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大阪府 箕面市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月25日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−02号









平成18年  9月 定例会(第3回)



         第3回箕面市議会定例会継続会会議録

9月25日(月曜日)

◯出席議員

    1番  牧野直子君         14番  永田よう子君

    2番  増田京子君         15番  名手宏樹君

    3番  中西智子君         16番  小林ひとみ君

    4番  北川照子君         17番  石田良美君

    5番  前川義人君         18番  上田春雄君

    6番  神田隆生君         19番  松本 悟君

    7番  斉藤 亨君         20番  牧野芳治君

    8番  林 恒男君         21番  北口和平君

    9番  二石博昭君         22番  中川善夫君

   10番  大越博明君         23番  牧原 繁君

   11番  上島一彦君         24番  田代初枝君

   12番  永田吉治君         25番  西田隆一君

   13番  藤井稔夫君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       藤沢純一君    教育長      仲野 公君

  政策総括監兼

           芝山邦雄君    監査委員事務局長 林  清君

  都市計画部長

  政策総括監兼            農業委員会

           井上雅司君             坂本雅彦君

  総務部長              事務局長

  政策総括監兼            選挙管理委員会

           重松 剛君             忽那 正君

  市長公室長             事務局長

  人権文化部長   坂田 孝君    教育推進部長   森田雅彦君

  競艇事業部長   田淵悦夫君    子ども部長    奥山 勉君

  市民部長     埋橋伸夫君    生涯学習部長   上西 彰君

  地域振興部長   井上隆志君    市立病院事務局長 井上清希君

  健康福祉部長   武藤 進君    消防長      矢野広二君

  都市環境部長   西尾末生君    水道部長     南 富治君

  出納室長     榎  壯君

◯出席事務局職員

  事務局長     中腰勇雄君    議事課担当主査  赤木惠美君

  議事課長     長沢 均君    議事課主事    中野 満君

  議事課担当主査  清水宏志君

◯議事日程 (第2号)

  平成18年9月25日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 第84号議案 箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件

  日程第3 第85号議案 箕面市税条例改正の件

       (総務常任委員長報告)

  日程第4 第86号議案 箕面市立保育所条例改正の件

  日程第5 第82号議案 財産の無償譲渡の件

  日程第6 第87号議案 箕面市学童保育に関する条例改正の件

       (文教常任委員長報告)

  日程第7 第83号議案 損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件

  日程第8 第88号議案 箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件

  日程第9 第89号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

  日程第10 第90号議案 箕面市立障害者自立支援センター条例制定の件

  日程第11 第91号議案 箕面市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件

  日程第12 第92号議案 箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例改正の件

        (民生常任委員長報告)

  日程第13 第93号議案 箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例及び箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件

  日程第14 第94号議案 箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例等改正の件

  日程第15 第95号議案 箕面市水道事業給水条例改正の件

        (建設水道常任委員長報告)

  日程第16 第96号議案 平成18年度箕面市一般会計補正予算(第3号)

  日程第17 第97号議案 平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)

  日程第18 第98号議案 平成18年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)

  日程第19 第99号議案 平成18年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)

  日程第20 第100号議案 平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)

  日程第21 第101号議案 平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第22 第102号議案 平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

        (総務常任委員長報告)

        (文教常任委員長報告)

        (民生常任委員長報告)

        (建設水道常任委員長報告)

  日程第23 請願第2号 脳脊髄液減少症の早期治療体制に向けた検討と実施医療機関の調査、患者への紹介・情報提供の推進を求める請願

        (民生常任委員長報告)

  日程第24 報告第28号 専決処分の報告の件

  日程第25 報告第29号 専決処分の報告の件

  日程第26 報告第30号 平成17年度箕面市一般会計継続費精算報告書

  日程第27 報告第31号 平成17年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費継続費精算報告書

  日程第28 報告第32号 平成17年度箕面市病院事業会計継続費精算報告書

  日程第29 報告第33号 平成17年度箕面市水道事業会計継続費精算報告書

  日程第30 諮問第4号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

  日程第31 諮問第5号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

  日程第32 第103号議案 箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件

  日程第33 議員提出議案第4号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書

  日程第34 議員提出議案第5号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

  日程第35 議員提出議案第6号 地域と中小企業の金融環境を活性化させる「金融アセスメント法」の制定を求める意見書

  日程第36 議員提出議案第7号 障害者自立支援法の施策充実を求める意見書

  日程第37 議員提出議案第8号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

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     (午前10時 継続開議)



○議長(石田良美君) ただいまより平成18年第3回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

   (以下報告)



○議長(石田良美君) この際、市長から報告をいたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) おはようございます。本会議の開催に当たり、貴重なお時間をいただき、ご報告を申し上げる機会を与えていただきましたことを深く感謝申し上げます。

 去る9月4日の本会議におきまして議決いただきました第81号議案「特定事業契約締結の件(仮称)水と緑の健康都市小中一貫校整備等事業特定事業契約」に関し不測の事態が生じましたので、その経過と今後の対応につきご報告申し上げます。

 当該事業契約の契約先である特別目的会社、箕面小中一貫校パートナーズ株式会社を設立した落札グループの代表企業であります大和工商リース株式会社静岡支店の社員が、静岡市の遺跡発掘調査をめぐる贈収賄事件で逮捕されたことが議決後に発覚し、大阪府及び箕面市が9月6日付で当社の指名停止措置を行いました。

 この事態を受け、大阪府と協議をいたしました結果、大阪府としては、過去の同様事例での対応や今日の社会情勢等を踏まえ、仮契約の解除をする旨の意向を示されるとともに、去る9月19日付で正式に契約解除する旨、本市あて文書で報告を受けましたので、本市も仮契約を解除することとし、その手続を進めているところであります。

 なお、今後の学校建設につきましては、大阪府としても、箕面市の協力のもと、速やかに再度入札手続を進め、平成20年4月開校を目指すとのことでありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、ご報告といたします。



○議長(石田良美君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において9番 二石博昭君及び15番 名手宏樹君を指名いたします。

 次に、日程第2、第84号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」及び日程第3、第85号議案「箕面市税条例改正の件」、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 永田吉治君



◆総務常任委員長(永田吉治君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例案件2件につきまして審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月11日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 最初に、第84号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第85号議案「箕面市税条例改正の件」につきましては、個人の市民税及び固定資産税の納期前の納付に係る報奨金に関して、報奨金制度開始の時期とその当時の納付率を問われたのをはじめ、現時点において本制度を廃止することの合理性の有無なり是非などについて質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、報奨金という名目ではあるが、納税者にすれば総額で納税するわけで、これまで、わずかでも納税を緩和していたものがなくなるということは、実質的には増税であるし、とりわけ、今、高齢者を増税と社会保障費用の引き上げが集中している中で、今回は少なくとも見合わせるべきとの反対意見が提出された一方、大阪府下の報奨金制度の状況を見ても、12市が廃止済み、平成19年度、20年度中における廃止もしくは廃止予定の市が12市あり、そういう時代の流れから見て、公平性の原理というのも納得できるし、1年間の経過措置期間も設けてあるので、その間に市民への周知徹底をきっちりとしてほしい。歳出削減になれば、ほかにも使えるし、歳入確保は地方自治体にとって限界まで来ており、後には引けないところまで来ている。時代の流れと公平性、税法のいろんな考え方から見て、決断すべきとの賛成意見。

 市民の納税意欲は高いと思うが、報奨金という特典があるから期日前に納付している市民も多いと思う。だれでもプラス面がなくなるのはつらい面であり、市民には内容がわかりにくいと思うが、報奨金の廃止を判断した以上は十二分に広報していただくことを強く要望して賛成するとの意見。

 市内納税義務者のうち、約8割は市民税について、本制度の対象外であり、なぜこのような不公平な制度が今まで残っていたのかという思いであり、経過措置期間を設けずにでも廃止してほしいくらいである。どこの自治体においても、歳入確保には苦労している現状があるし、現在の厳しい財政状況において本制度が残っていること自体をよしとしたくないとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数につき原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。

 私は、第85号議案「箕面市税条例改正の件」に反対し、討論を行います。

 この件は、住民税、固定資産税と都市計画税の前納報奨金を再来年度から廃止するための条例改正です。つまり、前納報奨金廃止条例です。今年度で見れば、住民税は対象者の2万5,265人中、1万3,029人、51.6%、固定資産税と住民税では、対象者の3万9,809人中、2万8,428人、71.4%、合わせると6万5,074人中4万1,457人、63.7%の方が納期前納税され、資金が不足する第1四半期に資金が確保でき、効率的な税の徴収となっています。

 このように、長年多くの市民の皆さんに認められてきた制度であり、市にとっても利点のある制度です。サラリーマンの皆さんは源泉徴収され、住民税の前納報奨金制度が適用されていませんが、サラリーマンの皆さんにも固定資産税と都市計画税は適用されています。限度額が1万6,200円の頭打ちで、実際、住民税では1人当たり2,424円、固定資産税と都市計画税では1人当たり2,472円、この制度で、事実上、総額1億円の減税となっています。これまで制度を利用してこられた市民の皆さんにとっては、制度廃止は、事実上、1億円の増税ということであります。

 「税で税を返す」やり方から、「施策、サービスで返す」やり方に変えるという説明がありましたが、事態は全く逆です。これまで、約3億円の住民税増税があり、今年度は高齢者を直撃した老年者控除の廃止、年金控除の縮小、またサラリーマンを直撃した定率減税の半減など、約6億円の住民税増税が行われ、何倍にも引き上げられた住民税に伴って、介護も国保も保険料が引き上げられた高齢者の怒りの声が、新聞投書欄にたくさん寄せられています。年金生活の皆さんからすれば、少々無理をしてでも、わずかでも節税になるのならと、この制度を利用しておられるのではないでしょうか。

 増税と医療費、社会保険料負担増が高齢者の皆さんの暮らしを直撃している中で、納める立場からすれば事実上の増税となる前納報奨金制度の廃止はやめるべきです。

 小泉内閣の、所得を減らしている庶民には5兆円以上の増税を押しつけ、所得をふやしている大企業、大資産家には3兆円近い減税という逆立ち税制を正せの声を、箕面市からも、市長会からも起こすべきです。

 以上、反対討論といたします。



○議長(石田良美君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、まず、第84号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第85号議案「箕面市税条例改正の件」を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第4、第86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」から、日程第6、第87号議案「箕面市学童保育に関する条例改正の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 牧野直子君



◆文教常任委員長(牧野直子君) さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件2件、その他1件について、審査経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月6日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査したところです。

 最初に、第86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」につきましては、公立保育所民営化に係る運営法人選定の経緯及び法人選定のあり方の是非について問われたのをはじめ、民営化後における保育内容や市の主体性なり責任などについて質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、保護者が反対する中で保育所民営化が着々と進められているが、民営化の形次第では、営利企業の教育プログラムが入り、市の指導が及ばなくなっていくことも考えられる。公立保育所は、市の機関の一つとして地域の住民全体に責任を負う機関で、施策推進に当たるという特別な役割があり、一定の保育水準を守っていくことが必要である。本件は、本市で初めて保育所を民営化する重大な案件であり、子どもの最大の利益を保障する点からも、市の責任としても認められないので反対するとの意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第82号議案「財産の無償譲渡の件」につきましては、瀬川保育所の民営化に際して、当該建物を無償譲渡する理由について問われるとともに、譲渡後における施設の管理、固定資産税課税の有無並びに建物転貸の可否について質疑が交わされたほか、当該土地の所有に関する市の方針並びに保育所運営法人と地域との連携策などについて種々質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、公立保育所の民営化に伴う建物の譲渡であるので反対するとの意見が提出された一方、保育所民営化については、議会でも種々議論がなされてきたし、行政にも努力していただき、法人選定委員会の保護者委員は、当初提案より1名増加した。民営化の実施に当たっては、市の責任と法人の責任を明確にし、民営化してよかったと言われる保育運営がなされるよう要望して、本件譲渡を了とし賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第87号議案「箕面市学童保育に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第です。

 以上、簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件2件、その他1件につきまして、審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております3件のうち、日程第4、第86号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。本日は聴覚障害者の方の傍聴もあり、また一般の方にも聞き取りやすいように、なるべくゆっくり発言するよう心がけて発言していきます。

 第86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」について反対し、以下、その理由を述べます。

 本条例改正案は、公立の瀬川保育所を来年4月1日から民営化し、市立保育所からその名前を削除する、廃止するためのものです。箕面市としては、初めて公立保育所を廃止、民営化する条例改正案です。

 日本共産党は、民間保育所すべてを否定するものではありません。民間保育所にも、保育理念を持ったすばらしい保育所もたくさんあります。しかし、公立も民間も、国や地方自治体が責任を持った公的保育の充実でこそ、保護者、市民が働きながら安心して子育てができる保育所づくりができると考えています。

 公立保育所の民営化は、この方向と全く逆のことをしようとするものです。

 2000年に厚生省が通達で社会福祉法人以外の保育所の設立を認め、2001年には児童福祉法の改定で、「多様な事業者を活用した保育所の設置または運営を促進」、を打ち出し、2003年には地方自治法の改定で指定管理者制度の規定が盛り込まれて以後、各地で公立保育所の民営化が進められていますが、コスト削減を目的とする公立保育所の民営化は、保育士など職員の低賃金化、不安定雇用など、労働条件を悪化させ、結局は保育の質を引き下げるものです。

 社会福祉法人だけでなく、営利企業の保育所参入も進められ、保育がコスト削減競争の中に、保育を市場化の流れの中に投げ込むものです。公立も社会福祉法人の保育所も、一層、保育の質の低下を招きます。子どもたちが犠牲になります。

 私たちは、こうした国の構造改革路線の市政への持ち込み、市民福祉の向上を目的とする地方自治体を変質させていく動きに反対するものです。

 箕面市では、2003年2月、梶田市政のときに、箕面市アウトソーシング計画を策定し、その中で、「審議会答申を尊重しながら公立保育所の民営化を検討」と、公立保育所の民営化計画を打ち出しました。当時の梶田市長は、既に、前年、2002年2月議会の施政方針で、「アウトソーシングの可能性の一つとして、審議会で民営化を視野に検討していただく」と述べていました。これを受けて、市長の諮問機関であった保健医療福祉審議会の児童福祉部会で、約1年間、子育て施策について審議がなされ、2003年3月の審議会答申で示されたのは、保育所についての公民の役割の方向だったのです。

 とりわけ、2002年11月の第5回審議会児童福祉部会では、答申の文章について具体的に議論されていますが、市事務局から出された答申素案には、「民営化を視野に」という文言が盛り込まれていました。しかし、その場で複数の委員から、「審議会の部会では、民営化については議論してこなかった」と意見が出て、「民営化を視野に」という文言は答申から完全に削除されました。

 答申には、「子どもの最善の利益を尊重することを基本に実施されたい」と、子どもの権利条約の理念も盛り込みました。

 こうした審議会の議論と経過からして、そして出された答申からしても、公立保育所の民営化の方針は、この答申から導かれません。

 前梶田市政のもとで、市議会で「民営化の検討」を打ち出し、審議会が1年議論をして方針を出せなかったのです。それを、市長選挙があって、市政が藤沢市政に変わった2004年の12月、藤沢市長の政治判断で、就任3カ月で真っ先に公立保育所の民営化推進の方針を進めてきたのです。前梶田市政の方針を引き継ぐものでしかありません。

 1年間の保護者協議を行ってきたといっても、2005年、4回行われてきた民営化協議会でも、保護者の納得のいく説明は行われず、納得と合意は得られるものではありませんでした。

