議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 箕面市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月26日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−02号









平成18年  6月 定例会(第2回)



         第2回箕面市議会定例会継続会会議録

6月26日(月曜日)

◯出席議員

    1番  牧野直子君          14番  永田よう子君

    2番  増田京子君          15番  名手宏樹君

    3番  中西智子君          16番  小林ひとみ君

    4番  北川照子君          17番  石田良美君

    5番  前川義人君          18番  上田春雄君

    6番  神田隆生君          19番  松本 悟君

    7番  斉藤 亨君          20番  牧野芳治君

    8番  林 恒男君          21番  北口和平君

    9番  二石博昭君          22番  中川善夫君

   10番  大越博明君          23番  牧原 繁君

   11番  上島一彦君          24番  田代初枝君

   12番  永田吉治君          25番  西田隆一君

   13番  藤井稔夫君

◯欠席議員

   なし

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        藤沢純一君   教育長       仲野 公君

  政策総括監兼

            芝山邦雄君   監査委員事務局長  林  清君

  都市計画部長

  政策総括監兼            農業委員会

            井上雅司君             坂本雅彦君

  総務部長              事務局長

  政策総括監兼            選挙管理委員会

            重松 剛君             忽那 正君

  市長公室長             事務局長

  人権文化部長    坂田 孝君   教育推進部長    森田雅彦君

  競艇事業部長    田淵悦夫君   子ども部長     奥山 勉君

  市民部長      埋橋伸夫君   生涯学習部長    上西 彰君

  地域振興部長    井上隆志君   市立病院長     吉川宣輝君

  健康福祉部長    武藤 進君   市立病院事務局長  井上清希君

  都市環境部長    西尾末生君   消防長       矢野広二君

  出納室長      榎  壯君   水道部長      南 富治君

◯出席事務局職員

  事務局長      中腰勇雄君   議事課担当主査   赤木惠美君

  議事課長      長沢 均君   議事課主事     中野 満君

  議事課担当主査   清水宏志君

◯議事日程(第2号)

  平成18年6月26日 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 第58号議案 住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件

  日程第3 第59号議案 住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件

  日程第4 第61号議案 箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件

  日程第5 第62号議案 箕面市職員公務災害等見舞金支給条例改正の件

  日程第6 第63号議案 箕面市税条例改正の件

  日程第7 第79号議案 箕面市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例改正の件

       (総務常任委員長報告)

  日程第8 第64号議案 箕面市立老人いこいの家条例制定の件

       (文教常任委員長報告)

  日程第9 第65号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件

  日程第10 第66号議案 箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件

  日程第11 第67号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件

       (民生常任委員長報告)

  日程第12 第68号議案 北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件

  日程第13 第69号議案 箕面市営住宅管理条例改正の件

  日程第14 第70号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件

  日程第15 議員提出議案第2号 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件

  日程第16 第71号議案 箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件

  日程第17 第72号議案 箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件

       (建設水道常任委員長報告)

  日程第18 第73号議案 平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)

  日程第19 第74号議案 平成18年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)

  日程第20 第75号議案 平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)

  日程第21 第76号議案 平成18年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第1号)

  日程第22 第77号議案 平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第23 第78号議案 平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

       (総務常任委員長報告)

       (文教常任委員長報告)

       (民生常任委員長報告)

       (建設水道常任委員長報告)

  日程第24 請願第1号 住之江競艇ナイター開催計画の中止を求める請願

       (総務常任委員長報告)

  日程第25 報告第17号 箕面市土地開発公社経営状況報告の件

  日程第26 報告第18号 箕面都市開発株式会社経営状況報告の件

  日程第27 報告第19号 財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件

  日程第28 報告第20号 財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件

  日程第29 報告第21号 箕面わいわい株式会社経営状況報告の件

  日程第30 報告第22号 財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件

  日程第31 報告第23号 財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件

  日程第32 報告第24号 専決処分の承認を求める件

  日程第33 報告第25号 専決処分の承認を求める件

  日程第34 第80号議案 平成18年度箕面市一般会計補正予算(第2号)

  日程第35 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

  日程第36 議員提出議案第3号 共謀罪の新設法案に反対し廃案を求める意見書

  日程第37 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (午前10時 継続開議)



○議長(石田良美君) ただいまより平成18年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。

 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。

 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は25名で、地方自治法第113条の規定により議会は成立いたしました。

 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。

  (以下報告)



○議長(石田良美君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において8番 林 恒男君及び16番 小林ひとみ君を指名いたします。

 次に、日程第2、第58号議案「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」から日程第7、第79号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例改正の件」、以上6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 永田吉治君



◆総務常任委員長(永田吉治君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件等6件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月13日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 最初に、第58号議案「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」及び第59号議案「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」につきましては、相関連する議案であるため、一括して審査いたしたものであります。

 以上2件の審査内容としましては、まず、当該住民訴訟に関して市長の当時の原告として提訴するに至った経緯、結果的に公費負担が発生することに対する市長の見解について問われたほか、結審前における住之江競艇運営協議会会長としての訴訟内容に関わる指摘なり発言の有無、並びに結審後の市長としての市議会への謝罪なり住民への説明の必要性などについて質疑、要望がなされました。

 本議案につきましては、一部委員より、当該訴訟の提起は不法行為であると判断できることから、本市が負担する応訴費用を損害賠償金として、また、応訴費用を支払った翌日から完納されるまでの間に発生する利息を延滞損害金として現市長に対して請求する旨を附帯されることを要望し、賛成するとの意見が提出された後、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第61号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」及び第62号議案「箕面市職員公務災害等見舞金支給条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第63号議案「箕面市税条例改正の件」につきましては、本条例の改正内容に関して、固定資産税の負担調整に関する改正の有無、並びにたばこ税以外の増税の有無を問われたほか、市民税減収分に対する歳入確保策なり歳出削減策について質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第79号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件等6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第58号議案「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」、第59号議案「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」、第61号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」、第62号議案「箕面市職員公務災害等見舞金支給条例改正の件」、第63号議案「箕面市税条例改正の件」及び第79号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例改正の件」、以上6件を一括採決いたします。

 以上6件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上6件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上6件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第8、第64号議案「箕面市立老人いこいの家条例制定の件」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 牧野直子君



◆文教常任委員長(牧野直子君) 

 さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月8日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 第64号議案「箕面市立老人いこいの家条例制定の件」につきましては、委員修正案が提出されましたので、審査方法は、原案、修正案について一括して質疑、討論を行い、修正案、原案の順に採決したものです。

 まず、第1条(設置)に関して、地域の課題を踏まえた設置目的について問われたのをはじめ、「同和問題」という文言の使用に係る是非について質疑、要望がありました。

 また、当該地域における高齢者の生活実態及び非識字率に対する認識、並びに一般施策として課題に対応することの可否なり考え方のほか、本市における同和問題の具体事例、同和施策の見直しや終結の目途などについて種々質疑が交わされました。

 次に、第2条(事業)に関して、事業内容及び施設の利用状況について問われるとともに、第4条(指定管理者の指定手続)に関して、設置目的が修正された場合の指定管理者選定への影響について質疑がなされました。

 続いて、第12条(使用料)に関して、使用料を無料とする理由のほか、事業運営に係る府補助金の有無、及び市の負担経費などについて種々質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、「同和問題の解決」を設置目的に残すことで、指定管理者の選定においても、このような仕事が継続的に特定の団体にゆだねられていく可能性があるという点を含めて、原案には問題がある。同和の解決を本当に進めるためにも、修正案で提案しているように、一般の老人福祉センターと同等の施設として活用し、周辺地域の高齢者の方と交流が図れる施設に変えていくべきという考えから、原案に反対し、修正案に賛成するとの意見が提出されました。

 一方、地対財特法の期限切れは認識しているが、本市の現状として、歴史的経過を踏まえ、高齢者の非識字率、教育・就労問題があり、生活困窮者が現実に存在していれば、弱い者の味方になってあげるのが政治ではないかという思いに立って、修正案に反対し、原案に賛成するとの意見。

 勉強をしたくても、家の仕事の手伝いのためにできない人たちを見てきた。この人たちは、病院では問診票を自分で書く必要があるが、字の読み書きができないことから、病院へ行くことすらできない。このような苦労話もたくさん聞いており、もう少し当該制度を続けていくべきではないかという思いから、修正案に反対し、原案に賛成するとの意見。

 修正案は、設置目的から「同和問題」だけでなく、「あらゆる人権問題の解決及び老人の福祉の向上」も削除するものである。しかし、差別を受けてこられた高齢の方たちが、自分たちの地区で、憩いの場所を求めることは、行政として当然進めるべきであるし、それを条例に盛り込み、法人が選定され、市が責任を持って高齢者の福祉や人権の確立を進めていく意味でも、原案の設置目的を残していただきたいという思いも込めて、修正案に反対し、原案に賛成するとの意見がそれぞれ提出されました。

 採決につきましては、まず修正案について採決いたしました結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。続いて、原案について採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した次第です。

 以上、簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件1件につきまして、審査した経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 本件につきましては、別紙ご配付いたしてありますとおり、会議規則第16条の規定に基づいて、去る6月15日付をもって、斉藤 亨君ほか3人の方々から修正案が議長に提出されております。

 したがいまして、会議規則第39条の規定により、修正案について提出者から説明を求めます。7番 斉藤 亨君



◆7番(斉藤亨君) 提出者、日本共産党の4人を代表いたしまして、修正案の提案理由を説明いたします。

 第64号議案は、萱野地区と桜ケ丘地区に2カ所ある老人いこいの家を、来年4月から指定管理者制度に移行するため、条例を全部改正しようとするものです。

 私たちは、指定管理者制度にはいろいろ問題点があることをこれまでも指摘してきました。しかし、箕面市で具体に指定管理者制度に移行する条例改正議案については、一つ一つ検討し、おおむね了としてきました。今回の老人いこいの家についても了とするものです。

 しかし、この第64号議案の問題点は、4年前の3月末をもって同和事業の根拠法が失効していますので、今回老人いこいの家条例を全部改正するに当たって、「同和問題の解決に資する」という文言を削除する絶好の機会であるにも関わらず、残すことにあります。第1条の中の目的に残すことによって、今後、旧同和運動団体が立ち上げた団体に市長が指定するのは目に見えています。

 したがって、私たちは、その文言を削除し、これからの老人いこいの家が多くのお年寄りに愛され、気楽に使っていただくよう、修正を提案するものです。

 修正の内容は、第1条(設置)のところで、次のように修正しようとするものです。

 「老人の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、箕面市立老人いこいの家(以下「老人いこいの家」という。)を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。」以下、略します。

 以上のとおりでございます。何とぞ修正案をご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(石田良美君) これよりただいま説明がありました修正案について質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより原案及び修正案について、一括して討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。15番 名手宏樹君



◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。

 ただいま議題となりました第64号議案「箕面市立老人いこいの家条例制定の件」について、原案に反対し、修正案に賛成する立場から討論を行います。

 原案である老人いこいの家条例改正案は、来年4月からの指定管理者制度導入に向けて現行条例を改定しようとするものですが、現行条例の目的に「同和問題の解決及び」とあるのを、改正条例にも設置の目的に「同和問題をはじめとする」と、あくまで「同和」の文言を書き込み、同和行政優先・推進の施設という位置づけの条例改正案となっています。

 しかし、同和問題は、かつて劣悪だった箕面の旧同和地区の住宅、環境、衛生面、教育、就労など、どれをとっても同和行政を必要とするものではなく、02年(平成14年)3月末で地域改善対策財政特別法が期限切れを迎え、同和行政の終結のチャンスを迎えました。

 ところが箕面市は、02年(平成14年)4月からの、いこいの家条例改正では同和地区を意味する「地区」という文言を削除しましたが、「同和問題の解決及び」の文言はそのまま残してきました。私どもはこの条例にも反対いたしましたが、今回の条例改正案ではさらに「同和問題をはじめとする」という依然と同和行政優先・推進の文言を盛り込み、本市同和行政の解決に行政みずから障害をつくり出すこととなってきました。

 また、今回の市の原案の条例案では、指定管理者制度を導入するとして管理を一般公募するということになっていますが、結局、公募しても旧同和地区を対象とした団体に指定管理業者が決定するという仕組みになっており、あたかも一般公募といいながら随意契約と同じ扱いになるのです。

 大阪市の飛鳥会問題で噴き出したように、長年の同和行政による利権の温存につながるような行為は改められるべきであります。

 2001年の同和対策審議会答申では、「地区内外の交流や周辺地域が一体となったコミュニティー形成が図られること」を解決の方向として掲げています。本当の部落問題の解決には、周辺住民との交流を一層広げ、垣根を取り払うことが必要です。いつまでも特定の地域団体やNPOなどが利権のために指定管理者になっていくという方向は、同和問題の解決の流れにさお差すものです。

 こうした条例改正を提案する箕面市も、利権温存のために同和問題を政策的に残そうとする姿勢であり、見過ごすことができないものです。

 修正案は、「老人の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため」と、老人いこいの家を老人福祉センター同様に地域の老人福祉センターとして完全に一般行政として行うように修正提案をしたものです。

 老人福祉センターの目的に相談業務があるのに老人いこいの家の今回の改正にはないのは、老人いこいの家の業務に相談機能が盛り込まれていないためです。また、いこいの家は市の単独事業予算であり、条例修正で府補助金など財源の影響を受けるものではなく、市の意思さえあれば実行できるものです。

 利用に際しても、現実にいこいの家を福祉センター条例と同じにしても、利用者が利用できなくなるものではありません。それぞれのいこいの家の利用の状況を見れば、何ら制限されるものではないことは明らかです。

 むしろ、パンフレットに「広く市民の交流の場」と位置づけた桜ケ丘老人いこいの家の利用者が年間1万人を超え、「同和地区及びその周辺」と位置づけている萱野老人いこいの家より倍の年間利用者があることなど、交流がより一層広がり、既に手狭になっていることが明らかになっているんです。むしろ一般施策としてのいこいの家を他の地域にもふやしていくことが望まれています。

 修正案は、法的にも同和行政が終結した今日の到達点に立ち、老人いこいの家を一般行政として行うように提案したものです。

 以上、原案に反対して修正案に賛成する討論といたします。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第64号議案「箕面市立老人いこいの家条例制定の件」を採決いたします。

 なお、採決の順序につきましては、会議規則第86条の規定に基づいて、修正案、原案の順に行いたいと存じます。

 まず、斉藤 亨君ほか3人から提出の修正案についてお諮りいたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者少数であります。

 よって本修正案は否決されました。

 次に、原案についてお諮りいたします。

 原案に対する委員長の報告は可決であります。

 原案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって原案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第9、第65号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」から日程第11、第67号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」まで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 大越博明君



◆民生常任委員長(大越博明君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となりました条例案件3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月9日午前10時より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたものであります。

 最初に、第65号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、対象となる被保険者の所得階層なり、該当者数、及び保険料増加額について問われたのをはじめ、保険料支払い困難者への対応内容、及び国に対する制度見直しの意見表明などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第66号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第67号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、診療報酬改定による病院経営への影響について問われたほか、入院基本料に関して、長期療養患者に係る入院状況と医療の観点からの考え方について質疑、要望がありました。

 そのほか、関連して本市立病院における医師不足の状況なり対応策、周辺自治体病院との広域連携に係る留意点、また、地域医療との連携のあり方について問われたほか、さらに「地域医療」について所管する庁内担当課設置の検討について質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件3件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果の報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第65号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、第66号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件」、及び第67号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上3件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上3件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第12、第68号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」から日程第17、第72号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」まで、以上6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 斉藤 亨君



◆建設水道常任委員長(斉藤亨君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました諸議案のうち、ただいま議題となっております条例案件6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 なお、議案の審査につきましては、去る6月12日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。

 最初に、第68号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」につきましては、第3条「適用区域」に関して、都市計画決定手続の有無、所在する位置なり範囲について問われたのをはじめ、当該区域表示の必要性、議案または施行規則における適用区域表示地図添付の可否などについて、質疑、要望がありました。

 また、都市計画手続における地区整備計画の設定要件及び地権者同意、土地利用の制限内容について質疑が交わされたほか、本条例において罰則規定を設ける適用根拠などについて種々、質疑、要望がありました。

 関連して、水と緑の健康都市などにおける地区整備計画に係る条例制定の有無、地区整備計画の決定に関する議会並びに市民に対する情報提供のあり方、条例内容の市民周知に向けた取り組みの必要性について問われたほか、都市再生機構による事業再評価実施の見通し、適用区域における上水道供給の見通し、今後の開発区域拡大に伴う条例改正手続などについて種々、質疑、要望、指摘がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第69号議案「箕面市営住宅管理条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第70号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」、及び議員提出議案第2号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」については、相関連する議案であるため、一括して審査いたしたものであり、第70号議案、続いて議員提出議案第2号について、それぞれ説明を受けた後、両議案について一括して質疑、意見を受けたものであります。

 まず、「提案理由」に関しては、第70号議案に対して、今の時期に条例改正提案を行う理由、剪定枝及び高齢者等福祉加算の無料収集を拡大する背景について、一方、議員提出議案に対して、議員提案をするに至った動機なり考え方について、それぞれ問われました。

 次に、第20条「家庭廃棄物の排出方法」に関しては、第70号議案に対して、剪定枝の資源化に向けた本市における活用内容なり資源の循環型社会へ向けた実現性の可否について問われたのをはじめ、保管場所の確保などについて種々、質疑、要望がありました。

 一方、議員提出議案に対して、剪定枝排出用透明ごみ袋の基準、及び剪定枝排出方法に係る理由や考え方などについて種々、質疑が交わされました。

 次に、第21条「家庭廃棄物の収集回数等」に関しては、議員提出議案に対して、剪定枝を燃えるごみ収集と合わせて収集する理由、現行の大型ごみによる収集方法とのコストの比較なり、資源化と焼却とのコストの比較などについて種々、質疑、要望が交わされました。

 次に、第28条の2「福祉的配慮による燃えるごみ専用袋の無料配布」に関しては、両議案に対して、高齢者への配布枚数の算出根拠について問われました。

 さらに、議員提出議案第28条の3「乳幼児の属する世帯に対する燃えるごみ専用袋の無料配布」に関しては、第70号議案に対し、乳幼児保護者からの無料配布要望の有無、乳幼児に対するおむつ分の配布を行わない理由について問われました。

 一方、議員提出議案に対しては、乳幼児の属する世帯に対するごみ袋の配布方法、配布枚数の算出根拠を問われたのをはじめ、市民要望の把握方法、配布対象年齢の是非、申請方式を採用しない理由、配布枚数の算出において高齢者等の場合とで積算の考え方が異なる理由などについて種々、質疑、指摘がありました。

 その他、子ども優先社会への施策転換に対する考え方、平成14年本市廃棄物減量等推進審議会答申内容との整合性なり考え方、調査を予定していた「ごみ処理基本計画の見直し」に向けた調査アンケート内容などについて種々、質疑が交わされました。

 両議案につきましては、一部委員より、やはり少子高齢化は切り離せない。高齢者の方、障害者の方に福祉として無料配布を取り入れるなら、乳幼児も一緒に入れるべきであり、コストの比較等々の説明を聞くと、見解としては何ら支障はないので、第70号議案に反対し、議員提出議案に賛成するとの意見。

 剪定枝について、コストアップさせずにすべての処理ができるのか、チップ化したら最終の処分のやり方があるのか、こういうのができていない状況の中で、市民だけに「資源化」でひとり歩きをさせるべきではない。第70号議案は、形だけで後処理が全くブラックボックスであり、結果的に労力と機械を損料させ、後はごみピットにほうり込んで燃やしてしまう可能性が大きいことから、第70号議案に反対する。また、紙おむつ用のごみ袋無料配布、乳幼児加算は、市民の声なき声を反映した状況であり、議員提出議案の方が理にかなっているし、そうすべきであると確信を持っているから賛成するとの意見が提出されました。

