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大阪府 箕面市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月23日−02号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−02号









平成10年  6月 定例会(第2回)



            第2回箕面市議会定例会継続会会議録

 6月23日(火曜日)

◯出席議員

    1番  西田隆一君          15番  永田吉治君

    2番  二石博昭君          16番  黒山政之君

    3番  増田京子君          17番  斉藤 亨君

    4番  牧野直子君          18番  布 邦夫君

    5番  藤沢純一君          19番  右田光一君

    6番  松本 悟君          20番  藤井稔夫君

    7番  八幡隆司君          21番  森岡利秋君

    8番  神田隆生君          22番  花畑舜一君

    9番  名手宏樹君          23番  北口和平君

   10番  稲尾寛一君          24番  谷 茂男君

   11番  中島健二君          25番  大越博明君

   12番  上田春雄君          26番  石田良美君

   13番  牧野芳治君          27番  内海辰郷君

   14番  中川善夫君

◯欠席議員

      なし

◯説明のため出席した者の職氏名

 市長     橋本 卓君    建設部長    梶田靖彦君

 助役     梶田 功君    出納室長    熊井 稔君

 助役     柴田龍男君    教育長     中垣芳隆君

 収入役    芝 寅勇君    水道事業管理者 横尾 巌君

 総務部長   奥野三十四君           上西利之君

                 事務局長

                 農業委員会

 企画部長   清田栄紀君            稲治 昂君

                 事務局長

                 選挙管理委員会

 人権文化部長 出水睦夫君            佐藤昭夫君

                 事務局長

 競艇事業部長 西田義信君    教育次長    清水朝一君

 市民生活部長 大谷和雄君    学校教育部長  藤原秀子君

                 生涯学習

 健康福祉部長 仲野 公君            清水義雄君

                 推進部長

 都市計画部長 芝山邦雄君    市立病院長   岩崎雅行君

 市立病院

        北脇善明君    水道部長    平野忠志君

 事務局長

 消防長    木村忠利君

◯出席事務局職員

 事務局長   中野 豊君    総括主査    西川和彦君

 次長     上野信一君    主事      川瀬康司君

◯議事日程(第2号)

 平成10年6月23日 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  第44号議案 モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件

 日程第3  第45号議案 箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件

 日程第4  第46号議案 教育長の給与及び勤務時間等に関する条例改正の件

 日程第5  第47号議案 箕面市税条例改正の件

 日程第6  第48号議案 箕面市の議会議員及び長の選挙における選挙公報発行に関する条例改正の件

 日程第7  第49号議案 箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例改正の件

 日程第8  第50号議案 箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例改正の件

       (総務常任委員長報告)

 日程第9  第51号議案 箕面市立幼稚園条例改正の件

 日程第10 第52号議案 箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の交付に関する条例改正の件

       (文教常任委員長報告)

 日程第11 第53号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

       (民生常任委員長報告)

 日程第12 第54号議案 平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)

 日程第13 第55号議案 平成10年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)

 日程第14 第56号議案 平成10年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第1号)

       (総務常任委員長報告)

       (文教常任委員長報告)

       (民生常任委員長報告)

       (建設水道常任委員長報告)

 日程第15 報告第13号 箕面市土地開発公社経営状況報告の件

 日程第16 報告第14号 箕面都市開発株式会社経営状況報告の件

 日程第17 報告第15号 財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件

 日程第18 報告第16号 財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件

 日程第19 報告第17号 財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件

 日程第20 報告第18号 財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件

 日程第21 報告第19号 専決処分の報告の件

 日程第22 報告第20号 専決処分の報告の件

 日程第23 報告第21号 専決処分の承認を求める件

 日程第24 報告第22号 専決処分の承認を求める件

 日程第25 第57号議案 箕面市助役の選任について同意を求める件

 日程第26 諮問第1号  人権擁護委員の推薦について意見を求める件

 日程第27 諮問第2号  人権擁護委員の推薦について意見を求める件

 日程第28 議員提出議案第4号 地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書

 日程第29 議員提出議案第5号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書

 日程第30 議員提出議案第6号 介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書

 日程第31 一般質問

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       (午前10時 継続開議)



○議長(谷茂男君) ただいまより平成10年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) まず議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして本日の出席議員は27名で議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(谷茂男君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において9番 名手宏樹君及び20番 藤井稔夫君を指名いたします。

 次に、日程第2、第44号議案「モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件」から、日程第8、第50号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例改正の件」まで、以上7件を一括議題といたします。

 以上7件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 内海辰郷君



◆総務常任委員長(内海辰郷君) さきの本会議において、当総務常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件等7件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてご報告申し上げます。議案の審査につきましては、去る6月11日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず、第44号議案「モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件」につきましては、一部委員より、事業の拡大化を図るものであり、反対であるとの意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第45号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましては、公職選挙の投票時間延長に伴う投票立会人及び従事職員の身体的・精神的負担増に対する対応策、及び選挙事務終了後の帰宅時における交通事故等の防止策、並びに7月12日執行予定の参議院選挙の啓発をはじめ公職選挙法の改正内容、特に不在者投票事由の緩和内容の市民へのPRなどについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第46号議案「教育長の給与及び勤務時間等に関する条例改正の件」につきましては、改正内容の特異性の有無をはじめ、教育長が府に復職した場合における教育長在職期間に係る退職手当の取り扱いのほか、議案の提案時期の妥当性及び今回の改正事例を踏まえての他の特別職に関する条例整備の検討などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第47号議案「箕面市税条例改正の件」、第48号議案「箕面市の議会議員及び長の選挙における選挙公報発行に関する条例改正の件」、第49号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例改正の件」及び第50号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例改正の件」、以上4件につきましては、いずれも異議なくこれを認め、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件等7件についての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております7件のうち、日程第2、第44号議案についてこれより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。8番神田隆生君



◆8番(神田隆生君) 第44号議案「モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件」に反対し、討論を行います。この件は、平和島競艇場で行われる府中市営第1回競艇王チャレンジカップ競走の勝舟投票券の発売と払い戻しを箕面市が取り扱うことについての、府中市、箕面市両市の取り決めの件であります。日本共産党はこれまでも一貫して、公営ギャンブルである競艇の事業拡大に反対を表明してまいりました。教育の荒廃が深刻さを増すこのときに、青少年を巻き込むことが懸念されるサッカーくじという公営ギャンブルの胴元に文部省がなることが国会で決定され、深刻な事態と言わなければなりません。また、昨日開催された箕面市競艇審議会においては、突然、ボートピア神戸新開地設置が提起されました。公営ギャンブルのこうした事業の拡大路線に重ねて反対を表明し、反対討論とします。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第44号議案「モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第3・第45号議案、日程第4・第46号議案、日程第5・第47号議案、日程第6・第48号議案、日程第7・第49号議案、日程第8・第50号議案、以上6件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第45号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」、第46号議案「教育長の給与及び勤務時間等に関する条例改正の件」、第47号議案「箕面市税条例改正の件」、第48号議案「箕面市の議会議員及び長の選挙における選挙公報発行に関する条例改正の件」、第49号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例改正の件」及び第50号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例改正の件」、以上6件を一括採決いたします。

 以上6件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上6件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって以上6件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第9、第51号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」及び日程第10、第52号議案「箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の交付に関する条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 斉藤 亨君



◆文教常任委員長(斉藤亨君) さきの本会議において、当文教常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告申し上げます。議案の審査につきましては、去る6月8日午前10時より委員会を開催し、慎重審査いたしたものであります。

 まず、第51号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」につきましては、保育料の算出根拠や改定に至るまでの経緯と手順、並びに私立幼稚園との協議内容及び改定後における本市の府下的な位置に対する受けとめ方をはじめ、幼稚園教育連絡協議会のメンバー構成と、会議の市民への公開とそのことの周知徹底、及び協議会委員の公募について問われたほか、同連絡協議会に設置されている研究部会の充実や、教育委員会における幼児教育担当職員配置の考え方、並びに私立幼稚園への情報提供のほか、公立幼稚園における4歳児の2クラス実施と保育料改定との関連性、及び市内対象幼児の幼稚園・保育所等への入園・入所状況の調査などについて質疑があり、また、保育料改定を2回に分けて実施する理由と、幼稚園等への未入園者等に対する行政対応などについて種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、教育費等の保護者負担を増やすことは、子どもを安心して産むことができない状況を助長するし、また、保育経費を理由にして保育料を値上げするなど、子どもの保育に受益者負担の考え方を導入することは賛同できないとの反対意見が出される一方、今回の保育料改定に関しては、公立・私立幼稚園の格差是正ということでは賛成であるが、保護者に改定についての理解を得るとともに、公立幼稚園における4歳児2クラスの実現を図られたいとして賛成意見が、また、今回の改定については賛成するが、今後とも魅力的な保育環境をつくることを念頭において、地域における幼児教育への取り組み体制を強化されたいとして賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第52号議案「箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の交付に関する条例改正の件」につきましては、補助金及び保育料改定による歳入・歳出予測、補助金の府下的な位置づけをはじめ、改正に伴う公私間格差の是正状況、特に階層別の是正状況と今後の是正に向けた取り組みについて質疑が交わされたほか、保育料の改定理由、私立幼稚園に関連する公的支援の内容と当該補助金のあり方、及び大阪府における助成内容と今後の方向性などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、本市の補助金は現行でも府下的に高額であり、改定なり補助金のあり方については慎重を要するので態度を保留したいとの意見が提出されましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではございますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(谷茂男君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております2件のうち、日程第9、第51号議案についてこれより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。9番 名手宏樹君



◆9番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹です。第51号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。

 今回の条例改正は、箕面市の公立幼稚園の保育料を、現行5歳児月額5,500円を、来年4月からは7,000円へ1,500円値上げを行い、4歳児では、月額6,000円を7,000円に1,000円値上げするものであります。さらに1999年、再来年4月からは、4歳・5歳児とも、さらに月額1,000円を引き続き引き上げ8,000円にするという、保育料の2段階の2年連続値上げの内容です。この保育料の連続値上げにより、大阪府内で5番から9番目の安い方だった箕面市の公立幼稚園の保育料が、4歳児では31市中4位から6位の額になり、5歳児では32市中4位から5位という、トップに次ぐ高い額になります。箕面市の今回の値上げは、大阪府下の幼稚園の保育料の値上げも誘発することになりますし、こんな値上げは認められません。

 文教常任委員会の質疑の中でも明らかになりましたが、昨年、箕面市の4・5歳児の子どもで保育園にも幼稚園にも通っていない子どもは、4歳児で39人、5歳児で19人であります。すでに幼稚園の教育は、特に5歳児では義務教育に準じた教育になっているように思われます。憲法第26条、教育基本法4条、学校教育法6条では、義務教育は無償とすることをうたっています。イギリスやスイス、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギーなどヨーロッパでは、公立はもちろん私立まで、小・中・高はもちろん、幼稚園の教育まで無償が常識になっています。日本では、幼稚園、高校、大学は公立であっても有料であり、特に私立の高い学費が国民の家計に大きくのしかかり、多くの問題を生んでいます。これこそ、世界の流れに逆行した異常なものです。今回の公立幼稚園の保育料の値上げは月額2,000円から2,500円、2年間で年間3万円になり、教育行政の立場から世界の流れに逆行した日本の教育費の異常さに同調し、助長するものであり、断じて認められません。

 また、値上げの提案理由に受益者負担という考え方が述べられていました。教育の分野で、とりわけ公教育にこうした考え方を持ち込むことは間違っています。イギリスでは、ケンブリッジやオックスフォード大学を出た優秀な学生たちは、給料の必ずしもよくない教育や福祉の仕事に進んでつくそうです。自分たちが大学で学べたのは、人々が働いて税金を納めてくれたおかげ、大学で学んだことを今度は社会に返すんだというのが、彼らの考え方だそうです。受益者負担の考え方で言うと、勉強することに個人でお金を費やしたのだから、払った学費を取り戻さなければ損、元をとることに見合う収入の仕事につかなければならないということになるのではないでしょうか。こんな考え方で教育を受けた人間が、医療や福祉の分野で、また行政や教育の分野で、人々に血と心の通った仕事ができるでしょうか。また社会のルールに基づき、まともな社会の発展に貢献する商業営業活動が行えるでしょうか。教育の機会均等や教育をお金で買うという点からも、大変問題の含んだ考え方です。

 今回の条例改正は、この51号議案である公立保育料の値上げの案と、次の52号議案の私立幼稚園の保護者補助金の一部増額の案、さらに私たち日本共産党が、昨年6月の議会で会派として提案した公立幼稚園の4歳児2クラス運営の方向が一連の流れで出てきたものです。日本共産党は私立の幼稚園の保護者補助の拡充と公立保育所の4歳児2クラス運営の方向には賛成です。その討論の中で常に問題になってきたのは、公立と私立の格差の是正、私立幼稚園の経営の問題です。箕面市の今回の提案では、公立の保育料の値上げと私立幼稚園への保護者補助金の一部増額による公私間格差の是正です。しかし、いわゆるD階層では、依然として大きな公私間格差が残ることになります。さらに、私立の経営難で私立の保育料が値上げされれば、公私間格差は、また広がります。大阪府の財政改革プログラムという名の行革で、私立の私学助成削減が行われ、保護者の補助金がすでに一部減らされましたし、さらに私学助成が削減されれば、公私間格差はさらに広がります。そうなれば、さらに公立の保育料の値上げでしょうか。これでは、公私間格差の名のもとに際限のない保育料の値上げになります。いまこうした矛盾した構造を打ち破るためにも、私学助成の大幅な増額を行うことが必要だと思います。学校教育法に定められている私立の学校、私立学校は自主性と公共性を高めることが求められ、私立学校法の59条では、国、地方公共団体により私学助成が認められています。これは、私立の教育も公教育の一翼を担うものとして、国や地方自治体はその経営基盤を安定させ、公共性と継続性、独自性を保たせることが求められているのです。また、学校法人としての責務として、経済的負担の適正化や教育水準の向上に努めることが求められているのです。財源としては、国や府、市を通してのゼネコン型の公共事業に年間50兆円、教育・社会保障に20兆円という、こうした逆立ちした税金の使い方をただし、ヨーロッパ並みの税金の使い方にただせば財源は生まれてきます。さきに述べたように、現実にヨーロッパでは、私学まで学費が無料の国々がたくさんあります。

 最後に、子育てにはさまざまな負担がかかり、高い教育費や保育料の負担や将来の不安のために、安心して子どもを産み、育てられない状況が続いています。また、昨年からの消費税の5パーセントの増税や医療の制度の改悪で、9兆円もの負担が大きくのしかかり、そのことが、長引く不況や消費不況をさらにひどくさせ、市民生活を、いま大変なものにしています。そんな差し迫った現実の生活感からも、2年連続の幼稚園の保育料の値上げの提案は認められません。

 以上で、51号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」に反対する討論を終わります。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。(“議長”の声あり)5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 市民ネットワークの藤沢でございます。さきの発言者と視点を変えて、私は反対の意見を表明したいと思います。

 常任委員会での議論を聞いていますと、今回の値上げの最大の理由が周辺都市に比べて保育料が低い、物価にスライドさせるべきというのが、この今回の値上げの論拠であったように、私は思っております。しかし、それでは余りにも市としての主体性がないのではないかというふうに考えている次第です。一番高いのが高槻市で1万1,000円、また、一番低い市が藤井寺市で3,000円、大きな開きがありますが、それぞれ各市のその主張、ポリシーに基づいて設定されていると思うわけです。いま不況が本当に長引いているこの現状で、物価にスライドさせて、保育料を値上げする意味がどこにあるのでしょうか。第1回定例会で各会派の代表質問の中に、「少子化対策を」と言い続けていました。そしてまた、私いまこれ持っていますのが、この6月に出た厚生白書、98年度版です。その第1ぺージ、序章の第1行目です。「日本は結婚や子育てに夢を持てない社会になっているのではないだろうか。」これはもう、国がこれを認めているわけですね。そして、その後に、「出生率の回復を目指し、結婚や子育てに個人が夢を持てる社会をつくることは、将来世代への責任ではないだろうか。」と、こう言っているわけです。そして、その対策の一つとして、「子育てのための経済的負担軽減措置について検討が求められている」という、少子化対策の一つの大きな柱として経済的負担軽減を挙げているわけです。

 また、経済同友会も、「踏み出そう、少子化対策の第一歩」という提言を発していまして、その中で「子を産み育てやすい魅力ある社会を求める。」まさに国を挙げて、この非常に重大な少子化現象に対処しようとしている今、保育料を値上げして保護者に負担増を強いる意味がどこにあるのでしょうか。そういう観点で、私はこの議案には反対いたします。以上。



○議長(谷茂男君) ほかに討論はありませんか。(“議長”の声あり)4番 牧野直子君



◆4番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子です。ただいまの私立幼稚園条例改正の件について、賛成の立場から意見を述べます。

 箕面市の公立幼稚園の保育料は、1979年(昭和54年)に、それまで月額2,500円だったのが一挙に4,000円に引き上げられました。その後4,500円になり、1990年(平成2年)に2年保育の実施とともに、5歳児5,500円、4歳児6,000円となり、そのまま現在に至っています。これは、先ほどからもありますように、北摂7市では最も低い金額となっています。今の各市の保育料の中で箕面市よりも高い保育料に改定したところも、今また保育料の改定を考えているところもあると聞いています。

 私事で恐縮ですが、いま大学生の私の長女が幼稚園児だったときの保育料は、確か4,000円だったことになります。当時の公立幼稚園は1年保育のみだったので、選択の余地がなかったわけですが、その後の保育ニーズにこたえて2年保育が実施されたと聞いて、本当によかったと思いました。このために保育料が多少上がったとしても、保育の充実による妥当な負担と受けとめました。私は、今回の値上げ案について多くの市民の方に意見を聞きました。次々上がる私立幼稚園の保育料に比して、公立幼稚園の保育料はずっと前から余り変わらず、値上げは妥当であるとの意見が多く聞かれました。これから2年保育や保育研修など、さらなる保育の充実を求めれば、当然経費が膨らみます。行政改革推進委員会の答申においても、保育料については、応分の負担の条件として2年保育の充実が盛り込まれていました。いま大切なのは、箕面の幼児教育をどう充実し、魅力的なものにするかという点について、公立・私立の幼稚園が力を合わせることです。次の第52号議案の中でも触れますが、今後、幼稚園教育連絡協議会のあり方を見直し、市民代表や教育関係者など第三者的な方を入れて、より開かれた場で、保育料の改定や補助金について十分な審議が行われるよう要望して、私の賛成討論といたします。



○議長(谷茂男君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第51号議案「箕面市立幼稚園条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第10、第52号議案についてこれより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。4番 牧野直子君



◆4番(牧野直子君) 第52号議案「箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の交付に関する条例改正の件」について、反対の立場から意見を述べます。

 まず、現在の私立幼稚園児保護者への補助金額は、1人当たり平均すると、年額約9万6,000円となり、これは大阪府内で最高額となっています。また、保護者の所得に応じて補助額が異なりますが、所得の多いDランクで月額9,000円の補助となっています。豊中市や吹田市、池田市など隣接する自治体では、同ランクで月額5,000円となっており、ずば抜けています。これは1995年(平成7年)2月の箕面市幼稚園教育連絡協議会の答申に基づいて、それまで一律4,500円だった補助金が同年4月より大幅に引き上げられたものです。特にDランクにおいては、一挙に2倍の9,000円となりましたが、今回はさらにこの最高助成額を1万円にまで引き上げようとしているのです。公立幼稚園の保育料は今まで北摂7市では最も低く、それを今回引き上げて公私間格差の是正に努めるというのは、先ほど申しましたように理解できるのですが、3年前に引き上げた助成額を、今、さらに急いで上積みする必要があるのでしょうか。5月に開かれた幼稚園連絡協議会では、今回の条例改正案に一致が見られていません。特に、私立幼稚園連盟の方々は今回の条例改正案が、公立幼稚園の4歳児保育2クラス化に踏み切ることにつながるとして、強く反対しておられます。1985年(昭和60年)に出された箕面市幼稚園教育審議会の答申に基づいて設置された幼稚園教育連絡協議会は、その構成員の中に市民代表が含まれていないため、利害の対立だけが表面化しています。またこの答申の中で、市外の私立幼稚園に通う子どもが多いことに対し、箕面市の公私立幼稚園のすべてが保育内容等の点で魅力あるものになるよう、関係者こぞって特段の努力をすること、さらに助成のあり方については、この観点から再検討することなどが明記されています。

 また、大阪府からも私立幼稚園児保護者に対し補助金が出されていますが、深刻な財政危機にあって、私立高校への助成を打ち切ったことなど考えますと、今後の府の助成についても不安が残ります。府の助成制度が変わると、当然、市の助成のあり方も変わらざるを得ません。したがって、私立幼稚園児への助成については、現在の幼稚園教育連絡協議会のあり方を抜本的に見直し、審議会の答申に基づいて魅力ある箕面市幼稚園教育の充実を図る観点から、長期的な展望の中で再度審議し直していただきたいと思います。行政改革委員会の答申に基づいて公立幼稚園の保育料の改定が行われたのであれば、補助金のあり方についても慎重に審議されるべきではないでしょうか。最も税金が生きる補助のあり方を、市民とともに考えていく絶好の機会ではないでしょうか。以上、問題提起も含め、私の反対討論といたします。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第52号議案「箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の交付に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第11、第53号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 上田春雄君



◆民生常任委員長(上田春雄君) さきの本会議において、当民生常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。議案の審査につきましては、去る6月10日午前10時より委員会を開催し、慎重審査いたしたものであります。

 第53号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、保険料均等割額の5割及び2割軽減の該当者数と、軽減による本市財政への影響について質疑が交わされたのをはじめ、関連して、平成9年度の保険料収納率と減免件数を問われたほか、医療機関での受診の実態及び適正な受診を確保するための減免制度の周知等について質疑、要望がありましたが、本件につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略でありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件1件についての審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第53号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第12、第54号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」から日程第14、第56号議案「平成10年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第1号)」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、各委員長の報告を求めます。まず総務常任委員長 内海辰郷君



◆総務常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。

 まず、第54号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、選挙費の「非常勤職員報酬」に関して、投票管理者立会人報酬の補正増の内訳及び投票立会人増員の有無をはじめ、選挙権が行使しやすい投票環境の改善に関する従前からの懸案事項と今回の公職選挙法改正内容との関連、及び市としての懸案事項に対する取り組み状況並びに法改正内容等の市民への周知について質疑が交わされたほか、投票所へ行きにくい方への対応、特に介護サービス及び送迎用ディマンドバス配置等に関する行政内部の協議状況と、選挙権行使を保証する観点からの施策推進などについて、種々質疑、要望がありました。

 次に、監査委員費の「非常勤職員報酬」に関連して、職員退職手当特別措置条例適用による退職者の再雇用に際しての配置の考え方、及び今後の配置方針などについて種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第55号議案「平成10年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」につきましては、一部委員より、さきの第44号議案と同様の理由から反対であるとの意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

o公文書開示請求に対する開示手続と開示判断のあり方、及び退職手当支給に係る開示範囲の妥当性、並びに過日団体から配布されたビラ内容に関する事項等についての市としての市民への説明と周知の実施

o国の総合経済対策実施に伴う本市への影響並びに市内業者の支援

o昇任試験制度の実施方法と受験後における受験者への対応

o理事者の議員に対する対応のあり方などについて、

種々質疑並びに要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件についての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、文教常任委員長 斉藤亨君



◆文教常任委員長(斉藤亨君) ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議において当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果を順次ご報告申し上げます。

 第54号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、「スクールカウンセラー謝礼」に関しまして、相談件数及びスクールカウンセラーの配置状況と配置の時期、並びに採用のあり方を問われたほか、カウンセラーの勤務形態と相談内容の処理方法、現場の教職員とカウンセラーが力を合わせて教育問題を解決していく体制づくりなどについて、種々質疑、要望がありました。

 次に、「教育活動推進費」に関して、教育研究学校で得られた取り組みの成果を反映する方策を問われたほか、関連して、研究学校に係る府補助金の内容などについて、種々質疑、要望がありましたが、本件につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

o青少年健全育成計画の進捗状況と推進

o各種協議会などにおける提案事項の処理方策と結果報告

o(仮称)西南地区図書館における太陽光発電の設置費用と国等の補助見通し、並びに市民に対する設置経費等の周知

o環境教育の実施とそのあり方

oハット市とのスポーツ交流の実情と今後のあり方

o青少年健全育成面からの暴走族に対する行政対応

o各小学校におけるプール洗体槽の廃止と多様な用途への活用

o学校における焼却炉の撤去状況とダイオキシン調査

o去る2月に発生した学校内における体罰事件に対する対応と経緯並びに結果

o萱野東小学校において、障害児が交流教育として参加する普通学級編制のあり方

o教育委員会会議のあり方などについて、

種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、民生常任委員長 上田春雄君



◆民生常任委員長(上田春雄君) ただいま議題となっております補正予算のうち、さきの本会議において当民生常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 第54号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず、「監視カメラ保守点検委託」に関して、平成9年度当初予算に計上した同委託の契約が年度末になったこと、及び事故繰越しとなった理由について問われたのをはじめ、カメラを設置することの周知等による不法投棄の防止及び撮影に伴う肖像権等の整合性について質疑が交わされたほか、過去において投棄者を特定できた件数などについて質疑がありました。