 藤沢市長、箕面市も、財政危機を理由に行政改革、集中改革プランを強調されますが、水と緑の健康都市開発に象徴されるように、市長が2年前に選挙のビラなどで公約してきた大規模開発からの勇気ある撤退の方針は180度方針転換され、水と緑の健康都市開発を推進、止々呂美小中一貫校建設も推進、平成15年に出されている箕面市の三大プロジェクト、大規模開発の長期財政計画では、水と緑の健康都市開発だけでも平成60年(2048年)にわたって、毎年1億円から10億円の歳出合計が見込まれているのに、前梶田市政のつくった第四次総合計画に基づき、既に事業が終わった箕面新都心以外の残る開発プロジェクトを進めているのです。

 既に、今議会の1日目に、止々呂美小中一貫校の建設のためのPFI事業、22年間の契約を本議会に提案されましたが、財政危機だというならば、みずからの主張に誠実に、まず、この大きなむだ遣いにこそメスが入れられるべきだったのです。

 公立保育所の民営化の方針は、保護者、市民、学識経験者など、広く市民参加で議論する、どの場でも十分な審議がなされてきませんでした。結局、藤沢市長がMOS計画、箕面市のこれまでの行革方針に従って打ち出してきたのです。だからこそ、保護者、市民は、せめて、改めて審議の場を設けて審議を行うべきだと声を上げてきたのです。

 公立保育所の民営化がなされると、十分な引き継ぎが行われても、基本的に4月1日の入所式を境に、所長、保育士ほか職員が民間職員に入れかわり、幼い子どもたちの心に少なからず混乱を及ぼします。

 その後の子どもたちの心の成長、発達に深い傷を残すことになっているという例も、他市で既に民営化された保育所を利用する保護者から指摘されてきました。

 民営化することがなぜ必要なのか、子どもたちの心身、成長にどう影響するのか、子どもの権利条約の理念である「子どもに最善の利益」をうたった箕面市子ども条例などの整合性や長期的な市の財政面など、きちんとした議論や検討をする場が全くされないまま、効率化の観点から民営化の方針ありきで進められてきたのです。

 一方、委託される民間私立保育所の補助金、公立・私立の格差是正のための補助は年々削減されています。これでは、公立、私立とも保育の質を低下させ、幼い子どもの成長という最も大切な時期の保育を、効率化競争の中に投げ込むものとなってしまいます。

 児童福祉法第2条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とうたわれています。私たちは、公立保育所の民営化は、市としての公的責任を投げ捨て、保護者の負担を増大させ、子どもたちへの責任をないがしろにするものだと何度も指摘してきました。

 保護者、市民は、昨年12月の議会に、少子化対策、子育て支援の充実をさせて、保護者が安心して働き、子育てができるためにも、地域の財産である公立保育所の民営化方針に対して、慎重かつ十分な議論を求め、「公立保育所民営化の市の方針の抜本的な見直しを求める請願」を1万1,684名の請願署名とともに提出されましたが、市議会も日本共産党以外の反対で否決してしまいました。

 そして、それに先立ち、箕面市は、2005年11月には、市保連、保護者団体との民営化についての話し合い協議を、法人選定に入るためとして、タイムリミットとばかりに打ち切り、選定委員会が設置されてきたのです。

 私たちは、この法人選定委員会にも、保護者、市民の納得と同意をないがしろにして、民営化をスケジュールの上に乗せるものと反対してきました。その選定委員会が1月末に始まり、4月に法人募集、5月から6月に、全く公開されない選定委員会の審議によって、6月末に受託法人が決められ、7月には、瀬川、桜の両保育所の保護者たちに選定された法人名が通知されてきたのです。

 民営化対象の保育所の保護者は、「説明会は単なる説明会、ゆっくり時間をかけて交渉、協議する場ではなかった。」「特に財政問題から始める市の説明の態度は、子どもの今と将来に責任を持つべき市の姿勢として許せない。」「子どもに財政運営のつけを押しつけるなと言いたい」と、現在でもなお声が上がっています。

 2名にふやされた保護者代表が選定委員に入りましたが、法人選定に関わる具体的な情報は一切守秘義務とされ、保護者会の役員が入れかわったり、入園、卒園時期と重なり、年度初めに選定スケジュールが一気に進められ、7月には、保護者には、あれよという間に受託法人が決定され、知らされたという状況でした。

 選定委員会の選定のあり方も、分厚い資料を読んで意見を書く、文書を提出する、現場視察は1回、1日に3保育所、1所について1時間半で3カ所の保育所を見る、しかも平常の保育ではなく土曜日の保育を見る、面接も1回きり。こうした作業を1カ月で5回の選定委員会を行って決めていく。子どものこれから将来に関わることをこんなスケジュールを消化するような選定でいいのかとの声も上がっています。

 そして、現在、瀬川では三者懇談会が、桜では、新たに建てる予定の施設の配置が説明、議論されていますが、桜保育所では、今度は今年度中に建設のための補助金を取るためにと、11月まで施設設計を確定しないといけない。子どもの保育のあり方や内容より、民営化へのスケジュールを優先させるやり方に非難の声が上がっています。

 現在の4歳児は、民営化の1年生、入園前の心のショックをどうカバーするのでしょうか。民営化に伴い、他の公立保育所全体が、これまでの保育士と子どもの対数を変えることにより、保育の水準を落として、全市的に子どもの保育を犠牲にしていく。民営化の財政的な効果も、公立の保育士の退職や他の仕事への雇用がえが進まなければ効果が出ないものです。つまり、長期的にわたらなければ、民営化の効果が出てこないのです。効果が出せなければ、だれが責任をとるのでしょうか。

 大東市の民営化された、上三箇保育所の保護者らは、大東市を相手取って民営化による公立保育所廃止処分取り消しを求め裁判を起こしていましたが、ことし4月に控訴審判決があり、民営化により入れかわった保育士との引き継ぎが十分でなく、児童がばらばらに行動するなど、混乱を生じたという理由で、慰謝料の支払いを命じた判決が出されました。

 さらに、横浜市では、2004年4月に民営化された市立保育所の4園の保護者有志67人が横浜市を相手に提訴した廃止処分取り消し請求について、5月22日、横浜地方裁判所で、原告の主張をほぼ全面的に認める保護者勝利判決が言い渡されました。

 判決文で裁判長は、児童福祉法や厚生労働省通達に照らして、「保育を受ける保育所を選択する権利を保障している」として、「保護者には、特定の保育園で小学校入学までの希望する期間、保育を受ける権利がある」として、入所中に廃止するような場合は、保護者の同意、合理的な理由、代替措置が必要としています。これは、保護者が保育所を選択する権利が認められた初めての画期的な判決です。

 また、横浜市の姿勢を、「2004年4月で民営化する方針を変更しないという前提で、建設的な議論ができていない」、「保護者の疑問や不安を解消させる具体的な説明ができていない」と厳しく批判をしています。

 また、「早急な民営化を正当化する根拠は不十分」と述べ、民営化について「裁量の範囲を逸脱、乱用したものであり、違法である」と結論づけたのです。これらの裁判の判決の本質は、引き継ぎさえうまくすればよいというものではありません。

 日本共産党は、公立保育所には、行政機関の一部として、地域住民全体に責任を負い、施策の推進に当たるという特別な役割がある。一定の保育水準を維持して、保育事業全体の基礎的な役割を果たすことが求められていると繰り返し述べてきました。公立保育所の民営化廃止は、公的保育に関わる市の役割を投げ捨てるものであり、子どもたちに最善の利益を保障するという子どもの権利条約や市の子ども条例、審議会答申にも反するという意見を述べて、市立瀬川保育所廃止条例への反対討論といたします。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子です。

 第86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」について、賛成の立場から討論いたします。

 この条例改正は、瀬川保育所を廃止し、民営化を進めるための条例改正です。箕面市にとっては、今、名手議員が言われたように初めての保育所の民営化のための条例改正となります。

 市町村の保育所設置の根拠法令は、児童福祉法第24条第1項にあります。「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」とあります。

 このことからも明らかなように、市町村は保育に欠ける状態にある子どもを保育所に入所させ、保育を実施する責務を負っています。待機児という存在はあってはならないことになっています。

 しかし、近年、少子化にもかかわらず保育を必要とする子どもがふえる一方で、保育所が足りなくなってきています。そのような状況の中、法改正がされ、最近の規制緩和の流れのもと、民営化や定員拡大が進められています。

 確かに国の誘導が民営化に拍車をかけているのは事実だとしても、それだけで民営化の是非を語ることはできないでしょう。また、保育所の民営化をめぐって、大東市や横浜市などで裁判が行われましたが、自治体の裁量権が認められる一方で、引き継ぎ期間が短か過ぎたことが指摘されています。

 箕面市には、長い保育の歴史があります。1960年代後半、昭和40年代からの人口急増期には、1969年の桜保育所をはじめとして、公立保育所を次々とつくり、全国から保育士を集めるために職員寮まで整備いたしました。しかし、近年は、保育を求める保護者の数はふえる一方ですが、市財政は厳しさを増し、新たな公立保育所を建設し、人を配置するだけの財政体力がありません。待機児はふえ、また勤務体系も多様化した現在では、これまでの正職員だけの配置では、とても保育ニーズにこたえ切れなくなってきています。

 また、子育てをめぐる社会不安が増大し、子育てに対するストレスも大きくなってきています。このような子育て環境の中で、地域の保育所が果たす役割もより一層重要になってきていると言えるでしょう。

 公立、私立を問わず、保育所で行われる保育の責務は箕面市にあります。これからの保育は、地域が持つ多くの資源を活用し、地域コミュニティや家庭での保育にまで影響を与えられるように、保育全体の環境を充実していくことが望まれます。もはや公共サービスは行政だけが担うのではなく、企業や法人、市民団体にも道を開いていく時代になったと言われています。これは、言いかえれば、企業や法人、市民団体も、これまで以上に社会的責任が重くなると言えます。

 しかし、まだ、この試みはスタートしたばかりです。試行錯誤が続くでしょう。とりわけ、保育や教育という人を育てる大切な分野については、市場原理にゆだねてしまうと、とんでもないことになってしまいます。箕面市としての保育の方針を打ち出し、その選定基準がきちんと守られているかの評価やチェックは欠かせません。

 ことし1月に、文教常任委員会で、保育所の民営化を一足先に進めた東京都大田区に視察に行ってまいりました。そこで、現場の保育所の方や大田区の職員さんからも話を聞くことができました。また、夜には、保護者組織の代表者の方々との交流も行いました。

 先に民営化に踏み切られたところでは、多くの失敗を経験し、その経験から学んできておられます。民営化後の大田区の関与については、保育所の運営委員会のメンバーとして、保護者とともに区の職員も入っていること、保育所の内容のチェックに月に一、二回、保育所に区職員が出向いているなど、移管後も行政がきちんと責任を持って関わっていることを知りました。もちろん、第三者評価も実施されています。

 大切なことは、このようなシステムをしっかりとつくることだと思いました。また、保育所も、その経営方針が問われます。社会的な信用をかち取らなければなりません。公立保育所の後を引き継ぐことによって、民間組織もまた問われるのです。

 私たちが視察した保育所は、企業が経営をしていましたが、それまでは非常勤雇用だった保育士を、民営化をきっかけに全員を正職員にしたそうです。公共サービスを提供する主体となることで、企業の公共性が問われます。

 ところで、保育の質を決めるのは、保育理念と保育士集団にあると言えます。質の高い保育とは、高い保育理念を持ち、年齢構成などバランスのとれた保育士集団が子どもの力を最大限に引き出す保育を実践することだと考えています。

 保育に関しては、本来、公立と私立で格差があってはならないのです。保育を単なるサービス産業にしないためには、経営者と行政と保護者がしっかりと関わり合っていくシステムの構築が不可欠です。

 現在は、三者懇談会が開かれていますが、移管後も市がしっかりと関わっていくことが、文教常任委員会で確認されました。

 大田区では、最初の民営化をめぐってトラブルがあり、軌道に乗るまで3年かかったそうです。箕面では、保育所の民営化をめぐって、市と保護者の間で多くの協議の場が持たれましたが、いまだに「民営化ありき」で始まったことに対する不信感を保護者の方々は払拭できずにおられます。その心情は十分に理解できます。市の姿勢がきちんと保護者に理解されるように努力され、これからの協議が前向きに進められることを切に願います。三者の信頼関係が保育を受ける子どもたちに即影響します。

 大田区では、民営化が他の公立保育所の保育にもいい影響を与えたという報告も聞きました。目先のコスト論にとらわれることなく、この民営化をぜひとも箕面市の保育の充実につなげていただきたいという要望を付しての賛成討論といたします。



○議長(石田良美君) ほかに討論はありませんか。2番 増田京子君



◆2番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。ただいまの第86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」に反対の立場から討論をさせていただきます。

 この民営化につきましては、6月議会におきまして、横浜、大東市の裁判結果を受け、質問をさせていただきました。

 その中心的な問題は、子どもの引き継ぎ時間をどれぐらいきっちりできるのかというもので、裁判結果を受け、箕面市では、より丁寧に行っていくということでした。

 しかし、瀬川に関しましては、やはり半年近くでしかないのです。それを危惧しまして、6月議会終了後も、保護者の説明会の傍聴や、また瀬川、桜保育所の視察、そして今回、選考委員会で民営化される法人、決まりました法人の保育所が豊中にあるということを知り、そこを見学させていただきました。また、保護者の方々との話し合いも重ねてきました。

 そこで、先ほど牧野議員もおっしゃいましたけど、多くの保護者の方は、なぜ民営化なのか、まだまだ十分な納得はされていないということがわかりました。

 ここまで来ているのだから、仕方なく、少しでもいい条件をと、話し合いには応じられておりますが、財政問題から入ったこの民営化にはまず反対なのだとはっきりと言われています。

 どうして、地域の子育て環境の質を上げるために、家庭内保育の保護者なども含めて一緒に考える施策がとれなかったのかと、今さらながら残念です。時間をかけるのは、子どもと接する時間だけのことではないということを改めて感じたこの数カ月でした。

 私は、箕面の保育所民営化につきましては、先ほど名手議員がおっしゃいましたように、審議会での議論はやはり必要であったと思います。それを中心に、公聴会やシンポジウムなどを開催し、そこでさまざまな立場の人たちと、子どもたちの子育て環境をどのようにするのか、保育所以外のほかの子どもたちにもどのような施策が必要なのかということが検討され、その一つとして民営化があり、箕面の子育てを地域で考えようとの立場で進んできたのなら、納得は一部できるんですが、現在は民営化される保育園の保護者と法人とだけの問題になっているのではないでしょうか。もちろん、市もかかわっておりますが、三者でいかによりよいものをつくり上げていくのだというスタンスとは十分思えませんでした。

 そして、瀬川保育所を民営化後引き受ける、選定された、その法人は、私個人といたしましても、大変評価したい法人であると思います。しかし、その理念がしっかりしているだけに、公立との違いなどから戸惑われることも多いのではと感じております。法人と保護者、そして現在の公立の保育士との議論の積み重ねがますます必要だと感じております。それをすることによって、きっと、よりよい保育が見込めるのですが、しかし、9月初旬時点ですが、保育所の施設を、まだ、この法人の方は見ることができていないと言われておりました。来年4月に引き継ぎを完了させることは、混乱の中での引き継ぎとなるのではないかと、この点も危惧をいたします。

 民間が独自で新しい保育所を開設するのなら、すべて自分たちの方針で進めることができますが、法人としても、今、見なければいけない保育所を経営しているのです。そちらも手を抜くことなく事業をしながら、新しく公立を引き継ぐということは、並大抵の仕事量ではありません。せっかく、しっかりした法人でありながら、その力量を発揮できなければ、何のための選定であったのかとなるのではないでしょうか。

 そのためには、子どもと接する時間だけではなく、先ほども言いましたが、市の保育士、法人、保護者とじっくり議論することが必要なのです。今からでも遅くないとのことですが、私は、果たしてそうなのかと疑問に思っております。