 一方、剪定枝について、資源化のコンセプトなり、排出される市民の労力、手間、出しやすさの点から、現行の大型ごみで出すときに、300円を負担しかつ1個しか出せないことからも、第70号議案に賛成する。乳幼児に対する加算は、世帯構成でふえるときに既に40枚加配されているので、その上に60枚は必要ない。逆に、ごみの増加を助長するだけであり不要な人に対してまで配布する必要もない。子育て支援をしっかりとらえた上で他の面ですればいいことであり、乳幼児のおむつに係るごみ袋配布は世帯加算で十分であるため、議員提出議案に反対するとの意見。

 剪定枝に関して、行政提案の方では一応、資源化にしていくという方向を示していて、資源化の路線と高齢者に対するごみ袋配布の配慮はあるので、第70号議案に賛成であり、乳幼児のおむつに係るごみ袋配布に関して、子育て支援に関しては違う方法でやっていくべきであるので、議員提出議案には反対との意見が提出されましたので、まず、第70号議案、次に議員提出議案第2号の順に、採決いたしました結果、第70号議案については賛成少数により否決すべきものと決し、議員提出議案第2号については賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、第71号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件」及び第72号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上2件につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました案件6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております6件のうち、日程第12、第68号議案、日程第13、第69号議案、日程第16、第71号議案及び日程第17、第72号議案、以上4件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第68号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」、第69号議案「箕面市営住宅管理条例改正の件」、第71号議案「箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例改正の件」及び第72号議案「箕面市消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。

 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上4件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第14、第70号議案について、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。2番 増田京子君



◆2番(増田京子君) おはようございます。無所属クラブの増田京子です。ただいまの第70号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。

 今回のこの条例改正の提案は、市民の要望、苦情が多かった剪定枝の資源化と高齢者・障害者の福祉対応の紙おしめ対策として、条例を改正してごみ袋を無料配布しようとするものです。

 今回のこの議案を、条例改正案を検討するに当たりまして、私はやはり今までのこの社会を振り返ってみたいと思いました。

 日本のように高度成長を続けてきた社会において、発生抑制をまず一番に進めることが重要なのですが、それがなかなかまだ進んでいない現状では、排出されるごみはエネルギーと経費をかけて解決しなければならないものとなってしまっております。

 先日、日本在住のネパールの方が、「日本に来てどうしてこんなにごみが多いのかわからなかった。けれど、自分が買い物をして家で料理をつくった後、その残ったごみの山を見て、材料とごみを買っていたのだと気がついた」と話されていました。この話を聞いて、改めて私たち日本では、生活をしていく中で、できるだけそのごみになるものをこれ以上ふやさない努力をし続けなければならないと痛感しました。

 しかし、今の子どもたちにはペットボトルが当たり前になっているのではないでしょうか。これは環境教育以前の問題で、今の日本の社会がこのような消費社会を前提にしている限り、子どもにペットボトルを使うなと言っても子どもは矛盾を感じるだけで、それこそ大人を信用できなくなるのではないでしょうか。まず、私たち大人がこの日本の大量生産を変えていく努力の姿勢を見せることです。

 そのためには、まだまだ国の政策、法律など不十分であると言わざるを得ませんが、環境基本法、循環型社会推進基本法など策定され、また、ことし「バイオマス日本総合戦略」という地球温暖化防止と循環型社会に向けた具体的な計画が閣議決定されました。これらの法律や計画に魂を入れていくのは、国はもちろんですが、生活に一番根差す基礎自治体の役目でもあります。しかし、箕面では本当にごみ問題に対しての危機感は根づいているのでしょうか。

 振り返ってみますと、箕面市では1992年に新しい清掃工場、現在のクリーンセンターが建設されました。旧清掃工場が23年間稼働しておりましたが、人口が19万以上になるだろうという大幅な人口増を見込んで、135トン炉2基という大型の最新式の工場が建設されてしまいました。うたい文句は「21世紀を見据えて、環境を大切に」と言いつつ、当時の担当の方が、この大型炉は何でも燃やせると話されていたのを昨日のように覚えており、何のための焼却炉と驚いたことも覚えております。

 私は、1990年代、これからの時代を見据えたという工場がこれほど大きなものでは、分別も発生抑制も、そして資源化も進まないのではと危惧をしておりました。逼迫する最終処分場、大量生産のつけが税金に回される仕組みなどの転換を含め、本当に資源を循環させるためには、このような大型炉は必要なかったのです。現在でも月の4分の3は1炉運転となっております。この建設によって、大量消費・大量廃棄についての危機感が箕面市ではなかなか育つことができなかったと言わざるを得ないのではないでしょうか。

 確かに新しい清掃工場のパンフレットには、「ごみを適正に処理することはもちろん、環境への配慮、省エネルギー、再資源化等について十分な対策が必要」。あるいは93年に建設されたリサイクルセンターのパンフレットには、「生活が豊かに、そして便利になるほどに、ごみはその量を増しています。私たちは植物、動物、微生物の三者が互いに補完し合いながら共生していく自然のリサイクルの仕組みの中で生活を営んでいます。自然のリサイクル能力をはるかに超える質と量と方法でごみを出し続けていると、私たちの生活環境はこの先どうなってしまうのでしょう。使い捨て商品が私たちの暮らしに浸透、大量生産・大量消費のライフスタイルが深刻な環境破壊を引き起こしています。生態系の中で微妙なバランスで自然と共存している私たちには、日常の生活スタイルから変えていく覚悟などが今求められています」と93年に書かれているのです。

 至極もっとものことが書かれてありますが、10年たった今、この言葉がどれぐらい実現できているのでしょうか。使い捨てのごみはどれだけ減ったのでしょうか。生活のスタイルはごみ減量・資源化に向けて変わってきたのでしょうか。

 このような背景を踏まえ、私は2003年に全部改正されましたこの廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例につきまして、条例の目的などは賛同するが、資源化する道筋や準備がまだできていない、また有料化についての市民説明が不十分であり、時期尚早と反対しました。

 廃棄物等減量推進審議会でも、諮問されたのはごみ減量・資源化のための経済的手法導入のあり方についてであって、ごみ減量と資源化がまず先なのです。その前提としても、一般廃棄物の減量等の推進に関して計画をつくり、減量・資源化・適正処理としてその措置を講じる必要があるとされているのですから、それが十分に機能していない中での見切り発車ではなかったでしょうか。

 確かに資源化するにもエネルギーや労力が必要です。しかし、資源化の道筋をつくることが、これからの地球環境を維持していくためには避けて通れない、今を生きる私たちの役目、責務です。その方向が示されないままの有料化でしたが、有料化して2年半たったのも事実です。そして、市民からはまだ苦情があるようですが、一定の定着を見てきました。この中で、今資源化を進めていくことが市の責務でしょう。

 その一つとして、ペットボトル以外のその他プラスチック類の収集・資源化がことし拡大されました。そしてまた、家庭の剪定枝・落ち葉等についても資源化が望まれていましたが、これはなかなか本当に進みませんでしたが、やっとではありますが剪定枝を資源化する方向が今回の条例改正案で示されました。

 受け皿があるのかと先日もクリーンセンターを見てきましたが、剪定枝だけでなく、持ち込まれた大きな伐採木を切断して亀岡のパルプ工場に運ぶ準備などの作業を行っているのを見ることができました。このように、数年前までは焼却していたものを資源化し、循環に寄与する取り組みをされていることを改めて知りました。これは職員の方の努力でしょう。

 また、生ごみ堆肥化にしても剪定枝チップ化にしても、まだまだその循環への質の高い取り組みへは試行錯誤が必要ですが、このように緒についたものを、今までのおくれていると言われる分、とにかく資源化へと進むしかないと私は考えております。

 職員の方やシルバーの方が生ごみの堆肥化などに向けてさまざまな努力をされておりましたが、剪定枝につきましても、今後も職員の方と市民が協力して取り組んでいかなくてはなりません。

 今回の条例改正が家庭からの剪定枝を市が資源化するとなれば、市民は家庭での落ち葉や草などを資源化する意識が高まることでしょう。また、その方法などをアピールすることによって、市民も自然循環する資源としての取り組みを進めることでしょう。これが発生抑制なのです。相乗効果を引き起こすことができる今回の条例改正の内容です。

 その大きな一歩となるこの条例改正を、皆さんぜひ支持していただきたいと思います。そして、最初にクリーンセンターの規模にも触れましたが、経費をかけた270トン炉の最大限の延命を図るためにも発生抑制、ごみ減量、そして資源化を今進めなければなりません。それには職員と市民が一緒になって一歩でも前に進もうとするこの条例改正案が、今ごみ問題において箕面で一番望まれているものなんです。

 そして、もう一つの改正点の、高齢者・障害者対応としての福祉対応の紙おむつ用として一部100枚を配布する件につきましてですが、これについても先日新聞記事に、「紙おむつに限らず、高齢者のおむつというのはやはり人間の尊厳を損なう。手の行き届いた福祉というなら自分で排せつできるような手助けを」と書かれておりました。その視点からも今回、高齢者・障害者用の紙おむつ用は、全部対応ではなく一部だけを支給、そして申請制にしたということは、本当に困っている人用として、ごみ減量の視点と、求められる福祉を考慮したものであると評価できます。

 以上の観点から、箕面市の廃棄物の発生抑制・減量・資源化につながる重要な条例改正であると評価し、賛成討論といたします。



○議長(石田良美君) 11番 上島一彦君



◆11番(上島一彦君) 自民党の上島一彦でございます。第70号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」について、反対の立場で討論させていただきます。

 我々は、従来より懸案であった、庭木の剪定により生じた家庭廃棄物などの無料収集と、福祉的配慮を必要とする高齢者・障害者の属する世帯及び乳幼児の属する世帯に対する燃えるごみ専用袋の無料配布について、本会議での一般質問などを通じて市長に制度の新設などを求めてまいりました。

 しかし、このたび藤沢市長から出された第70号議案は、その内容が中途半端で市民の意向を十分酌み取っていないものであるため、反対する理由を2点に要約して述べます。

 第1点目、市長提案の概要を見ますと、資源化する剪定枝の無料収集について、剪定枝が資源化できる形態で排出された場合は大型ごみ収集時に無料で収集することとしています。ここで言う剪定枝の資源化できる形態とは、一抱えに結束されている枝や幹に限定しています。また落ち葉や雑草などについては、現在の車両保有状況、人員では体制が確立できないため、無料収集を行わない内容となっています。

 我々は、家庭から出る剪定枝について、葉刈りの時期に多量の燃えるごみ専用袋が必要であったり、大型ごみ処理券を貼付しないと回収してもらえないことなど、「煩わしさや経済的負担を軽減してほしい」と多数の市民から要望を聞き、この問題を解決しようと考えています。市長案のように最も多く排出される落ち葉や雑草などの回収について対応が抜け落ちていれば、根本的な解決策になっていません。

 また、市長案では家庭から出された剪定枝を堆肥化することとしていますが、現在クリーンセンターで小学校や保育所から回収される給食残渣と公園や街路樹及び公共施設から出る剪定枝を1対1.25の割合で混合して堆肥化している実情を調べると、既に剪定枝の量は十分に足りています。これ以上剪定枝を堆肥化装置に投入する必要はなく、むしろ我々が考えなければならないのは、堆肥をふやすことではなく給食残渣を減らす方法です。また、剪定枝を焼却せずに堆肥化をするためには、人件費や委託料がかさみ、約10倍のコストがかかります。

 現在クリーンセンターでつくられている生成堆肥は、成分が一定でないため販売できる代物ではなく、流通経路も定まっていません。時々市民に土壌改良材として無料配布されていますが、製造原価を考えるととても高いものについているのが実態です。

 仮に剪定枝を堆肥化したとしても、燃えるごみに占める堆肥化率は0.3パーセントから0.5パーセント程度にしかならず、とても自然環境に影響を及ぼすほどには至りません。

 平成15年10月、ごみの一部有料制を導入したことにより、家庭ごみが年間15パーセント以上削減されている事実の方が、はるかに自然環境に及ぼす影響が高いわけであります。

 結局、現在の堆肥化プラントの処理能力、費用対効果などの条件を考えると、剪定枝を焼却処分せざるを得ないのが実情であり、全体計画を示さず場当たり的に堆肥化しようとする市長案には反対します。

 第2点目、市長案の燃えるごみ専用袋福祉加算制度は、紙おむつを使用している高齢者・障害者に限って燃えるごみ専用袋を無料で加算配布するというものです。

 箕面市廃棄物減量等推進審議会の答申には、「経済的弱者に対する減免制度などを設け、乳幼児、高齢者などの紙おむつ利用者には何らかの形で配慮されたい」と書かれているにも関わらず、市長案では福祉加算の対象から乳幼児が抜け落ちております。高齢者に限らず、乳幼児を抱える子育て世代も経済的弱者と見るべきであり、福祉加算についても同様の対策が必要です。

 箕面市の合計特殊出生率は大阪府下でも最低レベルにあり、少子化に対する子育て世代の支援策こそ本市の最重要課題であるにも関わらず、市長にはその意識がないのでしょうか。

 乳幼児や高齢者が在宅する世帯にとって、布おむつ使用の選択肢がありますが、現実問題として紙おむつは生活必需品として重宝されています。

 以上、燃えるごみ専用袋福祉加算制度の対象から乳幼児が抜け落ちている点についても第70号議案に反対する理由につけ加えて、私の討論を終わります。



○議長(石田良美君) 4番 北川照子君



◆4番(北川照子君) 市民元気クラブの北川照子です。第70号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」について、理事者案に賛成の立場で討論させていただきます。

 2003年10月からのごみの一部有料化制の導入に伴い市民の方々から出ていた剪定枝と紙おむつに対するさまざまなご意見、ご要望にこたえるために、今回理事者から、資源化する剪定枝の無料収集と燃えるごみ専用袋の福祉加算制度の2つを盛り込んだこの第70号議案が出されました。

 特に紙おむつについては、対象を紙おむつを使用している高齢者と障害者とし、毎年の申請によって把握し、加算配布要件を満たしているか健康福祉部で確認の上引きかえはがきを渡すようになっており、専用袋のばらまきにならないようきっちり配慮されていますし、枚数も1収集につき袋1枚を想定し、最大限紙おむつを使っておられる方でも半分量以上を確実に無料で排出できるように考慮されており、よく分析された上で制度化されていると思われます。

 また、今回特に乳幼児に対する無料配布をあえてされなかったことは、この条例の趣旨をきっちりと踏まえた英断であったと思います。乳児に対しては、誕生に際して世帯の構成人数がふえることで20枚から40枚の加算がされます。乳児に関するごみといえば、ほとんどが紙おむつか燃えないごみであるミルク缶であり、燃えるごみ専用袋の無料配布については、その世帯人数の増加による加配分で紙おむつの半数から全量をカバーできますし、それ以上の加算はかえって過剰配布につながると考えられるからです。

 また、公立保育所においては、ぬれて気持ちが悪いという感覚やおむつをかえてもらったときの布の気持ちよさなどの皮膚感覚を大切に育てたいという観点と、ごみをこれ以上ふやしたくないという観点から、特に両親からの申し出がない限り布おむつを使用しており、半数以上の子どもが布おむつで育っているそうです。

 2歳前後でほとんどの子のおむつがとれている実態を見ましても、3歳未満の乳幼児全員に紙おむつのための加算配布をする必要などないことは明白で、あえて福祉加算の対象を紙おむつを使用している高齢者と障害者とされ、申請によるものとされた点は、環境的理念と福祉的配慮を兼ね備えた筋の通った案であると思います。

 2つ目の柱である剪定枝につきましても、市民の方から出ていた意見は、「大型ごみで出すと300円のシールを貼らなければいけないので高くつくし、袋に入れて出そうと思えば50センチ以下の長さに切りそろえないと入らないし、短く切ったところで枝を入れようとしたら袋も破れるしで本当に大変だ。こんなに苦労しなくても、もっと簡単に、そして安く出せる方法にできないのか」というのが大半でした。

 今回この議案では、短く切らなくても2メートル以下で持ち運びできるようにさえ結束していれば、無料で何束でも大型ごみの日に出せることができるようにして、市民の方々の簡単に、そして安く出したいという気持ちや要望にしっかりとこたえています。剪定枝を出す人の身になってできるだけ作業的な負担の軽減も考えた、人に優しい議案と言えます。

 そして何より、議員提出議案のように剪定枝を燃えるごみの日に収集し燃やしてしまうのではなく、大型ごみの日に資源として収集し、できるだけ燃やさずチップ化し土壌改良材として利用していこうという姿勢は、このごみの発生抑制、資源化の条例の理念の推進を考えてのものであり、高く評価できると思います。

 また、実現化に向けては、バイオマス日本構想や水口町などの取り組みなど明るい兆しも見えていますし、安易に何でも燃やしてしまえばいいという考えこそ改めていくべきだと考えます。

 また、落ち葉や雑草についても、本来は各家庭の庭にコンポストを置き、堆肥化した上で自家使用したり収集したりするのが一番の得策と考えられますが、今回安易に燃えるごみとして無料収集するのではなく、ごみ処理基本計画の見直しの中などで検討し、先の見通しをつけた上できっちり対処していこうという姿勢は理解できます。

 以上のことより、条例の趣旨や理念を重視し、推し進めながらも福祉的配慮がきっちりとなされ、市民の切実な声にこたえて負担を減らしながら資源化を進めていこうという市の姿勢は高く評価されるべきものであり、この第70号議案をぜひ実現していただきたいと思います。

 特に、後で出てくる議員提出議案とは似て非なるもので、剪定枝の扱いや福祉加算のあり方についても、まるで理念や進む方向が違います。もっと想像力を働かせて、理事者案と議員提出議案とを比較し、見直していただきたいです。どちらがごみの発生抑制や資源化につながるかは一目瞭然です。

 今年度はごみ処理基本計画や有料化の見直しがされますが、どっちを選ぶかの判断が今後の箕面市のごみ施策推進に混乱を来すものにならないように考えて採決していただきたいとの願いを込めて、ごみの発生抑制と資源化を進める理事者案への賛成討論とさせていただきます。



○議長(石田良美君) 19番 松本 悟君



◆19番(松本悟君) 民主・市民クラブの松本 悟でございます。第70号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」について、反対の態度を表明し、討論を行います。

 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件につきましては、市長提出の第70号議案と議員提出の議員提出議案第2号が提出され、6月12日の建設水道常任委員会で審議されたところであります。

 市長提案の第70号議案は、庭木の剪定により生じた枝のみを剪定資源物と定義して剪定資源物を大型ごみの日に無料収集して資源化していくことと、紙おむつを使用されている高齢者と身体障害者を、福祉的配慮を必要とする者と定義して燃えるごみ専用袋を無料で配布しようとするもので、2項目の改正となっています。

 一方、次の日程で採決されます議員提出議案第2号は、庭木の剪定枝だけに限定せず、落ち葉や雑草等樹木や草花の育成過程で排出される廃棄物すべてを燃えるごみの日に無料で収集して焼却すること、紙おむつを使用されている高齢者世帯及び身体障害者世帯に30リットルの燃えるごみ専用袋を年間100枚無料配布していくこと、そして3歳未満の乳幼児のいる世帯にも30リットルの燃えるごみ専用袋を年間60枚無料配布していくこと、この3項目の改正となっています。

 双方の議案を比較してみますと、相違点は次の4つに及んでいます。

 まず、その1点は剪定枝の処分方法で、市長提案はチップ化、議員提案は焼却とするとしていること。

 2点目は無料収集の対象物で、市長提案は剪定枝のみ、議員提案は、剪定枝も含めて落ち葉や雑草など、樹木や草花の育成過程で排出される廃棄物すべてを対象にしていること。

 3点目は剪定枝等の収集方法で、市長提案は大型ごみの日に収集、議員提案は燃えるごみの日に収集するとしていること。

 4点目は3歳未満の乳幼児のいる世帯へのごみ袋の無料配布の是非で、市長提案は無料配布しない、議員提案は無料配布するとしているものです。

 4点の相違事項を踏まえて、市長提案の第70号議案に反対する理由を申し述べます。

 まず、第1点目の剪定枝の処分方法についてですが、資源化か焼却処分かを問われると、ほとんどの市民は資源化すべきと答えられるでしょう。しかしその前提は、コスト的にも大きな格差はなく、資源化した後の資源物が有効に活用できる仕組みができ上がっていればの話であります。