 次に、「市民サービス担当」及び「リサイクルセンター所長」の非常勤職員報酬に関して、減額補正に伴う職員数の増減と業務遂行への影響を問われたほか、ごみ減量対策監及びリサイクルセンター所長を兼務することと、ごみ処理対策推進との整合性について、質疑、要望がありました。

 続いて、「社会福祉協議会補助金」に関して、同協議会における職員数の減員状況と役職の兼務についての考え方を問われたのをはじめ、「高齢者・重度身体障害者住宅改造補助金」に関して、相談件数、改造件数、工事費及び所得制限に係る課税ランク別の改造内容を問われたほか、申請から交付までの期間短縮について、質疑、要望がありました。

 次に、「再生資源集団回収報償金」に関して、回収量の確認方法と段ボールを回収しない業者への対応、報償金単価の将来見通し、回収が過渡的処置であるとの認識に立っての今後の対応を問われたほか、大阪府再生資源業界近代化協議会に加盟している業者数と市内での回収量、並びに未加盟業者への行政対応、こども会等の回収団体への報酬金の引き上げ及び環境教育の推進、また、回収業者への報償金を引き上げた根拠やその算定基準等について、種々質疑、要望がありました。

 その他関連して、市役所等における再生紙使用の徹底と再生紙である旨の表示、並びにグリーン購入について質疑が交わされました。

 本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外としまして、

o市内環境モニタリング調査における調査場所及び調査内容、並びに広報紙における表記方法

o環境クリーンセンターの作業環境調査結果に対する認識とその判定基準

oダイオキシンに関する国やWHOの基準変更に伴う本市の対応、及びダイオキシン対策の開発状況調査と焼却炉改修スケジュールの見直し

o焼却炉及び電気集じん器の稼動時温度とダイオキシン発生との関連性

o本市議会で採択したダイオキシンに関する意見書に対する見解と行政対応

o固化灰に含まれるダイオキシン量に対する認識、及び止々呂美残灰処理場でのダイオキシン調査の実施

oダイオキシンにかかわる部局横断的な連絡会議の設置

o福祉バス未巡回地域への対応と停留所での標識設置及び公共交通網の整備

oごみ減量対策の体制づくりと、ごみ収集有料化に関する検討の有無

o介護保険導入に関する対応状況と市職員の介護認定調査員への養成

o事業資金融資制度の拡充や新規融資制度創設等による市内中小企業者に対する支援体制の整備

o中心市街地の活性化対策

oペットボトル回収場所増設後の回収実績とプラスチック類等の分別収集の早期実施

o市公用車に関するアイドリング停止の実施状況と今後の取り組み、並びに市民等への啓発

o地球環境の保全を勘案した市庁舎等における室温管理などについて、

種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略でありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算1件についての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、建設水道常任委員長 北口和平君



◆建設水道常任委員長(北口和平君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果について順次ご報告申し上げます。議案の審査につきましては、去る6月9日午前10時より委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 まず最初に、第54号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、都市計画総務費の「非常勤職員報酬」に関して、対象職員への交通費の支給内容とその根拠のほか、当初予算と補正予算計上との整合性、並びに当該職員の勤務先と業務内容などについて、種々質疑がありました。

 本件につきましては、一部委員より、萱野中央土地区画整理事業にかかわる職員旅費、並びに職員退職手当特別措置条例に基づく退職者の再雇用等に係る経費が計上されているとして、反対意見が提出されましたので、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第56号議案「平成10年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第1号)」につきましては、職員増の理由及び工事の進捗状況のほか、地権者等に対する地元説明会の内容とそのあり方、並びに反対地権者への行政対応を問われたほか、本事業の竣工時期と工期延長についての考え方、大規模集客施設誘致の再検討と地権者個々の試算保全策などについて、質疑が交わされました。

 また、新都心整備を含めた同事業における人員体制と、市内全域における区画整理事業の推進体制の考え方を問われたほか、現段階で人件費を補正計上する理由と、施工に際しての周辺住民及び自治会未加入者への周知のあり方、当対池築造工事に伴う自然環境への影響と水生植物等の生態系を考慮した保全方策などについて、種々質疑、要望がありました。

 本件につきましては、一部委員より、事業の推進に際して環境への配慮に疑問があり、また、事業の実施に当たっては、多数の市民が参入しなければ、いいまちづくりにならないとして反対意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託議案外といたしまして、

o建設工事等における再生資材、特に再生アスファルト等の使用状況と行政対応

o景観形成建築物の指定状況と地区指定の導入

o狭隘道路整備事業における寄附申し出に対する早急な行政対応

o樹木剪定に伴う枝等のチップ化の実施状況と処分地選定の考え方、並びに市民理解を得た上での資源の再利用と環境保全

o高度浄水処理におけるオゾン処理の目的と効果、及び導入に伴う水道料金への転嫁と節水対策

oグループホームの市営住宅等への入居状況と行政対応などについて、

種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当委員会に付託されました補正予算2件についての審査の経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(谷茂男君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております3件のうち、日程第12、第54号議案についてこれより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。3番増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。第54号議案「1998年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」に反対し、以下、その理由を簡単に述べさせていただきます。

 3月議会で議決された当初予算が執行されたところでございますので、この6月議会での補正の数は少なかったのですが、建水常任委員会でも討論させていただきましたように、私たちは、箕面市職員退職手当特別措置条例に反対してきました。今回も、その関連の補正がありました。この優遇条例に関しましては、今までにも反対討論を種々させてきていただきましたので、重複は避けさせていただきますが、やはり市民にとって納得のいく税金の使い形ではなく、行政業務の充実や財政のスリム化につながっていないという点を、改めて指摘させていただきます。

 次に、特別会計萱野中央土地区画整理事業費への繰り出しについてですが、職員2人の増員人事異動に伴う支出とのことですが、都市整備推進参与の配置替えと合わせて3人の増員となります。工事の年次計画は昨年の説明会でも示されており、なぜ当初予算に繰り込めなかったのか、常任委員会でも理由をお聞きし、4月1日の人事異動に伴う補正であって、新たな事業の拡大ではないとのことでしたが、残念ながら地元の説明会の文書の中に、「工事施工区域及び工事期間につきましては、補助金の追加などにより変更する場合がありますのでご理解ください」とあります。北急の延伸の件やまちづくりに対して不安を隠せない地権者の方や、区画内の道路と周辺道路との整合性や環境の変化に納得のいかない周辺住民が多い中で、国や府の補助財源がおりそうだからと、やみくもに工事を進めるのではないかとの懸念がぬぐえない補正のあり方です。新都心まちづくりとして新たな試みをされようとしていますが、多くの市民に納得いくまちづくりにつなげていくためにも、予算の立て方として、施策・財源・人を配置できるシステムづくりが必要ではないかという考え方を提案させていただき、この補正予算には反対とさせていただきます。以上。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第54号議案「平成10年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第13、第55号議案についてこれより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。8番神田隆生君



◆8番(神田隆生君) 第55号議案「平成10年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」に反対し、討論を行います。

 この件は、さきの44号議案、府中市開催のモーターボートレースの舟券の発売と払い戻しを箕面市が取り扱うことによって発生する予算の補正であります。44号議案と同様、事業の拡大に反対の立場を表明して反対討論とします。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第55号議案「平成10年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第14、第56号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。3番増田京子君



◆3番(増田京子君) 増田京子です。第56号議案「1998年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費の補正予算」に反対し、以下その理由を簡単に述べさせていただきます。

 予算のあり方についての反対討論は、54号議案でさせていただきましたので、これに伴う工事内容について、自然環境の面から、ここでは反対討論させていただきます。今回の工事は、区画内のほぼ100パーセントの区域で粗造成工事を行うとのことですが、さきの大地震で調査されました坊島断層もいよいよ更地になり、その記憶が地形上から消えてしまいます。この断層の北側は軟弱な地層と言われております。このような工事の進め方で、本当に災害に強いまちづくりができるのでしょうか。先日、ある新聞の記事でこの断層を調査されました寒川氏が、「50年以内に南海プレートが動く危険性がある」と、改めて言われておりました。南海プレートが動くということは、この坊島断層も動きやすいということです。確かに400年前に動き、当分この断層自身が動くということはないと言われておりますが、しかし、揺れやすいことは事実です。大阪の副都心、箕面の新都心、箕面の玄関口というまちを目指すのなら、この断層を緑道や生活道として記憶にとどめ、防災意識を高めるための全国に先駆けたモデル的なまちづくりとするべきではないでしょうか。この断層につきましても、何度もふれましたが、それに対する配慮は全くなされておりません。

 また次に、当対池についてですが、今の季節、毎年「ひし」が繁殖しております。しかし残念ながら、今年は浮草が池を覆い尽くしております。明らかに植生が変化いたしました。今までにない水量の排水が池に流れ込んだことが、全く影響がないとだれが言えるのでしょうか。このような状況の中で護岸工事がされ、池の中に鋼矢板が設置されることは、池の生態系に大きく影響をもたらすことは明らかです。今ある生態系を調査せずに、どうして保全や再生ができるのでしょうか。地球規模の環境を守るためには、やはり足元の環境をしっかりと見ることが必要だと思います。このような状況を抱えたまま進められる区画整理事業に対しては、やはり賛成できませんので反対とさせていただき、討論とさせていただきます。以上。



○議長(谷茂男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第56号議案「平成10年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(谷茂男君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第15、報告第13号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び日程第16、報告第14号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、総務部長から報告を求めます。総務部長 奥野三十四君



◎総務部長(奥野三十四君) ただいまご上程になりました報告第13号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び報告第14号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明いたします。

 まず、報告第13号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」からご説明申し上げます。

 本件は、本市が出資いたしております箕面市土地開発公社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 この内容といたしましては、平成9年度中におきまして、都市計画道路小野原豊中線道路改良事業用地、都市計画道路桜井石橋線道路改良事業用地及び都市計画公園外院北公園新設事業用地1,087.51平方メートルを取得し、また都市計画道路小野原豊中線道路改良事業用地、都市計画道路桜井石橋線道路改良事業用地、都市計画道路田村橋通り線道路改良事業用地、府道豊中亀岡線道路改良事業用地及び代替地等1,924.37平方メートルを処分いたしました結果、公社の期末における土地保有面積は8万3,974.64平方メートルとなっております。また平成10年度におきましても、公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨に基づきまして、公共用地の先行取得を行ってまいろうとするものでございます。加えまして、平成2年度秋以降地価は下落し、最近も横ばい、または下落傾向が続いており、公社の経営も多額の債務を抱え厳しい状況となっておりますので、代替地のうち、10区画2,208.33平方メートルを公募分譲により処分を予定いたしておるものでございます。なお、これら平成9年度中の経営状況並びに平成10年度中の事業計画及び予算につきましては、お手元にご配付申し上げております平成9年度箕面市土地開発公社決算書並びに平成10年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。

 次に、報告第14号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 本件は、本市が出資いたしております箕面都市開発株式会社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 箕面都市開発株式会社は、本市が箕面駅前地区市街地再開発事業として施行いたしましたみのおサンプラザビル及び箕面駅前周辺の公共施設の管理業務を主たる目的として昭和53年に設立し、本年3月末日をもって第20期の営業年度が終了いたしたものでございます。第20期の営業概要といたしましては、箕面駅前第一駐車場、第二駐車場及び箕面文化センター、みのおライフプラザ等の施設の管理業務の受託、並びにみのおサンプラザビル等の管理、同ビル名店会、ショッピングセンターの発展と販売促進のための受託業務等でございます。また前期に直営駐車場を二層立体化し、これに伴い駐車場部門の売り上げは前期と比べ増加するとともに、萱野中央新都心整備企画の受託業務につきましては、地権者との調整を進められ、着実にその発展がなされているところでございます。第20期の総売上高は3億7,889万5,576円で、前期に比し約7,200万円の増加となっておりますが、各事業において諸経費等の合理的な管理を行い、経営基盤の確立・安定化とともに、新規事業の開拓にも種々の努力がなされてきたところでございます。また、当期利益は348万7,745円となり、また今後の事業展開のための準備金として、前期に引き続き別途積立金4,000万円を計上されており、これにより当期未処分利益は1億5,042万7,929円と相なったものでございます。

 なお平成10年度におきましては、これまでの事業実績を基礎とし、さらに経営の効率化と業績の向上を図るべく鋭意努力がなされているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております第20期営業報告書及び平成10年度事業計画及び予算書に記載されているところでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第13号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び報告第14号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」のご説明といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、日程第17、報告第15号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び日程第18、報告第16号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、人権文化部長から報告を求めます。人権文化部長 出水睦夫君



◎人権文化部長(出水睦夫君) ただいまご上程になりました報告第15号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び報告第16号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」を一括してご報告いたします。

 まず、報告第15号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が出捐いたしております財団法人箕面市文化振興事業団の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。

 まず、平成9年度の事業報告でございますが、概要といたしましては、自主公演事業につきまして9事業を実施し、延べ5,476人の入場者を数え、支援型事業のメイプル芸術劇場につきまして8事業を実施し、延べ3,197人の入場者を数えることができました。これらの事業の内容につきましては、クラシック音楽、ポピュラー音楽、演劇、古典芸能、映画、オペラ等各種ジャンルにわたるよう配慮をいたしました。

 また講座型事業につきまして、箕面市立市民会館(グリーンホール)において、「音楽のための舞台技術講座」及び「声の不思議シリーズ声の発見」を、箕面市立箕面文化センターにおいては、「大極拳講習会」「ヨーガ講習会」及び「スピーチ実践講座」を実施いたしました。

 広報事業につきましては、情報誌「ニュースM」を8回発行し、また年間スケジュールを発行するなど、広報活動に努めてまいりました。

 次に、受託事業につきましては、箕面市民芸術祭において、ミュージカル「森は生きている」等12事業を実施し、延べ3,855人の入場者を数え、箕面市民文化祭においては、「市民音楽祭」の邦楽の部及び洋楽の部を実施し、1,549人の入場者を数えることができました。

 また、文化施設管理事業につきまして、箕面市立メイプルホール、箕面市立市民会館(グリーンホール)及び箕面市立箕面文化センターの管理運営を受託し、公立文化施設の特性を生かし、市民から愛され親しまれる公立文化ホールとなるべく、良好な施設イメージの醸成及び管理運営に努めてまいりました。

 次に、平成9年度の決算収支といたしまして、収入は基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、補助金収入、特定預金取崩収入及び雑収入により、当期収入合計は2億8,381万9,715円となり、これに前期繰越収支差額の1,109万5,834円を加えまして、収入合計は2億9,491万5,549円となっております。

 支出は、自主事業費、受託事業費、管理費及び特定預金支出により、当期支出合計は2億8,678万4,810円となっております。

 以上の結果、次期繰越収支差額は813万739円となっております。

 続きまして、平成10年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず、事業計画につきましては、第1に、本年は文化振興事業団設立10周年に当たりますので、これを記念いたします事業を含みます各種自主公演事業、講座型事業、メイプル芸術劇場を企画実施し、また、市主催の児童生徒等芸術鑑賞機会充実事業、箕面市民芸術祭及び箕面市民文化祭を受託し、市民文化の向上、教養の増進を図ってまいります。

 第2に、文化情報の収集、情報の提供として「ニュースM」及び年間スケジュールを発行し、広く市民に呼びかけてまいります。

 第3に、箕面市立メイプルホール、箕面市立市民会館(グリーンホール)及び箕面市立箕面文化センターの管理運営を受託し、各施設の効率的運営に努めてまいります。

 次に予算につきましては、収入・支出額3億1,417万1,000円の計上でございます。

 これらの内容につきましては、昨年度の事業実績を基礎に、自主事業の充実に努めますとともに、経営の効率化及び業績の向上を図るべく、鋭意努力をいたしているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成9年度財団法人箕面市文化振興事業団決算書及び平成10年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算書に記載されているところでございますので、ご高覧を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第15号の「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況」の報告といたします。

 次に、報告第16号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が出捐をいたしております財団法人箕面市国際交流協会の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告を申し上げるものでございます。

 まず、平成9年度の事業報告でございますが、協会設立6年目を迎えまして新規自主事業の開拓、また既存事業の継続拡大を図るとともに、収支の均衡に十分留意し、事業執行に努めてまいったところでございます。

 協会の自主事業といたしまして、地域の特性を生かした大阪外国語大学留学生ホストファミリー事業、外国人市民を対象にした親子の集い、外国人支援事業といたしまして、日本語教室の開催、開発途上国を対象にしたアジア・スタディツアーの実施、情報提供事業といたしまして、ニュースレター並びにボランティア情報誌の発行、さらに国際交流団体に対する支援事業として、助成制度の運営、市民参加型の国際交流を目指すボランティアバンクの積極的な運営に取り組んでまいりました。

 次に、受託事業につきましては、ヒューマンコンサートの「サリフ・ケイタinみのお」のコンサート事業、みのおFMの「グッドイブニングみのお」によります多言語放送の制作事業、ハット市への中学生海外派遣研修事業、防災マップの英語翻訳事業など、市及び各団体から受託をいたしたものでございます。

 また、共催事業といたしまして、モレロス大学箕面研修の海外大学受け入れ事業、国際理解を深めるための事業として、開発途上国の女性問題をテーマに国際理解講座を開催いたしました。また、みのお地球市民教育スクールを、人権・環境・多文化等のテーマで参加型学習として実施し、アジア理解セミナーといたしましてタイ国を取り上げ、3回の連続講座を実施いたしました。ハット市との交流事業につきましては、ハット市の中高生を7月に2回にわたって受け入れ、みのおまつりに参加し、箕面市内の中高生との交流を図ったものでございます。

 次に、平成9年度の決算収支といたしまして、収入は基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、補助金収入及び特定預金取崩収入等により、当期収入合計が、一般会計及び特別会計を合わせまして9,237万8,094円となり、これに前期繰越収支差額の1,899万5,356円を加えまして、収入合計は1億1,137万3,450円となっております。

 支出は、自主事業費、受託事業費、共催事業費、管理費及び特定預金支出により、当期支出合計は、一般会計及び特別会計を合わせまして9,999万4,092円となっております。

 以上の結果、次期繰越収支差額は1,137万9,358円となっております。

 続きまして、平成10年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算につきましてご説明を申し上げます。

 まず事業計画につきまして、本年度は、ボランティアバンクを改革し、新たにボランティア自身による企画事業を計画をいたしております。そして、市民の国際感覚を涵養するための事業を実施し、市民の国際理解、国際協力を深めるための機会の提供に努めてまいる所存でございます。また、国際協力都市を締結したニュージーランド・ハット市との市民交流などの事業を行ってまいりたいと考えております。

 次に、予算につきましては、収入・支出額は一般会計及び特別会計を合わせまして、7,602万7,000円の計上でございます。これらの内訳につきましては、昨年度の事業実績をもとに必要額を計上いたしているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付をいたしました平成9年度財団法人箕面市国際交流協会決算書及び平成10年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書に記載されているとおりでございますので、ご高覧を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第15号、第16号のご説明といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、日程第19、報告第17号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第20、報告第18号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、健康福祉部長から報告を求めます。健康福祉部長 仲野 公君



◎健康福祉部長(仲野公君) ただいま上程になりました報告第17号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び報告第18号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 本件は、箕面市が出捐いたしております財団法人箕面市障害者事業団及び財団法人箕面市医療保健センターの経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第17号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 平成9年度の事業報告でございますが、障害者の雇用促進を図るための事業といたしまして、障害者の就労相談や情報の収集及び提供、並びに調査研究を行うとともに、障害者の職種開拓、職域拡大を図るための障害者雇用助成事業、また独自のパイロット事業といたしまして、リサイクルセンターのビルメンテナンス事業など、積極的に推進いたしておるところでございます。

 障害者の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための事業といたしましては、本市からの受託事業といたしまして、都市公園の花壇管理等の緑化事業、市立リサイクルセンターにおける缶・瓶の選別業務及び市立障害者福祉センターささゆり園の施設管理を受託し、また障害者の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための事業といたしまして市立メイプルホール、市立教育センター及びみのおライフプラザでの喫茶店の運営をいたしてまいりましたが、平成10年度におきまして、市立教育センターの喫茶店を閉店いたし、新たに東生涯学習センターの喫茶店を開店いたしたところでございます。また、市立第一市民プールでの売店運営並びに物品販売等も行い、事業推進に努めているところでございます。

 障害者問題の啓発及び基本的人権に対する市民意識高揚を図るための啓発事業といたしまして、障害者の日記念シンポジウム、及び障害者問題がよくわかる講座を開催いたし、また各種イベントの企画及び各種イベントへの参加並びに機関誌の発行等を継続して行ってまいりました。

 さらに、平成8年度から障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、全国で6番目の箕面市障害者雇用支援センターを運営いたしておりますが、初めて通念ベースでの職業準備訓練に取り組み、年間15名の入所利用に対し7名の就職を実現いたしたところでございます。

 次に、平成9年度の収支計算でございますが、収入につきましては、基本財産の運用収入、受託事業収入、自主事業収入、助成金収入等により、当期収入合計は4億2,723万555円となり、これに前期繰越収支差額2,781万3,784円を加えまして、収入合計は4億5,504万4,339円と相なるものでございます。

 支出につきましては、雇用促進費、受託事業費、営業費、管理費、特定預金支出により、当期支出合計は4億2,050万8,958円となり、この結果、次期繰越収支差額は3,453万5,381円と相なるものでございます。

 続きまして、平成10年度財団法人箕面市障害者事業団事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、事業計画といたしましては、第1に、障害者の雇用促進を図るための事業といたしまして、障害者の就労に関する相談、情報提供及び調査研究事業等を実施してまいります。

 第2に、障害者の職種開拓及び職域拡大を図るためのパイロット事業につきましては、従来からのビルメンテナンス事業等にサイクルエイド事業を加えまして、障害者の職場実習の場としてさらに積極的に取り組んでまいります。

 第3に、障害者の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための事業といたしまして、都市公園の花壇管理等の緑化事業、リサイクル事業及び市立障害者福祉センターささゆり園管理運営事業を積極的に行い、また喫茶店事業におきましては、さらなる収益性の向上に努め、新たに大型量販店のショップを出店を行うとともに、物品販売事業におきましても、さらなる事業の充実発展に努めてまいります。

 第4に、障害者問題を中心に人権意識の高揚を図るための啓発事業といたしまして、本年度は年間を通して目標を絞ったテーマについて学習し、より多くの市民にご参加いただける連続講座を本市から受託開催いたしますとともに、機関誌の発行も行ってまいります。

 第5に、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、障害者雇用支援センターの運営を行い、障害者に対する職業準備訓練を行うとともに、就労支援を行ってまいります。

 次に予算につきましては、収入額及び支出額それぞれ4億7,603万5,000円の計上でございます。

 これらの内容につきましては、受託事業の拡大及び昨年度の事業実績を基礎に、自主事業の拡充と経営の効率化を図るなど、障害者の雇用促進に向け鋭意努力してまいるものでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成9年度財団法人箕面市障害者事業団決算書並びに平成10年度財団法人箕面市障害者事業団事業計画及び予算書に記載されているところでございますので、ご高覧賜りますようお願いいたします。

 引き続きまして、報告第18号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 まず平成9年度の事業報告でございますが、休日急病診療所事業といたしましては、箕面市医師会、箕面市歯科医師会及び箕面市薬剤師会のご協力のもと、医療機関のほとんどが休診となっております日曜・祝日及び年末年始における小児科、内科、歯科の急病患者に対しまして、診療を実施いたしてまいりました。

 保健センター事業といたしましては、総合健康診断をはじめ各種がん検診等を実施いたし、地域住民の成人病等の予防と疾病の早期発見、早期治療の寄与に努めてまいりました。

 また予防歯科センター事業につきましては、管理登録予防歯科制度に基づく小児歯科検診事業を中心に、成人の歯石清掃、予防指導等の事業を実施するとともに、市内保育所の就学前児童に対する歯磨き指導などの健康教育を実施いたし、歯の健康に対する意識高揚を図ってまいったところでございます。

 次に、平成9年度の収支計算といたしましては、収入は、事業収入、基本財産及び運用財産の財産運用収入、市からの補助金収入などにより、当期収入合計3億8,812万6,183円となり、支出は事業費、事務費、財産運用事業積立金などで、当期支出合計3億8,812万6,183円となっております。

 以上の結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額ともに0円と相なるものでございます。

 続きまして、平成10年度財団法人箕面市医療保健センター事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 まず事業計画でございますが、第1に、休日急病診療所事業といたしましては、地域の緊急医療体制を確保するため、休日における小児科、内科及び歯科の急病患者の診療を実施いたしてまいります。

 第2に、保健センター事業といたしましては、総合健康診断及び各種がん検診などの一層の受診率の向上のため、検診体制などの充実を図ることにより、市民の健康管理の拠点といたしまして、さらに努力してまいります。