 そして、民営化後、第三者評価を行うということですが、昨年予算化されました箕面市の第三者評価は、民営化を進めるためのものではないと言いつつ、瀬川、桜から行われました。これも、私は全くの矛盾なのですが、その第三者評価が公表されたのはつい最近です。2006年9月15日の日付になっておりますが、私が見ることができましたのは数日前でした。

 そこには、17の保育所の評価が掲載されておりますが、公立は瀬川と桜だけでした。同じく受けたはずの小野原学園はまだ掲載されておりません。そして、この評価を見ますと、本当にとてもいい評価となっている民間事業者もありました。A、B、Cの3段階評価でも、公立よりAランクが多い民間が多々見受けられましたが、昨年、2005年度の事業であったこの評価が、なぜ、これまでおくれているのか、納得がいかないのです。今後どのようにするというのでしょうか。

 これを、桜、瀬川の保育所の第三者評価をしたということなのですが、その中身を一つ見てみますと、瀬川の総合コメントでは、「乳児は育児担当制で、子ども一人一人が大切になされた保育が実施されています。組織の運営管理では、経営状態の分析や人事考課などには課題も見受けられますが、教員研修などは個々に研修計画が策定されています。そして、特に評価の高い点として、子どもを尊重した、一人一人が大切にされた保育が実施されています。改善を求められる点として、苦情解決の仕組みを説明した資料を保護者に配付して、わかりやすく説明する機会を設けることが望まれます」などと書かれておりますがそれに対して、事業者、つまり箕面市のコメントは、「評価いただいた内容について、保育所の職員会議にて話し合いを行い、必要なマニュアル等の作成にも取り組んでいます。また、評価内容については、市立保育所で共有し、日々の保育に生かしていきます。今後とも、利用者が安心・安全・満足を得られるよう、職員にマニュアルを周知徹底し、サービスの向上に取り組んでまいります」と書かれてあるんです。

 「今後とも」などと、記載されていますが、来年の4月からこの事業主体が変わるのです。事業者のコメントとして指摘されたことは、民営化されるためか、「市立保育所で共有し」と書かれてありますが、それなら他の公立園でよかったのではないでしょうか。ここには民営化という言葉は一言も触れられておりません。

 私は、この第三者評価というのが一つの評価としてあってもいいと思いますが、それが生かされなくてはならないと思います。本来ならこれは昨年度の予算で行われているのですから、選考委員会で取り上げられるためのいい題材であったはずです。しかし、その選考も終わり、法人が決まってからの公表となっております。民営化された後に第三者評価が3年以内にされるということですが、この評価の仕方自体がいいのかどうかも含めて検討が必要でした。第三者評価を信頼性のあるものとするためにも、この結果をどのように見比べるかも含めて評価内容の検討はされるべきだと考えます。

 次に、民間の保育士さんの年齢が低いと言われますが、今回、法人の保育所に見学に行き、そうでないということもわかりました。アルバイトばかりではなく正職員が多いということで、少し安心しかけたのですが、では、その待遇はというと、やはり十分ではありません。

 池田など、先に民営化されたその保育園では、やはり保育士さんがよくかわるという実態を言われておりました。生涯の仕事としていくには、保育士というのは本当に厳しいものがある。その中で、民間保育士さんが本当に頑張っておられるんですが、このような雇用条件の改善にも取り組んでいく必要があるのです。

 学校給食調理業務民間委託のときも、これは組合の方との話ですが、公立の給与が高いだけでなく、民間が低過ぎるのであれば、それを是正する動きを組合や行政もしなければ、本当に子どもたちの安全・安心を任せられないのではという議論を思い出しました。

 保育所も、子どもを育てるという大切な仕事をするところなのですから、それに見合った雇用体制であるべきです。それは、事業者だけの問題なのでしょうか。国の制度も含めて見直しを求めていかなければいけません。

 また、保育士さんや他園の保護者の方の声も聞きましたが、組合協議で納得したはずの公立の保育士さんからも、本心としては民営化には賛成できないという声もお聞きし、また保護者の中には、今の公立では決してよいとは思っていないということも確かでした。

 公立保育士の高年齢化は、小さな子を追いかけ回すには負担が大きく、民間の若い人がいいという面もあるけれど、しかし、今回、財政問題から始まったこの民営化に耳を傾ける気はないと言い切られた他園の保護者もいらっしゃいます。

 保育士の年齢のバランスをとることは、公民、必要なのです。公立でそれがなされていないということは、これまでの計画性のなさと言われる市民の方もいらっしゃったほどです。

 また、民営化方針が出された園の保護者の方が、これまでの保護者会などの運営以外に、この民営化問題が起きたために、働きながらも、自分の子どもたちのため、また地域の子どもたちのためにと、時間と労力を費やされていることにもっと敬意を払わなければと感じております。昨日も、法人の保育所見学をされたということですが、この努力には頭が下がる思いです。

 民営化問題、つまり公設民営ではなく民設民営になることなのですが、次の82号議案にも出てきます建物の無償譲渡などでも、市の財産を無償で譲渡、また土地は無償貸与になるという箕面市全体の話であるにもかかわらず、民営化される園の保護者、それも在園の方たちが中心に議論を進められているだけなのです。

 やはり多様な保育ニーズに対応するというのであれば、もっとさまざまな方がかかわる必要があると、ここでも感じました。これでは何年か後には、単に民間保育所が瀬川、桜にあるというだけになってしまうのです。そして、委員会のときにも議論されましたけれども、夢工房のように、ECCを取り入れるなどの園が競争すれば、やはり市場化と言われるものになっていくでしょう。

 この夢工房が、豊中の保育所にECCを取り入れたいきさつも保護者の方からお聞きしましたが、その内容と法人からの説明は違っておりました。

 法人は、1年目の昨年は全く考えていなかったが、保護者からの要望があって、ことしは導入したということでしたが、もう昨年の5月に、ECCについては泥んこ遊びと同じように取り入れるのは当然と、保護者へのお手紙にあったと言われておりました。もう一度、保育のあり方をきっちり考え直さなければいけないと、これも痛感した点です。

 基本的に、民間保育がいけないとは考えておりませんが、もっと現在の公立保育所を民営化するということの違いをきっちりと認識すべきだと今回痛感しております。

 財政面で始まったのなら、もっと、そして、そのメリットは示すべきです。子どもに負担をかけない民営化とは何か、誠意を持って議論が必要です。そうすることによって箕面の子育て環境は質は向上するのですが、今は単なる、残念ながら条件闘争のようになっているのです。瀬川、桜の保護者会の方々に負担を負わせてしまうのではなく、箕面市全体の問題として取り組む課題です。

 ここに来て、やはり民営化の問題を一地域の問題としか見ていないこのやり方には、今後の箕面市の子育て環境について大きな危惧が払拭できないという点を、改めて、この議案が上がり、私は感じました。

 以上の理由で、この86号議案、そして、後にもなりますが、82号議案に関しましては反対とさせていただきます。



○議長(石田良美君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第5、第82号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。第82号議案「財産の無償譲渡の件」について反対し、以下、その理由を述べます。

 本条例改正案は、さきの市立瀬川保育所を民営化する市立保育所条例改正の件、市立瀬川保育所廃止条例に基づいて、当該保育所に関わる建物その他の財産を民営化の受託法人である社会福祉法人に無償譲渡するためのものです。

 公立保育所として、行政機関の一部として地域住民全体に責任を負い、施策の推進に当たるという特別な役割、これが公立保育所にはあります。公立保育所の民営化にかかわる、公立も民間も、国や地方自治体が責任を持った公的保育の拡充でこそ、保護者、市民が働きながら安心して子育てができる保育所づくりができると考えています。公立保育所の民営化は、廃止はこの方向と全く逆のことをしようとするものです。

 さきの86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」について反対した理由と同様の理由で反対といたします。



○議長(石田良美君) 1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) 第82号議案「財産の無償譲渡の件」について、賛成の意見を述べます。

 この議案は、たった今、第86号議案の瀬川保育所を廃止する条例改正が可決されたことを受けて、その財産を民営化法人に譲渡するために出された議案です。民営化については賛成の討論を行いましたので、同趣旨で賛成とします。

 先日、瀬川保育所を引き継ぐ予定の青葉福祉会が豊中で経営しておられる保育所を見学させていただきました。園庭も確保できない、かなり厳しい立地条件にもかかわらず、隣接の公園や服部緑地、近くの小学校などの近隣の公共空間や施設などを目いっぱい活用しながら地道な保育を展開されていました。

 園と保護者との関係については、経営者と保育士の組合と保護者の三者協議会を毎月持たれているということです。そして、例えば小学校に上がった当初は、学童保育による保育時間が保育所入所時よりも短くなることに不安を抱く保護者の声を聞いて、小学校1年生の夏休みまでは、希望に応じて卒園児を保育終了時間まで預かることを決めて実践されてこられたそうです。これらは、保育集団と経営者と保護者の信頼関係がないと、できないことです。

 既存の瀬川保育所は、周辺に西南公民館、西南幼稚園、西南小学校、三中、西南図書館など、公共施設が集まっているすばらしい立地条件を備えています。これまでの瀬川保育所が公立保育所として実践してきた保育を引き継ぐと同時に、保護者の方々とのコミュニケーションをとりつつ、法人としてこれまでに培ってこられたノウハウや発想を生かした保育を展開されることを願って、賛成の討論といたします。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第82号議案「財産の無償譲渡の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第6、第87号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第87号議案「箕面市学童保育に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第7、第83号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」から、日程第12、第92号議案「箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例改正の件」、以上6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 大越博明君



◆民生常任委員長(大越博明君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件など6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月7日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたものであります。

 最初に、第83号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」につきましては、市及び相手方の対応における瑕疵の有無と、市が一方的に損害賠償の責めを負う理由について問われたのをはじめ、解決金額の算定根拠と妥当性及び類似事例検証の有無、さらに和解を選択した理由などについて質疑がなされました。

 本議案につきましては、和解に至る経過を踏まえて賛成するとの意見。

 当事者しかわからないことを「そご」という形で済ませる体質は改める必要がある、今後は細心の注意を払うことを強く要望して認めていきたいとの賛成意見。

 決着方法として、現実的な和解を選択したことは認めたい、今後は十分な間違いのない対応を要望した上、賛成するとの意見。

 訴訟に至った場合、現場対応に追われる担当課職員の現状を考えれば、裁判への対応で職員負担がさらに多くなるという現実的な状況を踏まえて、裁判外和解で解決する理由を一定理解し、賛成との意見がそれぞれ提出された後、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第88号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件」につきましては、医療保険制度の変更点について問われたのをはじめ、70歳以上療養型病床入院患者に係る自己負担額の増額程度及び市独自の医療費助成制度による助成内容なり対象者数、さらに市独自助成制度の継続及び拡大に対する見解などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第89号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、保険外併用療養費及び国民皆保険制度に対する見解、さらに、制度内容に関して国へ要望する姿勢の堅持などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第90号議案「箕面市立障害者自立支援センター条例制定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第91号議案「箕面市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件」につきましては、コミュニケーション支援事業の内容及び当事者への周知について質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第92号議案「箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件等6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についての報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。22番 中川善夫君



◆22番(中川善夫君) 第83号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」について、反対の立場で討論をいたします。

 我が自民党同友会は、本件について、民生常任委員会では疑問を抱きつつも、やむを得ないものと賛成をいたしましたが、しかし、その後においてもなお納得しかねる点が多々ありまして、会派内で一層調査研究を深め、さらに市民の方々のご意見も拝聴した上で、総務常任委員会に臨んだところでございます。

 そして、第96号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」の審議の際、問題点を整理した結果を踏まえ議論を展開いたしましたが、それでも納得できる回答が得られず、そのため反対の立場を明確にしたところであります。

 そこで、改めて本議案において、会派として本議案に賛成できない理由を整理いたしましたので、順次開陳し、反対討論をいたします。

 まず基本的な点、すなわち、本市がこのような金額を支払わなければならないのはなぜかという点であります。議案等及び和解契約書のいずれを精読いたしましても、本市が120万円を負担しなければならない正当かつ明確な理由、法的根拠及び法律要件や具体の事実が一切明らかにされておらず、そもそも本議案に対して賛否いずれの立場をとるか、その判断資料が一切提供されていないのであります。そして、仮に本議案を可決した場合、議会として、市民の皆様に説明責任が果たせないということであります。この点について、以下、整理した上で詳しく申し述べます。

 第1点目といたしまして、議案書では「損害賠償」であり、和解契約書では「解決金」となっております。両者の意義、性質は本来異なるものであるにもかかわらず、両者を混同して使用している点であります。本市が支払う120万円の法的性質が何なのか、この点について、本議案を審議する基本的で重要な出発点であるはずなのに、その点すら明確にせず、あいまいにしていることであります。

 第2点目、本市が損害賠償金を支払う必要があるならば、本市はいつ、だれが、どのような違法を犯したのか、その原因と責任の所在を具体的に明確にした上で、本件と同様な問題の再発防止を図るべきであるのに、その姿勢が全く見られないこと。

 第3点目、本議案が和解金を意味するのであれば、その持つ意味は何か、なぜ本市がそのような金額を払う必要があるのか、その法的根拠は何か、具体的に明らかにすべきであるが、議案書等には一切触れられていないことであります。

 第4点目といたしまして、通常こうした勤務関係については、契約書上、一定の勤務関係の約定が定められており、それに基づいて処理できるものであるはずであります。全く勤務がない中で、しかも採用からわずか4日間の期間における本件問題の発生に至る事件の経緯が全く明らかにされていないことであります。

 第5点目、本件の労働契約及び退職について、今回支払う120万円は余りにも高額で、市民の方々の常識、民間企業の退職慣例に照らしても異常な金額であること、また、その算出根拠が不明な点であります。

 第6点目、相手方と勤務関係の契約を締結するに当たっては、あらかじめ勤務条件等の調整を図り、合意し、契約が成立したのに、本件紛争に至ったことは、事務的に事前調整が不備であったことに起因するのか。しからば、本市にいつ、どのような不備があったのか、その原因はどこにあるのか、これらの点が議案書等では不明確であることであります。

 第7点目といたしまして、本市には現在11の職種で21名の本件同様の特別職非常勤職員が採用され勤務されていると聞いております。今その人たちは、本議案の推移に非常に関心を持って見ておられます。異口同音に、なぜこのような多額のお金を払うのかと、疑念を抱いておられます。本議案は、これらの職員の方々に十分な説得性を持つものではないことであります。

 第8点目といたしまして、本議案は、事案に内在する諸問題を内包したままお金ですべての片をつけようとすることがありありと見られます。本市行政運営上に悪しき前例を残すだけではなく、市民の方々の行政不信を増大するものであること。

 最後に、9点目といたしまして、双方の代理人、弁護士が関係していること、特に本市顧問弁護士に対する信頼性から判断すべきだとの意見があるでしょう。しかし、弁護士といえども、決して公権的な裁判機関ではなく、その意味で、本議案は裁判所が関与しない私的な和解にすぎないのであります。その意味で、本議案の内容の客観的正当性、妥当性、公平性が担保されているものと断言できないはずであること。

 以上、極めて簡略でありますが、その意を十二分に言い尽くせないかもしれませんが、本議案は余りにも市民の常識感覚から乖離していることを強く指摘し、反対討論といたします。



○議長(石田良美君) ほかに討論はありませんか。5番 前川義人君



◆5番(前川義人君) 市民元気クラブの前川義人です。第83号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」に対して、5項目の賛成の討論をさせていただきます。

 本件に関して、さきの民生常任委員会、総務常任委員会において、市としては、相手方に退職を強要した事実や、不当解雇といった違法行為はなかったが、3点の過失、すなわち、1.勤務時間の割り振り、執務回数についての説明が十分でなく、労働基準法第15条に関わる不備、不足があった。2.執務時間の割り振りがないということで、相手に退職をするかどうかの判断を求めたが、判断するに十分な時間的余裕を与えなかった。3.1週間に31時間という時間の割り振りについて、相手方の状況も考慮して具体的に割り振ることが可能かどうかの検証も十分でなかった。この3点を公に認めています。