 剪定枝を資源化するため、剪定枝搬入量の把握、剪定枝処理前後のストックヤードの確保、資源化のための業務量とコストの算出、人員体制の確立と機械器具の手だて、そして資源化した後の活用方策を確立しなければならないのですが、検討、検証は何一つとしてなされておらず、現実的に実現不可能な条例改正となっていることから反対するものです。

 このような課題を克服せずに条例だけを改正すれば、造園業者等が搬入する大量でまとまった剪定枝は焼却処分し、家庭から排出される少量の剪定枝に費用をかけて回収し資源化するという、本末転倒のごみ処理方策になってしまうのです。

 剪定枝の年間搬入量の推測値は、家庭系と事業系を合算して1,000トンから1,400トン程度。平成17年度にチップ化した剪定枝の量は236トン。チップ化機械の稼働率は100日程度となっているのであります。すべての剪定枝を資源化するためには、4倍から6倍のストックヤードを確保し、人的・機械的処理能力を整えなければならないのです。

 また、現在実証実験中の剪定枝と生ごみ堆肥化のコストは、平成16年度が1トン当たり38万8,000円、平成17年度が26万2,000円となっており、焼却コストの3万3,000円と比較いたしますと極めて高いコストとなっているのですから、実証実験結果を総括してコストの削減を図り、今後の方向を確立しなければならないのです。

 2点目の無料収集の対象物につきましては、剪定枝のみを資源物に限定している行為そのものが市役所の論理で構成されているから反対するものです。

 剪定枝を資源物として活用するのであれば、当然枯れ葉も資源物として回収するというのが本筋であります。堆肥に有効な枯れ葉は焼却していくという姿勢そのものが、魂の入っていない場当たり的な条例改正であることを露呈しているのであります。

 3点目の剪定枝等の収集方法につきましては、資源化一辺倒で物事を組み立てることから大型ごみの日に収集せざるを得ないのであり、燃えるごみの日の収集と比較いたしますと回収コストが増加するものでありますので、反対するものです。

 4点目の3歳未満の乳幼児のいる世帯へのごみ袋の無料配布の是非につきましては、市長提案は無料配布しないとしているのですが、紙おむつを使用している高齢者と障害者世帯には加算配布しておきながら、紙おむつを使用している3歳未満の乳幼児世帯に加算配布しないという条例は整合性にも欠けており、脈絡のない条例改正であるがゆえに反対するものです。

 条例改正の趣旨は紙おむつの排出に必要なごみ袋を無料で配布する条例に改めることですから、当然3歳未満の乳幼児世帯にも導入すべきです。高齢者と乳幼児の紙おむつの大きさが異なること、布おむつを使用されている家庭があること、3歳未満の乳幼児にも一定枚数の燃えるごみを無料配布されていることを理由に3歳児未満の乳幼児世帯には加算すべきでないとの意見がありますが、高齢者と乳幼児の紙おむつの大きさが異なるから枚数に格差を設けて無料配布すべきなのであります。

 第70号議案は、何のために条例改正を行うのか目的が定まっていないことと集中改革プランと逆行した条例改正となっていることから、賛成できないことを申し上げておきます。とともに、これからの箕面市のごみ処理施策の課題は、資源化・コスト削減の二律背反事象をいかに同時達成していくのかに尽きますので、まずその計画を作成いただきますよう要望いたしまして、討論を終わります。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第70号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者少数であります。

 よって本案は否決されました。

 次に、日程第15、議員提出議案第2号についてこれより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。2番 増田京子君



◆2番(増田京子君) 無所属クラブの増田京子です。議員提出議案第2号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」につきまして、反対の立場から討論させていただきます。

 ただいまの70号議案でそれぞれこの議員提出議案の中身にも触れられておりましたが、私はあえて70号議案は独立したものとして議論させていただきました。

 が、この議員提出議案の改正案と70号議案の違いは、今も議論がありましたけれども、剪定枝などの扱いと乳幼児の紙おむつ用としてのごみ袋を無料で配布するという点ですが、まず剪定枝につきまして、70号議案が「直径10センチ、長さ2メートル以内の剪定枝を結束し、持ち運びできるものなら無料で回収し、資源化する」であるのに対し、この議員提案は「剪定枝は直径7センチ、長辺50センチ以内に処理し、落ち葉等も含めて40リットル以下の無色透明袋に入れる」あるいは「結束して燃えるごみとして処理をする」とされております。

 資源とするか焼却ごみとして扱うかという大きな違いがあり、そして議員提案では、長辺が50センチ以上のものは今までどおり大型ごみとして300円のシールを貼って出し、焼却となります。

 私は確かに、最初は確かに市民の方からも落ち葉などに対する要望も多く、現在も燃やしているものを対象にしているために一定評価ができる案だとは思いました。しかし、さきの70号議案で述べましたように、剪定枝や落ち葉なども今、資源化が求められているのです。費用対効果などもありますけれども、先のことを考えますと、やはり今資源化を進めていかなければいけないのです。

 そして、今言いましたこの条例の目的は、「環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成をめざす」とあるのです。そして、「廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等について定めることにより、資源の有効な利用、生活環境の保全、及び公衆衛生の向上を図り、もって現在及び将来の健康で文化的な市民生活の確保に寄与することを目的とする」、これがこの条例の目的であります。これをしっかりと押さえていただきたいと思います。

 確かにクリーンセンターでは焼却熱を60パーセント電気エネルギーに転換しているために、資源になっているのではという考えもありますが、だから燃やせばいいというものではありません。この発電はクリーンセンター施設内でしか使用できないものであり、省エネの視点については、私もこの施設へ行かせていただきますけれども、貢献しているとは到底思えません。豊中市では余熱を利用し、プール施設を併設していますが、これもそれこそ費用対効果に大いに疑問があるものです。

 先ほど述べましたが、これからはこの炉をいかに延命させるかが問われてくるのですから、燃やしてたくさんむだな電気をつくる必要はないのです。

 また、2003年のこの条例改正で有料化にした特徴として指定ごみ袋にしたことがありますが、今回、無色透明で40リットル以下であればどんな大きさ・品質であってもよいとなれば、この指定袋ごみ袋制が崩れることになるのです。きっと朝、ごみを出すときに、庭の草を引いたから透明の小さな袋に入れて別に出そうということになります。大小さまざまなごみ袋で出されることになるのです。

 また、中に何が入っているかわかるように無色透明にしたということですが、40リットルもの袋になれば中に何がまざるかわかりません。草と言って野菜類あるいは葉っぱの野菜類のものが入れば、生ごみも入ってくるのではないでしょうか。有料化が大きく崩れる危険性をはらんでおります。有料化に積極的に賛同された方が、このような提案をされていいのでしょうか。有料化との一貫性がなくなり、市民は混乱するのではないかと危惧をいたします。

 そして、乳幼児の紙おむつを捨てるためのごみ袋を3歳未満まで1年間に60枚無料配布するという改正点についてですが、高齢者などの福祉対応でも一部無料配布であったにも関わらず、乳幼児につきましては計算いたしますと全部無料配布となります。

 そして、高齢者などは世帯数がふえるわけではなく、紙おむつとして大量に発生するためにどうしても必要な分だけを支給しようという案でしたが、全国でも先駆けて有料化いたしました日野市では単純比例型、つまりごみ袋1枚から有料としたために、紙おむつ専用ごみ袋をつくり、高齢者も乳幼児も申請制として無料にしております。本当に必要な人が公共施設などに受け取りに行くことになっております。専用袋のために、ほかには利用できません。

 このような方法なら理解できますが、箕面市は一定無料型です。世帯の構成員によって一定無料でごみ袋が現在も配布されております。つまり、乳幼児は確実に世帯数がふえるのですから、その分として平均ですが約30枚、乳幼児のいる家庭に無料配布されております。ごみ減量を目的としたこの条例に基づいて有料化されたのですから、乳幼児がいらっしゃる家庭でも、ごみ減量に努力すればこれで十分賄えるはずです。

 私は今回、やはり直接乳幼児をお持ちの方の声を見聞きしたいと思い、まず保育所についてお聞きいたしました。先ほどもありましたが、保育所では布おむつを勧めている。そして、その比率は半々ということでした。つまり、保育所に子どもさんを預けている家庭では、半数の家庭では全くとは言えないでしょうけれども紙おむつを使用していない状況です。

 また、保育所に預けていらっしゃらない方ですが、10人ほどしか聞けませんでしたが、5歳以下のお子さんをお持ちの保護者の方にお聞きしました。確かに紙おむつ使用の方がほとんどでしたが、それでも紙おむつと布おむつを使い分けている方がいたということは私には驚きでした。やはり今の時代でも、布おむつのよさをちゃんとわかって、それを利用されている方もいるんです。

 そして、ごみ袋が足らないと市に直接電話やメールを送ってお願いしたこともあるという方がいる反面、燃えるごみ袋は足りている、それよりも不燃ごみ、つまり燃えないごみ袋を支給してほしい。あるいは、こうして紙おむつ、乳幼児の紙おむつを使っているけれども余っているので、燃えないごみ袋と交換してほしいという声がありました。

 このような方たちに3歳までの無料袋を年60枚配布することが、本当にごみ減量・資源化につながるのでしょうか。「必要ないなら引きかえなければいい」と言われましたが、この案は紙おむつ専用袋ではなく、現状のごみ袋を無料配布するのですから、引きかえておこうというのが人情ではないでしょうか。

 そして、子ども施策として取り入れるということですが、どの施策でも子どもの目線で行うという考えは大いに賛同いたしますが、乳幼児の紙おむつ用としてごみ袋を無料配布するということは、箕面市が乳幼児の紙おむつ使用を奨励することになるのです。これを子ども施策ということは、全く認められるものではありません。

 私は、確かに多くの保護者の方々が紙おむつをしていることは理解しております。知っております。しかし、その弊害も知っているものです。また、紙おむつを全くあるいはほとんど使用しない人や、おむつが外れるのもまちまちで、また使用頻度も格差がある中で、3歳未満まで紙おむつ用として年60枚配布することは、紙おむつをもっと使用しなさいというもので、子ども施策として大きく問題があるだけでなく、発生抑制につながらないのです。

 この条例の目的は、先ほども述べましたが、廃棄物の発生抑制です。袋が余った家庭では、ごみ減量の意識も薄れることになるのです。ばらまきと言われても仕方がない案ではないでしょうか。

 70号議案で述べましたが、生活スタイルを変えるぐらいの意識がなければ発生抑制にはつながりません。この条例の目的の環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成をめざし、廃棄物の発生抑制をするためには、本来、紙おむつはできるだけ控えてくださいというのがこの条例の目的です。市の政策です。落ち葉を含む剪定枝にいたしましても、この条例の目的に大いに反する改正内容だと私は考えます。

 以上の観点から、この議員提案の条例改正案には賛成できません。反対の討論といたします。



○議長(石田良美君) 11番 上島一彦君



◆11番(上島一彦君) 自民党の上島一彦でございます。議員提出議案第2号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 以下に賛成する理由を3点に要約して述べます。

 第1点目、議員提出議案の概要を見ますと、雑草、直径7センチ以下・長辺50センチ以下の伐採木及び剪定枝、根株類、竹及びつる類、落ち葉などの家庭廃棄物については、40リットル以下の透明の袋に収納し、または持ち運びできる重さに結束して排出することができる内容となっています。また、1回に出せる排出量は、結束した数と袋を合算して10個以内とされています。

 我々は、家庭から出る剪定枝の排出方法について、煩わしさや経済的負担を軽減してほしいと多数の市民から要望を伺っております。葉刈りの時期に最も多く排出される落ち葉や雑草を含め剪定枝などを無料で回収すれば、市民の要望にこたえる根本的な解決策につながるため、議員提出議案に賛成をいたします。

 また、剪定枝を資源化する考え方として、一つはチップ化して土壌改良材として使用する方法、次に堆肥化する方法があります。本市においても過去にチップ化して公園などに使用したことがありますが、キノコなどが育ち、公園環境に適さないことから、現在は中止をしております。

 剪定枝はクリーンセンターで実施している生ごみの堆肥化に欠かせない資源ごみですが、家庭から出される剪定枝は他のごみが混在していることや生ごみ堆肥化に適さない針葉樹がまじっているため焼却しており、現在は公園や街路樹の剪定枝に特定して堆肥化を実施しています。

 今後はごみ減量・資源化の観点から、チップ化については他市で土壌改良材として利用されていることを踏まえて改めて研究し、堆肥化についても生ごみの量との均衡や費用対効果を考えながら、場当たり的にではなく財政的にも先の見通しをつけて、資源化についての全体計画の検討を進めていく必要があります。

 資源化ルートも確立していない現時点で「焼却せずに資源化せよ」と環境負荷への影響を理由にするのであれば、一部有料制の導入に反対をした人たちは、現在の家庭ごみの15パーセント以上の削減効果を何と考えているのでしょうか。

 第2点目は、第70号議案と同様に、紙おむつが必要な高齢者・障害者が在宅する世帯に対して、対象者1名につき30リットルの燃えるごみ専用袋を年間100枚無料で加算配布することとなっております。対象者は、申請日において箕面市に住民登録または外国人登録されている者、65歳以上であるか、65歳未満で身体障害者手帳1級または2級を持っている者、紙おむつを常時使用し家庭ごみとして排出している者に限られています。

 第3点目、毎年9月30日現在において3歳児未満児童が在宅する家庭に対し、乳幼児1名につき30リットルの燃えるごみ専用袋を年間60枚無料で加算配布する内容となっております。

 基本的に、乳幼児に対するごみ袋の福祉加算は乳幼児が紙おむつを使用することに対するものであり、一方、世帯人数の増加による加算は、乳幼児が生活する上で発生する紙おむつ以外のごみに対するものです。これはごく当たり前の話であり、世帯人数の増加によるごみ袋の加算と子育て支援に対する加算とでは全く趣旨が違い、過剰配布には当たりません。

 また、乳幼児に対するごみ袋加算の大きな意義は、国レベルで抱える最重要課題の一つ、少子化に対する子育て支援ということであります。育児の過程においておむつ使用の多数を占めている紙おむつに対するごみ袋加算は子育て支援における効果的な方策であると考え、議員提出議案に賛成いたします。

 なお、指定ごみ袋の交付に当たっては、指定袋取り扱い店に対し有料ごみ袋と同じように委託料を支払うとともに、この条例は平成18年10月1日から施行しようとするものです。

 以上、議員提出議案第2号についての賛成討論といたします。



○議長(石田良美君) 4番 北川照子君



◆4番(北川照子君) 市民元気クラブの北川照子です。議員提出議案第2号について、反対の立場で討論させていただきます。

 まず、議員提出議案を出された経緯から見直していきたいと思います。

 二石議員が第1日目の議案説明の中で、「条例改正の兆しが一向に見えてこなかったため」と言われましたが、既にことしの2月議会で、共産党の小林議員からのごみ袋の福祉対応についての質問に対し、理事者は「ごみ袋の福祉対応ということでは18年に見直しと歩調を合わせて福祉的にやります」と答えていますし、上島議員の一般質問に対しても「福祉対応の必要性があると理解しており、現在、支給対象、範囲について検討しているところです」と答えており、具体の検討に入っていたことはわかっていたはずです。そして、実際そのとおり、この議会に理事者は第70号議案として提出しています。それをなぜ今回このような場当たり的な議員提出議案を出されたのか、本当に理解に苦しみます。そして、剪定枝や落ち葉の指定袋以外での出し方や乳児に対する加算は、数字に少し差はありますが、ほとんどが池田市がことし4月から始められたものと同じ内容です。

 上島議員が3月の一般質問で池田市の例を出され、本市も同様に対応すべきではないかと言われていましたし、お互いいいところは取り入れていったらいいかもしれませんが、それぞれの市の置かれた状況は違うのに、ごみ処理計画や有料化の見直しの中でとことん話し合うこともなく、また、資源化に対する深い検証もなく、剪定枝を資源化前提の大型ごみとしてではなく燃えるごみとして扱ったり、燃えるごみの日に指定ごみ袋以外の袋でも出せるように変えてしまうことは、安易としか言いようがありません。特に、指定袋の徹底という有料化のルールの根源に関わることを変えようとするのですから、議論をし、先を見通してから変えるべきであると思います。

 ごみ処理施設の大きさの問題、資源化や発生抑制に対する理念、有料化のあり方、予算、そしてごみの組成や事業系ごみの割合、福祉対応のあり方、森林や農地の広さ、そして今後のごみ処理のあり方などを考えた上で、できるだけ理事者は答えを出そうとされているように思いますが、提出議案の条例推進に対する理念は余り見当たりません。

 特に、3歳未満の乳幼児1人に対する60枚の加算は、ごみ袋のばらまきとしか言いようがありません。乳児に対しては、家族としてふえたときに世帯構成人数に合わせて枚数が加算されるようになっており、1人に対し30リットル袋で20枚から40枚の追加配布をするなど既に配慮されています。それで、使用した紙おむつの半分からほぼ全部のごみ量をカバーできます。

 高齢者や障害者の方で紙おむつを必要とされている方とは全くおしめやパッドの大きさが違いますし、排尿の量も1日当たりで見ても乳児は大人の10分の1、2歳児であっても3分の1であり、全くごみの出る量が違いますし、乳児の場合、布おむつという選択肢も十分考えられます。

 先ほども申しましたが、実際市内7つの公立保育所では半数以上の子が布おむつを使用しており、1歳半ごろからトイレトレーニングを始め、2歳前後でほとんどの子のおむつがとれている実態を見ても、議員提出議案のように3歳になるまですべての子に1人当たり60枚のごみ袋を配布することが、必要であり有効な子育て支援になるとは到底思えません。

 一時的にごみ袋の無料配布がふえて喜ばれる人もおられると思いますが、かえって必要以上の廃棄を促し、ごみの増加につながるだけで、循環型社会に逆行し、環境的な負荷をふやしていくだけです。

 また、そもそも落ち葉や雑草などは庭にコンポストを置き堆肥化するのが得策ですし、剪定枝は生ごみと一緒に堆肥化したりチップ化して資源として利用するのが理想的な姿だと思います。その移行期として、剪定枝を燃やすのではなく資源として活用していこうという市の案は妥当なものであるのに対し、この提出議案は全部燃やしてしまうという大変後ろ向きのものであり、この条例の趣旨に逆行するものと思われます。

 また、今後ごみ処理計画の見直しの中で資源化の方向に進んだときに、市民に出し方などで混乱を与えるものになりかねません。

 特に今回の理事者案では、大型ごみの日に剪定枝を結束して出せば無料で収集するという案も含まれています。今まで袋に入れるため大変な思いをして50センチ以下に切りそろえていた手間や、袋が破れるという煩わしさもなく、2メートル以内で一抱えにひもで結束さえしていれば大型ごみの日に無料で収集し資源化しますという、大変すばらしい案です。

 それを議員提出議案では、無料で出そうと思うと50センチ以下に切って袋に入れなくてはならないし、大きいままで大型ごみの日に出すなら300円のシールを張らなければいけないし、数個であれば数回に分けて出さなければいけないというむだな手間や負担を強いられるものである上、すべて燃やされるという案で、市民の思いや大変さ、そして条例の趣旨を考えたものとは到底思えません。

 とにかく、この条例は発生抑制、資源化、適正処理が目的です。理事者案ではその目的をできるだけ遂行しながら福祉的な配慮をしていこうとしていましたが、議員提出議案はその資源化を後退させ、必要のない人にまで子育て支援の名目でごみ袋をばらまくという、全くこの条例の理念を無視したものです。

 赤ちゃんに紙おむつ分のごみ袋を配りますよと言うと喜ぶ人もいると思います。しかしそれが、西田議員が建設水道委員会で言われたチャイルドファーストの理念に合った子育て支援と言えるのでしょうか。本当に子育て支援を考えるなら、子育て中の方々の意見を集め、それをもとにしっかりと文教常任委員会などで話し合い、本当に望まれる有効な支援策を実行していくべきです。特に母子家庭の支援や児童手当の見直しなど、まだまだ問題はたくさんあります。このような環境に対する理念のない小手先だけのパフォーマンスが、果たして有効な子育て支援と言えるでしょうか。

