたしております。なお、大気環境の調査につきましては、8月と来年2月にも調査を実施し、現状の把握に努めるとともに、測定結果につきましては、その都度広報紙により公表いたしておりますが、大気環境は年平均値をもって評価することとされておりますことから、この3回の調査結果の平均値をもって大気環境についての一定の判断をいたしたいと考えております。

 次に、河川底質の調査についてでございますが、5月下旬に勝尾寺川ほか4河川の市域の最下流で調査をいたしております。

 次に、本市の自己水の状況につきましては、箕面川及び桜ケ丘深井戸、並びに止々呂美の中谷川と下止々呂美の奥山川の4水系の水道水につきまして、5月中旬に調査をいたしてございます。

 次に、旧清掃工場跡地の土壌調査につきましては、さきに黒山議員さんにご答弁申し上げましたとおり、工場跡地1ケ所、公園等3ケ所、農地3ケ所、池の底質については、杉谷池で調査を行ってございます。止々呂美残灰処分場の調査につきましては、河川に放流いたしております浸出処理水及び深井戸の地下水、並びに敷地境界の土壌を採取しておりまして、そのデータの分析・評価をもとに、今後の対応について検討してまいりたいと思っております。なお、クリーンセンターでの排ガス中のダイオキシンにつきましては、毎年、法に基づき測定を行うことになっておりまして、煙突出口における測定を昨年同様12月に行う予定でございます。またクリーンセンターの作業環境等につきましても、8月に測定を予定いたしております。これらの調査の結果につきましては、速やかに市民の皆様にお知らせいたしますとともに、今後の対応につきましては、調査結果を踏まえ、また国・府の動向を見きわめながら、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、ダイオキシンに関連する市民の問い合わせの程度と内容のご質問でございますが、クリーンセンターからの排ガスは大丈夫なのかとの問い合わせと、旧清掃工場周辺の調査は行われるのかとの問い合わせの2件がございました。今後とも市民から問い合わせ等がございました場合には、国等の情報も含め、可能な限り正確な情報をお伝え申し上げ、不安を解消していただけるよう対応してまいりたいと存じます。

 さらに、市民に正しい認識を周知する点からも、専門家による講演やシンポジウム、また広報等で市民に知らせる方策を積極的に実施すべきだとのご指摘でございますが、広報紙の掲載はもとより、各関係機関、各種団体へも積極的に学習会等を開催していただきますよう要請をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、環境クリーンセンターにおいての今後のダイオキシンの対策についてのご質問でございますが、いわゆる新ガイドラインを受けて、政・省令の改正が行われ、本市の焼却炉は既設炉の基準が適用され、平成14年12月1日からはダイオキシンの等価濃度を1ナノグラム以下とすることが必要となりました。環境クリーンセンターの排ガス中のダイオキシンにつきましては、平成9年12月に、煙突の出口で測定を行い、ダイオキシン毒性等価濃度で10ナノグラム及び6ナノグラムの測定結果を得ております。ちなみに、操業以来の測定結果については、6ナノグラムから10ナノグラムの間を推移いたしております。環境クリーンセンターにおきましても、現在ダイオキシンの発生を抑制するため、ごみの攪拌による均一化や燃焼温度の高温化、燃焼用の空気供給量の適正化などの燃焼管理に努め、さらに本年度より、土・日連続運転を行うことにより、ダイオキシン発生の低減化を図っておりますが、ダイオキシン毒性等、等価濃度を1ナノグラム以下にするためには、どうしても機器の改善対策を行っていく必要がございます。現在、焼却炉の改造等による安定燃焼や、一酸化炭素濃度の低減化対策、高度排ガス処理設備の設置によるダイオキシン自体の発生抑制及び除去対策、並びに可燃性粗大ごみの破砕設備の改善等による搬入ごみの均一化対策を中心に、先進市の対策事例等を参考にして検討作業を行っており、厚生省や環境庁における基準の見直し及び補助金の支給対象期間等、各省庁の動向も視野に入れながら、早急に削減対策計画を策定し、対策工事を行っていきたいと考えております。

 次に、ダイオキシン汚染をストップさせる施策について、行政として積極的に取り組む姿勢が必要であるとの観点から、ダイオキシンの発生を抑制するための具体的な施策を数点にわたりご提案いただいたところでございますが、まず1点目の、ダイオキシンのもととなる塩素を含んだ人工物、プラスチック、ビニールなどを使わない運動の展開でございますが、プラスチック類がごみとして排出される量が減れば、当然焼却に伴うダイオキシン類の発生も抑制されることが期待されますが、今日のわれわれの日常生活においては、プラスチック類は生活のさまざまな分野に入り込んでおり、普段プラスチックと意識しないで使っているのではないでしょうか。また、その中で塩素を含んだ物とそれ以外の物に分別することは、多種多様なプラスチック類が生産され、日常生活に供用されるもとでは難しい問題であると認識しておりますが、容器・包装リサイクル法の施行に伴い、国の処理マニュアルが示され次第、早期にプラスチック、ビニール類の分別収集も含め、検討してまいりたいと思っております。

 2点目の、もし使ったとしたら分別して燃えないごみとして出す。決して家庭等で燃やせない指導についてでございますが、ごみは、ご承知のとおり最終的にはリサイクルできない物は埋立て処分をいたすわけでございます。この最終処分場の逼迫といった問題が数年前から大きくクローズアップされておりまして、全国的にその対応を迫られているところでございます。この大きな問題に対処する必要から、昨年4月に容器・包装リサイクル法が施行されたところでございまして、プラスチック類の容器・包装ごみにつきましても分別収集が義務化され、現在その処分方法が国の方で検討されており、その処理マニュアルが示されることとなっております。本市におきましても、すでにこの容器・包装リサイクル法に基づきまして、ペットボトルの分別収集の取り組みを、昨年9月から行っており、また、その他のプラスチック類の容器・包装ごみにつきましても、平成12年度から示された処理マニュアルに従い、分別収集に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、家庭等での焼却につきましては、プラスチック類に限らず、本市のごみ収集システムにあわせて適正に排出をしていただくよう、市民の方々に啓発に努めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に3点目の、リサイクルできる物はリサイクルする施策の徹底についてでございますが、市内のスーパー等の量販店では、独自に回収ボックスを設置して、トレーや牛乳パックなど、リサイクルのための回収を行っていただいているところでございます。加えて、ペットボトルの回収におきましては、本市から協力要請をいたしまして、回収ボックスを40店舗に設置していただいております。ご指摘のとおり、本市でもリサイクルできる物はリサイクルしていくという基本理念のもとに施策の実施をいたしておるところであり、今後も可能な限りリサイクルの推進を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に4点目の、ごみを減らす施策の推進についてでございますが、昨年調査したごみの組成分析によりますと、可燃ごみの中で重量比で生ごみが約50パーセントを占めておりまして、生ごみの減量はごみ減量策として非常に重要であると認識いたしております。そこで本市では、平成5年から生ごみの堆肥化容器の購入の補助金制度を創設して、普及に努めてまいりました。またさらに、生ごみ処理器につきましても普及に努めてまいりたく、現在29名の方々に市民モニターをお願いいたしまして、その性能や使い勝手等の調査をいたしておるところでございます。これらの調査結果が判明次第、従来のコンポストに加えて、生ごみ処理器につきましても新たな補助制度を実施するかどうかの検討を進めてまいりたいと考えております。生ごみに限らず、ごみの減量策として今後ともさまざまな施策を展開してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に5点目の、過剰包装をやめる運動の展開についてでございますが、昨年度大阪府とタイアップして、過剰包装の抑制の視点からマイバッグキャンペーンのモデル事業を展開いたしまして、市民の皆様から大きな反響がございました。今年度も引き続き展開してまいりたく、大阪府へ要請いたしているところでございますが、事業展開を図るに当たりましては、販売事業者の協力とあわせまして、消費者の認識が必要不可欠でございますので、市民の皆様への積極的な啓発を今後進めながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、少子化対策についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、厚生省の人口動態統計の概要によりますと、昨年の合計特殊出生率が1.39と、過去最低を記録したことが公表されております。また、平成10年版厚生白書によりますと、少子化の一因として非婚化、晩婚化、少産化等を挙げ、特に女性の視点で子どもが減少している背景を分析しているのが特徴になってございます。男は仕事、女は家事も育児も仕事という家庭での女性の過重な負担を和らげるため、男性に育児の積極的参加を求め、女性が働きながら子育てできる環境づくりを強く訴えております。また、結婚・出産退職の慣行など、男性中心の旧風土の見直しをはじめ、保育サービスの多様化や子育て支援について検討するよう求めております。本市におきましても、こうした状況は例外でなく、まことに憂慮すべき事態であると認識いたしております。少子化問題については、単に保育所など福祉サイドの問題ではなく、教育、労働など幅広く横断的な施策展開が必要であると認識いたしております。こうした認識のもとに、現在平成5年に策定いたしました箕面市保健福祉計画や、平成7年に国が策定したエンゼルプランに基づき、総合的な子育て支援策を積極的に推進いたしておるところでございます。

 さてお尋ねの、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、この事業は、市内で育児の援助を受けたい方と、育児を援助していただく方との、地域においての助け合うグループ形成、すなわち依頼会員と援助会員による組織づくりをしていくもので、従来は自然発生的に形成されていたものでございますが、地域の触れ合う機会が薄れてきた昨今にあって、アドバイザーの援助により高めていこうとするもので、本年7月から事業開始すべく、現在準備を進めておるところでございます。

 また、雇用環境の整備についてでございますが、平成4年4月に育児休業法が、平成7年10月には育児休業法を改正した育児・介護休業法が施行され、事業主は育児・介護制度を導入するよう努めなければならないことになっており、さらに、平成11年4月以降、同制度の導入は一律に事業主の義務となるところでございます。また、国におきましては、育児・介護にかかる環境整備を行う事業主に対して、育児・介護雇用安定助成金の給付をはじめ、育児・介護費用助成金など各種の助成制度が設けられておりますことから、これら助成金につきまして一層の普及、啓発に努めてまいりたいと存じます。

 なお、育児のために退職された方の再就職の支援につきましては、財団法人21世紀職業財団が実施をいたしております再就職セミナーのほか、本市におきましても、簿記講座などのレディースワーク講習会の開催やパソコン講習など、一連の再就職準備講座を開催し、支援の強化に努めているところでございます。フレックスタイム制などの弾力的な労働時間制度の普及促進につきましては、平成9年4月から週40時間労働制が実施されております。ご指摘のフレックスタイム制などの変形労働時間制活用は、労働基準法に定められておりますので、育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、関係諸機関との連携を図りつつ、啓発に努めてまいりたいと存じます。

 次に、保育所の多機能化についてでありますが、入所児童の保育のみならず、子育て相談、園庭開放による遊び場の提供、市内育児グループへの協力や、子育て講座、イベントなどを実施し、保育所の持つ育児機能を広く市民に活用いただいているところでございます。

 次に、母子保健事業についてでありますが、妊娠、出産、育児のライフサイクルに応じた一貫した母子保健サービスの提供を目指し、地域保健法成立以前から、国の地域母子保健特別モデル事業、乳幼児健全発達支援相談事業のモデル指定を受けるなど、積極的にその推進に取り組んでおるところでございます。また平成9年度からは、母子保健事業の実施主体が大阪府から本市に移管されたことに伴いまして、ライフプラザを拠点に、母子保健から老人保健までの一貫した保健事業の推進体制を整備し、乳幼児の育成支援を行っているところでございます。

 また、乳幼児医療費助成事業につきましては、平成8年10月から、大阪府の制度に上乗せして、3歳未満の乳幼児に対し、医療費の無料化を実施し、乳幼児の健やかな育成と、乳幼児を抱える保護者の精神的、経済的な負担の軽減及び医療の確保を図っておるところでございます。

 次に、住宅整備面における少子化対策についての取り組み状況でございますが、来るべき21世紀を見据えた本市住宅政策の指針といたしまして、平成8年度に箕面市住宅マスタープランを策定したところでございます。この箕面市住宅マスタープランにおきましても、少子化対策面につきましても、既定の制度の見直しや、新規制度の導入について検討いたすことになっております。具体的には、多家族でしかも子どもの多い世帯の適切な居住形態を確保すべく既定の住み替え制度の見直しや、現在大阪府住宅供給公社にて制度化されております中堅所得者層を入居対象者といたしました、特定優良賃貸住宅制度の積極的な活用が図られているところでございます。本市におきましても、同制度の創設など、本市住宅政策としての主体性をより一層発揮し、従来からの公営住宅政策をもあわせて、高齢化対策や団地の活性化、ひいてはまちの活性化が図れるよう種々検討しているところであり、この問題に積極的に取り組んでおるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 次に、18番 布 邦夫君



◆18番(布邦夫君) 日本共産党の布 邦夫です。

 私は、公共事業のあり方、とりわけ今日の入札の実態を見て、公正、清潔な執行方法、また地元業者が潤う生活密着型事業の促進、分離分割発注などを中心に質問を行います。

 年間5兆円に上る関西地区の公共土木工事をめぐる談合疑惑は、6月17日の公正取引委員会の大手ゼネコンを含む建設会社31社への独占禁止法違反の疑いがあるとして、警告を行うことで幕を引きました。「談合担当者が10年も交代しないで、昼間から連日カラオケやマージャンをしている。それをまた支店長が把握していないのは、尋常ではない」と始まり、以下警告書の理由を述べたなど、マスコミ各紙はこの事件を大きく報道しています。