 これによって、本件をご担当いただいた3名の顧問弁護士から、総意として、さきの3点の内容が裁判になると、市の過失とされて敗訴する可能性が高く、和解を選択するという方向と、勤務をされた場合の報酬を勘案した和解金を算定され、和解の方向の見解が下されたものであります。

 2、信頼すべき弁護士からのこの和解の勧めを尊重せず、法には門外漢とも言える議会の判断でこれを否定することは、議会勢力の傲慢とも言えるものであり、今後の顧問弁護士との信頼関係を揺るがすことにもなりかねない。

 3、和解の道を閉ざし、負ける可能性の高い裁判の道をとるということについてのメリットはもちろん、和解を拒否する明確な判断理由が見受けられない。裁判の道を選ぶ以上、裁判に勝てる確固とした裏づけこそ必要であり、軽はずみな判断は厳に慎むべきであります。

 4、さらに、裁判の道をとり、これに敗訴した場合は、高いという意見もある和解金120万円を大きく上回ると見られる損害賠償費用が発生するだけでなく、1年以上にわたると見られる長期間の裁判への対応で、職員に過大な労力と負担がかかり、多忙な業務への影響や職員モラルの低下が予想される。民生常任委員会では、ここの部分も十分考慮に入れた賛成判断も下されている。和解に比較して、裁判により生じるデメリットは非常に大きいと言える。

 5、市の和解提案を否決した場合、裁判となった時点で、裁判における結果責任は、議会、なかんづく和解反対議員に移るものと考え、裁判になった場合の裁判費用の発生はもちろん、訴訟した場合、とめることのできていた裁判による賠償金への市民の血税の投入及び職員の裁判のための多大な労力が必要となり、これらに対しての道義的責任からは決して逃れるものではありません。

 以上、5項目の理由により、賛成の立場をとることを表明いたします。



○議長(石田良美君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、まず、第83号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。なお、賛成者の人数確認をいたしますので、そのままご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) ご着席願います。起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、第88号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件」、第89号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、第90号議案「箕面市立障害者自立支援センター条例制定の件」、第91号議案「箕面市ホームヘルプサービス手数料条例改正の件」及び第92号議案「箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例改正の件」、以上5件を一括採決いたします。

 以上5件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上5件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上5件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第13、第93号議案「箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例及び箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」から、日程第15、第95号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 斉藤 亨君



◆建設水道常任委員長(斉藤亨君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例案件3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る9月8日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 最初に、第93号議案「箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例及び箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」につきましては、まず第7条、処分の方法に関して、保留地処分の原則を、一般競争入札から抽選に改める理由なり根拠、施行者としての保留地処分の基本的な考え方について問われたのをはじめ、抽選が成立しない場合の処分方法、処分方法を抽選にした場合のデメリットと競争入札にした場合のメリットなどについて種々、質疑が交わされました。

 次に、保留地の処分計画に関して、処分計画の策定と決定に至る具体的内容などについて質疑が交わされました。

 さらに、保留地画地の規模に応じた処分方法の使い分けの有無、本条例の規定内容において抽選及び入札等を並列で併記することの法制上の可否などについて種々、質疑がありました。

 次に、処分価格に関して、保留地処分価格の参考値となる近隣の地価公示価格などについて質疑が交わされました。

 また、土地区画整理審議会の設置に関して、同審議会の役割、今回の条例改正に係る同審議会への協議の有無について質疑がありました。

 そのほか、関連して、小野原西特定土地区画整理事業の施行により市が取得する資産という形の認識の是非、小野原地域における公共施設用地の配置問題に対する検討状況なり認識などについて種々、質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、土地区画整理審議会と協議がなされておらず、また、市民にわかりやすい条例の表現にすべきであること、条例表現として、抽選の場合は複数でないと決められないので処分できないことから、一般公募として処分をし、条例施行規則またはただし書きで、複数の場合は抽選により決定することを規定する方が、提案内容にある表現より市民の皆さんにわかりやすいとの理由で、現時点では反対との意見が提出されました。

 一方、抽選の方法については、土地区画整理事業の保留地処分がスムーズに行えること、宅地を購入される方にとって低廉な住宅が供給されること、抽選の方法を、表現方法としては、一般公募して公開抽選により行うと条例に明記すべきと考えるが、規則に明記していく答弁があったこと。保留地の処分方法については土地区画整理審議会に報告するとの答弁があり、当委員会での議論をこれからの保留地処分に生かしていただけることから賛成するとの意見。

 原則というのがいいのかと思ったが、こういう方法でしか規定できないことがわかったので、抽選が選択肢に入ることはいいことであり、賛成するとの意見。

 条件に応じて最適の方法が規則の中でとられること、市民ベースには、機会均等になることは本当にいいことで、エンドユーザーも参加できて、へた地も売りやすくなることから、この条例の規定の仕方で賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、第94号議案「箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例等改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第95号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」につきましては、タンクローリーにより給水する場合の水道料金の取り扱い、給水区域外に分水する場合に、水道メーター使用料の1.5倍を料金徴収する根拠、災害発生時における相互協力の方法と基準などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております3件のうち、日程第13、第93号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。22番 中川善夫君



◆22番(中川善夫君) 第93号議案「箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例及び箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」について、反対の立場で見解を申し述べます。

 この改正案は、保留地の処分について、現行第7条第1項において、原則として一般競争入札により行う、また同条第2項において、例外として指名競争入札または随意契約により行うと規定されていたのを原則として抽選により行うとし、例外として一般競争入札、指名競争入札または随意契約により行う旨、改正しようとするものであります。

 しかし、この改正案に対しましては、根本的な問題点があり、申し込み資格、処分価格の決定方法という保留地処分の基本的かつ重要な事項が一切条例で規定されていないのであります。

 まず第1に、申し込み資格についてでありますが、改正案は原則規定であります第7条第1項に抽選と規定しているだけであり、申し込み資格を一切制限しないのか、一定の制限を加えるのか、この改正案第7条1項では、いかなる者が申し込み資格を有するのか、全く不明であります。このことによりまして、申し込み資格が恣意的に設定され運用されるおそれがないとは断定できません。その意味で、申し込みの資格を条例で明記しない改正案には賛成できないということであります。

 また、抽選と明記して、これが保留地処分の販売方法の要件となっていることについてでありますが、抽選は相手方の選定方法であり、抽選に至るまでの前提条件については一切不明であります。また、抽選という方法を原則とすることが事務的に適切なのか甚だ疑問であります。だれもが判断でき、理解しやすくすべきではないでしょうか。

 第2に、処分価格をどのように決定するのか、この改正案では、その旨の規定が見当たらない点についてであります。

 同条例第8条において、保留地の処分価格は、施行者が評価委員の意見を聞いて定めた予定価格を下がらない価格となる旨規定しておりますが、これは処分価格の基準ではありません。同規定の下がらない価格は最低価格を意味するものでありまして、処分価格はこの最低価格をもとにさらに上積みが予定されているのであります。

 この最低価格をもとに、これにさらに上積みが予定されている価格である処分価格をだれがどのようにして決定するのか全く不明であります。競争入札の場合は、予定価格を踏まえ、競争により価格が決定されるのでありますが、改正案では、事前に処分価格が決定された上での抽選を前提としているはずであります。しかし、この改正案では、事前に決定すべき処分価格の決定の基準が全く存在しないのであります。換言すれば、この改正案では、処分価格の決定基準がそもそも存在しないという重大な不備があると言わざるを得ないのであります。

 次に、同条例第9条により設置されました土地区画整理審議会に対する対応についてであります。

 今回提案の抽選という方法は、前提条件の同一性、すなわち処分価格が一定であることを前提にしますから、価格における競争を排除することを意味するのであります。処分価格をどのように設定するのか、そして資金計画に影響を及ぼし、ひいては本市に損害を生じさせるおそれがないとは言えないのであります。

 既に最高裁、平成10年11月12日判決が、要約しますと、「市の施行する土地区画整理事業に要する費用は、施行者である市が負担することとされており、保留地の処分代金が低下することは、他に新たに財源を求めない限り、市が一般財源から負担すべき額の増大をもたらすから、特段の事情のない限り、市に損害を生じさせるものと言うべきである」と述べているところであります。これは保留地処分、すなわち従前地の所有者の土地を処分して、市の財政負担を軽減することができると解されているのであります。

 このように、処分価格いかんにより、本市に損害が発生するおそれがあることを考慮すれば、価格における競争を排除することが本当に適切な対応と言えるのか甚だ疑問であります。

 以上のとおり、保留地の処分は財産の処分及び契約の締結に当たるものとして住民訴訟の対象となると解することができるわけであります。

 以上のことから、本条例の改正案の策定に当たり、なぜ土地区画整理審議会に対して意見の具申なり協議をしなかったのか、問題の重要性にかんがみますと、全く理解できないのであります。

 この改正案については、以上申し述べましたとおり、さまざまな不備、欠陥が明らかであります。法律が保留地処分に関し、施行規程という条例の決定権限を議会にゆだねておりますのは、施行者の独断専行を排除し、保留地処分の公平性、適正性、それから合理性の確保のためであります。

 そのような観点から見ますと、本議会は本議案のさまざまな不備、欠陥を是正する義務があると言えるのであります。そのためには、なお一層慎重に審議を進める必要があることから、このままでは賛成できません。再考を求めまして、反対討論といたします。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第93号議案「箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例及び箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第14、第94号議案及び日程第15、第95号議案、以上2件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第94号議案「箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例等改正の件」及び第95号議案「箕面市水道事業給水条例改正の件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上2件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第16、第96号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」から、日程第22、第102号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)」まで、以上7件を一括議題といたします。

 以上7件に関し、各委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長 永田吉治君



◆総務常任委員長(永田吉治君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 最初に、第96号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳入中、第19款繰越金におきまして、前年度繰越金に関連して、当該繰越金を財源とする損害賠償金を支払う法的根拠と賠償金額の妥当性並びに当該紛争に関して裁判でなく和解をすると判断した理由とその是非を問われたのをはじめ、今回の事例における相手方との話し合いの程度及び本市の瑕疵の有無、議会への事前説明の内容と当委員会における答弁内容との整合性などについて種々、質疑、指摘がありました。

 さらに、職員募集時における勤務内容の説明のあり方と応募者の心得などについて質疑が交わされました。

 本議案につきましては、一部委員より、慣例的に即決として扱われてきた和解事件であるとの賛成意見。

 理事者と弁護士との間で時間をかけて出した結論であり、原課の説明でも不当解雇などの強要はなかったが、対応に不十分なところがあったと認めているし、負ける危険性のある裁判ではなく和解に持っていくのが正解ではないかと思うとの賛成意見が提出された一方、議会への事前説明資料では違法行為は一切ないと書かれているのに、結果的に120万円支払うという結論は理解できない。一般的には、裁判外和解は私的な和解であり、何の根拠もなく、妥当性、客観的、公平性においてすべて本件はルール違反で、これを認めるということこそ瑕疵が生じると思うとの反対意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数につき否決すべきものと決した次第であります。

 次に、第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第2款総務費におきまして、インターネット公売手数料及び不動産鑑定委託他に関して、インターネット公売実施時の留意点及びメリットとデメリットについて問われたのをはじめ、住民情報等システム再構築委託に関して、補正額の算出根拠、委託業者の選定方法並びに決定業者の本社所在地が遠方であることによるシステム維持体制に係る問題点の有無、新システム導入後におけるシステム見直しに関する契約内容について質疑がなされたほか、関連して、今回のシステム再構築を利用した新たな市民サービス導入の検討について質疑がありました。

 次に、歳入中、第20款諸収入におきまして、広告料収入に関連して、市広報紙に住宅用火災警報器の一面広告が掲載されたことの可否なり妥当性、広告事業の推進に関する市民周知を問われたほか、広報紙のページ数を減らすことによる歳出削減の検討状況並びに広告事業の推進による歳入確保に向けた市の方針などについて種々、質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、歳入に関して努力、工夫があるのはわかるが、広報と広告という、もともと違うものを一緒にすることに無理があるのではないかと思うし、市民にあらぬ誤解を与える可能性があると同時に、本来、公平、中立で市民の暮らしあるいは商業振興等を進めていくべき市が特定の事業者の宣伝をお金をもらって行うことに強い抵抗を感じるとの反対意見が提出された一方、インターネット競売や広告事業などへの挑戦のように、知恵を働かせて歳入をふやす努力が見られるし、今後誤解を与えるような表現の広告は外さなければいけないとは思うが、本補正予算には問題ないとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数につき、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、付託案件外といたしまして、

 о住之江競艇ナイターレース開始後の売り上げ状況と警備上の問題の有無並びに市長がナイターレースを実施すると判断した経緯なり事実関係についての市民への説明

 оモーターボート競走事業活性化検討委員会報告書の内容、特にモーターボート競走法第19条交付金に関する記述内容

 оモーターボート競走法改正に関する協議の場への本市意見の提出、特に同法第19条交付金の比率見直しの働きかけ

 о職員の飲酒運転に対する防止策及び本市の処分基準と他市との比較

 о滞納整理対策担当チーム設置による成果並びに特別対策期間終了後の滞納整理に係る方向性

 о北大阪への大雨洪水警報発令中における市長の他市視察への出発の是非並びに止々呂美地域住民への対応のあり方

 о災害対策本部長としての行動のとり方

 о各消防・防災訓練等への市長の出席状況なり近隣市との交流の持ち方

 о集中改革プランにおける職員数削減目標値の見直しを含めた検討

などについて種々、質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきましての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(石田良美君) 次に、文教常任委員長 牧野直子君



◆文教常任委員長(牧野直子君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款民生費、第2項児童福祉費におきまして、まず保育所移管事業補助金に関して、補助金内訳について問われたのをはじめ、補助金を拠出することや補助金額の妥当性のほか、公立保育所民営化に係る引き継ぎ日数増加の趣旨及び引き継ぎに係る保護者意見の反映などについて質疑、要望がありました。

 次に、保育所改修工事に関して、工事内容について質疑が交わされるとともに、定員増に関する改修工事後における待機児解消の見通し並びに保育水準の維持などについて種々、質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、公立保育所を民営化していくための補正予算なので反対するとの意見が提出された一方、今回の補正予算は、保育所民営化を実施するに当たり、丁寧な保育向上に向けての適切な補助だと考えるので賛成するとの意見。

 重度障害児看護師学校派遣補助金の減額は、府の制度創設によるものであるが、今後とも地域の学校に障害児教育をきっちりと位置づけていただくことを要望して賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託議案外として、

 о学校における道徳教育の現状とあり方

 о保育料の滞納状況と滞納者の実情及び対応策

 о第二中学校における女子ソフトボール部の創設なりソフトボール部活動拠点校制度の検討

 о止々呂美小中一貫校における特認校制度の導入並びに備品類の整備

 о小中一貫教育カリキュラムの検討に係るスーパーバイザーなりサポート体制の必要性

 о労働基準法に基づく教職員健康診断の実施状況並びに学校現場における衛生管理体制の整備

 о小・中学校へのエレベーター設置に対する考え方

 о「地域に開かれた特色ある学校づくり」報告会の有効活用策

などについて種々、質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件についての審査経過の概要とその結果のご報告といたします。



○議長(石田良美君) 次に、民生常任委員長 大越博明君



◆民生常任委員長(大越博明君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算5件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 まず、第96号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款民生費におきまして、日常生活用具給付費に関して、予算補正の目的と内容、福祉用具としてのベッド利用の実態なり必要性について問われたほか、貸与助成の経過措置3カ月間を期間延長することの是非及び当該事案の他市における対応状況などについて質疑がありました。