 なぜもっと資源化や発生抑制の進む方向で考えられなかったか。余りにも提出者の条例に対する理念のなさに唖然とするのであります。場当たり的で先の見通しがないし、これからごみ処理計画が立て直されようとしているときに、こんな後退を促すような中途半端な案を出されたのでは、市民に混乱を与えかねません。

 このような中身が本当に通り、むだなごみ袋のばらまきや今以上に手間がかかり資源化もされない剪定枝の出し方が行われるようになっていいのか、いま一度この場でご自身に問い直していただけるよう願いを込めて、この議員提出議案に反対いたします。



○議長(石田良美君) 19番 松本 悟君



◆19番(松本悟君) 民主・市民クラブの松本 悟でございます。議員提出議案第2号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」につきまして、賛成の態度を表明し、討論を行います。

 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件につきましては、市長提出の第70号議案と議員提出の議員提出議案第2号が出されており、先ほどの採決で市長提出の第70号議案は否決されました。したがいまして、第70号議案の反対討論と重複することは割愛しまして、議員提出議案第2号に対する賛成の理由を簡潔に述べます。

 まず、改正事項の1点目の、庭木の剪定や落ち葉等樹木や草花の生育過程で排出される廃棄物を指定ごみ袋や処理券を貼付せずに無料で収集できる制度に改めようとすることにつきましては、家庭の樹木や草花は市民へのいやし効果をもたらしながら箕面市のイメージアップの重要な要素になっているとともに、CO2を吸収し、地球環境保全にも寄与しているものですから、生活排出ごみとは異なった手だてを講ずるべきであり、無料で収集できる制度に改めることに賛成するものです。

 処理方法につきましては、落ち葉や剪定枝を生ごみと混合して堆肥化する方策もありますが、現在実証実験中の堆肥化装置は老朽化しており、処理能力・効率ともに低く、かつストックヤードの確保など解決すべき多くの課題があることから、当面は焼却処分せざるを得ないと考えます。今後はコンポストパーク導入の検討を急ぎ、堆肥化システムが確立した段階で資源化に移行していくべきであります。

 2点目の、紙おむつを使用されている高齢者世帯及び身体障害者世帯に30リットルの燃えるごみ専用袋を年間100枚無料配布する加算制度の新設につきましては、紙おむつの排出に必要なごみ袋を加算して配布しようとするもので、賛成するものです。

 3点目の、3歳未満の乳幼児のいる世帯に30リットルの燃えるごみ専用袋を年間60枚無料配布する加算制度の新設につきましても、高齢者世帯及び身体障害者世帯同様紙おむつ排出に必要なごみ袋を加算して配布しようとするもので、賛成するものであります。

 建設水道常任委員会やこれまでの討論の中で、高齢者と乳幼児の紙おむつの大きさが異なること、布おむつを使用されている家庭があること、3歳未満の乳幼児にも一定枚数の燃えるごみ袋が無料配布されていることを理由に、加算配布すべきでないとの意見がありました。しかし、高齢者と乳幼児の紙おむつの大きさが異なるから枚数に格差を設けているのであり、紙おむつを使用されている世帯が大多数であるから高齢者同様の措置を講じているのであります。

 また、3歳未満の乳幼児にも一定枚数の燃えるごみ袋が無料配布されており、過大配布であるとの意見もありましたが、現在の燃えるごみ袋の無料配布数は、2人世帯から3人世帯になった場合は30リットル袋40枚の加算ですが、3人世帯から4人世帯、4人世帯から5人世帯になった場合はいずれも20枚しか加算されず、紙おむつを処分するのにごみ袋を購入されているのが実態なのであります。

 したがって、議員提出議案第2号は市民ニーズと箕面市集中改革プランに沿った条例改正となっており、賛成の意を再度表明して討論といたします。



○議長(石田良美君) 6番 神田隆生君



◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私は、議員提出議案第2号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に賛成し、討論を行います。

 2003年秋に、市民に十分な説明もなくごみ有料化が導入されました。90年代以降廃棄物処理法の破綻が明らかとなり、容器包装リサイクル法をはじめ各種のリサイクル推進法ができましたが、費用負担はばらばらで、原則的なルールがありません。しかし、全体の傾向で言えば、事業者負担であるべきもの、拡大生産者責任を明確にすべきものを、一般納税者負担、さらには消費者負担に転嫁されていくという形で法律がつくられています。

 2004年12月15日に出された環境省中央環境審議会廃棄物リサイクル部会意見具申でも、現状を追認し、出たごみをどう処理するのかという従来の発想から変わっていません。基本的な責任は地方自治体と消費者に押しつける方針です。

 ごみ有料化の推進では、市民に有料化を押しつけ、ごみを出すところで有料化するだけのことで、ごみ問題は何ら解決しません。そのことは、ペットボトルを見れば明らかです。

 容器包装リサイクル法の成立とともにペットボトルの生産量も廃棄量も増加し、法律ができた95年と2003年を比べると、生産量は3.1倍に、廃棄量は1.6倍にもなっています。結局、ペットボトルの大量生産、大量消費、大量廃棄に大量リサイクルがつけ加わっただけであり、大もとでのリデュース(発生回避)になっていません。この時期、同時にリターナブルビンは年々減少し、約4割減少となっています。このように市民にごみ有料化を押しつける方策は、改められるべきものだと私たちは考えています。

 2003年秋に導入されたごみ有料化は、2004年の市長・市議会議員選挙の大きな争点として戦われました。日本共産党議員団は、市民の運動と力を合わせて、市長にごみ収集の有料化を白紙に戻して市民的な議論をやり直すことを2004年8月の選挙後から一貫して求めてまいりました。選挙直後の2004年9月議会でごみ有料化を白紙に戻すための条例提案を行い、その後も2005年3月議会でごみ有料化を白紙に戻す請願の紹介議員として、ごみ有料化を白紙に戻すための努力をしてまいりました。同時に、繰り返し高齢者などの紙おむつの福祉対策や、剪定枝や落ち葉などの対策も求めてまいりました。

 今議会では、市民の強い願いの中で有料化を推進してきた箕面市は、資源化する剪定枝の無料収集と燃えるごみ専用袋福祉加算制度として65歳以上、65歳未満の身障者手帳1、2級、在宅で紙おむつを使用し家庭ごみとして排出している方1名につき、燃えるごみ専用袋30リットル袋を年間100枚加算する、高齢者・障害者の紙おむつ利用者に無料枠を拡大する提案が行われました。

 また、有料化を支持してこられた議会3会派からは、雑草、剪定枝、根株類、竹、つる類(直径7センチ、長さ50センチ以下)、落ち葉を、1回に指定ごみ袋以外の40リットル以下の透明袋10個まで、または持ち運びできるように結束したものを燃えるごみとして無料収集することとし、市提案の高齢者・障害者に加えて、乳幼児3歳未満の世帯への燃えるごみ袋の乳幼児1人年間30リットル60枚加算の無料枠の拡大提案がありました。

 どちらも市民の要望を受け提案されたもので、市民の強い願いと運動が行政と議会を動かしたものです。両案を市民の立場から比較してみると、有料化による市民負担の軽減がより図れるという点で、3会派提案を支持するものです。

 私が住んでおります総戸数1,180戸の粟生第二住宅では、落ち葉を中心とする団地内外の道路等の清掃に年間100万円を超える有料ごみ袋の支出を余儀なくされているのが現状です。植栽管理費も年間1,000万円を超えています。団地やマンションは、大小の違いはあるものの同様の状況だと考えます。

 また、戸建て住宅では他市よりも広い敷地面積が義務づけられており、当然庭木等の植物が植えられています。箕面市もこのことを奨励してまいりました。箕面の住環境を形成している庭木等は、所有者の財産であるとともに市民の財産と言っても過言でないものだと考えるものです。私は、この点だけとっても今回のごみ有料化に道理がないことを指摘してまいりました。

 市提案の庭木の剪定枝・幹の無料収集は、大型ごみの日に収集し、クリーンセンターでチップ化して、給食残飯など生ごみと加工処理し、土壌改良材として使用することとしています。現状では燃やしているものを資源化するという点では評価するものです。

 総務常任委員会で剪定枝等の資源化について私が質問したところ、市側からも3会派に所属されている議員さんからも推進するという答弁がなされました。3会派案が可決された場合、剪定枝は当面現状の焼却処理されることになりますが、現状の手工業的な試行段階の実証実験の延長線の取り組みではなく本格的な資源化を、規模を拡大し、施設・設備・人員体制の整備を図り、一日も早く剪定枝等の資源化がなされるよう要望するものです。

 また、小泉構造改革によって若い人たちや女性の不安定雇用が拡大するなど、箕面での就学援助に係る認定者は六、七パーセント台から12パーセント台に激増しています。小・中学生を育てておられるご家庭でも生活が苦しくなっていることを示しています。一般的に言って、3歳未満児を育てておられるより若い世代のご家庭の生活苦はさらに大きいだろうことが見てとれるのではないでしょうか。

 3歳未満児に燃えるごみ専用袋の加算配布をするということは、これら世帯の負担の軽減につながるものだと考えます。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第2号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって本案は委員長報告どおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。

     (午前11時53分 休憩)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

     (午後1時 再開)



○議長(石田良美君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第18、第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」から日程第23、第78号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第1号)」まで、以上6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 永田吉治君



◆総務常任委員長(永田吉治君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 最初に、第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、委員修正案が提出されましたので、審査方法は原案とあわせて質疑、意見を受け、その後、修正案、原案の順に採決いたしたものであります。

 まず、歳入中の第13款「使用料及び手数料」におきまして、「一般廃棄物処理手数料」に関連して、「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」の理事者案及び議員提出議案における、家庭から排出される剪定枝の処理方法の違い、並びに剪定枝の資源化拡大に係る方向性なり将来的な見通しについて、理事者及び修正案提出委員に対して質疑がなされました。

 次に、第2条地方債の補正におきまして、起債の目的に関して、変更理由と内容について質疑がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、修正案に対して、本修正案のもととなる議員提出議案第2号は、剪定枝の処理方法について資源化の方針が見えないし、排出方法の点で手間がかかる内容である。乳幼児の紙おむつ用ごみ袋の配布枚数は、高齢者に対する配布枚数とで差異があり、過剰支給という感じがするし、子育て支援策としての提案というには無理があり、唐突な提出に疑問を感じるとの反対意見が提出されましたので、まず、修正案について採決いたしました結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、修正部分を除く原案について採決いたしました結果、全員賛成により可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第74号議案「平成18年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託議案外といたしまして、

 о集中改革プランにおける職員数削減率の算出根拠、及び他市比較を踏まえた今後の検討、並びに本市の市民サービスにふさわしい職員配置

 о再任用制度の現状と課題、並びに本制度利用者に対する配慮なり職員の対応

 о市内施設におけるシンドラー社製エレベーター設置の有無と安全対策、並びに安全という観点からの競争入札のあり方

 о自治体広告の取り組み状況と収入予測

 о市長指示による市広報紙の記事原稿差しかえの是非、並びに差しかえたことによる行政組織への影響

 о同広報紙における「市長からのメッセージ」原稿作成に係る事務の流れと今回の相違点、並びに決裁規定に対する認識

 о議員とのコミュニケーションづくりに対する市長の認識、並びに前定例会閉会時の市長あいさつにおける発言内容の意図

 などについて、種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) 次に、文教常任委員長 牧野直子君



◆文教常任委員長(牧野直子君) ただいま議題となっています補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査しました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず、第2款「総務費」第1項「総務管理費」におきまして、「人権文化センター費」中の「設備機器総合保守点検委託他」に関して、委託内容について問われたのをはじめ、萱野中央人権文化センターにおける設備老朽化への早期対応などについて質疑、要望がありました。

 次に、第3款「民生費」第1項「社会福祉費」におきまして、「老人憩の家費」中の「管理委託他」に関して、委託内容、委託先、及び委託料の減額理由について問われるとともに、当該施設に係る各種設備の改善などについて質疑がなされました。

 次に、第10款「教育費」第1項「教育総務費」におきまして、「訪問指導ボランティア謝礼」に関して、スクーリングサポートネットワーク整備事業の内容について質疑が交わされたほか、不登校児童・生徒数の実態、及び市としての対応のあり方や取り組み姿勢、並びに不登校生徒への中学卒業後の追指導、保護者への支援策などについて種々質疑、要望がありました。

 続いて、第5項「社会教育費」におきまして、「図書館資料整備委託他」に関して、委託内容、業務委託に至った経緯のほか、関連して、指定管理者制度に係る図書館協議会意見書に対する認識などについて質疑、要望が交わされるとともに、「文化・交流センター費」中の「管理運営委託」に関して、委託内容及び減額理由のほか、関連して、当該施設における案内表示のあり方などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託議案外といたしまして、

 о彩都(国際文化公園都市)における茨木市との小・中学校区域外通学の検討状況

 о豊川南小学校の学級数増加見通しと対応策

 о指定管理者制度導入後における市民プール使用期間外の有効活用策、並びに市民野球場整備管理の強化

 о30人学級に係る学校現場及び保護者からの意見聴取

 о保育所、幼稚園、及び小・中学校の防犯対策に関する保護者説明のあり方

 о保育所民営化に係る地裁判決に対する認識と本市における今後の進め方

 о貸し館施設の予約方法のあり方

 о大阪府学力等実態調査における個人情報保護の取り扱い

 などについて種々質疑、要望がありましたことを申し添え、以上、簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査した経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) 次に、民生常任委員長 大越博明君



◆民生常任委員長(大越博明君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。

 まず、第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款「民生費」におきまして、「社会福祉協議会補助金」に関して、社会福祉協議会の経営改革に対する認識について問われたほか、関連して、同協議会が現行、受託する老人保健施設の運営に係る今後の指定管理者選定について質疑、要望がありました。

 次に、「あかつき福祉会補助金」に関して、障害者自立支援法施行による市立あかつき園、ワークセンターささゆり及びグループホームの運営減収に係る支援方策、あかつき福祉会の外郭団体統合化も含めた経営改革に対する認識について質疑、要望がありました。

 また、関連して、障害者自立支援法に伴う、利用者の定率1割負担の実態なり対応、障害者の程度に合致した認定審査のあり方について問われたほか、本年10月から市が実施する地域生活支援事業への考え方、効率化の視点によらない福祉施設経営改革の姿勢、障害者の認定審査会委員構成における当事者代表委員加入の可否などについて種々、質疑、要望がありました。

 次に、「地域支援事業費繰出金」に関して、ケアマネジャー不足に係る介護予防ケアプラン作成の見通し、地域包括支援センターの業務内容、特に権利擁護事業に係る高齢者虐待の立ち入り調査権並びに同センターの役割について問われたほか、介護保険法改正に伴い特殊寝台等福祉用具貸与が除外される対象者数、貸与総額、並びに対応策検討における考え方について質疑、要望がありました。

 また、介護保険制度改正に伴う介護報酬区分の変更内容、同区分変更による介護サービス抑制の現状と対応策、及び介護家族への支援のあり方などについて種々、質疑、要望がありました。

 続いて、第4款「衛生費」におきまして、保健師の配置状況と年度途中における保健師採用の必要性について質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第75号議案「平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件外といたしまして、

 о老人保健施設を含めた包括的な地域医療のあり方

 о止々呂美地域の振興策並びに小・中学校跡地の活用策

 о箕面駅周辺整備方針検討調査プロポーザルコンペの実施内容、並びにコンペ実施における公平性の確保

 о中心市街地活性化法の活用方策

 оサンプラザ6階及び7階における民間貸与の進捗状況と選考基準

 оTMOからの小規模場外舟券売り場「オラレ」設置に係る要望書提出の妥当性

 などについて種々、質疑、要望、指摘がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算2件につきましての審査経過の概要と結果の報告といたします。



○議長(石田良美君) 次に、建設水道常任委員長 斉藤 亨君



◆建設水道常任委員長(斉藤亨君) ただいま議題となっております補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果について、順次ご報告申し上げます。

 まず、第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、委員修正案が提出されましたので、審査方法は、原案とあわせて質疑、意見を受け、その後、修正案、原案の順に採決いたしたものであります。

 まず、第2款総務費におきまして、「地域交通導入検討アドバイザー謝礼」に関して、地域交通の導入を検討する特定の対象地域と選定理由を問われたのをはじめ、地域住民の意向による今後の適用範囲拡大の考え、地域コミュニティ交通導入における行政としての支援の範囲なり基準などについて、質疑がありました。

 次に、第9款消防費におきましては、「消防活動用消耗品費」及び「常備消防活動用資器材」に関して、国道423号線トンネル災害用資器材購入に対する大阪府道路公社からの補助金確保の経緯、資器材整備状況の認識について問われたのをはじめ、同トンネル北坑口付近での災害発生への対応について質疑が交わされました。

 そのほか、関連して、「消防行政の広域化」に関して、広域化に対する考え方、平成12年広域化検討時に断念した理由なり問題点、とりわけ、本市消防力についての認識、及び消防力の整備指針に基づく人員体制などについて問われたほか、さらに、水と緑の健康都市のまち開きに向けての豊能町との応援協定に係る取り組みなどについて種々、質疑、要望がありました。

 本議案につきましては、一部委員より、議員提出議案第2号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対して、少し問題があるのではないかということで反対したので、修正案に反対し原案に賛成との意見。

 一方、議員提出議案第2号が可決すべきと決定したので、それに関連する修正案の提出であるので、修正案に賛成し原案に反対するとの意見がそれぞれ提出されましたので、まず、修正案について採決いたしました結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、修正部分を除く原案について採決いたしました結果、全員賛成により、可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第76号議案「平成18年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第1号)」、第77号議案「平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」及び第78号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、いずれも異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件外といたしまして、

 о旧清掃工場跡地におけるダイオキシン等分析調査の、その後の経過及び対応内容

 о国道423号線トンネル工事に伴う山麓線交差点での歩行者等の安全対策

 о箕面四丁目桜通りの桜の老朽化に対する考え方なり検討課題

 о止々呂美地域における「道の駅」実証実験に係る交通安全対策

 о市広報紙における「市の重要施策」記事原稿差しかえの事実と経過、並びに「経済的手法導入によるごみ減量の効果について」の記事掲載を取りやめた理由、その判断の是非

 などについて種々質疑、要望、指摘がありましたことを申し添え、以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件につきましての審査経過の概要と、その結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております6件のうち、日程第18、第73号議案についてこれより討論に入ります。

 なお、本案に対する総務・建設水道両委員長の報告は修正でありますので、討論の方法につきましては、原案及び委員会の修正案について一括して行いたいと存じます。

 それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。4番 北川照子君



◆4番(北川照子君) 第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算」について、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論させていただきます。

 先ほども述べましたように、議員提出議案第2号の内容は一見子育て支援のように見えますが、紙おむつを使っていない世帯にまで必要以上にごみ袋を配布するものであり、これが本当に子育て支援になるとは決して思えませんし、燃えるごみ専用袋を必要以上に大量にばらまくことは、発生抑制の条例を推進する箕面市の理念に反するものと思われます。

 本当に子育て支援を考えるなら、子育て中の方々の意見を集め、それをもとにしっかりと文教常任委員会や民生常任委員会で話し合い、本当に望まれている有効な支援策を実行していくべきです。

 このような環境に対する理念のない小手先だけのパフォーマンスを子育て支援と称し、むだなごみ袋の配布に大事な税金を使うべきではないと思います。

 以上のことから、条例の理念に反する議員提出議案第2号に関わる修正案に反対し、条例の理念を大切にし、発生抑制を進めながら福祉的な配慮もしっかりとされている原案に賛成したいと思います。

 以上です。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」を採決いたします。

 なお、採決の方法につきましては、会議規則第86条の規定に基づいて、委員会の修正案、原案の順に行いたいと存じます。

 まず、委員会の修正案についてお諮りいたします。委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって委員会の修正案は、可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案についてお諮りいたします。修正議決した部分を除くその他の部分を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者多数であります。

 よって修正議決した部分を除くその他の部分は、原案どおり可決されました。

 なお、第73号議案は修正可決されましたが、ここでお諮りいたしたいことがございます。ただいま第73号議案が修正可決されたことに伴い、日程第34で上程予定の第80号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中の計数整理を行う必要があります。