 私は、この問題について昨年3月28日の一般質問でお尋ねをするとともに、本市の契約事務についての取り組みなどをただしてきました。当時の答弁は、公正取引委員会で事実確認の調査中で、コメントは差し控えるということでありました。マスコミ報道によれば、警告では、1988年ごろから1992年3月ごろまで組織されていた中央クラブは談合のための組織であり、公取委も独占禁止法違反は明白だが、行為を中止してからすでに3年の時効が過ぎているとして、法的処分は見送った。また1992年2月ごろから昨年まで組織されていたMIS近畿も、疑いがあるが立証する資料が集まらなかったとして、警告にとどめられたわけであります。あわせて、異例の誓約書提出が求められています。近隣の豊中市と池田市は、すでに31社に対し指名停止の処分を決めています。一連の経過を見れば当然の措置であると考えます。この事件を通じての市のコメント並びに対応、さらに公共事業のあり方などについて見解をお尋ねいたします。昨今、東大阪市や茨木市などでの談合・汚職等があるだけに注目されているところであります。

 次に、こうした談合を排除し、公共事業が諸外国や国内の民間工事と比べて割高、と言われる状況を変えることが、いま求められています。昨年12月及び本年3月の本市議会で私が、公共事業の契約に係る情報公開を求めてきたのも、こうした背景からであります。5月21日に箕面市も、7月からの入札において、予定価格及び最低制限価格を公表することを決めました。新聞「赤旗」では、5月26日に報道され、市広報紙でも7月号に掲載されると聞いております。こうした情報公開を通じて、公共工事の契約実態について、住民の評価が示されることになります。このことについて見解を示してください。

 さて、本市における入札結果についてでありますが、先般の本会議である議員が、マスコミで報道された大阪市の実態をるる述べておられました。箕面市ではどうでしょうか。私は、この3年間の5,000万円以上の公共工事の35件についての入札結果を調べました。いろいろな問題が浮かび上がっています。箕面市の公共工事の落札価格は、予定価格の99パーセント以上の高い比率で落札されている比率が35件中23件で、65パーセントという結果であり、さきの大阪市の16パーセントと比べても4倍という高い割合であります。市担当者は、大阪市と同じように最近の事務機械、パソコンなどの導入で、設計価格が容易に推定されるからと言われていますが、それは入札業者すべてに当てはまることであります。企業は、公共事業の金額当てをしているのではなく、競争し、公共事業を取得するのが目的であるならば、こんな高い比率で落札になるはずがありません。また、35件中、2回以上の入札が行われた件数が10件あり、このいずれの場合もこれまでたびたび指摘してきましたし、国会でも指摘されたように、1位不動の説を示しています。こうしたもとで、市では5月13日に箕面市公共工事コスト縮減行動計画策定委員会設置要綱が制定され、工事発注の効率化なども論議されると聞き及んでいます。「木を見て森を見ない」ということにならないように望んでおきます。

 あわせて、さきの大阪市の昨年度の公共工事の実態で明らかになりました低入札価格調査制度が、2年前から制定され、その対象事業となった16件について審査もしなかったという、いい加減な姿勢で進めないように求めるものであります。また、この35件中極めて低い予定価格との比率、82パーセントで2業者が入札、くじ引きで落札するというケースがありました。私は、業者などの風評でしかわかりませんが、いわゆるたたき合いの結果、こうした事態が生じたと言われています。3年間における入札経過についての見解及び清潔公正、適正な価格での公共事業についてのあり方について見解を求めるものであります。

 次に、最低制限価格及び予定価格との関係についてであります。最低制限価格は、公共事業の適正な執行と適正な企業の利潤や、下請労働者などへの適正な労賃などが保障されなければなりません。ところが、実態はそうならないと言われています。この最低制限価格の認識について見解を求めるものであります。

 また、さきの入札状況などから推定して、業者の入札競争意欲を広げ、かつ落札価格を下げていくためにも、予定価格と最低制限価格の比率、幅を接近させることも有効な手法ではないでしょうか。この3年間の入札予定価格と最低制限価格の比率は、76パーセントから82パーセントの間となっています。大阪府の河川工事などでは85パーセント程度だと言われているそうですが、業者間の競争で落札しても、一定の利潤は確保できるでしょう。たたき合いで大幅な赤字を生み出すより、調整を図り、回数は減るにしても高い価格で落札できる方がよいという業界の思惑があるとしても、競争意欲と実態がなくなることは是正すべきであります。予定価格と最低制限価格の比率を縮小することについての見解を求めます。地元業者や市の幹部職員の方などにもお尋ねしましたが、極めて好意的な評価をいただいた現実的な提案であります。失格企業が出るとか、高値で入札されるというのは、実態を無視した見解であります。すでに、この比率が極めて低い近隣自治体の公共事業と地元業者の状態がどんなになりつつあるかもご承知のことでしょう。明快な答弁を求めるものです。

 次に、業者の資金繰りの改善として、建設省や地方自治体では債券発行による早期現金化の施策が進みつつありますが、今後引き続き検討していただくとして、前渡金、また中間払いの規制緩和、条件改善などを進めるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。

 次に、地元中小業者が潤う公共事業のあり方についてお尋ねします。4月22日に箕面市建設業協同組合理事長名で、今年も要望書が出されたと聞いています。この消費不況の中で、国民の懐を暖める消費税率の引き下げや、医療制度改悪前に戻すこと。恒久減税などが最も有効な対策であるにもかかわらず、自民党政府は、またもや公共事業と金融機関への税金投入で対応をしようとしています。大手建設企業が大幅従業員をリストラするという事態もありますが、とんでもないゼネコン企業の姿勢であります。企業責任を棚に上げたルールなき資本主義の典型であります。しかし、地元土木建設などの中小企業はもっと深刻な状況であります。市民的要望の強い市営住宅や公園、生活道路、学校の改修など、もっと積極的に取り組むべきであります。こうした公共事業は、地元業者が十分やれるものです。例えば、大阪府の公共事業の中小企業の発注は、1980年に60.3パーセントだったのに、96年では48.3パーセントに急減していますが、これは大型公共事業に府民の税金をつぎ込んでいるからです。箕面市も大型プロジェクト事業を推進しているもとで、他山の石とせずに、しっかりと教訓を学び取るべきであります。

 あわせて、当面のビッグプロジェクト事業となっています火葬場・斎場及び(仮称)西南図書館建設について、6月で積算を終え、7月から契約事務を始めるとされてきました。これらの業務に当たって地元業者に受注の機会を確保することは、箕面市の財源確保の点でも地元業者の育成の上でも大事なことであり、その点で分離分割を行うことは重要なことであります。また、地元業者とのジョイントや、地元業者を下請として参画させるなどを契約要件に定めるとか、入札に当たって地元業者が潤う方途をもっと真剣に追求すべきであります。工期の問題や経費の割高感があったとしても、また一般競争入札の方向であっても、税の地元還元、材料や資材の地元購入など、メリットも大きいものがあります。そうすれば地元中小企業に仕事を保障し、雇用の新たな創出もできます。積極的な見解を求めます。

 第2の質問として予定していました道路や建築物についての整備の件は、簡潔に要点を述べ、要望にかえたいと思います。昨今、地方自治体の財政状況の悪化から、道路や公園などの維持改修のための財政投入が困難になる中で、全国的に事故の多発と補償費の急激な増加が発生していると言われています。また、人口急増に伴う学校や公園などの新設から一定の期間が過ぎ、そうした施設維持補修のための維持費も増額する必要に迫られています。しかもそれによって地元業者の仕事も確保でき、市財政にもよい結果をもたらせます。こうした経常経費とも言われる予算の適切な措置を要望しておきます。また、民間の開発や個人の建築にかかわる行政措置について、住民の財政困難を背景に、経費削減から、企業の思惑などのもとで不十分な建築物になったり、法をゆがめて建設をするという状況が増えていると言われています。昨年の一般質問で指摘した、建築物の法や条例違反はその一例であります。また地方分権推進のもとで、中小の地方自治体に、近い将来に建築物の審査・監察業務を移行されると言われています。こうした業務を法や条例に即して、しかも住民本位に生かすことは重要です。こうした業務のあり方、各種業務のアフターケアが大切であるということを認識されるよう望みます。

 以上で私、布 邦夫の一般質問を終わります。明快な答弁を求めるものです。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの布議員さんの公共事業のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、先ごろ新聞等により報道されました関西の公共土木工事をめぐる談合疑惑に関しまして、大手ゼネコンを含む建設会社31社に対する公正取引委員会の警告の件につきましては、まことに残念なことと考えており、今後このような警告が繰り返されることのないよう、業界全体に対し体質改善を強く望みたいと考えております。

 なお、ご指摘のとおり豊中市及び池田市にあっては、指名停止の措置がとられましたことは承知いたしておりますが、本市におきましては、警告があったことのみをとらえまして、早急な対応をすることについてはいかがかと存じておりますが、公正な契約事務の執行を図るべく、今後注視いたしてまいりたいと存じます。

 次に、入札の公正清潔な執行方法について、過去3年間の本市の入札経過を踏まえてのお尋ねかと存じますが、本市では7月1日から不正な入札の抑止力といたすため、現在公表いたしております工事契約に関しての指名業者名、入札金額、落札金額及び落札業者名等の入札結果に加えまして、予定価格と最低制限価格を事後公表いたす予定でございますが、布議員さんご指摘の予定価格のおおむね99パーセントで落札されたものが多いということにつきましては、資材単価や労務単価など工事費の積算のための基礎資料はほとんど一般化されており、この資料に基づき積算すれば、設計価格の推定がある程度可能であり、その結果として、予定価格に近い落札事案が見受けられるのではないかと推察いたしており、今後予定価格や最低制限価格の事後公表による効果、影響を十分に検証いたしたいと存じます。

 次に、最低制限価格と予定価格との関係に関してのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、市が最低制限価格を設けて契約を締結いたす場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせずに、当該最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みした者を落札者とすることができることとなっており、この趣旨といたしましては、技術上、一般常識では考えられない低価格での落札を防止し、あわせて業者が不当に連合し、安かろう悪かろうの投げやりな仕事をしたり、工事の放棄や疎漏な施工を防止するために設定いたしておるものでございます。

 なお、ご指摘の予定価格と最低制限価格の幅を接近させることにつきましては、他の自治体等の入札制度につきまして、情報収集等を含め研究いたし、契約事務のより一層の透明化・適正化に向け適切に対応いたしてまいりたいと存じます。

 次に、業者の資金繰りの改善として、前払金や部分払いに関しましてのお尋ねでございますが、前払金は1件の請負金額が500万を超えるものに対して、その請負金額の10分の3以内の額を支払い得るもので、7,000万円を限度といたしております。また部分払いは、原則として工事もしくは製造の請負、または物件の買い入れその他の契約につきまして、既済部分または既納部分に対して、その代価が契約代金の10分の3を超えた場合に支払い得るもので、その支払金額は工事、製造その他の請負金額につきましては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約では既納部分に対する代価の範囲内となっておりまして、その支払いの区分は、工期が3カ月以上のものについて、契約金額が9,000万未満のものにあっては、支払回数が1回、9,000万円以上のものにあっては支払回数は2回以上となっており、受注者の資金繰りの支援に努めております。

 次に、火葬場・斎場及び(仮称)西南地区図書館の新築工事の発注に関しまして、地元業者が潤うための分離分割発注についてのお尋ねでございますが、公共工事の発注につきましては、効率的な執行を通じてコスト縮減を図る観点から、適正な発注ロットの設定が要請されているところでございまして、この要請の範囲内で地元業者の育成についての認識を踏まえ、地元業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事につきましては、極力分離分割して発注を行い、地元業者の受注機会の増大に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご理解をお願いしたいと思います。

 特に、布議員さんがご指摘の、地元業者への受注機会配分の観点からのジョイント制度の活用、及び地元業者を下請企業として参加させることを契約条件に入れることについてのご要望につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、適切な発注ロットの設定の範囲内において、今後とも分離分割発注による対応をいたしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 次に、26番 石田良美君



◆26番(石田良美君) 市民会議の石田良美でございます。議長のお許しをいただきましたので、学校教育におけるアカウンタビリティーについて質問をさせていただきます。

 アカウンタビリティーとは、「説明責任」という意味だそうですが、エイズ訴訟のときに被害者が、なぜこのようなことになったのかという事実関係を、被害者をはじめ広く国民に対し厚生省に説明すべき責任を求めたときに、初めて私は耳にした言葉です。また、医学界ではインフォームドコンセント、すなわち、医者が患者を治療する際に治療内容を十分説明し、患者が納得をして治療を受けるということが重要視されています。これらは、いずれも医者と患者、行政と市民との間で、一方的な治療や行政運営が行われるのではなく、双方向のものとする新しい関係が求められており、学校運営においても例外ではありません。そこで、学校運営の中におけるアカウンタビリティーを基本に、2点質問をさせていただきます。

 まず、(仮称)学校協議会の設置について伺います。「学校のことは学校に任せておこう」という考え方があります。もちろん、学習指導要領に定められている教育内容に基づきいかに指導するかは、資格を持ったプロとしての教師の仕事であり、学校に任せるべきことです。しかし、世の中が変化していくにもかかわらず、この長く続いた保護者と学校との関係が、学校を聖域化し、世間から隔離してきた側面も否定できず、いつの間にか「学校の常識は世間の非常識、世間の非常識は学校の常識」という言い方でやゆされるようにもなっています。わかっているようでわからない学校、しかし、生徒の荒れや不登校、いじめ、自殺等の問題が頻発する過程において、一体学校はどうなっているのかといった大きな社会問題として取り上げられ、次第に学校の姿が世間にさらされ、開かれた学校が求められてきているのは、ご承知のとおりです。

 本市においては、学校開放は放課後児童交流事業、西南小学校におけるデイサービス事業等があり、現在(仮称)学校施設開放条例も検討されています。しかしこれらは、学校開放の決定打とは言いがたく、私にはいまだ、教育委員会学校教育部に本気で学校を開くという積極的な姿勢を感じ取ることができません。どの事業も学校教育部が中心になって地域に打って出ようとしたものではないからです。学校を開くには、その経営状況をオープンにすることです。そこで私は、学校運営を保護者や市民とともに進めるための機関として、(仮称)学校協議会の設置を求めたいのです。