 また、関連して、国に対する制度見直し要望の取り組み及び本市独自サービス実施の財源確保のための財政健全化の必要性などについて種々、質疑、要望がありました。

 次に、地域生活支援事業補助金他に関して、地域生活支援事業における利用料応益負担の是非、特にガイドヘルパー利用に伴う応益負担導入の理由について問われたのをはじめ、利用料負担に伴うサービス利用の抑制に関する実態調査の検討、手話通訳者養成の取り組み及びささゆり園での放課後教室事業を拡充する実施内容などについて質疑、要望がありました。

 また、関連して、地域生活支援事業利用料に関する要綱作成時の議会への事前説明について要望がありました。

 次に、第4款衛生費におきまして、医療センター出捐金に関して、出捐金計上の理由並びに代替方策として貸付金方式の検討内容について問われたほか、関連して、豊能広域こども急病センター指定管理者としての指定期間終了時における当該出捐金の取り扱いなどについて質疑がありました。

 本議案につきましては、障害者自立支援法における利用料応益負担は障害者にとって生存権そのものが問われる負担増となり、見直すべきである。財政問題を理由とせず、市のことを守っていかなければ障害者の暮らしも含めて厳しい状況になることを踏まえ、原案に反対との意見。

 一方、弱者の視点に立って、今後も前向きな議論を構築していく期待を持って原案に賛成するとの意見。

 障害者自立支援法はまだまだ矛盾がある制度ではあるが、本市において補完できるところは補完し、努力していく姿勢を了とする。また、医療保健センター出捐金については、子どもを視点に据えた医療の実現という原点に立ち、豊能広域こども急病センターを運営していくことを期待し、原案に賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第98号議案「平成18年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)」、第99号議案「平成18年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)」、第100号議案「平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決することに決しました。

 以上、まことに簡略でありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算5件につきましての審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) 次に、建設水道常任委員長 斉藤 亨君



◆建設水道常任委員長(斉藤亨君) ただいま議題になっております補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 最初に、第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず第2款総務費におきまして、バスICカードシステム導入補助金に関して、年度ごとのICカードの導入計画及び補助金の支出内訳について問われたほか、関連して路線バス及び公共施設巡回福祉バスの停留所位置統合の検討、ICカード導入にあわせて路線バスを乗り継げるシステムの早期導入などについて質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第101号議案「平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、まず水道事業及び公共下水道事業運営審議会委員報酬に関して、今後の審議項目なり北部簡易水道事業における料金設定の考え方について問われたほか、関連して、水と緑の健康都市への暫定給水に係る協議の進捗状況などについて種々、質疑、要望がありました。

 次に、立会山低区配水池の設計業務委託に関して、配水池の計画容量、配水区域、給水人口及び計画給水量について問われたのをはじめ、実施設計を補正予算で措置する理由、当該工事のスケジュールなり、彩都のまち開きに間に合わない場合の送水対応などについて種々、質疑、要望がありました。

 また、彩都のまちづくりに関連して、都市再生機構による事業見直しの進捗状況、本市域の施設導入地区における高層マンション建設計画の懸念などについて問われました。

 そのほか、箕面新中区配水池施設計画に関する認識なり考え方、また本市全域における水需要と給水の運用などについて種々、質疑、要望がありましたが、本件につきましては、原案どおり可決すべものと決しました。

 次に、第102号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件外といたしまして、

 о箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の施行に伴う剪定枝排出方法変更に係る市民周知の取り組み

 о当該条例施行規則の改正に伴う福祉加算無料ごみ袋配布枚数の転入者に対する規定内容及び改正に当たっての議会との調整状況

 о緑の管理計画に関する公園管理指針策定の方向性なり考え方及び検討課題

 о廃プラスチック容器回収自治会の拡大に伴う異物混入防止のための市民周知の取り組み

 о「小野原西地区みち・みどりデザイン検討会議」答申内容に対する今後の検討なり考え方

 о市内パチンコ店の拡張計画に係る建設行為の計画内容及び協議経過及びシンボルロード全体を含めた景観指導

などについて種々、質疑、要望、指摘がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算3件につきましての審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後0時2分 休憩)

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     (午後1時 再開)



○議長(石田良美君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一括して、先ほどの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております7件のうち、日程第16、第96号議案についてこれより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第96号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第3号)」を採決いたします。

 本案に対する民生常任委員長の報告は可決であり、総務常任委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 なお、96号議案は否決されましたが、ここでお諮りいたしたいことがございます。第96号議案が否決されたことに伴い、ただいま議題となっております第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中の計数整理を行う必要があります。

 お諮りいたします。第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」中の計数整理については、会議規則第42条の規定に基づき、議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議がありませんので、議長において計数整理を行うことに決しました。

 なお、計数整理の内容につきましては、事務局長から説明いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 第96号議案が否決されたことに伴いましての第97号議案の計数整理について御説明申し上げます。

 第96号議案が否決されたことに伴いましての第97号議案の計数整理についてご説明申し上げます。

 まず、第1条歳入歳出予算の補正中、388億2,701万2,000円を388億2,581万2,000円に、修正いたします。

 次に、第1表歳入歳出予算補正、歳入中の第19款繰越金欄及び第1項繰越金欄において、補正前の額、220万円を100万円に、計の1億4,889万1,000円を1億4,769万1,000円に、それぞれ修正するとともに、歳入合計欄において、補正前の額、386億1,879万7,000円を386億1,759万7,000円に、計の388億2,701万2,000円を388億2,581万2,000円に、修正いたします。

 また、歳出中の第3款民生費欄において、補正前の額、112億1,909万7,000円を112億1,789万7,000円に、計の112億6,589万7,000円を112億6,469万7,000円に修正し、第1項社会福祉費欄において、補正前の額、37億4,148万3,000円を37億4,028万3,000円に、計の37億6,430万7,000円を37億6,310万7,000円に、修正するとともに、歳出合計欄において、補正前の額、386億1,879万7,000円を386億1,759万7,000円に、計の388億2,701万2,000円を388億2,581万2,000円に、それぞれ修正するものでございます。

 以上で計数整理についての説明を終わります。



○議長(石田良美君) 次に、日程第17、第97号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番 小林ひとみ君



◆16番(小林ひとみ君) 日本共産党の小林ひとみでございます。第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」に反対し、以下、意見を述べます。

 私は、本補正予算に含まれました障害者自立支援法による10月実施の地域生活支援事業の一つであります、いわゆる聴覚障害者の方々の手話通訳や要約筆記など、コミュニケーション事業に改善がされましたこと、また障害のある子どもさんたちの放課後を保障する事業の拡充や介護保険制度におきます日常生活用具の給付費、福祉用具の給付延長などについては、たくさんの皆さんの声が反映して実現をしたものとして評価をするものであります。

 しかし、本市が自治体としての役割を果たし、公共性を守るという点から見るならば、極めて不十分さが否めない事業が含まれます本補正予算に対して反対をし、意見を述べます。

 2点であります。

 第1は、保育所民営化や障害者自立支援法に係る一律1割応益負担、また、市の広報の宣伝事業についてであります。

 これらは、住民福祉の増進を第一の目的とする自治体の役割を後退させ、市の公共性を逸脱するものであり、こうした事業費を含むことに反対をするものであります。

 保育所民営化につきましては、さきにもるる述べられました。保護者や地元との協議中であり、合意に至るまでにはまだ時間が必要だという現状であります。しかもこの間、民営化をめぐりまして、拙速にすべきでないという旨の判決が下されるなど、新しい状況がありますもとで、保育所民営化を、決まったことだからと、若干の改善をとるだけで行おうということは改めるべきだと考えます。

 保育所民営化について、市は、財政問題、財政が厳しいということを理由にしております。この財政問題は、後から述べますけれども、保育所民営化は人件費を削減する目的で行われました。子どもたちの保育を大切にするという視点から生まれたものではありません。したがって、出発点から保育行政を見る視点が誤っているわけです。

 市長は、民営化をおくらせたというものの、これまでの市政の民営化方針を引き継ぎました。もちろん、緊急課題である待機児の解消や休日保育は必要であります。しかし、これは民営化しなくても公立保育所で運営が可能であるということは、これまでの審議でも明らかにされてまいりました。したがって、民営化の理由にはならないわけです。

 私どもは、繰り返し申しますが、民間保育所がよくないと言ってるわけではありません。子どもの権利の保障、人権保障の立場に立って、民間も公立もともに保育環境をよくすることが今、自治体に求められていることであります。

 先ほども紹介がありましたが、国が進める保育所民営化は、保育制度に対する公的責任の縮小と、保育基準、条件の切り下げと一体のものとして出されています。現に本市も、民営化に伴って保育基準の引き下げが行われようとしているわけです。不安定雇用や複雑な今の子育て環境をめぐって、子育て世代を支えていくためにも、子どもの発達保障とともに社会的条件を整えなくてはならないときに、保育行政の後退は食いとめなくてはならないと思います。これは瀬川や桜保育所の当該保育所の保護者だけでなく地域の多くの方々が、公立保育所民営化は見直してほしい、せめてもっと民営化について時間をかけてほしいという願いが出されています。こうした願いを摘み取って、民営化を推進する予算は認めるわけにはいかないのです。

 また、障害者自立支援法に係る事業についても同様であります。本市が今回提案されました地域生活支援事業に対する基本的な考えは、市民の声に押され、若干の改善はされましたものの、全体を見るならば、障害者に一律負担を持ち込む国の応益負担原則の域を出ないものであります。地域生活支援事業が具体化する中で、本市よりも財政力があるとは言えない自治体でも負担を軽減する努力がなされています。

 目の不自由な方の外出する際に欠かせないガイドヘルパーの自己負担を軽減している自治体も次々と生まれています。本市もこうした負担軽減を行うべきであります。

 障害者の所得保障は主に年金や生活保護です。そのため、多くの障害者の自立、社会参加は極めて困難になっているわけです。そこに応益負担を持ち込む、障害者自立支援法は本当に無慈悲であります。

 また、施設運営費も収入が減りました。大阪府下の調査では、各施設平均いたしますと2割減少したと言われています。自立支援法は、障害を持ってしまったことが自己責任だと言わんばかりの法律であります。

 市長は、さきの委員会で、私が自治体としての軽減を求めましたところ、血も涙もないことはしないと答弁をされておりました。この見地から見るならば、本市のこの措置は大変冷たいと言わざるを得ないものであります。やろうとすれば、市独自施策はできるものであります。国の示しました応益負担に立った地域生活支援事業について再考を求めるものであります。

 いま一つ、自治体の公共性が問われる問題として、広報紙発行事業の広告について、意見を述べます。

 ご承知のように、市の広報は、市の施策や市民サービス、箕面市の歴史や自然、行事の案内など、市民の皆さんに広くお知らせする媒体であります。

 一方、利益を目的とする宣伝広告は、おのおのの企業などが販売促進のための取り組みであり、公共性と販売促進という、この両者を合体させることに、もともと無理があります。

 この間の広告には、市民の皆さんからの抗議がありましたように、市が特定の企業やその商品を奨励していると誤解を生じるようなこともございました。市は広告事業を通じて、市がいかに財政危機か、これを宣伝する手だてにもお考えのようでありますが、こんな行為は見直すべきであります。

 市の広報に係る予算、ほぼ4,000万円、その1割にも満たない広告収入ですから、歳入面からも、どうしてもしなくてはならない事業ではありません。商店街の取り組みなどの広告は、市民活動支援、商業活性化などの支援から考えるべきではないかと思います。自治体の公共性、自治体の役割を大きく損ねることにつながる本補正予算に反対をするものであります。

 2点目でありますけれども、私は、市の財政問題について意見を述べます。

 市長は、この間、保育所民営化でも、こうした障害者問題でも、多くの市民の皆さんの要望を聞かれる際に、事あるごとに市の財政についての厳しさを強調されています。今回の民営化も、自立支援法に関してもそうです。しかも財政危機になった多くの責任をこれまでの市政に求めておられます。

 私は、市民の要望について、財政問題を明らかにし、問題点を共有することは大変大事だと思っています。しかし、危機感を強調し、市民要望が実現できないという理由の立て方、これは責任ある行為とは言えないと思います。みずからが批判してきた、これまでの市政を継承されておりますのに、これまでの市政を一方で批判をして、こういうことを要求を摘み取るという資格が本当にあるのでしょうか。

 今回の補正予算に含まれました事業に関連しますので、もう少し財政問題に触れたいと思います。

 箕面は、大阪府内では公共事業が多いということが特徴の市であります。これは数年間の決算状況を見ればわかります。箕面市は一時期、公共事業が歳出総額の20%に至る時期がありましたが、この時期、大阪府内のほかの市は約半分でした。バブル期の崩壊を経て、多くの都市では大型公共事業を縮減する方向ですが、箕面市はなお大型事業計画を受け入れています。まず、ここを抑制しなくてはならない。

 ところが、市長はこの問題を避けて、見直しに正面から取り組むことをされなかったわけです。もちろん、財政指標は以前に比べれば悪くなっています。これはどこの市も同じであります。しかし、箕面市だけがどうしようもなく悪いというわけではありません。

 箕面市の場合、公共事業を拡大した影響で、現在の借金の負担率は他市に比べて多くなっています。それだけに、本市の場合、福祉関連経費に回る財源が低く抑えられてきたわけです。これも数年間の他市比較をすれば一目瞭然にわかります。したがって、財政問題のつけを保育所や障害者施策など、暮らしや福祉予算を削減する理由は成り立たないものであります。

 もちろん、私どもは市の財政状況に対して、決して安閑としてればいいと言っているものでもありません。しかし、市長が約束されたこと、これはやるべきであります。そして、抑制すべきことは抑制しなくちゃならないと思います。市財政健全化のためには、自治体としての役割を変質することなく、また自治体を民間の経営体のように見るのではなくて、今、必要でない支出を抑制し、住民の暮らしを守るという自治体の役割を明確にして、その上で箕面の方向性や実行計画、そのための財政計画をつくることであると考えます。

 したがいまして、収支についても財源の振り向け先を大規模開発、大型公共事業から、住民の福祉と暮らしといった生存権保障に転換する方向でなくてはなりません。

 繰り返しますけれども、大型開発に批判的であった市長がいつの間にか推進に移り、事業を継続した。そして、前市政を批判しながら、こうした本当に切実な福祉予算を削減するということ、私はこれは正しくないと思います。財政難の最大の原因である、国の経済や財政政策の改革を求めることはもちろん大切であります。市長がこうした立場に立ってこそ、市民との本当の共同が生まれるものでありましょう。

 あらゆる場で生存権が脅かされるような今日の状況にありまして、市の財政の方向性についても再考を求め、温かい福祉施策を強く求めるものであります。

 以上、2点から、本補正予算に反対するものであります。



○議長(石田良美君) 4番 北川照子君



◆4番(北川照子君) 第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」について、賛成の立場で討論させていただきます。

 今回の補正予算では、障害者自立支援法や介護保険改正での日常生活用具への給付の変更をどう見るか、また、保育所民営化の引き継ぎの費用や施設改修の費用について、また「もみじだより」などへの広告の掲載のあり方などが各委員会で論点になりました。

 まず、障害者自立支援法につきましては、非常に矛盾をはらんだ、とんでもない法律だと思っています。だからこそ、これについては箕面市議会の全会派が一致して国に意見書を出そうということで、今議会でも提案されています。特に応益負担というのは大変無理のある制度だと思います。障害が重い人ほど、働くことやお金を稼ぐことが困難なことはわかっていますし、生活一つ一つのことについても、よりサポートが必要であり、より利用料がかかるのはわかっておりますのに、あえてその利用料の1割を自己負担しなさい、つまり、障害が重い人ほどたくさんサービスを受けているのだから、たくさん払いなさいという国のやり方には怒りを覚えます。どこが自立支援でしょうか。どうやって支払えというのでしょうか。