 第3に、予防歯科センター事業といたしまして、管理登録予防歯科制度を中心に、その事業推進のため、引き続き啓発活動に努めてまいる所存でございます。

 次に予算につきまして、当初予算の収入額及び支出額につきましては、それぞれ4億2,474万6,000円の計上でございます。これらの内容につきましては、住民の健康管理を推進するための検診者数の増加及び経営の効率化を図るべく、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成9年度財団法人箕面市医療保健センター決算書及び平成10年度財団法人箕面市医療保健センター事業計画及び予算書に記載されているところでございますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単でございますが、報告第17号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び報告第18号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」のご説明とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 次に日程第21、報告第19号「専決処分の報告の件」及び日程第22、報告第20号「専決処分の報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、市民生活部長から報告を求めます。市民生活部長 大谷和雄君



◎市民生活部長(大谷和雄君) ただいまご上程になりました報告第19号「専決処分の報告の件」及び報告第20号「専決処分の報告の件」(交通事故に係る損害賠償請求に関する和解)につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 まず、報告第19号につきましては、平成9年12月3日午前11時10分ごろ、市民生活部環境クリーンセンター環境整備課の職員がごみ収集機械車を運転中、箕面市桜ケ丘四丁目733番27先路上において交差点を右折しようとしたところ、北進してきた科研製薬株式会社所有の車両と衝突し、双方の車両を破損させた事故でございます。その後、相手方と交渉いたしました結果、相手方の損害額8万231円とし、本市は相手方に6万4,184円を支払い、本市の損害額は10万6,837円とし、相手方は本市に2万1,367円を支払うことで和解が成立いたしました。

 次に、報告第20号につきましては、平成10年4月27日午前9時30分ごろ、市民生活部環境クリーンセンター環境整備課の職員がごみ収集機械車を運転中、箕面市半町三丁目14番45号地内において、対向車を避けるため、後退でマンション駐車場に進入したところ、駐車中の下池 剛氏所有の単車に衝突し破損させた事故でございます。その後、相手方と交渉いたしました結果、本市が相手方の損害額27万50円を支払うことで和解が成立いたしました。

 2件とも、地方自治法第180条第1項の規定により、平成10年6月8日に専決処分いたしたもので、同法第180条第2項の規定によりご報告申し上げる次第でございます。

 なおこの、たび重なる事故の発生につきまして、まことに申しわけなくここに謹んでおわび申し上げますとともに、今後、公用車の運転業務管理には十二分に留意をいたしたいと考えております。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第19号及び第20号の説明といたします。何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷茂男君) 次に、日程第23、報告第21号「専決処分の承認を求める件」及び日程第24、報告第22号「専決処分の承認を求める件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 健康福祉部長から報告を求めます。健康福祉部長 仲野 公君



◎健康福祉部長(仲野公君) ただいまご上程になりました報告第21号「専決処分の承認を求める件」「平成10年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)」及び報告第22号「専決処分の承認を求める件」「平成10年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)」につきまして、一括してその内容をご報告申し上げます。

 まず、報告第21号「専決処分の承認を求める件」「平成10年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)」につきまして、その内容をご報告申し上げます。

 本件は、平成9年度箕面市特別会計国民健康保険事業費の収支に不足が生じたため、繰上充用が必要となったことにより、「平成10年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)」につき、地方自治法第179条第1項の規定により、平成10年5月31日付専決処分いたしたものでございます。

 今回の専決処分による補正額は、第1条にございますとおり、歳入歳出それぞれ1億6,944万1,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は、それぞれ79億2,822万9,000円と相なるものでございます。

 この内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。

 第7款繰上充用金、第1項繰上充用金におきまして、前年度繰上充用に係る補てん金1億6,944万1,000円の追加でございます。

 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。

 歳出予算補正額1億6,944万1,000円の財源措置といたしまして、第8款諸収入、第2項雑入におきまして1億6,944万1,000円の追加でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第21号のご説明とさせていただきます。

 次に、報告第22号の「専決処分の承認を求める件」「平成10年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、平成9年度箕面市特別会計老人保健医療事業費の収支に不足が生じたため、繰上充用が必要となったこと等により、「平成10年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)」につき、地方自治法第179条第1項の規定により、平成10年5月31日付専決処分いたしたものでございます。

 今回の専決処分による補正額は、第1条にございますとおり、歳入歳出それぞれ1,689万6,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は84億497万9,000円と相なるものでございます。

 この内容につきまして、歳出予算からご説明を申し上げます。

 まず、第3款諸支出金、第1項償還金におきまして1,515万7,000円の追加で、これは平成9年度老人保健医療事業費の確定に伴う支払基金交付金の返還金でございます。

 次に、第5款繰上充用金、第1項繰上充用金におきまして、前年度繰上充用に係る補填金173万9,000円の新規計上でございます。

 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。

 歳出予算補正額1,689万6,000円の財源措置といたしまして、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金におきまして1,689万6,000円の追加で、これは、平成9年度老人保健医療事業費の確定に伴う過年度収入でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、報告第21号及び報告第22号のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上2件についてはいずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件についてはいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、報告第21号「専決処分の承認を求める件」及び報告第22号「専決処分の承認を求める件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件をそれぞれ報告どおり承認することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件はそれぞれ報告どおり承認されました。

 次に、日程第25、第57号議案「箕面市助役の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 橋本 卓君



◎市長(橋本卓君) ただいまご上程になりました第57号議案「箕面市助役の選任について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。

 本件は、本市助役梶田 功氏の任期が、平成10年7月31日をもって満了となりますので、同氏を引き続き本市助役として選任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 梶田氏は、平成6年7月の市議会臨時会におきましてご同意をいただきまして、平成6年8月から本市助役としてその職責を全うされ、その豊富な行政経験と卓越した行政手腕は、真に助役として適任者であると確信いたしておりますので、ここに同氏を引き続き本市助役として選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、ご提案申し上げるものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、第57号議案「箕面市助役の選任について同意を求める件」を採決いたします。

 本案を原案どおり同意することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり同意されました。

 この際、暫時休憩いたします。

     (午前11時46分 休憩)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       (午後1時 再開)



○議長(谷茂男君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第26、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 橋本 卓君



◎市長(橋本卓君) ただいまご上程になりました諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。

 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員野中英世氏の任期が平成10年9月14日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 野中氏は、昭和50年10月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な識見を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、ご提案申し上げるものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご答申賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。(“はい議長”の声あり)5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 無所属クラブの藤沢でございます。諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、意見を求められましたので、あえてこれを機に、私の意見を述べたいと思います。

 人権擁護委員法によりますと、市長が、箕面市内で市議会議員の選挙権を有する住民から市議会の意見を聞いて、候補者を法務大臣に推薦するとなっています。その資格につきましては、人権擁護委員法第6条の3ですが、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者など、及び弁護士会、その他婦人労働者、青年等の団体であって、直接間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中からというふうに、その候補者の資格について厳格に規定はしていません。しかしながら、現在箕面市には、人権擁護委員として9名の方がいらっしゃるわけですが、その中で弁護士が3名、教育関係者は5名と、少し偏りが見られるように思います。それ以上に気になりますのは、20年以上も委員を続けられている方が何人かいらっしゃるということです。私は、個人的には問題があるというふうには思っておりません。この方についても、次の任期を全うされると30年に近くなる。そういう任期の長い方が何人かいらっしゃるという現実があると思います。

 箕面市では、いま市民参加をうたって市民委員を、「もみじだより」で公募しましたら、常に倍率があり、落ちる市民が数多くいる、そういう現状があります。だからこそ、各種の委員はあまねく、市民に道を開くべきではないでしょうか。私は別に公募委員を選べというふうには言っていないわけですが、各種の委員に一定の任期を設定し、可能な限り、多くの市民に参加の機会を与えるべきではないでしょうか。このことは人権擁護委員だけに限らず、数多くの委員会、審議会でも言えることではないでしょうか。私は議員になって6年間、一貫してこういう思いを持っておりましたが、この議会、比較的討論が少ないので、あえてこの場に発言をいたしました。市長におかれましては、今後、委員の推薦、選任に際しましては、このことを十分ご留意されることを願いまして討論を終わります。以上です。



○議長(谷茂男君) ほかに討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決定いたしました。

 次に、日程第27、諮問第2号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 橋本 卓君



◎市長(橋本卓君) ただいまご上程になりました諮問第2号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。

 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員曽我乙彦氏の任期が平成10年9月14日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 曽我氏は、昭和57年8月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な識見を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりご提案申し上げるものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご答申賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、諮問第2号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決定いたしました。

 次に、日程第28、議員提出議案第4号「地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 提案者を代表して増田議員から提案理由の説明を求めます。3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) ただいま上程されました議員提出議案第4号「地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書」について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 なお説明につきましてはまことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。

議員提出議案第4号

    「地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書」

 政府の地方分権推進委員会は現在までに第4次にわたる勧告を出しているが、昨年7月8日に出された第2次勧告は、市町村の合併及び広域行政の推進などを求めた極めて重要な勧告であった。勧告の大旨は、これまで自治体側が求めてきたものに則しているが、地方分権に伴って不可欠である税源の移譲などについては不十分な内容となっている。

 真の地方分権を進めるためには、権限の移譲と税源の移譲は切り離すことのできない密接不可分のものである。その意味で地方税の充実こそまず図るべきである。また自治体間の財政格差を調整するための地方交付税の役割を軽視すべきではなく、さらには補助金の転用基準の緩和や補助事業を中止する場合の補助金返還の免除等を求めた「補助金等適正化法」の改正も重要な視点であり、是非、実現すべきである。

 以上の観点から政府に対し、地方税の拡充等地方分権に不可欠な税源の移譲並びに補助金の適正化を速やかに図るべきことを強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成10年6月23日

                 箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第4号「地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第29、議員提出議案第5号「難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 提案者を代表して上田議員から提案理由の説明を求めます。12番 上田春雄君



◆12番(上田春雄君) ただいま上程されました議員提出議案第5号「難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書」について、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお説明につきましてはまことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。

議員提出議案第5号

     「難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書」

 現在、原因が不明で治療法もなく、しかも介護等が必要な特定の難病、例えば多発性硬化症、重症筋無力症等39種(約36万人)が特定疾患として指定され、医療保険の自己負担分が「特定疾患治療研究費」として公費負担されている。

 しかし、この制度は昭和47年度より実施されているものの、その内容は入院時の差額ベッド代、介護人の費用及びおむつ代等が含まれていないばかりか、難病によって例えば「血しょう交換」のように1回で約2万円も治療費がかかり、全て自己負担となるなど不十分な内容となっている。こうした現状を考えれば、患者と家族の負担を軽減し、120以上を数える難病についての対策を充実し、それらを特定疾患に指定するとともに、原因及び治療法の究明に国を挙げて取り組むべきである。

 よって政府においては、未指定の難病を特定疾患に指定するなど、その対策を充実するとともに、特定疾患に対する患者及び家族の自己負担の増大の見直しを速やかに撤回し、現行の公費負担制度を維持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成10年6月23日

                 箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第5号「難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第30、議員提出議案第6号「介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君



◎事務局長(中野豊君) 

  (議案朗読)



○議長(谷茂男君) 提案者を代表して北口議員から提案理由の説明を求めます。23番 北口和平君



◆23番(北口和平君) ただいま上程されました議員提出議案第6号「介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書」について、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお説明につきましてはまことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。

議員提出議案第6号

     「介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書」

 国会で成立した「介護保険法」は、平成12年(2000年)4月から制度が始まることになっている。本市を初め全国の地方自治体で、今、制度スタートへの準備に取りかかっている。

 しかし、2000年3月末までの「新ゴールドプラン」では、例えば、特別養護老人ホーム整備の目標は29万人であり、現在の定数は約27万人である。しかしながら、「新ゴールドプラン」の目標を達成したとしても、現在各自治体の入所判定委員会が、入所を必要と判定した待機者は10万人を超えており、さらに新たな待機者が発生しないと仮定しても、約8万人も不足することになる。

 介護保険で、国民に新しい負担を求めるのであれば、介護保険の話が出る前に作成された「新ゴールドプラン」の目標引き上げが求められている。また、全国市長会は、「介護保険制度導入による需要増を考慮した、介護サービス基盤の整備のために必要な財源措置を講じる必要がある」と政府に要望している。

 よって政府におかれては、「新ゴールドプラン」の目標引き上げ、地方自治体の介護保険制度スタートへの準備作業と、その後の施策充実へ必要な財源措置を講じることを、重ねて強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成10年6月23日

                 箕面市議会

 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(谷茂男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  (“なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

 よってこれより、議員提出議案第6号「介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 なお、ただいま採択されました意見書は、直ちに関係要路に送付いたしたいと思いますが、個々の送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。

 次に日程第31、「一般質問」を行います。

 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、14番 中川善夫君



◆14番(中川善夫君) 自由民主党の中川善夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私は、現在の諸情勢を勘案し、強靱な箕面市の行財政体力復活が急務でありますので、そのため行政改革に絞り、3点ばかりお尋ねをいたします。

 現在、地方自治体が特に意識していかなければならないものに、地方分権、また、その対応を早急に見定め対処しなければならないものに、住民税減税があります。政府は、去る5月29日の閣議で地方分権の実施計画となる地方分権推進計画を決定されたところであります。この計画によりますと、自治体が国の下請機関として事務を代行してきた機関委任事務が全廃され、地方自治体の裁量範囲の拡大は、市民の立場からすると、みずから決める市民自治の範囲の拡大であります。そして、これが関係法令の改正を経まして、平成12年春から計画が実施に移される予定であります。明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と言われておりますが、その推進の具体は見えないものの、地方自治体の行財政体力、市長や職員の情熱、手腕によって、市民サービスに大きな差が出てまいることは避けられません。住民により自治体が選ばれることは当然のこととなり、自治体間競争は急速に激化することは必定であります。

 一方政府は、低迷が続く景気対策として、16兆6,000億円を超える総合経済対策を決定し、これに基づく補正予算を、6月の17日の国会で可決されたところでございます。この総合経済対策は、沈滞する内需の拡大と経済構造改革の推進、及び不良債権処理の促進の3本柱から成り、個人の消費低迷対策として特別減税2兆円の追加と、来年も継続して2兆円の特別減税を行い、経済の活性化を促すものといたしております。この減税の内訳を見ますと、国税が1兆4,000億円、地方税が6,000億円となっており、これにより今年度の本市の市税収入は、約4億5,000万円の減となることが予測されます。今年度途中の減税による歳入の不足分は、従前同様、減税補てん債を発行することになり、その分、市の借金が増加するのであります。今回のこの減税は、市民にとっては景気低迷の中で本当に喜ばしい限りでありますが、市の財政運営に及ぼす影響は決して少なくはありません。

 私は、こうした状況を踏まえ、現下の地方行政における諸課題に的確に対応し、「住民から選ばれ、住まれるまち箕面市、住み続けたいまち箕面市」であり続けるため、かつて箕面市が保有した強靱な行財政体力をいま一度復活させ、市民の期待にこたえる行政施策を展開すべきであると思います。私はそのため、今こそ箕面市における行政改革を抜本的に見直し、財政健全化への道筋を明確にすべきときにあると思うものであります。私は、市議会において代表質問、一般質問で幾度となく行政改革の積極的推進を訴え、また、具体の提言もいたしてまいりました。今回の質問に当たり、今までの私の行革についての質問、また、わが自由民主党の質問と理事者の答弁を見ましたが、行革に思いを込めた質問にもかかわらず、通り一遍で抽象的な内容であり、やる気を感じる答弁は見られませんでした。いま、市民の皆様は厳しい経済情勢下、企業の想像を絶するリストラ、リエンジニアリングの取り組みの中で、大変な努力をされております。その市民の皆様の納められる税金を預かる行政は、市民の皆様のお気持ち、視点に立って、市長を先頭に行政の持てる総力を結集し、本腰を入れて、見える行政改革をすべき状況下にあると思うのであります。

 私は、この質問を取り上げるに当たり、本市の行革大綱及び行革の進捗状況によく目を通すと同時に、北摂各市の行政改革に関する資料を取り寄せ、行政改革のあり方、進め方について十分時間をかけ、検討を加え、その問題の整理をいたしてまいりました。北摂各市の取り組みは、まさに十人十色という感じがいたしますが、財政的危機意識が文章の中に感じ取れる取り組みを行っている市もございました。質問を展開していく中で、各市の状況についても触れてみたいと思っております。

 まず最初に、箕面市の行革の現状について触れてみたいと思います。平成8年度から各部ごとに見直しに努められ、予算に反映しているようですが、その実施状況を見まして、どのように効果があるのか見えてこない事項が極めて多いと思います。早急に実施すべき重点項目の実施状況を見ましても、何とかせねばという姿勢は見られますが、これは有効な見直しだと評価できるものは、私にはほとんど見られません。例えば、鳴物入りで実施した係制の廃止、また、資格職制度の実施はまだ先送りとなっておりますが、1年を経過しておる今現時点では、どんな新しい芽が出てきているのでしょうか。また、ハット市へ職員を1名、6カ月派遣したことが、特筆すべき行革でしょうか。項目は多数羅列されている割には中身がない、外から市民の目に見えないのが本市の行政改革であると、私は思います。民間企業のリストラは、その成果が収益に反映され、あらわれてまいりますが、役所の場合は大綱をつくれば行革が終点というような感じがいたします。市長は本市の行革の現況、進捗状況をどのように評価されているのか、まず、お伺いをいたします。

 次に、箕面市の行政改革の取り組みの効果についてお尋ねをいたします。本市の行政改革大綱について、この質問をするに当たり、繰り返し何回も読みました。そして、この行革大綱から感じました点を挙げますと、まず1つ目に、熱いやる気を感じられない。2つ目に、検討する、考慮する、見直しするという記述しているが、その背景となる問題が浮き彫りにされていない。3つ目に、したがって、何を、なぜ、どういう観点から、どう対応しようとするのか、その姿を推測することができない。最後4つ目に、役所のための行革で、市民とともに、市民の皆様の理解と協力、支援を受けながら行革をやる姿勢が感じ取れない。こうした問題が見られる本市の行革について、実施状況を事務的にまとめられておられますが、果たしてその実施状況がどんな効果をもたらされたのか、財政的な側面、あるいは行政管理的に、また人事管理的に、さらには市民の皆様へのサービスの向上、利便性の向上に、いかほどの効果を具体的にもたらさせたのか、市民の皆様の目に、また、私の目にも映りませんが、その効果をどのように測定されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 第3点目といたしまして、今後の行政改革の推進について、提言を交え質問をいたします。現在わが国は、かつて経験したことのない変革期を迎えております。社会経済情勢の先行きは不透明感を増し、高齢化、少子化に伴う社会構造の変化は、行政の上にも大きな影響を落としております。第三次総合計画をフォローアップする計画の中で、本市の人口の伸びを大きく見直し、減いたしましたが、これとて、なお見直しをせねばならない状況にあります。これからの時代、新しい行政需要に対応するための財政規模の拡大は、絶対に望むべきでもありません。また、高齢化社会を迎え、さらに一層社会資本を充実する必要がありますが、その投資余力は低下し、今まで以上に、効果的・効率的な事業実施が問われてきております。本市が頼りにする大阪府は、昨年秋からの景気失速と施策再構築やリストラを行ってきたツケ、甘いマネージメントと危機意識の欠如により、民間企業なら倒産とも言える行政再建団体になる寸前の崖っぷちに立っております。民間においては、先ほど申し上げましたように、企業の存亡をかけてリストラからリエンジニアリングへと、厳しい取り組みがなされております。その民間から市民から預かった税金で賄われている行政は、今後の改革をまず第一に、市民の皆様の目に見える具体的な成果が納められるものとすることが求められていると認識せねばなりません。

 次に、市民の皆様から預かった税金を1円でも多く市民に還元するために、人件費を含む義務的経費の抑制、事務事業の民間委託、民間のパワーを有効に活用する必要があります。そして、行政改革大綱は理念的なものであり、実施計画を伴っておりませんので、市民にもよく見える方針、計画を追加すべきであると思います。例えば、高槻市や豊中市では、大綱の中で職員定数の適正化として、配置基準の見直し、民間委託の推進で10パーセントの職員数の削減を掲げております。また、行革の先進都市としてよく紹介される北九州市においては、職員を民間委託等により3年間で10パーセント、400人の削減、経常経費の30億円節減、義務的経費率を当面30パーセント後半に抑制、投資的経費率を30パーセント以上確保するとしております。実に明快なわかりやすい目標が明示されていると同時に、行政のやる気、姿勢が、だれの目にも明らかに読み取れるものとなっております。私は、効果的な、かつ市民にわかりやすい行政改革を推進するためには、こうした具体の目標を設定し、市民に、また議会に明らかにすべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。なお、私は実施計画の目標は経常収支比率、起債制限比率、職員数の削減の3つだと思うのですが、その目標を設定し、市民の皆様の前に明らかにし、強力に行革を推進すべきと思うのですが、そのお考えもあわせてお伺いをいたします。

 最後に、真の行革は市民にも当然に痛みを伴うものでありますので、市民にその情報を逐一提供し、理解と支援をいただく必要があります。この点については、隣接池田市の行革大綱を見ますと、毎年20億円以上の歳入欠陥が生じ、向こう5年間で111億円以上に上り、現状の行財政運営のままでは3年後には赤字再建団体に転落すると、市財政の実態をさらけ出して、市民に協力を求めておられます。したがいまして、その実施計画も必然的に具体的なものであり、例えば家庭ごみの収集業務を見ますと、平成12年度を目途に、全収集区域の50パーセントを民間委託するとされております。また、平成10年度から防疫業務、清掃工場の機器運転業務の委託化、保母の配置基準の見直しも、数字を挙げて具体の見直し目標が設定されております。行政改革は行政の効率化・簡素化・低コスト化のほかに、公平性の確保という視点が大切であります。そのためには、市民の前に行政改革推進の背景、問題点をさらけ出し、市民とともに行政改革を考える素材を提供しつつ、行政改革を進める方向性、目標、実施計画を具体的に提示し、市民の温かい理解と支援のもとに行政改革を推進する必要があると思います。行政改革をもっと真剣に情熱を持って推進し、市民の皆様の税を有効に使うために、もっと密度の濃い、中身のある行政改革でもって、さらなる成果を上げるために、市民の皆様とともに共同して進める行政改革についてのお考えをお尋ねをし、私の行政改革についての質問を終わりにいたしますが、私は、市長批判を交えた無責任な質問をいたしておるのではございませんで、多くの市民の皆様の方々に影響を及ぼす責任ある提言を加えての質問をいたしておりますので、市長も実行に向けての責任と情熱のある答弁を切に望みまして、私の質問を終わりといたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの中川議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、最初に、強靱な箕面市の行財政体力の復活に向けてのお尋ねでございますが、ご指摘の、去る5月29日に閣議決定されました地方分権推進計画は、地方分権推進委員会の4次にわたる勧告を実施計画として具体化されたものであり、これが推進に当たりましては、地方自治体の自己決定と自己責任がより求められ、厳しい行財政環境にはございますが、それに対応でき得る行財政体力を備える必要があることは十分認識いたしておるところでございます。また、現下の低迷する経済状況を踏まえ、国において総額16兆6,500億円の総合経済対策が策定され、これを受けました補正予算は、去る6月17日に国会を通過いたしたところであり、これにより、今後景気が回復することを期待するものでございます。しかしながら、今回の経済対策に盛り込まれております本年度分の追加減税、さらには来年度における特別減税は、中川議員さんがご指摘のように、本市市税収入に多大の影響を及ぼすことは必至であると認識いたしております。

 次に1点目の、箕面市の行政改革の状況でございますが、平成7年12月に箕面市行政改革推進委員会からの第1次答申に基づき、平成8年3月に策定いたしました箕面市行政改革大綱に沿い、庁内組織でございます行政改革推進本部を中心として、行政改革推進委員会の審議、答申をいただきながら、各部局室が自主的・主体的に改革に取り組んでおるところでございます。この間、箕面市議会全員協議会をご開催いただき、平成8年の2月に箕面市行政改革大綱(案)をご説明申し上げ、平成8年の11月には、平成8年度の行政改革の取り組み状況につきましてご説明申し上げたところでございます。その後の取り組み状況につきましては、随時行政改革推進委員会からの答申状況、行政改革推進委員会の審議資料並びに同委員会の議事録等の資料をご送付させていただき、ご理解とご協力を賜ってきたところでございます。

 これらの行政改革の取り組みの現況及び評価でございますが、ただいま大変厳しいご指摘をいただき恐縮でございますが、主なものに絞ってご説明を申し上げたいと存じます。まず、事務事業費の見直しにつきましては、平成7年度の予算におきましては、経常経費10パーセントカットと事務事業の見直しを実施いたし、平成8年度からの予算編成に当たりましては、部局別枠配分方式を採用し、各部局ごとに自主的・主体的に事務事業の見直しを行い、事務事業の新設、拡充、再編、縮小等、一定の成果が得られたと考えております。

 次に、組織機構の改革につきましては、平成9年7月に部組織、課組織の一部再編を行い、係制を廃止いたしたところでございます。改革の主眼は、係制を廃止し、グループ制により組織の動態化を促進しようとするものでございまして、行政事務の配分単位を課組織でもって最小単位にすることにより、組織人員の業務知識のベースを拡大し、組織内業務の流動化と市民サービスの質的向上を図ろうとするねらいで導入したものでございます。係制を廃止しグループ制にしたことにより、課内における事務量の調整が効果的にできること、各セクションで相互に協力する雰囲気が醸し出せるなど、評価する部分もございますが、一方で係制廃止の意味を十分理解できていない組織も見受けられることにつきましても、認識をいたしておるところでございます。