 冒頭に述べましたような、医者と患者の関係がいま重要視されているのと同じく、学校も、私たちはこういう考え方に基づいて子どもたちを教育していきたい、と説明をし、保護者や地域の同意をもとに協力を得、またその声を反映しながら、ともに学校運営がされるべきときだと考えます。ともに子どもの成長を願い協力するという意識と、新しい関係を地域の中に広げていくことなくして、教育の質的改善につながる開かれた学校はあり得ないと言えるでしょう。そのためには、学校の運営方針、児童や生徒指導上の問題点、家庭、地域、学校の役割など、学校運営全般にわたって、保護者や市民との合意形成の場が必要です。この学校協議会は、この間の教育改革論議や文部官僚の発言の中でも語られておりますが、文部省からの指示待ちで取り組むのではなく、みずから進んで箕面地域の力量でつくり上げるのが地方自治、住民参加の時代にふさわしい教育行政のあり方だと思いますが、いかがでしょうか。考え方をお示しください。

 次に、学校の中で起こる問題について、子どもたちや父母、教職員からの訴えに対応できる機関設置についてお尋ねいたします。6月9日の読売新聞に、「大阪の府立高、セクハラ人権救済を、卒業女性2人、弁護士会に申し立て」という見出しで、そして本人は全面否定、その下に「学校の調査に限界」という小見出しがついた記事が掲載されました。この中で特に私の目を引いたのは、「学校側の調査に限界」という文字でした。このことは、何も今回に限らず、これまで本市の学校で起きた幾つかの問題で、私は常に感じ続けてきたことでした。セクシュアルハラスメントは、とりわけその性質上、学校側の調査の限界は明確で、極端な例ではあります。しかし、このような問題ではなくても、学校や教育委員会の調査、事実確認にはどうしても限界があります。現に、本市でこれまで新聞記事になった出来事もほとんど事実確認が不十分なまま終わっており、単にマスコミの材料になっただけで、どのような反省と教訓が導き出されたかは、いまだ不明です。

 本市だけではなく、全国で起きているいじめや自殺についても同じく、中には、どうしても学校の説明に納得がいかず、事実関係を明らかにするため、法廷に持ち込まれているケースもあります。なぜいつもこのような結果に終わってしまうのでしょうか。なぜ正確な事実確認ができないのでしょうか。答えは簡単です。親や地域に対して、出来事の説明責任を負う立場にある学校や教育委員会が、調査、事実確認作業を行っているからです。いわば身内で起こった問題を身内で調査するという仕組み自体が、現在の学校を取り巻く状況に対応できなくなっていると思うのです。そしてそのことが、学校での出来事を世間に見えなくしてしまうと同時に、子どもたちや保護者、教職員の言い分をも閉じ込めてしまう結果になっています。

 2月に起きた教師による生徒への暴力問題もまた学校の対応に納得がいかず、両親はふた月後に大阪府教育委員会へ直接訴えられました。このケースの場合、教師による生徒への暴力を、指導であり、体罰ではないという学校側の主張に両親は承服できず、事実を明らかにしてほしいという思いから出た行動でありました。当事者間で解決できないことは外部に問う。すなわち第三者の手にゆだねることが、冷静かつ公正な解決への手だてであります。そこで私は、学校教育におきましても相談機能を超えて、調査と事実確認をするため、弁護士、市民サイド、教職員サイドからなる第三者機関の設置をしていただきたいと、強く願うものです。そして学校は、説明責任を負う立場であることを明確にすべきです。もちろん、これは教職員からの訴えにも対応するものとします。この第三者機関の設置について教育長のお考えをお聞かせください。

 最後に、21世紀に向けた教育改革が進んでいる中、4月には教育長はじめ教育委員会幹部職員の皆さん全員が新しくかわられました。現場の意識改革は教育委員会の意識改革なくしては実現しません。この人事一新を、前例踏襲を打ち破り、新しいことに挑戦できるチャンスととらえ、意識改革、教育改革に生かしていただくことを大いに期待し、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育長 中垣芳隆君



◎教育長(中垣芳隆君) ただいまの石田議員さんの学校教育におけるアカウンタビリティーについてのご質問にお答えいたします。

 現在、学校教育にかかわりましては、少子化が進行する中で、従来の量的拡大から質的充実への一層の転換が求められております。ご案内のとおり、国における中央教育審議会の答申やまとめにおきまして、子どもたちがゆとりの中で生きる力をはぐくむためにさまざまな提起がなされており、その一つとして、学校が積極的に家庭・地域・社会と連携すること、すなわち開かれた学校づくりの重要性が力説されているところでございます。また大阪府教育委員会におきましては、平成10年度から管理職が積極的にリーダーシップを発揮し、全教職員の共通理解のもと、学校組織等教育活動を活性化するとともに、学校が保護者や地域に理解され支持されるよう、また学校教育の改善のための課題を明らかにすることによって、教育行政の課題を明らかにするため、学校教育の自己診断のモデル事業の取り組みがなされ、平成11年度にはさらに多くの学校に拡大の方向、と伺っております。

 次に、本市における開かれた学校づくりにかかわる状況について若干のご説明を申し上げます。まず、教育委員会といたしましては、学校教育の活性化や地域に開かれた学校づくりの取り組みを推進するため、平成8年度から地域人材活用の一環として、文化部・運動部活動指導者派遣事業を実施し、平成9年度からは各学校における開かれた学校づくりや中学校選択履修幅の拡大等におきまして、一芸に秀でた地域住民の方を講師としてお招きし、子どもたちの指導に当たっていただけるよう、地域人材招聘に伴う支援を行っているところでございます。

 一方、自校の教育目標や教育活動につきまして、保護者や地域の方々に説明し理解を求めるとともに、保護者や地域のニーズを的確に把握し、お互いに情報を発信しながら、学校行事への参画について協議を行っている学校もございます。今後、開かれた学校づくりを一層推進するため、国や府の動向をも踏まえながら、学校は、ハード・ソフトの両面において貴重な市民の財産であるという認識のもとに、教育委員会、学校が一層の意識改革を図り、学校の主体性を基本とし、保護者や地域の意向を反映できるよう、議員さんからご提言をいただいております協議会も視野に入れながら、そのあり方や内容について、校長会等とも協議してまいりたいと存じております。

 次に、第三者機関の設置に関するご質問にお答えいたします。価値観の多様化や社会規範の希薄化に伴い、非行の低年齢化、悪質化やいじめ、登校拒否等、子どもをめぐるさまざまな課題が生起をいたしております。このような事象の対応につきましては、従前より学校教育課、教育センター、指導センターなど本市の相談機関が対応しており、本年度より相談体制の充実のため、市単費のスクールカウンセラー2名を配置いたしたところでございます。しかしながら、児童・生徒の学校生活をめぐるトラブルや悩み、また苦情について保護者などが気軽に相談できる窓口については、現状では必ずしも十分なものではないと存じております。

 今後、先ほど申し上げました相談機関について、保護者・市民にその内容の一層の周知を図るとともに、議員さんご提言の趣旨をも踏まえながら、プライバシーの保護等にも十分配慮した相談機能の充実をはじめ、さらなる工夫、改善に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、17番 斉藤 亨君



◆17番(斉藤亨君) 日本共産党の斉藤 亨です。

 3年前の12月議会の一般質問で、私は、小・中学校の教育条件をよくし、のびのびとした良い教育ができるようにと願って、市教委として今すぐにでもできる人的支援を4つ提案いたしました。1つは、小学校のプール指導時における要員の配置。2つ目は、健康診断の忙しいときの補助要員の配置。3つ目は、中学校の部活指導者の派遣。4つ目は、林間学校、キャンプ、修学旅行など宿泊を伴う行事への医師と看護婦の付き添いの派遣です。きょうは4つ目に取り上げた宿泊を伴う行事に人的支援をすることの必要性について質問します。

 キャンプ、林間学校、修学旅行などで、子どもたちは大自然に触れ、あるいは学校では得られない学習や体験をすることができます。また、学校とは異なった環境のもとでの集団生活を送ることによって、友だちの知らない面を発見したり、逆に自分を見つめ直す機会にもなります。さらに先生との心の結びつきも生まれます。それだけに、宿泊行事の中で子どもたちは興奮が高ぶり、疲れも重なって、思いもかけず熱を出したり、病気になったりすることがあります。

 私自身、かつて中学校に勤務しているとき、何回かそんな体験をしました。信州から大阪へ帰ってくる夜行列車の中でのことです。「先生、◯◯さんが大変やねん」の声で駆けつけてみると、ある生徒が全身硬直状態で苦しそうにし、呼吸も脈も異常になっています。駆けつけた養護教諭が応急処置をするのを、私を含め他の教職員が心配で見守っていたのですが、事態は悪化するばかり。養護教諭の判断を受け入れて校長が救急病院に入れようと決断し、車掌を通じて途中の駅に救急車を手配してもらって、その生徒を救急病院に搬送しました。留守番役の教頭から保護者に連絡をしてもらい、教頭と保護者は朝一番の列車で長野県に向かいました。退院まで1週間ほどかかったように覚えています。不慮のけがでは宿舎の3階の窓から転落して骨折、みんなとは別行動で松葉杖で帰校した生徒もいましたし、キャンプファイアーの火の粉が目に入って、夜、時間外に診てもらえる眼科医を探し回ったりしたこともありました。けがも病気もなく無事に帰ってくることは、当然と言えば当然のことですが、その裏には引率の先生方の大変な苦労があるのです。

 ところで、心臓疾患や強度のアレルギーなどのお子さんは、いざというときの対応がちょっとおくれるだけで命にかかわることにもなりかねません。思い出に残る楽しい学校行事に参加させたくても、旅行中大丈夫だろうかとか、先生方に迷惑をかけないだろうかと、保護者の方が不安になるのは十分理解できることです。

 本年度の教育費当初予算に、このような児童・生徒のために看護婦の付添派遣費用を1名分つけていただいたことは、大変画期的なことであり、私が一般質問で取り上げたことがこんな形で実って、大変うれしく思っています。看護婦付き添いは、箕面小学校が5月に実施した広島及び大久野島方面の修学旅行に実現しました。校長先生はじめ引率する教職員は大歓迎でした。箕面小学校に看護婦付き添いが認められた対象児童の1人は、強い食物及び化学物質のアレルギーのお子さんです。学校側は事前に宿舎の3食分の献立成分表を取り寄せて保護者に示し、保護者から除去、代替などの要望を出していただいて、それを宿舎に伝えるなど、事前の段階で綿密に対処していただいたようで、保護者は、学校及び宿舎の対応と看護婦の付き添いで、安心して修学旅行に送り出すことができたと、感謝しておられます。当のお子さんも、2日間何事もなく元気で修学旅行を満喫できて自信がつきました。ほかの持病を持っているお子さんも、看護婦さんがついて行かれるということで安心して参加できたというお話です。関係者の皆さんが安心して修学旅行に行けたという大きな効果を、わずか5万円の小さな予算はもたらしました。

 ところで、箕面小学校以外の小・中学校にも、いざ何かあったときに緊急の対応を必要とする児童・生徒がいます。宿泊地が箕面小の大久野島のように、医師も医療機関もない島でないにしても、宿舎から専門の医療機関まで車で何十分と遠いケースもあります。それに緊急事態が起きるのは宿舎に泊まっているときだけとは限りません。学校を出発して帰ってくるまでの2日間ないし3日間の全行程のどこで起こるかわからないのです。したがって、医師のいない島に宿泊する学校に限らず、この事業を拡大してほしいし、必要な予算も計上してほしいと考えますがこの点について教育長のお考えをお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育長 中垣芳隆君



◎教育長(中垣芳隆君) ただいまの斉藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 宿泊を伴う学校行事は、子どもたちが平素と異なる生活環境にあって、豊かな自然や歴史的文化遺産等と出会う直接体験を通して見聞を広めるとともに、より豊かな人間関係づくりや集団生活のあり方、社会的規範の遵守などについての望ましい体験を積むための大切なものでございまして、学習指導要領において、学校教育活動の一環として特別活動に位置づけられております。

 教育委員会といたしましては、従前より各学校に対しまして、すべての子どもが安全に修学旅行等の宿泊行事に参加できるよう準備をし実施するよう、指導いたしております。特に心疾患や強度のアレルギー疾患等、一層の配慮を要する子どもにつきましては、保護者や主治医及び宿泊施設に隣接する医療機関等と十分な連携を図り、子どもたちが宿泊を伴う学校行事に安心して参加できるよう、準備段階から万全を期すよう指導いたしております。

 お尋ねの件についてでございますが、箕面小学校の修学旅行にかかわりましては、昨年度より、当該児童の疾病の状況と宿泊地における救急体制について不安があると、こういう旨学校長から報告があり、教育委員会と学校の間で協議を続けてまいりました。その結果、教育委員会といたしまして、当該児童が安心して参加でき、初期の適切な救急対応がとれるよう、看護婦を派遣いたしたものでございまして、児童生徒等健康管理事業の一環として位置づけ、充実を図ったものでございます。

 次に、箕面小学校以外の小・中学校の児童生徒につきましては、学校長から、本人の疾病の状況や主治医の判断、宿泊地の救急医療体制や関係機関との連携で緊急対応が可能であると、こういう報告を受けており、箕面小学校の児童と同様の対応は現段階では必要はないものと、このように判断しておりますのでよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、今後とも子どもの疾病の状況や宿泊地における医療状況等についての、学校との十分な協議の結果、必要と判断される場合には、今回の箕面小学校の場合と同様、適切に対応してまいりたいと存じております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) この際、暫時休憩いたします。

     (午前11時40分 休憩)

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       (午後1時 再開)



○議長(谷茂男君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

  引き続き、一般質問を行います。25番 大越博明君



◆25番(大越博明君) 市民会議の大越博明でございます。引き続き、競艇事業について質問をさせていただきます。

 昨年、第1回定例会市民会議代表質問において、競艇事業の運営について質問をし、理事者より一定の考えが示されました。また今回も、さきに競艇事業について質問されていますが、私は、3月に開催されました競艇運営審議会以降、競艇事業について調査を行ってきましたので、さきの質問と重複しないように質問をさせていただきます。

