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大阪府 箕面市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月27日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−03号









平成18年  6月 定例会(第2回)



         第2回箕面市議会定例会継続会会議録

6月27日(火曜日)

◯出席議員

    1番  牧野直子君          14番  永田よう子君

    2番  増田京子君          15番  名手宏樹君

    3番  中西智子君          16番  小林ひとみ君

    4番  北川照子君          17番  石田良美君

    5番  前川義人君          18番  上田春雄君

    6番  神田隆生君          19番  松本 悟君

    7番  斉藤 亨君          20番  牧野芳治君

    8番  林 恒男君          21番  北口和平君

    9番  二石博昭君          22番  中川善夫君

   10番  大越博明君          23番  牧原 繁君

   11番  上島一彦君          24番  田代初枝君

   12番  永田吉治君          25番  西田隆一君

   13番  藤井稔夫君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        藤沢純一君   教育長       仲野 公君

  政策総括監兼

            芝山邦雄君   監査委員事務局長  林  清君

  都市計画部長

  政策総括監兼            農業委員会

            井上雅司君             坂本雅彦君

  総務部長              事務局長

  政策総括監兼            選挙管理委員会

            重松 剛君             忽那 正君

  市長公室長             事務局長

  人権文化部長    坂田 孝君   教育推進部長    森田雅彦君

  競艇事業部長    田淵悦夫君   子ども部長     奥山 勉君

  市民部長      埋橋伸夫君   生涯学習部長    上西 彰君

  地域振興部長    井上隆志君   市立病院事務局長  井上清希君

  健康福祉部長    武藤 進君   消防長       矢野広二君

  都市環境部長    西尾末生君   水道部長      南 富治君

  出納室長      榎  壯君

◯出席事務局職員

  事務局長      中腰勇雄君   議事課担当主査   赤木惠美君

  議事課長      長沢 均君   議事課主事     中野 満君

  議事課担当主査   清水宏志君

◯議事日程(第3号)

  平成18年6月27日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 一般質問

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     (午前10時 継続開議)



○議長(石田良美君) ただいまより平成18年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は、全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(石田良美君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において8番 林 恒男君及び16番 小林ひとみ君を指名いたします。

 次に、昨日に引き続き日程第2、「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) おはようございます。日本共産党の名手宏樹でございます。

 大綱2項目にわたって質問いたします。

 まず第1項目めが、障害者自立支援法の実施と箕面市の現状と対応についてに質問いたします。

 障害者自立支援法が4月から実施されて2カ月がたちました。原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃を与えています。

 政府は自立支援法案の審議の中で、サービス水準は後退させないと繰り返し答弁してきましたが、全国各地で起きている深刻な事態はこの政府答弁に真っ向から反するものと言わなければなりません。

 日本共産党は、2006年2月22日に障害者自立支援法実施に向けての緊急要求を発表して、小泉構造改革に基づく障害者自立支援法の問題点を厳しく指摘し、応益負担の撤回を要求するとともに、当面の改善策として、1.利用料負担の軽減、2.実際に見合った障害認定、3.地域生活支援事業への財政支援、4.基盤整備の強化を要求してきました。

 法施行後1カ月の時点で党の国会議員団として障害者施設を対象に緊急実態調査を行い、40都道府県212施設から回答を得ました。過酷な利用者負担や施設経営の危機など、懸念されていたとおりの事態が今起きていることが明らかになっています。

 こうした結果を踏まえ、国及び地方自治体に対して障害者の自立と社会参加の後退を食いとめるために、障害者自立支援法についての緊急の改善策について改めて提言し、箕面市の対応策を質問するものです。

 その1つ目が、国と自治体の責任で応益負担導入に伴う実態を緊急に調査することです。日本共産党は、法施行前に応益負担が及ぼす過酷な負担増など問題点を指摘して、制度の緊急改善を求めてきましたが、小泉首相は「法律を実施し、問題があるとわかればしかるべき対応をとる」と答弁しました。この首相答弁に照らせば、今、福祉の現場で起きている深刻な事態に基づき、障害者自立支援法を緊急に見直すべきことは当然です。

 国としても至急、応益負担制度導入に伴う利用者及び事業所の実態調査を行い、関係者の意見を真摯に聞き、法制度の見直し、改善措置を速やかに講ずるべきです。既に市内の各障害者団体からも要望書が上がっていますが、箕面市としての実態調査はしているでしょうか。実態を把握しているならば、その認識はどうでしょうか。

 2つ目に、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充することです。政府は、福祉・医療サービスへの定率1割の応益負担導入に当たっては、低所得者にきめ細かな軽減措置を実施しているなどと繰り返し答弁してきました。

 しかし、日本共産党国会議員団の緊急調査でも、4月分の利用料は身体・知的通所施設の場合、例外なくすべての障害者がこれまで無料であったのが、一気に1万円から3万円もの支払いを強いられる結果となっています。障害基礎年金とわずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障害者にとって、余りにも過酷な負担です。

 しかも、国の月額負担上限額など軽減措置があったとしても、所得要件が厳し過ぎるために実質的な負担軽減に役立っていない事例が数多くあることも明らかになりました。工賃収入を大幅に上回る利用料負担に働く意欲をなくし、施設利用を断念する障害者が各地で相次いでおり、当議員団の緊急調査の中だけも176人にも上っています。これでは自立支援どころか、自立破壊です。

 日本共産党は、応益負担の撤回を改めて要求しています。当面の緊急措置として、国は月額負担上限額の大幅引き下げ、各種減免制度における所得要件の緩和、食費軽減措置の拡充、恒久化などを行うべきです。箕面市としてもこの点は要求すべきです。地方自治体で独自に利用料負担軽減策を実施しているところは東京都、京都府、横浜市、広島市など8都府県と244市町村に上ります。これらは応益負担がもたらす影響の深刻さ及び国の軽減措置がいかに実態に合わないかということを裏づけるものであり、国の責任が改めて問われます。

 同時に、障害者の暮らし、福祉を守るために、さらに全国の自治体で、また箕面市でも独自の負担軽減策を講ずることが期待されます。応益負担導入によって、国と自治体は合計700億円の財政負担が軽減されました。この財源で国も自治体も障害者の過酷な利用者負担を緊急に軽減すべきことは当然です。

 既に箕面市でも、6月8日に箕面市内障害者団体12団体より、1つ、移行に伴う減免措置の実施。2つ目に現行サービス水準を維持すること。その一つとして、個々の生活ニーズに対応したものとすること、2つ目に市町村が主体的に取り組む事業も現行水準が下がることのないようにすること。3つ目にグループホームも給付費が大きく現行水準を下回ることにより、これでは事業が運営できない事態になること。事業を確保できるように補助対策を進めていただきたいなど、要望書が提出されています。これらは今後どうなるかわからない不安の中で出されてきた切実な要望です。

 また、6月9日には、箕面市視覚障害者福祉協会から自立支援法でガイドヘルパーサービス利用の負担が大きくなり、その結果、外出を控えざるを得なくなり、基本的権利と日常生活基盤が脅かされると、市町村が行う地域生活支援事業としての移動介護サービスの利用料減免を要望されています。社会福祉法人大阪障害者団体連合会からも、これに先立ち5月に同様の要望が出されています。視覚障害者などの外出するという基本的人権が守られるかどうかが問われる問題です。

 さらに6月2日、箕面市精神障がい者家族会より地域生活支援事業の利用者負担を現状どおり無料にすることや、相談、日常生活支援活動の拠点としての地域支援センターへの今後の補助金、委託料が大きく削減されることへの懸念の声が上がっています。現状後退しないような財源確保を求められています。

 認定調査に関しては、調査委員に精神障害者をはじめ、障害者の特性について十分な研修と、また調査に当たっては障害者の日常生活をよく理解している親や法人職員、地域生活センター職員などの同席を認めることなどが要望されています。

 特に、地域生活支援センターの市からの委託料は、交付金制度の改定とともに、箕面市は不交付団体であるために3分の1にも減ってしまうことも予想され、入り口相談活動もままならなくなるという、今後の障害者施策に与える影響が大きなものです。

 これまで行政と職員、家族、市民でつくり上げてきた箕面市の施策が大幅な後退にならざるを得ない大変な状況です。市の対応が求められています。今後こうした諸問題に箕面市としての対応はどうでしょうか、お答えください。

 3つ目に、施設事業者に対する報酬を抜本的に改善することです。施設事業者に対する報酬単価が、4月から支援費対象事業所では全体で1から1.3パーセント引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたために、福祉の現場はかつてない混乱と危機的事態に直面しています。

 日本共産党の国会議員団の緊急調査でも、身体・知的障害者施設では、回答を寄せた全施設で減収となり、前年度比の収入減が平均1割から2割、中には4割を超す施設もありました。10月実施の新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると見込まれ、廃園も現実的な課題になってきたなどと悲痛な声が数多く施設から寄せられています。

 グループホームも収入減で閉鎖への危機に追い込まれ、各地での存続が危ぶまれる事態です。夏の一時金支給ゼロ、賃金を削減、4名のパートとの再契約を行わずなど、全国の施設でやむなく職員を犠牲にしての事業の存続をかけた深刻な対応策に追われている実情が浮き彫りになりました。夏休みの削減、土曜日の閉所、旅行などの行事の中止、定員を超す利用者増など、利用者への厳しいしわ寄せも各地で余儀なくされています。

 福祉は人です。施設事業所の職員は今でも劣悪な賃金など、厳しい労働条件のもとで障害者の権利保障のために献身的に働いています。この上さらに労働条件が切り下げられることになれば、利用者サービスの後退はもちろん、若い職員の確保は一層困難になり、日本の障害者福祉の前途にとっても憂うべき事態になることは、火を見るよりも明らかです。国は施設、事業者が安定して障害者の自立支援が進められるよう、報酬単価の水準を抜本的に引き上げるべきです。

 障害者は障害があるために、毎日通所ではなく、施設を休むことがあるのです。報酬の日額支払い方式は、実態に見合って至急見直すことが必要です。10月からの新体系施行に当たっては、実態に見合った報酬単価、職員配置基準などを確保すべきです。就労移行支援事業などに、雇用の場に何人結びつけたかなどによって、公的な運営費に格差をつける成功報酬を導入するとしていますが、競争原理は障害者福祉には相入れません。やめるべきです。制度の改善へ箕面市の認識はどうでしょうか。また国への要望を行うべきですが、どうでしょうか。

 さらに、地方自治体としても箕面市も可能な限り、独自の支援を行うことが必要です。川崎市、東京葛飾区、足立区などは報酬減による影響を軽減するため、施設への運営費補助を実施しています。こうした取り組みを緊急に自治体でも広げることが求められています。箕面市の対応はどうでしょうか。報酬単価を引き上げると利用者の負担増につながる。当事者、家族と事業者との間にこうした利害の体質がもたらされるようになったのは、政府が応益負担を導入したことが最大の原因です。

 日本共産党は国が応益負担を撤回すること。当面減免制度を大幅に拡充すること。それと一つのものとして、報酬単価を改善するよう重ねて要求していますが、障害者、市民の命と健康を守る地方自治体としての箕面市の対応を求めて、1項目めの質問を終わります。

 2項目めに、船場パチンコ店開店後の地元環境対策について質問いたします。

 船場西二丁目にパチンコ店PAOが開店して10カ月、ことし8月で1年になろうとしています。このパチンコ店の出店については、2004年地元の大きな反対を押し切って、その後の2005年の箕面市の条例改正の中で、この地域での最後のパチンコ店として開店されるに至りました。しかし、開店直後から明るい照明の問題、不必要な広告灯など、周辺住民の居住環境に大きな影響を及ぼし続けています。

 直近マンション、住宅の地元住民の方々は2005年、平成17年9月に地元自治会と高さの3倍地域、いわゆる3H委員会連名で生活環境確保の要望をパチンコ店PAOの経営会社であるプリメール開発株式会社に提出されています。これに対して、同年11月1日付の回答で、照明問題での蛍光灯を減らすことやスポット照明などの減灯の検討を進めるなど回答され、前向きの検討、対応をされたとされています。

 しかし、具体的な対応はされず、その後2006年、平成18年4月に重ねて出された地元の具体的な要望書には何らの返事もありません。その要望書には、照明問題として駐車場の蛍光灯が多く、周辺が明る過ぎるため、蛍光灯の間引き、住宅側に並行に配置されているため配置の変更、アルミ箔などでの遮光対策をとること、西側壁面のスポット照明や西側広告灯看板の撤去、せめて照明の時間制限をすることなどです。

 パチンコ店の西側側面は帯状の公園を挟んでいるとはいえ、住宅に隣接しています。住宅が広がる西側へのPAOの赤い文字の広告灯看板やライトアップはだれに広告しているのでしょうか。住宅住民に不快を与えるような必要のない看板やライトアップは変更されるべきです。閉店時間が来てお客が帰っても、従業員が帰るまでライトアップされていますが、1日の閉店時間後はすぐに消灯するのは当たり前ではないでしょうか。

 騒音対策として「住宅地近隣のため静粛に」の看板をすること、これも要望書の中で書かれていますが、これは船場東のゲームセンターでは既に行われていることです。また、青少年の配慮として、新御堂筋側が前面ガラス張りで児童・青少年に常にパチンコ店内がまともに見える状況にあり、児童の目線の遮断が必要なのです。箕面市内の他のパチンコ店では当たり前のことですが、クロスなどでの児童の目線の遮断対応は、店としてもその気があればそう費用もかからずできるはずです。さらに、従業員が帰宅の際のバイク騒音などのマナーの問題や、従業員の教育問題などです。

 これらは地元の窓口や現場責任者との地域住民が話し合えば解決していけるものです。しかしながら、現状はプリメールの社長あてに要望を出さざるを得ない状況になっており、その要望の返事もさきの昨年11月以降、全く返事がありません。

 地元の住民窓口として、船場自治会の環境部3H委員会がその役割を果たし、現場窓口の地元責任者との連絡をとりたいと、お互いの利益を尊重しながら、共存共栄の立場であるなどと紳士的な申し入れをされています。地元住民は、すぐ返事や回答は来ると思っていないが、しかし2カ月を過ぎても会社側の返事がないことに、会社側に誠意のなさを感じておられます。会社の品位が問われる問題で、検討すると口先だけで、何のアクションもないことに不信感を強くされているのです。船場で最後のパチンコ店を市として許可して建設させてしまったこと自体おかしいと、改めて声を上げておられます。

 既に箕面市も、担当課を中心にこれまで対応をされてきたとも聞き及んでいますが、これまでの対応と住民の立場に立った今後の対応策をお答えください。

 以上、2点にわたっての一般質問といたします。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君



◎健康福祉部長(武藤進君) ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の障害者自立支援法実施の現状認識についてのお尋ねですが、現時点では利用者等から直接的な苦情は届いていませんが、多くの団体からは独自の負担軽減策の要望が寄せられており、ことし4月からの障害者自立支援法の一部施行によって、福祉サービスの利用に係る費用が原則1割の定率負担、つまりこれまでの応能負担から応益負担に変わったこと等により、サービス利用の多い人ほど費用負担も大きく、その負担割合も大きくなると認識しております。

 次に、利用料負担など現行制度の問題点等を早急に改めるよう国へ要求していくべきとのことについてですが、障害者自立支援法は本年10月からの本格施行を前に、更生医療、育成医療などの自立支援医療を含め、4月から利用料の定率負担等が一部施行され、いまだ2カ月余りしか経過しておらず、新法での請求支払い事務が動き初めた現状強化での制度変更は、緊急措置であったとしても、再び制度改正を行うことは、各方面での混乱を増幅するのではないかと推察するところです。

 しかしながら、今回の自立支援法による制度は、障害福祉制度の新たな構築と言える側面を有しておりますが、障害者やそのご家族が生活に不安を感じられ、事業者も事業運営に不安を招いていることも事実であります。

 本市といたしましては、このような状況の中で市長会や周辺自治体との情報交換、今後の福祉サービスのあり方について、総合的な検討を加えるなど、とり得る限りの努力をしているところでありますが、引き続いて各方面で指摘されている問題点等の把握を早急に行い、周辺自治体と連携しながら国・府に対し、現場に混乱を起こさない形で制度の見直し等に取り組まれるよう、引き続き要望してまいります。

 次に、支援法の施行に関する本市の対応に関するお尋ねですが、今般の支援法は平成15年度からスタートした支援費制度の現状等を踏まえ、安定的な制度として必要なサービスを計画的に充実していこうという趣旨で制定されたもので、国においては画一的な定率負担とならぬよう、世帯の収入状況に応じた月額負担上限額の設定や、個別減免など利用者負担に関するさまざまな配慮措置を講じており、そのような中で一部自治体では独自の軽減策が実施されています。

 本市としては、国の基本的な福祉サービスに係る利用料が自治体ごとに異なるのは避けるべきであると考えており、多くの自治体同様、法の趣旨に則して国基準の取り扱いを基本に対応したいと考えています。

 また、市町村の責任において、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に対処できる地域生活支援事業に係る利用者負担につきましては、介護給付に係る利用料負担との整合や、障害福祉サービス全体のあり方、近隣市の取り組み状況等、総合的な検討を行い、適正な利用者負担額を決定してまいります。

 次に、制度改善への認識、国への要望についてですが、障害者自立支援法はサービス利用するための仕組みの一元化と、施設、事業の再編が大きな柱として掲げられ、サービス利用者のみならず、事業者、自治体にも大きな影響を及ぼそうとしていますが、支援法の目的として掲げられている障害者及び障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要なサービスに係る給付、その他支援をもって行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るという内容が達成されるよう制度構築されるべきであると認識しています。

 本市としましては、この間明らかとなってきた諸課題等については、近隣自治体とも連携し、市長会等を通じて国・府へ改善等を積極的に要望したいと考えています。

 以上、ご答弁とします。

 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(石田良美君) 都市環境部長 西尾末生君



◎都市環境部長(西尾末生君) ただいまの名手議員さんのご質問のうち、都市環境部所管に係ります船場パチンコ店開店後の地元環境対策についてご答弁いたします。

 ご指摘の船場西二丁目のパチンコ店につきまして、建設計画内容においては建築基準法やまちづくり推進条例にのっとったものでしたが、広告物や意匠、外観など環境、景観上へのより一層の配慮を求め、まちなみづくり相談や指導を繰り返し実施しました。

 その結果、広告物として屋外に巨大スクリーンのオーロラビジョンを設置する計画や、壁面に全体として赤や青の原色を配したデザインを計画していましたが、半年にわたる話し合いを通じて一部計画の変更が行われ、オーロラビジョンの廃止や原色部分の縮小など、現在の計画内容に落ち着き、平成17年7月、完了検査に至ったものです。

 また、この指導と並行して、地元住民から「箕面市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例」に基づくあっせんの申し出があり、あっせん委員会を開催し、関係住民と事業主との間の調整に努めてきました。残念ながら、あっせんにより関係住民の要望を完全に充足させることはできませんでしたが、事業者において西側壁面にルーバーを設置するなどのプライシー対策が行われ、一定の配慮がなされたと判断しております。

 その後、当該パチンコ店の開業に伴い、平成18年3月14日に周辺住民から照明と騒音等の苦情を受け、当該パチンコ店の夜間営業による周辺環境への影響について、3月20日には市単独で現地確認を行うとともに、4月7日には周辺住民の立ち会いのもと、夜間の現場確認を行いました。

 4月10日には、地元近隣住民による3H委員会の代表委員から、当該パチンコ店の駐車場の照明の減灯、あるいはアルミ箔等でのカバー、西側住宅地側の照明の廃止、あるいは照射時間の短縮、並びに児童たちから中が見えないように腰パネルの設置等を求める内容の要望書が提出されました。

 この照明などの問題については、生活環境に影響を受けているとの指摘があったことから、本市としても当該パチンコ店に対し、できる限り地元住民と話し合いを行うよう要請しており、5月12日には当該パチンコ店の責任者とともに、夜間の営業による周辺環境への影響について現場確認を行い、問題の現状把握を行いました。

 その結果、照明問題に対しては、閉店後は速やかに消灯を徹底すること。また、騒音問題に対しては、住宅側に面する出口付近に住宅地への配慮をお願いする旨の張り紙を掲示する等の対策を行うとの返答を受けています。さらに、現在駐車場3階から5階部分の蛍光灯の間引き等の検討がされています。

 なお、児童から店内が見えないようにする腰パネルの設置については、事業者からは難しいとの回答がされています。

 以上が現在までの対応です。これらの問題については、環境における関連法令に違反する事項は確認されていない状況ですが、今後も当該パチンコ店に対し、可能な限り照明の問題や児童から店内が見える問題への配慮など、従業員への教育等も含め、地元住民の方々の要望に対する適切な説明の実施や、問題改善に向け要請を行っていきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私はごみ問題について一般質問を行います。

 2003年秋に市民に十分な説明もなく、ごみ有料化が導入されました。日本共産党は、市民にごみ有料化を押しつけるだけではごみは減らないし、ごみ問題は解決しないとごみ有料化に反対をしてきました。導入されたごみ有料化は、2004年の市長・市会議員選挙の大きな争点として戦われました。日本共産党議員団は、市民の運動と力を合わせて市長にごみ収集の有料化を白紙に戻して、市民的な議論をやり直すことを2004年8月の選挙後から一貫して求めてきました。

 選挙直後の2004年9月議会で、ごみ有料化を白紙に戻すための条例提案を行い、その後も2005年3月議会で、ごみ有料化を白紙に戻す請願の紹介議員としてごみ有料化を白紙に戻すための努力をしてまいりました。同時に、繰り返し高齢者などの紙おむつの福祉対策や剪定枝や落ち葉などの対策も求めてきました。

 今議会では、市民の強い願いの中で箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正案として、ごみ有料化を推進してきた市側から剪定枝、資源化と高齢者、障害者の紙おむつ利用者に無料枠を拡大することが提案されました。また、ごみ有料化を支持してこられた議会3会派からも落ち葉等を含めた剪定枝等燃えるごみと、市提案の高齢者、障害者に加え赤ちゃんの紙おむつ加算の無料枠を拡大する提案がありました。

 どちらも有料化による市民負担を少なくしてほしいという市民の要望を受け提案されたもので、市民の強い願いと運動が行政と議会を動かしたものです。採決の結果、昨日3会派案が可決されました。市民負担の軽減が一歩前進しました。引き続き、市民負担を少なくしながら、市民の協力のもとでいかにごみを減らすかが求められています。

 質問の第1は、いかに市民負担を少なくするかという点です。

 1970年の公害国会で、清掃法から廃棄物処理法になり、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられ、産業廃棄物は排出事業者の責任で、一般廃棄物は市町村の責任で処理するものとされてきました。しかし、その後30年以上が経過し、廃棄物の発生量は当時の3倍以上になり、問題は今日一層深刻化しています。

 2000年には循環型社会を実現する基本理念法である循環型社会形成推進基本法で、だれの責任で問題の解決を図っていくのかという原理原則の明確化が期待されましたが、行われませんでした。