 次に、定員管理及び給与の適正化につきましては、平成8年度における退職者につきましては、原則として不補充とするなど定員適正化に努めてまいり、平成8年4月5日時点の職員数1,805人から、平成10年4月1日現在においては1,753人となり、52人削減いたしたところでございますが、今後も引き続き、事務事業の見直し等により定員の適正化に努めてまいりたいと存じます。給与の適正化につきましては、その中で平成8年度及び平成9年度におきまして、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の改正を市議会にお願い申し上げ、時代に適合した手当に見直しをいたしたところでございますが、これで見直しが完了したのではなく、時代とともに変化する状況を適切に見きわめ、対処してまいりたいと存じます。

 次に、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進といたしましては、ミドルマネージメントを中心とした政策形成、政策推進及び政策評価に必要な職員研修の充実を図るとともに、効果測定を実施するなど、実務の支援に効果的な研修を実施してまいりました。ご指摘いただいておりますハット市への職員派遣につきましても、6カ月という研修期間の中で、貴重な体験と実務研修を通じて市政の発展に寄与し得るものと期待しているものでございます。また、平成10年度の人事異動から、主査級及び課長級昇任時の昇任試験の実施、職員の能力開発、意欲の高揚、業績の重視を基本とした人事考課制度の見直し、課長補佐級以下への部局への人事配置の権限を部局長への委譲を行うなどの改革を実施いたしてまいったところでございます。しかしながら、ただいまご説明申しましたような行政改革の取り組みについて、ご指摘の有効な見直しだと評価できるものはほとんどないとのお考え方につきましては真摯に受けとめ、ご理解いただくような取り組みを進めなければならないと認識いたすものでございます。

 次に2点目の、行政改革の取り組みの効果についてのお尋ねでございますが、本市を取り巻く行財政環境は、依然として厳しい状況がございます。一方、成熟化社会への移行、少子・高齢化の急速な進展、国際化、情報通信の高度化など、避けて通れない構造的な変化に直面しており、加えて、地方分権の推進が実行の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎え、行政サービスを通して市民に対し満足の最大化を実現するためには、市民ニーズの変化に的確に対応しながら、効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な行財政運営システムをつくり上げなければなりません。行政改革はそのための手段として、限られた財源と人材といった資源を有効に活用して、市民サービスの質的・量的な向上を図ることでありますが、現状での取り組みについては、総論賛成、各論反対がつきまとう状況の中で、現状打破という大きな障壁があることも事実であり、まだまだ課題が山積してございます。また、具体的な効果の測定につきましては、手法として確立されたものがなく、指標として表せないのが現実の姿でございます。事務事業、組織活動及び人事の活性化等のあらゆる行政活動は目的を持っており、その目的をどれだけ達成したかについては、目的を設定し、その目的の達成が効果と算定すれば、実現できたものが効果と言えるものでございます。しかし、本来の効果の算定は、目的設定、目的達成度の指標化、指標の現状値把握、指標の目的値設定及び目標達成への方策の工夫といった過程を踏むことによって、正確な算定ができるものでありますが、現在、都道府県レベルの中で北海道の時のアセスメント、三重県の事務事業評価システムが、先進的な取り組みとして注目されており、先月、三重県の政策研究担当者を講師にお願いをいたしまして、行政課題研修として位置づけ、課長級等を対象に、事務事業評価システムの研修を実施いたしたところでございますが、ご指摘のように具体的な効果が目に映るような効果の手法につきましては、今後の課題として位置づけ、研究をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に3点目の、今後の行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、21世紀を展望した政策を立案し、その執行責任をも明らかにできる質を高める体制づくりの強化を、さらに進めていく必要がございます。そのためには、何よりも全職員が改革に果敢に取り組む姿勢を打ち出し、市民の皆さんの信頼を得る行動が何よりも重要であると考えております。平成8年3月に行政改革大綱を策定し、3年目に入りました本年度におきましては、これまでの延長線上での取り組みから一歩でも前進した取り組みを行うため、行政改革大綱の改革項目を整理・分析し、長期的な視野に立って、さらなる行政改革を推進してまいりたいと考えており、本年度は特に発想の転換による質的・量的な改革による施策の再構築を取り組み方針として、それぞれの部局室が主体性を持って改革を推進してまいりたいと存じます。具体的には、行政改革大綱の計画年度である平成12年度までに行政改革大綱の実現を図るため、残された課題を行政改革大綱の実施計画として位置づけ、改革の目標、改革の内容を具体化した実施計画を作成し、行政改革を推進してまいりたいと考えており、現在、その策定作業中でございます。

 なお、ご提言いただいております経常収支比率、起債制限比率、職員数の削減等の目標を設定し、市民の前に明らかにし、強力に行政改革を推進すべきだとのことにつきましては、経常収支比率の状況につきましては、平成8年度におきまして92.5パーセント、平成9年度当初予算では93.7パーセント、平成10年度では94.5パーセントとなり、年々厳しい状況になってきております。経常収支比率を構成する要素の中で、人件費が大きなウェートを占めていると認識いたしており、直営方式から民間委託をはじめとする業務運営形態のあり方を検討するとともに、歳入の確保にも全力を挙げてまいりたいと考えておりますが、経常収支比率の望ましい数値とされている70パーセントから80パーセントを目標に努力いたしつつ、具体性が伴った段階で明らかにしていきたいと存じます。また、起債制限比率につきましては、平成8年度決算においては6.3パーセントでございまして、引き続き健全性を確保してまいりたいと存じます。

 次に、職員数の削減につきましては、できる限り数値目標が設定できるよう検討いたしてまいりたいと存じます。本市の行政改革はまだまだ緒についたばかりでありますが、自己決定と自己責任のもとに、市民の期待にこたえ得る政策を構築することが、市域発展の条件であると認識をいたしており、そのためには現状維持市政からの脱却を図り、経常支出の見直しと硬直化の防止策、行財政運営の効率性と弾力性を確保するなど、改革を進める方向性及び目標を明確にした実施計画に基づき、市民の皆様のご協力・ご理解をいただきながら、中川議員さんから種々ご意見・ご提言をいただいております趣旨をも十分に踏まえながら、行政改革を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、16番 黒山政之君



◆16番(黒山政之君) 日本共産党の黒山政之でございます。私は、ダイオキシン問題に関連して、以下数点についてお伺いをいたします。

 先日来、能勢にありますごみ焼却場、豊能郡美化センターの周辺から全国最高値のダイオキシン調査の結果が発表され、この結果は、農家はもとより、新興住民にも大きな不安とショックをもたらしました。ダイオキシン問題は、特に1996年の後半ごろから、よく新聞紙上やテレビで聞かれるようになったのでありますが、今日、大きな社会問題になっております。それほど、市民・行政・関連業界にとって関心の高い理由は、ダイオキシン問題は人体への影響、環境汚染、ごみ問題、廃棄物処理など、現代の日本社会が抱えている問題を象徴的に表している問題だからであります。私もダイオキシンという言葉に出会ったのは、約10年余り前、今のクリーンセンター建設にかかわる委員会において、当時の旧ガイドラインの示すダイオキシン対策を、新しい清掃工場においてどうとるのか、ということを質問いたしました。当時の回答として、電気集じん器によって国のガイドラインをクリアできるとしておりました。私が当時調査した中でも、ダイオキシンが、ベトナム戦争の際、アメリカ軍が使用した枯れ葉剤、すなわち除草剤系の農薬をつくるときに生成されたダイオキシンが含まれ、南ベトナムに十数年間にわたり散布されたものであったということでした。この枯れ葉剤を投下したアメリカにおいても、その後日、ダイオキシンの研究がなされておりますが、ベトナムにおいてはさまざまな生体被害が報告されており、住民の出産異常、奇形児の出生率の増加などであり、アメリカ軍のベトナム帰還兵の間で、皮膚炎をはじめ、がんの発生が問題になっているのであります。

 近年、世界各国においてダイオキシン類の削減対策がさまざまに進められてきております。しかしわが国では、実効的な対策がとられないまま今日に到ったのであります。厚生省はやっと1996年6月になって、耐容一日摂取量を体重1キログラム当たり10ピコグラムと決め、これを基準に行政対策を立てることになったのです。ごみ処理にかかわるダイオキシンの対策についても、1997年1月に、ダイオキシン削減対策を進めるための最終報告を出し、昨年12月に法制化がなされたのであります。環境庁も1996年になって、健康リスク評価指針値を5ピコグラムと決定し、1997年には大気環境濃度の目標値を1立方平方メートル当たり年平均0.8ピコグラムと、大気汚染源の排ガスの濃度を規制を始めたのであります。今日ダイオキシン類は地球規模で汚染が広がり、人体汚染を引き起こすまでになり、国内外の研究者によってクローズアップされている環境ホルモンの主要な物質の一つとして、その毒性が指摘されているのであります。日本共産党国会議員団は、先日、開かれました参議院国土環境委員会において、能勢清掃工場のダイオキシン問題をはじめ、全国のごみ焼却場における排ガスのダイオキシン類濃度の調査の結果を問うとともに、一般廃棄物の8倍にも当たる産業廃棄物の施設をなぜ調査しないのかと、厚生省に強く迫りました。厚生省がダイオキシン問題について積極的に市町村の施設の調査を行うように要求もし、関連して、ダイオキシンの分析量や公表される数値データの信頼性についても、問題点を指摘したところであります。私ども日本共産党箕面市会議員団も、去る4月30日、橋本市長に対して、ダイオキシンの調査にかかわる要望書を提出してまいりました。

 私の質問の第1点目は、これほどの大きな問題であるダイオキシン問題を、行政としてどのように受けとめられているのかということであります。後でも触れますが、現在稼動しているクリーンセンターがあり、旧清掃工場跡地があり、止々呂美には大量の残灰処理をしてきた処理施設を持つ本市として、市幹部をはじめ全職員が市民の声にこたえられる対応が求められているのであります。ダイオキシンの生成のメカニズムを知っておく必要がありますが、このような大きな社会問題に対応していく、行政の積極的、前向きな取り組む姿勢が必要であります。また、豊能郡クリーンセンターとその周辺で起こっている問題や町当局の対応について、幾つも教訓的に学ぶことがあるのではないでしょうか。直接的にも能勢町へ出かけて、原因や実態の調査をしたのでありましょうか。私は、能勢のクリーンセンターの問題点は、根本的には企業の利益を優先し、住民の暮らしや安全をないがしろにしてきた自民党政治にあると考えております。そして、その悪政に追随した町当局が民間委託を進め、ずさんな運転管理をしていたことが、働く人たちや住民を大きな不安に陥れる結果をつくったのだと考えております。箕面市でも、ごみの有料化を職員の中で議論をする時間を仕事中にとれるなら、もっと肝心な、いま起こっているダイオキシン問題について議論をすべきではありませんか。ごみの有料化などすれば、各家庭のごみが畑や空き地で焼かれることも考えられ、新たなダイオキシンの発生源となり得ることも指摘しておきたいと思います。

 第2の質問は、ダイオキシンの発生源とその調査について、及び今後の対策についてお伺いをいたします。今日ダイオキシンの主な発生源として、ごみ焼却場、学校焼却施設、そして、調査が十分なされておりませんが、産業廃棄物処理場や野焼きなどであります。市当局として、現在のクリーンセンターについて排ガス中のダイオキシン調査を行っており、昨年12月の測定ではA炉が10ナノグラム、B炉が6ナノグラムであり、基準値を下回っているとしています。私は、大変な濃度のダイオキシンを排出していると考えているのであります。よく、この程度の含有率では直ちに健康に被害はないと、関係当局がコメントをすることがありますが、これほど危機管理意識の乏しい発言はないと批判の声も出てきております。焼却場の排ガス基準についても、昨年12月に法制定がなされ、現在の基準値は80ナノグラムでありますが、2002年には1ナノグラムにしなければならないということになっております。しかし、一日も早くダイオキシンをゼロに近づけていくことが、行政に求められているのであります。また、目標値についても、日本の現在の基準値は、アメリカやヨーロッパの10倍も甘い基準値であることも考えるなら、この対策の強化が求められるのであります。私は、ダイオキシン対策のまず基本として、市行政として市内におけるダイオキシン発生源について、体制をつくって調査をすべきではないかと考えております。また、調査対象は清掃工場の各施設にとどまらず、残土処理場、野焼きの箇所なども含めてやるべきだと考えております。

 第3の質問は、市内には清掃工場跡地が3カ所あります。古くは、桜保育所が建っている場所、その後使用された粟生外院の箕面東高校の建っている場所と稲の清掃工場跡地であります。稲の清掃工場跡地と周辺調査について、7カ所の調査地点が明らかにされておりますが、なぜ桜と粟生外院の清掃工場跡地周辺を調査しないのでしょうか。ダイオキシンの分解速度は遅く、研究者によって見解の相違もありますが、土壌中でも十数年かかると言われておるのであります。調査した結果、ダイオキシンが検出されなければ、住民が安心できるのであり、行政には調査をし、結果を公表する責任があるのではないでしょうか。

 第4点目の質問は、止々呂美の残灰処理場に関することであります。まず、この止々呂美の残灰処理場の埋め立ての経過、残灰処理と管理の実態について明らかにしていただきたいのであります。お聞きいたしますと、1979年に残灰処理場として許可がとられ、1981年から十数年にわたって7万立方メートルの残土が搬入されたと聞いております。あと1万立方メートル余りで、ほぼ許容量になるということであります。(通称)管理型残灰処理場ということらしいです。私が現地に何度か行きまして調査しましたところ、西側の谷の下方向に位置する部分には、覆土と言いますか、残土の上に土が盛られ、短い草が一面に生えておる所があります。残る4分の3以上の所は、まさに残灰を車両からおろしたままの残灰の盛土があちこちにあるのであります。また、一部の所では、相当ブルドーザーで盛土をした部分がありますが、ここは金物類と残土を分離するために、残土をショベルカーでかき回した部分があります。当時の様子を見ていた地元の方の言葉を聞きますと、ほこりがもうもうと舞い上がっていたということであります。一部の覆土された所以外は風雨にさらされ、全く放置された状況になっております。その残土は、多くは稲の清掃工場から運び込まれた残灰であります。この残灰処理場の南側と北側には止々呂美地区の方の農地があり、栗やビワ、そして、米をつくっておられます。また、西側の谷の下には採石工場があるのであります。

 こういう状況にある止々呂美残灰処理場ですから、本来ならば、大規模にダイオキシンについて土壌調査をするのが当然ではありませんか。今回の調査では、残灰をかき回し、灰が飛び散ったと思われる谷の斜面1カ所と、あとは排水など2カ所の調査だけということであります。今の清掃工場の残灰は10ナノグラムだと、先日の委員会で報告がありました。確実に10ナノグラムの残灰があるということです。しかし、稲の清掃工場の残灰のダイオキシンの濃度はどのくらいの数値が出ていたのでしょうか。もしわからないとするなら、残灰中のダイオキシン調査をすべきではありませんか。いま止々呂美の住民は不安を持っております。中には、「やっぱり不安だと思っていたが、全くシートもせず、どんどん残灰を捨ててきたが、今から思うと考えられない処分の仕方をしてきたのではないだろうか」と言われる地元の方もおられます。私は、残灰中のダイオキシン調査とあわせ、周辺の山林・農地について、徹底して大規模に調査を求めるものであります。

 そして、指摘をしておきたいことは、残灰処理場の当面と今後の対策、そして、調査箇所について、なぜ地元や議会に十分相談をしないのかという疑問が残るのであります。今日の行政の考え方の中には、高い数値が検出されたらどうしようという気持ちが先行していると思うのであります。市民の目線で問題に当たっていこうという考えがないから、調査についても、言い訳程度のことしかできないのではないでしょうか。「止々呂美の残灰処理場は管理型」という言葉を使って説明しても、事実は残灰を野ざらしに放置してきたところであります。最近まで、健康上のことも考えず、年2回も十数人のシルバー人材センターの方々が草取り作業をさせていたことも事実であります。私は、調査箇所について、残灰そのもののダイオキシンの濃度を調査することを求めるものであります。当然、古い残灰と今の清掃工場から排出した砂や残灰も調査すべきであります。同時に、処理場南側と北側の農地について、数カ所にわたって調査すべきであります。また、調査や今後の対策に当たっては、止々呂美の地域の住民の方とよく話し合いをすべきだと考えております。

 第6点目の質問は、市内における産廃処理の実態を調査すべきだということであります。止々呂美の残灰処理場の下には、採石工場と並んで産廃処理工場があります。私の調査では、アスファルトくずなど合成プラントをし、再処理をしているということであります。が、数年前までは相当の焼却をしていたそうであります。先日、調査に行きましたが、残念ながら、焼却施設は見せてもらえなかったのでありますが、今でも焼却をしているそうであります。調査をする必要があるのではないでしょうか。また、市内には残土を処理する施設というか、残土置き場程度のものが増えつつあります。残土などが、産廃処理関係法できっちり自治体が管理できるようにすべきではないかと考えております。

 第7点目の質問は、焼却場などの職員や旧清掃工場周辺の住民の健康調査をすべきではないかということであります。いま能勢において、私ども日本共産党は、希望するすべての人の母乳調査と作業員の健康調査を要求しておりますが、箕面においても同じ調査が必要だと考えております。清掃工場内の作業環境は、騒音はもちろんのこと、特に機械棟は、ほこりが充満しているといっても過言ではありません。作業環境の改善もなされると聞いておりますが、職員の中には、長年にわたってほこりや灰を体にかぶり、吸い込んできています。血液検査などを含む健康調査を求めるものであります。また、稲の清掃工場跡地周辺の住民の方々に対しても、希望者には母乳調査も含む健康調査を、できるだけすべきではないでしょうか。

 第8点目の質問は、ダイオキシン測定で談合が行われているということが、報道なされております。去る6月初めに、本市も契約をしている島津テクノリサーチをはじめ二十数社が談合を繰り返し、公取委の立ち入り調査を受けたということであります。今日民間の調査分析をする会社が、ほとんど地方自治体の分析業務の受注を受けているということで、全国の自治体で独自の調査をできる体制を持っている自治体は8つあるそうであります。埼玉県の所沢市などでは、データが改ざんされるということが起こっておりますが、果たして、このような分析業務を民間業者に任せておいていいのでしょうか。また、分析費用について厚生省の通知があるということらしいですが、余り必要でないものまで含めているために、1検体当たり40万円近くかかると言われております。これもアメリカの分析費用などの3倍から5倍の割高になっているようであります。私が調べたところでは、国内には40社近くの分析業務をしている民間会社があります。が、談合の疑惑のある業者は契約を外すべきだと私は考えております。信頼できる調査会社を選考することや、複数の検査機関を選び、クロスチェックなどをすることも必要ではないかと考えております。

 最後に、国や厚生省に対してダイオキシン対策の強化を要望すべきではないかということです。去る3月の箕面市議会においても、ダイオキシン汚染問題の解決を求める意見書が採択されております。先日の新聞報道でも、世界保健機構(WHO)は、耐容一日摂取量を10ピコグラムを1ないし4ピコグラムに引き下げると発表しました。政府の緊急対策は、80ナノグラム以下という指針値を出しているのであります。政府の指針値について、これでは緊急対策にならないものであり、見直しを求められるものであります。また、恒久対策として、全連続炉の新設炉は0.1ナノグラムとなっているにもかかわらず、既設炉は1ナノグラムとなっております。箕面市の場合、このような基準値で改善をするというならば、決してダイオキシンを、技術的可能な限り排出を削減するということにはならないのではないでしょうか。私は、本市において徹底したダイオキシン対策をするとともに、厚生省がまとめた新しいガイドラインの中で述べられている恒久対策について、一層の充実強化を図るようにすべきであると考えております。さきにも述べましたが、国や厚生省は、ダイオキシン類対策について長年実効的な対策をとらず、今日まで来たのであります。その結果が能勢町のクリーンセンターの問題を大きくしたのであります。本市として、国に対して厳しいダイオキシン対策を要望するようお願いいたしまして、私の質問といたします。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの黒山議員さんの、ダイオキシン問題についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の、ダイオキシンをどのように認識し、そして、その認識を高めているのか、また、能勢における教訓は何かのお尋ねでございますが、ダイオキシンについては、国内で平成2年12月に旧ガイドラインが出されて以来、ダイオキシン削減のための対策が検討されてきたところでございまして、発がん性や遺伝子を傷つけるなど、慢性毒性も極めて強い物質でありまして、その検査については十分に認識をしているところでございます。豊能美化センターにおけるダイオキシン問題につきましては、当市といたしましても真摯に受けとめているところでございまして、環境クリーンセンターにおきましても、ダイオキシン削減対策工事を行うまでの間、一層の削減を図るべく、運転管理のさらなる徹底を図るとともに、本年度より土・日連続運転を行い、発生量の削減に努めているところでございます。また、稲地区にございました旧清掃工場跡地につきましても、豊能美化センターダイオキシン対策検討委員会委員の福岡大学客員教授浦邊先生のご指導を受け、周辺土壌調査につきましては、工場跡地1カ所、公園等3カ所、農地3カ所及び杉谷池で調査を実施しておりますので、評価をいただき、その結果をもって必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシンの発生源とその調査、及び今後の対策のお尋ねでございますが、環境クリーンセンターにつきましては、操業以来毎年、煙突からの排ガス中のダイオキシンの測定を行い、公表してきたところでございます。環境クリーンセンターの今後の対策につきましては、現状のままの設備では、ダイオキシン毒性等価濃度を1ナノグラム以下にすることは難しく、機器の改善対策を行っていく必要がございます。現在、各市やプラントメーカーの対策事例等を参考に、費用と効果を見きわめ、計画案策定作業を行っており、平成11年度より対策工事を行ってまいりたいと考えております。

 また、産業廃棄物の焼却炉につきましては、箕面市内につきましては届け出施設はございません。また、野焼きにつきましては、単発的に行われているところから実態の把握は難しい面がございますが、大阪府と協力して、立ち入り及び指導を行っており、今後とも広報等を通じ、野焼きを行わないよう啓発に努めてまいりたいと思います。

 第3点目として、市内における清掃工場跡地及び周辺のダイオキシン調査をすべきとのご意見でございますが、ご案内のとおり、稲地区の清掃工場につきましては、すでに申し上げたとおり、現在調査中でございます。桜地区と粟生外院地区の清掃工場につきましては、廃止後36年及び30年が経過しており市街化が進み、測定箇所の決定に必要な旧来の土壌の確認やデータの評価に不可欠な土地の来歴について把握することが難しいことや、農薬の影響等が考えられることから、現在測定については考えておりません。

 第4点目として、止々呂美残灰処理場の今日までの搬入経過、実態、処理方法及び管理体制を明らかにすることとのお尋ねでございますが、止々呂美残灰処理場は、昭和56年度より埋め立てを開始しておりまして、平成3年度まで約6万6,000立方メートルの焼却灰を埋め立てておりまして、現在はフェニックスへの埋め立てを行っており、止々呂美残灰処理場への埋め立ては行っておりません。処理方法といたしましては、一定の量を埋め立てた後、覆土し、整地を行っております。また、埋立地からの浸出水につきましては、排水処理設備を設け、重金属等の有害物を除却し、余野川へ放流をいたしております。

 第5点目として、止々呂美残灰処理場のダイオキシン調査を大規模に実施することとのご意見でございますが、止々呂美残灰処理場のダイオキシン調査につきましては、すでに浦邊先生のご指導を受け、周辺水系への影響を判断するため河川に放流いたしております浸出処理水及び深井戸の地下水、また、埋め立て作業による周辺の影響を判断するため、敷地境界の土壌を採取しておりまして、そのデータの分析、評価をもとに、今後の対応につきまして検討してまいりたいと存じております。

 第6点目として、市内における産業廃棄物の実態についてのご質問でございますが、産業廃棄物の処理につきましては、すでに申し上げましたとおり、焼却施設につきましては届け出施設はございません。なお、産業廃棄物を所管する大阪府におきましては、大阪府ダイオキシン対策会議の発生源対策部会において、産業廃棄物処理業者へのダイオキシン発生防止の指導を行うとともに、実態調査を行い、事業者に対する効果的な排出抑制対策を推進するとしておりまして、今後とも大阪府と協力して対応してまいりたいと考えております。

 第7点目として、関係職員及び住民の健康調査を行うこととのご意見でございますが、環境クリーンセンターの職員については、他の職員と同様、年1回の健康診断に加え、焼却施設の運転の職員については、深夜業務を含むため、さらに1回の健康診断が追加されておりますが、現在までのところ、特にダイオキシンの毒性によるものと思われる状況は見られておりません。これまでも発塵作業時の防塵マスクの着用の徹底を図るなど、職員の健康には留意してきたところでございますが、本年度におきましては、作業環境におけるダイオキシン類濃度の測定を行う予定でございまして、その測定データの評価に基づき、もし職員の健康への影響が大きいと判断されれば、健康調査につきましても検討してまいりたいと考えております。あわせて、その測定データや評価につきましては、今後の安全衛生対策に役立てていくとともに、ダイオキシン削減対策におきまして、発塵の低減化等の内容に反映させてまいりたいと考えております。旧清掃工場周辺住民の方々の健康調査を実施すべきではないかというご指摘でございますが、ご案内のように、旧清掃工場は平成3年12月をもって焼却を停止いたしております。環境庁ダイオキシンリスク評価検討委員会の資料によれば、ダイオキシンの半減期は、その異性体により異なっておりますが、2年から11年と言われておりまして、停止後すでに6年半が経過しているところから、その間の市外からの魚類をはじめとする食物中のダイオキシンの摂取による影響等が考えられます。また、旧清掃工場周辺は稼動時から都市部のベッドタウン化が進行しており、生活様態が種々変化に富んでおり、旧清掃工場のみの影響を判断するのは困難であると思慮されます。現在、旧清掃工場の土壌調査を行っており、この測定データの評価をもとに、周辺住民への影響の可能性が大きいと判断されれば、周辺住民への不安を解消するため、豊能郡の対応を参考に、健康調査についても検討してまいりたいと考えております。