 不況には強いと言われてきたギャンブルも、競馬、オートレース、パチンコ、宝くじなど、2年連続で前年を割り込んでいると言われています。競艇事業も同様の状況にあります。社会状況は、バブル経済崩壊以降、長引く景気低迷、急激な高齢化、雇用不安など、将来の見通しが一段と悪化し、市民生活の余暇、レジャーにも影響を与えています。余暇開発センターのレジャー白書によると、97年度(平成9年度)の競艇、競馬など公営競技の総売上高は約8兆3,000億円、パチンコ約21兆9,000億円、宝くじ約7,000億円、合計約30兆9,000億円となり、国内総生産の約6パーセントを占めています。

 ギャンブルに対して拒絶感、嫌悪感を示す日本人の割合は、諸外国に比べて高いにもかかわらず、ギャンブル市場の規模が大きいのは、日本の経済力によるところが大きいと言われてきました。しかし、各公営競技とも常連客が来なくなったり、金利の利子で投票券を買っていた人たちも、低金利の影響でできなくなったなど、景気の見通しが一段と悪化し、今回の不況が長引くにつれ将来に不安を抱き、公営競技ファンもついに財布のひもを締め始めたと言われています。売り上げの75パーセントを配当金として還元し、残り25パーセントから開催経費を差し引いたのが収益であり、バブル当時の91年度(平成3年度)の公営競技収益は約8,000億円あったのが、96年度(平成8年度)は約6,000億円まで減少しています。このことは、箕面市競艇事業も同様であり、一般会計の繰入金が70億円から25億円まで落ち込んでいます。5月に開催された桐生競艇場第25回笹川賞競走においても、優勝戦でのフライングによる返還があったものの、売上目標より大幅な減となり、その要因として、今の不況が相当深刻な状況にあるのではないかと言われています。このような状況の中、競艇事業をはじめ各公営競技の収益が軒並み減少傾向を続ける中、箕面市が主催する住之江競艇場における事業運営、売上増加策について質問をします。

 まず初めに、交付金、納付金についてお尋ねをします。ご承知のとおり公営競技は、一定の法律に定められて運営をされています。箕面市競艇事業は、その歴史的経過から幾多の困難を乗り越え運営をされてきました。財政運営上からもその貢献度は極めて大きく、収益金の主な使途状況を見ていきますと、文化施設整備、保健福祉推進、クリーンセンター建設、公園・道路整備等に充当され、中でも下水道整備については高く評価をすべきだと思います。競艇事業収益が激減した平成8年度においても、病院事業、学校・幼稚園整備、道路整備等に25億円が充当されています。市の財源である所得税、住民税の減税は、市民1人ひとりにとっては望ましい施策でありますが、財政面から見ると、10年度は経常収支比率が94パーセントから96パーセントとなることが予測され、苦しい財政運営が強いられています。このようなとき競艇事業収益は市財政にとって貴重な財源であります。また、公営競技の施行権を持たない市町村に対しても、法に定められた交付金、納付金により、各自治体の住民福祉、公益増進等の施策推進、さらに日本財団を通じ多方面に収益が活用されています。このことを市民の方々はご存じなのでしょうか。

 財政運営上からも競艇事業の貢献度は大きく、高く評価をすべきであり、競艇事業収支、使途について、広報紙等を通じ市民に周知すべきだと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。

 私は、ギャンブルを過度に奨励しようとは思いませんが、事業としてとらまえるならば、箕面市の財政運営上最も重要な収益事業の一つであり、市民の方々に理解を求めるためにも、市長の答弁にありましたように、競艇事業普及に努力されている日本財団、曽野会長の講演会開催についてぜひ実現できるよう検討をお願いしたいと思います。

 公営競技である競馬、競輪、オートレース等は、法律に定められた交付金、納付金がありますが、競艇においてもモーターボート競走法第19条第20条交付金、公営企業金融公庫納付金が定められています。各競艇場を取り巻く状況は大変厳しく、事業運営そのものが問われているような中で、安定した事業運営ができるよう、交付金、納付金について全国の施行者間で検討することも必要ではないでしょうか。

 次に、開催経費についてお尋ねをします。歳出項目にある臨時従業員数は、最盛期の平成2年をピークに年々減少しています。このことは住之江競艇場においてトータリゼータシステム?による機械化、自動化が進められ、業務の改善等により要員が見直され、配置がされていると思います。今後とも業務に見合った適切な要員配置が望まれます。

 一方、警備員数は平成3年入場者数154万4,000人に対し242名、平成10年度予算では入場者を117万人と見込み、前年より27万4,000人減にもかかわらず、警備員数は243名とほぼ同数であり、警備委託費は増となっています。公営競技場での警備は自主警備が基本とされ、競技を開催する際、場外周辺の警備については警備時間、場所、人員などを地元自治会と協議し、配置されていると思いますが、場内においても案内・警備について自主的な警備をする必要がありますし、事務所内でも現金を扱う関係で警備員を配置しなければならないという、公営競技場での警備の重要性は理解できます。しかし、入場者数が大幅に減少し、開催経費が増大している今日、画一的な配置でなく、従来の入場者数をもとに、開催ごと入場者数を予測し、柔軟な配置を行い、開催経費の節減を図り、競艇事業全体の効率化を図ることができないのでしょうか。お考えをお示し願います。

 次に、ファン拡大、売り上げの増収策についてお尋ねをします。ファンの拡大、売り上げ増収については、各種のファンサービスをはじめ将来の展望として、過日の競艇運営審議会において、ボートピア神戸新開地の取り組みが報告されましたし、スーパーチケット使用延期についても、適切な判断だと思います。競艇において新たな取り組みとして、ナイター開催を桐生競艇場で実施されました。普段見られない家族連れや若いカップルの姿が多く見られ、ファン層の拡大には役立っていると言われていますが、競走時間帯のずれによる選手のコンディション等の管理、従業員の長時間勤務、夜間開催のための警備上の問題など、多くの課題があると指摘されており、より慎重な取り組みが求められていると思います。競艇ファン拡大の取り組みについて、滋賀県琵琶湖競艇場では、ナイター化は世間の動きだが、従業員の確保や周辺対策など実現は難しく、琵琶湖という立地条件を生かし、周辺のレジャー施設や観光地と連携し、競艇場を新たなレジャー施設として連結していくことや、若い独身女性やカップルが気安く来れる雰囲気づくり、禁煙席、女性専用席、テレビや場内での映像情報の提供の拡大、統一的にテレビのコマーシャルなど、集客、来場促進に努力をされています。

 住之江競艇場においても各種の取り組みがなされていますが、今日状況から、広告宣伝によるファン拡大、ファンサービスは、ますます重要となってきます。業種は異なりますが、住之江競艇場近隣にある新世界通天閣では、一切の入場割引を行っていませんでしたが、すぐ近くにオープンした屋内遊園地「フェスティバルゲート」に多くの若者が集まっています。交通機関や百貨店とタイアップし、地域全体の集客を図っていく取り組みがなされています。住之江競艇場においても、これらの新世界や難波地域に隣接しており、住之江競艇場の交通の利便性、インテックス大阪や長居公園等の施設と連携した集客、地域全体の集客方法を検討すべきではないでしょうか。

 次に、電話投票についてお尋ねをします。先ほど提起しました本場への集客が最も重要な課題でありますが、住之江本場収益率は、従来約3.5パーセントあったのが、9年度では1.0パーセントまで減少し、競艇の売り上げのうち、電話投票売上を見ていきますと、年々その成果を上げ、平成8年度は売上合計の7パーセントを占め、9年度は7.64パーセントもの収益となり、場外、専用場外も7.28パーセントの収益率となっています。中央競馬では電話投票が約20パーセントを占め、さらにコンビニ等での発売を計画していますし、競輪においても、同様の電話投票や、平成11年度からパソコン投票が実施される予定と聞いております。先ほどの桐生笹川賞競走では、売上目標を下回りましたが、電話投票は全体売上の15パーセントを占めていますし、最小の経費で大きな効果が期待できるとして、他の公営競技場も電話投票ファン拡大に積極的に取り組まれています。

 住之江競艇場での電話投票の取り組みは、昭和61年、全国に先駆けて導入され、会員募集に当たっては、競艇従業員組合の協力を得て拡大を図られてきました。平成10年度からは電話投票が全国ネットとなり、現在、全国で18万4,000人の加入者があると言われていますが、競艇事業の活性化を図るためにも、電話投票ファンの拡大にどのように取り組まれていくのか、お示しを願います。

 以上、競艇事業について質問させていただきましたが、売り上げが伸び続けていた時代は終わり、日本経済そのものが転換期にある今、公営競技ファンも変化し、競艇事業について、いま一度検討する必要があるのではないかと思います。理事者の競艇事業に対する具体的な取り組みについて答弁をお願いし、質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの大越議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 本市にとって貴重な自主財源の一つでございます市営競艇事業における事業運営、売り上げ増加策についてのお尋ねでございますが、収益金における一般会計への繰り入れは、ご案内のとおり、昭和29年度以降本年で満45年となり、この間、平成8年度末におきまして、下水道事業に134億円、学校・幼稚園整備に165億円、道路整備に141億円など、総額約1,200億円でございまして、市の都市基盤整備に活用いたしているところでございまして、本事業が運営できますのは、市議会をはじめ先輩諸氏のご努力のたまものであると認識いたしており、敬意を表する次第でございます。

 まず、お尋ねの競艇事業の本市の財政への貢献度を市民の皆様に周知することにつきましては、6月と12月の年2回、広報紙で財政状況の公表をいたしております機会に、競艇事業からの繰入金を明記することについて、今後検討させていただきたいと考えております。

 また、日本財団への交付金の使途状況につきましては、新聞、テレビ等を通じて報道されているところであり、競艇事業の収益が社会のために貢献していることについて、勝舟投票券で投票いただくファンの皆様へのご理解も含め、広く周知することは施行者の務めであることから、競艇開催時に発行しております出走表への掲載等により行っておりますが、競艇事業収益が貴重な財源であることを、機会あるごとに訴えてまいりたいと考えております。

 日本財団の曽野会長の講演についてでございますが、就任以降、時間を見つけて全国24カ所の競艇場を視察されておりまして、住之江競艇場には本年3月に来場いただきました。その際、市長から、箕面市で日本財団の活動内容に関する講演会を開催いたしたく講師をお願い申し上げたところでございますが、大変お忙しい方でありますので、開催に向け、調整方努力したいと考えております。

 各公営競技の売り上げ状況につきましては、バブル経済の終了後、中央競馬をはじめいずれの競技も売り上げが減少しており、平成8年度の決算状況におきましては、中央競馬では25施行者のうち19団体が、競輪では83施行者のうち19団体が、それぞれ赤字となっております。競艇業界におきましても、その状況は同様に厳しく、赤字を出している団体はないものの、絶頂期に比べ、18.8パーセント程度落ち込んでいる状況となっております。本市といたしましても、このような状況の中、売り上げ、収益とも減少傾向が今後も継続するとの観点から、開催経費のすべてにわたり見直しを行い、より一層の削減、有効利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 お尋ねの交付金、納付金につきましては、ご高承のとおり、納付比率等は法定化されており、モーターボート競走法第19条第1号交付金は、主に造船及び造船関連工業の振興や貸付金の原資として、同2号は、海事思想の普及、体育、教育、文教、社会福祉事業の振興に充てられ、この額はいずれも売り上げに連動して算定されるため、業界全体で売り上げが低迷している現在、その拠出額も減少しており、これらの事業が縮小していることから、モーターボート競走の目的・趣旨と地方財政の兼ね合い等について、現在、施行者の集まりである全国モーターボート競走施行者協議会で種々論議されているところでございまして、その他の交付金、納付金につきましても同様に、同協議会で論議をされるよう働きかけたいと考えております。なお、同法20条につきましては、大阪府モーターボート競走会に対する交付金で、開催に伴う正確、公正な競走実施の経費に充てられることから、その見直しは困難であると考えております。

 次に、警備経費についてのお尋ねでございますが、警備の目的は、入場者の利便と競艇場及び周辺の秩序維持、安全確保を図るため、入場者の整理、品位・衛生の保持、さらにモーターボート競走にかかわる犯罪等の防止、のみ行為常習者等の入場拒否及び排除、現金・勝舟投票券の警戒、騒擾の発生、または発生のおそれがある場合の人命の保護、施設の防護等、また、競艇場及びその周辺の交通安全の確保、火災その他災害の予防を目的として、警備を行っております。これら警備は自主警備が原則であり、具体的な警備内容につきましては、大阪府警本部並びに地元住之江警察署、住之江消防署の指導・助言を得るとともに、周辺警備につきましては、地元自治会と協議を行い、警備員の配置を警備会社に委託し、実施いたしてまいりますので、配置人員や体制は、入場者等の減少により縮小することは困難でございます。したがいまして、通常開催については現員の243人により警備体制をしき、年末年始開催、SG競走等の特別競走開催時における入場人員の増加が予想されるときには、それに対応して警備員を増加しておりますが、今後は入場者数を的確につかみ、増員を最小限にとどめ、警備経費の削減に努力していきたいと考えております。

 次に、ファン拡大策についてのお尋ねでございますが、ファンに競艇場に来場いただくことが本事業の出発点であり、集客、来場促進には効果的な宣伝が不可欠であると認識いたしており、従来からマスメディアを通じた宣伝広告を実施いたしておりますが、マスメディアのうち、特にテレビによる宣伝効果が他の媒体に比べ大きいことから、現在、実施いたしておりますコマーシャル放送、実況中継放送に加え、テレビ局のプロダクション、制作編集局に働きかけ、人気番組に競艇選手や競艇場を登場させるなど、競艇のおもしろさ、だいご味を視聴者、ファンに訴えていくよう取り組んでいきたく考えております。ファンに快適な環境のもとで、レースを楽しんでいただくため、昨年度から平成12年度の完成をめどに、前面ガラス張りのスクリーン化等のスタンド改修工事を進めており、場内でのイベントや質の高いラッキープレゼントと相まって、新規ファンの獲得、常連ファンの来場頻度を高め、売り上げ向上につなげていく努力をしているところでございます。