 お諮りいたします。第80号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中の計数整理については、会議規則第42条の規定に基づき、議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議がありませんので、議長において計数整理を行うことに決しました。

 なお、計数整理については、日程第34、第80号議案を議題とする際に行いたいと存じます。

 次に、日程第19、第74号議案、日程第20、第75号議案、日程第21、第76号議案、日程第22、第77号議案及び日程第23、第78号議案、以上5件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第74号議案「平成18年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算(第1号)」、第75号議案「平成18年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第1号)」、第76号議案「平成18年度箕面市特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第1号)」、第77号議案「平成18年度箕面市水道事業会計補正予算(第1号)」及び第78号議案「平成18年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第1号)」、以上5件を一括採決いたします。

 以上5件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上5件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上5件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第24、請願第1号「住之江競艇ナイター開催計画の中止を求める請願」を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 永田吉治君



◆総務常任委員長(永田吉治君) ただいま議題となりました請願第1号「住之江競艇ナイター開催計画の中止を求める請願」につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。

 本請願につきましては、まず、理事者に対しては、ナイターレース開催に当たっての地元住民への説明及び同意取得の有無を問われたのをはじめ、請願趣旨中の「地元住民には何も知らされず、住民への説明会も一度も開かれていない」ことに対する事実確認及び認識についての質疑がなされたほか、連合町会長会議での説明回数、説明会開催に関する窓口を連合町会に限定したことの是非、及び場間場外ナイター実施時の地元対応との比較、並びに国土交通省通知のナイターレース実施要領に係る趣旨のとらまえ方、連合町会からの同意取得以降における要望事項について質疑が交わされました。

 また、治安に関する地域の現状などについて問われたほか、請願趣旨中の「子どもの放課後の安全、地域住民の生活環境の悪化につながる重大な問題である」ことに対する認識なり見解、ナイターレース開催の時間帯なり、ナイターレース開催に伴う昼間レース実施の有無、具体的なナイターレース実施内容の周知などについて種々、質疑、指摘がなされました。

 そのほか、当初予算内容において、ナイターレース開催により見込まれる売上高と収益金及び、各見込み額がそれぞれの総売上高と総収益金に占める比率を問われたほか、本市主催レースに係る場間場外発売を計画する施行者数と売り上げ目標額、並びにナイターレース運営協議会設置に係る進捗状況、さらに、税制改正に伴う市税収入への影響などについて種々質疑、要望がありました。

 次に、紹介議員に対しては、請願項目中の「子どもたちの安全を守り」に関して、競艇場周辺の警備体制充実など安全確保策に取り組む中で、本請願を提出された理由なり考え方について質疑がありました。

 本請願につきましては、一部委員より、議会に立つ者として総合的に物事を判断したとき、特別に入る財源に対してトライできるものはトライしていきたいという思いのナイターレース開催を了とせざるを得ないし、地方自治体にとって税収に対する厳しい国の対応という流れがある中で、まちづくりをどうするか判断せざるを得ない状況であるので、市民サービスの維持と住みよいまちづくりのためには苦渋の選択をせざるを得ないとの反対意見が。

 また、既にナイターレース開催に向けて照明灯などの工事は完了しているし、ナイターレース開催を中止すれば、本市及び場間場外発売を予定する施行者への売り上げ面での影響、ファン向けに中止の告知が必要となる問題が生じるなど、本請願は提出のタイミングを逸したものである。署名が1万3,000筆集まっている反面、この半年間地元の動きは余りないし、安全・安心については、施行者として開催に向けての措置はとったと考えるので、今の時期に提出された請願には、心苦しいが反対するとの意見が提出された一方、「施行者はナイターレースの実施に関してあらかじめ地元住民に説明し、同意を取得すること」とするナイターレース実施要領から見ても、あまねく住之江区民を対象とした説明はなされておらず、ナイターレースの本場開催のための前提条件が整っていない中では、当面ナイターレース開催は差し控えるのが地方自治体としてのあるべき姿であるとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数につき、当委員会といたしましては不採択とすべきものと決した次第であります。

 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました請願1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。



○議長(石田良美君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番 小林ひとみ君



◆16番(小林ひとみ君) 日本共産党の小林ひとみでございます。請願第1号「住之江競艇ナイター開催計画の中止を求める請願」に賛成し、以下、意見を述べます。

 この請願は、ナイターレース開催に反対する住之江連絡会の皆さんから、子どもたちの安全を守り、明るいまちづくりのためにも、住之江競艇のナイターレース開催計画を中止してくださいとの趣旨で、1万3,000筆以上の署名をつけて提出されました。

 子どもを取り巻く社会環境が悪化する中で、子どもたちの放課後の安全、安心して生活できる環境を守るために、ナイターレース中止を求める願いは切実であります。

 大阪市が行っております児童の安全に関する調査でも、もちろん住之江区だけではありませんが、当住之江区での子どもの連れ去りや暴力、威嚇など、未遂事件が少なくない数で報告をされています。

 公的責任が問われる自治体で、事業収益を安全よりも優先させるような行為は中止すべきであります。子どもの安全を守り、明るいまちづくりのために、住之江競艇のナイターレース開催計画を中止することに賛同するものであります。

 私はこの立場からこの請願に賛成するものでありますが、加えて2点意見を述べます。

 一つは地元合意の問題であります。ご承知のように、国土交通省のモーターボート競走におけるナイターレースの実施についての通達指導は、地元との調整がとれていることを大前提にしております。つまり、合意がないとこの事業はできないわけです。市は請願に託されたこれほどの署名や競艇ナイターレース開催反対の声を前にして、どうして住民合意、住民調整がとれていると判断できるでしょうか。市はモーターボート夜間開催についての合意には至っていないという現状を認識すべきであります。

 ナイターレースは、午後のレースを単に夜の時間帯にずらすだけのものではありません。警備体制の強化や交通量の増加、騒音など、治安も家族の安らぎも地元住民の皆さんの生活環境を一変させるものでありまして、公営ギャンブルとしてのこれまでの競艇事業を質的に変えるものとしてとらえなくてはならないと思います。

 それだけに、昨年5月に競艇事業の不振を理由にナイターレース開催を地元連合地域振興会長会議の席上で要請し、連合町会長の同意を得たことをもって住民合意が得られたとの判断は、極めて軽率であると思います。

 この間、幾度も指摘がありましたが、国土交通省の通達でも住民への説明は直接施行者が行うとしております。ましてや回覧を回して了解を得るということで合意をしたということにはなり得ないわけであります。

 以前、平成13年、この住之江競艇でナイターレースの場間場外舟券の発売施行に踏み切りましたときには、市は直接住民に説明し、場間場外発売は行うけれども、ナイターレースについては設備投資もかかるので開催する意思はないとの見解を出されておりました。また、この当時の文書を見てまいりましても、市は市民に対して十分説明することも明記をされております。

 こうした経緯から見ましても、地元にこうした約束をしていたわけですから、今回のナイターに踏み切るということは大きな方針転換であります。連合町会長の同意をもって合意したという判断は、やはり正しくありません。住民の皆さんの怒りは当然であります。

 しかも、住民への直接説明を省き、窓口一本化で調整を済ますという手順が今回の矛盾を生んだものと言えましょう。市は国土交通省の通達に基づいて、住民合意に至っていないことを認識し、是正すべきであります。

 第二は、この件での市長の対応の問題であります。

 さきに述べましたように、平成13年に市は地元に対して、ナイターは開催する意思はないと説明をしておられました。その後、その方針が変わったのでしょう。平成16年4月、住之江運営協議会理事会でナイターレース実施が決定されました。そしてこの夏、いきなり方針が示されてきたわけであります。

 翌年、17年4月の同じ理事会で、再度ナイターレース事業の経過報告とナイターレース実施の再確認がなされたそうであります。その間、平成16年10月、17年3月にも理事会が開催をされております。つまり、前市長から藤沢市長に引き継がれ、このとき藤沢市長が、ナイターレース開催の意思確認を17年4月の理事会で正式に認めていたということであります。前市長が決定したというものの、市長は少なくとも住民の反対の声を知りながら、批判や修正や見直しの意思は行わないまま今日に至ったそうであります。

 一方でどうか。ご自身が理事会でナイターレースの開催を認めておりましたのに、住民にはそのことを明らかにしなかった。私どもにも、5月26日の地元合意書があるけれども、自分が合意しない限りこれは進まないとも言われておりました。そして、ナイターレース中止を求める住民には、署名が少ないとの指摘をし、住民の皆さんは暑いときも寒いときも懸命に地元を走り、署名をなさったわけです。また、競艇のナイターについての説明を求める住民集会では、市長は欠席の理由を「政党関係者がいるから出席しなかった」と述べ、また集会参加の日程調整は秘書課がして、自分は約束しなかったとの弁明までされました。

 これらの経過を見ますと、市長の住民に対する不誠実な態度が際立っていると言わざるを得ないと思います。みずからナイターレース開催を認めながら、ナイター中止を求める市民の運動に弱点を求めるような行為は、私は許しがたいと思うんです。

 市長は今からでも、子どもの安全を願う住民の声に誠実にこたえることを求めます。そして今必要なことは、競艇に係る法19条の交付金の見直しや、本市の財政面でも競艇に頼らない市政運営こそが求められていると考えます。

 重ねて、市長が地元住民の切実な声にこたえていただきますよう求めて、2点を加え、この請願の賛成討論といたします。



○議長(石田良美君) 3番 中西智子君



◆3番(中西智子君) 市民元気クラブの中西智子です。請願第1号「住之江競艇ナイター開催計画の中止を求める請願」に賛成の立場で討論いたします。

 私は今年度の競艇事業費予算に対して、一般会計当初予算に賛成した関連上、賛成の意を示しました。競艇事業費予算を認めたのに何ゆえナイターレース開催の中止に賛成するのか、矛盾しているのではないか。また、今となってはナイター照明も整備され引き返せない、今さら中止などできるはずがないではないか、このような意見があることは十分承知しておりますが、市民の方々から切実な請願が出された以上、議員として市民の立場に立って行動するために、以下、私の考えを述べていきたいと思います。

 第一に、箕面市の利益が優先されるべきか、競艇周辺地域住民の安心・安全が優先されるべきかという問題です。これは、箕面市と箕面市民のために住之江競艇場周辺地域の住民の方々の安心・安全を犠牲にしてもよいのかという問いに、イエスかノーかの選択をしなくてはならないということなのです。

 答えは断じてノーです。なぜならば、箕面市民であれ住之江区民であれ、皆平等に安心して安寧に暮らす権利を有しているからです。これを守るのは行政の責務であるはずです。

 第二に、市民合意が万全であったかという点です。箕面市は連合町会長の判こを取りつけていることで市民合意に至ったという説明をしています。箕面市では、住民の居住地近くの生活環境が大きく変わる場合、その地域住民から説明を求められれば説明会を実施しています。市には説明責任があり、市民合意を得るということは、市民に丁寧に説明し納得をいただくということでの対応なのだととらえています。それなのに、連合町会長の同意を得たとすることで地域の住民すべてへの説明責任を果たし、合意を得たとするのは、非常に乱暴な理屈ではないでしょうか。

 少なくとも地域から住民との対話、説明会の要望がある限りは、それにこたえるべきであると思います。箕面市民に対する対応と住之江区民に対する対応には明らかに差があり、箕面市らしからぬ対応であるという指摘があったとしても否定できません。

 第三に、昨今は子どもや女性が犠牲になるケースが多発しています。特に、PTAや地域の組織では子どもたちの安全対策や見守り活動などに取り組んでいます。これは箕面であれ住之江であれ同じです。警備員がふえるので問題がないと果たして言い切れるでしょうか。まちじゅうに警備員がいっぱいになるという環境が、果たして子どもや保護者にとって安全で安心な状況でしょうか。自分が暮らす箕面地域で同様のことが起きても平気でしょうか。

 競艇を行う人々の品行について云々するのではなく、知らない顔の大人がまちじゅうにあふれること、しかも、かけごとに負けておもしろくない気分の大人がいっぱいいるという状況を想像するならば、この請願に反対することなどできないのではないでしょうか。

 第四に、このナイターレース開催における収益について、今年度は約4億3,000万円が見込まれていますが、維持管理費に関する費用や箕面市の負担額があいまいなまま進行している事業であるという点です。来月開催という時期になっているにも関わらずランニングコストがわからないという状況の中で収益額が試算されていることについても、やや大ざっぱな感じを受けます。

 もちろん多額の利益が得られるからよしとするわけではありませんが、地域の方々に多大な犠牲を強いる価値がいかほどかについても不透明であるという点が気にかかります。

 私は、昨年の7月からことしにかけて何度か住之江を訪れ、地域住民の方々の声を聞き、現場の調査も行いました。また、競艇問題の学習会や市民集会などで箕面市民の方々からもこの住之江のナイターレース開催に関する意見を伺っており、このような状態の中ではナイターレースを行うべきでないというご意見が多く寄せられていたこともつけ加えておきます。

 5月27日には住之江の住吉川小学校の児童公園に6団体160名が集まり、それぞれの決意表明の後、ナイターレース開催に反対するデモ行進が行われたとのことです。2.4キロメートルの道のりを歩く沿道の商店や信号待ちの人々からも賛同の声があり、これにこたえて高齢の方も最後まで沿道を歩き通されたと聞いております。さらに、反対署名は1万3,000筆以上寄せられています。

 私は、箕面市民が競艇事業の収益の恩恵を受けている事実を十分踏まえながら、しかし、このような地域の皆さんの切実な思いが込められた請願を受けとめて、ナイターレース開催の見直しや縮小を検討すべきではないかと考えておりますことを申し添えまして、私の討論といたします。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、請願第1号「住之江競艇ナイター開催計画の中止を求める請願」を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者少数であります。

 よって本請願は、不採択とすることに決しました。

 次に日程第25、報告第17号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び日程第26、報告第18号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、政策総括監から報告を求めます。政策総括監 井上雅司君



◎政策総括監(井上雅司君) ただいまご上程になりました報告第17号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」及び報告第18号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明いたします。

 まず、報告第17号「箕面市土地開発公社経営状況報告の件」でございますが、本件は、本市が出資いたしております箕面市土地開発公社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告いたすものです。

 この内容といたしましては、平成17年度中において都市計画道路小野原豊中線道路改良事業用地、緑地事業用地及び都市計画道路小野原豊中線道路改良事業代替用地で2,301.32平方メートルを処分いたしました結果、期末における土地保有面積は3万136.25平方メートルとなっております。

 また、平成18年度におきましては、事業用地として必要な土地について先行取得を行ってまいろうとするものでございます。

 加えまして、未利用地の有効活用策として積極的な駐車場経営に努めてまいりたいと存じます。

 なお、これら平成17年度中の経営状況並びに平成18年度中の事業計画及び予算につきましては、お手元にご配付いたしております平成17年度箕面市土地開発公社決算書、及び平成18年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。

 次に、報告第18号「箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。

 平成17年度をまちづくり会社への転換を完了させる最終年として位置づけ、既成市街地の活性化に向けた取り組みとして箕面駅前第1・第2駐車場のサービス利便性の向上に向けた状況調査の実施、TMOの活動支援として箕面わいわい株式会社が運営する箕面山七日市、橋本亭の保存・活用、瀧道四季イベント等への支援、生活文化の交流拠点としてのみのおサンプラザ1号館の活性化、かやの中央まち育て交流会のイベント活動の支援、中心街区の土地活用の支援等、各種の事業を展開されてきました。

 その結果、駐車場収入や受取手数料は増加し、通期合算の総売上高は2億1,638万257円で、前期に比べ約1,600万円の増収で、経常利益は業務の効率化と経費削減に努めた結果、3,529万6,566円となり、さらに一昨年3月30日に市から受けた借入金につきましても、滞りなく元利金を償還されたところでございます。

 なお、当事業年度において、地価が下落している土地を回収可能価額まで減額し、当該減収額を減損損失とする会計方式に変更しております。これにより、9億2,935万668円を特別損失として計上した結果、当期純損失が9億1,111万2,402円、当期未処分損失は7億3,310万9,652円となるものです。

 次に、平成18年度におきましては、平成15年度に策定した箕面都市開発株式会社再生計画の見直しを実施し、長期的な収益基盤の再構築が最優先課題とされております。

 重点施策としては、駐車場運営管理事業、不動産管理事業の高度化による収益の向上、まちづくり会社としてのTMOの経営支援、みのおサンプラザ再生及び周辺地区の活性化への取り組みなどが計画されております。

 かやの中央駐車場管理業務、かやの中央市民広場等管理業務につきましては、指定管理者の選定コンペに落選し、今期6月末で受託事業が終了することとなり、会社再生計画への影響について慎重な検証も必要と思われますが、一方で箕面文化・交流センターの指定管理者に選定され、新規事業として取り組まれることになっております。

 この結果、総売上高は2億1,800万円で、平成17年度に比べ約160万円の増収となり、経常利益につきましては2,868万円で、平成17年度に比べ約660万円の減収となる見込みであります。

 会社はこれらの計画を実現化するため、個別事業の採算管理や月次の損益管理により、一層のコストダウンに努め、さらには機構改革による新たな業務運営体制の確立で経営体質の強化が計画されております。

 まちづくりにおいて会社と連携すべき市といたしましても、定例の連絡会により経営状況に関する報告を受け、平成15年度に策定された会社再生計画の実現化に努めているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、お手元にご配付いたしております平成17年度営業報告書、及び平成18年度事業計画及び予算のとおりでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第17号及び報告第18号のご説明といたします。



○議長(石田良美君) 次に、日程第27、報告第19号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び日程第28、報告第20号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、人権文化部長から報告を求めます。人権文化部長 坂田 孝君



◎人権文化部長(坂田孝君) ただいまご上程になりました報告第19号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び報告第20号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 本件は、本市が出捐しております財団法人箕面市文化振興事業団及び財団法人箕面市国際交流協会の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第19号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 平成17年度事業の概要でございますが、自主事業のうち鑑賞型事業といたしまして、伝統芸能・音楽・演劇・講演等各種ジャンルにわたる公演事業や体験教室、若手アーティストの育成事業等、合計10事業を行ったところでございます。

 また、市民支援型事業といたしまして、第2回箕面芸術祭として演劇「ロボット」の上演、舞台技術・舞台衣装・グラフィックデザイン講座や、箕面小学校における総合学習の一環として演劇講座を実施するとともに、出前コンサートなど合計15事業を実施いたしました。

 次に、受託事業につきましては、事業の受託といたしまして、公私立幼稚園・保育所の5歳児・6歳児を対象とします1,015人が参加いたしました幼児芸術鑑賞機会充実事業、また60歳以上の高齢者104人が受講いたしました高齢者教養大学事業2講座をそれぞれ受託いたしました。

 また、文化施設管理事業といたしまして、平成17年度からメイプルホール及びグリーンホールの指定管理者となるとともに、箕面文化センターの管理運営を受託し、文化施設の特性を生かし、市民から愛され親しまれる文化ホールとなるべく、良好な施設イメージの醸成及び効率的運用に努めてまいりました。

 また、平成15年度に策定いたしました文化振興事業団経営改革計画に基づき、基本財産の効率的な再建運用を図るとともに、施設の活性化や住民サービスを向上させることを図ってまいりました。

 次に、平成17年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、指定管理事業収入、利用料金収入、補助金収入等により当期収入合計は2億6,381万7,725円となり、これに前期繰越収支差額の1,248万3,078円を加えまして、収入合計は2億7,063万803円となっております。

 支出につきましては、自主事業費、受託事業費、指定管理事業費、管理費及び特定預金支出等により、当期支出合計は2億5,926万1,507円となっております。以上の結果、次期繰越収支差額は1,703万9,296円となっております。

 続きまして、平成18年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 まず事業計画につきましては、第一に、自主事業といたしまして、各ジャンルにおける鑑賞型事業の実施、及び協働市民事業として、市民の皆様の参加・協力を得て第3回箕面芸術祭及び関連講座などを開催し、市民文化の向上、教養の増進を図ってまいります。