 責任と同時に責任原則を踏まえた費用負担のルール化が必要です。廃棄物は生産、流通、消費のプロセスの結果として生まれるものですから、処理コストはそのプロセスの中に組み込んでいくべきものです。

 90年代以降、廃棄物処理法の破綻が明らかとなり、容器包装リサイクル法をはじめ各種のリサイクル推進法ができましたが、費用負担はばらばらで原則的なルールがありません。しかし、全体の傾向でいえば、事業者負担であるべきものが一般納税者負担、さらには消費者負担に転嫁されていくという形で法律がつくられています。

 2004年12月15日に出された環境省中央環境審議会廃棄物リサイクル部会意見具申でも、現状を追認し、出たごみをどう処理するかという従来の発想から変わっていません。基本的な責任は地方自治体と消費者に押しつける方針です。

 意見具申が言うごみ有料化の推進では、市民に有料化を押しつけ、ごみを出すところで有料化するだけのことで、ごみ問題は何ら解決しません。そのことはペットボトルやプラスチック容器を見れば明らかです。容器包装リサイクル法の成立とともに、ペットボトルの生産量も廃棄量も増加し、法律ができた95年と2003年を比べると、生産量は3.1倍に、廃棄量は1.6倍になっています。

 結局、ペットボトルの大量生産、大量消費、大量廃棄に大量リサイクルがつけ加わっただけであり、大もとのリデュース、生産回避になっていません。他のプラスチック容器も同様です。

 一方で、繰り返し再利用するリターナブル容器は年々減少し、約4割に減少しています。川上でどんどんごみになる製品をつくり続けながら、川下で税金を使い、自治体と市民の努力で回収・リサイクルをし、市民に有料化を押しつけてもごみ問題は解決しないのです。

 一方で、国民は内閣府の世論調査でも「ごみ問題に関心がある」と90パーセント近くが答え、ごみ問題の原因についても「大量生産、大量消費、大量廃棄となった私たちの生活様式」と7割が答え、別の世論調査では「地球温暖化ガスを減らすために、エネルギー使用を節約する生活をしてもよい」と86パーセントが答えています。国民の多くは、ごみや環境問題に心を痛めておられるのです。

 ごみ問題の解決に向けて自治体負担と市民への有料化という枠組みから、拡大生産者責任を明確にしたルール確立へと市とともに、ごみや環境問題に心を痛めておられる市民が協力して進んでいく必要があります。

 改めてごみ有料化を元に戻し、ごみ減量についても藤前干潟をごみ埋立て処分場から守るために、行政と市民が徹底して話し合い、行政の説明会に市内の4分の1の世帯が参加したと言われる名古屋市のように、市民的な議論を起こしていくことを求めます。また、市民の暮らしを守る立場からも有料化に伴う市民負担の軽減を求めるものです。

 小泉構造改革が進むもとで、社会的格差が広がり、例えば箕面市の生活保護の状況では、10年前には2パーミル台で推移していたのに、昨年度は6.18パーミルと激増しています。就学援助に係る認定者数の推移で見ても、この10年で3.5パーセントから12.4パーセントに激増しています。また19.2パーセントの加入者が国民健康保険料を滞納しています。「年金減らされ、地方税は14倍」と6月18日の朝日新聞投書欄にあるように、年金の減額と増税が高齢者の暮らしを直撃しています。医療保険制度改悪法が成立しましたが、高齢者の暮らしを一層厳しいものにすることは間違いありません。

 このような市民の暮らしの現状から、せめて有料袋やシールの金額引き下げや、燃えないごみや大型ごみの一定枚数無料化を求めるものです。

 第2に、いかに燃やすものを少なくするかという点について質問をします。

 その一つは、剪定枝の資源化を試行段階から本格実施へ施設、設備、人員体制の整備を求めるものです。

 私は以前から剪定枝の資源化場所をもっと広い清掃工場向いの眺望の丘へ移して、本格的な取り組みに切りかえるよう求めてきました。少なくともごみ有料化で2004年度も2005年度も1億円近い収入増となっており、その一部を振り向けて本格実施すべきだと考えます。

 その2として、資源化の対象品目の拡大と資源化試行の実施について質問をします。剪定枝に続いて枯れ葉の腐葉土化などとして資源化を広げることを求めます。

 また、プラスチック容器の収集の拡大についての考えについてお聞きします。ペットボトル同様にどんどんと生産され、どんどんとごみとして出るわけですから、リサイクルを拡大しなければならないのが現実です。

 一方、容器包装リサイクル法導入以降、ペットボトルに見られるように自治体のリサイクル費用がかさみ、自治体の資源化貧乏が大きな社会問題となりました。どのようにお考えでしょうか。

 第3に、拡大生産者責任の強化を求める取り組みを箕面市としても進め、ごみの発生を大もとから抑制する、ごみを発生段階で出さないようにするリデュース、繰り返し使用して資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑えるリユース、再生して資源を循環するリサイクル、この3R原則への根本的なごみ行政の転換を図り、あわせて自治体負担の軽減を進める点について質問をします。

 ヨーロッパでは、同じ30年間に日本同様廃棄物がふえるという共通の問題を抱えていましたが、原理原則は拡大生産者責任であるということを明確に打ち出して、政策、制度をつくり出し、成果を上げています。

 拡大生産者責任は生産者の責任を製造、流通時だけでなく、製品が廃棄されて処理、リサイクルされる段階まで拡大する考えで、ごみ問題の切り札として各国が制度化を進めています。

 拡大生産者責任のように、製造業者の責任で引き取りや処理をさせることで、ごみになるものはつくらない、きちんと再利用するシステムをつくった方が費用負担が少なくて済むし、商品価格も安くできるので、消費者にも支持されるとなるような費用負担の仕組みにしなければならないと思います。

 ごみを出すときに、消費者だけ費用負担をさせるという有料化と業界が負担すべきコストの大部分を自治体に押しつけるということでは、生産者は廃棄のことを考えずに製造をするという現状は変わりません。

 EPRと呼ばれる拡大生産者責任の要点は、生産変革を促す動機づけとなることですが、日本では全くそのような機能を果たしていません。だれがごみ処理を行うかではなく、だれがごみ処理費用を負担するかが肝心なポイントとなりますが、日本では依然として廃棄物の処理処分は費用を含めて自治体の負担となっているからです。

 さきの国会で成立した改正容器包装リサイクル法は、地方自治体や市民団体などが3R原則を基本に据える自治体の資源化費用の負担を軽減する、拡大生産者責任を法律に明記することなどを求めていましたが、その期待に沿わないものとなっています。

 市民とともに、拡大生産者責任の強化を求める取り組みを箕面市としても進め、3R原則への根本的なごみ行政の転換を図り、あわせて自治体負担を軽減することを求めるものです。

 以上、一般質問といたします。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 西尾末生君



◎都市環境部長(西尾末生君) ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 ごみ問題に関し、まず第1点目のいかに市民負担を少なくするかについてのお尋ねですが、市民負担の軽減のためには、廃棄物の発生抑制、資源化を通し、いかにごみ減量を進めていくかということが最も重要なポイントと考えています。

 そのため、本市では、平成15年10月から家庭ごみについてごみ処理の一部有料制を導入し、燃えるごみについては超過量有料制により、世帯人数に応じた燃えるごみ専用袋の無料配布を実施しました。その結果、一部有料制導入前の平成14年度に比べ、導入後の16年度の家庭ごみは15パーセント余り減少し、17年度もリバウンドすることなく、同程度の減量効果を維持しています。

 この一部有料制の導入に当たっては、家庭ごみの10パーセント減量を目安に、燃えるごみ専用袋の無料配布枚数を設定していますが、この2年間については、市民の皆さまに全体としてそれを上回る減量努力をしていただいた結果、計算上は経済的負担を求めることなく、また減量努力に対する負担の公平性も確保されたと言えます。

 なお、紙おむつや剪定枝等の排出については、このような減量努力の範囲を超えていると考えられることから、今回の条例改正の提案に至ったものです。

 昨年実施した市民満足度アンケート調査では、一部有料制に対する賛成が反対を若干上回りましたが、なお3割以上の反対意見もあることから、これを真摯に受けとめ、今後も着実にごみ減量施策の推進を図るとともに、一方で燃えないごみや大型ごみの有料制のあり方について検討を進めることは重要な課題の一つととらえています。

 また、事業系ごみの減量方策については、現在、箕面市廃棄物減量等推進審議会でご審議いただいているところですが、これらを踏まえてより一層の減量を進めていくことが市民負担の軽減につながるものと考えています。

 次に、第2点目のいかに燃やすものを少なくするかについてのお尋ねですが、これはいかに資源化を推進するかという問題でもあります。

 現在、市民の皆さまに協力いただいて、カン、ビン、ペットボトルなどを分別収集するとともに、新聞、雑誌、段ボール、古布については自治会、こども会等の協力により集団回収し、既にできるものから資源化しています。

 また、この6月から廃プラスチックの分別収集区域を拡大し、本市のリサイクル率は平成16年度の約17パーセントからさらに向上していくものと期待しています。

 一方、公園、街路樹などの剪定枝と市内保育所、小学校における給食残渣などを原料として堆肥化に取り組み、特殊肥料「箕面1号」を生成し、平成16、17年度には合計約100トンをイベント開催時や希望される市民の皆さまに無料で提供するなど、資源循環の意識啓発にも取り組んできました。

 ご提案のように、剪定枝や落ち葉を燃やさずに活用することについては、3Rの観点や温室効果ガス排出抑制の観点から重要な取り組みであると認識しています。

 しかし、堆肥化の拡大については、現行の給食残渣の収集量及び生成設備能力、敷地などの条件から考えるといずれも限度があり、拡大が困難であること、並びに人員体制の整備など、人件費が増大することから、温室効果ガスの排出抑制や循環型社会の形成に寄与するとはいえ、費用対効果との整合も考慮すると、現行生成量を拡大していくことは厳しい状況と言えます。

 したがって、当面は箕面市域での食品リサイクルモデルとして、そのノウハウを蓄積しつつ、資源循環の輪を確立していきたいと考えています。また、剪定枝や落ち葉については、現状では可燃ごみと一体的に収集処理しておりますが、将来的にはチップ化、腐葉土化して極力燃やさずに活用することが基本的な方向性と考えています。

 とりわけ落ち葉等については、身近な公園などで腐葉土化して利用する試みも始まっていることから、地域の実情、実態を考慮しつつ、地域住民による取り組みを支援していくことも有効と考えています。

 以上のように、現在のところ、落ち葉等の新たな資源化、対象品目の拡大についてはそれぞれの内容に応じて難しい状況にありますが、廃プラスチックをはじめとする容器包装リサイクル法制定の背景には、天然資源の有効活用や新たな最終埋立て処分場の確保が難しいなどの事情があることから、分別収集区域の拡大は必要と考えていますので、市民の皆さまのご協力、本市の効率的な収集体制の確立、圧縮、減容設備の拡充等々を勘案しつつ、必要な調整をしながら適切に進めていきたいと考えています。

 最後に、第3点目の拡大生産者責任の強化を求める取り組みについてのお尋ねですが、容器包装リサイクル法が一部改正され、本年6月15日に公布されました。

 この法律改正では、まず第1に求めるべき容器包装の発生抑制が排出抑制に置きかえられ、再生利用、いわゆるリサイクルに優先して行われるべき再利用の規定が置かれておらず、また自主的取り組みを促進すべき事業者の中に製造事業者が抜けているなど、さまざまな問題点が指摘され、拡大生産者責任の強化を求める声が大きいことは十分認識しています。

 特に、現行制度において、平成15年度に環境省が行った市町村に対するアンケート調査に基づく推計によれば、全国の市町村では容器包装廃棄物の分別収集経費に3,300億円程度、一方、事業者においては約450億円の再商品化費用を負担し、市町村における焼却、埋め立て費用の削減による処理費用の節約などを含めた制度全体の費用と効果を比較しても、必ずしもプラスになっていないとの試算があります。

 本市においても、さきに申し上げたとおり、廃プラスチックの収集区域を拡大しておりますが、現制度ではリサイクルに係る分別を推進するほど、収集体制や施設、機材の整備などの負担がふえ、いわゆるリサイクル貧乏となるおそれがあり、今回の法律改正は自治体にとって不満の残る大変不十分な内容であると認識しています。

 しかしながら、家庭ごみ組成のうちプラスチック類は容積比で約半分を占め、分別により減量に大きな効果を持ち、かつ循環型社会の構築の上からも必要であることから、発生抑制、拡大生産者責任の強化、自治体負担の軽減について、引き続き市長会及び全国都市清掃会議等を通じて国へ強く要望していきます。

 また、市民満足度アンケート調査におきましては、市民の皆さまが一部有料制導入後に取り組んでいることとして、買い物袋を持参する、洗剤等は詰めかえ用を購入する、過剰な包装は断るなどの消費行動が着実に増加しており、引き続きこのような行動につながる啓発活動や環境学習、世論づくりにも努めていきたいと考えております。

 以上、神田議員さんのご質問に対し、さまざまな角度からご答弁申し上げましたが、今後これらの観点を含め、箕面市ごみ処理基本計画の見直しを進め、改めてごみ問題に対する将来ビジョンを共有していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、14番 永田よう子君



◆14番(永田よう子君) 無所属の永田よう子です。箕面市立病院に市民が望むことについてお尋ねいたします。

 箕面市立病院は、1981年に建設され25年も経過していることから、昨年1年かけて費用も22億4,000万円強を費やし、空調設備の老朽化部分の更新、アメニティの向上、バリアフリー化、プライバシーの確保を大きなコンセプトとして施設の改修が行われました。

 改修後の概要としては、1.病室は最大でも4床室、2.個室を10床増、3.個室の扉をスライド式に、4.トイレの洋式化、車いすトイレの増設、5.手洗いに給湯設備を設置、洗髪室を新設、6.空調設備を天井に設置し、各部屋で温度調節が可能に、7.産科入院の個室化、母子同室の促進、8.昨年までは2病棟に1カ所であった面談室を各病棟に1カ所設置、9.救急外来部門の拡張、充実、10.外来診察室の配置を見直し、診療科を固定せず、診察室の有効活用を図る、11.外来受付窓口を1診療科1カ所とせず、エリア単位での受付窓口化、12.休日歯科診察室の本設置及び拡張、13.売店面積を拡張し、車いすでも動けるスペースの確保、14.災害に強い病院設備に、と14項目に及ぶ大規模改修が終わりましたが、実質どのように機能しているのか、日常業務で生かされているのかお聞かせください。

 箕面市立病院は、建物というハード部分が大きく変わりましたが、ソフト部分においてもいろいろな取り組みをされています。

 病院長のあいさつの中にもありますが、この数年間に電子カルテの導入、回復期リハビリテーション病棟の設置、日帰り手術の実施、女性専用外来の設置等良質な医療を進めるため、より充実させるために積極的に取り組んでこられました。そのことが評価され、第三者評価機関から病院機能評価認定を受けられたのだと思います。

 病院のロビーにある掲示板に、「みなさまの声」に寄せられた意見に対して回答が書かれています。数年前までは「意見を書いて入れたのに返事がない」という不満の声も聞かれましたが、現在は「みなさまの声」に対してどのように対応されているのでしょうか。

 また、入院されている方や外来に来られた方に対して、病院独自で患者満足度調査を実施されていますが、その結果を見ますと、昨年2005年実施と前回2001年実施に大きな差はなく、入院されている方の全体的な満足度は、前回は7.4で、今回は7.6、外来に来られた方の全体的な満足度は、前回6.5で今回は6.8とどちらも満足度がアップしています。全体的に満足度がアップしている中で、幾つか下がった項目があり、とても気になります。

 下がった項目は、入院されている方では「施設・入院生活」という項目で0.1、外来に来られた方では「医師の診察について」という項目で0.1「全般的なことに関して」の項目で0.2、そして特徴的なものを上げておられる中での外来患者の「医師への信頼感」の項目は0.3「看護職員の対応」の項目で0.1となっています。この項目は病院にとって重要なものなので、検証しなければならない課題であると思います。

 ここ数年の外来患者数を比較しても、2000年25万8,546人、2002年21万5,390人、2004年19万7,551人と、5年間で6万人強の患者数が減っています。患者数が増加しているということはよい病院であるということが一つの目安になるとも言われています。全体的には満足度は得られているような結果があらわれていますが、患者数の減少や下がった項目を見ますと、実際にはどうなのだろうかと疑問に思うところです。

 アンケートが病院内で行われているのですから、既に箕面市立病院を選ばないということも考えられます。事実「私は今後二度と市立病院には行かない」「看護師の対応が悪過ぎる」という苦情をお聞きしています。私がお聞きした苦情に関しては、幾つかは病院にも伝えていますが、患者が自分の権利を主張したり、苦情を言うことはなかなか難しいことです。

 埼玉県草加市では、市立病院アドボカシー制度を導入していると聞いています。地域医療室にもっと権利擁護の要素を加えたものでしょう。市長部局直属の幹部職員が患者の意見や苦情を聞き、相談を受けるという制度のようです。苦情がないのがよいことは言うまでもありませんが、出てきた苦情を解決することの中に課題解決の糸口があると思います。箕面市としては、苦情解決に対してどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。

 また、全国の自治体病院の8パーセント程度しか黒字経営の病院はないと言われるように、病院経営の難しさが聞かれる時代です。とりわけ医師不足は医師の研修制度の導入や拠点病院への医師の集約化などの影響で深刻です。近畿の2府4県での産婦人科を廃止した病院は2004年10月で275カ所であったものが、2006年4月では230カ所と1年半の間に25カ所も減ったことになります。少子化が大きな社会問題になっている現在の状況下で、出産をする場所が減っているということは、もっと大きな問題であり今後の課題であると思います。

 箕面市立病院においても同様で、産婦人科がなくなるのではと心配した時期もありました。現在はそのような心配はないようですが、医師不足は現場にとって大変大きな問題になっています。看護師についても必要な人材の確保は難しく、昨年も医療的ケアの必要な児童に看護師の資格のある方を探していましたが、病院でも不足しているのですから大変苦労をしました。

 現在、箕面市立病院に必要な看護職員数は245人ですが、現状は238人で7人の不足ということになっています。現状の238人の中には、産休、育休の方の人数も含まれているため、この7人が7月に採用され、任期付職員、臨時職員等が採用されてもまだ5.3人が不足することになります。採用前である現在は、20人前後の人数が不足となり、そのことは一つの診療科に看護師が1人もいないという状況をつくっています。

 職員数の不足が直接的に患者へのサービスの低下を来すとは言い切れませんが、良好な職場環境整備、充実させることは患者へのサービスにもつながるものであると思います。

 育休、産休をとれる職場であることはとても大切なことです。職員の福利厚生はきちんと保障されるべきですし、その上に立って行政が職員を確保し、補充していくことは行政の責務です。今でさえ不足している看護職員数ですが、今後制度改正により患者との対数が10対1から7対1に変わることによって、看護職員不足が加速することになります。そのことへの対策はどのように考えておられるのかお聞かせください。

 箕面市立病院の基本的理念は、「担うべき医療を、チーム一体となって、より安全に」と書かれています。そして、その理念に立った基本方針としては、次のように書かれています。

 1.入院治療を主体とする高度な医療、2.規範となるべき良質な医療、3.不採算でも地域に必要な医療は、自治体病院として担当すべきである。病診連携を図りながら、地域医療の充実に努め、市の総合計画に基づき、保健・医療・福祉の中核となる。「医療事故ゼロ」をめざして、さらに安全な医療を推進するための体制を講じる。「親切で信頼される病院」をモットーとして、患者様の人格・人権を尊重する。また、情報技術を先取りして、診療内容の開示を推進する。良質の医療には健全な経営が必要であることを銘記し、効果的で効率的な医療を推進する。職員は自己研鑚、自己管理に励む。医学及び医療の向上に努め、規範となる医療の確立と医療人の育成に努力する。

 これらの理念、方針の上に立った医療が机上の空論ではなく、毎日の業務の中に位置づけられ、進められていくことが市民の望む病院になることだと思います。市民にとって信頼できる病院であってほしい。だれもが安心して行ける病院であってほしいと願いつつ、質問を終わらせていただきます。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市立病院事務局長 井上清希君



◎市立病院事務局長(井上清希君) ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の改修後実質的にどのように病院が機能しているかについてですが、施設・設備の老朽化への対応はもとより、効果的で効率的な医療を提供するためには、患者ニーズに合った病院機能を充実する必要があるという視点に立ち、大幅な改修を実施いたしました。また、このことは経営の改善にも結びつくものと考えております。

 この改修により、病棟の入院環境が大幅に改善しました。以前は、トイレや洗面所など施設面での苦情が多く寄せられており、二度の患者満足度調査の結果からは、多くの項目で満足度が上昇する中で、施設、入院生活に関する項目は満足度が下がるなど、早期の改善が必要とされていました。

 改修が完了しましてまだ3カ月しか経過していませんが、以前寄せられていた内容の苦情はなくなり、入院患者の方には喜んでいただいており、今年度に予定しております改修後初めての患者満足度調査では、当該項目についての満足度は高まっているものと確信しております。

 外来部門につきましては、診療体制や患者の流れを整理し、自治体病院の役割の一つである救急医療体制を充実させるとともに、急性期の症状のある患者への対応、診察室のフリーアドレス化とブロック受付による外来の専門性の向上、及び業務の効率化を図ってまいりました。

 平成14年度に電子カルテを整備したことにより、外来の完全予約制を導入し、当日来院された患者もその日の診察時間と医師を選択できるようにした結果、診察予定時刻からの平均待ち時間は約20分に短縮されました。しかし、腹痛など急性期の症状を持つ方も、予約時間によっては長時間痛みを我慢してお待ちいただいている場合があるという新たな課題が生じました。

 これらに対応するため、今回の改修では正面入り口付近に総合案内を設置し、担当の看護師が来院された方の状況をお聞きし、急性期の症状をお持ちの方は、ERと命名しております救急総合診療部に案内して、早い時間に応急処置を行い、そしてその他の方は症状に応じて総合外来や専門外来に案内するようにしており、来院された患者の症状に応じて適切な診療を受けていただくシステムを構築いたしました。

 また、患者家族の方への診療サービスに関する相談窓口や医療連携コーナーを設置し、病院機能を充実させ、患者サービスや満足度向上につなげていけるものと考えております。

 次に、「みなさまの声」などで寄せられる苦情に対する解決方法についてですが、市立病院では医師や看護師をはじめ、各職種の職員からなる患者サービス改善委員会を設置し、苦情処理マニュアルを策定しております。

 具体的には、院内各所に設置しておりますご意見箱から「みなさまの声」を毎日回収し、ご意見の内容に応じて回答が必要なものは速やかにご本人に回答し、また職員への指導が必要なものは該当する職員へ注意を促すなど、できる限り早期に、そして丁寧な対応を心がけております。また、一定の対応が終わったものについては、内容に応じて外来に掲示して公表をしております。