 今は、いつ自分や家族が交通事故や病気やけがなどで障害を持つかわからない時代です。いつ、どのような立場の人が障害を持っても、安心して当たり前に人間らしく地域で生活できる、また家族も、介護や費用の負担や「本人を残して死んでも死に切れない」という思いから解放される、そのような社会にしていくのが政治の務めなのに、この国は、今回の法律で、より本人にも家族にも負担をかけようとしています。

 結局、あとは各自治体にかかってきます。国に改正を求めて迫りつつ、改正されるまで、何を優先させながら、どこまで国の悪政をカバーできるかということだと思います。

 市は、地域生活支援事業において、どれだけ使っても上限を月額4,000円までにしたり、所得で制限を設けたり、コミュニケーション事業を無料にしたりと努力はしてくださっているのですが、まだまだ障害を持つ方やその家族の立場から考えれば不十分です。

 しかし、今後については、民生常任委員会での市長や担当課職員の「弱者の立場に立って、財政的にでき得る限りの措置はしていきたい」という言葉や、「できるだけ社会的に弱い立場の方々の立場に立ち、物事は考えていきたい」との発言を信じ、これからの状況を見ながら、検討や変更の余地はあるということで、今回は賛成したいと思います。

 また、介護保険改正における生活用具の給付の変更ですが、これも介護予防の観点から言えば、寝返りや起き上がりだけでなく、立ち上がりの補助を促すベッドの役目は多大です。要支援1、2や要介護1の介護予防を本当に考えれば、今回の改正は予防に逆行するものであり、要介護者をふやしたり、家族に負担をかけたりすることになりかねません。

 しかし、市はこれにも3カ月間の猶予期間を設けたり、業者にレンタル料を配慮するように呼びかけたりして、一定努力はしておられます。

 また、担当部の方も、「実際の現場の状態を把握しながら、その実態を国に伝えていく」ことや、「状況は引き続き確認し、内容によっては検討を継続していく」との答弁を民生常任委員会の中でも述べられていますことから、これも実態に合った検討や対応をし、変更の余地もあるということで賛成したいと思います。

 また、保育所の費用につきましては、待機児ゼロにするために、萱野、桜ヶ丘、稲、東の4つの保育所の定員増にかかわる施設整備の費用と、瀬川保育所の十分な引き継ぎ期間をとるための措置費用ですし、「保育の主体と責任は市にあり、継続的にチェック、指導していく」という部長のお言葉が、年を経過してもあいまいにならず引き継がれていくこと、そして保護者としっかり合意形成していくことをお願いして、認めていきたいと思います。

 最後に、「もみじだより」の広告についてですが、検討会議や審査会で掲載内容については慎重に取り扱っていただいて、掲載についても市民に誤解を与えないよう「広告」の文字の提示を大きくしていただいたり、市が推奨しているのではないとの旨を明示するなど、十分な配慮をお願いして賛成したいと思います。

 以上、第97号議案の賛成討論とさせていただきます。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。8番 林 恒男君



◆8番(林恒男君) 民主・市民クラブの林です。通告なしでの発言をまずもってお許し願いたいと思います。

 第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、反対の意思を表明し、討論を行います。

 本補正予算には、財団法人箕面市医療保健センターへの出捐金として8,000万円が計上されております。本予算は、平成18年度当初予算において、1億円の出捐金が計上されていましたが、私たちは本年4月から診療報酬が改正され、収益の向上が見込まれることから、今後の推移を見きわめた上で、資金援助額を決定する必要があることと、すべてを出捐金で賄うのではなくて、貸付金もしくは貸付金制度との併用の検討も行うべきであるとの理由により、削除を行ったものであります。

 しかし、今議会に提案された補正予算は、診療報酬の改正により、収益増となった2,000万円が減額されているだけで、貸付金制度への変更の検討は一切なされていないのであります。

 また、医療保健センターの運営は、本年4月より5年間の期限つきで指定管理者となったもので、このことからも、貸付金も含めた支出方法を取り入れるべきであります。

 以上のことから、第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」につきましての反対討論といたします。



○議長(石田良美君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第97号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第4号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第18、第98号議案、日程第19、第99号議案、日程第20、第100号議案、日程第21、第101号議案、日程第22、第102号議案、以上5件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第98号議案「平成18年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)」、第99号議案「平成18年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第2号)」、第100号議案「平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)」、第101号議案「平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第2号)」及び第102号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第2号)」、以上5件を一括採決いたします。

 以上5件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上5件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上5件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第23、請願第2号「脳脊髄液減少症の早期治療体制に向けた検討と実施医療機関の調査、患者への紹介・情報提供の推進を求める請願」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 大越博明君



◆民生常任委員長(大越博明君) ただいま議題となりました請願第2号「脳脊髄液減少症の早期治療体制に向けた検討と実施医療機関の調査、患者への紹介・情報提供の推進を求める請願」につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 本請願につきましては、まず、紹介議員に対しては、脳脊髄液減少症患者の治療を求める状況について問われたのをはじめ、推定患者数の割に保険適用がされていない理由なり、対応できる医療機関が少ないことの要因調査、また、請願のあり方そのものの考え方や、請願という形をとらない方策検討の有無などについて種々、質疑がありました。

 次に、理事者に対しては、請願項目に対する見解なり考えを問われたのをはじめ、請願が採択された場合の市立病院における検討項目、さらに保険適用がされていないことへの市立病院としての検討の有無などについて種々、質疑がなされましたほか、本市医療に関する市長及び市立病院との認識の差異なり、当該請願が提出された事態への市長としての見解などについて種々、質疑が交わされました。

 本請願につきましては、委員より、本会議に提出する意見書により、国が前向きに検討していくべきものであり、請願項目中の脳脊髄液減少症の診断・検査、治療に関する市立病院での対応について、国の方針がまだ決まらず、現状ではできない中で、採択の判断はできないという反対意見。

 また、請願項目中の市立病院を訪れる患者への情報提供、紹介、転院については既に対応しているとともに、脳脊髄液減少症治療への市立病院の診療体制が確立されておらず、保険診療もできない現状であり、今の時期には賛成しかねるという意見。

 また、今回請願された一つの症例だけでなく、本市の医療について審議をする場を設置し、検討を加えるべきという思いがする。市立病院の体制も含めて、現段階では本請願項目には賛成しかねるとの意見が提出されました。

 一方、請願者の思いの説明があり、そのことを尊重して賛成するとの意見。

 また、請願者及びその後ろにいる当事者や家族たちの思いを受けとめ、箕面から前向きな取り組みを発信したいとの思いから賛成するとの意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決した次第であります。

 まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました請願1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 中西智子君



◆3番(中西智子君) 市民元気クラブの中西智子です。請願第2号「脳脊髄液減少症の早期治療体制に向けた検討と実施医療機関の調査、患者への紹介・情報提供の推進を求める請願」に賛成の立場から討論いたします。

 脳脊髄液減少症、この聞きなれない病気について、苦しむ患者、家族の方々の実態や医療機関の対応などについて詳しく知り得るきっかけとなったのは、このたびの市民の方からの請願があったからです。

 実際の闘病履歴や、かかられた病院の対応、また全国に患者の家族会や支援するNPOがあることがわかりました。この病気の過酷さを知れば知るほど心が痛みます。自分自身の無知さを反省するとともに、なぜもっと早く意見書を上げられなかったのかと悔やまれます。

 だからこそ、現実を知ったからには、この病気で苦しむ患者さんの気持ちをしっかり受けとめ、安心して医療が受けられるよう行動することこそが、私たち議員の使命であると考えます。

 この病名は、インターネット検索すると700件以上のホームページやブログサイトを見ることができます。しかも大半がここ数年のもので、あるホームページでは、約1年間で25万件近くのアクセス件数となっています。それだけ大勢の人が関心を寄せている病気であるにもかかわらず、現在、厚労省は保険適用を認めておらず、ゆえに大方の医療機関での診療体制がとれずに、苦しむ患者が後を絶たないという現状となっています。

 症状としましては、激しい頭痛、頸部痛、目まい、吐き気、倦怠感、記憶力や思考力の低下など、他人からはわかりにくいため、怠け者であるとか、心の病などと誤解されることがあります。

 また、ある人は、40以上の医療機関を回り、自律神経失調症と診断されたり、あるところでは、歯のかみ合わせが悪い、またあるところでは、うつ病という具合に、行く先々で違う病名を告げられ、一体自分の病気が何なのかがわからず、不安と絶望のふちで家族にさえ理解してもらえずに苦しみ、孤独に陥る人も少なくありません。

 また、この病気は、大人だけではなく、中高生も同様で、不登校の要因の一つにもなっているのです。

 歩けないほど苦しい中で、たとえ病名がわかったとしても、治療してくれるところがわからない。病院や医師に関しましては、どうぞご自分で探し判断してくださいと宣告された患者は、突き放されたような思いで、目の前が真っ暗になるに違いありません。

 このたびの請願は、このような現状の中で、地域で診療してもらえる医療機関をふやしてほしい、病気を正しく診断してほしい、そして治療してほしい、もしどうしてもそれが不可能なら速やかに近隣のしかるべき医療機関へ紹介してほしいとの思いから提出されたものです。ご自身の体験から切実な思いが込められています。

 この、とても暑かった8月に、病み上がりの体を押して、何度も議会に足を運び、各会派へ説明に回られました。同じ病気で苦しむ人々が同じような思いをしないように何とかしたいとの一念で、必死の思いで行動されたのだろうと思います。

 なお、箕面市立病院には、MRIなどのハード面と麻酔科、脳神経外科、神経内科などのこの病気の関係科としてのソフト面もそろっていて、条件的には整備されている部類に入ります。もちろん保険適用外であるという問題は否めませんが、ここ数年、脳脊髄液減少症に関する研究会や論文発表など、医学界での認知度や研究は急速に高まりを見せています。それだけに、地域の条件がそろった身近な市立病院に寄せる期待も格別なのではないかと思います。開かれた市立病院をアピールするよい機会でもあると考えます。

 さて、常任委員会での審議の中で御指摘いただいた点について意見を述べさせていただきます。

 まず、1点目に、「箕面市立病院側が診療体制をとれないと言っているし、いつまでにやるという期限が切れないような程度の検討なら、請願者をもてあそぶだけだから反対」、また、「請願で大いに議論できたのは貴重だが、時期尚早なので反対」とする意見がありました。いずれも病院側に立った意見であり、請願者、すなわち市民の側に立った視点ではありません。

 もし自分の家族、友人が目の前で苦しんでいたとしたら、何とかしなくてはと思うはずです。市民の切実な願いに対し、病院の立場を尊重し、代弁するのではなく、まず市民の立場に立って市立病院には最善の努力を促すべきであり、市民の思いを受けとめた前向きな行動、判断をすべきです。

 そもそも市立病院側に無理難題をお願いしているわけではなく、検査、診断、治療が行えるよう検討に取りかかってほしいというものなので、検討すること自体を不可とするのはおかしなことです。検討の結果、どうしても箕面では体制がとれないのなら、そのかわりに患者が安心して医療が受けられるよう情報を収集し、それを提供してほしいと求めているにすぎないのです。

 2点目に、「国に対する意見書を議会として採択するのだから、その結果を待てばよい」というような意見についてですが、国に対して求めるのと同時に、地域でできることは即実行すべきであると思います。患者、家族に対する相談・支援体制の確立を求める意見書を提出する願いと、それを地域で少しでも前進させる行動とは背反するものではありません。患者の病状は待ってはくれません。事実、請願者のもとには、診療、治療が受けられずに、「もう自殺してしまいたい」という切羽詰まり追い詰められた患者の悲壮な声が届けられています。

 国が保険診療対象とし、重い腰を上げたとしても、それを待ってから動くのであれば、かなり先のこととなってしまいます。少しでも早く、希望が持てるよう配慮すべきなのです。

 3点目に、「今後、市立病院で対応しかねるさまざまな原因不明の病気についての請願が上がってきたらどうするのか」との懸念については、基本的に市民が行政に期待を寄せ、請願行動を行うのは歓迎すべきことであると考えます。

 ただし、その請願が理にかなったものであるか否かを吟味した上で紹介議員になるわけなので、その上で、請願が上がってきた場合には、十分な審議を尽くせばよいし、市民が議会に関心を持ち、活性化にも役立つと理解しています。今後の不確定な請願を想定して、この重要な請願を採択しないというのでは、とても後ろ向きで合理性に欠ける発想です。

 最後に、この請願については、請願者の方はもとより、多くの患者及び家族の方々、支援するNPOの方々なども注目していらっしゃいます。苦しむ患者の期待を裏切ることのないよう良識ある箕面市議会の心意気を全国に向けて発信していきたいと思いますことを申し上げまして、私の賛成討論といたします。



○議長(石田良美君) 11番 上島一彦君



◆11番(上島一彦君) 自民党の上島一彦でございます。請願第2号「脳脊髄液減少症の早期治療体制に向けた検討と実施医療機関の調査、患者への紹介・情報提供の推進を求める請願」について、反対の立場で意見を述べます。

 本件については、後に提出される議員提出議案第4号「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」に賛成をし、以下の措置を講じるよう、国や府に対して要望してまいるとともに、脳脊髄液減少症に苦しむ患者の皆様が一日も早くご快復されることを心より祈念申し上げます。

 脳脊髄液減少症患者の実態調査と、患者、家族に対する相談・支援体制の確立。脳脊髄液減少症の研究推進とともに、ブラッドパッチ療法を含む治療法の早期確立。新しい治療法に対する保険適用。

 一方、請願第2号については、箕面市立病院において、現時点でどのような対応ができるのか、具体的に検証してみます。

 まず、市立病院では、次の理由から、脳脊髄液減少症患者の検査、治療を行うことができません。

 保険適用が認められていない。検査・診断・治療方法が確立されていない。担当する医師の確保が現状では難しいなどであります。今後、保険が適用され、検査・診断・治療方法が確立されれば、担当する医師の確保や採算性を含め、取り組めるかどうか検討することが可能になります。

 次に、対応が可能な医療機関の情報提供については、同じ疾患が想定される患者に対して、対応できる医療機関の情報を詳細に提供する。主治医が必要と考え、患者の希望があれば、紹介状による紹介を行う。市立病院では、この請願採択の可否にかかわらず、既にこのような対応がとられているので、請願項目2の要件は既に満たしていると考えられます。

 また、脳脊髄液減少症の治療が保険適用になれば、次の事項について具体的に検討し、市民全体の立場に立って、市立病院として取り組むべき医療かどうかが判断されます。

 検査・診断・治療が安全に行われる医師の養成または確保。既存のRI、MRIなど検査機器で求められる精度に対応できるかの検証。しかし、保険適用が認められてない現段階では、請願項目1の要件を満たすことは実質不可能でございます。

 最後に、現段階で現実的に何ができるか検証してみます。

 当面、院内の医師へは減少症に関する情報提供を徹底し、患者への医療機関に関する情報提供、また主治医の判断で紹介を行う。地域医療室で情報提供する。国や府に対する積極的な要請行動、広域的な協議は北摂公立病院会議で問題の提起をする。したがって、現時点では、まず治療法を確立し、保険適用が認められるよう国や府に対して強く要請するべきであり、まことに残念ながら、箕面市議会が国の方針について確証を得られず、担当する医師の確保ができる見込みもないまま、無責任にこの請願を採択できる段階には至っておりません。

 以上をもって、請願第2号に反対する理由といたします。



○議長(石田良美君) 2番 増田京子君



◆2番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。請願第2号「脳脊髄液減少症の早期治療体制に向けた検討と実施医療機関の調査、患者への紹介・情報提供の推進を求める請願」に賛成の立場から討論させていただきますが、先ほど中西議員からも賛成討論があり、重なるところもあるのですが、私の言葉で賛成討論させていただきたいと思います。