 第8点目として、ダイオキシン調査と談合についてのお尋ねでございますが、ダイオキシンの測定業務をめぐって、測定や分析を行う企業二十数社を、公正取引委員会が本年6月11日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)違反の容疑で立入検査をしたとの新聞報道は、承知いたしておるところでございます。しかしながら本件につきましては現在、対象企業を公正取引委員会が事実確認について検査中でございますので、その結果が出た段階で、適切に対応してまいりたいと存じます。

 第9点目として、政府に対する新たな基準設定について要望すべきではないかとのご意見でございますが、厚生省においては、すでにWHOの基準見直しを受けて、耐容一日摂取量の見直しについても検討を始めているとのことであり、見直しが行われた場合におきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。

 本市におきましても、今後とも廃棄物処理施設の適切な運転管理と維持管理に努め、ダイオキシン問題につきましても、誠実に対応を図ってまいりたい所存でございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。以上をもってご答弁とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) 次に、13番 牧野芳治君



◆13番(牧野芳治君) 自民党の牧野芳治でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。

 まず、最初に市民意識を活性化させるための地方分権の推進についてお尋ねをいたします。戦後50有余年、わが国は平穏にして順調な発展を遂げ、今や押しも押されもせぬ世界の大国に列せられ、多くの国民が広く世界各国に在住・活躍し、また、レジャーや行楽に海外の文化、自然環境に接し、いろいろな分野において人類の反映・発展のために大いに貢献しているところでございます。いま不況の波がわが国を覆っているとはいえ、国民生活は安定し、高い消費生活水準を維持し、物質的豊かさを謳歌していると言っても過言ではございません。この打ち続く平和と安定の中で落ち込んでいったのが国民の政治への関心であり、地域住民の連帯・共同の意識であると思います。よく言われるように、わが国の民主主義は、国民が権力と闘い勝ち取ったものでも汗と油で築いたものでもなく、終戦により、多くの人々の犠牲のもとに付与されたものであり、半世紀を経た今日でも、なお十分に根づき、成長してまいっているとは感じることができない部分が、多分にあると思います。と申しますのは、一つには市民の政治への関心が総じて低い傾向にある。また、市民の権利・主張はあっても義務感が薄い。さらに公平への関心はあるが、公正についての意識が低い。そして、利己的で奉仕の概念が低い等、以上のような日常の意識行動が多く見てとれるからであります。

 特に最近の選挙行動を見ますと、市民が主人公であることに、何とも言えない疑問がわいてまいります。選挙に興味を抱かせ、活発な政策論議を期待して実施された平成8年10月の第41回総選挙に導入されました小選挙区制度は、多数の死票を生じさせ、当初の意図に反し、選挙への不信感をつのらせたのではないかと思います。私は、この小選挙区制という制度は、これからの地方分権型社会を構築していこうという時期において、公正に国民の意思が国政に反映され得ないという理由からも、わが国の国政選挙の制度としては、大いに疑問を感じているものであります。

 このような中で為政者は、古今東西、洋の東西を問わず、今も昔も人心をいかにしてつかむか、いかにして読み取るか、民意をいかにして行政に汲み上げ反映させるかに腐心し、今もなおこれが行政の最大の課題であり、市民参加が、古くから今日まで最大の課題として、脈々と清新さを保ち続けているのであります。いま、新しい市民主権の幕が切って落とされようとしております。去る5月29日に、地方分権推進計画が閣議決定されました。橋本市長の「小さくともキラリと光る箕面市の実現」が、現実の問題として求められる環境になってまいりました。地方分権の主役は市町村であり、そこに住み、働く市民であります。今まで、国が、府が言っているから変えられないと市民に説得してきたことも、余り使えなくなりますし、市民も住んでいる市の行政で決めるのであれば、風向きを一層強くすると思います。地方分権は、真の民主主義の構築に大きな役割を果たすものとなるでしょう。また、地方の力量を問われる試練をもたらします。いよいよ地方分権が現実のものとして日程に上がってまいりました。そこで地方分権について市の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 政府が地方分権計画を決定したことで、ともかく地方分権の行動計画はできたものの、先ほどの議員提出の意見書の趣旨にもありましたように、それを支える財政面の措置計画が全く見えません。地方自治体の権限の拡大、自由と裁量の拡大は、行政と市民との関係をより近いものとし、行政への関心は必然的に高まってまいり、よい傾向をもたらすものと思いますが、これはまた市民がみずから決定に参加する市民自治の範囲の拡大であり、自己責任の増大であることを、正しく認識してもらう必要があります。真の民主主義を成長させる時期の到来でもあります。行政と市民の本当の対話が生まれるものと思われます。したがって、地方分権をどう受けとめ、市民とともに考え行動していくかが大切であります。そこで、市民とともに考え取り組む地方分権推進計画についての市の考え方をお尋ねいたします。

 次に、競艇事業についてお尋ねをいたします。昨今の長引く景気の低迷により、製造業から小売業に至るまで、あらゆる分野で売り上げが落ち込んでおり、不況に強いということが前々から言われておりました公営競技についてもその例外ではなく、本市の競艇事業収益も大きく落ち込んできております。平成2年から平成3年、バブル経済の絶頂を境に、売り上げの鈍化とともに、その収益も年々低下しているようでありますが、民間会社では、生き残るためあらゆる対策が講じられているところであり、競艇事業も経営という観点から、効率化により経費を節減し、収益確保に尽力すべきだと存じます。さらに、新たな事業展開として広域発売等を積極的に行い、売り上げ向上を目指すべきだと思いますが、収益向上に向けてどのような方策により取り組まれているのか、お尋ねをいたします。

 また、近隣の尼崎競艇場の売り上げは住之江ほどには落ち込んでおらず、住之江に追いつく勢いがあるように見受けられます。日本一のわが住之江競艇場が、業界のトップの座を確保し続ける意志があるのかどうか、理事者は現在の競艇の現状をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。

 さらに住之江競艇場における施行者、箕面市の積年の努力に基づく競艇の輝かしい実績を守り発展させるため、理事者はこの厳しい局面にいかに対処されるおつもりか、お尋ねいたします。

 われわれ箕面の市議会に席を置いております者といたしましては、理事者とともに、いかなる努力をも惜しまないことを申し添えまして、一般質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの牧野芳治議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の、市民意識を活性化させるための地方分権の推進についてでございます。ご案内のように、国の地方分権推進委員会は、平成8年以来4次にわたる勧告を行い、去る5月29日、これを受けた地方分権推進計画が閣議決定されたところでございます。その主な内容は、国と地方公共団体の間に対等・協力な新しい関係を築くため、機関委任事務制度の廃止をはじめ、国の地方公共団体に対する関与について新たなルールを定めるとともに、権限移譲の推進、地方公共団体の自主組織権を尊重した必置規則の見直し、加えて国庫補助負担金の整理・合理化や、地方税財源の充実確保など、国と地方の財源関係の見直し方向が示されております。また、都道府県と市町村の新しい関係としてその役割分担を明確にするとともに、地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を踏まえた行政体制の整備・確立を促進・支援することなども、明記されております。なお、これらの具体的な推進方策については、法改正を要しないものについては平成10年中に措置され、法改正を要するものにつきましては、平成11年の通常国会に改正案が提出されるものでございます。

 一方、これらの動きと並行して進められております大阪版地方分権の推進につきましては、本市の行政改革推進委員会におきましても、種々論議いただいておるところでございます。本市における地方分権についての基本的視点は、市民の利便性、福祉の向上など、市民福祉の最大化を目的に、市民に身近な行政事務は市が担い、府は広域的、専門的・複雑な行政分野を担うという明確な役割分担と、本市の実情に応じた自主的・主体的な施策展開による個性豊かなまちづくりを進めていくというところに置いてございます。そういった視点に基づき、平成10年4月から障害福祉3事務の移譲を受けるとともに、平成11年度以降においては、建築物の建築等に関する確認及び許可等に関する業務、いわゆる特定行政庁に向けて研究してまいりたいと考えており、今後とも、ただいま申し述べました基本的視点に基づき、行政改革推進委員会からご指摘いただいている本市の財政状況、人的資源、事務効率等も十分勘案しながら、市民の立場に立った事務移譲について検討してまいる所存でございます。

 地方分権の流れは、単に行政権限の移譲や行政の守備範囲の明確化にとどまるものではなく、自分たちのまちは、みずからの意思で守り育てていくという地域主権、地方自治の根幹にかかわるものであり、まさしく自治意識とともに、その都市経営の手腕が問われるものだと思っております。特に財源の移譲問題が不透明な中にあって、市民から納められた限りある財源を有効に活用するには、職員1人ひとりが知恵を出し合い、市民にとって有意な政策選択を的確に行っていかなければなりません。今般の特別減税の実施により、本市の経常収支比率は年度当初より1.7パーセント上がり、96.2パーセントになると推定いたしております。このような厳しい財政状況下において、新たな市民ニーズにこたえていくためには、徹底した行政事業のスクラップ・フォー・ビルドを必要とするゆえんであると考えております。本市の行政改革の推進方策につきましては、先ほどの中川議員さんのご質問にご答弁申し上げたところでございますが、地方分権の推進に際しましても、同じく、まず行政みずからが不効率な部分を見直し、既存のシステムに固執することなく、行政のスリム化、柔軟化を図るなど、その経営効率を高めるとともに、本市の財政状況を市民の皆様にわかりやすくお知らせし、状況認識を共有した上で、事業者との連携、市民との協働によるまちづくりを推進する必要があると存じます。

 もとより地方分権の推進は、行政だけでなし得るものではございません。市民、事業者の方など、この箕面に暮らす人々の理解と協力があって初めて、その実を上げることを可能といたします。言いかえれば、分権型社会を実現するには、まちづくりに行政も市民もそれぞれが責任を持つという対等の関係、パートナーシップを築くことが不可欠であろうと存ずる次第でございます。この点、幸いにも本市におきましては、市議会の絶大なるご理解のもと、箕面市まちづくり理念条例や、箕面市市民参加条例等に基づき、行政の各分野において、多様な市民参加が実現しており、その基盤整備は着実に進んでおると考えております。

 市民が生き生きと暮らすまちは、まちそのものがにぎわいと活気にあふれたまちと考えております。地方分権をそういったまちづくりの絶好のチャンスと認識いたし、他市におくれることなく、また、まねることなく、箕面市独自の分権型まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りたいと存じます。

 次に、本市にとりまして貴重な自主財源の一つでございます市営競艇事業における収益の確保策として、効率的な運営による経費節減、及び広域発売の推進についてのお尋ねでございますが、モーターボート競走業界におきましては、常にファンニーズにこたえた運営を心がけ、その一環として昭和61年には場間場外発売の実施、専用場外発売場ボートピアの設置、あるいは電話投票制度等の広域発売の充実を積極的に推進してきたところでございます。住之江競艇場におきまして、諸施策を講じる中、快適な環境のもとでレースを楽しんでいただくため、昨年度からスタンド改修工事に取り組んでおり、第1期工事が本年11月に完了する予定であり、ファン拡大、売り上げ向上に効果を発揮するものと期待をいたしておるところでございます。また、効率的な運営を図るため、平成9年4月から住之江トータリゼータシステム?を稼動させ、マークカードによる投票方式、自動払戻機、自動両替機の導入により、従事員の新規採用を控え人件費を抑制するなど、努めてきたところでございまして、今後におきましても、自動改札機の導入による改札の無人化など、経費節減をより一層図るべく、検討しているところでございます。

 さらに、本場のみに頼る運営では、ファンニーズを満たすことや、他公営競技場との競争に打ち勝つことが困難であると考え、平成3年度にボートピア姫路において、専用場外発売を年間26日間で開始したところでございますが、さらなる売り上げの向上を目指し、また、地元の強い要請とファンからの要望と相まって、本年度から年間52日間の発売に拡大させていただいたところでございます。ご指摘の広域発売、専用場外発売場の設置につきましては、各公営競技場で積極的に取り組まれ、中央競馬場では1カ所、地方競馬2カ所、競輪4カ所が近年に開設される予定であると聞いておりまして、競艇ではボートピアが現在10カ所で設置されており、近年に開設が予定されている所が3カ所ございます。住之江競艇場におきましても、同ボートピア設置は、ファンニーズと、安定した売り上げ確保に最も有効な施策としての必要性から、独自のボートピアを設置すべく、道頓堀で地元調整に鋭意努力しているところでございます。

 さらに現在、尼崎市、伊丹市、大阪府都市競艇組合と本市の4施行者で、神戸市兵庫区新開地でのボートピア設置に向けて、地元住民の同意を得るとともに、関係各位のご支持をいただくべく鋭意調整に取り組んでいるところでございます。また、全国各地におきましても、設置計画が進められており、住之江競艇場におきましても、今後モーターボート競走会連合会を通じ、紹介のあるボートピアの候補地につきましては、大阪府都市競艇組合とも協調して、設置の可能性、収益性を調査研究し、条件が満たされる物件であれば取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、近隣の尼崎競艇場が、景気低迷にもかかわらず、売り上げが鈍化していないのはいかなる理由か、とのお尋ねでございますが、尼崎競艇場におきましては、平成8年度に全国発売いたしますG1競走である新鋭王座決定戦競走、平成9年度にはSG競走であるグランドチャンピオン決定戦競走の開催、あるいは、阪神電車センタープール前駅と競艇場を結ぶファン通路設置工事、スタンド改修工事に伴う施設改善特別競走の開催により、売り上げが向上したのではないかと推察するところでございます。

 本市といたしましても、売り上げ向上のためには、SG競走が一般競走に比べ、売り上げ、収益ともにはるかに上回ることから、その開催はぜひとも必要であると認識いたしておりますが、全国モーターボート競走会連合会では、全国展開、広域発売を推進する立場から、その開催を地区別に均等に割り振るとともに、原則として1場1開催という方針が打ち出されているところでございます。しかしながら本市におきましては、今日までのSG競走に対する取り組みや実績、ノウハウを持っていること、また、本場売り上げが一定額確保できること等を強調し、今後とも本市主催によるSG競走の実現につきまして、議員各位のお力添えをいただく中、市長が先頭に立って努力をいたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、ご答弁と申し上げます。



○議長(谷茂男君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後2時43分 休憩)

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     (午後3時10分 再開)



○議長(谷茂男君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 引き続き一般質問を行います。7番 八幡隆司君



◆7番(八幡隆司君) 無所属の八幡隆司です。まず、介護保険実施に向けての諸問題について質問をさせていただきます。

 いよいよ2000年4月から介護保険が実施されることになり、本市においても介護保険準備室が設置され、具体的な準備が進められております。マスコミやさまざまな文献などで、介護保険についての紹介・情報が流れておりますが、現場の人間が最も要求する国からの情報が大変おくれており、本市として新たな対応が必要ではないかと考えて、あえてこの時期に質問をするものです。介護保険についてはさまざまな議論が起こり、問題点などの指摘も成立以前からいろいろと言われてきましたが、成立後の今年1月に、厚生省からの大筋のスケジュール、進め方などが、都道府県を通じ、各市町村へも示されました。その後5月の連休明けには、より詳しい情報提供があると聞いておりましたが、先ほども申しましたように、厚生省レベルでの審議がおくれているのか、現在のところ余り詳しい情報が入っておりませんし、9月に予定されている介護認定試行的事業の詳しい情報さえも、いまだ入っておらないというのが現状のようです。

 しかし、保険料の徴収やサービス利用についての支払い請求などは、単に一市町村だけで完結するものでなく、国保連との関係や他市におけるサービス利用も考慮しなければならないなど、コンピューター処理も含め、膨大な事務量をこなさなければならず、単に国の情報を待つだけでは、政策的な判断が手おくれになるのではないかと心配されます。2000年4月実施とはいえ、来年秋には保険証を交付、正式な認定審査の始まりということですから、そのころには、とりわけ現在の保健福祉サービスの利用者から、保険料のこと、サービス利用の範囲、自己負担の問題など、窓口にはさまざまな問い合わせが殺到すると思われますので、何とか、それまでに市の基本的方針を定めておくことが必要だと、私は考えています。そこで国が確定的な数字を出していないとはいえ、今ある情報の中で推計される荒い試算と介護モデルを示しながら、私が不安点と感じていることを、具体的に示しておきたいと思います。

 本市の人口は約12万ということですから、国の人口規模のおよそ1,000分の1ということになります。すると、保険予算は本市の場合42億円ということになりますが、実際、40歳以上の人口から計算すると、これは36億円程度になるかもしれません。そして、このうち半分を在宅サービス、半分を施設サービスということですから、本市の在宅サービスの財源は、少なく見積もって18億円ということになります。本市のヘルパー派遣やデイサービスなどはほぼすべて委託事業になっており、今年度予算に見る老人福祉の委託料は6億5,000万円ということですから、荒い試算に漏れているものがあるとはいえ、相当、福祉財源が介護保険導入によってアップすることになります。ただ、この試算で現在の福祉財源と介護保険導入後の財源に大きな差が生じるのは、サービス提供対象者が余りに違っていることであり、具体的には現在のホームヘルパー対象者が約500世帯、介護保険における予想対象が約2,000世帯ということですから、潜在化しているサービス利用者すべての人がサービスを要求すれば、これでもたちまち財源が苦しくなることに違いありません。しかし、サービス利用を要求する人が、保険導入と同時にすぐに4倍に膨れ上がることは考えられませんので、私は、少なくとも介護保険導入年度の会計はかなり黒字になるのではないかと見込んでいます。

 その一方で、サービス利用者にはさまざまな負担がのしかかります。介護保険が実施されると、高齢者2人の世帯で保険が認める最大の在宅福祉を受けた場合、非課税の世帯であっても、保険料及び利用料ということで月々約3万4,000円の負担をしなければなりません。介護保険は所得の高い人の負担を和らげる一方で、所得の低い人の負担を押し上げる逆進性の強い制度であり、負担を重く感じるか、和らいだと感じるかは、ひとえにその世帯の所得に関係します。また、介護問題を社会化するという一方で、結局必要なサービスが増えた世帯の負担を重くするという、公平感に欠ける制度であるとも言えます。また、国が決めている認定に伴うサービス利用の限度額制度は、いまだ単価も示されていない上、現行単価であっても、すでに介護保険導入でサービスの絶対量が削られてくる人が出てくるのですから、サービス単価が上方修正されれば、より受けられるサービス量は減ってくるという現象が生ずるおそれがあります。さらに本市の介護保険研修会でもありましたように、認定業務には家族状況が配慮されない仕組みになっていますから、家族の支えが弱いところほど問題はより深刻であり、施設サービスにおいても、経過措置があるとはいえ、新たな認定を行うということですから、施設運営との兼ね合いで、介護サービスの必要度の低い人は施設から出ていかなければならない状況も予想されます。

 国では、さまざまなことを市町村主体に決めてよいと言っていますが、保険料の調整金などを考えた場合、国基準に比べ、余りに低い保険料に設定することも難しいし、自己負担の問題も、その事務を国保連合会が最終的に受け持つとすれば、その事務調整はかなり難しいものになると思います。また、保険にまつわるコンピューター処理については、当初から内容を明示しておかなければソフトの対応も難しく、政策判断がおくれれば、やる気はあっても事務処理が追いつかないということも予想されます。そして、何よりもこういったことの問題は、本市の財源に大きくかかわることですから、事務方の処理方法ということでなく、市長の決断が大きく迫られるということです。これまでの質問の中でも、「介護保険が導入されてもサービスの質は落とさない」という答弁を何度ももらっていますが、それらを具体的にどうするのか、保険についての上積み、横出しでできるものか、保険外の市独自のサービスとして設定しなければいけないのか、そして、それらのことが与える財政的影響、事務処理の方法、これらのことを来年秋までにめどをつけるためには、現在国が支持している介護保険の策定計画や介護認定の試行的事業などだけでなく、市独自の試算や方向性の検討会が必要であると、私は強く感じています。

 そこで改めてお伺いします。市が現在の福祉サービスの質を落とさないこと、所得の低い世帯に対してどう制度の激変緩和を図るかなど、私の問題提起にどのような考え方、方向性を持っておられるのか、お答えをお願いします。

 次に、電算処理及びネットワーク構築についての市の方向性についてお尋ねします。本市の電算処理は、財務会計を中心とする早くからの庁内LAN構築、住民基本台帳の電算自己処理、文化施設のネットワーク化など、さまざまな点で先進自治体の部類に入ると思います。以前にも私は、ワープロからパソコンへの切りかえを提案し、現在、順次切りかえをなされているというところですが、2000年問題の到来で財務会計端末をパソコン化するなど、本市のパソコン普及率は今後もさらに膨れ上がっていくものと思われます。過去には電算担当課に行っても、汎用コンピューターには強くともパソコンはよくわからないと、職員に言われたことがありましたが、パソコンを利用した庁内LANの検討が進める中で、担当課においてもパソコンに熟知した人が出てきましたし、他の職場においても、若手職員を中心に、パソコンの熟練者が多く見受けられるようになりました。現在では、ワープロや表計算といった道具の側面だけでなく、情報ネットワークの部分が急速に普及を始め、電算処理とパソコンネットワークが緊密なものになってきました。時代に対応した電算処理、ネットワーク構築をより一層進めていただくために、今回私は、特に3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目は、今後の電算処理、ネットワーク構築に係る基本的な課題、将来展望についてであります。最近の機械はすぐれているといっても、パソコンの最も得意とすることは定型業務でありますから、パソコンを導入したいと考えても、当然のことながら、事務処理の不明瞭なものはパソコンでは処理できません。どのような仕事をパソコンで処理していくのか、しっかりとした基礎がなければ、事務処理の簡略が図れませんが、逆にパソコンがどんな力を持っているのかわからないから、事務処理の方向性を進められないともよく聞きます。機械を知る人は事務を知らず、事務を知ってる人は機械を知らない。これが電算化に伴う最も大きな問題で、よくある話です。

 そしてもう1点、電算化でよく問題になることは、部下はパソコンをよく知っているけれども、その上司がパソコンをよく知らない。部長級、課長級会議などで電算化についての説明をしようとすると、担当者は四苦八苦されるということです。時代的には、ワークステーション方式からクライアントサーバ方式へ移行する動きは多いようですが、クライアントサーバ方式は、初期投資は少なくとも保守管理が難しく、また、クライアント側に対する知識も一定要求されることが多いと言われています。これらのことも含め、パソコンで何がしたいのか、できるのか、将来展望も含めしっかりとした展望を持っておかないと、思った以上にパソコンが有効活用されない、あるいは、システムへの二重投資が起こるなど、さまざまな弊害が起こりかねません。

 そこで私は提案したいのですが、若手を中心とした横断的な庁内組織をつくり、パソコンの今後の利用方法や、パソコン利用の前に整理しておくべきことなどについて、しっかりとした基本方向づくりはできないでしょうか。電子決裁や電子掲示板の有効利用、また電子メールIDの発行とともに、職員の出退勤についてもICカード導入を図るなど、いろいろな可能性と同時に、デメリットの問題など、電算担当課、単独では企画が難しいようなことを含め、さまざまな現場の意見を取り入れた計画づくりをぜひ進めてほしいと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。

 第2点目は、データベースの積極的な利用についてであります。現在役所には、ネットワーク化されているものだけでなく、単体のパソコンで奨学金の管理、職員情報管理、生活保護業務の管理など、さまざまなシステムが稼動しています。それらのシステムは統一性がないために、プログラミングを含めた電算処理費は、ちょっとした変更を加えるだけでも多くの費用を必要としますし、一度最初に決めた業者でなければ内容を変えることは難しく、結局、あるシステムについて特定の業者とばかり随意契約を繰り返すという現象が生まれてしまいます。住民基本台帳のような大きなシステムはともかく、小ぶりのシステムについては技術の進歩を考慮し、システムの再編が必要ではないかと思います。とりわけその場合に有効になってくるのが、既存のデータベースソフトの有効利用です。以前のデータベースソフトに比べ、現代のデータベースソフトは非常に汎用性にすぐれており、ビジネス仕様にも十分耐えられるものがたくさんあるだけでなく、専用システムに比べ、プログラマーが多く存在するという利点があり、ハード的にもソフト的にも費用は格段に安くなると思われます。ワープロ、表計算に次いで、データベースソフトはパソコンの三種の神器と称されますが、なぜか役所のパソコンにデータベースソフトが入っておりません。庁内の物品管理、文書管理、防災データの管理などは、既存のデータベースソフトで十分仕事ができそうなものばかりですし、コストが下がることによって、データベースソフトの利用がやりやすくなり、事務処理が迅速化する部門も多々あるはずです。ぜひとも早期にデータベースソフトの導入を図ると同時に、簡易な既存システムを見直すべきだと私は思いますが、市としていかがでしょうか。