 今後とも苦情を解決するシステムとして、この患者サービス改善委員会の活動を積極的に推進していくことで対応していきたいと考えております。

 次に、今後看護師の不足がさらに増加することに対する対応についてですが、昨日上島議員さんにご答弁したとおりの方針、内容で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 最後に、市民にとって信頼できる病院にとのご要望ですが、市立病院では基本理念にもありますように、チーム医療に力を入れて診療活動を行っております。特に入院患者の栄養管理を行うNSTと言われる栄養サポートチーム、そして院内感染を未然に防ぐICTと言われる感染対策チームの活動は、全国的に進んだ活動として評価されています。ほかにも標準的な診療計画を作成するクリニカルパスや褥瘡対策チーム、糖尿病支援チームなど、さまざまなチーム活動を行っております。

 入院患者には単に主治医と担当看護師が関わるだけでなく、各チームの医師や看護師、薬剤師、栄養士などが関わることで、より効果の高い、そして満足のいく入院治療が行われるものと考えております。

 また、患者満足度を高める研修システムとして、外部講師を招聘し、半年をかけて、これはイニシャルですが、CSリーダー養成研修を実施しており、このCSリーダーが現場で中心となって職員のレベルアップを図る取り組みも進めております。

 施設のリニューアルによるハード面の向上、そして運用などのソフト面の見直し、そして人材の育成の3つをバランスよく取り組むことで、信頼できる市立病院をめざしていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) おはようございます。無所属クラブの牧野直子でございます。私は2項目にわたって質問させていただきます。

 まず、競艇事業をめぐる今日的課題について5点お伺いいたします。

 1点目、施行者としての現状認識と経営姿勢についてお伺いします。

 ことしは箕面市制50周年であるとともに、箕面市が住之江競艇場で競艇レースを初開催して50年を迎えます。1956年、昭和31年の12月初開催の際の総売り上げは1億824万100円で、80万2,946円の赤字となりました。その後は黒字に転じ、5年後には16億円近くの総売上額となり、3億2,000万円を超える収益を得ています。

 1970年、昭和45年、万博のころは高度成長の真っただ中にあり、その後は10パーセント近くの収益率が続きますが、総売上額はその後も伸び続け、バブル経済の絶頂期の1990年、平成2年には1,200億円を超えます。また総収益も約70億円、収益率6.45パーセントとなりました。

 しかし、翌年の1991年、平成3年には専用場外舟券売り場、ボートピア姫路がオープンしたにもかかわらず、総売上額は減少に転じ、また収益率も下降線をたどります。バブル崩壊後、大型設備や全国電話投票システムの導入などの設備投資にもかかわらず、収益はみるみる落ち、新開地のボートピアがオープンした1999年、平成11年には収益率はついに1パーセントを割る状況となりました。

 その後、第一次適正化計画により人員整理などの経営改革に取り組まれた結果、ようやく収益率が少し改善してきています。現在は第二次適正化計画に取り組まれていますが、この状況を見ますとこれまで職員の皆さんの必死の努力にかかわらず、競艇事業にとってこれから必要なのはさらなる設備投資でなく、経営のスリム化ではないかということは感じます。甘い予測の上に立った無理な事業拡大は、大きなリスクを将来に回すだけではないでしょうか。施行者としての経営姿勢をお聞かせください。

 2点目に、法交付金の見直しについてお伺いします。

 施行者にとって大切なのは全体の売上額ではなく、収益が幾らだったかです。75パーセントの払戻金のほか3.3パーセントは日本財団へ、1.15パーセントをモーターボート競走会へ、1.2パーセントは公営企業金融公庫へと売上連動経費だけで91.525パーセントと9割を超え、残りの8.475パーセントから、つまり1割にも満たない中から人件費や宣伝費、各種の負担金などの固定経費を差し引けば、これでは幾らも残りません。

 売上連動経費を収入源とする住之江興業や日本財団、モーターボート競走会、公営企業金融公庫などにとっては売上総額を上げることが一番大切でしょうが、施行者はそうはいきません。最悪は収益率がゼロパーセントであれば、競艇事業を続ける意味がなくなってしまいます。

 しかし、収益率がゼロパーセントであっても、また赤字に陥ったとしても、現行法上では売上連動経費である以上、日本財団やモーターボート競走会に納めることになっています。モーターボート競走会の第1条にあるように、競艇事業の目的は公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図ることにあります。

 しかし、競艇を取り巻く状況は厳しく、現在の3分の1の施行者が赤字経営に陥っていると聞いております。これらの財団への交付金は、法律ができた昭和37年から全く変わっていないということですが、現状に見合ったものに変える必要があると考えますが、いかがでしょうか。例えば売上連動ではなく、各種負担金と同様、固定経費の中から払うという方法も検討されてもいいのではないでしょうか。

 モーターボート法19条、20条交付金の見直しについてどのような議論がされており、施行者としてどのような要望を出しておられるのかお聞かせください。

 3点目に、ナイターレースについてお伺いします。

 現在、計画されているナイターレースについて、売り上げの増収見込み額は今までの3割アップということですが、その算定根拠についてお伺いいたします。

 規模や立地条件は異なりますが、蒲郡競艇場に視察にまいりましたときの資料では、ナイターレースによる売り上げは、初年度の1999年、平成11年に本場では3億円近い売り上げ、電話投票で約1億円の売り上げがありましたが、年々下降線をたどり、5年後の2004年、平成16年には初年度の56パーセントの売上額というのが実績でした。また、ナイター手当など人件費以外に光熱費などもかかり、1日当たり500万円の余分の経費が発生しているということでした。

 どのような試算のもとに、年間45億円の売り上げと1億8,000万円強の収益を見込まれているのでしょうか。算定根拠についてお尋ねいたします。

 また、一時のことではなく長期的な財政分析が必要であると思いますが、どのような将来的な見通しをされているのでしょうか。

 また、今回のナイターレース開催について、地元では内容について十分な説明が行き渡っていなかったという事実が明らかになりました。今後、ナイターレースの運営に際して、協議会が結成されたということですが、住民の方の意見が十分に反映されるような仕組みを検討すべきではないでしょうか。蒲郡市ではナイターレース実験アンケート調査を周辺地区全世帯に配布されたり、一般見学会を催したりしておられますが、箕面市競艇場でも行ったのでしょうか。また、今後ナイターレース開催に向けて地元の方々や箕面市民の見学会などの検討はされているのでしょうか。

 4点目として、梅田のボートピア建設についてお伺いします。

 現在、梅田にボートピアが建設中ということです。早速現地を見てまいりましたが、既に工事はかなり進んでいます。しかし、その全容についての説明をきちんと受けたことがありません。以下について明らかにしていただきたいと思います。

 だれがどのようなスケジュールで建設しているのでしょうか。事業の進捗状況と周辺への説明はいつだれが行うのでしょうか。事業規模や条件などはだれがいつ決めるのでしょうか。箕面市が施行者として決定権を持つのはどの部分についてでしょうか。まだ事業決定がされていないのに、先に建設行為が行われてるのは手続的に問題はないのでしょうか。

 今まで通い詰めたお年寄りが競艇のファンの中心です。それを新たにサラリーマン層に拡大しようとして、ナイターやボートピアの大型投資を行おうとするのであれば、これまでの実績に照らして事前に十分な採算面での分析が必要です。もちろんパチンコを中心にギャンブル依存症が深刻な社会問題になっていることについても、十分な検討や配慮が必要ですが、それを別にしても、単に収益事業として見た場合でも、十分な市場調査を行わずに事業に飛びつくのは余りにもリスクが大き過ぎます。それこそばくちになってしまいます。その将来的な見通しを施行者としてどう描いておられるのでしょうか。

 最後に、小規模前売り場外舟券売り場「オラレ」についてお伺いします。

 「オラレ」とは空き店舗や使われていない施設に小規模前売り場外舟券発売所を設置することができ、その設置に必要な設備投資費を上限1億円まで、さらに設置後3年間の運営経費まで一切の経費を競艇情報化センターが持つというものです。

 箕面駅前にオラレ設置の要望が議会に立て続けに出され、正直驚きました。それぞれ商店街の代表の方々のお名前がずらっと並んでおり、てっきり商店街の意見が集約されたものと思っていましたが、周辺の商店のほとんどの方がご存じないということで、二重に驚きでした。

 しかも、このたびサンプラザが文化・交流センターとしてリニューアルオープンし、多くの人が集まる駅前、箕面の顔となる部分について市民の声を聞きながら再整備計画を立てようとしている矢先の出来事です。

 特に箕面の駅前の活性化のマネジメントを中心に担う立場にある、わいわい株式会社までが、率先してオラレの誘致を要望しておられることに残念でなりません。

 2月議会では自民党同友会の代表質問に対し、オラレについての研究や検討を進めるという答弁がされていましたが、その後どのような検討や研究が行われているのかお聞かせください。

 インターネットのサイトでは、オラレについて1日300万円の売り上げ目標で、4から5パーセントが地域に還元されるとあります。また、2005年11月から3年間で30カ所、そして最終目標は全国1,000カ所となっています。

 ちなみに日本財団理事長出身の石巻市では、このたびオラレの誘致を決めています。地元の商店街振興会が市にオラレの誘致を提案、実現したそうです。説明会では、オラレが市の中心部の活性化につながることを石巻市長が強調して、売り上げ目標1日300万円、年間9億円との見込みを示しているということです。市民からはギャンブルに来る人が商店街の活性化に結びつくのか、文教施設や医療施設への影響は考慮するのか、などという質問が相次いだそうです。

 箕面市でのオラレの可能性について、市の見解をお聞かせください。

 いろいろな手を打っても収益が好転しない場合、事業者は統廃合によって経営の合理化を図り、収益の見込めるところに重点的に経費を投入するのが普通です。それでも好転しない場合は、事業そのものの継続を見直すことになるでしょう。あちこちでアミューズメント施設や遊園地が廃園になっています。娯楽の選択肢が広がり、時代の中で淘汰されていくものと思われます。事業をやればやるほど傷が深くなる場合は、どう傷を大きくしないかということも考えていかなければなりません。やみくもに事業を拡大するのは自殺行為に等しいと言えます。

 これからの箕面に必要なのは競艇事業にこれ以上課題な収益を期待することではなく、箕面の魅力をいかに引き出していくかに、市民と職員のすべての知恵を結集することであると考えます。そして、そのシンボリックな場が箕面駅前であるはずです。箕面を訪れる人が一番多い箕面の玄関口、箕面の駅前広場とリニューアルされたサンプラザの動線をどうつなぎ、人を箕面のまちに引き込むための舞台づくりをどう演出するかが問われるのが、TMOである、わいわい株式会社の使命と言えます。

 これから後は、地域振興の分野になるのできょうは質問をいたしませんが、箕面にふさわしい地域振興策、まちおこしに今競艇事業にかけている情熱とエネルギーを振り向ければ、住之江の地域に多大な迷惑をかけることなく、きっと市民にとっても箕面を訪れる人にとっても喜ばれるまちおこしの道が開けると信じての質問とします。理事者の真摯な答弁をお願いいたします。

 次に、指定管理者制度と公共施設の使命についてお伺いします。

 2003年、平成15年の地方自治法改正で、公の施設の管理委託制度が指定管理者制度に変わりました。新制度への移行は2006年9月までに行うこととなっています。箕面市では既にこれまで管理運営委託をしていた公共施設について、すべてが指定管理者制度に移行いたしました。

 指定管理者制度というのは、公の施設の管理運営を広く民間にも開放することによって、より効率的な管理運営と住民サービスの向上をねらいとしており、またその業者選定には議決を伴うもので議会の責任も重くなります。

 もともとこの新制度は、民間の活力導入という見地から生まれたPFI手法を建設後の施設管理をスムーズに行うために編み出された制度とも言われています。つまり、場合によってはPFI事業者を指定管理に選定することも可能にするものです。

 日経グローカルの2005年7月現在、つまり1年前の調査では、47都道府県662市21区を対象にした調査、回答率90パーセントでは、公の施設数15万8,720のうち、指定管理者の指定済み施設は4,939で、そのうち従前の管理委託者を指定した施設は約6割の2,802施設、公募により指定した施設は38.5パーセント、約4割で1,775件でした。

 また、同年12月に行われた三菱総研の調査では、財団法人の指定が全体の約半数で48.9パーセント、民間企業など株式会社が指定を受けたものが14.1パーセント、NPOなどの団体の指定はわずか2.6パーセントだったという報告がされています。館全体は直営でセクションごとに業務委託する従来の方法では、NPOにも参入の機会がありますが、館丸ごとの管理や運営までとなると、大企業に太刀打ちできないというところが多いのではないでしょうか。

 制度移行期間終了を目前にした現段階では、数値はかなり動いているでしょうが、大きな傾向はこの調査からも読み取れると思います。指定管理者制度について、以下3点質問いたします。

 まず1点目、公共施設における指定管理者制度の導入の検討の基本的な考え方についてお伺いします。

 箕面市では既に管理委託してきた施設についての指定が終わり、その他の施設についてMOS計画でアウトソーシングできるものを検討することになっており、現在直営の施設の指定管理者制度の導入が検討されていると聞きます。

 しかし、指定管理者制度導入によって直営か指定管理かを選択する前に、原点に立ち返って本来の施設の使命を再確認する必要があるのではないでしょうか。施設によっては、民間に売却してもいい施設があるかもしれませんし、あるいは直営でやるべきだという結論に至ったとしても、本来の使命を果たすためにもっと住民サービスを強化しなければ、公共施設として意味がないというときもあるはずです。これらの公の施設、とりわけ公共施設と呼ばれるものの再点検の機会としてとらえるべきであると考えます。

 また、指定管理者か直営かという二者選択ではなく、中には専門分野は直営で、業務委託でNPOに任せられる部分を広げつつ、市民協働で公共施設運営を行うなどさまざまな工夫の余地はあるでしょう。

 今回の老人憩いの家の指定管理者制度への移行も、老人憩いの家が単なる老人福祉センターではなく、独自の使命を持っていることを条件に選定基準や評価がされることになります。今後、直営か指定管理者かを決める前に、長年、漫然と管理されてきた公共施設がその必要性や目的を再度確認する機会ととらえ、業務内容が改善された例もあります。

 建物の管理部門だけを委託するのでなく、公共施設として事業運営まで丸ごと民間の指定管理者に代行させる場合は、直営の場合よりもさらにその設置目的を明確にしなければ、発注者として正しく選定することすらできないはずです。そして、直営の施設を一たん指定管理者制度に移行したら、うまくいかないからといって直営に戻すことは大変難しくなるでしょう。いくら最終責任は市にあるといっても、行政の目が行き届かなくなるおそれは十分にあります。

 まだ指定管理者制度は生まれたばかりの制度であり、その検証が行われるには多くの時間を必要とするでしょう。指定管理者制度には多くの可能性と同時に、危険性もあります。目先の効率化だけで安易に指定管理者制度を導入することは慎まなければならないと考えます。

 図書館の指定管理者制度導入については、図書館協議会で指定管理者制度はなじまないとの答申が出され、公民館運営審議会では公民館・生涯学習センターに指定管理者制度を導入すべきでないという建議が出されています。

 箕面にはありませんが、博物館や美術館などへの導入については多くの反対意見が出されています。それらの専門性の高い施設で指定管理者制度を安易に導入することで、経営が優先され、不採算部門の切り捨てや軽視が行われるおそれがあり、結果的に文化・芸術や歴史などの時代を超えて継続的に研究しなければならない公的な使命が果たせなくなる危険性があると言われています。

 指定管理者制度の持つ効果とともに、そのリスクについても長期的な観点で検証しなければならないでしょう。指定管理者制度の導入に際しての市としての見解をお聞かせください。

 2点目に、選定プロセスの検証についてお伺いします。

 とりあえずは、現在管理委託している外郭団体を選定したものの、3年後あるいは5年後には公募を想定しているところが多く見られるようです。各団体の取り組み姿勢が問われるとともに、選定のプロセスについても検証が必要でしょう。

 まず、選定方法については選定基準の決め方、選定委員会の構成などに明確なポリシーが必要ですが、各部署で行われた選定プロセスについて、どのような検証が行われるのでしょうか。現場だけでなく、市としての見解をまとめ、次の選定に生かすべきではないでしょうか。

 3点目、管理運営の評価システムについてお伺いします。

 これからの課題の一つは、指定管理者の管理運営の内容をチェックし、評価をするシステムの構築ではないでしょうか。指定管理者は毎年事業報告書を市に提出することになっていますが、この報告書をホームページなどで市民に公開することはできないでしょうか。

 市長はかねがね情報公開より情報提供と言われています。公共施設の指定管理者が、この管理運営についてどのような報告を上げているかということを市民が知ることは、費用をかけずして利用者である市民にチェックをする機会を提供することになります。また、今後の改善につながることにもなるでしょう。

 3年から5年の指定管理期間の中で、中間評価がされることになっていますが、評価委員会がその評価を行うのでしょうか。あるいは、指定管理業者が設置する協議会や運営委員会が行うのでしょうか。だれがどのような方法で評価するのか、評価のシステムについてお伺いいたします。

 その評価については、以前市民意見が十分反映されるようにと質問し、検討課題となっているはずですが、どのような検討がされているのでしょうか。

 5月に行われた地方自治経営学会の全国研究会では、指定管理者制度についての各地での報告が行われました。そこでPFIで神奈川県立近代美術館を建設した館長のお話を伺いました。指定管理者制度を導入する以上は、30年後に県に施設管理を戻すことを前提に、その専門的なノウハウをきっちりと事業者と分かち合うことが必要です。そのためにさまざまな運営委員会やモニタリングなどを日常的に行っておられ、むしろ直営の場合よりも多くの行政の関与が必要なのだとつくづく感じました。

 逆に言うと、目先の効率性だけを追い求め、安易に指定管理者制度に飛びつくと、取り返しのつかない事態を招きかねないということが理解できました。

 さらに大分県の施設の事例報告の中で、導入効果としては全体経費の1割に当たる2億円の経費削減効果があっただけでなく、直営施設についても意識改革が進み、利用者アンケート実施、ホームページでの予約など、実現したことが報告されました。

 また同時に、現時点での課題として現場の生の声が入りにくくなったことが指摘され、行政の意識的なチェックが必要であること、提案されたサービス内容の評価についての説明責任を果たす必要性が強調されました。

 初めにも後にも政策ありきで、政策を実現するための手法なのですから、どんな政策が達成されるべきなのかを念頭に置いて、それにふさわしい手法を検討すべきであると締めくくられた言葉が大変印象的でした。

 この指定管理者制度導入をきっかけに、これまでの施設運営のあり方が再点検され、さらに職員の意識改革が進み、市民にとって開かれた施設運営へつながるように期待しての質問といたします。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。競艇事業部長 田淵悦夫君



◎競艇事業部長(田淵悦夫君) ただいまの牧野議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。

 まず、競艇事業をめぐる今日的課題についてに関するお尋ねのうち、第1点目の施行者としての経営姿勢についてですが、本市競艇事業は昭和33年に800万円を一般会計に繰り出して以来、半世紀近くにわたって総額約1,390億円を市の独自財源として一般会計に繰り出し、福祉サービスの充実や道路、下水道などの都市基盤整備等に多大な貢献を果たしてまいりました。

 しかし、バブル経済崩壊後の景気低迷の影響を受け、平成2年度のピーク時には収益率6.45パーセント、収益金約79億円を計上していましたが、その後売り上げの低迷が続き、収益率も下降線をたどり続け、平成12年度には収益率0.22パーセント、収益金約1億5,000万円まで急落し、まさに競艇事業存続の危機的状況になりました。

 そのような背景のもとで、売り上げ向上を図ることを最優先課題にしつつ、収益金が確保できる体質の強化、並びに安定的な一般会計繰出金の確保が求められ、平成13年度を初年度とする第一次収支適正化計画を策定し、関係機関や関係団体と協議、交渉を行った結果、総額29億6,500万円の固定経費の削減など、損益分岐点の大幅な改善を図ることができたため、一般会計への繰出金も計画期間5カ年、合計で41億円となり、平成12年度の危機的状況からの回避を図り、一定の成果をおさめることができました。

 今後、平成18年度を初年度とする第二次収支適正化計画においては、安定的な収益を確保することを基本方針として、引き続き売り上げ向上策の検討や損益分岐点の改善を図り、競艇事業の安定的な運営に努めてまいります。

 次に、法第19条交付金の見直しについてですが、平成17年10月24日には全国モーターボート競走施行者協議会が、法第19条について見直しを要望する内容の「競艇事業の今後のあり方に係る意見書」を特殊法人等改革推進本部参与会議に提出し、その会議の答申を受け、平成17年12月24日に閣議決定され、国土交通省海事局長私的諮問機関である「モーターボート競走事業活性化検討委員会」が設置されました。

 その委員会においては、全国モーターボート競走施行者協議会会長も委員として参画され、本年3月9日に開催された第2回委員会では、「モーターボート競走事業の効率的運用について」を案件として、従事員人件費の抑制、選手費の見直しなどの経営改善策を実施したとしても、収益率の改善が多くを望めないことから、昭和37年以来改正されていない法第19条第1号交付金、及び同第2号交付金について、現在の売り上げ状況に見合った改正を行うとともに、施行者収益が赤字の場合は収益が改善するまでの間、緊急避難的措置として交付金を猶予する制度新設に向けた法改正についての検討が行われております。

 今後、施行者としては、引続き全国モーターボート競走施行者協議会会長を通じて委員会に要望していく考えであります。

 次に、ナイターレースにつきましては、住之江競艇場関係4団体が一丸となり、実施に向けて競艇場を挙げて取り組んでおり、なおかつ競艇業界全体が大きな期待を寄せているプロジェクトであります。従来、午前から夕刻にかけて行っていたレースを午後から夜間にかけて行うことで、売り上げ向上をめざしており、現段階では住之江競艇場の活性化、売り上げ向上を図るためには必要な取り組みであると考えております。

 ナイターレースの売り上げ見込み額の算定根拠については、ナイターレースを既に開催している桐生競艇場、蒲郡競艇場及び若松競艇場の先行3場の本場や、電話投票等のナイターレース実施後の売り上げ増加率の実績から一定の売り上げ見込み額を算定した結果、平成18年度におけるナイターレースに係る売り上げ増を約45億円と見込みました。

 また、ナイターレースの運営に際し、日常的に住民の意見が十分に反映されるような仕組みを検討すべきではないかとのことですが、現在、地元代表委員7名、住之江競艇関係団体委員4名をもって組織されております「住之江競艇ナイターレース運営協議会」が設置され、ナイターレース開催に係る周辺地域の諸問題について意見交換を行い、協議、解決を図るとともに、当該協議会は地元と競艇場の良好な関係を維持するための連絡調整に当たることを目的としており、その運営に当たっては、地元代表委員を通じて日常的に住民の意見が十分に反映できるよう、またその都度必要な情報を適宜住民にお知らせできるよう努めてまいります。