 そしてまた、今、上島議員から反対討論ではありますが、この請願が上げられることによりまして、この脳脊髄液減少症の認識が、お互いに、そして病院と、また私たち議員、行政ですけれども、それが高まったかと、一つの成果があったかと非常に私はうれしく聞いておりましたけれども、それをもう一歩進めていただきたいと思い、討論させていただきます。

 この脳脊髄液減少症に関しましては、6月議会から継続審議となりました国に対しての「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」が提案されたときに、私は、この病気を理解するのに本当に苦労いたしました。それでも、苦しんでいる方がいるのならば、できるだけの理解と、それに対して解決するための努力をしなければと調査をしていましたときに、直接、当事者の方がそれぞれの会派を回られ、お話を聞くことができたことは、本当にこの病気への理解を深めるための大変重要な情報をいただいたと思っております。

 具体的にその内容を知ってからは、これまで気づかなかった新聞記事にも目が行き、また他の市民の方からも、「テレビでもこの病気のことを報道していたよ」と、委員会の後でさえ、2回ほど、その情報をいただきました。アンテナを張ったら見えてくるものですが、これほど今、緊急性があるものなのかということも改めて感じ、驚きました。

 そして、国に対しても早急な取り組みを強く求める必要を改めて感じておりますが、意見書を上げるだけではなく直接、厚生労働省にもかけ合う必要も感じております。これは皆さん一緒だと思います。

 そして、今回の請願者の方は、自分はもう治ったが、ほかにも治療を受けられずに苦しんでいる人が多くいること、また、周囲からも病気と認めてもらえず自殺するしかないと考えている人のために、何ができるかと考えた結果、意見書を上げている箕面でなら、理解をもっとしてもらえるのではないか、また市立病院での治療を検討していただくことで国への働きかけ方も違ってくるのではないかと、他の患者さんのためにも今回動かれたのです。

 本来なら、先ほどもいろいろ言われておりますが、保険適用でないため、そして経済的にも厳しかったために、この治療を受けましたけれども、仕事をしていかなければいけない状況であるにもかかわらず、元気になれば、お金のことは何とかできる、それよりも病気として認められず、わかっていながら治療されない苦痛ほどしんどいことはない。また、ご自分がこの脳脊髄液減少症の治療を受けるに当たっても、治療できる病院を自分で探すように言われて苦労された経験からも、動ける人が動かなければと、多くの患者さんの立場に立って行動を起こされているのです。

 頭が割れるように痛く、起きていらいない状態でありながら、それでもこの方は、「パソコンが使えて、さまざまな情報を得ることができ、患者会とも連絡をとり合うことができたから今がある。しかし、もっと早くその治療について病院が的確な情報を提供していてくれたら、硬膜下血腫にはならなかったのでは」と言われています。このような状況を一刻も早く解決する努力が今、求められています。

 委員会で、「よその病院で受診されて、それがなぜすぐに箕面の病院にぽんと請願という形で来るのか、その辺を調査もして、請願か要望かの判断ができなかったのかという印象を持っている」という発言がありましたが、それに対して私が、「自宅近くの、これまでかかっていた病院にかかることは当たり前であり、請願は箕面市民として市に出すもの」と、答えさせていただきましたが、病院の広域連携が言われる中で、市民がかかりやすいところに行くことは、それこそ自分の安心のために当然であり、また、初めから脳脊髄液減少症とわかっていたわけではなく、意見を言われる問題ではないと考えますが、しかし、この請願者の方は、やはり箕面市に請願を出すのであればと、病気完治後ですけれども、この病気に対しまして箕面市立病院、市立池田病院、豊中市立病院、阪大病院、大阪府救急医療情報センターに問い合わせをし確認をされております。

 先ほど上島議員が、2の要件が満たされているということでしたけれども、この調査に対しまして、近辺の箕面市立病院、市立池田病院、豊中市立病院、阪大病院、以上の4病院は検査も治療も行っていない、また紹介できる情報を持ち合わせていないために、「多分」と、あいまいな推測程度の情報提供だったとのことなのです。

 しかし、箕面市立病院は、医療サービスの担当が脳神経外科ドクターに確認くださり、この返事をくださったとのことです。また、阪大は、脳神経外科のドクターが直接返事をされ、病気に関しては知っているが、治療はできないと対応されたとのことでした。また、大阪府救急医療情報センターでは、いろいろ検索していただきましたが、「該当病院なし」の答えだったとのことです。

 委員会で、病院側の答弁として、個々のドクターとしてはそれなりの対応をされているということだと思いますが、病院全体としての取り組みは、残念ながらこれが現状なのです。

 この辺も含めて、請願を受けて検討していただきたいと思いますが、この方が言われるのには、要するに、医療のはざまに落ち込むと、だれも助けてくれないのかと、改めてこの病気に対しての対応が必要と感じられているということです。

 国に対するこの意見書の中にも、「全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている」とあり、医療機関の少なさを訴えているのです。その医療機関の一つになれないのかという思いから、意見書や採択を望む要望書を上げられ、箕面の市立病院では治療ができないのかとの望みを託して請願をされているのです。つまり、シンク・グローバリー、日本全体で考えて、アクト・ローカリー、地域で行動をするという言葉があるように、今回は特にこの意見書とセットだと考えております。

 この請願が採択されることで、もっと具体的に何ができるのか、また保険適用にならなければ、ここまではできないが、ここまではできる、また保険適用になったら、もっと何ができるのか、箕面市でできないなら、広域連携として他市ではどうかなどの検討をすることが可能なのです。初めから、できないではなく、検討することによって見えてくることがたくさんあります。

 また、先ほどの、ネックになっております保険適用についても、国に対して強い要請をし、常にその情報を得る努力をすることがもっともっとできます。地域で苦しんでいる患者さんにどのように対応するのかが問われている請願だと考えております。

 何度も繰り返しますが、治療をすぐにしてほしいという請願ではありません。もちろんその思いはありますが、ハードルの高さも知っております。だから、検討を始めてほしい。それをすることによって、苦しんでいる患者さんは頑張ろうと思うからです。

 脳脊髄液減少症の病気は、まず病気として認められていないという点が一番、患者さんの苦しみなのです。心の病、精神的なもの、そして怠け病などと言われ続けるなど、この病気が認められないため、また理解してもらえないために自殺を図ったり、また死にたいと苦しんでいる患者さんに、各地の病院で検討が進み、国に対してもその病院から働きかけることによって、患者さんは自分たちの苦しみがわかってもらえたと生きる力がわくのではないでしょうか。その患者さんの立場に立ち、寄り添い、病気で苦しむ人の思いを受けとめることが重要、大切です。

 国の制度、措置だけにとどまらず、地域でこのような議論をして、一丸となって前向きに取り組むことによって、今、苦しんでいる患者さん、またその家族を救うことができるのではないでしょうか。

 今の市立病院では、たとえ保険適用されてもできないのか、できなければ広域でどのように治療を行っていけるのか、その検討をするだけでも患者さんは頑張ろうと思うのです。周りの人に理解してもらえない苦しみは、病気の苦しみを倍増させています。だから、理解し努力しているという姿勢を示すことでも希望を持っていただくことにつながることでしょう。

 真摯に検討した結果、できないことがあったとしても、それは仕方がありませんが、しかし、この請願を採択していただくことによって新たな一歩は踏み出せると思います。その一歩を期待し、この請願2号に賛成討論とさせていただきます。



○議長(石田良美君) ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、請願第2号「脳脊髄液減少症の早期治療体制に向けた検討と実施医療機関の調査、患者への紹介・情報提供の推進を求める請願」を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者少数であります。

 よって本請願は不採択とすることに決しました。

 次に、日程第24、報告第28号「専決処分の報告の件」及び日程第25、報告第29号「専決処分の報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、都市環境部長から報告を求めます。都市環境部長 西尾末生君



◎都市環境部長(西尾末生君) ただいまご上程になりました報告第28号「専決処分の報告の件(交通事故に係る損害賠償請求に関する和解の件)」及び報告第29号「専決処分の報告の件(すべり台の設置管理に係る損害賠償請求に関する和解の件)」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 まず、報告第28号「専決処分の報告の件(交通事故に係る損害賠償請求に関する和解の件)」につきまして、ご説明申し上げます。

 本件は、平成18年7月13日午前9時40分ごろ、都市環境部資源循環室環境整備課の職員が箕面市稲6丁目681番119地先路上において、ごみ収集のため後進しようとしていたところ、当該道路上を歩行していた、箕面市稲6丁目4番9号、川北奈緒子氏及び川北風華氏が、ごみ収集車を避けようとして家屋のコンクリートブロック塀で殴打し、川北奈緒子氏が右腕を、川北風華氏が左手を負傷された事故でございます。

 その後、相手方と交渉しました結果、本市が川北奈緒子氏に治療費、慰謝料等40万5,410円、川北風華氏に治療費、慰謝料6万9,570円を支払うこととし、この内容としまして、川北奈緒子氏には、自動車損害賠償責任保険が既に支払った16万5,410円を除く24万円を、川北風華氏には同じく自動車損害賠償責任保険が既に支払った4万9,570円を除く2万円をそれぞれ支払うことで和解が成立しましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、平成18年9月4日に専決処分いたしたもので、同法第180条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 続きまして、報告第29号「専決処分の報告の件(すべり台の設置管理に係る損害賠償請求に関する和解の件)」につきまして、ご説明いたします。

 本件は、平成18年7月26日午後6時ごろ、箕面市瀬川3丁目地内、瀬川中公園内において、すべり台で遊んでいた、箕面市半町4丁目9番24号、吉田隼輔さんの右足の小指が、すべり台の滑り面と側面の接合部の腐食によりできた穴に入り込み、同部分を負傷したものでございます。

 その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方に治療費及び慰謝料として損害額の全額12万3,940円を支払うことで和解が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、平成18年9月6日に専決処分いたしたもので、同法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げるものでございます。

 なお、このたびの2件の事故につきましては、謹んでおわびを申し上げます。今後、公用車の安全運転には十分留意いたし、職員一同が注意を喚起し、再発防止に取り組んでまいりますとともに、公園施設の管理においても十分留意し、問題箇所の早期発見、早期対応を行い、再発防止に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第28号及び報告第29号のご説明といたします。何とぞよろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) 次に、日程第26、報告第30号「平成17年度箕面市一般会計継続費精算報告書」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、政策総括監から報告を求めます。政策総括監 井上雅司君



◎政策総括監(井上雅司君) ただいまご上程になりました報告第30号「平成17年度箕面市一般会計継続費精算報告書」につきまして、その内容をご説明いたします。

 本件は、路線価付設業務委託事業につき、全体計画1,403万円、支出済額952万3,500円をもって平成16年度から平成17年度までの継続期間が終了したため、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりご報告いたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第30号のご説明といたします。



○議長(石田良美君) 次に、日程第27、報告第31号「平成17年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費継続費精算報告書」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、政策総括監から報告を求めます。政策総括監 芝山邦雄君



◎政策総括監(芝山邦雄君) ただいまご上程になりました報告第31号「平成17年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費継続費精算報告書」につきまして、その内容をご説明いたします。

 本件は、萱野中央特定土地区画整理事業につき、全体計画80億8,314万5,000円、支出済額77億9,894万6,295円をもって平成10年度から平成17年度までの継続期間が終了したため、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、ご報告いたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第31号のご説明といたします。



○議長(石田良美君) 次に、日程第28、報告第32号「平成17年度箕面市病院事業会計継続費精算報告書」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、市立病院事務局長から報告を求めます。市立病院事務局長 井上清希君



◎市立病院事務局長(井上清希君) ただいまご上程になりました報告第32号「平成17年度箕面市病院事業会計継続費精算報告書」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、市立病院の建設改良費のうち、医療機器等整備事業につき、全体計画3億円、支払義務発生額2億9,999万9,896円をもって平成13年度から平成17年度までの継続年度が終了いたしましたこと、及び病院施設改修事業につき全体計画22億4,355万2,000円、支払義務発生額22億3,810万3,350円をもって平成16年度から平成17年度までの継続年度が終了いたしましたことを、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定によりご報告するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、報告第32号のご説明といたします。



○議長(石田良美君) 次に、日程第29、報告第33号「平成17年度箕面市水道事業会計継続費精算報告書」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、水道部長から報告を求めます。水道部長 南 富治君



◎水道部長(南富治君) ただいまご上程になりました報告第33号「平成17年度箕面市水道事業会計継続費精算報告書」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、建設改良費のうち、箕面浄水場中央監視制御設備更新事業につきまして、全体計画11億108万9,000円、執行済額11億108万8,800円をもって平成15年度から平成17年度までの継続年度が終了したことを、箕面浄水場浄水処理施設更新事業につきまして、全体計画8億2,469万5,000円、執行済額8億2,463万4,300円をもって平成16年度から平成17年度までの継続年度が終了したことを、青松園配水池耐震化事業につきまして、全体計画1億2,400万円、執行済額1億2,252万8,700円をもって平成16年度から平成17年度までの継続年度が終了したことを、それぞれ地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定によりご報告するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第33号のご説明といたします。



○議長(石田良美君) 次に、日程第30、諮問第4号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまご上程になりました諮問第4号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。

 本件は、国民に保障されています基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及効用を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員、工藤和子氏の任期が平成18年12月31日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく提案するものです。

 工藤氏は、平成2年11月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものです。

 以上、まことに簡単ですが、諮問第4号についての説明といたします。よろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いいたします。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、諮問第4号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。

 次に、日程第31、諮問第5号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまご上程になりました諮問第5号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。

 本件は、人権擁護委員多仁 治氏の任期が平成18年12月31日をもって満了となりますので、その後任として、古川 治氏を人権擁護委員に推薦いたしたく提案するものです。

 古川氏は、昭和47年3月に桃山学院大学社会学部を卒業後、同年4月から箕面市立萱野小学校助教諭、同小学校教諭などを経た後、昭和59年4月から本市教育委員会事務局指導主事として、箕面市立萱野青少年会館指導係長を務められ、箕面市教育センター所長代理、箕面市教育委員会事務局学校教育部学校教育課主幹兼箕面市教育センター所長などを経て、平成11年4月から箕面市立止々呂美中学校長などを歴任された後、平成17年4月から東大阪大学短期大学部助教授に、平成18年4月からは東大阪大学こども学部教授に就任され、今日に至るまでご活躍されるなど、教育を通して人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものです。

 以上、まことに簡単ですが、諮問第5号についてのご説明といたします。よろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いいたします。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、諮問第5号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。

 次に、日程第32、第103号議案「箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 健康福祉部長から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長 武藤 進君



◎健康福祉部長(武藤進君) ただいまご上程となりました第103号議案「箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 本件は、特定非営利活動法人みのおワークポットが運営する福祉作業所に対し、箕面市障害者福祉作業所等運営事業補助金交付要綱に基づき、平成17年4月11日付をもって補助金の交付決定を行い、概算払いしたところ、当該福祉作業所の運営実績が補助金交付の要件を満たさないことが確定したため、箕面市補助金交付規則第17条第2項の規定により、概算払いした補助金の返還命令を行いましたが、支払わないため、本市が豊中簡易裁判所に平成18年8月29日付をもって、民事訴訟法第383条第1項の規定により支払督促を申し立てました。

 しかしながら、相手方が当該支払督促に対し異議申立てを行ったため、民事訴訟法第395条の規定により、適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促の申立てのときに訴えの提起があったものとみなされるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により提案いたすものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第103号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております第103号議案は、所管の民生常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第33、議員提出議案第4号「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 提案者を代表して、牧野直子議員から提案理由の説明を求めます。1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) ただいま上程されました議員提出議案第4号「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第4号

   脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。

 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。

 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。

 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。

 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、次の措置を講じられるよう強く要望する。

                 記

1 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するととともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。