 第二に、受託事業といたしまして、事業の受託として、本年は市制施行50周年を迎えるに当たり、記念事業といたしまして「メイプルアート・イン・みのお」を受託し、また教育委員会主催の幼児芸術鑑賞機会充実事業等を受託いたします。

 また、文化施設の受託として、本年5月31日まで箕面文化センターの管理運営を受託し、同施設の効率的運営に努めてまいりました。

 第三に、指定管理事業につきましては、メイプルホール及びグリーンホールの指定管理者として鑑賞事業及び市民支援事業との有機的連携を図り、市民支援、相談機能の拠点施設として文化ホールの効果的・効率的な運営に努めてまいります。

 第四に、事業団の情報誌「ニュースm」の発行や、インターネット等を積極的に活用し、文化情報の収集及び提供を行ってまいります。

 次に、予算につきましては、収入・支出それぞれ1億9,847万8,000円の計上でございます。これらの内容につきましては、自主事業、特に市民支援型事業の充実に努めますとともに、経営改革計画に基づきまして、経営の効率化及び業績の向上を図るべく鋭意努力してまいるものでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成17年度財団法人箕面市文化振興事業団決算書、及び平成18年度財団法人箕面市文化振興事業団事業計画及び予算書に記載されているとおりでございますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、報告第20号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 まず、自主事業といたしまして、大阪外国語大学及び大阪大学への留学生を対象とするホストファミリー事業、ニュースレター並びにボランティア活動情報誌の発行、ボランティアが主体となって実施いたしますボランティア登録制度の運営、生活相談や情報提供の実施、日本語教室の開催などに取り組んでまいりました。

 次に、受託事業といたしまして、中学生海外体験交流事業及びみのおエフエムの「GOOD DAY みのお」によります多言語放送の企画制作事業や、市が作成を進めておりました第2期箕面市国際化推進計画の策定に伴うフォーラムを実施いたしました。

 次に、共催事業といたしまして、日本語教室の開催、渡日児童・生徒を支援するための「ほっと広場」の開催、また国際理解を深めるための事業として「子どもの未来応援キャンペーン」や箕面地域市民セミナーを実施いたしました。

 その他、外国人市民向けには生活情報セミナーや、病院への同行通訳などによる医療サポート制度の充実を図りました。

 国際交流・国際協力の推進におきましては、ニュージーランド・ハット市から高校生の受け入れ、及びメキシコ・モレロス大学の日本語研修生の受け入れ、日本・タイ国際協力プロジェクトによるタイの子どもたちへの教育支援活動を行いました。

 また、国際交流協会経営改革計画に基づきまして、組織面においては協会独自の企業制度を導入し、独自の職員体制を確立しました。

 ボランティア登録制度に関しましては、市民ボランティアと話し合いを進めました結果、現行制度を廃止し、ボランティアおのおのがより主体的に活動へ参画しやすい仕組みづくりを進めるとともに、賛助会費の見直しを行いました。

 次に、平成17年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、会費収入、自主事業収入、受託事業収入、共催事業収入、補助金収入等により当期収入合計は一般会計及び特別会計を合わせまして4,847万4,986円となり、これに前期繰越収支差額の566万5,083円を加えまして、収入合計は5,414万69円となっております。

 支出につきましては、自主事業費、受託事業費、共催事業費及び管理費等によります当期支出合計は、一般会計及び特別会計を合わせまして4,882万1,764円となっております。以上の結果、次期繰越収支差額は531万8,305円となっております。

 続きまして、平成18年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。

 事業計画につきましては、経営改革計画の3年目として、これまで取り組んでまいりました事業、組織、財政への各分野における改革の継続が、自主・自立の運営をめざす上で必要不可欠であるとの認識のもと、今後さらなる工夫と改革を図りながら、市民に親しまれる協会をめざしまして、1つ目にはまちづくり、2つ目には多文化共生、3つ目には国際協力、4つ目には国際理解教育、5つ目には組織マネジメントという5つの視点を重視しながら運営してまいります。

 まず、自主事業といたしまして、国際交流ボランティア活動の推進、大阪外国語大学及び大阪大学との連携の強化、さまざまな国際活動を展開する団体とのネットワークの構築及び支援活動に取り組んでまいります。

 次に、受託事業といたしまして、今年度もみのおエフエム、多言語情報番組を実施いたします。また、共済事業といたしまして日本語教室の開催、国際理解教育の推進、外国人市民ネットワークの推進、外国人市民への医療サポート体制の充実など、市民の国際理解、国際協力を求めるための取り組みはもちろん、在住外国人市民にとっても住みやすい地域づくりに努めてまいる所存でございます。

 次に、予算につきましては、一般会計及び特別会計を合わせまして、収入、支出おのおの5,531万3,000円の計上でございます。

 これらの内訳につきましては、昨年度の事業実績をもとに経営の効率化を図りつつ、必要額を計上いたしているところでございます。

 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成17年度財団法人箕面市国際交流協会決算書、及び平成18年度財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書に記載されているとおりでございますので、ご高覧賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上、まことに簡単でございますが、報告第19号「財団法人箕面市文化振興事業団経営状況報告の件」及び報告第20号「財団法人箕面市国際交流協会経営状況報告の件」のご説明といたします。

 以上でございます。



○議長(石田良美君) 次に、日程第29、報告第21号「箕面わいわい株式会社経営状況報告の件」を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、地域振興部長から報告を求めます。地域振興部長 井上隆志君



◎地域振興部長(井上隆志君) ただいまご上程になりました報告第21号「箕面わいわい株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。

 本件は、本市が出資しております箕面わいわい株式会社の経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告申し上げるものです。

 箕面わいわい株式会社は、平成16年12月に市が策定いたしました箕面市中心市街地活性化基本計画及び同基本計画に基づく箕面市中小小売商業高度化事業構想、箕面TMO構想の実現に向けて取り組む中、本年3月末日をもって第2期の営業年度が終了いたしたものでございます。

 第2期の営業概要といたしましては、経営基盤固めとスタートダッシュをテーマとして、地域活性化のまちづくりの地域関係者への浸透、TMO構想推進プロジェクト委員会の設立及び定着を最優先課題として、取り組みを進めてまいりました。

 具体的には、地域活性化のまちづくりの地域関係者への浸透につきましては、箕面まちづくり協議会をプラットホームに、箕面地区におきましては箕面駅前地区商店会連絡協議会を中心とした広域的な複数の商店会の参加・連携体制を構築し、桜井地区におきましては商工会議所アクションプランのさくら会議に参加し、連携体制の構築に努めました。また、中心市街地まちづくりニュースを5回発行し、同まちづくり協議会、関係団体等に配布いたしました。

 TMO構想推進プロジェクト委員会の設立及び定着につきましては、毎月定例で開催を行うことにより関係団体、商業者、市民活動団体等が参加する場として定着し、多くのTMO構想事業が具体化しました。

 また、その他のTMO構想事業につきましては、当初目標の26事業に2事業を加えた28事業に取り組み、そのうち5事業を完了いたしました。とりわけ箕面山七日市事業、橋本亭の保存活用事業、瀧道四季イベント事業などは、各種マスコミ、ミニコミ誌に数多く取り上げられ、注目を集めました。また桜井駅前地区の活性化につきましては、桜井駅前空き店舗実態調査を受託し、商業者を対象としたヒアリング、意向調査を行い、課題の把握と整理、改善策の検討を行いました。その後、箕面まちづくり協議会がこの調査報告書を題材に勉強会と意見交換会を開催し、関係者や関心の高い市民との情報共有を進めることができました。

 組織及び経営体質の強化につきましては、国のタウンマネジャー派遣制度を活用し、まちづくりの専門家を確保することによって、マネジメント能力の向上や人材のスキルアップなど事業の高度化に取り組んだほか、長期的な収益基盤の安定化に向けた取り組みとして、平成18年度以降の箕面文化・交流センターの運営管理受託や箕面市シール会事務局運営受託に向けた取り組みを推進いたしました。

 その結果、平成17年度の総売上高は、家賃収入や橋本亭における売り上げ、助成金収入等によりまして3,169万5,444円となりました。一方で、人件費や減価償却費及び広告宣伝費などの支出により、104万6,426円の経常損失を生じましたが、減価償却引当前では122万4,672円の収支プラスの実績となりました。

 なお、前期繰越損失が171万8,359円でございましたので、当期純損失の125万1,426円を加えまして、当期未処理損失は296万9,785円となった次第です。

 次に、平成18年度におきましては、中心市街地活性化の具体的な成果とキャッシュフローの安定化をテーマとし、TMO構想事業のうち継続21事業に新規6事業を加えた27事業に取り組むことを予定しております。また、箕面サンプラザ1号館地階に箕面市立郷土資料館が移設されるとともに、インフォメーションセンター箕面タウンが開催されますので、それらを有効に活用しながら魅力あるコンテンツの提供やイベントの開催、情報発信などを行うほか、桜井駅前生活拠点づくり等に取り組むことを予定しております。

 キャッシュフローの安定化につきましては、新規に箕面文化・交流センター運営事業、箕面市シール会広報企画事業、箕面都市開発株式会社広報事業を受託し、長期的な安定収益を確保いたします。また、企画調査部を廃止し、企画調査事業に関して外部ネットワークを活用することで、コストダウンと業務の高度化を図ってまいります。この結果、総売上高は4,485万円で、経常利益は7万円となる見込みです。

 経営に当たりましては、長期的な収益基盤の安定化と個別事業の採算確保を重視しつつも、公共的使命の重要性と緊急性をかんがみた事業展開を行うという非常に難しい判断が必要な場合も生じるものと予想されますが、今後も会社と市が密接に連携、協力することで、そういった困難に立ち向かってまいる所存です。

 以上の経営状況の詳細につきましては、お手元に配付させていただきました第2期営業報告書、及び第3期事業計画及び予算書に記載されているとおりでありますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。

 なお、現在国においてまちづくり三法の見直しが進んでおり、これまでの中心市街地活性化法も大幅に見直しされますが、詳細につきましてはいまだ明らかでない部分も多く、今後、情報収集に努め検討する予定をいたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第21号の説明といたします。



○議長(石田良美君) 次に、日程第30、報告第22号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第31、報告第23号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、健康福祉部長から報告を求めます。健康福祉部長 武藤 進君



◎健康福祉部長(武藤進君) ただいまご上程になりました報告第22号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」及び報告第23号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきまして、一括してその内容をご説明いたします。

 本件は、本市が出捐いたしております財団法人箕面市障害者事業団及び財団法人箕面市医療保健センターの経営状況を、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告いたすものでございます。

 まず、報告第22号「財団法人箕面市障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。

 平成17年度の事業報告でございますが、障害者市民の雇用促進を図るための事業として、就労を軸とする障害者市民何でも相談事業を実施するとともに、障害者市民の職種開拓及び職域拡大を図るための事業として、リサイクルセンター、ビルメンテナンス事業をパイロット事業として行ってまいりました。

 次に、障害者市民の就労の場の確保及び職域拡大を図るための事業としては、本市からの受託事業であります公園花壇の管理事業、リサイクルセンターにおけるカン・ビンの選別業務を、また障害者市民の就労の場の確保と事業団設立の目的達成に必要な財源を確保するための収益事業としては、メイプルホール及びライフプラザにおいて「喫茶るうぷ」等の運営を行ってまいりました。

 次に、障害者市民の就労支援を図るためのジョブコーチ支援事業として、17の事業所で働く35名の障害者に対する支援を行うとともに、箕面市障害者雇用支援センターにおいては、年間29名の利用に対し14名が修了され、うち12名が就職されました。開設当初からでは、111名の利用に対して96名が修了され、うち77名が就職され、就職率は80.2%になりました。

 次に、障害者問題の啓発及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業として、障害者問題連続講座の開催及び機関紙の発行等を行いました。

 次に、平成17年度の収支状況は、収入において受託事業収入、補助金収入、事業収入、特定預金取崩収入等により、当期収入合計は9億4,150万5,938円となり、これに前期繰越収支差額4,470万38円を加えますと、収入合計は9億8,620万5,976円となるものでございます。

 支出においては、雇用促進費、受託事業費、固定資産取得支出等により、当期支出合計は9億4,704万3,551円となるものでございます。

 この結果、当期収支差額がマイナスの553万7,613円となり、次期繰越収支差額は3,916万2,425円となるものでございます。

 続きまして、平成18年度事業計画及び予算につきましてご説明いたします。

 まず、事業計画といたしましては、障害者市民の雇用促進を図るための事業として、引き続き障害者市民何でも相談を実施し、幅広い相談と情報提供及び調査研究事業等を実施いたしますとともに、障害者市民の職域拡大及び職種開拓を図るため、パイロット事業として知的障害のある人の事務作業、ビルメンテナンス事業、みどりのリサイクル事業等に取り組んでまいります。

 次に、障害者市民の就労の場の確保及び職域拡大を図るため、公園花壇の管理事業、リサイクルセンターにおけるカン・ビンの選別事業を受託するとともに、喫茶事業においてはさらなる経営の健全化に努めてまいります。

 次に、障害者問題を中心に人権意識の高揚を図るための啓発事業として、広く市民及び関係団体に参加を呼びかけ、連続講座を開催し、あわせて機関紙を発行していきます。また、障害者市民の就労支援を図るため、喫茶店舗等を活用した事業団独自の就労支援事業として職業準備トレーニングを実施するとともに、関係機関との連携を十分に図り、障害者雇用支援センターの運営を含め就労を促進できるよう努めてまいります。

 次に、予算につきましては、収入・支出額それぞれ5億494万9,000円の計上でございます。平成18年度におきましても財団法人箕面市障害者事業団経営改革計画に基づき、さらなる経営の効率化に努めるとともに、障害者市民の雇用促進に向け鋭意努力してまいるものでございます。

 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました平成17年度決算並びに平成18年度事業計画及び予算書のとおりでございますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、報告第23号「財団法人箕面市医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。

 平成17年度の事業報告ですが、大阪府豊能二次医療圏の4市2町の連携のもと、豊能広域こども急病センターを平成16年度から開設し、医師会、薬剤師会、大阪大学附属病院、国立循環器病センターのご協力のもと、小児の夜間・休日における初期救急医療を実施してまいりました。

 次に、保健センター事業としては、総合健康診断を初め各種がん検診等を実施し、特に平成17年度から乳房エックス線検査、マンモグラフィーを本格導入するなど、地域住民の生活習慣病等の予防と疾病の早期発見、早期治療への寄与に努めてまいりました。

 次に、予防歯科センター事業としては、子どもに対して管理登録制度に基づく歯科検診やフッ素塗布を、また成人に対しては地域歯科検診等を検診事業として実施し、あわせて歯磨き指導等の健康教育事業を行い、歯の健康に対する意識の高揚を図ってまいりました。

 次に、平成17年度の収支状況としては、収入は事業収入・補助金収入等により、当期収入合計8億9,289万5,592円となり、支出は事業費、事務費、財産運用事業積立金等で、当期支出合計8億9,289万5,592円となるものでございます。以上の結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額ともにゼロ円でございます。

 続きまして、平成18年度事業計画及び予算につきましてご説明いたします。

 まず、事業計画といたしましては、こども急病診療事業として引き続き小児の夜間、休日における初期救急医療を実施いたしてまいります。

 次に、保健センター事業としては、地域住民の生活習慣病等の予防と早期発見に努めてまいります。

 次に、予防歯科センター事業としては、母子検診事業と連携を図りながら管理登録、予防歯科制度の事業を推進するとともに、市民の口腔衛生の意識高揚に努めてまいります。

 次に、予算につきましては、収入及び支出とも11億4,150万1,000円の計上でございます。平成18年度におきましても市民の健康管理を進めるため、検診受診率の向上及び経営の効率化を図るべく努力いたしてまいる所存でございます。

 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました平成17年度決算並びに平成18年度事業計画及び予算書に記載いたしておりますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第22号及び報告第23号のご説明とさせていただきます。



○議長(石田良美君) 次に、日程第32、報告第24号「専決処分の承認を求める件」及び日程第33、報告第25号「専決処分の承認を求める件」、以上2件を一括議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(石田良美君) 市民部長から報告を求めます。市民部長 埋橋伸夫君



◎市民部長(埋橋伸夫君) ただいまご上程になりました報告第24号及び第25号「専決処分の承認を求める件」につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。

 まず、報告第24号についてご説明いたします。

 本件は、平成17年度箕面市特別会計国民健康保険事業費の収支に不足が生じたため、繰上充用が必要となったことにより、平成18年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年5月31日付で専決処分いたしたものでございます。

 今回の専決処分によります補正額は、第1条にございますとおり、歳入歳出予算ともに19億2,933万円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は127億213万9,000円と相なるものでございます。

 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。

 第9款繰上充用金、第1項繰上充用金におきまして、前年度の歳入歳出差引不足額補てん金といたしまして19億2,933万円の新規計上でございます。

 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。

 歳出予算補正額19億2,933万円の財源措置といたしまして、第8款諸収入、第2項雑入におきまして19億2,933万円の追加でございます。

 続きまして、報告第25号「専決処分の承認を求める件」につきまして、その内容をご説明いたします。

 本件は、平成17年度箕面市特別会計老人保健医療事業費の収支に不足が生じたため、繰上充用が必要となったことにより、平成18年度箕面市特別会計老人保健医療事業費補正予算(第1号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年5月31日付で専決処分いたしたものでございます。

 今回の専決処分によります補正額は、第1条にございますとおり、歳入歳出予算ともに8,839万8,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は88億1,729万6,000円と相なるものでございます。

 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。

 第5款繰上充用金、第1項繰上充用金におきまして、前年度の歳入歳出差引不足額補てん金といたしまして8,839万8,000円の新規計上でございます。

 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。

 歳出予算補正額8,839万8,000円の財源措置といたしまして、まず、第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金におきまして、平成17年度箕面市特別会計老人保健医療事業費の医療費確定に伴う医療費交付金の過年度分322万9,000円の追加でございます。

 次に、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金におきまして、平成17年度箕面市特別会計老人保健医療事業費の医療費確定に伴う医療費負担金の過年度分8,291万4,000円の追加でございます。

 次に、第3款府支出金、第1項府負担金におきまして、平成17年度箕面市特別会計老人保健医療事業費の医療費確定に伴う医療費負担金の過年度分225万5,000円の追加でございます。

 以上で、歳入予算の補正額は8,839万8,000円と相なるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第24号及び第25号のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。以上2件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、報告第24号「専決処分の承認を求める件」及び報告第25号「専決処分の承認を求める件」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件をそれぞれ報告どおり承認することにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって以上2件は、それぞれ報告どおり承認されました。

 次に、日程第34、第80号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案に関しましては、さきに第73号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」が修正可決されましたことから、議長において所要の計数整理を行うこととなっております。

 なお、計数整理の内容につきましては事務局長から説明いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 第73号議案が修正可決されたことに伴いましての本議案の計数整理について、ご説明申し上げます。

 まず第1条、歳入歳出予算の補正中、386億2,371万7,000円を386億1,759万7,000円に修正するとともに、別表歳入歳出予算補正、歳入中の歳入合計欄において、補正前の額385億7,737万4,000円を385億7,125万4,000円に、計の386億2,371万7,000円を386億1,759万7,000円に修正し、歳出中の歳出合計欄において、補正前の額385億7,737万4,000円を385億7,125万4,000円に、計の386億2,371万7,000円を386億1,759万7,000円に、それぞれ修正するものでございます。

 以上で計数整理についての説明を終わります。



○議長(石田良美君) ただいま説明いたしましたとおり、本補正予算の計数整理をいたします。

 なお、今後、議案の審議につきましては、変更後の計数をもって進めますので、ご留意を賜ります。

 それでは、政策総括監から説明を求めます。政策総括監 井上雅司君



◎政策総括監(井上雅司君) ただいまご上程になりました第80号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。

 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第1条にありますとおり、歳入歳出ともに4,634万3,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は、先ほどの第73号議案の議決結果に基づく計数整理により386億1,759万7,000円と相なるものでございます。