 次に、ボートピア梅田についてですが、現在のところ(仮称)ボートピア梅田の概要案といたしまして、設置場所が大阪市北区堂山町、設置者が社団法人大阪府モーターボート競走会、施行者が住之江競艇場の施行者である大阪府都市競艇組合、箕面市、施設会社が株式会社グッドワン、協力会社が住之江興業株式会社となっております

 現在、既に住民への説明も施設会社により説明されており、同意も得ております。また、設置に関す事務手続につきましては、大阪市と施行者との行政間協定書の締結に向けて事務作業中であります。

 今後については、協定書締結後、施行者と管轄警察との交通、防犯等の協議を経た後、全国モーターボート競走会連合会、競走会、全国モーターボート競走施行者協議会、施行者及び学識経験者等により構成されます国土交通省通達に基づく「場外発売運営審議会」において、ボートピアの名称の使用許可の審査、売り上げ予測、位置、構造、設備、運営、発売システム等に関する審議を経た後、国土交通大臣への確認申請を経て設置されることになりますが、ボートピア運営に当たっては施行者として、安定的に収益を確保することを基本方針に運営できるよう努めてまいります。

 なお、現在計画地に建設中の施設につきましては、施設会社により先行して建設が進められておりますが、あくまでも諸手続を経て国土交通大臣の認可を得て、初めてボートピアの名称を許可されるものであり、現時点におきまして本市が関与する状況には至っておりません。

 次に、小規模前売り場外発売所「オラレ」については、事業的に制度の研究を現在進めておりますが、このような制度が舟券の発売機能を備えた地域のコミュニティ施設として地元住民の方々に理解され、親しまれる施設として位置づけられることが最も重要であると考えております。

 また、箕面市内に限らず具体的な候補地等については、現在のところ議論できる状況には至っておりません。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(石田良美君) 政策総括監 重松 剛君



◎政策総括監(重松剛君) ただいまの牧野議員さんのご質問のうち、指定管理者制度と公共施設の使命についてご答弁いたします。

 まず、第1点目の公共施設の設置目的と指定管理者制度の導入の検討に関して、直営の施設の指定管理者制度導入に際しての市の見解と現在の具体的な検討状況についてのお尋ねですが、この制度はとかく規制緩和の観点が強調されることが多いのですが、むしろ地方分権そのものという意味の方が大きく、これまで国が定めていた公の施設の管理を他者に任せるルール自体と、その相手先についてそれぞれの地域の実情や考え方に合わせて地方公共団体の議会と行政の責任で定めることを可能にしたものです。

 このことにより、行政サービスに対して民間活力の導入をも促進し、地域の実情に応じた「市民サービスの向上」につなげていくということが目標の原点にあります。

 本市はこの考え方に基づき、公共施設管理運営に係るこれまでの経過や中長期的な視点での自治体経営の変革を見据え、公募型の条例や経過措置、そして利用料金制度の導入や指定期間を通した固定額で委託費の算出をするなど、各施設の特性を生かし、バランスをとりながら箕面市版の指定管理者制度を構築してきました。

 ご指摘のように、旧地方自治法下で管理委託をしてきた公の施設については、地方自治法改正により定められた平成18年9月の期限までに指定管理者制度へ移行してきました。またこの間、直営の施設についても、総合運動場については本年4月から指定管理者制度へ移行し、また老人憩いの家については平成19年4月から移行すべく、本市議会に条例制定の件を上程し、昨日ご議決いただいたところです。

 また、生涯学習センター等の他の直営施設についても、現在その可能性について検討を進めています。これら直営施設の委託化についての基本的な考えは、箕面市アウトソーシング計画において整理済みであり、「直営で一部の事務を委託」、「民営化」など、さまざまな外部委託形態の中の「施設の一括管理」の形態が指定管理者制度になったものでございます。あくまでも指定管理者制度の導入は、目的ではなく一つの手法であると認識しています。

 箕面市アウトソーシング計画に基づくアウトソーシングの検討対象施設が、これを機会に当該施設の設置の目的を最も効果的に達成することができるさまざまな運営形態を検討し、さきに述べました本市の進めようとする指定管理者制度の趣旨に適応する施設については、この制度を導入するものであります。

 ことし6月に一部オープンしました箕面駅前サンプラザの箕面文化・交流センターの指定管理者制度導入に際して、その地下1階に移設されます郷土資料館につきましては、その専門性を考慮し、引き続き直営で進めることを確認していることは、これらの検討を十分踏まえての決定であります。

 次に、選定プロセスの検証についてですが、指定管理者の選定に当たってはそれぞれの施設の条例におきまして指定管理者の指定手続を、また指定管理者公募の公示におきまして選定の基準を定めており、これらは市ホームページにも掲載し、広く市民の皆さんにも情報提供しております。

 選定の経過、結果及び理由等につきましては、当然指定に係る議案上程に際し、議会においてその説明をするとともに、その内容についてもホームページ上で公表しています。

 また、具体の選定についてですが、候補者は行政が責任を持って選定し、市民の代表である市議会で十分な説明ができ、また市民の評価に耐え得るものでなければならないと考えております。

 これら候補者の選定のあり方としましては、それぞれ施設の実情に即した形で個々に判断されるべきであると考えており、公平性や透明性を確保する観点から、選定委員会を設置して候補者を選定しています。特に専門性の高い施設など、行政内部の職員だけでは十分な検討が困難なケースも予想され、そのような場合には当該分野の専門家を外部から選定委員会のメンバーに加えることが必要な場合もあると認識しています。

 実際に、広場、駐車場を利用した萱野中央地区の「まち育て」に寄与することを施設の目的にしたかやの広場、かやの中央駐車場や、文化の向上に寄与し、市民の交流による地域の活性化に資することを施設の目的にした箕面文化・交流センターの指定管理者選定委員会については、専門的な観点の意見を反映させるため、行政職員以外の方をメンバーに加えています。

 今後もこれら本市の基本的な考えに基づいて制度の導入を進めていくものです。

 次に、管理運営の評価システムについてですが、この制度におきましては、法律上厳しい市の関与が定められております。指定管理者の指定には市議会の議決が必要であり、更新手続の際には必ず市議会において指定管理者の評価がなされます。

 一方、市は設置者としての責任を果たす立場から必要な指示ができること、そしてその指示に従わない場合にはその指定を取り消すことができることになっています。また、指定管理者には毎年度管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績や管理経費等の収支状況等、管理の実態を把握するために必要な事項が記載されている事業報告書の提出を義務づけており、この事業報告書を行政資料コーナーに備えつけるなど、市民の皆さんに情報提供をし、一定の評価が可能となる仕組みづくりを検討していきます。

 また一方、指定管理者に適正かつ安定的に施設を管理する能力があるかどうかの評価については、利用者である市民からも直接的に下されるものであり、民主的なチェック体制になっていると考えています。これら行政が行う評価の中に、施設利用者である市民の声は、施設所管課へ直接、あるいは各種の会議等での議論の中で反映されていると認識していますが、これらも含め、市民評価のあり方については、引き続き指定管理者制度に移行した各公共施設の運営状況を確認しながら検討していきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(石田良美君) 1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) ご答弁ありがとうございました。

 今、私の質問にお答えをいただきましたが、十分に納得のいく答えをいただけていないところがありましたので、再質問させていただきます。

 競艇のナイターレースでの収入の見込み額ですが、既にナイターレースを開催している桐生競艇場、蒲郡競艇場、並びに若松競艇場の実績をもとに算定されたということですが、それぞれに競艇の立地条件が異なります。また、初年度は売り上げが伸びても徐々に落ちていく傾向ということも見られます。

 売り上げを落とさないために開催日数を増やすということになれば、それだけ経費もかさみ、周辺の方々へ与える負担もふえることになります。競艇場として新たな設備投資にお金をかけた以上、何としても元をとらねばという考えになっても不思議ではありません。これだけ競艇事業の経営が厳しい現実を踏まえて、もっとシビアな、そして長期的な見通しを持った試算がされるべきであるとも考えます。

 今回の答弁では、十分納得のいくものではありませんが、できるだけ早い時期にそのような現実を踏まえた試算を示していただけるよう要望して、質問にかえます。今回は答弁は必要ありません。



○議長(石田良美君) この際、暫時休憩いたします。

     (午前11時52分 休憩)

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     (午後1時 再開)



○議長(石田良美君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。2番 増田京子君



◆2番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。一般質問を大きく2項目に分けてさせていただきます。

 まずは、1点目といたしまして、箕面市の農業の活性化に向けてお尋ねいたします。

 雨が続くという梅雨の季節になりましたが、箕面市内でも田んぼに水が張りめぐらされ、田植えを終えた田んぼでカエルの鳴き交わす声が聞こえるようになってきましたが、市民の方から年々カエルの声が遠ざかっている、田んぼが減って寂しい限りという声もお聞きいたします。しかし、頑張っている農業従事者の方も多く、ことしも石丸でのれんげ祭りは好評でした。残念ながら、春先に気温が低かったためか、レンゲの花は例年より少し成長が不十分だったのですが、多くの親子連れがこのレンゲ畑の中で春のひとときを楽しそうに過ごしておりました。

 また、6月10日には農業体験として、子どもも大人も一緒になって田植えが行われ、私も久しぶりにその田植えに参加をしてまいりましたが、田植えの後、カブトエビやカエルを探したり、モンシロチョウを追いかける子どもたちを見て、土や生き物に触れることや、そして食べ物がこうしてできるということを実践することの大切さを感じました。

 また、朝市も箕面市内各地で続けられておりますが、この様子を見ましてもまだまだ確かに宅地化が進む箕面市ですが、箕面の農業について、また今ある農地をどのようにしてくのか、その検討は箕面施策にとって重要な位置を占めている、これをもっと充実させなければと実感いたしました。

 そして、日本の食料自給率はカロリーベースで2004年実績はやはり40パーセントでした。これは日本の食生活が大きく変化した結果だと言われており、主要先進国でこのような変化は日本だけとも報道されております。

 ある新聞記事によりますと、NPO法人の日本食育協会理事の方が「人は地元の食べ物に合った消化酵素を多く持っている。地元の産物を食べ、風土に合った体をつくり健康を保ってきた。しかし、日本人の食生活はこの60年で大きく変わった。油の摂取量は約7倍になった。若者を中心にビタミンやミネラル、食物繊維も健康を保てないほど不足している。この傾向は『現代型栄養失調』と私は呼んでいる」と言われています。

 現代型栄養失調、本当に今の、物はあふれていても中身はこれが現実なのではないでしょうか。もう一度食を考えるために、やはり身近な農業生産に目を向ける必要があると思います。これらを裏づけるように、昨今日本の食が見直され、食育の重要性が叫ばれてきております。それとともに、地産地消も求められてきていると思います。

 このような社会状況も踏まえ、箕面の農業の現状と今後について大きく2点お尋ねいたします。

 まず1点目といたしまして、2004年3月に策定されました新農業基本指針についてお尋ねいたします。

 これまでも幾度か私は農業の活性化についての質問は行ってきましたが、現状は厳しく、この新指針にもあるように農地面積、農家は減少しております。そのため1992年に策定された旧農業基本指針が見直されましたが、この旧指針の実効性は乏しかったように思います。

 今回の新指針は2004年3月につくられ、そしてもう2年以上がたちましたが、箕面の農業が厳しい状況であるという認識を持って、この新指針を生かしていかなければいけませんが、その認識はおありでしょうか。

 巻頭に「生産者と消費者の交流で箕面市農業に新たな活路を」と書かれておりますが、そのための取り組みがどのようになされているのでしょうか。

 この指針を作成するためのアンケートでも、「農地の存在で安らぎを感じる」など、その多面的機能について高く評価されております。また、地元農産物の購入意向についても市民の方々の中から「地元産を購入したい」という人は多く、若い世代にその傾向が高いと出ているのは頼もしい限りです。そして、家庭菜園につきましても「行っている」また「行ってみたい」という人もふえています。

 このような状況を踏まえ、新指針は多面的機能の重要性からまちづくりと農業、都心に近い農地として魅力ある新たな農業、また地場産の購入だけでなく、食農教育の推進などを含んだ市民、消費者と農業者、生産者の交流という新たな視点が盛り込まれており、箕面の状況をとらえた方向性となっております。

 この新指針の推進期間が2013年となっておりますが、短期目標として策定された2004年から2005年をめどとされており、この指針には具体的取り組みも一覧として書かれておりますが、これに沿った施策が実行されれば、箕面の農業の活性化につながることでしょう。2年経過しました今、この新指針が具体的にどのように進められているのかお聞かせください。

 そして、2点目といたしまして、この指針を生かすためにも、箕面市の特性を活かした農業塾を開催してはと考えております。地産地消の大きな問題点として、農業の担い手がないということはもう言われて久しいのですが、法律などの壁もありなかなか解決できない状況が続いております。

 一方、最近は各地で定年帰農という形で農業を始める人たちもふえてきています。2007年に約670万人と言われている団塊世代の多くの人々が退職者として地元に根づいた生活を求めてくることでしょう。先日も、止々呂美ハイキングに参加された方が「退職して何もすることがない。自分のできることは何か探している」と言われておりました。全国各地でこのような定年者のための取り組みがされております。

 大阪府でも定年帰農を促す新制度として、就農希望者に情報を提供する「定年帰農者登録制度」をはじめ、耕作放棄地削減をめざすとされております。大阪府は言葉どおり、農地を持ちながら会社勤めを続けてきた人を中心の取り組みのようですが、広島県ではJAが中心になってですが、各地で農業塾が開講されており、その一つ、広島市では農地を持たない非農家出身の受講生が毎年半数を占めると言われる農業塾が開催されております。ここでは農業を職業にという人はまだ少ないようですが、農地を借りて自給的農業を始めるなど、熱心な人が多く、逆に仕方なく親の農地を引き継ごうという後継ぎ組がこの刺激を受け奮起することもあるようです。

 箕面市も最初に述べましたように、レンゲ畑や田植えのようなイベントとしてだけの取り組みでなく、農業のすべてを知り、経験できる場は十分あると思います。先日の新聞で、第55回全国農業コンクール園芸部門で、止々呂美の中政園が体験型観光農園として、毎日新聞社社会部長賞を受賞されておりましたが、このように着実に農業を生かしている方もある箕面です。

 都市近郊農業を充実させるために、定年帰農だけでなく、新規就農や援農をしたいという人たちの農業塾があれば、箕面市の農業活性化につながり、また地域や世代を超えたコミュニケーションも進むことも考えられます。市として農業塾などの検討はされてきたのでしょうか。そしてまた、箕面市の地域特性として、大阪市内やお隣の豊中、吹田など、農地の少ない周辺都市からの利便性のよさなどを考慮して、他地域からの参加を求めた農業塾も可能だと考えます。

 地域で生きる「もう一つの人生」としての人材活用ができるのです。また、新指針にもあるように、箕面の場合は農業を実際に行う人だけでなく、市民農園の仲介や担い手の提供など、仲人組織の設立を視野に入れた人材育成も行うことができるでしょう。

 このような農業塾について、箕面市はどのように検討されているのでしょうか。そのお考えをお尋ねいたします。箕面の農業活性化のために積極的な答弁を求めるものです。

 一般質問の2つ目といたしまして、各地の裁判結果を受けて箕面市の保育所民営化を再度お伺いいたします。

 文教常任委員会でも議論がなされておりましたが、保育所民営化につきましては、大東市では高裁判決、そして横浜市では地裁判決で、これまでにない画期的な判断が示されました。これはもう皆さん十分ご存じだと思いますが、それを受けて箕面市は引き継ぎの内容の一部を早速変更いたしました。その素早さは一定評価いたしますが、しかし、保護者の方々の不安は判決後やはり増大しているのではないでしょうか。

 私は2月議会で、この民営化についての質問をさせていただいた後もいろいろ調べてまいりましたが、その中の一つとして、ある雑誌にも掲載されていたのですが、東京都練馬区の民営化の件を再度知りました。練馬区についてはこれまでも取り上げられておりましたが、改めて民営化に慎重にならざるを得ないものでした。

 その内容は、練馬区は選定委員会が受託業者について「該当事業者なし」と結論を出したにもかかわらず、練馬区は委員会が不適格とした中から大手企業を行政の責任で選んだという、いわくつきの選定でした。その後、民営化された園で何とか保護者が信頼しかけた保育士が突然退職するなど、半年で24人の常勤保育士のうち8人が退職してしまい、安心して預けられる状態ではなくなったとのことです。

 また、保育の質の低下については、その練馬区も認めざるを得ない状況になり、委託先企業に練馬区が改善勧告を出し、保護者からは現在住民監査請求が出される事態になっています。そして、この園長も交代しているんですが、新しい園長は練馬区の区立保育園で22年の園長経験がある人を、保護者からの要望もあり、1年間の契約社員という形で迎え入れたというではありませんか。保護者としてはすがるような思いでしょう。

 この記事を見まして、私は箕面市の学校給食調理業務民間委託を思い出しました。南小の調理業務民間委託についてなのですが、結局は市の元のベテランの調理員が民間に雇われて、給料はこれまで以下にもかかわらず、子どもたちのためにと勤められました。このようなことはいつまでも続くわけではありません。このような人頼みの民営化でいいのでしょうか。

 また、練馬区以外でも神戸市の民営化ではゼロ歳児の担当が新卒と1年目のみの保育士で、保護者が引き継ぎを拒否した例など、本当にいろんな例を挙げますといとまがないぐらいです。民営化すべてがもちろん悪いとは思いませんが、受託する事業者でさえ、「ベテランが多く人件費がかさむところほど経営は苦しい、受託した園では若い保育士を入れないとやっていけない」と言われているのです。

 また、学者にしましても、「コストカットしながら質を維持できているのはごく一部の園、それも保育士の長時間労働などの犠牲的努力によってやっと成り立っている。1年、2年はそれでいいが、10年は続かない。コストダウン主眼の民営化が広がれば、結果的に保育全体の質が低下しかねない」と警告を発しています。

 ここでは犠牲的努力と言われておりますが、結局は女性、あるいは若い人の労働力の使い捨て化につながります。ここでは労働問題に踏み込みませんが、この視点は避けられないものです。

 そして、このような状況が各地であった後、今回の裁判結果です。改めて私は愕然といたしました。行政よりの判断をする裁判が多い中で、このような結果が示されたのは、やはり今の時代の性急さに警鐘を鳴らしているにほかならないのです。

 特に大東市は高等裁判所の判決です。ただ、判決が出ればそれ以上のことをすればいいという判断材料につながりますが、保護者は納得するものではないでしょう。

 民営化の裁量権につきましても、横浜判決文では「特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法」と指摘があるのです。保育所廃止条例の訴えは棄却されてはいますが、ただし書きで「この処分は違法」と宣言しているのです。箕面市としてはどのようにこの判決を受けとめるのか、まずお尋ねいたします。

 そして、民営化した後の例を箕面市の保護者も私以上にさまざま見聞きしていることでしょう。そして、今回の裁判結果なのです。保護者の方の不安はいかばかりかと思いますが、この裁判結果を受けて箕面は改善いたしましたが、それを瀬川、桜保育所保護者に説明はされたと聞きますが、何回、どのように行ったのでしょうか。そして、内容として桜は1年間引き継ぎ期間になりますが、瀬川は9カ月と長くなりましたが、保護者の反応はどうなのかお聞かせください。

 そして、延長したからよいのではなく、横浜裁判判決にもありましたが、引き継ぎ期間をどのような調査をしてその期間にしたのか。そして、これまでの計画と今回変更した内容について、まず説明をお聞かせください。

 そして、議会への説明資料にその期間変更の件につきましては、1名以上配置などと書かれておりますが、裁判判決文に「事務引き継ぎや様子観察も重要なことには違いないが、肝心の何時から何名の保育士が、どのぐらいの頻度で児童と接触するというのかが、必ずしも明確ではない」とありました。一番需要なのは、この新しい保育士が「どれぐらいの頻度で児童と接触するか」という点だと考えますが、これについて市の対応をお伺いするものです。

 また、子育てで重要なのはやはり食です。箕面の保育所給食は質の高さからも大変好評で私も評価してきましたが、昨今の子どもたちの食事情を見ると、このスタンスこそ継続拡大していかなければならないと考えております。

 そこで、民営化後の保育所給食について危惧するのですが、どのように変化するのでしょうか。調理方法と食材購入ルートは変わるのか。法人が直接購入するのかをお聞かせください。

 そして、今回の民営化についてのコスト計算ですが、当初の計画からどれぐらい増額になるのか。そして今後の費用対効果はどうなるのかを改めてお聞かせください。

 そして、宝塚市は2007年に民営化を予定していた1園の実施期間を1年間延長しました。その理由は「他市の裁判結果なども受け、保護者に対する説明が今後も必要と判断した」と延期理由は述べているのですが、「運営費の予算を年間5,000万円の削減するとしているが、その根拠も不明、財政難を子どもに押しつけるべきではない」と、保護者からの声も上がっていた宝塚市です。そして、宝塚市は3月までに説明会を終え、秋にも選定委員会が法人を決める予定であったと、この経過は箕面と似ていると私は考えております。

 箕面は延長を検討したのでしょうか。その経過をお聞かせください。

 そして、保護者の納得をどのように得るかについてお尋ねいたします。

 保護者への説明は民営化をするかしないかの説明ではなく、民営化をするという前提に立ったものです。これで納得が得られるのでしょうか。すべての人が納得できるのか。何をもって納得というのか。この議論は常任委員会でもありましたが、今後どのように保護者との取り組みを進めていくのかをお聞かせください。

 「保護者との信頼関係を築くことが重要」と横浜判決では述べられています。箕面ではそれができているのでしょうか。確かに2年間という期間を置いたことに対して評価はしてきました。しかし、どれぐらい対応をしてきたのか。その内容につきましては、この2年間少し何をしてきたのかと疑問に思う点もあるのです。保護者への説明はこの判決を受けてさらに慎重にすべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。

 そして、先ほども述べましたが、練馬や神戸だけの問題でなく、お隣の池田の民営化された保育所では、「保育士の人が若い人はすぐやめる」という情報もあります。保育士がころころ変わるということは子どもに不安を抱かせますが、民営化をされる保育所を利用している保護者すべてが説明会に出席できているとは限らず、問題意識を持っていても発言できない人もいることでしょう。しかし、不利益をこうむる可能性はあるのですから、きっちりとすべての保護者に理解を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、学者は「少子化対策を唱えるならば、予算を国が負担すべきだと、全国の市長、首長に立ち上がってほしい。そうでないと、保育はレベルダウンするばかり。しわ寄せを受けるのは子どもたちだ」とこれも警告しております。箕面市としても国に対して働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 そして、多様な保育ニーズにこたえるためにも民営化をということですが、例えば子育てサロンを先日見させていただきましたが、保健師さんは参加されておりましたが、ここに保育士さんがいればまた違うことができるのではと感じました。公立保育士を再配置するということは、このような取り組みへ保育士を派遣するということなのでしょうか。再度具体的に多様な保育ニーズにどのようにこたえるのかをお聞かせください。