 第3点目は、情報の共有のあり方と情報保護の問題です。これまでワープロを使っていて、どの文書がどこに行ったかわからない、前の担当者のフロッピーを受け継いだけども、どんな文書が入っているのか、名前だけではわからない、といった経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。また、ワープロの機種が変わったために、以前の文書が読めなくなったということも、よくあることだと思います。これらのことはパソコンでも同じことが言えるわけで、紙の文書ならば、ぱらぱらとめくって文書を確認することができますが、電子文書はなかなかそのようにいかない性質を持っています。図書館に行って目的の本を探しやすいのは、きちんとしたルールにのっとり、分類整理がされているからであり、これと同じことが電子文書に言えるだけでなく、紙の文書のうちからそういった配慮をしておくことが大変重要になると思われます。また、市民参加で重要になってくるのは、行政から市民への情報提供ですが、ホームぺージ開設も含め、今のうちから電子文書の管理のあり方を統一し、できれば早期にホームぺージの試行開設を始めると同時に、各課の情報集約をしておくべきだと思います。同時に個人情報の保護の扱いについても、徹底をしなければならないと思います。自治会名簿や団体の会長、会員名簿が、今どのような管理をされているのか、私は詳しく調べていませんが、ちょっとした名簿が、あちこちのフロッピーに散らばっているのではないかという不安も感じます。また、単体のパソコンなら情報が守られているという錯覚に陥りがちですが、フロアに無防備に置かれているパソコンで、本当に個人情報が守り切れていると言えるでしょうか。電子情報が氾濫する中、新たな個人情報保護の手だてが必要だと私は思いますし、そのためには個人情報をできるだけサーバ管理した方がよいと思うのです。電子文書の管理のあり方と個人情報保護について、現在のあり方と将来的見解について、市としてどう考えるか、お答えをお願いします。

 最後に、私が市にお願いしたいことの集約をさせていただきますと、介護保険の問題にしろ、電算の問題にしろ、しっかりとした情報収集と検討準備をしてほしいということであります。しっかりとかがめばより高く跳ぶことができますが、突っ立ったまま飛び出せば、思いばかりが先にたつだけで、よい結果は生まれません。どうか私の意味することを十分察していただき、理事者の方々の前向きな答弁を期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの八幡議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険実施に向けての諸問題についてお尋ねでございますが、急速な少子・高齢化・核家族化に伴い、高齢者介護が社会的な課題となっておることは、すでにご高承のとおりでございます。こうしたことから、要介護高齢者の方々が、住みなれた地域でできる限り自立し、みずからの意志に基づいて利用するサービスを選択しながら、尊厳を持って生活できるような介護保険制度を構築し、効果的かつ円滑に事業実施することは、保険者たる本市の責務であると認識いたしております。本市におきましては平成12年(西暦2000年)4月からの介護保険の実施に向け、健康福祉部内に介護保険対策室を設置し、組織・人員の整備を図り、また過日、箕面市介護保険事業計画策定委員会を設置し、第1回当該委員会を開催するなど、その準備に着手したところでございます。ご指摘のとおり、介護保険法の成立以降、政・省令の公布、国・府下の詳細な情報もおくれている現状でございますが、市長会等を通じ、国・府へ要望するとともに、北摂7市3町による担当課長会議等を定期的に開催し、近隣都市との連携を図っているところでございます。

 介護保険制度は、市民に対し新たな保険料と利用負担をお願いするものであり、また、本市の財政に対しましても大きな影響を与えるものと考えております。したがいまして、十分に高齢者介護の需要を把握するとともに、将来の需要度を的確に推測する必要があり、また、被保険者の方々のご意見を計画に反映する必要がございますので、40歳以上の市民を対象とした実態調査を実施する予定でございます。一方本市では、保健福祉計画に基づき保健福祉サービスの基盤整備を推進し、おおむね市民の高齢者福祉ニーズに対応できる状況まで整備できるものと考えておりますが、介護保険の導入にあわせて一定の見直しを行う予定でございます。実態調査の集計、分析結果をもとに介護保険事業計画策定委員会において、保健福祉サービスの量・質の確保向上に資するための方策をご検討いただくとともに、介護保険事業計画案を策定いただくものでございます。なお、事業計画の策定過程におきましては、市民に対する広報活動や説明会等を実施し、そのご意見の集約に努めるとともに、必要の都度、本市議会へご報告、ご説明を行い、進むべき方向性等についてご教示を賜りたく存じております。

 そこでまず第1点目の、介護保険導入後においても現行サービスの水準を低下させないことについてのお尋ねでございますが、介護保険を含む保健福祉サービスの量と質を確保するとともに、その公平・公正な運用を行うことは当然のことと認識しております。したがいまして、導入後のサービス水準につきましては、市民及び本市議会でのご意見をお伺いしながら、ご質問にもございます「横出し、上積み部分」、すなわち本市で定める特別給付や介護保険外で構築する一般地域福祉サービス等の整理を行う中で、現行サービス水準の低下を来さないことを基本に、事業計画策定委員会におきまして十分検討していただくようお願いいたしておるところでございます。

 次に2点目の、低所得世帯対策についてのお尋ねでございますが、介護保険法等において一定保険料の軽減措置、高額介護サービス費用の支給、利用者負担の軽減策等が講じられておりますが、ご指摘のような生活実態が存することは十分に認識しておりますので、個々具体な事例を踏まえた検討を事業計画策定委員会にお願いしてまいりたいと存じます。こうした点を含めたご答申を賜った後、行政としての最終的な決定を行い、条例化へと進めてまいることになりますが、法の枠の中で、許される限り、本市の特性が発揮できるよう努めてまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、介護保険制度の導入は、地方分権、分財、ひいては市民分権の試金石であると考えておることから、市民のご意見を十分に反映すべく、最大限の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくご協力・ご教示を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、電算処理、ネットワーク構築についての市の方向についてお答え申し上げます。まずお尋ねの1点目、今後の電算処理、ネットワーク構築にかかわる基本的な課題、将来展望についてでございます。本年度は2000年問題の対応のために、財務会計システム端末機の更新に当たりパソコンを設置し、これにあわせて、庁内LANや一部の出先機関と連携する基盤を整備いたすことによって、行政情報ネットワークとして、電子掲示板や電子メールなどの活用ができるようになります。将来的には行政情報ネットワークを活用しまして、例えば行政情報の受発信や申請等の処理、また、図書館の蔵書検索や予約などが自宅から処理できるような、市民へのサービス提供などが大きな目標として考えられますが、当面は日常業務の可能なものから取り組み、職員の習熟を図り、あわせて事務の効率化についても検討を重ねてまいりますとともに、箕面のホームぺージ開設に向けてまいりたいと考えております。

 ご指摘の、若手を中心とした横断的な庁内組織をつくり、パソコン利用のしっかりした基本方針づくりについてでございますが、パソコンはさまざまな可能性を秘めており、このパソコンを有効に活用するためには、パソコンに対する知識とともに、行政の事務を十分に理解している必要があり、また、職員がパソコンに習熟している必要があると認識いたしております。したがいまして、本年度は職員の習熟に力を注いでまいり、ご指摘の事項につきましては、全庁的に意見を集めるために、電子掲示板を活用した職員の意見交換を実施してまいりますとともに、ホームぺージ開設に向けて情報の内容や更新の方法と体裁など、さまざまな課題がございますので、若手の職員を含めた検討会を組織し、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に2点目の、データベースの積極的な利用についてでございます。事務処理を進めていくためのソフトにつきましては、既製のソフトが少ない時代には自前のソフトを設計していく必要がありましたが、現在のように多くの利用形態にこたえて既製のソフトがさまざまに提供される時代では、今後のコストの問題からも業務の内容と規模を十分に検討しながら、既製のソフトを活用していく必要があると考えております。本年度は既製のデータベースソフトを導入しておりますが、現実には、このソフトを使いこなす職員の技量が必要となります。また、自前で設計したデータベースのシステムを見直すに当たっては、事務に詳しい職員が既製のデータベースソフトの理解を深めつつ、見直しを検討することが最も効果的であると考えておりますので、当面は職員の既製のデータベースソフトの習熟を図りながら活用に努めてまいります。

 次に3点目の、情報の共有のあり方と情報保護の問題についてでございます。現在の文書管理の対象は、決裁または供覧の手続が完了した紙文書が中心であって、電子文書はいわゆるメモ的な扱いになっているものと認識いたしております。また、個人情報につきましては、個人情報ファイルとして市長に届け出たものを対象といたしており、住民情報システムなどの個人情報にかかわるデータ利用には、電子計算組織管理運営委員会とともに、個人情報保護制度運用審議会にお諮りいたしているところでございます。行政情報ネットワークでは、行政事務の効率化を図るため、電子文書による情報を自由に流通させていくことが大きな目標であり、そのためには、法的な課題とともに個人情報の保護、電子文書の管理や文書の標準化、さらには事務フローなど多くの課題を検討していく必要があると認識いたしております。したがいまして、将来を見通しながら、先ほどお尋ねのありました今後のパソコンの利用方法なども含め、段階的に課題の検討をしてまいるとともに、職員への周知を徹底してまいりたいと考えております。本年度は庁内通知の文書につきましては、従来の紙文書と並行して、電子メールや電子掲示板を活用するとともに、例えば、庁内通知の文書などをサーバに、保存文書目録の項目に従って保存し、情報の共有を図るように職員周知の説明会をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、5番 藤沢純一君



◆5番(藤沢純一君) 市民ネットワークの藤沢でございます。散乱する街中のごみについてお伺いいたします。

 毎朝、近くの公園道路を清掃している高齢者がいます。その方は、私に会うといつも、「藤沢さん、何とかしてくれませんか、幾ら掃いても次の朝になったらごみの山や、役所に言うてもらちがあかん」と言われます。実際最近、街中のごみを放置する例が目につきます。公園のごみかごには家庭ごみ、道路際のごみ箱には空き缶、たばこの空き箱があふれています。車の中から、あるいは歩きながら、当然のようにごみを捨てていく、ごみを捨てない私の常識がおかしくなったのかと、時々思うくらいです。現在箕面市では、街中のごみはどのように処理されているかと言いますと、まず道路上のごみは道路課の所管で、日常的には年間1万7,000メートルの側溝の清掃を、市内5地区に分けて年間8回、実施しています。歩道のある幹線は月1回、40路線の準幹線は年6回、ごみ箱は市内に122カ所あり、幹線は週2回、準幹線は週1回、ごみの回収をしているということです。それとても、一部府道を含んでいるとはいえ、市道のみに限定しています。市内にある道に市道と府道、国道の区別があることを市民は知らないし、どの道であろうとごみが散乱していることは、あってはならないことであります。次に、公園の担当は公園課です。182カ所の公園の清掃を、72のボランティア団体と業者に委託しているということです。清掃は月2回、公園内のごみ箱は週2回回収しているとのことです。しかし、最初に申しましたように、最近の荒れ方は実にひどいなと私も感じております。河川のごみの担当は下水道部、年4回、一級河川、準用河川などのごみの回収をしているということです。これも最近特に汚れがひどいように感じております。また、監視カメラがつけられようとしている山間部のごみの不法投棄は、場所によっては大阪府も交えて所管が異なるので、なかなか迅速な対応ができていない現状があります。

 環境教育について言いますと、現在、大人も子どもも、道路をまるで本当にごみ箱のように当然なごとくごみを捨てていく状況が、日々目につきます。それを批判する人々は教育が悪いと言います。家庭、地域での教育、学校教育など、さまざまな教育がありますが、これを防ごうとすれば、どのような手だてが必要なのか、明快な回答が即座に得られようはずはありません。ごみを元から断つには事業者の営業形態を変え、製造方法の変更を迫り、市民の生活の仕方を改めなければ、成功はしない課題であります。しかし、遅々として対策が進まないのは、今、ごみに関するさまざまな担当セクションの実態を明らかにしましたように、実にセクションが細かく分かれていて、それぞればらばらに動いている感があります。お伺いしてて、担当課は精いっぱいやられています。が、成果が目に見えてこないばかりではなく、悪化する状況に対応できていないのが現状ではないでしょうか。ごみ対策は、全庁的に一丸となって取り組んでもなかなか進まない難題であるのに、箕面市として、一向に大きな方向性が見出せないのではないでしょうか。

 先日私は、環境自治体会議が茨城県古河市で催され、それに参加いたしました。古河市の小倉市長があいさつの中で、「古河市は日本一きれいなまちを目指しています。そのために地域のボランティア組織にお願いし、それぞれの担当地域を清掃してもらっています。また、月2回のノーマイカーデーでは、職員はプラスチック袋を持ち、ごみを集めながら出勤しています。さらに、私をはじめ役所の管理職が交代で、午後5時30分から駅前の掃除をしています。」と報告されていました。人口5万余りの小さなまちで、目立った施設はなかったのですが、確かに清潔なまちだなという印象を受けました。私は何も、箕面市もまねをして、職員そろってごみ拾いをしろと言っているのではありません。市長以下一丸となって、ごみに取り組んでいる実例を示したまでです。箕面市において、市内のごみをすべて視野に入れた一元的で総合的なごみ対策を担うセクションが、今こそ必要なのではないでしょうか。縦割りではなく横断的な組織が、いま望まれております。また、このことと関連していま検討されていますごみ処理基本計画の到達点は、一体どこを目指しているのでしょうか。お答えください。

 以上で指摘しました現状、つまり縦割りの弊害を打開する手法として、今まさに問題になっていますダイオキシンについて、横断的な組織をつくることによって縦割りを突破していただきたい。民生常任委員会で、これについて前向きの答弁がされましたが、ぜひとも企画部を先頭に横断的な柔軟な結合を形成することによって、ごみ、ダイオキシンに関して、危機的な状況を切り抜けていただきたい。

 以上について理事者の真摯な答弁を期待して、私の質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの藤沢議員さんの、散乱する街中のごみについてのご質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねの第1点目の、本市の道路上におけるごみ等の投棄問題につきましては、基本的には道路を利用する利用者のマナーのあり方に帰着いたすものでございますが、道路管理者といたしましては、毎日市内のパトロールを行い、道路上のごみ散乱状況の把握とともに、道路構造物の破損状況等を発見いたし、適時撤去を実施するなど、道路を安全快適な空間として市民の皆様にご利用いただけるよう、日々維持管理に努めているところでございます。また、道路の管理区分が障害となって、縦割り的な管理をしているとのご指摘につきましては、市内のパトロールは単に市道だけではなく、府道、国道もあわせて実施しており、各所管の区域でごみが散乱している場合には、速やかに所管の大阪府池田土木事務所と連携をとり、対処しているところでございます。今後も身近な道路の正しい利用と、道路を大切にする心の育成を図るため、折に触れPR、啓発を実施してまいりますとともに、毎年8月に実施しております「道路を守る月間」に屋外広告物の一斉撤去とあわせて、関係機関とごみ撤去を含めたキャンペーンを展開してまいる所存でございます。

 次に2点目の、公園内に散乱するごみについてでございますが、こども会等の公園愛護団体をはじめ、委託業者において月2回の清掃、及び担当課によって月1回から4回のごみ回収を行っているところでございます。また、地域におきましては、ボランティアで清掃をしていただいている多くの市民の方々がおられることも事実でございます。本年3月の公園愛護団体懇談会におきましても、犬のふん、ごみの問題について市民の方々と話し合いを行ってまいりましたが、具体的な解決策が見出せない状況でございます。しかしながら、一つの事例といたしまして、園内で発生するごみよりも家庭内ごみ等の不法投棄でごみ箱がいっぱいになり、ごみの散乱する要因の一つになっておりますことから、自治会等の地域住民の合意のもと、ごみ箱を撤去している所もあり、公園によっては、その成果が見られる所もありますので、引き続き議論を重ね、様子を見ながら対処していきたいと考えております。

 次に3点目の、河川のごみについてでございますが、箕面市内には一級河川が17河川、準用河川が4河川、普通河川が19河川ございます。これら各河川につきまして、大型ごみ等の通報、または日常実施しておりますパトロールにより発見いたしましたごみ等につきましては、適時大阪府と連携いたし、回収しているところでございます。また、一級河川の除草時にも、委託業者により空き缶やごみの回収を行い、河川清掃に努めております。このうち、一級河川鍋田川におきましては、自主的に地域の方々が定期的に清掃していただいている実態がございます。今後も地域の方々に親しまれる水辺空間を復活するためのPR、啓発を実施してまいりますとともに、毎年7月に実施しております河川愛護月間に、ごみ撤去を含めた防災パトロールを、関係機関とともに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、学校教育におきましては地球環境の保全という大きな視野に立って、教科や特別活動等、多くの領域で環境教育を実施いたしております。従前よりクリーンセンターの見学やコンポストの設置等を実施し、身の回りの問題から生活を見直し、リサイクルを含め環境に配慮した生活や、責任ある行動がとれる態度や実践力の育成を図っております。また、5月の校長会におきまして、「地球にやさしい人になろう」を基調にした環境にやさしい取り組みについて、各校での実践計画立案を依頼しているところでございます。

 ただいまご説明申し上げましたとおり、それぞれの所管におきまして、おのおの所管する施設の適正な維持管理に努力しておりますが、きれいな環境が十分保持されているとは必ずしも言えない状況があることも事実でございます。最終的に、おのおののモラルに期すべき問題であろうかと存じますが、快適な環境、きれいなまちを保持するため、行政も積極的な取り組みが必要であると存じます。そのため、年1回ではございますが、市民啓発とまちの美化を取り戻すため、9月の環境衛生週間の行事として、市内のさまざまな団体や市民の皆様の参画を得て、「クリーンみのお作戦」を実施してまいりました。本事業も昭和54年にスタートして以来19回を数え、各地域におきましても根づいた行事となってまいり、参加者も年々増えてまいり、市民の皆様のまちの美化に対する関心の高まりの結果であろうと考えております。しかしながら、年1回の取り組みではもちろん十分とは申せませんし、ご指摘のとおり、さらに総合的・効果的な取り組みが必要なことは申すまでもございません。そのため、横断的な組織が必要なのでは、とのご提案でございますが、組織については、今後検討してまいりたいと考えますが、当面施設を管理する部局やごみ問題の所管課、教育部門等を含めた協議機関を設置して、効率的な行政の執行並びに今後の取り組みについて検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、これらの問題と関連しての、ごみ処理基本計画の到達点についてのお尋ねでございますが、ごみ処理基本計画は、廃棄物行政を進めていく上での本市の基本的な姿勢、あるいは方針を示したものでございまして、中でもごみ問題の中心課題である増え続けるごみをいかに減らすか、あるいは減らしていくか、さらに効率的かつ適正に処理していくかを焦点とし、中長期を展望する中で、本市の廃棄物行政の基本目標を、「ごみをつくらない、排出しないリサイクル社会の構築」に定め、廃棄物行政を進める上での指針となるものでございます。その結果、ごみの減量化や分別収集、あるいはリサイクルなどを進めていく上では、市民の皆様にご理解とご協力をお願いしてまいらなければなりませんが、今後、ごみ問題をいろいろな機会に考えていただき、ご協力を賜りながら、年次的に目標到達を念頭に置きながら、年度ごとの事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、ダイオキシン問題につきましても、同様の横断的な組織のご提案でございますが、ダイオキシン問題につきましては、発生源対策と環境クリーンセンターの対応が大きな問題としてございますが、この問題については、基本的に環境クリーンセンターにおいて総合的な対応を進めてまいります。また、その他の部局が抱えるさまざまな問題につきましては、当面関係課等による協議を必要の都度実施し、効率的に総合的な対応を図ってまいるとともに、現在調査しております測定結果いかんによりましては、市長を本部長とする対策本部等の設置についても考えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、3番 増田京子君



◆3番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。2点にわたり一般質問をさせていただきますので、理事者の明快なご答弁をお願いいたします。ただいまも、ごみの問題の質疑がありましたけれど、私は、また違った観点からの具体的な提案を含めた質問をさせていただきたいと思います。

 まず、ごみ減量対策について質問させていただきますが、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済効率の追求の生活がもたらしたこの環境破壊の流れを変えるために、徹底したごみの分別と廃棄物減量等推進委員の設置に向けてお尋ねいたします。ただいまもありましたダイオキシン類については、今ここで私はもう述べませんが、それ以外にも生き物に対して悪影響を与える化学物質は、私たち人間が何万とつくり出してきています。しかし、それらに対して本当に危機感を持っているのでしょうか。フロンガスによるオゾン層破壊への対応一つに見ましても、ドイツなどでは家庭用冷蔵庫にはフロンを使わないグリーンフリーズの冷蔵庫が市場の100パーセント近くを占めており、また、ヨーロッパの企業を中心に、この冷蔵庫が年間800万から1,000万台生産され、世界の生産台数の約15パーセントを占めていると言われます。しかし、日本ではいまだ温暖化を促進する代替フロンしか使用されておりません。そのような状況で、グリーンフリーズのこの冷蔵庫を買いたいと思っても、私たちは買えないのです。

 日本では、今まで水俣の有機水銀、尼崎、四日市などのばいじん公害、スモン、カネミ油症、そして、エイズ問題など、もう語り尽くされてはいますが、これらの公害や薬害問題に対して、根本的な解決がなされてこなかったのではないでしょうか。そして、私たちも自分自身の問題としてとらえられなかった歴史が、このダイオキシン類の問題を引き起こしてきているのです。このような化学物質の危険性に対する強い認識と、資源の有効な利用の視点に立って、一日でも早く持続可能な生活に切りかえていかなければ、また、第2、第3のダイオキシン問題は再び繰り返されることになるでしょう。そして、他の国への公害輸出へと広がるのです。それらを防ぐためには、私たち市民の生活を見直すことと、ごみを集める行政が国の基準や制度の改正に合わせるだけでなく、箕面市として地球環境を視野に入れたごみ政策とその実行が急がれるのです。

 具体的な案として、今回のダイオキシン問題では炉の回収に議論が集中していますが、私は2000年の容器・包装リサイクル法で実施されるビニール類の分別を、すぐにでも始める必要があると提案させていただきます。いま稼動している炉のダイオキシン濃度を下げるためにすぐできることは、燃焼効率を上げることと、このビニール類を取り省くことではないでしょうか。確かに、ビニール類を分別してもダイオキシン濃度は変化しなかったという実験もありますが、実際に濃度が下がった炉も多くあるのです。可能性のあることはまず取り組んでみる、そこからまた次の一歩が踏み出せるのです。

 先日、ダイオキシン問題で揺れる豊能町や能勢町の方のお話をお聞きしたのですが、豊能町は4月よりビニール類の分別を始めた結果、買い物をするときの買い方が、できるだけ包装の少ないものを選ぶように変わったと言われました。2000年に向けてのいい練習にもなっていると言われました。分別したビニールの処分をどうするかについても、住民みずから考え、アイデアを出せるようになることでしょう。これは日常生活の中で、環境を意識して行動する消費者、つまりグリーンコンシューマーの姿勢が育っているということです。また、能勢の地元の住民の方にもお話を伺ったのですが、いま能勢の町は分別して収集していませんが、自分たちでそれをし始めました。住民の意識が高まっている間に、今のこの時期に、町としても分別収集してほしいと言われておりました。箕面でも、ダイオキシンについてたくさんの方から心配の声と、箕面市の取り組みについて質問を種々されます。ごみや環境に対して、いま市民の意識は高まっているのです。この現状を見て本当に動き出さなければ、炉さえ回収されればダイオキシン問題が解決したことになってしまい、ごみの減量や再資源化に向けての取り組みから遠ざかるのではないでしょうか。市民の生活とごみ行政を結びつけるためにも、ビニール類の分別収集はすぐにでも取り組めることだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、これらごみを取り巻く状況は、リサイクル、資源化など大変複雑になってきております。廃棄物減量等推進審議会が設置され、審議会が開催されておりますが、同じく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第5条の3にあります廃棄物減量等推進委員を、箕面市はまだ設置されておりません。この文章の中には、「市町村は、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進委員を委嘱することができる。廃棄物減量等推進委員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力、その他の活動を行う」とあります。この法に基づき豊中においては、1993年秋に廃棄物減量等推進委員制度を設置いたしました。この制度は、ごみの減量と再資源化等を促進する地域リーダーを支援することと、地域に根差した活動の核を担っていくことを中心に進められているとのことです。豊中市以外にも近隣市で取り組みがなされている市があり、これからの成果が期待されるところですが、箕面市では、この推進委員に対しての取り組みについていかがお考えでしょうか。1996年度の廃棄物減量等推進審議会で委員の方から、この推進委員について、本当にごみのことがわかった人になってもらいたいという意見が出されていましたが、この推進委員についてどのように検討がなされたのでしょうか。