 次に、電話投票ファン拡大策につきましては、全国モーターボート競走会連合会を中心に、平成10年度中に、全国での電話投票会員の獲得目標を11万5,000人とし、現会員と合わせ、総会員数を30万人とするための募集活動の展開を計画しており、新聞、テレビ等による定期的な募集や、全国の競艇場関係者の知人紹介等、随時募集を実施することにより、会員獲得に鋭意努力してまいりたいと考えております。さらに競技情報や投票情報が、インターネットで自宅からあるいは職場から、自由に取得できるシステムを開発すべく、現在検討が進められており、このシステムが導入されますと、新聞や雑誌の情報に加え、豊富かつ迅速な競艇場をファンに提供できることになり、電話投票会員の獲得に大きな効果が期待できるものと推測されることから、積極的に推進いたしたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁と申し上げます。



○議長(谷茂男君) 次に、9番 名手宏樹君



◆9番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹です。萱野中央区画整理事業の諸問題について質問いたします。

 萱野中央土地区画整理事業は、すでに96年度(平成8年度)仮換地指定が行われ、97年度(平成9年度)より工事が進められてきました。今後の事業予定では、2001年度(平成13年度)まで工事を行い、2002年度(平成14年度)換地処分を行うとしています。いま区画整理内の東部を中心に造成工事が進み、地権者をはじめ、地域住民からさまざまな声が上がっています。区画整理は、地権者をはじめ地域住民の合意と同意で進めるべきであり、住民のためのまちづくりであると考えます。現在、地元地域から上がっている諸問題について質問をいたします。

 1つ目は、地権者の方々の中で、いま区画整理そのものに反対しておられる方や、仮換地に対して不服申し立てをされている方々がおられます。市が勝手に机の上で区画整理の線引きを行い、地権者に押しつけていると感じておられる方もいらっしゃいます。ある方は、賃貸の集合住宅を経営していて、その収入で私たち老夫婦が生活しているのに、集合住宅が区画整理で道路となってしまう。立ち退き補償は、現在の物件価値の半分しか出ない。換地後の土地に新たな集合住宅をつくろうとしても、そんな財力は私たちにはない。今まで懸命に田畑を耕し、家をつくってきたのに、家賃収入がなければ、これから先生活ができない。こんな年になってほかにも働けないし、市はひどいことをする、と訴えられていました。区画整理は、整備された道路をつくり、市街地化され、減歩によって土地は少なくなっても、面的な整備で資産価値は上がるということですが、地権者には環境の変化で、そのために失うものも大きいものがあります。これまで、田畑に対する耕作補償などは実施するとはしてきましたが、今後建物などの移転補償などの考え方をお聞かせください。

 また、区画整理事業に反対する反対者や不承認者、不服申し立てをされている方々に納得のいく、いかなる説明がなされているのか、お答えください。また、これらの方々の納得と合意を得ることなく、当初の計画どおり進めるのかどうか、お答えください。

 2つ目は、区画整理内新御堂筋の東側でのわき水の点についてお聞きします。区画整理内の東南の地域は、昨年まで水田耕作が行われてきましたし、土地の低い所でもあり、さらに木戸ケ池などもあり、伏流水が地下を流れています。昨年から区画整理の工事でわき水がふき上がり、建物の腐蝕やカビの発生など、将来の土地活用の建物建設に、この地面からわき上がるわき水が心配されています。さきの大規模開発特別委員会で、わが党日本共産党の議員が、工事によって地下水の水脈が破壊されるための区画整理内や周辺への影響がないのかと質問してきましたが、影響がない、というのが市の答弁でした。しかし現実、わき水の問題が現在のものとなっています。予測できないことだったのでしょうか。現実に起こっているこのわき水の対策についてお聞かせください。

 3つ目に、萱野東西線をはじめ区画整理内につくられる道路と区画整理外のこれまでの道路との整合の問題です。萱野東西線は中央部分で幅員25メートル、区画整理の東西の端では幅員18メートルです。市役所前の亀岡豊中線と同じ幅の道路が、区画整理端まででき上がります。区画整理の端に当たる白島一丁目と坊島三丁目の付近まで、こうした道路が区画整理で延び、東西線を進行する車は付近の住宅地に入り込んで、迂回していくことになります。そうなれば、地域の住宅地の環境は、また安全は、著しく損なわれます。また、交通量がさほど増えないならば、太い18メートルの道路は、違法駐車の駐車場となるおそれすらあります。道路は、通り抜けできてこそ道路です。すでに萱野東西線は、(仮称)芝如意谷線や千里2号線への延伸や、接続の都市計画決定がなされていると言いますが、区画整理を予定どおり進めるならば、車の円滑な迂回道路整備も同時に進めざるを得なくなるのではないでしょうか。このように区画整理事業は、すでに区画整理内だけの問題でなく、周辺地域への大きな影響を及ぼすものとなってきています。交通、騒音、排ガスなどの問題や、周辺地域への及ぼす影響についての対応をお答えください。

 4つ目に、萱野土地区画整理事業に伴う将来のまちづくりについて質問いたします。まちづくり協議会のゾーニングごとの集まりなど、いま将来のまちづくりに伴う土地活用の話し合いがなされていると言います。しかしゾーンごとの集まりに参加し、積極的にまちづくりに参加しようとされている地権者は、いまだに少ないのではないでしょうか。そればかりか、換地後の用途地域では、宅地ではあるが、これまでどおり農地として活用したいと考える地権者もおられるくらい、いまだに将来の土地活用に展望が持たれていません。さきに行われた大規模開発特別委員会の市の財政投入計画のグラフでも、萱野中央地域には平成40年(2028年)前後に大規模なまちづくりの財政投入が行われるとしており、地下鉄延伸計画を含めて、まちづくりの完成には、相当将来にわたってのものとなることが読み取れます。2003年(平成15年)区画整理が計画どおりに終わったとしても、新しいまちづくりにはなお25年にわたる、相当将来にわたって長い時間がかかるものとなっています。日本共産党が繰り返し指摘してきたように、この間に地権者の税負担はべらぼうに高くなり、事業収入が思うように入らないとなれば、地権者は土地を手放した上、借金まで背負わされる事態になる可能性すら出ます。結局、大手開発会社が土地を手に入れることになるのでしょうか。

 北大阪急行から南へ接続する地下鉄御堂筋線の南の終点である堺市の中百舌鳥でも、大規模な区画整理がすでに行われているのですが、地下鉄の駅がありながら、その後の商業ゾーンの構想がうまく進んでおらず、セイタカアワダチソウの生える土地が広がっています。その1つ手前の新金岡は、団地やマンション群があり、千里中央のような商業施設の様子を呈しているのに比べて、中百舌鳥周辺の区画整理後の状況が萱野の区画整理に重ならない保障はないのです。北大阪急行の延伸が見込めない中で、交通広場を中心に、車の寄りつきによるまちづくりを進めるとしていますが、区画整理後のまちづくりの近い将来図についてお答えください。

 最後に、すでに事業予定に基づき工事が着々と進んでいます萱野中央土地区画整理事業は、箕面の新しい玄関口にすると打ち上げられてきましたが、北大阪急行の延伸が相当先のものになるなど、当初の計画から大きく変わってきたのが現実です。今後のまちづくりをどう進めるのかが問われています。地権者や地域住民を中心に、市民参加と合意でどう進めるか、お答えください。

 また、市や開発公社の所有する土地には、日本共産党が一貫して主張しているように、ゼネコン型ではなく、地域の中小業者にも仕事が回る、しかも地域への経済波及効果の高い、生活に密着した福祉や文教型の公共事業を中心に進めることを求めます。将来の箕面中央公園の入り口にふさわしい箕面の自然と文化の香り高いまちづくりを進めることを求めます。

 以上で質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの名手議員さんのご質問の萱野中央土地区画整理事業の諸問題についてお答えを申し上げます。

 まず、既存建物の立ち退き移転補償についてのお尋ねでございますが、土地区画整理事業による建築物の移転補償の考え方は、建設省通達の土地区画整理事業の施行に伴う損失補償基準に基づき、費用の算定を行うこととなっております。具体的な移転補償金の算定につきましては、建築物移転の協力が円滑に得られるよう、損失補償基準において過大な負担がかからないよう、建築物の経過年数と耐用年数を勘案した中で、減価率が設定されておりまして、再建築費用が適正に算定されますので、立ち退きにかかります大幅な資金調達を強いることがないものと考えております。また移転補償金の支払いにつきましても、移転工事の着手金として、補償契約時に前払金を支払うことにより、円滑な建築物の移転工事が可能となるものと考えており、賃貸物件の場合における移転に伴う家賃についても、減収とならないよう、既存建築物の移転を計画的に執行してまいりたいと考えております。

 また、区画整理事業に対しまして行政不服の申し立てをされている地権者への対応といたしましては、直接面談の上、不服の理由をお聞きし、解決の方策を何度も話し合いを重ねながら、事業へのご理解とご協力が得られるよう、説得やお願いを申し上げているところでございます。今後の区画整理の工事につきましては、工事がおくれることにより、多くの地権者への影響も考えられますので、計画どおり進めたいと考えておりますが、工事の進捗状況に支障のないよう、今後も引き続き不服申し立てをされている地権者の方々と話し合いを進め、理解と協力が得られるよう、さらなる努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に第2点目の、区域内のわき水対策についてでございますが、ご指摘の地下水脈への影響につきましては、区画整理の工事が表面の造成工事にとどまるもので、深層部に存在する地下水脈への影響はないものと考えられますが、工事施行中におけるわき水の対策につきましては、排水系統を検討した上で暗渠等による排水処理を施し、周辺住宅地並びに区域内の宅地利用に支障のないよう、十分配慮いたしてまいりたいと考えております。

 次に第3点目の、道路計画における交通問題等についてでございますが、ご指摘のとおり、都市計画道路萱野東西線は、全線が開通するまでの間は、東と西の両端とも既存集落内の生活道路に接続され、既存集落内への車両交通量の増加や、区域内の広幅員道路部分での不法駐車が予想されますが、既存集落内への通過、発生交通の進入の予防策として、案内標識、看板等の設置による誘導処置を講じるとともに、物理的な車道幅員の絞り込みによって、既存集落地内への車両の進入を減少させるとともに、あわせて不法駐車も排除しなければならないと考えております。今後、大阪府公安委員会、箕面警察署、道路管理者等の関係機関と詳細な協議調整を行い、周辺住宅地への車両進入を可能な限り減少させながら、車がスムーズに流れるよう、交通安全対策について万全の方策を図ってまいりたいと考えております。

 なお、区画整理区域外の都市計画道路の整備につきましては、今後面的な開発整備手法の検討も考慮しながら、順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地権者の皆さんの近い将来の土地利用についてのお尋ねでございますが、まちは一気に成熟するものではなく、土地区画整理事業完了後において、10年後、20年後と段階的に成長していくものと考えております。そこで、初期の段階での具体的なまちづくりの整備手法といたしましては、地権者組織であります箕面新都心まちづくり協議会と、関係諸団体で構成される箕面新都心整備推進協議会並びに本市が一体となり、新都心にふさわしい魅力あるまちづくりの合意形成に向けた話し合いを積極的に進めておりまして、地権者相互の意見交換や話し合いを進める中で、具体的なまちづくりプランの作成や、より実現性の高い事業提案を行い、地権者の皆さんにとって有効な土地利用が図られるよう努めておるところでございます。また、鉄道延伸の早期実現に向けた集客力のあるまちづくりと、その発展に整合させた効率的な交通広場を整備し、にぎわいと活気のある集客施設を補完する公共公益施設の整備も考えながら、萱野中央地区の整備基本方針であります広域交通拠点の整備と、新たな商業業務の機能を持った本市の新しい玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、まちづくりにおける市民参加についてのお尋ねでございますが、地権者の皆さんに対しましては、積極的な活動を展開されている箕面新都心まちづくり協議会を中心に、よりきめ細かい事業提案を行うとともに、今年度より新しい試みとして、地権者以外の市民の意見をまちづくりに反映すべく、まちづくりコンクールやシンポジウムなど、市民参加プログラムの実施に向け、準備を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、8番 神田隆生君



◆8番(神田隆生君) 第1に私は、核兵器廃絶について質問いたします。核兵器の廃絶に向けた箕面市のより積極的な取り組みを求めて質問するものであります。

 先日、インドがNPT(核拡散防止条約)体制の差別と不平等を口実とし核実験を行い、それに対抗してということで、パキスタンが核実験を行いました。インドとパキスタン両方で11億人近い国民がおりますが、核戦争になれば勝者なぞありません。インドとパキスタンは、ちょうど50年前に2つに分かれて独立しました。イギリスによる植民地の分断支配が大きな原因でした。その後、カシミール地方の領有などで争って、3度も戦争をやっています。私は、核兵器を持ち争うことではなく、話し合いで解決してほしいと心から願うものであります。どちらの国も経済的には貧しい国であり、核兵器開発などやめて、そのお金を国民のために使ってほしいと思うものであります。日本共産党は、今回核実験を行ったインドに対しても、パキスタンに対しても、両国の核実験がアジアでの新しい核軍拡競争をもたらし、核戦争の危険を現実のものとすることを指摘し、厳しい抗議を行ってきました。日本国民をはじめ、世界の多くの人々が同じ気持ちから抗議の声を上げています。市長も唯一の被爆国日本の非核宣言都市箕面市の市長として、両国の核実験の都度、抗議の文書を両国に送られました。これは核兵器や核戦争の心配のない平和な世界を願うものとして当然のものであります。