 以上を質問といたしますが、大東市の裁判をされた保護者の方から直接お話をお聞きする機会がありましたが、その方から民営化後の保育内容について、けがの多発や保育所に行きたがらない子どもがふえたこと、園から勝手に帰ってくる子、それを探し回る人々、そして園での子どもの様子を保育士が保護者に伝えないなど、保護者と園との不信感の増大したお話を聞き、これはいたたまれない思いでした。そして、子どもを預けている保育所について、この裁判を起こしたくはなかった。しかし、やはり納得がいかないと高裁まで裁判を進め、この判決には正直驚いたけれど、民営化が子どもたちの目線に立った方法ではなかったことが認められてうれしい、と言われておりました。

 保護者が安心して預けられなければ、子どもはもっと不安になるのです。子どもを泣かせないでいただきたい。子どもにしわ寄せをすることが子ども施策ではないはずです。民営化をするなら、子どもの目線に立った子どものための保育所になるよう、箕面独自の姿勢を示すことのできる答弁を求めて、私の質問とさせていただきます。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 井上隆志君



◎地域振興部長(井上隆志君) ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、箕面市の農業の活性化に向けてについてのお尋ねのうち、第1点目の2004年度作成の新農業基本指針の進捗状況についてですが、新農業基本指針は、平成11年の食料・農業・農村基本法制定に基づき、平成12年の食料・農業・農村基本計画策定、及び平成13年度の土地改良法改正を受けて平成15年度末に策定したものです。

 これは、この間、環境との調和に配慮した農業振興が叫ばれてきたことから、本市の農地や農業を取り巻く状況を理解し、農地や農業が有するさまざまな機能を発揮させるために、魅力ある新たな農業、市民と農業者の交流、まちづくりと農業の3つの視点から策定したものです。

 進捗状況につきましては、指針の中の具体的な取り組み施策メニューの中で5年以内の短期に取り組むべき施策として、まず「魅力ある新たな農業」の視点から消費者ニーズに対応した直売、加工体制の整備、推進を図り、安心・安全な箕面産農産物を提供するため、農業者の協力を得て市内9カ所で朝市が実施されています。今後、新たに箕面駅前と止々呂美で実施される計画もあり、広報紙やタッキー816の広報媒体への提供を行い、これら朝市の拡大を支援していきます。

 また、特産品の育成や地域農産物のブランド化の積極的な推進に当たっては、現在既に止々呂美地区でサンショウ、ビワ、クリの苗木助成を行っており、今後新たな地域特産品としてシイタケ、ユズなどの新たな地域ブランド化に向けて農業者との連携を図りながら、積極的な支援をしていきたいと考えています。

 次に、「市民と農業者の交流」の視点から、農業者の協力を得て市内10カ所で稼働している市民農園等の拡充を図ります。また、特定農地貸付法の改正に伴い、農業者みずから市民農園を開設できるという新たな制度の実施につきましては、既に市内農業者の参加意向も一定把握しており、農業協同組合等関係団体と調整を進めていきたいと考えています。

 さらに、農業体験事業につきましては、農業団体が食農教育の一環として小学校で実施している稲作の体験学習と米、黒大豆、サツマイモの体験農業を実施しており、今後ともできるだけ多くの市民が参加できるよう整備、拡充を検討していきます。

 また、これまで毎年11月下旬から12月上旬に実施してきました箕面市農業祭につきましては、昨年度からテーマ性を持って実施しており、平成17年度については食育基本法の制定にあわせ、食育をテーマに実施しました。今年度につきましては、環境型農業のあり方をテーマに開催したいと考えています。

 次に、「まちづくりと農業」という視点からは、レンゲ等の景観作物の作付助成による、いやし空間の確保と環境保全型農業に向けた減農薬作物の栽培を推進しており、レンゲ等の景観作物の栽培による市内の景観形成とレンゲ祭りなどを通じた市民と農業者とのコミュニティの醸成に寄与しています。

 また、平成18年度からは菜の花栽培及び菜の花栽培によるバイオ・ディーゼル燃料化事業に対して転作補助を実施しており、循環型農業の拡充も図っていきたいと考えています。

 以上のように、農業基本指針の短期的施策メニューを順次実施しておりますが、今後中長期的な施策につきましては、都市農地の特徴を踏まえ、社会経済状況の変化にも対応できるよう、平成17年に大阪府、農業関係者、市民、市等の参加により設置した農業振興推進検討会議の中で、専門的な立場から検討を加え、施策メニューの実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 次に、第2点目の農業塾についてですが、昨年度定期的に行っている農業者の小作状況調査にあわせて市内の農業者に農地の保全に関するアンケート調査を実施し、後継者の有無と農地の遊休化防止の考え方を調査いたしました。この結果として、市内の農業者の3分の1は後継者が不在であることから、農地の利活用については農業協同組合や農業者への転作委託が挙げられていました。

 また一方で、2007年問題として大きくクローズアップされている団塊世代の大量退職者の中には、国や大阪府の調査によりますと、新規就農希望者や農家ではあるが農業をしていない人が定年後に農業につく、いわゆる帰農者がおられると考えられ、大阪府をはじめ各市町村におきましても将来の担い手や農作業を補助する、いわゆる援農者としての人材確保という視点から、都道府県レベルの技術・経営研修事業として地方版の就農準備校、いわゆるアグリカレッジという新たな農業技術学習の場が展開されています。

 大阪府におきましても、大阪府立食とみどりの総合技術センターが帰農者や新規就農者を対象として、農業大学校を開校し、府内の農業者の育成に当たっています。

 一方、本市においても、本年設立された農業NPO法人が農業塾を開講して農業者の育成が行われると聞き及んでいますが、就農希望者が新たに農業者になるには、現農業者の保護を基本に制定されている現行農地法上では、技術取得だけでは農業者とはなれず、機械設備や農地取得の制限等のハードル等があることから、国においても就農の促進に当たり特区対応で部分的処置をしているのが現状でございます。

 したがいまして、農業技術の取得のためアグリカレッジで研修しても、就農希望者に対しては援農者としての位置づけにとどまっております。

 今後、本市におきましても援農者育成につきましては、演習農場としての農地の提供、農業技術の指導者、市民の農業への参画意欲が相まって初めて実現できるものであると考えていますので、農業関係団体、農業者、行政が一体となって都市農地の保全、活用に必要となる援農者の育成について検討していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(石田良美君) 子ども部長 奥山 勉君



◎子ども部長(奥山勉君) ただいまの増田議員さんのご質問のうち、子ども部所管に係ります、各地の裁判結果を受けて箕面市の保育所民営化を再度問うについてご答弁いたします。

 まず、大東・横浜判決について市としてどう受けとめているのかとのお尋ねですが、本年4月20日の大阪高裁における大東市判決においては、適切な保育を継続するため、引き継ぎに際しての不安を軽減する措置が必要であるとの指摘がなされており、この点は真摯に受けとめ、引き継ぎ内容の見直しが必要であると判断しております。

 また、5月22日の横浜地裁における横浜市判決については、「性急な民営化は違法」とされておりますが、横浜市と本市の取り組み経過を比較検討した結果、本市の取り組みについては一定のプロセスを踏んでいることから、スケジュールについては予定どおり進めることとしております。

 なお、いずれの判決におきましても、保育所民営化は一定の条件下において市の裁量の範囲であるとしつつ、丁寧な引き継ぎが必要であるという点において一致しています。

 したがいまして、当初予定しておりました引き継ぎの期間及びその間の職員配置について、より手厚い方法をとることとし、民営化については従来の方針に従って作業を進めてまいります。

 次に、今回の両判決を受けて行った引き継ぎ方法の充実についての保護者の皆さんに対する説明ですが、6月3日に瀬川保育所保護者、6月17日に桜保育所保護者にそれぞれ説明会を行っております。これに先立ち、昨年8月から市立保育所保護者連絡会と数回にわたり意見交換の場を持つとともに、11月から全市立保育所利用者に対する説明会を各保育所において行いました。

 そのうち、民営化予定の瀬川保育所、桜保育所、箕面保育所で各2回行い、瀬川、桜については3回目の説明会として、引き継ぎ方法の充実について説明を加えています。

 その際の保護者のご意見としては、両判決を受けて引き継ぎの期間及び内容の充実を望む声が多くあるとともに、民営化の白紙撤回や延期を望む声もあります。これらに対し、市としては、引き継ぎ期間をより長く設けつつ、混乱を少なくする引き継ぎを行っていく方針を説明しています。

 次に、引き継ぎ期間の変更内容とどのような調査をしてその期間にしたのかについてですが、当初段階におきましては、法人としての引き継ぎ期間を6カ月間、各クラスに保育士を配置して行う引き継ぎが1カ月間としていました。これは先行実施している他市の取り組みを参考にしつつ、これまで市立保育所を運営してきた経験、及び民間保育所に保育をお願いしてきた経験を踏まえ、保護者のご意見も一部反映しながら設定したものであります。

 今回お示しした変更後の引き継ぎ方法は、瀬川保育所については民営化の前に8カ月から9カ月間、民営化後に市の職員を配置して行う引き継ぎが6カ月間の計14カ月から15カ月間の引き継ぎ期間を設定しております。

 また、桜保育所においては民営化前に1年間、民営化後に6カ月間としています。それとともに、現場の各クラスに保育士を配置するのが瀬川、桜保育所、いずれも民営化前の3カ月間としております。

 次に、引き継ぎ期間において、どれぐらいの頻度で保育士が児童と接触するのかについてでありますが、法人の各クラス担当予定保育士の配置については、各年齢に1名、2クラスある2歳児においては2名となり、計6名の保育士が法人から配置されることとなります。

 瀬川保育所でいいますと、平成19年1月から各クラスに1名配置されるフルタイム勤務の法人保育士が、市の保育士とともに各クラスで日々の保育を行うこととなります。

 したがいまして、4月の民営化時点において3カ月間児童と生活をともにした法人の保育士が各クラスに1名はいるということであり、3カ月間という期間があれば、保育士は子どもたち一人一人の状態を把握し、保護者とのコミュニケーションも図れ、市の職員がいない状態においても円滑に保育を担える状態になっていると考えています。

 次に、給食については完全給食とし、アレルギー食等の対応を行うとともに、法人の栄養士による栄養管理、食材の管理や購入を行うこと、法人に栄養士がいない場合は、市のメニュー、食材の管理や購入を直接取り入れることを公募条件に定めており、保護者に対しましても同様の説明を行っています。

 次に、今回引き継ぎ方法を変更したことに伴う費用の増額についてでありますが、当初より応募条件を上回る引き継ぎ職員の配置を法人が行う場合を想定した金額を設定しており、増額部分は50万円程度と試算しています。

 また、今後の費用対効果についてですが、民間保育所の運営にのみ国庫、府費等の特定財源の充当が可能であることから、民営化による経常経費面における効果はあると考えており、桜保育所の移築に当たりましても、民間法人による建設の場合にのみ、国庫交付金の対象となるといった事情もあり、費用面での効果は十分にあると考えております。

 次に、宝塚市が延期されたことについては、宝塚市の事情があり判断されたものと考えますが、本市におきましては、さきに述べました横浜市の取り組み経過も踏まえながら、当初の予定どおり進めることとしています。

 次に、保護者の納得についてでありますが、平成16年11月の段階で平成18年度に瀬川保育所を民営化するとしていた方針を延期し、平成19年度からの民営化としております。その趣旨は、周知期間を長く設け、民営化の必要性と市の方針を市民にお伝えし、理解を得るためであります。

 具体的には、平成16年12月に民営化方針をお示して以降において、保護者会への説明・協議、入所者全体への説明・協議を重ねるとともに、市として可能な範囲での修正を加えながら作業を進めてきております。

 今回の判決を受けまして、利用者にとっての不安材料がふえていることは事実でありますので、さらに具体的な説明を行っていくとともに、7月初旬には移管法人を決定する予定ですので、その法人の紹介を保護者に行うとともに、保護者、法人、市による三者懇談会を立ち上げ、不安の解消に努めたいと考えております。

 次に、各保護者のご理解についてですが、基本的には保育所の民営化は保育の実施の解除ではなく、継続して認可保育所の保育は受けていただける条件を市として用意しておりますので、この点について説明会を重ねて行っています。

 保育所は公立保育所、民間保育所いずれも同じ制度の中で運営をしており、保育料も同一の金額を徴収しています。民間においても民間の基準を満たして保育所を円滑に運営されており、民間保育所に入所することで利用者に不利益が生じることはないと考えています。

 しかし、保育所設置運営主体が変更することにより、保育士等職員が交代するなど変化が生じますので、この影響を少なくするため、これまでから公募条件や引き継ぎ作業の充実を検討し、その方針を定めてきました。今後ともこの方針に従って引き継ぎ事務を行っていきます。

 次に、国への働きかけについてですが、児童福祉関連補助金については平成17年度より次世代育成支援対策交付金へ移行する中で、ハード、ソフトともに特定財源の割合、及び補助率も減少し、一般財源化されてきています。しかし、今回の桜保育所移築のような施設整備などについては、国庫補助の確保がぜひとも必要であり、市長会等を通じて国・府への要望を行いたいと考えています。

 次に、公立保育士の再配置についてですが、複雑多様化する社会にありまして、子育てサロンなど地域の子育て支援の取り組みはぜひ促進していく必要があると考えており、民営化に伴う職員の再配置の中で子育て支援センターの人材の充実を図っていくとともに、民間保育所においても取り組みの促進を行いたいと考えています。

 今回の保育所民営化は、待機児対策として保育定員を総体として拡大するとともに、一時保育や休日保育など新たなサービスを実施するために、人材と財源の再配分を行っていくことを主眼としたものです。

 一方、民営化に伴って保育所設置運営主体の移行により生じる変化を最小にとどめる努力は行っていきますが、基本的に保育所は公立であっても民間であっても従来から適切な保育を行ってきており、保育所としての機能は継続的に維持されるものと考えています。

 したがいまして、今後とも三者懇談会を通じて適切な引き継ぎが行われるよう、具体的事項を議論しながら、作業を進めていきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、3番 中西智子君



◆3番(中西智子君) 市民元気クラブの中西智子です。税金のむだ遣いにならないためのまちづくりについて一般質問いたします。

 先ほどの国会でまちづくり三法の改正が成立し、この夏から新しい中心市街地活性化法が施行されます。これに先立ち、総務省、経済産業省、国土交通省ほかの関係省庁からなる中心市街地活性化推進室は、2005年5月に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針の考え方」を市町村に示しました。

 その中で、「中心市街地におけるまちづくりの目標等について市町村、事業実施予定者、地域住民等の間で共通認識を醸成するためには、中心市街地の商業関係者、土地所有者、中心市街地を利用する地域住民が、中心市街地に何を求め、期待しているのか、また、中心市街地を利用しない地域住民がなぜ利用しないのかをできるだけ詳細に把握・分析することが必要である。この場合、地域住民の年齢、家族構成等の類型別、商業関係者の土地等所有関係、業種等の類型別にニーズが把握、分析できるよう考慮しておくことが重要である」と指摘しています。

 さて、箕面市で2000年に市内の小売商業に関する商業者アンケート調査を実施し、それをもとに2001年に箕面市の商業のあり方や活性化方策を検討するための資料作成、商業・まちづくりに関する課題の整理を行っています。

 また、2002年には箕面商工会議所におる「商業活性化アクションプラン」が策定されました。このプランは2001年度に箕面市が示した「商業活性化ビジョン」に呼応して策定されており、今後の箕面市の商業振興とまちづくりに向けた課題や、具体的メニューが提示されています。

 さらに、2003年にまとめられた「箕面サンプラザ等活性化方策検討調査報告書」においても、既成市街地活性化施策の一環として、箕面駅前地区の基本的な位置づけについて、分析と活性化の課題、検証、活性化方策を提示しています。

 そして、2004年度に「箕面市中心市街地活性化基本計画」が策定されました。このたびの一般質問では、1点目として箕面駅前周辺地域の活性化について、これまでの検討の経過、蓄積をどのように有機的に生かしてきたのかを問うものです。

 限られた財源の中で最大の効果を上げるために、市は各事業を厳しく管理していく責務があると思いますが、計画策定までに費やしたこれまでの時間と費用対効果についてどのように評価されているのでしょうか。また、それらを踏まえた基本計画の進捗度合いについての評価はいかがでしょうか。

 例えば中心市街地において推進する施策の前期推進計画、これは2007年度までに達成されるべき計画ですが、この中には商工会議所、商店会等の新陳代謝の促進や新規企業者の育成をはじめ、数々の施策が挙げられています。また、数々の調査や報告、協議会や懇話会において具体的な市民ニーズや活性化の方向性は一定まとめられているものと考えられますが、市の見解としてはいかがでしょうか。

 新しい中心市街地活性化法の施行で、より具体的な現状分析、ニーズ把握が必要となってきます。また、地元商業関係者の土地等所有関係の把握に基づくコンセンサス形成が急務でありますし、行政、市民、商業者の合意形成が速やかに行われるよう、より詳細で迅速な推進体制が求められています。

 箕面市の基本計画も修正が必要であると思われますが、その見通しについてどのように検討されているでしょうか。

 先ほど箕面駅周辺整備方針検討調査業務の受託者を選定するためのプロポーザルコンペが行われましたが、その目的は活性化重点整備地区である箕面地区の活性化に貢献するために実施としています。これは中心市街地活性化基本計画の施策メニュー、推進施策の中のどの項目に該当するのでしょうか。

 2点目に、今述べました箕面駅周辺整備方針検討調査業務の受託者を選定するためのプロポーザルコンペのあり方について質問いたします。

 このコンペは公開で行われました。この公開で行われたことにつきましては、藤沢市長の施政方針に沿ったものであると理解し、大変評価いたします。公正・公平を期すために、選考委員があらかじめコンペ参加会社名から先入観を抱かないようにという配慮から、社名を伏して資料提供を行い、プレゼン発表者も社名を述べた時点で失格になるという厳しい条件で実施されました。また、コンペ参加会社の社員は、他のプレゼン者を傍聴できないというルールについても担当部局より事前説明を受けておりました。

 しかし、実際には5番説明者が勤務する箕面わいわい株式会社の代表者並びに従業員の方が、1番説明者の発表からずっと傍聴しておられましたし、審査委員長が休憩時間にこの代表者の方と親しくあいさつを交わすなど、不適切な光景が見受けられたとのことです。

 このことは当初の公正・公平を期すという目的から逸脱しているばかりか、選定結果では、1位になったのがこの5番説明者の株式会社ウエスコ大阪支社であり、評点は600点満点で495点、2位の3番説明者は463点という僅差であったこと。さらに、傍聴者複数人の方から、この2位になった3番説明者のプレゼンが一番よかったという評価も聞かれていたことなどを考え合わせると、限りなく不透明であり、疑念を抱かざるを得ない状況とも言えるのではないでしょうか。

 このことは、無償コンペに快くご参加いただいた方々にも大変失礼であり、市としての見識も問われることであると非常に危惧するものです。このような形での公開コンペのあり方は、今後のさまざまな入札にまつわるコンペや選定のあり方に影響を及ぼすことが懸念されるため、あえて市の見解を問うものです。

 また、株式会社ウエスコ大阪支社の説明者は、箕面わいわい株式会社のタウンマネジャーとして現在も要職についておられる方でした。今回の事件がきっかけで、実はこのタウンマネジャーが週に一、二日程度しか箕面わいわい株式会社に出社していないことがわかりました。

 このたびのコンペで具体的に箕面駅周辺整備方針の検討業務を箕面わいわい株式会社とともに推進することになるのですが、地域振興部の説明によると、今後はある局面は株式会社ウエスコの立場で、また別の局面では箕面わいわい株式会社として業務をこなすなど立場を使い分けるとのことです。

 また、同部局との話の中で、箕面わいわい株式会社のタウンマネジャーは、実は社員ではなかったとの説明を受けましたが、しかし、昨年の民生常任委員会時の説明や提供を受けた資料の中では、このタウンマネジャーは箕面わいわい株式会社の組織図の中で社員の履歴の筆頭に明記されておりますし、箕面わいわい株式会社のホームページ内の会社概要においても、従業員5名のうちのお一人として代表取締役社長直轄の統括マネジャーとして位置づけられており、タウンマネジャーも兼務しているような役割を果たしておられます。

 箕面わいわい株式会社の要職についていらっしゃる方だという位置づけになっているのです。それを今単なる間違いとして処理されるとしたら、これは余りにも乱暴であると受けとめますが、市の見解はいかがでしょうか。

 3点目に、まちづくり会社TMOの位置づけとあり方について質問をいたします。

 最初からプロポーザルコンペを行わず、箕面わいわい株式会社で当事業のソフト部門の整理、調整を行うのが妥当であり、ソフト部門の調整ができた後に、実施設計ができる業者へと委託すべきではなかったでしょうか。

 現状の進め方では、また別の業者へ実施設計を発注せねばなりません。箕面わいわい株式会社内に適切かつ優秀な人材がいるわけですから、その人材を有効活用し、必要なブレーンを手配すればよいわけで、無用なコストも発生しないのではないでしょうか。

 担当部局としては、「箕面わいわい株式会社はそのような力量がない」と言い切られておられましたが、これまでさまざまな資料が集まっており、これらをうまく活用しながら、方針をまとめることさえもできない組織だというなら、この1年間まちづくり会社として箕面わいわい株式会社に投資してきたのは何だったのかということになってしまいます。中途半端なスタッフ構成を行ったのはなぜなのでしょう。

 また、本日午前中の一般質問でも取り上げられましたが、この3月に箕面わいわい株式会社から市議会に対して競艇の小規模前売り専用場外発売場「オラレ」の設置を駅前に求める「箕面駅前の空店舗対策に関する要望書」が提出されました。

 この中で、まちづくりの財源確保、箕面駅前及び商店街の活性化により、安心・安全な暮らしの実現に向けて、このオラレを箕面駅前に早急に設置することを検討してほしいと要望されています。

 箕面駅前の施設整備については、行政、地元商業者や周辺市民の合意形成が必要であることは十分承知しているはずです。特にサンプラザは地階に郷土資料館や市民ギャラリーが設置され、文化をコンセプトにした施設となっています。

 地域からは、駅前に競艇の場外発売所をつくるのはやめてほしいという声も多く聞かれておりますし、市民合意を取りつける前に周辺住民の意を酌んだものではない要望が先走りして提出されたり、ましてや安全・安心な暮らしの実現のために施設誘致を図りたいとする考え自体、まちづくり会社としてそぐわない発想であると言えます。

 以上の件は、まちづくり会社としての資質が問われるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、事業の評価について、まちづくりのマネジメントをつかさどるTMOに対するまちづくり協議会などの市民の事業評価に関する具体的なチェック体制はどのようになっているのでしょうか。民間企業では結果の出ない事業、または事業部門は廃止になります。投資しても採算が見合うか否かを判断するのは事業主の役目であり、これを誤ると費用対効果が低くなるばかりか、多大な損益をもたらすことにもつながり、市民の利益を損なうことになります。