 また、市民生活部には市民生活研究会があり、現在もさまざまな活発な活動をされております。この方たちも含め、勉強会だけにとどまらず、各地域で活動できるような推進委員がぜひ望まれます。そして、環境問題に意識が高まっている市民と連携することができれば、大きな環境NPO組織が生まれるのではないでしょうか。このような観点を持って廃棄物減量等推進委員の設置を望むのですが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に2点目に、箕面市非核平和都市宣言についてお尋ねいたします。今年の5月11日及び13日にインドのラジャスタンで突然行われた地下核実験は、私たちに深い悲しみと怒りをもたらせました。しかし、それに続くパキスタンの核実験は、また新たな核拡散につながる行為として世界を震え上がらせ、緊張が走りました。この今回のインド、パキスタンの核実験により、各戦争による破局までの残り時間を示す核の時計の針が5分進み、地球の終末を意味する午前0時の9分前になりました。この5分間の逆戻りは、中国やフランスが核クラブ入りをしたときと、ベトナム戦争の激化などを受けた1968年に並ぶ最大の後退で、科学者たちの危機感の強さを反映していると言われます。この核実験に対し、箕面市は非核平和都市宣言として、いち早く抗議文を出されました。私たち市民の広場も、両国に対して街頭や職場などを通して集めた署名とともに、抗議分を各大使館に送りました。しかし、インドやパキスタンを避難するだけでは、核廃絶に向かわないことは事実です。冷戦が終結後も軍縮を進めず、ベルリンの壁が崩壊して9年もたっている現在でも、7,000発の核弾頭が15分以内に発射される態勢にあるアメリカやロシアは、包括的核実験禁止条約(CTBT)にいまだ批准をしておりません。そして、アメリカ、ロシア以外にイギリス、フランス、中国の5カ国の核の独占を許してきた不平等条約と言われる核不拡散条約(NPT)のもとでは、本来の核軍縮、核廃絶には進んでいきません。そして、核兵器の性能強化を行う未臨界核実験を、ロシアは昨年の夏に、アメリカは昨年に続き今年の3月26日(日本時間ですが)に、ネバダ核実験場で通算3回目の実験を実施いたしました。そして、なおかつ今年中に3回、来年に4回、この未臨界核実験を予定しております。このような状況で、本当に核軍縮、核廃絶が進められるのでしょうか。

 以上の観点から、非核平和都市宣言文に沿って質問させていただきます。この宣言文は、箕面市という一自治体が、反核平和への強い思いを込めてつくられたものだと聞いております。しかし1985年につくられ、13年を経ている現在も、核の脅威はまだ削減されておりません。あらゆる核に対してきっちりと態度を表明していくことが、この宣言文の趣旨であると思います。その中で、中国、フランス、そしてインド、パキスタンへの抗議行動はされましたが、前述に述べましたように、アメリカが行った未臨界核実験に対しては、どのように認識され行動されたのでしょうか。今年の3月に行われたアメリカのこの実験は、核兵器用プルトニウム約1キログラムを使用し、地下で高性能火薬116キログラムを爆発させ、プルトニウムの物理特性についての情報を得ることを目的とし、核兵器の性能確認と性能強化を行う実験です。非核平和都市宣言の中の「あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴える」という趣旨は、この未臨界核実験の廃絶も含まれるものですが、いかがお考えでしょうか。

 5大国による核支配構造を許すような態度では、本来の核廃絶に向かうことは不可能でしょう。あらゆる国の核削減に向けての取り組みについてお聞かせください。そして、市としての平和や人権に対する行事は多々見かけるのですが、箕面市として、核に対しての催しへの取り組みはどのようになされているのでしょうか。同じようにこの宣言文を出しておりますある近隣市では、施策の中に非核平和事業が位置づけされ、年間14種類の事業が計画実行されております。箕面市もこの非核平和都市宣言の精神を受けた行動指針の策定が必要ではないでしょうか。核実験が起こってからの抗議ではなく、通年を通した核廃絶への取り組みと、市民とともに行動できる計画を築くことが、いま求められているのです。戦争は最大の環境破壊と人権破壊です。ごみの問題も含め、次世代の子どもたちに平和と安心して暮らせる社会を築いていくために、これらの考えは非常に重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。具体的なお考えをお聞かせください。

 以上、増田の一般質問とさせていただきます。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの増田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ごみ減量対策についてのお尋ねでございますが、ダイオキシン問題をはじめとする環境への影響を可能な限り少なくしていくため、ご指摘のとおり、焼却炉の改修にとどまらず、ごみの減量とリサイクルの推進が同時に進めなければならないことについては、深く認識いたしております。特に分別収集の徹底が、ごみの減量とリサイクルに有効な方策の一つであることは言うまでもなく、現在本市におきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ、瓶・缶、乾電池・蛍光灯などの5種分別のほか、集団回収による新聞、雑誌、段ボールなどのリサイクルに取り組んでおるところでございます。さらには、容器・包装リサイクル法の施行に伴いまして、昨年度よりペットボトルの分別を開始し、平成12年度から、その他プラスチック容器、その他紙容器の分別回収が義務づけられておりますが、分別収集後の処理方法について、現在国の方で、その対策が検討されているところでございます。

 資源循環型社会を構築することは、現代社会に課せられた課題であり、資源ごみとして分別できる物を可能な限り拡大していくことを目指していきたいと考えており、ただいまご提案いただきましたビニール類の分別収集も、早急に取り組むべき課題として積極的に検討していきたいと考えております。しかし、他市の実例で見ますと、収集されたビニール、プラスチック類がフェニックス処分場に埋め立てられ、最終処分場を圧迫していること、また、容器・包装リサイクル法でいうプラスチック容器とその他のプラスチック類の収集システムの整合性、さらには分別区分の変更に伴う市民への周知と収集体制の変更など、クリアすべき課題も多くありますが、分別収集後の処分の方法が最大の課題であり、容器・包装リサイクル法の施行に伴う国の処理マニュアルが示され次第、できるだけ早期にプラスチック、ビニール類の分別収集ができるよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、廃棄物減量等推進委員制度についてのお尋ねでございますが、近隣では豊中市、高槻市、吹田市などで制度化され、豊中市で約100人、高槻市で約800人、吹田市で約500人が委嘱され、活動されていると聞いております。委嘱の対象といたしましては、集団回収の登録団体等から選ばれておる例も見られるようでございます。本市といたしましては、地域に根差したごみの減量、リサイクル活動を積極的に進めるリーダーは必要であると考えておりますが、現在、市域の約半分をカバーしております集団回収の全市域への拡大とあわせまして、廃棄物減量等推進委員につきましては、他市における活動事例等を調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、箕面市非核平和都市宣言についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり本市につきましては、本市議会のご賛同を得まして、昭和60年にすべての市民の連帯のもとに、恒久平和を目指し、わが国の非核三原則の完全実施と核兵器の廃絶を訴えることを目的として、この箕面市非核平和都市宣言をご採択いただいたところでございます。今回、平和を求め核兵器を廃絶するという国際世論に反し、インド、パキスタン両国が地下核実験を行いました。政府におきましては、その都度、実験実施に対する抗議や核開発中止の要請が外交レベルで行われており、さらに、国連安全保障理事会における緊急行動会議を提唱するなど、積極的な軍縮外交の動きが見られます。そのような中本市におきましても、箕面市非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、それぞれ2度、抗議文の送付を、両国の国家元首と首相あてに行ったところでございます。また、この抗議の行動につきましては、それを広報紙等で広く市民にお知らせすることにより、核兵器の廃絶へ、世論の喚起をしていこうと考えているところでございます。

 次に、核兵器の廃絶を願うこうした行動を、未臨界の核実験や、現に核を保有する国々に対してもどうか、とのご質問でございますが、ご指摘のとおり、未臨界核実験の実施も、核廃絶に反する重大な行為であるとの認識をいたしておるところであり、さきの抗議行動とあわせて、世論喚起を行ってまいりたいと存じます。一方、核兵器の廃絶にはこのような抗議活動だけでは達成が困難かとも存じております。本市といたしましては、平成7年にフランスで行いました核実験の際、国際協力都市のハット市と共同で抗議声明を出しており、今回も同様に共同で声明を出すべく、ただいま準備をしているところでございます。

 このような自治体外交等によります反核平和へ向けた国際的な取り組みを進め、平和こそまちづくりの基本とする考えを、より多くの市民に伝えていくことこそが、私たち自治体で取り組める活動ではないかと考えているところでございます。核兵器のない平和な世界の実現に向けての事業といたしましては、この箕面市非核平和都市宣言と箕面市人権宣言を基本といたしまして、平和の礎としての人権尊重及び国際理解という観点から、これらを総合的にとらえる「ヒューマンコミュニティみのお」として推進してきたところでございます。戦争と平和のパネル展「被爆地である広島からアジアへ」と題した写真展の開催、また、平和に取り組む市民活動の支援などを通しまして、先ほど申し上げました市民からの、そして自治体からの平和への発信に反映させていこうとするものでございます。いずれにいたしましても、わが国が世界で唯一の核被爆国として、広島・長崎の悲惨な体験を二度と繰り返されないよう、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を訴え、今後も平和、人権、国際理解を基本に据え、多様な事業を展開していくことにより、核のない平和な、そして、明るく豊かで生きがいのあるまちづくりを目指して、より研さんに努め、事業手法等も十分検討してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、15番 永田吉治君



◆15番(永田吉治君) 自由民主党の永田吉治でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 すでに、お2人の議員さんが、ごみ問題についてご質問をされておりますが、私もごみ問題についてですが、変わった観点から質問をさせていただきます。

 まず最初に、箕面市のごみ行政について質問いたします。新聞は現在もなお、能勢町の豊能郡美化センターのごみ焼却場のダイオキシン問題についての報道が続いており、豊能・能勢両町の窮状を察し、そのごみの一部を受け入れている本市ですが、決して他人事とは思えず、今回ごみ行政について取り上げた次第であります。6月号の広報紙は、ごみ問題に市民の関心が高まっている時期をとらえ、「増え続けるごみに挑戦」と題する記事を掲載しています。非常にタイムリーだと思って見ました。これによりますと、先ごろ箕面市においては、箕面市ごみ処理基本計画が策定されたとのことが報ぜられておりましたので、その詳細を知りたく、ごみ減量担当者に内容をお聞かせいただきました。この計画を見ますと、15年先の平成24年に、その発生見込み量を55パーセント減量する、すなわち15年先は平成5年度並みのごみ量にしようとする計画であります。その内容は、ごみの資源化を中心に、ごみの減量化を図ろうとするものでありますが、現在、家の前に、また定められた場所に出せば持って帰ってくれるごみ、税金を払っている市民にとって当然の行政サービスであるとの考えが、そう簡単に意識転換できるとは思えないのであります。そうした思いを持ちながら、私は行政の現状について見てみました。市役所の事務室内のごみ箱は、ほとんどが紙でありました。そして、それが地下のガレージに集められているのですが、5日間ほど連続して見てまいりましたが、その90パーセントは紙類でした。いわゆる紙類は資源化できる物であります。行政においては、資源化を促進する計画を樹立してごみ減量を図るため、「市民の皆さん、ご協力を」と広報紙で話しておきながら、その司令塔は、資源になる紙類をごみとして多量に排出しているのです。私は本庁だけしか調査しませんでしたが、他の出先や学校等も多分同じでしょう。まず、市民に呼びかけるまでに行政が動かなくて、効果ある取り組みが期待できるでしょうか。私は、まず行政内部にその方針を徹底し、行政が動き、市民を動かせることが、その施策推進の効果を上げるものであると思うのですが、行政として本計画の推進に向け、どのように取り組みを進められたのか、まずお尋ねします。

 次に、資源化の推進についてお尋ねします。過日再生資源の回収にかかる業者への報償金の増額について説明を受け、常任委員会でも質問いたしました。緊急やむを得ない措置として一定の理解はいたしますが、十分納得できない点もあります。その第1点目は、業者の要求に振り回されていないか。第2点目は、再生資源化推進が一定の展望、ビジョン、計画を持って推進されているのか、何か場当たり的な対応のような気がします。第3点目は、市内を自主的に、新聞、雑誌、古布等を定期的に回収して回っている業者があります。第4点目は、業者の実情を把握し、行政の考え方が伝わっているのかということであります。

 さきの常任委員会でも問題を指摘したのですが、市の再生資源集団回収の報償金を受け、こども会等を通じ回収している業者が、すべての資源ごみを回収していない実態がありながら、その実態を把握していない。行政がわれわれに説明していることが、全く現状とずれていると指摘しても、そのずれが理解できていないのが行政の現状であります。すなわち業者は、こども会に段ボールは回収しないことを通告し、自分たちに都合のよい資源ごみのみを回収しているにもかかわらず、業者はすべての資源ごみの回収を図るため、報償金の上積みをすると言っておられ、その問題点をただしているにもかかわらず、その実態を正確に調査しようとしない。いわゆる行政の主体性が欠如していると言っても過言ではありません。こうした点から今回の行政の措置を考えますと、市民感覚として業者にキログラム当たり3円50銭を出されるに当たり、もう少し整理すべき点は整理し、だれが聞いても効果的な税の使い方だなあと理解できる方策を検討すべきと思うのですが、再生資源集団回収助成についての今後の市の考え方をお尋ねします。

 次に、再生資源リサイクルの推進について、2点ばかり提案いたします。まず第1点目は、再生資源リサイクルシステムの構築についてであります。私は今議会に臨むに当たり、再生資源の現状、流れ、市民の皆様の取り組み状況等を詳細に調査いたしました。そうした中で、割り切れない矛盾に突き当たりました。今月号の広報紙に大きくスペースをとって、ごみの減量、分別、リサイクルの推進を掲載し、市民の皆様に呼びかけておられます。それを受けて、段ボール、新聞紙、雑誌、その他紙類、古布、ペットボトル、缶・瓶等を自宅で分別集積したものをクリーンセンターに持ち込みますと、それは焼却ごみとして10キロ当たり40円徴収され、炉の中に消えていくことになり、市民の資源化の思いは無になるのが、現在のごみ行政であります。またそのとき、大型の有価物を積み合わせ持って行っても、これまたお金を徴収されることになり、行政に協力すればお金をとられるのであります。すなわち、行政の啓発に乗らないで、すべてごみとして家の前に袋に入れて出せば、お金はとられないし、分別の労は要らない。持ち込みの労も要らないということになります。すなわち、現在市のごみ行政の中には、再生資源リサイクルシステムは、こども会、自治会の集団回収から民間の業者への一通りしかないのであります。これでは業者に振り回されかねません。市民の皆様方に広くごみの減量、分別、リサイクルの推進と協力を呼びかける以上、市民が広く協力しやすいシステムを早急に構築する必要があると思うのであります。市民のだれもが気軽に積極的に協力できるシステム、例えば自宅で分別集積しておいて、資源ごみ収集の日、缶・瓶の日に出せば回収するとか、クリーンセンターまで持ち込めば再生資源は無料で受け入れ、その協力に対しタオルの1枚でも渡すとかし、持ち込まれた物はストックしておき、資源化のルートに流すシステムを早急に構築すべき時期にあると思うのですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 第2点目は、再生資源集団回収について提案をいたしたいと思います。再生資源の中の紙ごみで一番価格の安いのが、いわゆる雑誌、本の類であります。糊づけ、ホッチキスどめされているから、再資源化のコストがかさむようであります。そこで私は、この本類のリサイクルについて提案をいたします。現在本市のリサイクルセンターでは、過日見てきたところ、自転車や家具類、電化製品等が展示されています。隣接池田市では、市民の提供の本で街角図書コーナーが設置され、古本が有効活用されています。また熊本市では、リサイクルセンターに本のリサイクルコーナーが設けられ、文学全集をはじめ絵本、実用書等約5,000冊が展示され、このリサイクルコーナーが設置されて、約1年弱で1万2,000冊がリサイクルした実績をおさめ、大変好評を博しているようであります。少しでも市民の皆さんのリサイクルの意識を高め、ごみを減量するために最も取り組みやすい本のリサイクルコーナーを設置してはいかがでしょうか。本は子どもから老人まで幅広く関心を寄せる物と思いますので、環境クリーンセンターやリサイクルセンターに市民の来訪も増え、市民のごみに対する意識の啓発にもつながると思うのですが、その取り組みについてのお考えをお聞きします。

 次に、ダイオキシン対策についてお尋ねします。6月号の広報紙最終ぺージに、ダイオキシン問題の現状と対策について、1ぺージを使って説明がなされています。市民のダイオキシン問題についての関心が高まっているというより不安がある中で、箕面市の現状を掲載されたことは、一定評価するものであります。もう少々言わせてもらうならば、ダイオキシンと市民生活のかかわり、市民も、ダイオキシンと日常生活の中でどのような関係にあるのか、いわゆるごみを発生させている、また、庭等で知らずにごみを焼いている、ダイオキシンを再生産する物を買い込んでいる等情報提供があれば、親切であったのにと思います。広報するときは、行政の立場だけでなく、それを受ける市民の立場に立って考えていただきたいと思います。

 さて、本市においては、現在のところダイオキシンは基準値を下回っているが、平成14年12月1日以降の基準値を上回っているので施設改善をするとされております。当然市の責務として早急な対応を効果的に実施していただきたいと思います。しかし、ダイオキシンの発生につながるごみへの対応をなおざりにして施設改善であれば、施設機能が低下すれば、また古くなれば、多額の費用を要することになります。いわゆる、入り口と出口の両方で対応しなければ、真に効果のある対策にならないと思いますが、今の行政の対応を見ますと、国をも含め、その対策は専ら出口の焼却炉対策に絞られていると思います。ごみは完全に、しかも安全に焼却するものという意識が、現在も未来へも続くようであります。新聞の報じるところによると、先進国の中でわが国ほどごみを燃やしている国は珍しく、世界のごみ焼却炉の70パーセントがわが国にあると言われております。今や急速にグローバリゼーションの進む中で、わが国だけがごみを燃やし続け、環境汚染物質を大気中に放出することは、とても許されるべきことではないと思います。当面、焼却炉の改良は必要な対策として、さきに申し上げた、実に立派なごみ処理基本計画ができたのですから、ごみの先進都市として、入り口対策の充実を図ることが、まず根本的にして最も安上がりで効果的な対策だと思うのですが、市の取り組みの考え方をお尋ねいたします。

 次に、教育にかかわる問題についてお尋ねします。少子化が進み、子どもをめぐる環境も変化してまいっていると思います。1人っ子、または2人までの家庭が大半を占め、しかも家庭でも学校でも、いわんや地域社会でも、叱られたり怒られたりすることなく大切に大切に、しかも何不自由なく育てられてまいっております。そして、わが国には以前から子どものすることとして、少々のことは許容する習慣があります。こうした中では、子どもは自己中心的に、かつ学力向上中心の偏重した環境の中で、成長を余儀なくされてまいっております。そこでは少年非行が上昇過程にあるばかりでなく、人間性そのものが浸食されてきておる傾向にあり、子どもと教育をめぐる環境は深刻な事態にあると言われております。こうしたことは、わが国の社会の道理に起因するものでありますが、21世紀に向かって、わが国の明るい未来を展望するならば、子どもたちの健やかな成長の環境を確保しなければと思うのであります。

 4月末に総務庁が発表したいじめ、登校拒否、校内暴力問題に関するアンケート調査結果によると、小学校や中学校で、いじめや校内暴力が深刻化している実態が明らかになっています。また、その調査結果では、「いじめられても、だれにも相談せずに我慢した」との回答が、「先生に相談した」より多いのであります。また、いじめている実態について「クラスの人は知っている」が70パーセントを超えているのに対し、「教師は知らない」が51.1パーセント、「親は知らない」は60.3パーセントで、教師や保護者がいじめの現状把握の枠外にあるのが実態です。学校は勉強を教えるところではありますが、それとともに、集団の中で生きていく知恵や強さ、人の気持ちを見る敏感さ、やさしさをはぐくむところであるべきと思いますが、先生はもっと「社会で生きていく人間をつくっている」という意識を持ち、積極的に子どもや親に働きかけてほしいと思います。教育文化都市箕面市にふさわしい学校教育の充実について、教育委員会の見解をお尋ねします。

 なお私は、子どもの教育はもとより、子どものしつけに至るまで学校任せにしている親があることは問題だ、という意識は持っており、親が、大人が、いま教育・子育ての問題点に真正面から向き合い、立ち上がるべき時期にあり、知恵を絞り出すことが何よりも大切であることはよく認識していることを申し添えておきます。

 以上、ごみ行政と学校教育についてお尋ねし、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) ただいまの永田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、本市のごみ行政について、ごみの減量、リサイクルにまず行政が率先せよ、とのご提言でございますが、ご案内のとおり、市民にごみ減量、リサイクルを呼びかけますには、まず行政自身が率先して取り組み、行動で示さなければなりません。また、市は市内で最大規模の消費者であり、事業者であり、ひいては廃棄物の排出者でもあります。そこで市におきましては、平成8年7月より環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランを策定し、各課長及び施設管理者を推進担当として、全庁挙げて「環境にやさしい市役所」を目指して、ガイドライン及びアクションプランの推進に取り組んでおります。

 ガイドライン及びアクションプランの内容は、省エネルギー、省資源とリサイクル、及び公害の防止と自然環境の保全の項目から構成しており、平成12年度を目標年次として、それぞれアクションプランで目標設定を、ガイドラインで行動モデルを示し、各施設の条件に適応した工夫と実践を求めております。また、実施結果につきましては、年度ごとに広報「もみじだより」に公表いたしており、各部の総務次長を環境配慮推進員にあて、全庁に徹底しておるものでございますが、本年4月には平成8年度の実施結果及び平成9年度の実施状況を踏まえ、数値目標の設定あるいは新たな実施項目の設定など、所要の改正を加えたところでございます。中でもご指摘の、本庁舎及び各施設におきますごみとリサイクルの問題は、最重要課題と認識いたしておりまして、とりわけ紙の問題につきましては、使用と廃棄の両面から実践する必要があり、両面印刷及び古紙利用の徹底促進と各施設における分別、リサイクルシステムの確立及び可燃ごみの削減目標の設定をいたし、省資源、リサイクルが有効に機能されるよう、全職員に取り組みを命じておるものでございますが、その状況はまだまだ不十分なものであると認識いたしており、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、再生資源の集団回収についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおりこの制度は、昭和56年度から発足した制度でございまして、すでに多くの方々のご協力を得られるなど、市民の間に定着した制度でございます。平成9年度の実績といたしましては、110団体に取り組んでいただき、その回収量は年間3,400トン余りとなっており、本市のごみ処理量の約7パーセントを占めるに至っております。しかしながら、近年古紙価格は下落し、古紙回収が業として成り立たないといった状態に追い込まれ、昨年12月議会において、緊急に補正予算をお願いし、本年1月からキログラム2円の報償金をもって制度がスタートいたしたところでございます。しかしその後も市況は回復せず、さらに低落傾向が続いたため、本年3月に再度強い申し入れがあり、このままでは制度の存在が危ぶまれる状態であると考えまして、環境保護、資源のリサイクルの重要性、あるいは昭和50年代の後半からスタートした本制度が、市民団体の方々に一定定着していることなどを総合的に判断し、制度を存続させるための緊急避難的な措置として、業者の申し入れを承諾したものでございます。

 また、実施に当たりましては、覚書を締結し、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古布の5品目すべてを回収することといたしております。なお昨年の10月ごろに、一部品目について回収しない旨の申し入れがあった地区もあるようでございますが、報償金支給開始以後は、すべての品目について回収されているものと理解いたしております。最近本市の集団回収制度に乗っておらない、いわゆる流しの業者が、回収自体を取りやめる、あるいは回収品目を限定するなどの対応から、新たに本市集団回収制度への切り替えを希望される団体もあり、こうした機会に改めまして、集団回収に取り組んでおられる団体に制度の趣旨を周知徹底していくよう努めてまいりますとともに、業者との連絡を密にする中で、適正な運営ができるよう指導してまいりたいと思っております。さらに、地域的に見れば、市域の約半分をカバーしている現状にあり、今後、全市域で実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、資源ごみのリサイクルシステムについてのご提案でございますが、ご指摘のように、資源ごみを市が回収し、業者に引き取らせている自治体もあるようでございますが、これとても現在は、逆有償の状態にあると聞き及んでおります。今後の資源循環型社会の構築を見据えたとき、資源となるべきものをごみに混ぜないよう、可能な限り分別品目を拡大していくことが求められていくと判断しております。しかしながら、これらの分別・収集・運搬・処理の作業をすべて自治体の手で行うことは困難であり、こども会などで行っていただいております古紙等の集団回収の充実はもちろんのこと、スーパーやコンビニにご協力いただいておりますペットボトルの回収拠点の設置などの例を参考にしながら、市民の皆さんや事業者の協力を得ながら、種類ごとの特性や排出の状態などに応じたきめ細かで多様な対応を検討いたしてまいりたいと考えており、容器・包装リサイクル法の残りの分別収集の実施時にあわせて、考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、本のリサイクルにつきましてのご提案でございますが、現在リサイクルセンターには、主に大型ごみとして出された不用品を処分する際、職員の手によって使用可能な物、あるいは少し手を加えることによって使用可能となる物をリサイクルセンターに搬入するシステムで運用いたしております。一般的に本や雑誌の場合、不用となりますと、古紙回収もしくは可燃物として出されますので、分別をするための新たなシステムを考える必要があり、難しい面もございますが、成功している事例も紹介いただいておりますので、いま一度、リサイクルセンター全体の流通を通じて、市民のリサイクル意欲にこたえ得るシステムづくりの一環として検討してまいりたいと存じます。なお、最近市民の手でガレージセールの開催やリサイクルショップが運営されるなど注目すべき動きがあり、こうしたことが、本のリサイクルも含めたリサイクルの推進と市民意識の向上に大きな役割を果たしていくものと期待されますので、これらとどのように連携できるのか、今後の大きな課題として研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、ダイオキシン対策における出口の焼却炉対策とあわせて、いわゆる出入り口としての家庭からの排出時点での取り組みについてのお尋ねでございます。ご指摘のとおり、ダイオキシンの発生を抑制するには、焼却炉においては、燃焼過程でできるだけ発生を抑制する燃焼管理と、発生した物の分解もしくは捕集して管理する必要があります。一方、家庭からのごみの排出時点での取り組みといたしましては、ごみの排出抑制と、いわゆる原因物質と言われておりますプラスチック類を分別収集し、処分する方法があろうかと存じます。ごみの排出抑制につきましては、ごみ処理基本計画に基づき、市民の皆様の協力を得ながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。また、プラスチック類の分別収集、処分につきましては、容器・包装リサイクル法において、その他プラスチック容器の分別収集が義務づけられており、現在国において収集したプラスチック類の処理マニュアルが検討されているところでございまして、これらが明らかになった時点で、分別収集体系の変更も含めて総合的に検討いたしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、学校教育につきましては、所管の教育委員会中垣教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(谷茂男君) 教育長 中垣芳隆君