 しかし、重要なことは、今回のインドとパキスタンの核実験によって引き起こされた危険な事態は、両国に抗議しただけで解決するものではないということです。問題は、5つの核保有国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国による核兵器の独占という体制が、その矛盾をあらわにして、崩れ去ったというところにあります。つまり、核兵器を開発し保有する権利を5つの核兵器保有国だけのものとして、その他の国が核兵器を持つことを防ぐことで地球上の核兵器を管理するという従来の方法では、核兵器の開発と軍拡の競争を抑止することも防止することもできないことが、現実の事実となったということです。しかも状況がこのまま放置されれば、インド、パキスタンに始まった新たな核保有の動きが、その他の国々に広がる危険さえ否定できません。事態は、核兵器廃絶への方向転換を緊急に求めています。その点で核兵器保有国諸国の前に重大な課題と責任を提起しています。日本共産党は6月4日、今日の極めて重大な人類の死活にもかかわる局面に当たって、核兵器保有諸国首脳への書簡を5カ国に送り、

1.いつまでに廃絶するのかの期限の決定を含め、核兵器廃絶を主題とする国際協議を開始すること。

2.未臨界実験を含むすべての核実験を中止すること。核実験の有無を問わず、核兵器のこれ以上の開発をすべて中止すること。

3.核兵器の先制的な使用を行わない立場を明らかにすること。先制的核攻撃を軍事戦略に取り入れている国は、その戦略を放棄すること、

についての検討を開始する決断を求めております。

 長崎市の伊藤市長は記者会見で、「インド、パキスタンの一連の行動が、核保有疑惑国にも広がるのではないかと危惧する」と語り、核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)による核管理体制を破綻したと断言せざるを得ないと指摘しています。日本原水爆被爆者団体協議会は、今回の事態に当たって、南アジアでの新たな核危機に当たり、核保有国と日本政府に要求する特別決議を総会で採択しています。この特別決議は、印・パ核実験を厳しく糾弾、重大事態を招いた根本原因は、アメリカをはじめ核保有5カ国が、自国の核兵器だけを合法化し、核兵器開発競争をしてきたことにあると指摘、率先して自国の核兵器を廃棄し、期限を切って核兵器廃絶条約の締結へ直ちに行動を開始すること、未臨界核実験を含むすべての核実験を直ちにやめることを5カ国に求めています。また、日本政府に対しても、アメリカの核の傘を受け入れ、国連で核兵器廃絶に逆行する動きを、渾身の怒りを込めて糾弾、としています。日本の非核化を宣言し、非核3原則を法制化すること、核保有5カ国に核兵器の率先廃棄を要求することなどを求めています。また、100カ国を超える非同盟諸国から、期限を切っての核兵器廃絶が提案され、国連総会でも、圧倒的多数の国々の支持のもと、核兵器廃絶を求める決議が繰り返し採択されています。

 6月9日にはスウェーデン、ニュージーランドなど非核保有国8カ国の外相が、核保有5カ国とインド、パキスタン、イスラエルに、核兵器廃絶のための行動を緊急にとるよう強く求める共同宣言を発表しています。国内でも国際的にも世論は強く、速やかな核兵器廃絶を求めています。ところが日本政府は一貫して国連での核廃絶決議に棄権し、一方で毎年核兵器廃絶を究極的目的とする決議案を提出しています。また、さきの非核8カ国の共同宣言の提案国に加わるよう求められたのに、拒否をしています。一方で、6月12日、ロンドンでの主要8カ国外相会議に出席した小渕恵三外相は、今後ともNPT体制を堅持することについて確認し合えたことは、非常に意義深かったと述べています。さらに6月17日の参議院予算委員会では、大森内閣法制局長官が、日本が核兵器を使用することも憲法上可能だとの見解を表明しています。日本政府のこうした立場は、唯一の被爆国の政府がとるべきものではないと、私は怒りを込めて厳しく批判するものであります。私は、5つの核兵器保有国による核兵器の独占という体制が、その矛盾をあらわにして崩れ去ったもとで、非核平和都市箕面が、例えばニュージーランドのハット市とともに、印・パのみならず、核兵器保有5カ国に対しても速やかな核兵器廃絶を求めるなど、今日の重大な事態にふさわしい、より積極的な核兵器廃絶の取り組みを進めていただくよう求めるものであります。

 次に、「逆だち」政治を転換し、「市民が主人公」の箕面を、について質問します。第1は、大規模開発を見直し、福祉・暮らし最優先の市政への転換を求めるものです。第五次全国総合開発計画(五全総)が3月31日閣議決定されました。1年ほど前には、五全総はもう出さないとも言われていましたが、全総方式で、上から社会資本を整備していく時代ではなくなったとの認識があったからです。しかし土壇場で、自民党内でまとめられた公共事業計画を接ぎ木した、従来のスタイルの全総になりました。五全総は、みずからを21世紀の国土のグランドデザインと呼び、全国総合開発計画の第5次計画ではないと説明されています。しかし五全総は、四全総までの公共投資の計画をさらに拡張させたもので、国民の生活とも、国や地方財政の再建とも真っ向から対立する計画となっています。公共事業依存体質の弊害は、四全総などに基づく巨大開発プロジェクトが異常に集中したこの大阪が、全国でも最も経済の落ち込みが激しく、大阪府の財政破綻を深刻なものにしていることに、端的に示されています。その失敗のツケが、大阪府の老人医療費助成制度の削減をはじめ、重く府民にのしかかってきています。日本共産党は、これまでの国と地方を合わせて公共事業に50兆円、社会保障には20兆円という世界に例のない逆立ちした税金の使い方を改め、税金を、社会保険料を合わせた国民負担に対し、社会保障の給付が異常に低い現状を転換して、現在の国民負担の4割の給付から、ヨーロッパ並みの6割の給付に引き上げ、福祉優先の社会の実現を求めています。

 箕面では四全総で北大阪等における産業研究開発の複合プロジェクトを推進し、国際的な文化学術研究の拠点を形成すると位置づけられた国際文化公園都市が、現在、第1次造成工事が進行中であります。高度経済成長期、大阪万博を前後して、阪急などの大手開発企業が安く買い取った山林を、黒田革新府政が環境保全のために開発を凍結したものを、その後の自民党府政が開発を復活させ、バブル経済に向かう中で、民間活力論のもと、国際文化公園都市株式会社という第三セクターまで誕生させて、さまざまに装いを凝らして今日に至っています。大阪府はこの大企業が進める計画に、道路・街路事業に約920億円、砂防事業に約130億円、この2つの事業だけでも1,000億円を超える税金を投入します。また、水と緑の健康都市計画も、かつて開発を目的に山林を買い取ったゼネコンが、バブル崩壊で経営が立ち行かなくなったときに、大阪府がその土地を購入して、一緒に大阪府施行の区画整理事業として開発が進められようとしています。まさに、大企業、ゼネコン奉仕を絵にかいたような開発計画であります。箕面市新都心計画を含む3大プロジェクトに今後約30年間で約1,000億円、そのうち市の一般財源から約600億円の税金投入が見込まれています。つまり平均して毎年約30億円のうち、市の一般財源から毎年約20億円の支出が見込まれるということであります。毎年予算の4、5パーセントが3大プロジェクトに注がれるわけであります。

 同時に、見ておかなければならないことは、子どもの数が減り続け、このままの傾向が続けば、日本の人口は50年ごとに半減していくという計算があります。30年後に3大プロジェクトへの投資がおおむね完了したと仮定して、人口が急激に減少するわけですから、これら事業の見通しは非常に暗いものとなるのではないでしょうか。結局、大企業、ゼネコン奉仕の大規模開発で、かけがえのない自然は破壊され、長期にわたる市の財政負担は、箕面市にも市民にも、何らの恩恵も与えなかったということになるのではないでしょうか。一方、本来長寿を喜ぶべき高齢化や民族の未来にかかわる憂うべき少子化に対してだけでも、講ずべき市の施策の充実、豊富化は極めて重要で切実であります。箕面でも、逆立ち政治を転換し、大規模開発プロジェクトを抜本的に見直し、増大する福祉・暮らしへの市民要求に財政出動の方向を切りかえて、市民が主人公の財政運営に転換すべきであります。市民、市職員犠牲の行政改革路線を撤回し、市民が主人公、職員が全体の奉仕者として生き生きと働く箕面市政への展開について質問をします。

 箕面市は、率先して自治省の指示に従い、行政改革大綱なるものをまとめ、その実行にひた走っています。このもとで敬老祝金等が削減されました。また、心身障害者等福祉金は、年額一律1万円に改められ、約3,000万円削減され、再来年からは全廃するとしています。総額約6,000万円の削減になります。この財源を、リフト付福祉巡回バスや深夜対応型ホームヘルパー派遣などの総額約5,000万円の5事業に切りかえるとしています。いま求められているのは、あれかこれかの選択ではなく、あれもこれも必要な施策なのであります。大規模開発につぎ込む20億円のお金を福祉に切りかえれば、積極的な施策推進は十分可能です。また職員には、仕事内容を弾力化させて、あれもしろ、これもしろの労働強化に道を開く係制の廃止や昇任試験制の導入、職員退職条例の押しつけであります。昭和60年度と平成8年度の10年間の職員数の比較を、決算書の給与費明細書をもとに見てみると、職員数は981人から1,160人へ、18.2パーセントの伸びを示しています。そして、民生関係は12パーセントの伸びなのに、土木関係はダントツの45パーセントの伸びを示しています。ここでも逆立ち政治は明確であります。市民、市職員犠牲の行政改革路線の撤回を求めるものであります。

 以上、2点について質問いたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) 神田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、核兵器廃絶についてのお尋ねでございますが、一瞬のうちに人類を死に至らしめ、地球環境を破壊する核兵器を廃止することは、今日急を要する課題であることは明らかでございまして、青い地球を次の世代へ引き継いでいくことが、人類に等しく課せられた大きな責務だと認識しておるところでございます。しかし現在、世界には多数の核兵器が存在し、人類の平和に脅威を与えておりますことはご高承のとおりであり、このことは極めて遺憾に思う次第でございます。

 本市におきましては、昭和60年にすべての市民の連帯のもと、恒久平和を目指し、核兵器の廃絶を訴えることを目的として、箕面市非核平和都市宣言を市議会のご賛同を得まして、ご採択いただいたところでございます。その趣旨でもあり、日本国憲法にうたわれております永遠の平和理念を市行政の中に具現化することにつきましては、当然のこととして、平和と基本的人権を守るという認識に立ち、諸施策を推進してまいったところでございます。今後も引き続き、この箕面市非核平和都市宣言の趣旨に沿いまして、核兵器廃絶に向けた多様な取り組みの必要性があるものと考えております。

 ご指摘の、核兵器廃絶への市の積極的な取り組みを、ということでございますが、さきの増田議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたように、このたびのインド、パキスタンが行いました核実験につきましても、即刻抗議の行動を行うとともに、これまでも自治体の権能の範囲内で、反核平和に向けた市民啓発の推進、関係施策の推進に努力をしてまいったところでございまして、平和・人権及び国際理解の3点を総合的にとらえる「ヒューマンコミュニティみのお」として発展をさせてきたところでございます。今後もこれらの3点を基本に据えて、箕面市非核平和都市宣言及び箕面市人権宣言の趣旨と、平和を求める国際世論に基づきまして、核兵器のない平和な、そして、明るく豊かで生きがいのあるまちづくりの実現を目指して、市民とともに事業を進めてまいりたいと考えております。

 「市民が主人公」の箕面を、につきましては、担当の梶田助役より答弁を申し上げます。



○議長(谷茂男君) 助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの神田議員さんお尋ねの「逆だち政治」を転換し、「市民が主人公」の箕面を、のご質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の、国際文化公園都市や水と緑の健康都市など、大規模開発による長期にわたる市の財政負担についてのお尋ねでございますが、すでにご案内のとおり、国際文化公園都市や水と緑の健康都市につきましては、それぞれ住宅・都市整備公団、大阪府企業局が事業主体として、区画整理事業により現在事業が進められているところでございます。これら区画整理事業につきましては、地権者の減歩による受益者負担を原則に、道路・公園などの都市基盤施設を整備いたすものでございますが、義務教育施設としての小・中学校や幼稚園、保育所等の公共公益施設につきましては、事業者負担を含む五省協定に基づき、本市が整備すべき施設でございます。そこで、これら関連公共公益施設の整備に当たりましては、両事業が長期にわたる事業でありますことから、区画整理事業の進捗とまちづくりの進展に伴う人口定着を的確に把握いたし、少子・高齢化による児童発生数の減少等の社会情勢や経済情勢の変化、諸制度の改正等による見通しと、今後の市民ニーズに対応した施設整備、運営のあり方などをさらに検討を加えながら、事業者との負担ルール、起債、立て替え施行等の諸制度を十分活用し、市民への負担軽減を図りながら、本市の財政体力に応じた関連公共公益施設整備の効率的運用が図られる具体策を市議会にもお示しいたし、円滑に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、増大する福祉・暮らしへの市民要求についてのお尋ねでございますが、本格的な少子・高齢化社会を迎え、子どもやお年寄りを取り巻く社会経済情勢は大きく変わり、市民ニーズも多種多様化してきております。本市といたしましては、こうした変化に対応して、来たるべき21世紀に悔いを残さないための確固たる健康福祉サービスの基盤を構築することが必要であると認識し、少子化に伴う子育て環境の整備や、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、各種施策を積極的に推進しておるところでございます。