 中心市街地の活性化、とりわけ箕面駅前周辺の活性化については多くの市民、商業者が期待している重要な市の施策課題です。そのためにも実りのある事業の結果が出せるよう、数値化を伴う明確な目標設定とビジョンを持って邁進しなければならず、達成のための実行力のあるまちづくり会社が求められています。

 その意味で、現状では駅前周辺の活性化が成功しているか否かについて、市民の評価はまだまだ厳しいものがあるという認識を持っていただきたいのです。

 例えば目玉事業である七日市についても、市民の認知度が低く「きょうは七日市の日なので箕面駅前へ出かけよう」というように活性化につながり、にぎわいの創出として地域にあまねく浸透しているとは言えない状態です。周辺商店の売り上げや数値的データも残念ながらありません。温かい目で見守ることも大事ですが、限られた財政の中で最大の効果を上げるためには、真剣勝負で向き合うべきであり、そのためには結果を出すための組織体制と運営が要求されると考えます。

 以上、税金のむだ遣いにならないためにも、投資した時間とお金が十分生かされるために、これからの中心市街地の活性化、まちづくりを考える視点からまちづくり会社のあり方を問うものです。

 理事者の真摯なご答弁を期待しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 井上隆志君



◎地域振興部長(井上隆志君) ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の箕面駅周辺地域の活性化について、これまで実施してきた調査及び検討の経過、蓄積をどのように有機的に生かしてきたかとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、本市では平成16年12月に「箕面市中心市街地活性化基本計画」を策定いたしました。

 本基本計画の策定に当たっては、「商業活性化ビジョン」や箕面市商工会議所による「商業活性化アクションプラン」など既定計画の成果を生かしつつ、新たな課題として平成13年に箕面駅周辺で相次いだ2つの大型店舗の撤退による商業の空洞化など、喫緊の課題に対応すべく、学識経験者、商業関係者、公募市民による中心市街地活性化基本計画策定委員会で協議を重ねていただき、さらにパブリックコメントで多くの市民意見をいただいた上で、その集大成として取りまとめたもので、対象区域や基本コンセプト、基本目標、さらには33の施策やおおむね10年間の施策実施の優先度、スケジュール、役割分担などを整理したものとなっております。

 本基本計画は、本市の中心市街地活性化に係る施策の根幹をなすものであり、財政状況等をかんがみながら、順次施策展開しているもので、現在、地元関係組合と協働で進めております、みのおサンプラザのリニューアル事業やまちづくり会社TMOによる各種ソフト事業もこれに基づき進めているもので、お尋ねの「箕面駅周辺整備方針検討調査」につきましても、同基本計画の施策メニューのうち、箕面駅前広場の有効活用、バリアフリーのまちづくり、及び駐車・駐輪場の整備、改善の3つに該当するものです。

 また、今般のまちづくり三法改正を受けて、本基本計画を修正するのかとのお尋ねですが、法的な位置づけが変わったとはいえ、これをもって市として中心市街地に対する考え方や施策展開の考え方が直ちに変わるものでもなく、当分の間、これまでどおり財政状況等を見きわめ、市議会の理解を得ながら本基本計画に基づいて必要な施策を展開してまいります。

 なお、法改正に係る対応については、現時点では具体的な指針となる政令等、国の基本方針が明らかになっておりませんので、引き続き情報収集に努め、慎重に検討してまいります。

 次に、第2点目の箕面駅周辺整備方針検討調査業務受託者選定のためのプロポーザル関するあり方についてのお尋ねですが、まず、TMO箕面わいわい株式会社の代表者、並びに従業員がすべての公開プレゼンテーションを傍聴していたとの指摘につきましては、当日、午前中に社長が、午後に社員1名が傍聴していたことを確認いたしましたが、同社は箕面駅周辺の活性化を担うまちづくり会社としての使命を持っていることから、今般の駅周辺整備に大きな関心を持っており、どの業者が受託したとしてもTMOとして何らかの形で受託者と連携・協力体制をとる必要があると考え、真摯に情報収集に努めていたものと理解しております。

 プロポーザルに参加した事業者の多くが提案書の中でTMOとの協働、連携をうたっており、本業務におけるTMOの果たすべき役割は大きなものがあると認識いたしております。

 また、選定会議委員長と同社代表者があいさつを交わしていたとの指摘につきましては、過去においてさまざまなまちづくりの検討の場で顔を合わせる機会があり面識があったことから、社会通念上、一般的なあいさつを交わしていたものであると認識しておりますが、誤解を招くことのないよう、今後同様のプロポーザル等を行う際には十分に注意してまいります。

 なお、選定会議の選定理由については、市ホームページに選定会議の講評文書を公開しておりますが、主に市民合意形成の手法とプロセスの点において評価に差が出たのであることを申し添えます。

 また、TMO箕面わいわい株式会社のタウンアドバイザーが、最優秀の評価を得た株式会社ウエスコの社員であったことをとらえ、限りなく不透明で疑念を抱かざるを得ないとのご指摘ですが、TMOへのタウンアドバイザーの派遣は、株式会社ウエスコが国の派遣制度にのっとって派遣されたもので、そのことをもって今般のプロポーザルで有利な取り扱いをした事実は一切ありません。

 当該タウンアドバイザーが、これまでのTMO活動を通じて箕面駅周辺の実情や問題点、課題をよく把握し、これが結果として提案に反映され、選定会議における同社への高い評価の要因の一つになったことも事実であると推測いたしますが、そのことについては、通常の企業活動の範疇であると認識しており、他の応募事業者においてもこれまで箕面市の仕事を受託し、現状をよく把握していることで優秀な提案をされた業者もあることから、特に問題視する必要はないと考えております。

 また、本業務の実施におきまして、地域の情報をよく把握し、状況に精通していることは益こそあれ、害のあるものでもなく、特段の問題はなかったと認識しております。

 なお、タウンマネジャーを社員であると説明したとの件につきましては、タウンマネジャーは国の派遣制度に基づく非常勤の立場ではありますが、まちづくり会社の社員を束ね、総括するものである旨、TMO設立に際しての人員体制を説明する意図で申し上げたものであり、誤解を与えたとすればおわびを申し上げます。

 次に、第3点目のTMOまちづくり会社の位置づけとあり方で、「箕面わいわい株式会社でソフト部門の整理、調整を行うのが妥当」とし、「プロポーザルを行わずに受託させるべきであったのでは」とのご指摘ですが、今回の調査業務は箕面駅周辺の重立った施設整備のあり方を方針化するためのものであり、関係者の意向集約など、ソフト的な業務のほか、駅前広場、市営駐車場、駐輪場等具体の施設の改善方策の調査検討を行うもので、成果品として基本設計図の作成を求めており、土木、建築などに精通した設計コンサルタントとしての能力が求められるものであったことから、箕面わいわい株式会社は対象とならなかったものでございます。

 なお、箕面わいわい株式会社がTMOとしてこれまで蓄積してきたノウハウや、地元商業者、NPOなどとのつながりについては、今回受託した業者との連携により十分にその能力を発揮してもらえるものと考えております。

 次に、同社が市議会に対して小規模前売り場外発売場「オラレ」に係る要望書を提出したことについてのご指摘ですが、本件は地元商店会等商業者が地元活性化のための選択肢の一つとして、オラレ設置の可能性について要望活動を展開されたことに対し、会社が歩調を合わせたものであり、主導的に誘致しようとしたものではないと認識しています。

 もとよりオラレ設置の是非については、市及び市議会等で十分に議論され、結論が導き出されることは承知しており、要望の趣旨は「活性化施策の選択肢の一つとして検討をしてほしい」ということであったと聞いており、同社としてその後は特段の活動を行っているものではありません。

 なお、今般の要望活動については地元商業者の強い意向があったとしても、やや拙速であった感があり、今後はこうした要望活動をする際には十分に調整するよう申し入れております。

 次に、TMOに対する市民のチェック体制についてのお尋ねですが、同社のTMO活動については箕面まちづくり協議会への報告及び毎月第2月曜日に実施しております通称「わいわい会議」等において、市民の意見を積極的にいただくとともに、同社ホームページにおいて重立った案件についての協議経過等を公開しております。

 また、地方自治法第243の3第2項の規定により、同社の営業報告及び事業計画及び予算について、箕面市議会にご報告するとともに、箕面市情報公開条例第23条第2項に基づき、同社が保有する情報の公開を実施いたしております。

 まちづくり会社としての箕面わいわい株式会社の活動状況につきましては、同社は実施中のTMO事業について具体的な数値目標を設定するなど、到達度合いが評価できる目標設定を行い、中心市街地の活性化に取り組んでいると評価しておりますが、その進捗を確実なものとするため、市といたしましても今後定例会議等で進捗状況を確認するなど、成果が検証できるよう努めてまいります。

 なお、同社が取り組む橋本亭の保存・活用事業について、テレビ放送が4回、ラジオ放送が3回、新聞、雑誌、タウン誌の掲載回数は26回を数えており、また箕面山七日市事業におきましても新聞で特集記事が組まれたほか、雑誌、タウン誌にも積極的に取り上げられており、その波及効果は相当に大きく、今後も期待できるものと認識しております。

 なお、市はこれまでも箕面わいわい株式会社と連携を保ちつつ、まちづくりに関する議論の場におきましては、よい意味での緊張関係も保ってまいりました。その意味では、偏ることなく常に真剣勝負で向き合っており、これからも同様に向き合ってまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、4番 北川照子君



◆4番(北川照子君) 市民元気クラブの北川照子です。「循環型社会をすすめるにあたって」ということで、市の温暖化対策の強化と目標達成のために質問をしていきたいと思います。

 平成10年に国で制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、箕面市は平成16年度までに平成11年度を基準年として温室効果ガスの排出を5%削減することを目標とする実行計画を策定し、5カ年にわたり取り組んでこられました。

 また、平成22年、2010年度を最終目標とした「箕面市地球環境保全行動計画」の中間点検年度が平成17年度であることもあり、取り組みの内容と実績をことしの3月に「箕面市快適環境づくり報告書」の中で発表されました。

 しかし、結果は温室効果ガスの排出は6%削減どころか、11年度と比べ排出量108.6パーセントと8.6パーセントもふえており、削減目標を全く達成できませんでした。このままでいくと、箕面市地球環境保全行動計画や京都議定書で決められた6パーセントの削減目標も期限である平成22年度までに達成できるとは到底思えません。

 いま一度CO2などの温室効果ガス排出の原因となる電気、ガス、ガソリンや軽油の使用を確実に減らすため、目標値に対する各項目ごとの数値の積み上げを明確にし、組織体制を強化して、全職員に意識を浸透させ、具体的な行動と結果に確実に結びつけていくことが大切です。

 そして、その結果とその評価を毎年公表し、フィードバックしながら全市民に拡大していかなければ、このままの意識と行動で、あと4年で約15パーセントの削減なんかできるはずがありません。

 ただ計画を立て目標年度が来て、結果は「できませんでした」で終わってしまうのでしょうか。何のためにこのような計画を立てなければならなかったのか。いま一度、各自が大人の責任として自分に問い直してほしいと思います。

 京都議定書の6パーセント削減は、最低限度クリアしなくてはならない目標値です。異常気象が日常化し、海面上昇のために住んでいた土地を追われる人たちも出てきています。これから4年間の市の姿勢と具体的な取り組み方について、大綱4項目お聞きいたします。

 まず大綱第1点目、市は平成11年度から16年度までの5カ年の取り組みの内容と実績をことし3月に報告書として発表されましたが、市はこの結果をどうとらえ、どう総括されているのでしょうか。以下についてお聞きします。

 各項目ごとの目標と実績値の分析はどうか。各項目に対する取り組み内容では、何が効果的で、何が足らなかったのか。また、取り組みの組織体制や推進体制はどうだったか。職員や市民に対する理念、目標、方法の周知は明確化されていたか。そして、この8.6パーセントの増加を見て、総括会議の中で市は今後どのようにしていこうと考えられたか。

 次、大綱第2点目、市は行動計画の目標達成のため「箕面市公共建築物環境配慮指針」を策定し、公共施設の建築、改修、建てかえ時における環境配慮項目と指針を提示し、環境に配慮した建築物の設計、施工、管理が行われるよう指導されていますが、その効果をどのように把握し、今後に生かされようとしていますか、お答えください。

 大綱第3点目、温室効果ガスの排出削減のためには、とにかく効果的なシステムや地道な行動に結びつける工夫が必要です。そのための具体策として、3つの柱と9つの提言を考えてみましたので、それらの提言に対する市の見解を求めます。

 まず1つ目の柱「省エネをコスト意識と結びつける」ということです。省エネは経費節減につながり、環境面だけでなく経済面でも大いにメリットがあることをみんなにわかってもらうことが大切です。

 その中で提言1、光熱水費やガソリン代も把握し、職員や市民に報告。電気、ガス、ガソリン、紙、水道の使用や可燃ごみの排出量などの量的な数値については、しっかり市は発表されていますが、金額については各施設からの報告にも記載されていませんし、光熱水費の総額も把握されていません。

 私自身、環境家計簿をつけていた経験からも言えるのですが、排出量や使用量の数値だけでは実感がわきにくいのが現実です。削減量だけでなく、その削減に向けての頑張りでどれだけお金が浮いたか、コストと結びつけ、金額にしてあらわすことで効果を実感しやすいし、今後の動機づけにもなりやすいと思われます。

 例えば公立小・中学校の光熱水費は全部で1億7,000万円ほどあります。もしそれを10パーセント削減すれば1,700万円の経費が浮くことになります。そのように経費であらわすことで、大変な動機づけになります。

 市は光熱水費やガソリン代に毎年どれだけのお金を使っているのか、そして温暖化防止の行動でどれだけの量が削減されたらコストが浮いたか、金額面でもきっちり把握し、職員や市民に明示していただきたいと思います。

 提言2、光熱水費削減に対するフィフティ・フィフティの制度を拡大。ことしから学校で光熱水量削減に対するフィフティ・フィフティの制度が始められましたが、それを学校以外の公共施設にも拡大してはどうでしょうか。目標年度までの4年間だけでもまずやってみてはと思います。

 次に、2本目の柱として「行動は市役所から。まず職員がお手本を示そう」ということで、5項目の提言をいたします。

 提言3、職員の残業実態の把握と残業時間削減のための施策を。平成16年度の一人当たりの最高残業時間は年1,200時間でした。月当たり100時間を超えています。そして、平成17年度も最高残業時間は813時間に上りました。残業について詳しい労務管理のことはここで控えるとしても、残業は職員に健康面で負担をかけるだけでなく、電気やガスの消費にもつながります。

 人員削減の折、困難なことは承知ですが、残業を少しでも減らすため、人員配置を工夫したり、ノー残業デーには、特に緊急の申し出がない限り7時で電気を消し、帰宅を徹底させるなどの取り組みをお願いしたいものです。

 提言4、通勤や施設間の行動には公共交通や自転車などの利用を促進。公共施設の利用者には、市は公共交通機関や徒歩などでの来場を勧めているのですから、職員もできる限り公共交通や自転車の移動を徹底すべきです。電動機付の自転車なら坂の多い箕面市でも止々呂美とクリーンセンター以外なら十分移動できます。箕面の公共交通の不便さを身をもって体験することは公共交通充実への動機づけにもなると思いますし、15パーセント削減の必要性からも、月に一度ではなく、週に一度はノーマイカーデーを本気で実行すべきであると思います。

 提言5、職員がまずマイバッグ、マイはし、マイ水筒を持つこと。全国で使用されているレジ袋の量だけで、箕面市の年間ごみ量をはるかに超えています。みんなが買い物のときマイバッグを使用するだけで10万人都市一つ分のごみが減ります。また、おはしや水筒をかばんに忍ばせるだけで、割りばしやペットボトルや紙パックなどの使用がなくなり、ごみを減らすことができます。ぜひこの3つの持参を呼びかけていただけたらと思います。

 提言6、使い捨て用品をできるだけ使わない、使わせない。箕面市の学校給食での牛乳は紙パックです。リサイクルされているとはいうものの、ストローやビニール部分はごみになります。循環法の中でも3Rでリサイクルよりもリユースを呼びかけています。特に毎日の教育の場で平均50回のリユースができる牛乳ビンを使う習慣を子どものころから身につけることはとても大事なことです。

 北摂の中でもビン牛乳でないのは池田と摂津と箕面だけで、あと豊中や吹田、茨木、高槻、能勢、豊能はずっとビン牛乳を使い続けています。ぜひごみ減量だけでなく、環境教育の観点からもビン牛乳に変えていただきたいと思います。

 ほかにも市役所の食堂では割りばしをやめ、何度も使えるおはしに変えていただきたい。そして、保育所では布おむつの使用を勧めていますが、パパママ教室や4カ月健診では、特に希望のない限り布おむつのことは指導していないと聞いていますので、環境面からも布おむつの使用協力を呼びかけていただけたらと思います。

 提言7、廃油回収を進め、バイオディーゼル燃料の公用車への使用を拡大。バイオディーゼル燃料BDFは、二酸化炭素の排出量が普通の軽油と比較して10パーセント以上少なくなります。また、ごく少量しか硫黄分を含まないので、排気ガスとして硫黄酸化物がほとんど出ませんし、黒煙の排出量も非常に少ないと言われています。

 現在、箕面市では保育所からの給食から出る廃油の回収をされ、パッカー車などの燃料に使われていますが、それをもっと拡大するため、市役所などで食堂での使用分を集めたり、職員や市民からの持ち込みができるようにできないものでしょうか。

 提言8、パソコンと紙の使用について節約のルールを。紙の使用については、大分節約が進んでいますが、まだまだむだなかがみ表紙やプリントアウトがあります。ぜひルール化をしていただきたいと思います。

 最後に、3つ目の柱として「目標をわかりやすいキャッチフレーズで広める」ということです。

 提言9、目標をわかりやすいキャッチフレーズで広める。計画に当たっては項目ごとに数値の積み上げを行うなど根拠を示すとともに、目標は市民や職員にわかりやすいキャッチフレーズで確実に浸透させ、広めていってほしいものです。横浜では「ごみ30」、上勝では「ごみゼロ」としていますから、箕面では「ごみ減55」といったところでしょうか。

 そのように市民にわかりやすいキャッチフレーズ、そしてわかりやすい言葉で確実に浸透させていっていただきたいと思います。

 項目4、市は行動計画の中で、取り組みの姿勢を「すぐに、無理なく、ともに手を取り」とまとめておられますが、目標年度までの時間と削減値を考えますと、無理してでも強い気持ちでやっていくことが必要のように思います。これから2010年まで4年間しかありません。その間の温暖化対策に対する市の思いと取り組みをお聞きし、質問を終わらせていただきます。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 西尾末生君



◎都市環境部長(西尾末生君) ただいまの北川議員の「循環型社会をすすめるにあたって」についてご答弁いたします。

 まず、快適環境づくり報告書のうち、地球環境保全の報告の概略と総括についてのお尋ねですが、箕面市地球環境保全行動計画行政編の各項目の目標値と平成17年度実績をもとにお答えします。

 市施設における電気使用料は平成11年度との比較で、目標値15パーセント減に対して2.4パーセントの増、ガス使用料は目標値10パーセント減に対して18.4パーセントの増、用紙の使用量は目標値5パーセント減に対して1.2パーセント増となりました。ごみについては、紙のリサイクルが各施設で徹底された結果、目標値50パーセント減に対して41.8パーセント減となっています。

 以上より、電気やガス、用紙の使用量については機器の増加、気候の変動、内部印刷の増加など、やむを得ない原因もありますが、今後いずれも大幅な削減努力が求められる結果となっています。

 一方、取り組みの組織体制や推進体制については、各部局の総務次長を中心とした環境配慮推進員連絡会議を開催し、本計画の総括を行うとともに、毎年全職員が省エネを進めやすい重点目標を定めるなど、その実践に努めています。

 地球環境保全行動計画では、地球環境保全の輪を全市的なものへと拡大していくことに重点を置き、「すぐに無理なく、一人でも多く、ともに手をとり」の3つの基本理念をうたっています。

 この理念のもと、市民に対する周知については地球環境保全行動計画啓発講座の開催や、広報紙、ホームページへの掲載など、さまざまな機会を通じて啓発を行っています。またNPO団体と協働で全小学校を対象に地球環境保全行動計画子ども版の啓発事業を行っています。

 職員に対しては、平成17年度の結果を受け、18年度の重点目標は全職員が取り組める電気使用量の削減と定め、目標達成のために昼休み、退庁時の消灯の徹底、ノー残業デーの徹底、暖房19度、冷房28度の徹底などを推進することとしています。

 また、各公共施設においては、環境家計簿をつけ、各課の課長を中心とした環境配慮担当者が毎月の電気使用量などのチェックを行い、削減に努めることとしています。

 現状では職員の意識は十分とは言えませんが、職員一人一人が環境に配慮した取り組みを積極的に進めていくため、新規採用職員研修や人権研修などにおいて環境に関する研修を実施するとともに、部局によっては、昼休みにはフロア全体のスイッチをオフとし、消灯を励行しながら意識づけも行っております。

 今後もあらゆる機会をとらえ、環境配慮推進員を中心として全職員で計画的、継続的に地球環境保全のための行動を進めていきます。

 次に、公共建築物環境配慮指針についてお尋ねですが、同指針に沿って改修された施設は、平成12年度以来主なもので9施設あり、平成14年度から15年度にかけては市役所庁舎とグリーンホールにおいて、省エネルギー化改修工事を実施しました。

 これにより、平成15年度は平成11年度比で電気の使用量は約11パーセント、ガスの使用量は約17.3パーセント削減することができました。これ以外に、太陽光発電設備として、西南図書館、南小学校及びふれあい就労支援センターに設置し、平成15年度においてそれぞれ電気使用量の3.6パーセント、7.7パーセント、15.5パーセントの電力を賄っています。また雨水をトイレや散水用の水に利用する設備として、みのおライフプラザ、スカイアリーナ及び聖苑、西南図書館で導入しています。

 太陽光発電施設については、来館者用の啓発パネルの設置、エコニュースでの掲載、環境NPO等に対し説明を行うなどのPRを行っており、新エネルギーへの理解を深めるとともに、省エネへの意識づけに活用したいと考えています。

 次に、温室効果ガス排出削減のため、省エネをコスト意識と結びつけてはとのご提言ですが、地球環境保全行動計画における主体別の個別目標は、エネルギーの使用量やごみの排出量の数値で設定されていることから、市民への公表に当たっても量による表現を用いております。

 コストでの表現については、石油価格の変動などによるガス、電気料金の頻繁な変動等もあり、量と比べ長期にわたる比較が難しい面もありますが、省エネを一層推進するためにインセンティブが働くような、市民にとってさらにわかりやすい報告にすることをめざし、コストを含めた経済的な考え方を取り入れるなど、文面等に工夫を凝らしていきます。