2 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。

3 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月25日

                  箕面市議会

 以上のとおりです。どうかよろしくご審議の上、ご採択いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第4号「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第34、議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 提案者を代表して、藤井議員から提案理由の説明を求めます。13番 藤井稔夫君



◆13番(藤井稔夫君) ただいま上程されました議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第5号

   道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

 我が国は、少子高齢化が急速に進展している中、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現のためには、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会資本である道路の整備は、より一層重要となっている。

 21世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることができる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路こそ、その中の中核的役割を担うものである。

 また、道路は、地域住民の日常生活や経済活動に欠かすことができない基本的な社会資本であり、各種の交通機能から空間機能に至るまで、極めて多面的な機能を有しており、その整備に強い期待が寄せられている。

 特に、本市においては、厳しい財政状況の中、各種事業の推進と併せ、道路整備事業を実施しているところであるが、地域間の連絡道路として市域の南北に新御堂筋線、東西に国道171号線、さらにこれら幹線と接続されている名神高速道路等の国土軸幹線があり、これら広域幹線道路からの通過交通が急激に増加しており、生活道路への流入防止と円滑な車両交通の確保に向け、幹線道路の整備に努めているところである。

 さらに、近年の流動性の高い社会経済状況とともに多様化・多元化する市民ニーズに的確に対応するため、既成市街地においては歩道整備、段差解消などのバリアフリー化の推進、加えて道路空間を利用した市民の憩いの場の創出等を図るアメニティ化、さらに広幅員道路における延焼防止帯としての防災空間の確保や電線類の地中化による都市の景観向上など、道路の多機能化に取り組んでおり、まさに道路は都市の屋台骨の様相を呈し、その整備はまちづくりの根幹をなすものであり、道路整備の重要性は一層高まっている。

 よって、政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。

                 記

1 都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を強力に推進するため、必要となる財源の確保と都市部への重点的な配分に努めること。

  また、道路特定財源の見直しにあたっては、都市部における道路整備の必要性に十分配慮し、真に必要な道路整備を遅らせることがないよう努めること。

2 都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。

3 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。

4 バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。

5 地方の道路財源を確保するとともに地方財政対策を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月25日

                  箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) 議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」に反対の立場から討論いたします。

 道路整備及び道路財源の確保に関する意見書が全国ほとんどの地方議会から毎年この時期に一斉に上げられるのは、来年度の国の予算編成をにらんでのことです。箕面市議会でもこのところ毎年のように採択しています。

 小泉政権になってからは、道路特定財源の使途を道路に限らずに一般財源化する方向を示しましたが、道路族議員や自動車業界からの反発が大きく、5年間の小泉政権の中で遂に実現することができなかった課題であると言われています。

 ガソリン税や自動車重量税などの税収を道路整備に充てる道路特定財源については、道路整備特別会計というお財布に一たん入り、国と地方の道路関係予算に振り分けることになっています。現在では約6兆円近くになります。しかし、ガソリン税については、法律上では、1リットル当たり24.3円ですが、暫定税率として徐々に引き上げられ、現在は48.6円と2倍になっているのです。

 しかし、道路建設予算が縮小され、本州四国連絡橋公団の債務の返済が今年度で終了するため、来年度以降は使途が決まっていない5,000億円程度の余剰金が発生するのです。ただでさえ原油価格が高騰している現在、当然、暫定税率を引き下げる声が利用者からは上がってきます。もしも、もとの税率に戻せば、全国平均1リットル当たりのレギュラーガソリンの価格が131円から106円に下がり、また自動車重量税も大幅に減税されることになるからです。

 しかし、この特定財源をめぐって国土交通省は、現在の制度を続け、使途を拡大することを主張し、総務省や地方自治体は基本的に現制度を維持しつつ、税源を地方に移譲することを主張、石油業界は暫定税率の引き下げを、そして財務省は暫定税率を据え置いたまま一般財源化を、環境省は環境税の創設を主張するなど、省庁での財源をめぐった取り合いが続いています。

 小泉首相の後を引き継いだ安倍首相は、この道路財源の一般財源化について、年内に見直すことを既に指示しており、首相の力量が問われています。

 今回の意見書案では、意見書に明記されていた第二名神高速道路などの高規格道路の建設推進についての言葉が姿を消し、「道路財源の見直しに当たっては、都市部の道路整備の必要性に十分配慮し、真に必要な道路整備をおくらせることがないよう努めること」となっています。

 この、「真に必要な道路整備」の具体的な内容について、幹事長会議で提案会派の自民党からの回答がありませんでした。道路建設を進める立場に立って言えば、どれも真に必要な道路整備となってしまいます。

 ところで、このところ、立て続けに大型台風が日本全土を襲い、集中豪雨による被害が多発しています。これらは地球温暖化で水面の温度が上がったための異常気象の結果と言われています。しかし、CO2などの地球温暖化効果ガスの削減はなかなか数値目標を達成することができません。潤沢な道路財源をもとに道路を次々つくり、車社会をつくってきたつけが今あらわれているということも言えます。

 車がふえたからといって、渋滞緩和のために道路をつくる、道路ができてさらに便利になり、車がふえるというイタチごっこが今日の車社会をつくり出しました。私たちは、利便性と引きかえに自然災害を引き起こす原因までつくっていると言えるでしょう。利便性を享受する者として、地球環境に与える負荷に対する費用も払うべきであると考えます。

 それには、これらの道路財源を公共交通政策に振り向けていくなど、思い切った方向転換が必要です。環境省が主張する環境税の創設も必要ですが、もし道路財源の枠内でこのことを実現するのであれば、少なくともこの意見書の中に、「公共交通政策の充実」を明記することは欠かせないと私たちは考えます。

 自民党内でもCO2削減策に財源を回すべきだという主張があるようですが、あくまでも道路の立体交差化や高速道路のETC普及など、道路財源を維持するための言いわけとしか見えません。確かに現在も使い切れない道路財源を地下鉄整備や電線地中化などに一部回されていますが、もっともっと思い切った公共交通への財源シフトが必要です。

 これらの全国自治体から集められた意見書が束ねられ、道路財源の堅持を求める地方議会からの声として道路財源の分捕り合戦に加担することになるのでは、私たちにとって不本意なことです。せめて、できるだけ多くの議員の声を集約するという見地から、ぜひ「公共交通政策の充実」という文言を加えた提案をしようと思っていましたが、提案会派からは文言の修正については一切応じられないという姿勢を表明されましたので、残念ながら、この意見書に名を連ねることはできません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(石田良美君) 6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私は、議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」に反対する討論を行います。

 今日の日本では、道路などの社会資本の現状は、政府の審議会でも「着実な整備の結果、一定の量的ストックは形成された」と認めているように、ほぼ充足されています(社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会中間答申2002年8月2日)。

 こうした中での社会資本整備のあり方は、財政的にもむだを生まないこと、そして地域住民や中小企業の生活、地域経済に役立つものであることが必要です。

 そのためには、新設、建設を中心にした事業を抜本的に改め、既存施設の維持・管理を重視すること、大企業、ゼネコン中心の大型公共事業から福祉や環境など、住民生活に密着した事業に転換することです。

 ところが、政府は、住民の身近な地方道への整備事業への補助を廃止・縮小する一方で、高速道路建設などのむだな大型公共事業は温存し、都市再生型の大規模事業への重点化を進めています。

 箕面では、大阪府が進める箕面有料トンネル工事によって、箕面国定公園内外で水枯れが起こり、国定公園内の河川や渓流から水が消えるという事態が生まれ、箕面の滝にも影響を与えています。その上、さらにその北側に、もっと規模の大きな第二名神自動車道が計画されています。さらに深刻な事態を引き起こすことは明らかです。

 国政では、小泉改革の目玉の一つとして、むだな高速道路建設の中止か継続かという議論が進められましたが、結局、継続の方向へ進められています。実際ことし2月7日の国幹会議は、高速道路の全線建設の方向を固める一方、既に二本の高速道路が並行して走っている第二名神自動車道の大津高槻間の抜本的見直し区間は、改めて着工について判断し、それまでは着工しないと、着工を先送りしています。

 名神自動車道、京滋バイパスに続く3本目の高速道路である第二名神自動車道は、莫大な建設費を考えれば、建設計画は中止されるべきものだと考えています。

 小泉首相は、道路特定財源の見直しを公約とし、2002年度予算ではその一部を一般財源扱いにしましたが、2003年度予算では特定財源が全面復活しています。このとき、新たな使途として導入されたのが新直轄方式による高速道路建設でした。つまり、不採算路線は税金投入で建設するというものです。

 本意見書は、踏切道の改良、環境対策、バリアフリー、交通安全対策、防災対策などが盛り込まれているものの、地域の活性化を口実にしたむだな高速道路の継続、また都市再生として三大都市圏の環状道路建設などの大規模事業への重点化を進める政府の基本方向と同様であり、反対するものです。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第5号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第35、議員提出議案第6号「地域と中小企業の金融環境を活性化させる『金融アセスメント法』の制定を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 提案者を代表して、二石議員から提案理由の説明を求めます。9番 二石博昭君



◆9番(二石博昭君) ただいま上程されました議員提出議案第6号「地域と中小企業の金融環境を活性化させる『金融アセスメント法』の制定を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第6号

   地域と中小企業の金融環境を活性化させる「金融アセスメント法」の制定を求める意見書

 我が国の経済は、依然として地域経済や中小企業に不況感が強く、原材料価格の高騰など不安定要素は増している。近年、一部では改善が見られるものの、中小企業向け貸出しは一貫して減少しており、金融環境は厳しい状況が続いている。

 また、金融機関の自己資本比率を重視する金融政策は、厳格な資産査定となり、大量の不良債権を生み出し、金融機関の破綻や金融システムの不安を引き起こした。

 加えて、オーバーバンキング論に基づく自己資本比率の低い地域金融機関の整理再編が展開されている。

 このような中、地域経済や中小企業への不良債権処理等の影響を最小限にとどめつつ、金融システムの安定性の維持や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講ずることが求められている。

 そのためには、地域や中小企業への円滑な資金供給に努力している金融機関を公正に評価した情報の開示、地域と中小企業との共存共栄をはかる金融機関の支援育成、中小企業の潜在能力や事業性を重視した融資の拡大、貸し手と借り手の公正な取引関係を確立していく必要がある。

 よって、国会および政府においては、中小金融機関の金融上の支障を解消し、中小企業と地域経済を活性化させるための「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律(金融アセスメント法)」を制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月25日

                  箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第6号「地域と中小企業の金融環境を活性化させる『金融アセスメント法』の制定を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第36、議員提出議案第7号「障害者自立支援法の施策充実を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 提案者を代表して、藤井議員から提案理由の説明を求めます。13番 藤井稔夫君



◆13番(藤井稔夫君) ただいま上程されました議員提出議案第7号「障害者自立支援法の施策充実を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 議員提出議案第7号

   障害者自立支援法の施策充実を求める意見書

 昨年10月に成立した障害者自立支援法が本年4月から実施された。法の理念として、障害者の地域での自立を進めようとしている点は評価できるが、無理な制度設計から生じる矛盾、困難性が多くみられ、障害当事者や家族、関係者が非常に混乱している。

 利用者からは自己負担額(1割負担プラス食費や光熱水費等の実費負担)が大きく、支払えない人も出てきている。また、事業や施設運営の観点からも単価水準が極めて低いことと利用人数、利用日数によって給付費が大幅に減額となるなど、様々な問題が出てきている。

 一方、障害程度区分の認定調査が始まっているが、障害の特性などを考慮に入れた調査項目が少ないことから、障害程度区分が正確に認定されるのか、利用したいサービスが活用できなくなるのではないかなどの不安の声が広まりつつある。

 よって、政府及び国会は、障害者が住み慣れた地域で安心して生活するため、現行のサービス水準を維持することはもとより、より一層の充実に努められたい。特に、本年10月以降の新制度への移行がスムーズにできるよう、次の事項について強く要望する。

                 記

1 利用者負担の軽減措置の自治体での実施状況、障害者の福祉サービスの利用状況、事業者の経営状況など「障害者自立支援法」の施行状況について速やかに全国調査を行い、その結果を踏まえ必要な措置を講じること。

2 国庫負担の基準が極めて低いため、現行サービス水準を維持することが困難な状況であり、国庫負担の基準並びに報酬の単価を引き上げること。

3 障害程度区分の認定において、知的障害者と精神障害者に関して、実際に要する支援の必要性と比べて低く評価される傾向があることから、障害の特性を適切に反映できるよう改善すること。

4 グループホーム・ケアホームは、地域生活を進めていくために大切な制度であるにもかかわらず、実態に則したものとは言い難く、世話人・生活支援員の配置基準を見直しこれに見合った報酬となるよう改善すること。

5 国の統合補助金の考え方のもとに実施される、地域生活支援事業に位置付けられている移動支援事業や日常生活用具の給付などの各事業は、国の義務負担により行われる自立支援給付の各事業と何ら変わることなく、障害者の自立と社会参加には必要不可欠なものであることから、事業実績に対して国が必ずその2分の1を負担する制度とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月25日

                  箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第7号「障害者自立支援法の施策充実を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 次に、日程第37、議員提出議案第8号「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

   (議案朗読)



○議長(石田良美君) 提案者を代表して、二石議員から提案理由の説明を求めます。9番 二石博昭君



◆9番(二石博昭君) ただいま上程されました議員提出議案第8号「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 議員提出議案第8号

   出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

 個人の破産申立件数は、平成14年に20万人を突破して以来、16年は21万人と高水準にある。

 また、多重債務問題は自殺者を生み出しているだけではなく、ホームレスや家庭崩壊、犯罪などの社会問題を生み出している。破産者や自殺者、多重債務者を生み出す主たる要因は、高金利にある。

 現在、我が国の公定歩合が年0.1%、銀行の貸出金利が2%以下という低金利の状況下において、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下出資法という。)の年29.2%とい金利は異常な高利であり、社会的合理性を欠くものである。

 リストラや倒産による失業や収入減などの厳しい経済状況の中で市民が安心して生活できる環境のためには、出資法の上限金利を利息制限法の利息まで引き下げることが必要不可欠である。

 利息制限法の例外を定める「貸金業の規制等に関する法律」(以下「貸金業規制法」という。)第43条の「みなし弁済規定」は廃止すべきである。民事上無効である高金利による営業が許されていることが問題であり、様々な形の多重債務問題を生み出している。

 同様に、出資法の特例により、一定の要件を満たすことによって年54.75%の金利を受け取ることを認められている日賦貸金業者(日掛け金融)の特例は直ちに廃止すべきである。また、同様の特例が認められている電話加入権は実質的な財産価値を失っており、特例を認める実益はなくこれも廃止すべきである。さらに、保証料を徴求し出資法及び利息制限法の潜脱行為をしている業者も増加しており、利息制限法の厳守のためには、その規制も必要である。

 よって、国においては、国民生活の安定を実現するため、出資法及び貸金業規制法を次のとおり改正されることを強く要望する。

                 記

1 出資法の上限金利を、「利息制限法」の制限金利まで引き下げること。

2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済規定」を廃止すること。

3 日賦貸金業者、電話担保金融及び質屋に対する特例措置の撤廃を行うとともに、保証料を徴求して出資法及び利息制限法を潜脱することへの規制を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月25日

                  箕面市議会

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

   (“なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第8号「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり採択されました。

 なお、ただいま採択されました意見書5件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、個々の送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。

 お諮りいたします。本日の会議は、この後、民生常任委員会で第103号議案を審査いただくために、この程度にとどめ延会とし、明9月26日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

   (“異議なし”の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9月26日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

     (午後3時4分 延会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 箕面市議会議長   石田良美

                 箕面市議会議員   二石博昭

                 箕面市議会議員   名手宏樹