 次に、これら大規模プロジェクトを見直し、その財源を、増大する市民ニーズにこたえるためのサービスへシフトすべき、とのお尋ねでございますが、言うまでもなく、地方自治の本旨は市民福祉の最大化であり、その主体は市民であります。そのため、提供いたします各種の行政サービスは、最小の経費で最大の効果をもたらすものでなくてはならないことは、十分認識いたしているところでございます。これまで厳しい財政環境の中で、既存事業を見直し、市民サービスに適時適切にこたえるべく、施策の一層の充実、あるいは新たな施策の展開を図ってきたところでございます。しかし、多種多様な価値観から求められる市民ニーズにすべて対応するには限界があり、その緊急性や効果、あるいは費用等を客観的に分析し、事業の優先度を決定していく必要があろうかと考えております。現下の社会経済情勢から見て、今後、右肩上がりの経済成長が期待できない状況のもとで、限られた貴重な財源を最も有効に活用し、市民の多様なニーズにこたえていくため、既存の事務事業の見直し等を積極的に進め、市民が主人公のまちづくりを基本理念とした財政運営に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、行政改革についてのお尋ねでございますが、本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にあるということにつきましては、すでにご案内のとおりでございます。一方、成熟化社会への移行、少子・高齢化の急速な進展、情報通信の高度化など社会経済情勢の変化に伴い、社会システムが構造的な変化に直面しており、加えて、地方分権の推進が実施の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎えようといたしております。このような状況の中で、市民の多様なニーズを的確に把握し活力に満ちたまちづくりを推進するため、行財政運営全般にわたり総点検し、抜本的な改革を進め、確固たる行財政運営システムを確立する必要がございます。また、改革の実効性を確保するためには、市民の皆様との共通の理解が必要でございますので、これまで以上に多面的な市民参加を得るため、行政改革推進委員会にその一端を担っていただいており、行政改革推進委員会からは数次の答申をいただき、庁内組織であります行政改革推進本部を中心として、職員参加のもと、各部局室において自主的・主体的な行政改革に取り組んでいるところでございます。行政改革大綱を策定し3年目に入りましたが、本年度におきましては、これまでの延長線上での取り組みから、一歩でも前進した取り組みを行うため、行政改革大綱の改革項目を整理・分析、スクラップ・フォー・ビルドの視点をより強化し、目標及び改革の方向性を具体化して、さらなる行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 行政改革には総論賛成、各論反対がつきまとうものでありますが、スクラップ・フォー・ビルドによる事務事業の見直し、21世紀を展望した発想の転換と政策力を備えた職員の育成、そして、市民と協働した取り組みを図ることによって、減量経営ではなく、政策を立案し、その執行責任も明らかにできる資質を高める体制づくりの必要性を職員1人ひとりが理解し、みずからの責任において個性的で活力ある地域社会を形成しなければならないものと考えております。市民ニーズをしっかりと見据えた新しい発想で政策を構築すると同時に、政策転換の必要なものは思い切って衣がえをする、あるいは捨て去るという考えで、建設的な議論の展開をいたし、改革を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、2番 二石博昭君



◆2番(二石博昭君) 新進クラブの二石博昭でございます。私は、太陽光発電システム及び中水利用計画の見直しと、人事管理施策改革の2点につきまして質問をいたしますので、理事者の誠意ある答弁を賜りますよう、まず冒頭にお願いを申し上げておきます。

 まず最初に、火葬場・斎場及び(仮称)西南地区図書館への太陽光発電及び深井戸設置による中水利用導入の計画につきまして、見直すべき観点に立って質問をいたします。昭和62年の政策決定に始まった火葬場・斎場の建設事業は、近隣自治会の同意と土地売買の契約手続が本年2月末にすべて完了し、いよいよ平成13年4月の稼動を目指して、平成11年1月より建設工事着工の運びとなりました。近隣自治会の建設同意と用地買収の終結に至るまでには、双方ともに幾多の心労があったことと思いますが、長年交渉に携わってこられた職員の方々をはじめ、建設計画に同意と協力をいただきました近隣居住者及び土地所有者の方々に対しまして、まず冒頭に深甚なる謝意を表しておきます。

 さて、過日5月20日に開催されました市議会全員協議会におきまして、火葬場・斎場及び(仮称)西南地区図書館建設事業に関する施設計画の概要と事業スケジュールの説明を受けたところでございますが、その中で、環境配慮や環境教育の観点から、太陽光発電システムの導入と、雨水・井戸水汲み上げによる中水利用導入の計画が示されました。市議会全員協議会におきまして私は、費用対効果と採算性を無視して、環境一辺倒で安直な新規施策の導入は行うべきではないとの提起と、環境問題やエネルギー問題は国策として取り組まなければ成果が上がらない課題でありますがゆえに、太陽光発言システムの導入に際しては、国の補助金交付を前提としなければならないと提起をいたしたところでございます。ところが6月8日の文教常任委員会におきまして、国の補助金が交付されなくても、全額市費を投じて太陽光発電システムを導入する旨の極めて安直な答弁がなされたところであり、行政側のコスト意識や財政危機の欠如と、市民の方々が必死の思いで働いて得たお金を預かっている感覚の乏しさを感じた次第でありまして、今回あえて、太陽光発電システム及び深井戸新設による中水利用計画の見直しを求めるために質問をいたすものであります。

 まず、太陽光発電システムの導入計画についてお伺いをいたします。太陽光発電システム計画の概要は、(仮称)西南地区図書館屋上に太陽電池パネル80平米を設置をし、最大発電出力10キロワット、1年間に1万1,000キロワットアワーの発電を行おうとしているもので、図書館施設の電力使用量の3.4パーセント程度を賄おうとしているものであります。経費面では、設備投資にかかる初期投資が2,000万円で、保守経費や機器の老朽取り替えに伴うランニングコストは1年間当たり109万円と推定されておりますので、初期投資の2,000万円の減価償却を20年間と仮定いたしますと、太陽光発電のコストは1キロワットアワー当たり190円となり、電力会社の料金単価と比較をいたしますと、7月から9月までの夏期期間におきましては、1キロワットアワー当たり14円15銭に対して13.4倍、その他の期間におきましては12円86銭に対して14.8倍という、極めて高い電気料金単価となります。このことをもっとわかりやすく説明をいたしますと、太陽光発電システムを設置して、年間1万1,000キロワットアワーの発電を行うのに、1年間当たり209万円の費用を必要といたしますが、太陽光発電システムを設置せずに、すべてを電力会社からの供給で賄うといたしますならば、1年間当たり14万5,000円で、わずか6.9パーセントの費用で足りるということであります。また、1年間1万1,000キロワットアワーの発電電力量は、一般家庭3軒分の年間電力使用料にも満たない量である現実を、理事者をはじめ議員の皆様方にも十分ご理解をいただいた上で、改めて太陽光発電システムを導入することが箕面市民にとって誤りなき選択であるのか、慎重なご判断をいただきたいと思います。

 加えて、太陽光発電システムの建設費用は、材質や変換効率によりばらつきがありますものの、一般的には出力1キロワット当たり100万円前後でありますが、(仮称)西南地区図書館の建設費用は出力10キロワットで2,000万円という一般的単価の2倍もする高額な設備費用となっております。そこでお伺いをいたしますが、本市の経常収支比率は平成10年度当初予算ベースで94.5パーセントという極めて厳しい危機的財政状況にあり、今後なお一層の行政改革と合理的・効率的な財政運営を図らなければならないこの時期に、施設機能にプラスとならないバブルと同様の見せかけの設備を導入し、財政環境の悪化に拍車をかけてまで太陽光システムをあえて導入しなければならない必要性と、一般的建設単価に対して2倍の巨費を投じてまで導入をしなければならない理由、そして、5月20日の市議会全員協議会以降、費用対効果と採算性及び経済性に関して、庁内でどのような論議がなされ、どのような結論に至ったのか、説明をいただきたいと思います。

 あわせて、太陽光発電システム導入の目的は、CO2など地球温暖化ガスの排出削減と環境教育の一環であると、過日の文教常任委員会で答弁されておりましたが、太陽光発電システムを導入することにより、どのような教育効果を期待されているのでしょうか。単に費用をかけて発電状況を表示する表示板を設置するという漠然としたのではなくて、具体的な教育効果の期待値と、実効のための具体的な取り組み計画をお聞かせ願います。

 加えて太陽光発電は、夜や雨、曇りの日は当然発電できないわけでありますが、エネルギーセキュリティの確保と経済性、そして、地球環境の保全を三位一体としてどのようにとらまえて教育を行っていこうとされているのか、説明をいただきたいと思います。

 次に、雨水と井戸水くみ上げによる中水利用の導入計画についてお伺いをいたします。中水利用の計画概要は、葬斎場の建屋部分に降った雨水と、今回新設する深さ200メートルの深井戸よりくみ上げる井戸水とを混合させて、葬斎場及び図書館のトイレ洗浄水や、植栽の散水用等の生活雑用水に利用しようとしているものであります。経費面では、初期投資に係るイニシャルコストが9,200万円、保守経費やポンプ等の老朽取り替えに伴うランニングコストが1年間当たり255万円で、初期投資の9,200万円の減価償却を20年間と仮定いたしますと、中水単価は1立方メートル当たり500円となり、箕面市水道部の上水道をひと月当たり600立方メートル使用すると仮定いたしまして、料金単価を比較をいたしますと、281円に対して1.8倍の水道料金となります。今後水道料金は、高度処理水の導入や施設拡充事業の実施に伴い、料金改定は当然予想されますが、80パーセントにも及ぶ単価アップはあり得ないものであります。しかし、水はライフラインの最たるものでありますので、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かして深井戸の設置に至ったものであると、個人的には認識をいたしておりますが、深井戸新設することにより、箕面市の地域防災計画の中にどのように位置づけ、災害時にどのように利用しようとされているのか、また、災害時には飲料水として利用することが最も好ましいことでありますので、深井戸を新設するのであれば、当初から飲料水も含めた上水の導入に対して、庁内でどのような検討と論議がなされたのか、経緯も含めて説明をいただきたいと思います。

 災害時の利用に関して明確な指針を持たずに、中水利用の目的が単に環境配慮を大義名分とした導入計画であれば、たかが、ひと月当たり300立方メートル程度の雨水利用に過ぎないのでありますから、再度見直しも必要であると考えますが、見解をあわせてお伺いいたします。

 いろいろと申し上げましたが、私は、地球環境保全への取り組みを単に採算性だけの尺度で判断せよと提起しているのではなくて、箕面市の財政面も含めた安定的発展との両立を図るために、十分な検討と対応が必要であるということと、効果の上がる地球環境保全の取り組みを行うためには、「一人の百歩よりも万人の一歩」のための対策を講じなければならないとの観点で提起をいたしているのであります。したがいまして、これからの都市施設の建設におきましては、施設機能にプラスとならない豪華さや、他市に誇るための目玉的な設備建設は排除して、地方自治の本旨である最小経費で最大効果を上げることを最優先にしていかなければならないし、そのことを実行するためには、ないよりあった方がよいという漠然とした考え方は、厳に慎まなければならないと考えるのであります。箕面市に限らず、どこの地方自治体におきましても、経営責任と経営効率化を追求した自治体運営が、強力に求められているところでありますので、火葬場・斎場及び(仮称)西南地区図書館への太陽光発電及び深井戸設置による中水利用導入の計画について、いま一度原点に立ち返って、中止も含めて見直し検討を行っていただきますよう、理事者に対しまして重ねて要望いたしますとともに、議員各位におかれましても、太陽光発電システムを導入することが、箕面市民12万5,000人の願いに相通じることであるのか、冷静なご判断を賜りたいと思います。

 次に、人事管理施策の改革について質問をいたします。地方公務員は公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならないことは当然でありますが、しかし職員の能力や業績は必ずしも同一ではなく異なるのでありますから、そのためには当然能力や業績、及び執務状況等を的確に把握し評価した上で、昇格・昇給や各種手当への反映がなされなければなりません。このことは、市民への奉仕観念を持って、日々前向きの姿勢で精いっぱい職務に専念している職員と、就業意欲が希薄で惰性的、非能率的な仕事をしている職員の給料等が仮に同額でありますならば、職員の士気に影響し、公務の活性化を阻害する要因になるとともに、雇用者である箕面市民にとりましても大きな損失となるのであります。人間が人間を評価することほど困難なことはないとよく言われますが、公務意識も高く、日々職務に精励している職員の努力に報い、より一層の公務の活性化を図っていくためには、職員の勤務評定を行い、評定結果に基づいた措置を講じなければならないと考えるのでありますが、本市の場合、職員の勤務評定がどのように行われ、その結果が処遇面にどのように反映されているのか、まずお伺いをいたします。もしなされていないのであれば、勤務評定導入に対しての所見と今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本年1月に実施されました昇任試験実施をめぐる職員組合発行の「市労連ニュース」を拝見いたしますと、一部の職員や職場であろうと思われますが、公僕としての意識を疑うような職員の声が掲載されており、ラスパイレス指数2年連続日本一の自治体の議員として、情けなく感じた次第であります。理事者におかれましては当然目にされたことと思いますので、具体的な内容は省略いたしますが、いま一度自分の部局に置きかえていただきまして、職場の活性化と職場一体感の醸成、及び公務能率の向上のためにさらに努力をしていただきますようお願いを申し上げておきます。

 さて、箕面市の人事管理制度には自己申告制度、人事考課制度及び昇任試験制度があり、自己申告制度については、職員の主体性に力点を置いた制度であることは十分理解し、一定の評価はいたしておりますが、しかし、制度本来の趣旨を生かし、公務の活性化へとつなげていくためには、現行の人事管理施策の見直し・改革が必要であるとともに、時代の変化とこれからの地方分権に対応していくためにも、勤務評定制度を導入していかなければならないと考えているところでございます。そのためには、まず現行の自己申告制度と人事考課制度の改革が必要不可欠であると考えますので、現行制度の特徴的な問題点の指摘と、見直し改革に向けた基本的な方向性を提案させていただきますので、現行制度の総括と改革に向けての所見をお聞かせいただきたいと思います。

 まず最初に、現在の問題点について述べさせていただきますが、1点目には、現在の自己申告制度の対象者が課長補佐級以下で、しかも自己申告を希望する職員と、極めてあいまいな取り扱いとなっているために未提出者が多く、制度の趣旨が生かされていないことであります。また、行政運営の中核を担う課長級以上の職員に自己申告制度の適用がなされていないことも、極めて大きな問題ではないでしょうか。