 次に、フィフティ・フィフティ事業についてですが、本事業は経済的インセンティブを地球温暖化防止活動に活用した制度ですが、大きな目的は学校において教職員と子どもたちが一体となって省エネ学習を行うことにより、環境教育を進めることにあります。そのため、学校という場所で行うことが最もこの制度の目的にかなっており、一般公共施設のように施設におけるエネルギーの利用者と予算の還元先が一致しない場合は、制度の効果を発揮することが難しいと考えており、学校以外の公共施設においては今後の研究課題とします。

 次に、市職員から省エネの範を示してはとのご提言についてですが、まずノー残業デーについては、庁内会議を通じて周知に努めているところです。しかし一方で、行革の柱として職員定数の削減を進めているところであり、職員一人一人の労働密度や勤務時間が拡大している実態もあることから、徹底することの難しさもあります。したがって、より厳格に残業の必要性を見きわめ、最小限に抑制するよう努めてまいります。

 次に、市職員の車使用に関連する取り組みについてですが、職員に対しては近距離や一人だけの移動の場合は公用車利用を控えるよう周知しており、このこともあって、平成17年度のガソリン使用量は地球環境保全行動計画の削減目標10パーセントに対し、11.8パーセントの削減とすることができました。

 今後は、職員やその家族に対してもノーマイカーデーやマイバッグなどの率先した取り組みを行ってもらうように呼びかけていきます。

 使い捨て用品をできるだけ使わない、使わせないとのご提言についてですが、地球環境保全行動計画行政編においては、可燃ごみの排出量を50パーセント削減することを目標に定めています。

 本市では、さきに述べましたように、紙のリサイクルを推進した結果、平成17年度のごみ排出量は平成11年度に比べ41.8パーセントと大幅に減少しました。

 また、市の率先行動として広報紙に古紙配合率100パーセントのものを使用し、物品購入に当たってもエコマーク、グリーンマークなど環境認証マークがついているものを統括用品として購入するなど、環境に優しい製品を使用するよう努めています。はしやおむつについても、再使用の協力を呼びかけたいと考えています。

 学校給食で提供する牛乳の容器につきましては、現在紙パックを使用しており、飲み終わった後の紙パックにつきましては、子どもたち自身がパックを洗い、切り開いて乾燥させており、それを古紙回収業者を通じてトイレットペーパーなどにリサイクルされる仕組みを導入し、環境教育に生かしております。

 これら割りばし、おむつ、紙パックなどについては、おしなべてリサイクルよりはリユース、リユースよりはリデュースが望ましく、環境面の課題としてとらえてまいります。

 次に、廃食用油回収を進め、バイオディーゼル燃料の公用車への使用を拡大するようにとのご提言ですが、本市では循環型社会の取り組みの一つとして、学校給食や一部の民間企業から排出される廃食用油を再生燃料化した、いわゆるバイオディーゼル燃料を平成12年度から導入しており、現在3台のバイオディーゼル燃料車を使用しています。

 しかしながら、京都市ではことし記録的寒波により燃料が流れにくくなるトラブル等多数の車で不具合が生じたと報道されており、本市においても同様に1台の使用を控えている状態となっています。

 また一方、市民、職員の廃食用油の持ち込みについても、安全面や衛生面の確保など検討すべき課題も多いことから、今後の研究課題としています。

 パソコンと紙の使用についての節約のルールづくりをとのご提言についてですが、職員に対して長時間席を外す際にはパソコンを切ること。印刷については両面印刷化や電子化の励行、また片面印刷の場合は回収ボックスを設けて裏面使用を図るなど、紙の使用枚数を減らすことを呼びかけており、こうした節約のルール化が功を奏し、平成17年度には紙の使用量は前年度に比べ7.5パーセント削減することができました。

 地球環境保全行動計画においては、市民、事業者、行政の各主体における電気、ガス、ガソリン、水道、ごみの使用量、排出量など個別削減目標を具体的な値として設け、これらを積み上げて2010年度の市民一人当たり二酸化炭素排出量を1990年度より6パーセント削減すると定めています。これらの目標がさらに市民に浸透するよう、わかりやすいキャッチフレーズを用いるなどの手法も検討し、各種啓発を行っていきます。

 最後に、ことし市制50周年を迎えることを記念し、「みどり環境フェア」を実施し、市民が環境に配慮したライフスタイルを確立するきっかけづくりを行ってまいります。

 さらに、市民、事業者の実績を把握するため、地球環境保全行動計画の中間確認を行い、その分析をもとに、何が不足しており、何をどうすればよいかなど検証し、計画の積極的な推進を図るための方策を検討していきたいと考えています。

 京都議定書において、1990年比6パーセントの削減義務が課せられている日本では、2003年実績で約8パーセント増になるなど、現状の対策のままでは目標達成が難しいとされており、国民の生活スタイルの見直しが求められているところです。

 本市におきましても、行政の果たすべき具体的行動を実践し、市民一人一人が自覚して環境に配慮した生活を行っていただけるよう啓発を進め、2010年の京都議定書の目標達成に向け、温室効果ガス排出抑制や省エネルギー、省資源、リサイクル等を推進し、地球環境保全行動計画を着実に実行していきたいと考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、8番 林 恒男君



◆8番(林恒男君) 民主・市民クラブの林 恒男でございます。軸のぶれない市政運営についてお尋ねいたします。

 藤沢市政になって1年10カ月、執行機関と議決機関の確執をめぐってマスコミ報道で取り上げられるとともに、各議員の通信などで我がまちをにぎわせています。そんなこともあって、市民の方からの連絡もふえてまいりました。話題にされている内容自体は余り褒められたものとは思いませんが、市政への関心を引き出したということでは、藤沢市政もそれなりの評価がされるのかもわかりません。

 さて、そんな中で、大変印象に残った市民と職員の声を取り上げ、藤沢市長に質問いたしますので、明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げます。

 初めに、市民の方は私が日ごろからご指導、ご支援いただいております本市以外の自治体出身、地方公務員のOBの方の声です。この方は少し変わり者といいますか、公務員OBですが徹底した行政改革論者です。現役時代、外郭団体に長年在籍した方であり、余りの税金のむだ遣いに上司にもの申したこともあったそうですが、自分一人の声などとても届かなかったと今も悔しい気持ちをお持ちの方であります。

 それだけに今までの自民党政府ができなかった各分野に切り込んだ、中央における小泉改革を大変評価されてきました。そして、藤沢市政誕生にも揺るぎない改革が始まるのではないかとのある種の期待を持たれたと告白されました。それからは、定例議会をはじめ、市政のニュースに関心を持ってこられたのですが、「余りではないか」と随分私自身もしかられました。市長にも議会にも10も20も言いたいことはあるが、2つのことだけはとにかく公の場所で藤沢市長の本音をしっかりただしてほしいと言われました。この2つの案件は、箕面市の将来に取り返しのつかないことになるとの、その方の切実な思いでもあります。

 1つ目は、水と緑の健康都市についてであります。余りにも藤沢市長のスタンスは、中途半端ではないかというのです。箕面市の50年、100年先に影響するような、このような大規模開発は今までにない21世紀型のまちづくりをとことん進めるのか。あるいは撤退するのか。まず基本スタンスをなぜ明確にしないのかと言われるのです。

 あるいはすぐに明快にできないのであれば、有識者会議を持ったり、広く市民の中に議論を巻き起こしたり、やらなければならないことがあるはずだと主張されるのです。

 藤沢市政に関心を持たれて以降、過去の言動を検証するために、本会議録や委員会記録も図書館に行ってすべて目を通されたそうです。そこから推察できるのは、心の底では撤退したいのだが、大阪府の姿勢、止々呂美地区住民の願い、幹部職員の意見などを聞き、ここまできたら仕方がない。こんなどっちつかずの姿勢が最悪の結果を生むのだと、痛烈に指摘されました。

 中でも一番驚かれたのは、平成17年12月の建設水道常任委員会の発言であります。止々呂東西線の道路改良事業用地購入の補正予算を計上したことについて、こんな発言を藤沢市長がされています。「選挙が終わった後、開発地を見て第1地区の緑がすべてはがれていて、このままでは二次災害が起こって危険である。急にとめるとなれば補償問題が起きる」と、こんなことは事前に百も承知なのではありませんか。議員2期もした藤沢市長が、4年間市長をめざして浪人をされていたときに、現地を見たり資料を調べたり、関係者の話を聞いたり、何でもできたはずではありませんか。そんなこともせずに、開発反対の公約を市民に訴えていたのですか。議会もこんな軽い市長の発言をよく放置していますねと激怒されていました。まるでその辺のまち中の立ち話の内容ですねと苦笑されていました。

 2つ目の行政課題は、競艇事業についてであります。藤沢市長の過去の言動から、この課題ほど明快なものはないですねと言われました。毎回の定例議会で見事に反対しているではありませんか。想像していたのは、何年か先に撤退の時期を決めて、そこに至るまでしっかりした戦略、戦術を立てられるものと思っていました。それが赤字になるまではとか、貴重な自主財源であるとか、言いわけもいいかげんにしてほしいですね。百歩譲って、今、撤退の路線を明快にできないとして、現状維持ならまだ理解はできる。だけど、あのナイターレースの容認は何ですかと言われました。競艇事業拡大路線そのものではありませんかと厳しく指摘されたのです。

 よその自治体で起きている、例えば長野県の田中知事と議会の対立は、知事がみずからの信念を貫いているから許せるが、箕面の場合の様子は全く違うではないかと憤慨されておられました。

 この方の熱弁を聞きながら、私にとって政治と同じぐらい大切にしている野球のことに関連して考えてしまいました。投手であれ、打者であれ、一番大切なことは軸がぶれないということなのです。世界の王の一本足打法、イチローの振り子打法、野茂のトルネード投法、基本から外れているように見えるあの変則打法や変則投法も足を上げた瞬間、打つ瞬間、ボールを離す瞬間など、ここというポイントでは決して軸がぶれないという基本が超一流選手ほどできているのです。こんなすごい選手ほど走り込みをして足腰を鍛えるのは、ぶれない軸をつくるためなのであります。

 市長、あなたにとって水と緑の健康都市、競艇事業、この2つからの撤退は一番大切な軸であったはずです。言いわけは結構でございます。本気でこの2つの行政課題をどうしようと思っているのか、生の声をこの市民の方に聞かせていただくことが答弁になると存じます。

 次に、私の知人からの声を紹介し、質問いたします。それは、コミュニティバスの導入についてであります。

 先日、知人から「100円でどこへでも行けるコミュニティバスが近々走るらしいね」と聞かれました。よくよく話を聞いてみると、去る6月2日、豊川北小校区で開かれた市民と市長の地域対話集会で、市長はこう述べられたそうではないですか。「箕面は傾斜地が多いので移動がつらい。日常的なアクセスを確保することは福祉バスだけではだめだと思う。100円でどこへでも行けるコミュニティバスをめざそうとしているので、もう少し待ってほしい」と。さらに「できれば来年度実験的に走らせることができないかと思っている」このように述べておられるのであります。

 私はこの話を聞いて唖然としました。市長は平成18年第1回定例会において、我が会派の上田議員の代表質問で「循環バスについては平成14年度のコミュニティバス導入検討結果においては、市民の生活交通は目的別、役割分担により充実を図るものとし、市は公共施設の連絡としての公共施設巡回バスを継続運行すること。鉄道駅等の連絡については路線バスを充実すること。急勾配地の生活交通についてはコミュニティタクシーを地域が主体で確保することとしました」と答弁されています。

 議会ではコミュニティタクシーを地域主体で確保すると言いながら、市民にはワンコインバスを19年度から実験的に走らせる。議会で発言したことと、市民向けに発言したことが全く違うではありませんか。市長のぶれまくる考え方をお聞かせください。

 次に、職員からの声について伺います。

 職員の皆さんが苦労したかいがなかったために思わず出てしまった愚痴かもしれません。この財政状況が厳しいとき、何とか担当部局としても予算を削るため、思い切って事業の廃止も提言した。トップとも意思統一して利害が生じる団体に対しても説得をしていくことも確認していました。それがあるとき、突如予算が復活してしまうのですと嘆いていました。

 その後、いろいろ関係者から耳に入ってくるのは、その利害団体の長から直接トップに話が行ってるのです。「こんなことがまかり通るのでは、行政改革元年どころか、財政調整基金も次々取り崩していくことになりますわ。」という声が聞こえてきます。

 私も議員をする前、職員でありました。故中井市長のもとで職員生活の大半を過ごしました。市長査定というものがどれほど厳しいものか。ぴりぴりするものがありました。そして、特定団体からの圧力、いわゆる横やりというものを一番毛嫌いした人でもありました。

 これも野球のことに置きかえてみました。試合にどの選手を使うかいつも頭を悩まします。その選手の技量、性格、日ごろの練習態度、その日の調子、試合相手、いろんなことを考え、コーチの意見も参考にして決めていきます。その中で決してやってはならないことが一つあります。子どもかわいさ余りに親からの直訴があります。だれもが自分の子どもにはひいき目です。よその子よりもうまく思うかもしれません。そんな横やりを許せば、いつの日かチームは崩壊してしまうでしょう。

 こんな不公正な市政運営でだれがついていくでしょう。先頭になった者が泥をかぶり、全身全霊で箕面に思いをかけて立ち向かう、そんな背中を見て職員は必死になっていくのではないでしょうか。

 どうか市長さん、ご自分の胸に手を当ててこれからの市政運営をいかにしていくのか、ご答弁をいただきたいと存じます。

 以上、市民、職員の声に基づいて2点質問いたしましたが、これは個人的な意見ではないと確信しています。どうかあなたの軸をこの議会の場でしっかり見せてください。それがあって初めて、議会の場でお互いの政治にかける信念、揺るぎない政策という軸の真剣勝負ができるのではないでしょうか。

 最後に、官僚がつくった答弁ではなく、市長の箕面にかける心の底からの答弁を期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの林議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、軸のぶれない市政運営についてのお尋ねのうち、第1点目の水と緑の健康都市の基本的な姿勢についてですが、これは私、再三本会議あるいは常任委員会でも申し上げていることでございますが、まずあの選挙直前に府市確約書が交わされたこと。そして同じ年の5月に工事が再開され、開発面積が広がり、この事業については多くの山林が切り開かれた現況のまま放置すれば、土砂災害を防ぐための恒久的な防災施設の新たな整備が必要になること。また大規模地権者である民間企業が条件のよいエリアのみの開発を行うことが予想され、虫食い状態の乱開発を誘発するおそれがあり、非効率で安全性に問題のあるまちを残すこととなり、撤退することによる負担が前進することによる負担より大であり、現段階に至っては、開発を中止することは本市にとってリスクが大き過ぎ、市民の皆さま方に大きなご負担をおかけすることになる危険が伴うと判断したものであります。

 この水と緑の健康都市のまちづくりにつきましては、市政の最重要施策の一つとして受けとめており、多くの皆さんの理解を得ながら進めていく必要があると考え、昨年7月の広報紙で考え方を周知するとともに、11月には水と緑の健康都市の魅力づくりと小中一貫校の取り組みのシンポジウムを実施し、多くの参加者と活発なパネルディスカッションを通して、まちづくりに対する認識を高める取り組みを進めてきました。

 本事業推進に当たりましては、まちの魅力づけや早期の人口定着化の取り組みが重要と認識しており、昨年度大阪府市長会、知事懇談会の場において早期人口定着に向けた具体的な施策の取り組みをお願いしています。

 今後も大阪府と連携を強く保ちつつ、大阪府に対してまちづくりの成功のための最大努力を求めていくとともに、本市としても必要な取り組みを大阪府と協力しながら誠実に行っていくことが最善の策と考えております。

 次に、競艇事業についてですが、競艇事業収入は本市の自主財源としてこれまでに約1,390億円を一般会計に繰り入れており、下水道や道路、公園をはじめとする都市基盤整備や教育、衛生、福祉にわたる施設整備等の財源として、本市財政に多くの役割を果たしてきました。今日の本市の置かれた危機的な財政状況を考え合わせますと、本市の主要な財源である市税収入が減少している中で、現行の市民サービスを維持するには、競艇事業による収入は現段階では必要であります。

 ナイターレースに関しては、住之江競艇場関係4団体が一丸となり、実施に向けて取り組んでおり、なおかつ競艇事業の構造が箕面のみが収益を上げることができず、全国的に施行者が足並みをそろえることが必要なものであるため、競艇業界全体が大きな期待を寄せているプロジェクトです。

 従来午前から夕方にかけて行っていたレースを午後から夜間にかけて行うことで、住之江競艇場の活性化、売り上げ向上を図るためには必要な取り組みであると考えております。

 競艇事業につきましては、市の財政体質を変えつつ、事業の独立性を維持し、安定した収益金の確保をめざして事業を進めていきます。

 次にコミュニティバスの導入についてですが、平成14年度のコミュニティバス導入検討において、箕面市の公共交通は目的に応じた移動手段を確保することとし、買い物や駅間の移動、通勤・通学については路線バスが担い、それを補完する公共交通として、公共施設間を結ぶ公共施設巡回福祉バスを無料で継続運行し、急勾配地等の特定地域の生活交通は効率かつ効果的な移動手段を地域が主体で確保することが最善策と結論づけたものです。

 この検討結果に基づいて、これまで路線バスについては市内東西移動を確保するための路線の充実を働きかけてきているほか、今年度から路線バスが運行していない急勾配地等の特定地域について、地域のニーズに対応をし、地域主体となったコミュニティ交通の確保に向け、市、地元、交通事業者、警察、運輸局等が協議を重ねるための地域交通会議の設置に向け、地元の合意形成を図っていくこととし、本市議会にて所要の補正予算をお願いしたものです。

 そこで、去る6月2日に豊川北小学校で開催しました地域対話集会での私の発言についてですが、地域対話集会参加者の皆さまの声を聞く中で、皆さまが抱えている課題を解決するためには、このような方法が考えられないか、理想としてはこのような選択肢もあるのではという思いから発言したものであり、今後も市民ニーズにこたえるためには、市民の皆さんとも忌憚のない意見交換の中で、そのアイデアを修正していくつもりですので、よろしくお願いいたします。

 次に、予算編成過程における取り組み姿勢についてですが、平成18年度当初予算の編成に当たっての事業の見直しについては、行政評価や予算編成作業などを通じて、事業効果、経済性、市民満足度、緊急性などを十分検証した上で検討をしました。制度変更に至らなかったものがあったことは事実ですが、これらは現在の財政状況の厳しさを認識しながらも、市民生活への影響や周知期間の確保等の課題も斟酌して、平成18年度については見直しの実施を見送ることとしたものです。

 具体的には、行政評価と予算編成とで整合がとれていなかった事業については、行政評価の時点で廃止と決定したものの、関係者協議の結果、廃止による支障が大きく、さらに調整を進めることとして予算化したもの、行政評価以降に情勢の変化が生じ予算化を図ったもの、政策的に予算化を図ったもの、そして行政評価以降に関係団体から支援の要望を受け、予算編成過程において予算化したものです。

 夏から秋にかけて実施する行政評価制度と秋から冬にかけて実施する予算編成においては、どうしても時間的なずれがあり、行政評価時点では見通せなかった動向の変化や事業の必要性の高まりなどが生じることがあります。今後、さらに行政評価と予算編成の整合を一層図るべく、検討、調整していきたいと考えています。

 また、箕面市経営再生プログラムによる取り組みを踏まえ、本年策定しました箕面市集中改革プランに基づき、さらに改革を加速化させ、持続可能なまちづくりをめざしていきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(石田良美君) 8番 林 恒男君



◆8番(林恒男君) いろいろ質問させていただいて、ほとんど再質問しようかなというふうに考えとったんですが、一つに絞ってコミバスの件について再質問をしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、市長は「このような方法が考えられないか。理想としてはこのような選択肢もあるのではという思いから発言した」と答弁されたんですが、その思いの表現が「ワンコインバスをできれば来年度に向けて実験的に幾つかの路線で走らせることができないかと思っている」ということになるのかどうか。

 答弁で言われた「理想の思い」の説明、表現が、対話集会での市長の言葉が「来年度実験走行したい」となったことには、今の答弁は全くの説明にも言いわけにもなっていないと思います。まさにねじ曲げた答弁ではないでしょうか。思いはそうであったが、表現が誤ったのであれば、表現の誤り過ぎであると思うのですが、再度答弁してください。

 それともう1点、「市民との意見交換の中で、そのアイデアを修正していくつもりです」と答弁されました。ということは、今後も議会で答弁したことがころころ変わり、市長の答弁は信用できないということか、お答えください。

 以上です。



○議長(石田良美君) 傍聴者の皆さんは静粛にお願いいたします。

 ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) 林議員さんの再質問にお答えいたします。

 ワンコインバス、これは例えば市民満足度アンケート調査をとりましても、市民の不満足度の第1位、第2位に当たるのが、要は市民の足、公共交通が非常に箕面市は状況が悪いと。何とかしてくださいというのが一つあります。

 そしてまた、これまで21回地域対話集会をやってまいりました。そしてまた、おはようサロン、これも20回を超えております。そればかりではなく、市民の皆さんといろんな意見交換をする中で、ワンコインバスというのが常々出てくるわけであります。

 我々政治家です。常に前を向いていろんな議論をする必要があるわけです。だから、例えば近い将来実現することも含めていろんなお話をさせてもらうというふうに思うわけです。これは来年というふうに言いましたのは、少し早計であったかも知れませんが、それは私の思いとしてできるだけ早く実現させたいというふうに思うわけであります。

 それから、議会で言ったことが今後変わり得るかということですが、例えば先ほどおっしゃった平成14年度にでき上がった公共交通を考える計画ですね、これは当時から考えてみて、1年おきにいろんな変化があるわけですから、例えば去年言ったこととことし全く同じことを言うということは、これはもう政治の世界ですから、いろんな状況の変化に応じて変わっていくということは当然ある話だというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(石田良美君) この際、暫時休憩いたします。

     (午後2時59分 休憩)

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     (午後3時20分 再開)



○議長(石田良美君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。18番 上田春雄君



◆18番(上田春雄君) 民主・市民クラブの上田春雄です。昨日の上島議員の一般質問と重複しますが、あえて再び問う、藤沢純一箕面市長へということで、私からもお尋ねいたします。

 さきの総務常任委員会において、藤沢市長の答弁が余りにも乱暴で雑駁で不誠実であったので、あえてこの神聖な本会議場で議会人として許されている手段、一般質問の方法でもって、私たちが住む箕面のまちづくりに対しての市長の基本的な政治姿勢及びまちづくりへの考えをお聞きいたしますので、はぐらかしのない、まぎらわしのない、ごくシンプルな答弁を特に求めますので、よろしくお願いをいたします。

 光陰矢のごとし、市長になられてはや22カ月がたちました。そこで、箕面市のまちづくりの比重をはかったら、藤沢市長は市民に対して全体的であるのか、あるいは部分的であるのかといえば、重心は限りなく部分的で、その上に偏向的であり過ぎるように思えてなりません。

 さきの建設水道常任委員会と総務常任委員会で議論になりました、もみじだより6月号において「ともに考えましょう 市の重要施策」が「市役所各課の配置連絡先をお知らせします」に差しかえられました。それも6月1日までに各家庭全戸配布を完了すべき時間的制約の極限の中で、藤沢市長の強い差しかえ要請が実行されました。