◎教育長(中垣芳隆君) 永田議員さんの学校教育についてのご質問にお答え申し上げます。

 少子・高齢社会の進行をはじめ社会の急激な変化に伴いまして、価値観の多様化や社会規範の希薄化、さらには家庭・地域の教育力の低下など、子どもを取り巻く状況が大きく変化をいたし、お示しの総務庁のアンケート調査結果にもございますように、いじめ、登校拒否をはじめ、克服すべきさまざまな教育課題が生起いたしております。こうした状況のもと、幼児期からの心の教育のあり方の見直し、学校・家庭・地域が一体となって子どもを育成することの必要性、さらには教職員と子ども・保護者が互いに信頼関係を含め、豊かな人間関係を築き、子どもたち1人ひとりが自己実現の喜びを感じられるような、そうした学校づくりが喫緊の課題となってございます。

 今後、国際化・情報化が一層進展し、その一方で先行き不透明と言われる21世紀のわが国社会におきまして、ゆとりを持ってたくましく生き抜く児童生徒を育成できるよう、これまで本市の学校教育におきまして、さまざまな形での教育改革の取り組みがなされております。例えば、昨日出されました国における教育課程審議会の審議のまとめにございます従来の教科の枠を超えて学習し、主体的な課題解決能力の育成をねらいといたします「総合的な学習の時間」を先取りする形で、さまざまな体験的学習や、あるいは学校図書館を活用した調べ学習等が、各学校において積極的に取り組まれております。さらに身近な国際交流を進め、広く国際化に対応できる子どもを育成できるよう、英語指導助手を全中学校に配置し、中学校の授業だけにとどまらず、幼稚園の保育や小学校のクラブ活動に派遣をいたしております。

 また、議員さんご指摘の、いじめや校内暴力の問題につきましては、道徳をはじめすべての教科、領域において、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を基盤に、豊かな心と集団の中で生きていく人間関係づくりや、知恵、やさしさをはぐくむことができるよう、各学校が工夫を凝らして取り組んでおり、今後ともいじめ、校内暴力等の根絶に向け、関係諸機関と連携を図りながら、教育委員会、学校一体となって取り組んでまいる所存でございます。

 申し上げるまでもなく、これらさまざまな改革を進める上で必要とされますものは、何よりも教職員の意識改革と資質の向上でございます。このため教育センターにおきましては、従来の研修に加え、新たに子どもの心のケアに伴うカウンセリングマインドや技術を身につけるための教育相談研修や、総合的学習の研修等を実施いたしたところでございますが、今後とも研修の一層の充実を図り、教員の資質の向上に努めてまいりたいと存じます。さらに、ともすれば閉鎖的と言われることもある学校が、その教育目標を保護者や地域の人々に十分説明をし理解を求めることにより、地域の支持が得られるよう、開かれた学校づくりを一層推進するため、各学校の取り組みを教育委員会といたしまして全面的に支援してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(谷茂男君) 次に、4番 牧野直子君



◆4番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子です。2項目にわたって質問いたします。

 まず、公園の活性化について質問いたします。昨年の神戸での小学生連続殺傷事件の起きた後の新聞記事に、公園での子どもの犯罪被害が多発していることに着目し調査をした千葉大のグループの分析結果が載っていたことがあります。安全な遊び場であるはずの児童公園でも、被害の危険と隣り合わせという実態が報告されていました。箕面市内の公園はどうでしょうか。箕面警察の話では、若者の花火やシンナー遊びなどの通報がしょっちゅう入り、公園での犯罪も起きているとのことでした。私が箕面にまいりました17年前、子どもを連れて唐池公園や山麓公園に毎日のように出かけ、日が暮れるまで遊ばせ、また、親同士の子育て談義にふけったものです。当時の唐池公園や山麓公園はまだ新しく、子どものアイデアを取り入れた遊具など魅力的な公園で、子どもたちでにぎわっていました。箕面で子育てできる喜びを実感いたしました。ところが、今それらの公園はうっそうと木が生い茂り、当時新しかった遊具もペンキがはげ落ち、見る影もありません。子どもたちの姿もまばらです。親は子どもに「公園に近寄ってはだめ」と注意しなくてはならなくなりました。本当に悲しいことだと思います。

 私は、身近にある箕面の公園の変貌ぶりを目の当たりに見ながら、箕面市は公園建設には力を入れているけれども、つくった公園をいかに育てていくかという視点がないのではと、疑問に思ってきました。また、公園の砂場の砂や犬の放し飼いなど、市民からの苦情も聞いていますので、昨年1年かけて市民の方とともに、箕面市内のすべての都市公園180カ所の調査をいたしました。その結果、行政だけではなく、地域住民が何らかの形でかかわっている公園についてはトラブルも少なく、きれいに保たれていることがわかりました。先日、隣の池田市にあるハーブ公園と呼ばれる渋谷公園を見てまいりました。ハーブの好きなグループが、ボランティアで週2回手入れされており、それはきれいでした。また、とても明るくトイレもモダンで、回りのマンションから公園全体が見渡せるようになっていました。

 先ほどの新聞記事によると、危険な公園の共通点として、周囲の集合住宅がワンルームなど、日中人目がない、植え込みが密過ぎるなどが挙げられ、逆に安全な公園として、個人商店が近くにある、図書館などの公共施設が隣接していて、公園側に窓が多い、お年寄りなど地域の人がよく使う、植栽が手入れされ見通しがよい、などの条件がそろっていることが挙げられていました。南側のいい場所に設置された公園は以外に少なく、公園は余った場所につくればいいという発想を改め、今後は温かく見守られた公園という考え方を取り入れていくべきであると提案されていました。これからの公園づくりについて、大いに参考になると思います。これからの公園づくりについての市の基本的な見解をお尋ねいたします。

 次に、公園の維持管理のあり方について質問いたします。私たちが調査をしたときの市内の公園数は、開発公園や児童遊園などすべて入れて180カ所でしたが、今年は20カ所ほど増えています。これらは区画整理事業の中で生まれた公園です。このように、管理しなければならない公園は増える一方です。しかし、それに見合った予算措置がされているのでしょうか。97年度の公園維持管理経費の市民1人当たりのコストは1,238円であり、98年度では1,135円に減っています。公園清掃については、一部シルバー人材センターに委託されている所を除いて、基本的には1公園1団体という条件で、こども会や自治会に報償金を出して公園清掃を任されていることは、先ほどの答弁にもありましたが、新しいグループが参入しにくいなど、そのことによる弊害も出てきているようです。また、半数の公園は地域の人の手が入っていません。自治会やこども会離れが進んでいる一方で、管理しなければならない公園の数は増え続けます。最高限度額が20万円というかなりの報償金を出しても、この体制では先細りではないでしょうか。ちなみに池田市や茨木市では、掃除用具の貸し出しはするが、公園清掃に報償金など出していないということですし、豊中市では、公園愛護団体に対する助成金は、1公園につき6万円が限度と聞いています。吹田市の遊園環境整備助成金交付要綱には、助成金の算定基準とともに、「本助成金は、遊園の掃除・除草の費用のみに使用してください」と明記されています。

 市としては、既成の団体だけに頼らず、多くの市民が公園に関心を持ち、みずからかかわっていく働きかけが必要なのではないでしょうか。毎年、自治会や市民からの公園に対する苦情や要望がたくさん出されていますが、それだけ関心が強い証拠です。余りの荒れように見かねて、黙々と掃除をされている市民もたくさんおられるはずです。その人たちをも含め、一つの公園をめぐって多くの地域の人たちの声を聞く場を設け、お互いに協力して、より気持ちよく使っていくための話し合いをすべきではないでしょうか。先日、私の住んでいる近くに、ちょっとしたポケットパークができました。きれいにしたいという住民の熱意が行政に伝わり、行政と住民との役割分担を話し合いにより確認し、スタートしました。ちょっとした憩いの場として地域の人に喜ばれています。公園の維持管理は行政だけでは無理です。できるだけ多くの人が公園にかかわれる仕掛けをつくることが、公園の活性化につながると思うのですが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、公園の活性化策としてのイベント事業についてお尋ねいたします。公園は、本来市民の憩いの場であり、オープンスペースであるはずです。しかし、そこの管理責任は市にあるので、市が許可しないと自由に使うことができません。市は地域住民に迷惑をかけないこと、公共の利益につながることなどを条件に許可を出しますが、原則的には許可しないという方向だそうです。先日、桜井公園を使って地域の人たちがフリーマーケットをしたいと申し込んだところ、断られたと聞きました。同じ公園で少し前に、ある団体がフリーマーケットを行っているのです。どうして一方ができて、もう一方がだめだったのか、納得いく説明がなされたのでしょうか。市民活動支援を進めておりながら、その一方で市民からの提案を封じていることについて、市のお考えをお伺いいたします。

 また、このようなさまざまな齟齬が生じないよう、公園の使用について、市民の共通の理解を深めるための公開の話し合いの場が必要なのではないでしょうか。茨木市では、公園を公共施設と同様、市民に貸し出す制度を条例で定めており、公園を舞台にさまざまなイベントが組まれているようです。市民が公園に集う機会が多ければ、公園はより身近な場所となり、市民のコミュニケーションの場となります。同時に、周辺住民への迷惑が及ばないように、十分配慮することは言うまでもありません。一概に茨木市のやり方がいいと言っているわけではありません。市民活動を支援し、育てていこうとする箕面市が、公園という公共の場、さまざまな対立する考えが交錯する場をどう市民に提供し、市民合意を図っていこうとされているのか、市の見解をお尋ねいたします。

 これからの公園づくり、公園育てをテーマに、環境、まちづくり、福祉、商業振興、防災、教育など、それぞれの行政職員も交えたシンポジウムなどを開催してはどうでしょうか。そして、市民にとっても行政にとっても、公園をもっと積極的に使っていく方策を考えられはしないでしょうか。瀬川北公園での「子どもの遊びを考える会」のすばらしい取り組みが根づいてきた裏には、公園課の職員の方の陰のサポートがあったと聞いています。その取り組みを箕面市内の公園に広げていくためにも、市民と行政との信頼関係を大切に育てていってもらいたいとの願いを込めて質問いたします。市民にとって身近な公園、市民に愛される公園を育てていくことは、これからの市政にとって大変重要な観点になると思います。

 次に、箕面市の商業の活性化について2点お尋ねいたします。まず、再生紙の販売促進策についてお尋ねいたします。先ほどの永田議員の一般質問がありましたが、先日の民生常任委員会での質疑応答を聞いていて、私も疑問に思ったことがあります。それは、古紙回収業者への報償金をキロ当たり2円出すことに当初予算で決めていたところなのに、またまた今回の補正予算で、キロ当たり3.5円に上げるというものです。そのやりとりを聞いていて、なぜ報償金の上積みだけが論議されるのだろうと疑問に思いました。古紙の買い取り価格の暴落の原因は、再生紙商品が売れないことにあるのです。商品化されないから古紙がだぶつき、値崩れを起こしているのであって、その解決の方法として、再生紙商品の販売促進策が必要です。言うまでもなく、紙の大量消費を抑えることが環境対策としてはベストでありますが、次善の策として紙のリサイクルが考えられます。これは、ペットボトルのリサイクルなどに比べ比較的容易に取り組めます。しかし、どうしても手間暇がかかるため、バージンパルプ百パーセントの商品に比べ、割高になってしまうのです。商店が幾ら店先に再生紙商品を置いても、売れなければ撤退するしかありません。したがって、再生紙商品がなかなか手に入りにくい状況となっています。

 この悪循環を断ち切るには、再生紙商品が売れやすくすることです。これは本来国の政策として行われなければならないことですが、現状を打開するためには、それを待っているわけにはいきません。すでに古紙を回収している地方自治体においては、回収した古紙を委託業者に再生してもらい、再生品を買い取って市民に安く販売しているところもあります。箕面市内に再生紙商品が出回るようにしていく動きを積極的につくっていくことが大切ではないかと考えます。再生紙商品を店に置きたいと思っている商店主を支援する体制が要るのではないでしょうか。今年度の予算で、環境保全に取り組んでいる市民活動団体に対し、補助金を出すことになりました。このような取り組みが市内商業者に対して考えられてもいいのではないでしょうか。「再生紙商品を取り扱っています」という看板を掲げるお店が市内にたくさん広がり、それが市民に評価されるようになることが、再生紙の需要を押し上げていくことになるとともに、箕面の商業振興にとってもプラスになると思うのですが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、高齢者や障害者が利用しやすい地域のお店についてお尋ねいたします。いま市内に広い駐車スペースを確保した大店舗が、あちこちに進出してきています。現代人のライフスタイルに合わせ、週末に車で大量の買い物をしていく客をターゲットにしたこのようなスーパーの進出は、箕面市の交通対策や環境対策に少なからぬ影響を与えることでしょう。また、市内の小売業者への影響ははかり知れないものがあります。しかし、このようなまちの商店には、スーパーがまねのできない魅力があるはずです。移動の困難な市民にとって、地域に根をおろしてきたお店は、コミュニケーションや情報を得る貴重な場所であります。今まで病院の待合室がお年寄りにとっての貴重なコミュニケーションの場となっていましたが、医療費の自己負担制度が導入され、病院に来なくなったお年寄りはどこへ行ったのでしょう。池田・箕面ふれあいの店推進協議会というところが、池田保健所を窓口として、ふれあいの店事業をしています。市内各所にパンフレットが出回り、高齢者への割引や出張サービスを、お店の協力のもとに実施していることになっていますが、現実には利用者側にも、利用される側にも、その内容と趣旨が十分行き渡っていないため、効果的でないばかりか、すれ違いが生じていると聞いています。ふれあいの店という発想は大変結構なことで、ぜひ進めていってほしいところですが、お店の善意だけでは続かないことでもあります。箕面市の高齢者、障害者へのサービスとして市がバックアップしていき、箕面の地域に根差した商業の魅力を引き出していくことはできないものでしょうか。介護されるだけが高齢者対策ではないはずです。幾つになっても、自分で欲しい物を選び手に入れる自立した生活を支えていくことに力を入れることは、寝たきりを防ぐことでもあります。福祉のまちづくり総合条例第8条に、自立の支援がうたわれています。また、これらのお店が「もみじだより」を十分活用できないお年寄りに情報提供の橋渡しの役割も担っていただければ、さらに地域に密着したお店としての魅力を持ち得るのではないでしょうか。このような環境と福祉への視点に立ち、将来を見通した商業の活性策・誘導策が望まれると思うのですが、市のお考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(谷茂男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。助役 梶田 功君



◎助役(梶田功君) ただいまの牧野議員さんの公園の活性化についてのご質問にお答え申し上げます。

 お尋ねの第1点目の、これからの公園づくりについての市の見解につきましては、唐池・山麓公園も開設されてから20有余年が経過しております。樹木もその歳月とともに成長し、自然に近づき、都市公園として成熟してきている反面、つくられた施設、遊具類は、年月とともに老朽化するのが常であります。したがいまして、危険箇所から順に補修工事等で安全確保を優先に、維持管理に努めているところでございます。また、昨年の神戸で発生いたしました小学生連続殺傷事件以来、公園の視距の問題が大きくクローズアップされました。以来本市におきましても、樹木の下枝切りや剪定を行い、見通しのよい安全な公園を目指し、順次施行している状況でございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 公園は、教育、福祉、地域コミュニティなど、現代行政が抱える諸問題を凝縮しており、今後も地域の公園愛護団体やこども会、青少年指導員や各関係機関と連携を図りながら、地域に根差した公園づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目の、市民参加による公園の維持管理についてでございますが、公園管理報償金制度は、地域住民の自主的な参加のもと、公園愛護意識の高揚を高めるため、昭和49年に制度化いたしたもので、過去10年間を見ましても、公園管理件数が約100公園前後、公園管理団体数も75前後と安定した数で推移いたしており、大きな現象とはなっていない状況でございます。公園の管理につきましては、市民の意見を聴取し、相互理解を図るべく、広報紙で公園の愛護団体の募集と懇談会参加を呼びかけ、本年3月に「どうしたら気持ちよい公園利用ができるか」を中心に、懇談会をいたしたところでございます。毎年1回程度実施しているところでございます。また、みのおFM「クローズアップみのお」の番組の中でも、市民の皆さんと、公園の犬のふん、ごみ問題を論議してきたところでございます。ご指摘のとおり各公園におきましては、公園愛護団体とは別に、公園の清掃等にかかわっておられる人々が、何人もおられます。その中には、市の支援等について直接相談され、対応できている部分もある反面、市に干渉されたくないから、自由気ままにやっている方が性に合っていると言う人もおられます。その支援にどうかかわっていくかにつきましては、NPO法の市民活動の支援との関係も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に3点目の、公園使用許可の件についてでございますが、公園はご存じのとおり、市民の憩いの場でございまして、オープンスペースとして開放されている公共施設でございます。公園の維持管理につきましては、国が定める都市公園法及び同施行令、箕面市都市公園条例に基づき運営しているところでございます。都市公園法は、公共の福祉の増進に資することを目的に制定された法律でありまして、その使用許可につきましても、国または地方公共団体、その他これらに準ずる機関がその事業を行うために使用する場合や、自治会その他の団体が公益を目的に使用する事業に使用するときは、内容を確認した上で許可している状況でございます。ご質問にございます同じ行為をするのに一方で断られ、一方で許可されたとのご指摘でございますが、その公園使用内容は、同じフリーマーケットでも目的が異なるものでございます。これが許可対象になった事例は、市が推進する福祉事業の一環として申請され、使用日も平日であり、さきの法律にも合致しているとの判断で許可したものでございます。一方不許可にした事例は、地域活性化の目的でフリーマーケットを日曜日のほぼ全日にわたり使用する内容であり、その利潤をどうするかも不明で、「公園内で個人が商行為を行うこと」に該当し、休日の公園利用者及び公園に面する道路上の駐車問題等が予測されるなど、総合的に判断し、不許可としたものでございます。

 前者の事例と後者の事例は、明らかにその公園使用行為の内容、目的が異なったもので、法及び条例で公園内の禁止行為を明らかにしているところからも判断できる事例でございます。また、その内容につきましても、申請者に理解をいただけるよう説明しているとのことでありますので、公園使用についての検討会を開催する必要はないと考えております。また、市民活動支援と法に触れる公園使用は別の問題と考えております。今後も公園使用許可につきましては、商行為を目的にしたもの、福祉団体を名乗った福祉活動名目の申請など、多様な申請が予測されますことから、公園内行為の秩序を維持し一般利用者に供するため、法律、条例を遵守しながら適正に対処してまいりたいと存じます。

 したがいまして、今後もこども会や自治会などの公益を目的とした地域活動のための公園使用許可につきましては、臨機応変に対処してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、公園の活性化につきましては、現在活動されておりますボランティアでの清掃や、瀬川北公園の「子どもの遊びを考える会」や子育てサークル等で活発な公園利用が行われていますことから、これらの事例を参考に、今後とも公園の活性化に向け、地域の皆さんと論議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 箕面市の商業の活性化につきましては、所管の柴田助役からご答弁申し上げます。



○議長(谷茂男君) 助役 柴田龍男君



◎助役(柴田龍男君) 次に、箕面市の商業活性化についてのお尋ねでございますが、まず古紙回収につきまして、この制度は資源の有効活用や環境保全に対する市民意識の高揚等を図るとともに、ごみ減量、あるいはこども会活動を通じて、子どもたちに対してごみに対する大切な教育の場として有効な一つの方策であると考え継承しているものであり、報償金の増嵩のみにとらわれず、他の波及効果ともあわせて考えているところでございます。従来、商店街、市場などは、これまで地域におけるコミュニティ、文化、伝統の拠点として、歴史的にも大きな役割を担ってきたと考えております。しかし今日、モータリゼーションの発展による大型店の郊外進出、消費者ニーズの多様化など、著しく商業環境が変化し、また商業者の高齢化等に伴い、商店街、市場において空き店舗等が増加し、その機能の低下が著しい状況にございます。本市におきましては、地域商業の振興に向けた近代化事業の着実な進展と商業者に対する近代化意識、活性化意識の醸成を図りますため、また商店街、市場等が改めて地域のコミュニティの拠点として、消費者の利便性の向上、人にやさしい商業に向けて、同団体が行う催し物、共同施設設置事業に対して支援を行ってきたところでございます。したがいまして本市といたしましても、今日の商業のあり方として、ただいまご質問にありましたように、商業について環境保全、高齢者、またコミュニティ等の視点から商業振興を推進していくことは重要であると考えておるところでございます。

 地球環境の保全は、全人類の緊急かつ最大の関心事であり、そういった面を商工業の観点から対応するため、本年5月に環境保全事業者研修を開催し、小売業者も含めまして環境保全の意識づけに向け、努めているところでございます。お尋ねのうち、再生紙の販売促進策についてでございますが、ご提案の趣旨につきましては、回収、いわば供給ではなく、需要面での促進を図るという発想での提案とは受けとめておりますが、商業行政といたしましては、消費者全体の利便性の向上、楽しいショッピングを基本として、あくまでも個店への直接支援ではなく、商店街、市場などの団体及び商業集積地域単位への支援を図るべきと考えておるところでございます。つきましては、ご提案のようなリサイクル品を取り扱っているということのみで小売段階への個店支援、補助を行うということにつきましては、取り扱いの品目、数量面での問題や大型店への補助のあり方などの手法も含めまして、解決すべき問題が多々あり、現時点では大変難しいと判断いたしております。しかし、ご提案の趣旨につきましては十分理解をいたしておりますので、例えば環境行政や福祉行政など、本市の施策の推進につながる催し物事業等について、商店街や市場に対する補助限度額を引き上げるなど、全庁的視野で他部局の施策とも連動させるなど、相乗効果の期待できる支援策について検討してまいりたいと考えております。

 2点目の、高齢者や障害者が利用しやすい地域のお店についてでありますが、そのうち、まず池田・箕面ふれあいの店推進協議会が実施されております事業につきまして、実施協力店に事業内容の趣旨が十分周知されていないため、利用者との間で問題が生じているとのご指摘でございますが、所管であります池田保健所にその旨連絡をいたしまして、効果的な事業展開が図られますようお願いをいたしてまいりたいと存じます。なお本事業は、地域のことは地域で支え合おうとのふれあい精神のもとスタートされた事業でありますので、本市といたしましては、本事業の趣旨を尊重し、高齢施策、障害施策につきましては、別の角度から全体の問題として各種施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、冒頭にも申し上げましたが、これまで既存の商店街、市場が地域コミュニティの拠点として、また高齢者の利便確保等を担ってきたところであり、地域に密着した商業を推進することが行政支援の根幹と言っても過言ではないと考えております。個店の活性化につきましては、事業者の自助努力が大原則でありますが、今日、商業集積地域間での競合時代を迎えており、個店だけでの自助努力には限界があると認識いたしております。こうしたことから、空洞化し、また機能低下を引き起こしている既存の商店街、市場につきまして、「近いは便利」を有効に活用し、地域に密着した、地域に信頼され必要とされる商店を目指していただけるよう、催し物事業、共同施設設置事業等、その他活性化に支援を行っているところでございます。地域に信頼され魅力ある商業のあり方には、高齢者や障害者といった社会的弱者にやさしい商売や場所を提案することも重要であると思っております。すでに、他府県の商店街においては、高齢者に対して電話、ファックスによる注文により配達するなどの試みを行っているところもあり、さらに平成9年度に設置をいたしました市民、商業者、学識経験者、行政関係者で構成いたします箕面市商工業振興対策協議会においても、一部そういった論議もなされているところでございます。今後とも地域に密着した商業振興、すべての人にやさしい商業づくりに向けて、市内商店街の自立による活性化を促進するとともに、これが支援についての具体的施策のなお一層の推進を図ってまいりたいと考える次第でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(谷茂男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月24日午前10時から本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか

  (“異議なし”の声あり)



○議長(谷茂男君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月24日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。

     (午後5時10分 延会)

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    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                箕面市議会議長    谷 茂男

                箕面市議会議員    名手宏樹

                箕面市議会副議長   藤井稔夫