 今回の補正予算は、来る10月22日執行予定の衆議院議員大阪府第9区選出議員補欠選挙に係る経費の追加で、その内容について歳出予算からご説明いたします。

 まず、第2款総務費、第4項選挙費において、衆議院議員補欠選挙に要する経費4,634万3,000円の追加でございます。

 次に、歳入予算についてご説明いたします。

 歳出予算の補正額4,634万3,000円の財源措置といたしまして、第15款府支出金、第3項府委託金において衆議院議員補欠選挙委託金4,634万3,000円の追加でございます。

 以上で歳入歳出予算の補正額は4,634万3,000円と相なるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第80号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、第80号議案「平成18年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。

 本案を原案どおり決することにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本案は原案どおり可決されました。

 次に、日程第35、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(石田良美君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいま上程されました諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。

 本件は、国民に保障されています基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員藤本滿子氏の任期が平成18年9月30日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく提案するものです。

 藤本氏は、平成2年6月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものです。

 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第3号についてのご説明といたします。よろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いいたします。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。

 本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。

 次に、日程第36、議員提出議案第3号「共謀罪の新設法案に反対し廃案を求める意見書」を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君



◎事務局長(中腰勇雄君) 

  (議案朗読)



○議長(石田良美君) 提案者を代表して、中西議員から提案理由の説明を求めます。3番 中西智子君



◆3番(中西智子君) 市民元気クラブの中西智子です。ただいま提案されました議員提出議案第3号「共謀罪の新設法案に反対し廃案を求める意見書」につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明をさせていただきます。

 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承くださいますようにお願いいたします。

 議員提出議案第3号

 共謀罪の新設法案に反対し廃案を求める意見書

 「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下、共謀罪の新設法案)が衆議院法務委員会で審議され、継続審議となっている。

 「共謀」とは、我が国の判例では「意思の連絡」で足りるとされており、黙示の共謀であるとされている。共謀罪が新設されれば、犯罪を実行しなくても、ただ話し合っただけで、あるいは同じ団体の構成員であるというだけで、処罰されることになる。これは法益を侵害する実行行為の処罰を原則としてきた我が国の刑法体系を根底から覆すものである。

 また、この共謀罪の新設法案は、「4年以上の刑を定める犯罪」(その数は万引きや殺人など600以上もの罪)が対象となるだけでなく、規定する対象団体にも捜査当局の恣意的判断が入り込む危険性があり、憲法で保障された言論・表現・結社・内心の自由や人権を侵害するものである。

 さらに、共謀罪の捜査は現実に起きた犯罪行為を対象とするのではないため、会話、電話、電子メールなどあらゆるコミュニケーションの内容を対象とせざるを得ないなど、自白への依存度を強めることになる。また、盗聴の飛躍的拡大やスパイ・密告の奨励など、我が国の監視・管理社会化にいっそう拍車をかける危険性をはらんでいることを危惧するものである。

 よって、箕面市議会は、憲法の保障する人権を侵害しかねない共謀罪の新設について廃案を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月5日

                                  箕面市議会

 以上のとおりでありますが、この法案は、自民党による民主党丸のみ案が浮上したものの、結局はこれを撤回し、第3次与党修正案が軸となって次回臨時国会にて継続審議される見通しとなっています。この与党側修正試案は、目くばせだけでは共謀にならないことを条文上に明記するなど、これまでの議論を踏まえた修正も含まれていますが、民主党が最も強く主張した犯罪の越境性や対象犯罪の半減については、これを拒んだ内容となっています。また昨今、弁護士や学術研究者、野党議員の間から、国連立法ガイドを精読する中で、そもそも共謀罪導入が不要ではないかとの議論が続出しています。

 このような国会や世論の動向を踏まえた上で、議論の必要性、事態の重要性を考慮し、議員提出議案を提案させていただきました。よろしくご審議の上、ご採択いただきますようお願いいたします。



○議長(石田良美君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。1番 牧野直子君



◆1番(牧野直子君) 無所属クラブの牧野直子です。

 議員提出議案第3号「共謀罪の新設法案に反対し廃案を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。

 第164回通常国会で、共謀罪の新設法案と言われている法案をめぐってさまざまな議論が行われましたが、会期中に成立せず継続審議となりました。この法案は、2004年2月に初めて国会に提出されて以来、何度も継続審議や廃案になり、今国会でも再び継続審議となったものです。

 なぜ共謀罪がこれほどに問題になるかといいますと、意見書の文面にもありますように、共謀罪の導入がこれまでの日本の法体系を大きく崩すことになるばかりか、憲法に抵触するおそれがあるからです。これまで日本では、犯罪を起こすための行為があって初めて捜査がされ、裁かれ、そして処罰されることになっていました。しかし、共謀罪という考えを導入すると、まだ何の行動も起こしていなくとも、2人以上の人が話し合っただけで罪に問われるおそれがあります。2人以上の人間が犯罪の相談をすれば、その時点で処罰の対象となり、密告や警察のおとり捜査など、ある人間を陥れようと思えば大いに威力を発揮することができます。現代版治安維持法と呼ばれるゆえんです。

 日本国憲法21条では、「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」とあり、この条文に明らかに反します。範囲を限定すればいいというレベルの話ではありません。ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「刑法は行為を罰するのが原則なのに、共謀罪は心を罰するもの。明らかに思想・信条の自由を保障する憲法に違反しています。垂れ込みがあれば証拠なしでも逮捕できる。めちゃくちゃです」と語っておられます。

 このように、共謀罪が導入されるとこれまでの捜査のあり方が一変してしまいます。行動を伴わない犯罪捜査ですから、合意に至った会話や電話、メールなどが重要な証拠となり、監視社会を一層進めることになり、社会のありようにまで大きな影響を及ぼします。幾ら犯罪を未然に防止するためとはいえ、このような基本的人権を脅かす法律をつくることを認めるわけにはいきません。

 そもそも国際組織犯罪防止条約を批准するために国内法を整備するという前提でしたが、国会の会期末になって、実は外務省の解釈が誤っているのではないかという新たな論点が浮上しました。そこでは、国際連合薬物犯罪事務所が作成した「国際組織犯罪防止条約を実施するための立法ガイド」の英文の解釈が焦点となっています。

 6月2日付の北海道新聞の社説に、次のような一文が掲載されました。「国会審議でさまざまな問題が明らかになり、国民の不安が高まった。与党は再修正案にも野党が応じないのを見て、民主党案を丸のみする奇策に出たが実現しなかった。これほどぼろぼろになった法案は廃案にするのが筋だが、新しい立法が不要だとの見解も出てきた。そもそも立法が必要かどうか、原点に戻って検討するべきだ。最近、野党議員が条約の法制化に当たって、国連が2004年につくった立法ガイドを翻訳公表した。これによると、『国内の法的な伝統を原則と一致するようにしなければならない』とある。適切な法的な概念を持たない国では、共謀罪制度を導入せずに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずる選択肢が許されているという。日本には殺人などの予備罪や爆発物使用共謀罪、実行犯以外の共謀者も摘発できる共謀共同正犯という判例理論がある。これらで処罰すれば、共謀罪を設けなくてもよいという見解が専門家から示されている。政府は、国連の立法ガイドを十分に吟味、検討しないまま、昨年10月に法案を再提出し、新規立法を自明のように推進してきたのではないか」、このように書かれています。こうなると、前提条件からして崩れることになります。

 国会審議が進めば進むほど矛盾が明らかになってきています。これから見ても、問題の多い共謀罪新設法案を廃案にし、現行法での対応を検討すべきです。

 これまでにも、例えば立命館大学法科大学院の刑事法専門の松宮教授は、「共謀罪を創設することは日本の法体系に矛盾と混乱をもたらすだけで、改正しなくても現行法で十分に対応できる」と新聞の論説で述べておられます。よって、非核平和人権都市宣言をしている箕面市の議会として、この共謀罪新設法案の廃案を求める意見書を採択することを心から期待し、私の討論といたします。



○議長(石田良美君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  ("なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。

 よってこれより、議員提出議案第3号「共謀罪の新設法案に反対し廃案を求める意見書」を採決いたします。

 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。

  ("異議あり"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議がありますので、本件につきましては起立により採決いたします。

 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(石田良美君) 起立者少数であります。

 よって本案は不採択と決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

     (午後2時50分 休憩)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

     (午後3時15分 再開)



○議長(石田良美君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、日程第37、一般質問を行います。

 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、11番 上島一彦君



◆11番(上島一彦君) 自民党の上島一彦でございます。議長のお許しを得ましたので、事前に通告いたしました大綱2項目について一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、看護が抱える問題についてお伺いします。

 平成18年度診療報酬改定が実施され、診療報酬本体で1.36パーセント、薬価などの改定で1.8パーセント、合計3.16パーセントのマイナス改定となったことは、ご承知のとおりです。今回の改定の基本的な考えに、患者から見てわかりやすく、患者の生活の質を高める医療を実現する視点がありますが、その一つとして看護の質と量の面が強化されました。看護職員についても、実質的な配置数がわかるような表記への変更、また、これまで最良とされていた2対1看護体制に匹敵する10対1看護体制に加え、それを上回る7対1看護、すなわち患者7名に対して看護師1名の新たな配置基準が新設されたことは、評価に値するものです。

 先日、ある看護師の会合で、看護師不足、高齢化、離職率の高さ、業務の過重などの問題が深刻化しており、安全看護の面から見過ごせない重要な課題となっていると伺いました。超高齢化社会が進み、看護度や介護度が上がる一方で、看護師の対応が追いつかず、労働過重によって退職する看護師がふえているのが現状です。また近年、看護師の離職率は転職も含めて増加していると伺いますが、その原因として、そのような労働過重に加え、看護師の世代の二極化、すなわちベテラン層と新しい世代の間で十分なコミュニケーションがとれず、新卒看護職員の基礎教育が十分にできていないとの指摘もあります。日本看護協会の調査によると、新卒の看護職員が卒業時の能力と現場で求められる能力のギャップから自信喪失に陥り、1年以内に離職する率は1割に上ると報告されています。

 そこで、以下の5点について伺います。

 第1点目、市立病院では平成17年1月から病棟の大規模改修を始めたことにより、6月から半年間にわたって病棟を半分閉鎖しており、平成17年度当初は看護師の不補充によって病院運営を行ってきました。ことし4月、病棟は病床数317床でリニューアルオープンしましたが、看護師定員が不足するため、5階病棟の一部が稼動できない状況であると伺います。その後、必要な看護師は十分に確保されているのでしょうか、伺います。

 2点目、看護師の配置基準について、本年度国における看護体制が見直され、新たに従来の10対1看護を上回る7対1看護が新設されましたが、この基準を採用すれば、来年度看護師定数を何名増員する必要があるのでしょうか。また、7対1看護体制に移行することで約10パーセント入院単価が増収になると伺いますが、人件費の増加と差し引き市立病院の収支に及ぼす影響についてお伺いします。

 3点目、7対1看護を前提とした来年度の看護師採用の見通しについて伺います。また、近隣の公立・民間病院における新基準導入の動向について、どのように把握しているのでしょうか。仮に北摂地域のすべての公立病院が新基準を導入すれば、大量の新規採用が必要とされるでしょうが、看護師の必要数はどの程度になるのでしょうか。また、供給が需要に追いつかず、看護師の確保が困難になることが予想されますが、箕面市立病院としての対策を伺います。

 4点目、看護師確保が厳しくなった現実を踏まえると、従来の募集方法では必要数の確保が困難であり、採用条件などを根本的に見直す必要があります。積極的な募集、広報、採用年齢の引き上げ、卒後研修の充実、地方からの応募を促進する看護師寮などの住居対策、子育て中の潜在看護師の就労支援策として院内保育施設を整備するなど、特段の対策が必要と考えます。看護師確保に向けてどのような取り組みを考えているのか、見解を伺います。

 5点目、看護師の採用の円滑化を図るため、今後、本庁の職員課を通さず、病院独自の判断で採用手続を可能にするとか、また自由貿易協定、いわゆるFTAに基づく外国籍看護師の採用についてなど、あらゆる方策を検討するべきですが、見解を伺います。

 次に、その他の項目として、箕面市の広報紙もみじだより6月号の原稿差しかえについて、藤沢市長の事実認識を伺います。

 この事件の事実経過を整理しますと、もみじだより6月号の「ともに考えましょう市の重要施策」のコーナーにおいて、「経済的手法導入によるごみ減量の効果について」と題する原稿が用意され、ルールに基づいた決裁が完了し、印刷会社への出稿を終えていたにも関わらず、市長の独断により他の原稿へ差しかえが命ぜられたというものです。

 今回削除された原稿を見ると、ごみの一部有料制導入後賛成が反対を上回るという市民意識の変化がアンケートの結果ではっきりとあらわれているほか、ごみ減量効果についても年平均15パーセントを上回る減量実績で順調に推移しており、心配されたリバウンド現象も出ていません。しかし、これが藤沢市長の従来の主張と逆行する内容であったために、既に印刷に出されていた原稿を強引に削除させ、過去に使い回した市役所の案内図で穴埋めをしています。

 ごみ減量は最も難しい行政施策の一つですが、市民の協力を得て家庭ごみを削減するためには、ごみ処理に係る的確な情報の提供と共有が何よりも大切なはずです。市長は積極的な情報の提供というみずからの基本姿勢を掲げておられますが、今回の原稿差しかえ事件はこれに全く相反する行為であります。担当職員は、ごみ処理の現状を的確にお知らせし、情報の共有とアイデアの募集をするためにもとの原稿を作成したのですが、この考え方、データ内容のどこに間違いがあるのでしょうか。

 市長が本当に情報の提供や共有を考えているのなら、みずから削除した記事を市民の前に提示し、情報の提供をしなかった理由を明確に説明していただきたい。この行為は、単に情報の提供をしなかったという程度のものでは済まされず、市長が情報の隠ぺい、情報操作を図ったと言われても仕方がありません。今回の事件は、箕面市政に前例のない大きな汚点を残し、市長の理不尽な広報紙への介入に強い怒りが込み上げてまいりますが、それ以上に広報紙に対する市民の信用を失墜させたことが残念でなりません。

 これまでもみじだよりといえば、箕面市の重要な記事が載っている、必要な情報が載っている広報紙として、市民の間で大きな信頼が築かれていました。市長が独善的な指示を出し、広報紙を私物化している事実を知った市民は、今後、広報紙の内容について疑念を抱くようになり、広報紙の持つ正確性、公平性、信頼性が大きく揺らいでしまう結果となるでしょう。その責任は市長にあり、大いなる反省を求めるものです。

 さらに市長は、恥も外聞もなく、情報を隠ぺいしたにも関わらず、「今回の出来事が職員へのカンフルになる」と建設水道常任委員会で意味不明の発言をしました。どこをどう解釈すればこのような発言につながるのでしょうか。

 また、あっけにとられたのは、市長からのメッセージも職員につくらせていた事実です。市長から直接市民へ問題提起をしたいという思いで市長からのメッセージを掲載されているはずですが、それさえも職員へ丸投げしていたという事実が判明いたしました。また、「職員に市長メッセージをつくらせているのは職員の意識が向上するから」との市長発言は、まさに噴飯物です。

 市長は、もとの原稿や市長メッセージを作成した職員に対して何の説明もなく、みずから事務決裁のルールを無視した上で原稿の差しかえを強行しています。部下である職員に対して人を人とも思わない無神経な言動から職員の間に芽生えるものは、意識の向上どころか市長に対する強い不信感にほかなりません。それに加えて「今回の事象で組織が引き締まる」と職員を脅迫するかのような市長の発言に対しては、あきれて物が言えません。

 今回の原稿差しかえ事件の真相を述べると、6月号でごみ処理基本計画の見直しを市民に提案していくことなど市長みずから基本方針を知っていたにも関わらず、担当課へ何ら協議することなくすべて職員につくらせておきながら、発行の寸前になって自分にとって都合が悪いとの理由で原稿を削除してしまったことにあります。これこそ独裁者以外の何者でもなく、民主的な手続を経ずして民主的な市政運営などあり得るはずもありません。

 さきの総務常任委員会で委員の質問に対し、課長が答弁とともに謝罪し、次に部長が謝罪しました。市長は今回の差しかえを指示した張本人でありながら、委員会の最前列に座り、涼しい顔でよく黙って聞いていられるものだと、その態度には半ば感心さえ覚えるものでした。市長は、2人の部下が謝罪したのはだれに対する何の謝罪をしたと理解しているのか、明確にご答弁ください。

 今回のように、職員を裏切り、要らぬ仕事で振り回して、あげくの果てに職員を悪者扱いして切り捨てるのが、市長という権力を振りかざすあなたのやり方です。市長は今後、職員とどのように信頼関係を構築し、市政の運営に当たろうとしているのか、全職員の耳に届くようにはっきりと答弁していただきたい。

 以上で終わります。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの上島議員さんのご質問に対する答弁ですが、まず、2点目でお尋ねのもみじだより6月号の原稿差しかえについて、これを答弁いたした後、1点目の看護が抱える問題についての答弁を担当部長から申し上げます。

 まず、平成17年1月号から連載しております「ともに考えましょう市の重要施策」ですが、市政の重要課題やその内容を市民の皆様にお知らせし、実態を知っていただくとともに、活発な議論やご提言の材料にしていただくため、現在までに既に17のテーマを取り扱ってきました。

 今般のごみ減量方策等の記事に関しましては、今年度はプラスチック製容器包装のモデル分別収集地区の拡大、燃えるごみ収集委託の拡大、ごみ処理基本計画や条例の見直しなど重要な取り組みが多く予定されていますことから、もう少し内容を練って市民の皆様にご提示する必要がありました。

 当初の原稿ではこのコーナーの目的が十分に果たされないとの判断から記事の内容の書きかえを命じましたが、時間的余裕がないことから紙面そのものを変更せざるを得なくなったものです。また、事務手続上の決裁は、箕面市事務決裁規程において助役の専決事項と定められており、本事務においては既に代決して完了しておりましたが、最終的な責任、権限は、いずれの場合も私に属するものであり、以上の理由と判断から記事の差しかえを実行させました。

 なお、この間の事実経過につきましては、建設水道常任委員会、総務常任委員会でご説明申し上げたとおりでございます。

 また、「職員へのカンフルになる」という表現につきましては、適切であったかどうかは迷うところでありますが、「ともに考えましょう市の重要施策」が連載開始から約1年半が経過し、職員の対応に油断となれが出てきたように感じていたので、そのような表現になり、また「今回の事象で組織が引き締まる」との発言になりました。

 また、市長からのメッセージは職員任せにしたものではなく、私の意を酌んで原稿の下書きを職員が行うことは、通常の事務の執行形態であると考えており、発行前には必ず私の納得がいくまで記事を修正しています。

 私は、常に職員と同じ視線で市政を議論すべく、さまざまな形で職員との交流に努めてきました。今後も職員とは、職階を問わず、あらゆる機会を通じてじっくりと話し合うつもりです。

 次に、担当職員が謝罪をしたことは、形式上の事務手続は完結しているが、内容の吟味が不足していたため混乱を生じさせたとの反省の意味であると理解しております。しかし、この問題で真に謝罪しなければならないのは最高責任者である私であり、私の政策、意思を明確に部下に伝達できていなかった私の不徳のいたすところであり、この場をかりて、ご心配いただきました市議会及び関係者の皆様に陳謝しますとともに、今後このようなことのないよう、職員との意思疎通をさらに図ってまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 市立病院事務局長 井上清希君



◎市立病院事務局長(井上清希君) ただいま上島議員さんのご質問のうち、市立病院所管に関わります看護が抱える問題についてご答弁いたします。

 まず、第1点目の病棟改修後の看護師の確保状況についてですが、平成17年9月に平成18年度常勤看護師採用試験を実施いたしましたが、昨今の看護師不足の影響を受けて応募数が少なく、採用数が募集人員に足りなかったため、改めて同12月に再試験を行うとともに、産休代替要員として任期付看護師の採用試験を平成18年3月に、またアルバイト看護師の採用を随時行ってきました。

 しかしながら、平成18年4月の時点で定数245名に対して7名の不足が出ていましたので、再度5月に常勤看護師の追加採用試験を実施し、現在選考中であります。そのため、病棟は病床数317床でリニューアルしましたが、ご指摘のとおり5階病棟の一部が稼動できていない状況であり、追加採用者を7月1日付で採用するなど、速やかに病棟への配置を行っていきたいと考えております。