 税金でつくられる市長公室広報課編集、箕面市市役所発行の広報紙は公的な位置づけにあり、私物化的な取り扱いには特に注意を払わなければならないのに、こんな基本的な、初歩的なことがまかり通ること自体に違和感、危機感を強く感じます。

 差しかえ行為は異常ではないかと指摘をされたら、藤沢市長は「1,600人から2,000人いる組織の中で、重役、取締役がいないひずみがあらわれた。今の箕面市の行政組織的問題が露呈した。差しかえすることによって職員の皆さんのカンフルとしたい。この件で箕面市の行政組織がより一層しっかりと引き締まると思う」

 差しかえを指示したのは藤沢市長、あなた自身ですよ。全くすべては職員のせい、他人のせいにしてしまう、この感性が理解できないのであります。そして、各委員の数々の指摘でもって、この行為がどんなに乱暴で許せないものかということが市長に伝わらないことが、またむなしくて悲しいことでもあります。

 どのような角度から見ても、差しかえは荒っぽ過ぎるのではないでしょうか。経過を聞き取り、振り返り、詳細に検討すればするほど、全く独善的であり、私物化的要素が多分に感じ取られるのであります。

 藤沢市長自身が発案し、平成17年1月号からスタートした「ともに考えましょう 市の重要施策」の趣旨、目的からすれば、今回の経済的手法導入によるごみ減量の効果についての記事内容のどの部分が市民に誤解を与えるのか、あるいは不利益を及ぼすのか、何をもって容認ができないのでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、最近、その流れが若干おざなりになってきたということは、その内容ではなくて記事になるまでの手続、方法、経過について納得ができないということなのですか。

 たまたま今回は、結果的には緻密さに欠けていたからという理由だけで、差しかえという大胆な執行に及んだのであるならば、知る、知らされるべき箕面市民にとれば、かやの外に置かれ、眼中になく、一方的な取り扱いで真剣に協議も検討もされていない、つけ焼き刃的な記事を押しつけられたということになるのですが、この点についてもぜひ真摯にお答えをいただきたいと存じます。

 また、「ともに考えましょう 市の重要施策」は、箕面市においてそんなに何度も何度も市民の皆さんとともに考えなければならないほど課題が山積しているのでしょうか。何度も取り上げる前に、行政内部でしっかりと検討する時期に来ているのではないでしょうか。そのことさえ原課から指摘ができない、職場環境になってきてるということです。その流れが若干おざなりになってきたと、藤沢市長は判断されていますが、この欄の趣旨、目的が職員と異なっているから、その認識も誤っているということであります。

 市職員の立場においても、議会の立場においても、市民の立場においても、ホットで関心の大きい幻になった原稿、すなわち現在のごみ事情をいち早く知らせて、市民の皆さんとともに情報を共有して今後市民の皆さんの一層の協力を得て、より積極的にごみ減量に取り組むことが最も妥当ではなかったのでしょうか。

 この記事がだめなのは、藤沢市長の言葉によれば、この6月からその他プラスチックごみの拡大回収が始まっているからとか、ごみの収集民間委託もこの6月から広げていますからとか、ごみ審で新たな動きが始まっていて、ことし答申が出るからとか、ごみ減量の基本計画の見直しをするからとか、来年の2月には条例の改定案をその後提案するからとか、箕面市のホームページでもう既に公表されているからなどなどの理由だそうでありますが、何かアンバランスに感じられませんでしょうか。

 逆に、このような理由だからこそ、幻になった原稿がぜひ必要であり、より的確な間違いのない取り組みが求められるのではないでしょうか。ごみ有料を無料にするとか、有料を白紙に戻すとかではなくて、いかにごみを減量するかということではなかったのでしょうか。

 まさか藤沢市長の公約から、今現在大きく乖離している箕面市の状態を市民の皆さん方に知らせたくないという思いが強く働いたのでしょうか。もしそのようなことがあれば、絶対にあってはならないことなのですが、いかがでしょうか。

 藤沢市長がだめな理由に挙げた数々の取り組みをもちろん原課も十分承知した上で、想定内で原稿をつくり上げてるということと、企画、立案、編集の市長公室広報課が、もみじだより6月号を正規の手続でつくり、これでよしと判断したことと、藤沢市長のごみに対するまちづくりの考えとが全くばらばらであるということであります。

 なぜこのようなことになるのか。それはいまだ箕面の市職員が、藤沢市長の政治理念、政治哲学が把握できていないからであります。というよりも、把握ができないということであります。

 一つ例を挙げて明らかにしますと、藤沢市長の公約の中でも特に力の入っている30人学級について、昨年の11月14日、市長からの要請で小川教育委員長と面談されて、市長は30人学級にしたい旨で検討を指示されたが、小川委員長が、17年度当初予算で否決・修正をされているので、昨年と同じ生徒指導支援の方を優先されたらと助言をされたが、物別れで終わってしまったのです。

 そして、11月25日、教育委員協議会が開催されて、生徒指導担当教員を継続配置し、30人学級についてはモデル校を設置し、検証を行うということで意見が集約されました。これをもって11月30日、市長と小川教育委員長とが懇談をされて、教育委員会は生徒指導担当教員を継続配置し、30人学級についてはモデル校を設置し、検証を行うということを伝えて、市長もこれを了承されました。

 ところが、ことし平成18年1月17日、教育委員協議会が開催されて、そこで市長から生徒指導担当教員8名を継続配置し、小学校新1年生全クラスを30人学級にするという一方的発言、指示があり、平成18年度当初予算に計上されました。これが本当の、真実の、うそ偽りのない事実経過であります。

 このような経緯に基づいて、さきの総務常任委員会において「30人学級についてはモデル校を設置し、検証を行うということで、市長はこれを一度は了承されたのに、その後は全部のクラスにと、もともとの考えにすべてをひっくり返されたのですね」と私が質問をしたら、藤沢市長は「もう一遍事実を確認しないといけないんですが、教育委員会内部の委員さんの中では、そういう話があったというふうには聞いています。それとあわせて、私を交えて話をしながら、そういう18年度予算に向けた結論になったというふうに、私自身、今記憶をしておりますが、ちょっと急に出た話なんで」と答えられました。

 藤沢市長さん、いいかげんにしてくださいよ。あなたが一度了承しておきながら、全部ひっくり返しておいて、「教育委員会内部の委員さんの中では、そういう話があったというふうには聞いています」すべて他人事みたいにして、市長の公約の中でも特に力を入れている30人学級のことではなかったのですか。急に出た話であっても、まだ1年もたっていない。ついこの間の18年度当初予算のことですよ。この件は余り鮮明に記憶に残っていないのですか。子どもたちの大事な教育環境の30人学級についても、そんなに藤沢市長さんにとっては軽いものなんですか。あなたの特に大事な公約の一つだと、私は思っていたのですが。だから、今まで力を入れて何度も議論をしてきたのではなかったのですか。

 一事が万事、このようにしっかりと取り決めた結論でも、次から次へところころ変わるから、職員は戸惑い、時には憤りさえ覚えるのではないでしょうか。把握なんて全くできるはずがないでしょう。

 このようなことが何のためらいもなくさらっとされる藤沢市長さんにとっては日常茶飯事のことだから、我々はトップリーダーとしての資質に欠けるのではないでしょうかと申し上げているのであります。

 ほかに、この差しかえの件に関して、このような情報がすぐに外部に漏れることに大いなる問題があるという委員さんの指摘がありました。藤沢市長はこれに対してどのように判断をされておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 私は、情報を操作したり、情報を偽装したり、情報を隠ぺいするようなことは断じてあってはならないことであると思っているのですが、箕面市の庁内にはまだまだ良識があり、正論が満ちていて、正義が損なわれていないことが一服の清涼剤となり、安堵を味わっています。

 ところで、ここで藤沢市長の箕面市のまちづくりの心得についてお尋ねいたします。

 さきの2月定例会において、藤沢純一箕面市長はこのようにごあいさつをされています。「閉会に先立ちまして、議員各位に閉会に当たってのごあいさつを申し上げます」から始まって「多数の重要案件につきまして一部修正となりましたが、それぞれ可決決定されました」

 これは箕面再生のメンバーが藤沢市長の提案された多数の重要案件のうち、共産党提出の修正案と教育委員会委員の任命の2案件のみに反対をいたしましたが、あとの案件に対してはすべて賛成をいたしましたからでありまして、お間違えのないようにしていただきたいと思います。

 「この1年7カ月、私は議会の皆さんに対して市民生活を第一に考える立場から、自分自身の考えを軌道修正しながら、可能な限り相対多数の議員に賛同をいただけるような予算提案内容をしてきたつもりです」

 今回、反対をされた案件については、藤沢市長自身の考えを軌道修正して、可能な限り相対多数の議員に賛同いただけるような予算提案内容にしてきたと思っておられるのなら、それは間違いでありまして、自分自身の考えを軌道修正しないで、市民生活を第一に考える立場で、信念を持って市政運営をしていただきたいと思います。

 私たちは以前から終始一貫変わらず、市民生活を第一に考える立場から、すべての案件を判断してまいりました。それが議員の本分であると考えているからです。人が変わられたから賛成をしたり、反対をしたりするようなことは決していたしておりませんから、ご安心をいただきたいと存じます。

 しかしながら、特別職などの人事案件は、藤沢の公約に反しているから、あるいは政治姿勢が問題であるから、予算案の修正は藤沢の公約の実現であるから、あるいは事前説明がないからと、市民生活を顧みない状況の中で今に至っていると思わざるを得ない状況になっています。

 反対した我々は、市民生活を第一に考えているからこそ、市民に対しての約束を守るようにと、また市民に迷惑をかけてはいけないから予算を昨年度もことしも二度も修正をしているのであります。それよりも、当選の暁には市民の皆さんに訴えた公約の実現に向けて、誠実な努力義務が生じています。公約の実現か、公約の変更、取り消しか決断をはっきりさせて、実現には詳細な事前説明も含めて大いなる議論を望み、論破して説得していただかないと。また変更あるいは取り消しには明快な釈明をされたら、市民の皆さま方は素直に理解を示されると思います。

 一人でも多くの市民の皆さま方が傍聴に来てくださることが、議会をただす力ではなくて、藤沢市長の真実がおわかりいただけると思います。

 中略をして、「次に6月議会でこの本会議場でお目にかかるわけですが、それまでにできるだけ真摯な意見交換ができる時間をつくりたいと思っております。私自身、日常的な業務で忙殺されていますが、折を見て会派の部屋に行かせていただきます。議員の皆さま方におかれましても、役所に来た折には気軽に市長室をのぞいてくださることを切に願いまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします」

 真摯な意見交換ができる時間をつくりたいとおっしゃっていたので、冷静な客観的な情報と科学的な裏づけのもとに、いかに市民生活の向上をめざすかという藤沢市長の識見を拝聴したかったのですが、なぜかアリバイ的に一度だけ、それも議員さんが一人しかおられないときに会派の部屋に来られたそうですが、本当に市民の皆さんのために真摯な意見交換を望んでおられたのでしょうか。

 自公民のビラが全戸配布されたから、その後各会派に足を運んでどんな話をするのか、そのことを考えたらそれ以降確かになかなか行けない状況であった。藤沢市長さんはそんな弱気で軟弱な人でありましたでしょうか。彼らはこの1年半、箕面のまちをどうしたいかということを全く語らず、とにかく藤沢憎しでやってきました。少人数学級や公園整備などすぐにでもできるはずのことさえ、足どめを食っています。この責任は必ずとってもらわなければなりません。私も許容すべきは自分を曲げて認めてきたつもりです。これからは主張すべきは主張していこうと思います。

 この大胆で強気な心構えは、全箕面市民のためではなく、一部箕面市民の身内だけのものだったのでしょうか。31年間市役所上がりの市長ではなくて、なれ合い体質でない市役所をという気概と、日の丸・君が代を押しつけないでといって、校長、教頭の制止を振り切って各小学校現場への行動力があれば、会派の部屋に来られることなど安易なことであると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 藤沢純一箕面市長、箕面市長という権力には体を張って全箕面市民の安全・安心、幸せ、信頼という責任が伴うことをあえて、僭越ですが申し上げておきたいと存じます。

 最後になりましたが、旺文社や小学館の漢和辞典によれば、「純一」とはまじりけがないこと、飾りやうそのないことだそうです。きっとご両親はそのような人になってくれるようにと、期待と願いを込めてあなたにお名前をつけられたのではないでしょうか。私は強くそのように思えてなりません。

 以上で、真っ向からの答弁を心から期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの上田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 市長の基本的な政治姿勢及びまちづくりへの考えについてのお尋ねのうち、第1点目の広報紙「ともに考えましょう」についてですが、今回の記事差しかえ指示については、当然のことですが、私個人の私的な考えで行ったものではなく、箕面市長として記事の内容が本来の「ともに考えましょう」の趣旨に沿っていない。あるいは趣旨に沿っていないものを市民にお知らせすれば、不要な混乱が生じることになると判断したからです。

 そもそもこの「ともに考えましょう」は、市の懸案となっている主要な施策に関して、経過、事情、方向性を含めて広報紙に記載し、あわせて市長の考えについて紹介していこうと、平成17年1月号から実施しているものです。

 その趣旨やねらいは、財政状況の厳しい折、事業の見直しも含めて施策展開をしていく必要がある中で、市が問題を抱えながらもさまざまな要因等もあって、懸案となってる施策に関して、説明責任の観点から広報紙で説明するとともに、市民間での議論づくりのきっかけとするということであります。

 この趣旨に基づき、この間、競艇事業や水と緑の健康都市、あるいは子どもの安全確保など、さまざまな市の重要施策について取り組んできました。今回のこの記事のどこが不都合であったかについては、建設水道常任委員会及び総務常任委員会でるる答弁しましたが、私はごみ対策は平成18年度の重要な課題であるため課題抽出や提言、また将来の方向性を示しながら、いろいろな場面で市民の皆さまにご議論いただくとともに、皆さまにご意見を伺いながら進めていきたいという強い思いを込めて、今回「ともに考えましょう」に取り上げました。

 しかしながら、その記事内容は客観的な事実関係やお知らせの域を出ておらず、本来の目的が十分に果たせないとの判断から、記事内容の書きかえを命じたものですが、結果として時間的余裕がないことから、紙面そのものを変更せざるを得なかったというのが事実です。

 次に、なぜ時間的な余裕がなかったかということですが、総務常任委員会で担当者から答弁がありましたが、今回に限っては事務手続上のミスがあり、私の確認の時間がなくなってしまったということです。

 これは、行政組織的問題が露呈したと真摯に受けとめています。私は今年度の施政方針で、構造的財政危機が深まる今、行政と市民との協働作業が不可欠であり、そのために業務情報も積極的に提供すべきであることを明確にしており、今後もこの方針に基づき市政に取り組んでいくものです。

 そもそも今回のテーマについては、私が指示したものであり、触れられたくない施策であるから差しかえたのではないかということは一切ありません。早急に関係部局と協議し、しかるべき時期に掲載する意向です。

 いかなる理由があろうと、今回の件で議会の皆さまに不必要な誤解を与え、かつ市の情報を有効に広報すべき広報紙の役割を最大限に果たせなかったことは、組織のトップである私の責任であり、ここに皆さまにおわびを申し上げます。

 次に、第2点目の30人学級についてですが、私の思いは、生徒指導支援加配は継続しながら、小学校1年生においては30人学級を実施することにしたいということです。

 その理由としましては、少人数学級の実施は全国的な動向であること、学校生活に早くなれ、学習効果が高く、保護者のニーズも多いこと、市民の教育に対する期待が大きいことなどから、判断したものです。この30人学級に対する思いは、私は一貫して持ち続けているものであり、それがために昨年に引き続き、今年度も所要の予算をお願いしたものです。

 しかしながら、担当部局内で混乱を生じさせたことについては、対話が十分でなかったからだと分析しました。これまでにもいろいろと職員との議論の場を持ってきましたが、今回の反省を踏まえると、まだまだそれらが不十分であったことが明らかになりました。

 市民協働を進めるためには、市民と最も近くで接する職員の意識改革が最も大切です。どんなに立派な施策や事業を構築しても、個々の職員がそれを正しく理解し、市民に明確に説明して推進しなければ意味がありません。行政は組織で動くものであり、職員との徹底した対話には重大な意味があると思っております。

 次に、情報の漏えいについてですが、最近のさまざまな事象を耳にして、正直困惑しているというのが偽らざる心境です。これは先ほど述べました行政情報の提供とは全く異にするもので、それを職員は履き違えてはならないと思っています。

 確かにいろいろな議論が市民の皆さんに広がることはある面、喜ばしいことでもありますが、それはやはり一定のルールのもとに展開されるからこそ意味があるもので、組織の人間としてしかるべき対応が問われます。いま一度、地方公務員としての守秘義務を再認識して、業務に取り組むことを今後徹底していきたいと考えています。

 また、私が懸念するのは、各種の交渉に関する庁内協議事項が漏れて、施策の推進に障害が生じることになるのではないか。また、このような事象が頻繁に生じることにより、さまざまな会議の場で本音での有意義な議論ができなくなるのではないか。あるいは、市民に事実が正しく伝わらず、不要な混乱が生じるのではないかということです。

 いずれにしましても、箕面市政にとってプラスになることはないため、今後これらの対策については早急に検討をしていきたいと考えています。

 今回の件は、私の政策意思を明確に部下に伝達できていなかった私の不徳のいたすところであり、真摯に反省し、職員との意思疎通をさらに図り、さらなる信頼関係を築いていくよう、より一層努力していく決心をしております。

 次に、私の政治姿勢についてですが、私は常に一貫した考えに基づき、市政運営に当たっているつもりです。先ほども答弁しましたが、30人学級についても、昨年度に引き続き、平成18年度当初予算をお願いしたのも、子どもたちにとって何が最善であるのかという、私の信念に基づくものです。

 しかしながら、直接公選制により、自治体の議員と首長の双方が民意を代表するという二元代表制を採用されている以上、議会と首長には相互牽制と常に緊張感のある関係を維持しつつ、協力して運営に当たる責任が求められています。こうした制度の中において、議会の議決が必要なものについては、議会の過半数の支持をいただかなければならないといことは避けられない事実であります。

 つまり、私は基本的な信念は持ちつつも、市政運営上の岐路に立った場合は、市民生活にとってどちらが有用なのか、さらに時間をかけ議論を深め、より適切な時期を選択すべきかを常に考え、行動を起こさなければならないと認識しており、こういう基本的な考えを持った上で、市政運営に変更が生じる場合は、その変更の都度市民の皆さまにご説明をし、ご理解を求める努力をしているわけであります。

 また、そのためにも議員の皆さまとの意見交換も大切にしていきたいと考えており、この間一定の努力はしてきたつもりですが、ご指摘のとおり、それが十分でなかったことは、私自身も認識しておりますので、今後も引続き真摯な意見交換ができるよう努力していきますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(石田良美君) 18番 上田春雄君



◆18番(上田春雄君) 真っ向からの答弁を期待をいたしました。そして、今るる市長さんがお答えをいただきました。必ずやおっしゃったことに対しては守っていただきたいと思います。

 いろいろと行政内部の仕組み、しきたり、約束ごとおっしゃったんですけれども、市職員と市長さんの関係においては、信頼、信用なくしては何事も前に進んではいかないということをあえて申し上げておきます。

 市役所が市民の皆さんに何をするのかではなくて、市民の皆さんが市役所に、箕面のまちづくりに何をするのか。また、市職員が市民の皆さんとの協働を進めるまちづくりをという、各それぞれの意識改革を藤沢市長さんは常々おっしゃっておられますが、私は、藤沢市長さん自身が意識改革をされることが一番箕面のまちづくりについて必要であると思うのですが、このことに関してのみ市長のお考えがあればお聞かせいただきたいということで、再質問といたします。



○議長(石田良美君) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) 上田議員の再質問に答えたいというふうに思います。

 非常に哲学的なご質問だというふうに思います。私自身、多分物心ついたときから常に前を向いて行動してきたつもりです。きのうよりはきょう、きょうよりはあす、変革を求め、そして前進を求め、向上を求め、私は生きてきたつもりです。そういう意味において、今議員のご指摘である意識改革、私はきのうもしました、そしてきょうも、これからもしていくつもりです。そして、あすに向っても常に意識改革、そして箕面市役所、そして箕面市政の改革、これに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 以上をもって一般質問を終わります。

 以上をもって本日の日程はすべて終了し、本第2回定例会に付議された事件、条例制定2件、条例改正12件、補正予算7件、契約締結2件、報告承認7件、報告15件、諮問1件、請願1件、意見書1件、一般質問13件、その他4件、合計65件はすべて議了いたしました。

 閉会に先立ち、市長からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) 閉会に先立ち、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る6月5日から本日まで、実に23日間の長きにわたり、本会議並びに各常任委員会におきまして終始一貫慎重にご審議をいただき、本日ここに全日程を終了されました。

 ご上程申し上げました「物件供給契約締結の件」2件、「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」2件、「損害賠償請求に関する和解及び賠償額を定める件」1件、条例関係におきましては、一部議員提案を含め「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」外12件、予算関係におきまして、「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」外6件、繰越計算書に関する報告につきまして、「平成17年度箕面市一般会計継続費繰越計算書」外7件、経営状況の報告につきまして、「箕面市都市開発公社経営状況報告の件」外6件、その他「専決処分の承認を求める件」7件、並びに人事関係といたしまして、「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」1件、以上多数の重要案件につきまして可決、ご決定いただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。

 今回ご決定いただきました各種施策及び事務事業の円滑な推進はもとより、本会議並びに各常任委員会におきましてご指摘、ご提案、ご要望いただきました諸事項、並びに一般質問におきましてご提起いただきました貴重なご意見、諸課題等につきましては、私をはじめ職員一同調査研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう、全力を傾注して市民の皆さんの負託にこたえていくつもりでございますので、議員各位におかれましては、今後ともまちづくりにお力添えくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 これから、暑さも一段と厳しくなってまいります折から、議員各位におかれましてはくれぐれもご自愛をいただき、皆さまのご健康をご祈念申し上げまして甚だ簡単ではございますが、私のあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(石田良美君) 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては、去る6月5日に開会して以来、本日まで23日間の長期にわたり、本会議あるいは委員会において、それぞれ重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただき、また、議会運営に多大のご協力を賜りまして、本日ここにすべての案件を議了し、無事閉会できますことに対しまして、衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 終わりに臨みまして、暑さ厳しくなります中で、何かとお忙しいことと存じますが、各位におかれましては十分ご自愛されますよう祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、終わりのごあいさつとさせていただきます。

 これをもちまして、平成18年第2回箕面市議会定例会を閉会いたします。

 どうもありがとうございました。

     (午後3時59分 閉会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 箕面市議会議長   石田良美

                 箕面市議会議員   林 恒男

                 箕面市議会議員   小林ひとみ