 2点目には、自己申告書の提出及び面談が、所属長と職員課長の選択制となっているために、所属長と職員との信頼関係の醸成を阻害する要因をあえてつくっていることと、そのことが職場規律の低下につながっているということであります。また、職務実態を把握していない職員課長が面接できる仕組みとなっておりますが、このことは職員に誤った希望を抱かせたり、問題回避型の職員をつくりかねない危険性を秘めているのではないでしょうか。

 3点目には、自己申告制度は自己啓発をねらいにしているにもかかわらず、担当業務についての目標記入欄がないことであります。自己申告制度の終局の目的は、職務の効率的な遂行のはずでありますから、担当業務についての目標記載があって当然ではないでしょうか。

 4点目には、職員との事前面談もせずに人事考課が一方的に行われているために、考課者の恣意的判断と人情人事に陥りやすい一面を持っていることであります。

 次に、これらの問題点を解消し、より充実した制度に改革していくためには、まず1点目に、自己申告制度と人事考課制度をリンクさせるべきであるということでございます。人事考課は、あくまでも担当業務の遂行においてどのような能力発揮があったのか、また、どのような成果を上げたのか、上司が日常観察してきた中で評価・判断することを原則としなければなりませんが、自己申告書に基づく面談を行った後に人事考課を行うシステムへと変更することにより、部下への理解が一層深められ、そうすることが正確で納得性のある人事考課につながっていくのではないでしょうか。

 2点目には、特別職を除く部長級以下の全職員を対象に、毎年一斉に自己申告書を提出させ、そして、所属長との面談を行う制度に改革すべきであるということでございます。このことは、面談の実施により部下が申告した内容に対して、所属長が補足や指導・助言を行えるとともに、部下とのコミュニケーションを深め、信頼関係を築き上げる機会ともなりますので、人事考課の前段としては欠かせないものではないでしょうか。

 3点目には、過去1年間の担当業務についての実績の自己評価と、今後1年間の目標設定についても申告させる様式へと見直すべきであるということでございます。自己申告書のねらいはいろいろとありますが、終局は業務の効率的な推進でありますので、担当業務に関する申告は当然必要なことではないでしょうか。そして最後には、厳正な人事管理を行っていくために職員の人事記録を集積し、かつ分析できるシステムを確立しなければならないということであります。

 以上、現行制度の特徴的な問題点と、見直し改革に向けた私の考えを提案させていただきましたが、冒頭申し上げましたとおり、現行制度の総括と改革に向けての理事者の所見をお聞かせいただきたいと思います。これからは地方分権の担い手としての責任と自覚が今まで以上に地方自治体に求められてきますので、特に組織や職員を管理・指導する立場にある管理監督者の方々は、人事管理も含めた行政の自己変革の必要性を十分認識していただき、組織の活性化と職員の意欲と能力を最大限引き出せるよう、積極的に取り組んでいただきますとともに、公務意識も高く、日々職務に精励している職員の努力に報いられる人事管理システムの導入実現に向けて努力をしていただきますよう要望をいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの二石議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、太陽光発電及び中水利用計画の見直しについての第1点目の、なぜ今の財政事情の中で採算のとれない、また、一般建設費の2倍もかかる太陽光発電システムを導入するのか、とのお尋ねでございますが、人間の活動は拡大し続け、今や人類のみならず、すべての生物の生存基盤であります地球そのものまで影響を及ぼすほどになっております。すでに地球温暖化は、世界各地で発生している異常気象に見られますように危機的な状況であり、このままでは地球環境のバランスが崩れ、将来の世代に良好な環境を継承することが困難な状況にあることは明白であります。地球環境を守ることは、今に生きる人類の使命でございます。昨年12月に開催されました地球温暖化防止京都会議におきまして、1990年を基準として、日本の温室効果ガス6パーセント削減が目標とされました。それ以降、環境問題に対する市民の意識も高まってきております。国の環境基本計画にある地方公共団体の責務として、本市におきましても公共施設の建築時における環境負荷の低減を図り、その役割を果たすべく、今後の公共施設への導入のテストケースとして、(仮称)西南図書館に太陽光発電の導入をいたそうとするものでございます。

 ご指摘のとおり、経費面におきましては決して採算がとれる状況ではございません。導入コストは年々低下はしているものの、いまだ発電による電力料金で設備費を回収できる状況には至っていないのが現状でございます。しかし、環境に対する地方自治体が担う役割は大きく、地球温暖化、オゾン層の破壊等々の問題解決について、市として化石燃料の削減等についても積極的な対応をすべきであると考えているところでございまして、本市では地球環境問題を私どもの地域にも非常に関連のある問題ととらえ、環境保全条例の中でも地球環境保全の推進を明記いたしているところでございます。豊かな自然を大切にし、環境を守り公害のない快適な生活、快適な地球を実現するには、無限でクリーンな自然エネルギーであります太陽光を利用することも、その一つでありますので、今回太陽光発電システムの導入をいたそうとしているものでございます。

 設置費用につきましては、今回計画いたしております業務用発電システムは、データ計測装置等の設備や、新たなソーラーパネルの設置架台が必要となるため、コスト高になるものでございます。

 次に、費用対効果と採算性、経済性についてでございますが、さきにもお答えいたしましたとおり、発電による電力料金での設備費の回収は、現時点では不可能でありますが、環境保全型の社会を形成し、経済の安定的発展と国際協調に配慮することも必要と考えております。また、設置に伴います補助金の確保についてでございますが、今年度当初から、補助機関であります新エネルギー産業技術総合開発機構に照会いたしておりましたところ、同機構におきましては、平成4年度から9年度まで、公共施設等用太陽光発電フィールドテスト事業を行っており、平成10年度からは産業等用太陽光発電フィールドテスト事業という形での補助事業となったものと聞いております。しかしこういった補助事業は、単年度による補助事業であり、図書館が完成する平成12年度時点での補助制度体系が不明でありますため、今後は情報収集に努め、補助金が受けられるよう最大の努力をいたしてまいりたいと存じます。

 また、その他の効果でございますが、この発電によります環境貢献効果につきましては、新エネルギー財団のデータによりますと、化石燃料が年間約2,500リットル削減することができ、これに伴い、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物が削減でき、地球環境保全に貢献できるものと考えております。

 次に、設置によります教育効果、そのための取り組み方法でございますが、現在本市では、小学校中学年における箕面の地域学習の中で、各種施設見学等の体験的学習を行っております。その中で図書館につきましては、無限でクリーンな太陽エネルギーを活用し、地球環境を守るための身近な教材として活用いたし、また、来館者に対しましても、啓発効果が期待できるものと考えております。

 なおご指摘の、エネルギーセキュリティの確保と経済性、地球環境保全という、一見相矛盾する課題をどのように教育・啓発していくかという点につきましては、長いスパンで考え、解決されるべきものであろうと考えております。今回の取り組みを通して太陽光発電への意識を喚起し、機器を導入する住宅等の増加、機器の性能アップ、経済効率の上昇を期待する立場から、今後におきましても民間への啓発活動も積極的に行い、民間事業所、住宅へと、普及・拡大してまいりたいと考えております。

 次に第2点目の、雨水と井戸水による中水利用についてでございますが、水道水は限りある地球資源の一つでございます。この大切な資源であります水道水を、可能な限り雨水、井戸水で補えば、水道水の製造に要するエネルギーを削減することができ、ひいては地球環境にも貢献することになると考えております。今回葬斎場に設置する貯留槽は112立方メートルを計画いたしておりますが、雨による補給ができないときには、井戸水にて補給することになっております。この雨水、井戸水は、平成7年に経験した阪神・淡路大震災等と同規模の災害時に必要となる防火用水や飲料水として利用ができるものでございます。また、雨水貯留槽は調整池の役目を果たすため、降った雨がすぐに河川等に流れ出すことによる都市型洪水の防止にも役立つ等の利点がございます。こういったことから本市におきましては、すでに昭和56年、市立病院で井戸水利用、平成6年にはライフプラザで雨水、井戸水利用、スカイアリーナでは雨水利用施設を設置し、活用いたしているものでございます。

 このたびの葬斎場の貯留槽は、通常、葬斎場、図書館両施設のトイレの洗浄水、植栽の散水、空調の補給水に使用いたしますが、この水は貯留時に除鉄、塩素処理を施しており、災害時にはこれに浄化装置を設置することにより、生活用水及び飲料水として活用できることになっております。さらに図書館の外部に緊急用の配管を設けており、これに蛇口及び浄化装置を設置することにより、施設外部からの使用も可能であり、完成後、仮に避難所に指定されたといたしましても、建物自身が持ちます建築基準法及び消防法により必要となります自家発電と併用することにより、長時間の対応が可能になっております。

 また、雨水、井戸水利用に要します経費でございますが、20年間での中水のコストは、ご指摘のとおり立方メートル当たり500円となりますが、施設の耐用年数はさらに長期でありますことから、設備費回収につきましては、建物の耐用年数内での償却は可能であるものと試算いたしております。

 なお、今回の太陽光発電及び雨水、井戸水利用につきましては、地球環境及び防災の観点から、関係部局におきまして経済性、技術的な項目をも含め種々研究を重ね、また、箕面市快適環境づくり推進本部に設置いたしております環境配慮建築チームにも意見を聞くなどの検討を加え、その結果、庁議におきまして導入を決定いたしたものでございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次の、人事管理施策の改革につきましては、所管の柴田助役からご答弁申し上げます。



○議長(谷茂男君) 助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) 次に、人事管理施策の改革についてのお尋ねでございますが、人事管理の基本的な考え方として、人事管理の諸施策であります昇任、昇格、昇給、異動、指導育成等を公正、公平、効率的に行うために必要な人事情報として、人事考課制度、昇任試験制度、自主申告制度を活用することにより、民主的人事の推進、職員の能力の育成、勤労意欲の向上、適正配置を図り、全職員が市民福祉の向上に向けて組織を挙げて取り組むことを目指すものでございます。本市の人事考課制度は、目的に応じた活用を図り、適正に評価するため、職務遂行能力のレベルを評価する能力考課、業績を評価する業績考課、勤務意欲や態度について評価する態度・意欲考課の3種類に分類し、職員に考課項目や考課基準を公開するとともに、全職員を対象に年4回の昇給月前に行うこととなっております。さらに昇任や人事配置に活用するため、主査級、課長級の昇任試験受験者と昇任推薦の対象者、及び配置がえ推薦の対象者については、それぞれの考課時期が異なるところから、再度人事考課を行うものでございます。人事考課の結果につきましては、適正な人事配置、昇任等の処遇面への反映により、職員のやる気や能力が十分発揮できるよう努めているところでございます。また、そのためには考課者訓練等を実施して考課者の資質を高め、客観性や妥当性の高い人事考課制度の定着化を図ってまいる所存でございます。

 次に、現在の自主申告制度は、職員の意向や意欲をできる限り人事配置へ反映させ、自己実現や持てる能力の効率的な活用を図ることを目的に、昭和59年度から導入し、対象者の拡大と制度の拡充を図ってまいりました。ご指摘のとおり、部長以下全職員の自己申告制度の導入や所属長との面接と人事考課を組み合わせることにより、より適材適所による人材の効果的な配置や、職員の個性、持ち味を生かした職場配置を通じて、1人ひとりの職員の能力を最大限に活用する上での合理性等をいかに構築していくかについて、今後研究してまいりたいと存じます。平成9年度におきましては、昇任試験の実施や人事考課項目の見直し等を行ってまいりましたが、今後もご提案の趣旨を踏まえ、職員の足跡も人事記録として保管・蓄積できるシステムの開発をはじめ、やる気のある者や頑張っている職員が適正に評価され報われるシステムを構築するため、これらの制度について検証、検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 以上をもって一般質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了し、本第2回定例会に付議された事件、条例改正9件、補正予算3件、契約締結2件、報告14件、報告承認6件、同意1件、諮問2件、意見書3件、決議1件、一般質問17件、その他4件、合計62件はすべて議了いたしました。

 閉会に先立ち、市長からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 橋本 卓君



◎市長(橋本卓君) 閉会に先立ち、議長のお許しをいただきまして、謹んで御礼のごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る6月4日から本日まで実に21日間の長きにわたり、本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、条例関係におきまして、「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」ほか8件、予算関係におきまして、「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」ほか2件の補正予算、「契約締結の件」2件、「専決処分の承認を求める件」6件、「事務の受託に関する件」1件、「人事案件」3件など、多数の重要案件につきまして、それぞれ可決ご決定賜りましたことを衷心から厚く御礼を申し上げます。

 今回ご決定いただきました各種施策並びに事務事業の執行の円滑なる推進はもとより、本会議並びに各常任委員会におきましてご提案、ご要望いただきました諸事項、並びに先ほどの一般質問におきましてご提起いただきました貴重なご意見、あるいは厳しいご指摘の諸事項、課題等につきましては、私をはじめ職員一同、真剣なる調査研究を行い、まちづくりに役立てるよう全力を傾注して市民の負託にこたえてまいる決意でございますので、議員各位におかれましては、今後とも変わらぬ温かいご教示とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 終わりに、暑さもますます厳しくなってまいります折から、議員各位におかれましては、くれぐれもご自愛いただき、ますますご健勝にて本市の限りない発展、飛躍のために、一層のご尽瘁を賜りますよう心から念願いたしまして、極めて簡単でございますが、閉会に当たりましての私のお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。



○議長(谷茂男君) 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては、去る6月4日から本日まで21日間の長きにわたりまして、本会議あるいは委員会等においてそれぞれ終始ご熱心にご審議をいただき、また議会運営に多大のご協力を賜りまして、ここにすべて案件を議了し、無事閉会できますことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。

 終わりに臨み、暑さいよいよ厳しくなります折から、各位におかれましては十分ご自愛の上ご活躍されますよう祈念いたしまして、まことに簡単ではございますが、閉会に当たりましての私の御礼の言葉とさせていただきます。

 これをもちまして平成10年第2回箕面市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。

      (午後2時45分 閉会)

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    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長    谷 茂男

                箕面市議会議員    名手宏樹

                箕面市議会副議長   藤井稔夫