 2点目の看護師の配置基準についてですが、従来から市立病院は急性期病院として質の高い看護サービスを提供するため、10対1看護、すなわち患者10名に対して看護師1名配置の看護体制をとっております。しかしながら、平成18年度の診療報酬改定では、さらに急性期入院医療体制を充実するため、ご指摘のとおり7対1看護、すなわち患者7名に対して看護師1名配置の新たな基準が創設されました。急性期医療を担う市立病院としては、看護体制を厚くすることで看護サービスの充実を図る観点から、7対1看護体制について検討していきたいと考えております。

 新体制を導入するためには、病院全体で看護師定数を少なくとも20数名増員する必要がありますが、入院収益も約10パーセントの入院単価増による増収となりますので、具体的な数値は精査中ですが、収支改善につながるものと考えております。

 3点目の7対1看護を前提とした来年度の看護師採用の見通しについてですが、定数増となる不足数及び今年度の自己都合退職者数がそれぞれ約20名であると想定すると、計40名前後を来年度採用する必要が生じますが、近隣公立病院も導入を前向きに検討しており、移行を前提とした場合、北摂地域公立病院だけでも200名を超える新規採用が必要になるものと予想されます。市立病院としては7対1看護導入を前提として来年度看護体制を検討したいと考えていますが、看護師の確保の見通し、採用身分などについては人事当局とも十分協議を行って、最終的な採用人数を確定したいと考えています。

 次に、4点目の看護師確保に向けた取り組みについてですが、従前の募集方法では到底必要数の確保が困難であるとの認識により、今回は看護部及び事務局合同で募集活動を重点的に行っています。

 具体的には、近隣の看護大学、看護専門学校を順次訪問するとともに、近畿圏以外へも募集に向けての広報活動を行っております。また、応募者の拡大を図るためには、採用年齢の引き上げのほか、採用後の研修体制の充実、看護師寮等住居対策の充実、また就労支援として院内保育施設の整備などが必要であり、これらが応募の動機につながるものと考えています。

 したがいまして、まず採用年齢については、今回から上限年齢を従前の32歳から35歳に引き上げます。次に、研修体制の充実については、採用後は基本的な知識、技術を実践の中で指導するとともに、専門職としての資質を向上させるフォローを徹底的に行っています。また、2年目以降は経験年数別、役割別、コース別等、専門分野別等の研修体制をとっておりますが、今後、自主研修制度の活用や認定看護師コースの受講枠を拡大するなど研修内容の充実を図ることで、看護師のモチベーションを維持、向上させる取り組みを進めていきます。

 次に、看護師寮等住居対策ですが、現行市立病院看護師寮は、病院本館と同じ築後25年が経過しており、老朽化が進むとともに、トイレ、風呂などが共同という点で敬遠されており、利用者も48室中8室と稼働率が低い状況となっております。当面、建てかえは財政的に困難であるため、最低限度の補修をしながら維持することとなりますが、その対応策については関係課等と十分な調整が必要になることから、今後の検討事項とさせていただきたいと思います。

 次に、就労支援策として院内保育施設の設置ですが、特に在宅で子育て中の潜在看護師の掘り起こしに有効な手法と考えていますが、当然のことながら院内保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設ではありませんが、開設・運営については整備基準や都道府県の指導監督を受ける必要があり、改修等の環境整備も必要となります。看護師確保のためには必要な手段を積極的に活用する考え方ではありますが、コストが発生することでもあり、民間委託、PFI方式等による設置・運営手法の検討や、今後の在宅女性医師の確保策などと関連させて検討を加えていきたいと考えております。

 次に、5点目の病院独自の看護師採用についてですが、現在のところ市立病院は地方公営企業法の一部適用で、採用等人事については市長の権限に属するため、独自採用は困難でありますが、職員課と協議の上、できるだけ病院の意向を反映するよう人事当局と協議をしております。

 なお、自由貿易協定、いわゆるFTA交渉でフィリピンなどが要求をいたしております看護師の国内受け入れについては、日本看護協会が日本の国家資格を取得すること、安全に看護ができる日本語能力の習得、また日本人と同じ待遇など、一定の条件つきで容認する意向を表明しております。内容が外交問題ではありますが、看護師不足の現状を解決する一つの方法としてその趣旨は理解できるものであり、諸般の状況を適時情報収集していきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、16番 小林ひとみ君



◆16番(小林ひとみ君) 日本共産党の小林ひとみでございます。私は、本市公営住宅の現状と課題についてお伺いしたいと思います。

 この間のたび重なる公営住宅法の改定、昨年12月末出されました国土交通省の公営住宅管理の適正な執行についての通知、また今国会で成立いたしました住生活基本法は、公営住宅では全国219万戸が対象になります。公営住宅法の後退と厳しい制限をもたらす国土交通省の通知など、公営住宅本来のあり方が問われ、本市の公営住宅の管理運営、供給にも大きな影響を与えるものであります。

 今回の法の改定や成立、国土交通省による通知は、「住まいは人権」という人間の尊厳を確保するための法的責任が欠落をし、法律に明文化もされておらず、もしこのような措置を受け入れますと、本市が築いてまいりました公営住宅施策そのものが後退しかねません。私はこの点を踏まえて、良好な住環境の形成のために本市が公営住宅の管理運営の改善、拡充をされ、積極的な供給策をとられることを求めまして、5点についてお伺いしたいと思います。

 第一に、国土交通省による通知や住生活基本法制定等によります本市住宅政策への影響であります。昨年12月26日、国土交通省の住宅局長名で各都道府県知事あてに、公営住宅法施行令の改正と公営住宅管理の適正な執行という通知が出され、地方自治体で通知内容を実施する条例改定が行われています。本市もこのたび一部条例改定を行いました。

 この法律や通知の内容は、現居住者が入居の際の収入基準を少しでも超えますと、最終的には家賃を民間家賃並みにする。具体には、一例をとりますと、月収20万円以上の世帯の家賃は5年以内に市場家賃にするというものであります。また、これまで公営住宅に認められておりました夫婦以外の同居人の入居の引き継ぎは原則認めない。子どもには原則、入居の引き継ぎは認めないというものであります。単身入居の年齢基準は50歳から60歳に引き上げる。居住者の資産も、収入に加え預金などの資産調査も行い、生活保護のように保有財産を自治体が調査できるように同意書を義務づける。また家賃減免を見直すことなど、大変厳しい内容となっています。

 もしこれが実施をされますと、収入基準を少しでもオーバーいたしますと家賃が大幅に上がり、退去せざるを得なくなります。これは、他に安い家賃の住宅がない中で住宅困窮者をふやすことになるわけです。

 入居者制限を厳しくして居住者を住めなくするような措置は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進をうたう公営住宅法の目的にも反するものであります。市も今回の国の措置が、入居者にも、入居を希望する人にも大変厳しいものになることは認識をされていると思います。こうした法改定や通知によって、本市の公営住宅管理運営を後退させないように求めまして、その影響に対する見解を問うものであります。

 第二に、市が設置する公営住宅のあり方を見直す供給・管理検討会に関連して、その目的や位置づけについてお伺いしたいと思います。

 まず、市が検討会を設置されました目的が、本市の公営住宅や公共的住宅供給に積極的な展望を示すためのものであるということは当然と考えております。しかし、この検討会の構成を見ますと、入居者の声を反映する保障がなく、市営住宅入居者や住宅困窮者の願いを共有できるためには改善が必要であります。しかも、さきに述べましたように、今回の国土交通省の公営住宅適正化を求める通知は、入居者にも、これから入居を希望する人にも大変厳しいものでありまして、市がその点を踏まえ検討会に臨むことが重要であります。

 本市の市営住宅385戸、この世帯をさきに述べました国土交通省の通知基準に当てはめますと、家賃値上げ世帯が1割を超え、入居の引き継ぎができなくなる世帯が2割を超えます。その数は100世帯にも及ぶと考えられます。これは居住者の生活設計に大きく関わる問題であります。さらには昨年来の税制改正によりまして、老年者控除の廃止と所得がふえたように計算され、家賃が上がる戸数は約3割、月額1万円を超える家賃の引き上げにもなってまいります。このような厳しい状況下でのこの検討会の設置であります。

 また一方、公営住宅を希望する世帯も階層もどんどんふえています。高齢者はもとより、年収150万円以下、2人に1人は非正規雇用という青年が住める住宅確保も切実であります。公営住宅建設、民間家賃補助制度など、公営住宅を一気に供給するための抜本的取り組みが切に求められています。公営住宅を住宅困窮者のセーフティネット化に限定する余り、公営住宅が社会的弱者のための施設化になる問題もあり、救貧対策に矮小化することでは、市民の居住を保障することはできません。本市では特にこの点の配慮が必要であります。

 公平性の確保という理屈をつけて、住宅に困っている困窮度を競い合うようなとらえ方は、公営住宅法の目的からも外れるものでありまして、このような市の考え方は改めるべきであります。市が公営住宅のあり方についての検討会を発足されるに当たりまして、本市公営住宅管理運営の改善、供給が拡充されることを求めまして、市の見解を問うものであります。

 第三に、本市が進めるいわゆる大規模開発と住宅供給、公営住宅についてお伺いしたいと思います。

 さきに述べましたように、低廉な家賃の住宅、公営住宅への市民要望は極めて切実であります。ところが、本市の公共的住宅建設はストップをしたままであります。また、公共住宅がありましても、調査では旧公団のように平均11万円にもなる家賃に対して、50パーセントを超える人がここに住み続けることができるか心配だと答えておられます。いわゆる中間層でも安い家賃の住宅需要が強いことが明らかになっています。

 人口増を見込んだ国際文化公園都市、水と緑の健康都市や小野原西開発など、大規模開発の住宅に対する考え方は、国と同様の持ち家の促進でありまして、これでは安価で良質な公共住宅を求める市民の願いにこたえることはできません。今日の社会情勢、まちづくりの観点からも、大規模な開発事業について抜本的な見直しをし、公営住宅建設や安い家賃で住みよい公共住宅を供給することを求めるものであります。この点での見解を伺います。

 第4に、公営住宅建設と民間家賃補助制度や保証人制度、福祉住宅など、福祉サービスの拡充についてお伺いしたいと思います。

 本市の今後の住宅サービスの検討を新たに設置されました検討会に委ねますと、この2年間、この面で住宅施策は進まないことになります。施設維持管理はもとより、高齢化や拡充されました制度への対応は推進されなくてはなりません。障害者自立支援法による応益負担は、障害者やその家族、グループホーム入居者にも新たな大きな負担となっています。精神障害者、知的な障害者、暴力やDVの被害者などの入居は認められましたけれども、そのための住宅の保障はなく、ケア体制がない中で、実質的に運営するにはきめ細かな具体対策が必要であります。

 公営住宅にも入れず、民間住宅を借りる場合でも、結局保証人がなくて入れないという現状もあります。現在のこの民間の賃貸住宅の保証人制度は、家主と本人の保険制度となっておりまして、大変使いづらいものだそうであります。この分野での自治体の支援としての公的補助も検討するときであります。居住の安定の確保のために、本市制度の改善やサービスの拡充について求めるものであります。

 最後に5点目、旧同和住宅の現状と活用についてお伺いいたします。

 本市の旧同和市営住宅は、公営住宅375戸のうち3分の1を占めておりまして、その比率は大変高いものになっています。しかし旧同和住宅には、一般公募と言いながら同和問題に関わって優先入居させる人権枠入居制度がまだ存在し、これが活用されています。箕面市営住宅入居者資格の制限に係る取扱要領では、同和問題に関わって民間賃貸の住宅困難者を入居させる人権枠が残されています。しかし、このようなことは撤廃すべきであります。これは差別が残っているからというものでありますが、同和地区そのものがない中で同和に関わっての入居拒否は起こり得ないのであります。結局これは、行政が差別があるということを証明する仕組みを残して、特定団体の利益を守ることにつながります。そうでないならば直ちに改めるべきであります。

 また、旧同和地区の桜ケ丘住宅は老朽化が著しく、人が住まないためにますます痛みが目立っています。建てかえを前提にしたいわゆる政策空き家が10戸に上っています。これも一般公募をして住宅活用すべきであります。人権枠の撤廃、旧同和住宅を法に基づき公正に管理運営されることを求めるものであります。

 以上、公営住宅の問題について5点伺いました。市の見解を問うものであります。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 芝山邦雄君



◎政策総括監(芝山邦雄君) ただいまの小林議員さんのご質問に対してご答弁いたします。

 まず、1点目の国の住宅政策に関する法改正による本市住宅政策への影響についてですが、我が国の住宅政策においては、昭和41年に制定された住宅建設計画法に基づき、住宅の新規建設を積極的に推進する施策展開がなされてきましたが、社会経済情勢の変化から、これまでの新規建設による供給から既存ストックの有効活用を中心とした施策へと大きく転換し、本年新たに住生活基本法が制定されました。

 このうち公営住宅においては、経済の低迷や少子高齢化の進展等により、低所得者や高齢者、障害者、母子家庭等の住宅ニーズへのセーフティネットとしての役割がますます増大しております。また、これに加え、近年DV被害者や犯罪被害者等社会的弱者が多様化する中で、これらの住宅困窮者への公営住宅需要が増大傾向にあり、昨年12月には知的・精神障害者やDV被害者の単身入居が可能となるなど、公営住宅法の改正が行われたところです。

 また一方で、公営住宅への入居者・非入居者間、また入居者相互間の公平性や、真に住宅に困窮する低所得者層への的確な公営住宅供給の観点から、全国的な公営住宅をめぐる問題点として、一定の所得制限を上回る状態に至っても住み続けている高額所得者や収入超過者の問題、入居者の子や孫への入居承継の問題、所得以外に別に資産を保有している場合でも低所得者として入居条件が満たされる問題等が指摘されており、これらの問題点を解決し、適正な供給、入居管理を行うための指針として、昨年12月に国土交通省からご指摘の通知が発せられたものでございます。

 もとより公営住宅供給の基本は、公営住宅法第1条にありますとおり、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」としており、公営住宅をめぐる今般の法改正及び国土交通省の通知は、この公営住宅法の基本理念を時代の変化に応じてより実効的なものにするための政策の一環と認識しております。

 なお、これらの国の住宅政策の転換や法改正を受け、現在大阪府においても検討がなされており、府営住宅等の供給のあり方等について今後方向づけがなされるものと思われますが、「住まいは人権」とのご指摘の点につきましても十分考慮し、管理運営のあり方を整理したいと考えております。

 次に、第2点目の市が設置する検討会の目的と位置づけについてですが、本市で供給している市営住宅は、入居期間の長期化や地位承継を広く認めていること等により、新規入居のための募集戸数が減少し、なかなか空き家が出ない状況で、募集倍率が100倍を超えるケースも出てきており、このような状況のもと、住宅困窮度の高い世帯が市営住宅に入居できるようにする必要がある一方で、公営住宅家賃等に係る補助金の実質的廃止や財政事情から、市営住宅の新規供給が非現実的である中で、いかに既存ストックを活用し住宅供給していくか。施策の転換が求められています。

 ご指摘の市営住宅等供給・管理検討会は、本市における住宅困窮者像をできる限り明確化し、福祉行政として実施している施策も含めた市全体の住宅困窮者施策を整理する中で、改めて市営住宅の役割を整理し、真の住宅困窮者への市営住宅の供給、管理のあり方を検討することを目的として設置するものです。

 具体の検討事項としては、既存の市営住宅ストックを最大限活用して施策を進めるために現行の入居制度の見直しを図るとともに、民間住宅との極端な家賃格差の是正のあり方、効率的な維持管理方法等の検討なども行う予定です。この検討を行うためには、市営住宅のセーフティネットとしての役割の重要性や、施策転換をした場合の急激な変化への緩和策等を十分に踏まえる必要があることから、住宅政策、福祉、法律、まちづくり、公共政策などの分野の学識経験者や大阪府の住宅政策担当部局に参加いただき、専門的、客観的立場でのご意見を伺うほか、人権団体、障害者団体、公募市民にも加わっていただき、さまざまなご意見も十分に伺いながら、市営住宅の果たすべき役割を検討していく予定です。

 限られたストックで、真に住宅に困窮する市民に対し十分な市営住宅供給を行っていくためには、公平公正の視点から入居対象者の所得の問題や家賃、入居期間のあり方等の問題を避けて通ることはできないと認識するとともに、入居者に対しても厳しい影響があると考えており、これらの問題の解決方向を明確化していくことで入居者を含めた幅広い市民のご理解を得ていきたいと考えます。

 議論の過程についてはホームページ等で公開するとともに、適切な時期に市民意見の募集を行うなど合意形成を十分図っていく予定です。また、この検討においては、市営住宅需要推計、市営住宅入居応募者や入居者などの実態調査、民間賃貸住宅の供給状況調査等の業務を伴うことから、その一部を外部委託により対応するものです。

 次に、第3点目の大規模開発と住宅供給、公営住宅の位置づけについてですが、これまで住宅マスタープランに基づき供給計画を定め、新市街地における市営住宅供給の取り組みも行ってきており、箕面新都心においてこれまで39戸を民間借り上げ方式により供給してきましたが、今後の新規供給については、先ほど申し上げた市営住宅等供給・管理検討会で十分議論を行い、一定の方向性を整理した上で財政事情等も踏まえながら今後の供給のあり方を検討したいと考えております。

 次に、第4点目の民間家賃補助制度や保証人制度、福祉住宅などサービスの充実について、今後検討会にゆだねると2年間は住宅施策が進まないとのご指摘ですが、基本的な市営住宅の抱える供給や管理に関する課題については検討会での議論の対象としますが、既存の福祉施策に関連する住宅施策については、この検討と並行して従来どおり事業推進を図っていくこととしています。

 例えば、高齢者や障害者などの民間賃貸住宅への入居が円滑になされるように、国において家賃の債務保証制度や高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度が創設されており、本市におきましても登録簿の窓口での常設、広報紙もみじだよりや宅建協会箕面市支部を通じて制度の周知に努めており、今後も引き続き制度のPRに努める考えです。

 また、旧同和向け住宅の現状と活用につきましては、平成14年3月末日をもっていわゆる地対財特法が失効したことに伴い、そのあり方などについて地元や関係機関と協議を重ねた結果、従来より設けている高齢者、障害者世帯等の優先入居枠に加え、新たに人権擁護推進世帯枠を全市営住宅を対象として追加し、平成15年4月から運用しています。

 この人権擁護推進世帯枠は、人権擁護の視点から、同和問題に関わって民間賃貸住宅への入居が困難な世帯のほか、外国人市民、ハンセン病療養所入所者等の特定疾患医療受給者などの世帯を対象としています。これは、平成13年10月の本市同和対策審議会答申の趣旨を踏まえ、心理的差別など残された同和問題の解決を図るため、住宅政策からも一定の配慮が必要と認識していますが、これらの優先枠の今後のあり方についても検討会での議論となるところであります。

 また、桜ケ丘1号、2号館の空き家については、現在、建てかえのための政策空き家としていますが、ご指摘の一般公募についても本検討会で活用方針を検討、整理する中で方向を確立してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、5番 前川義人君



◆5番(前川義人君) 市民元気クラブ、前川義人です。私は、小学校教育におけるIT活用について及び情報セキュリティについて、この2件についての質問をさせていただきます。

 まず、小・中学校教育におけるIT活用についてですが、5月初旬に当市の中学校教師が、養護学級の生徒の障害の程度などを書いた資料と、以前に教鞭をとっていた小学校の児童の成績などの個人情報を記録した私有パソコンを紛失するという事件がありました。この個人情報の流失事件の背景には、教諭が個人のパソコンを公務に使用していたという事実があり、本庁の事務部門などでは職員にはほぼ1人1台のパソコンが行き渡っていると聞いていますが、教職員にはパソコンの普及が十分でないように推測されるところです。

 内閣府の調査では、2006年度3月のパソコンの世帯普及率は単身世帯を含めて80.5パーセント、2人以上世帯でも68.5パーセントと極めて高くなっています。したがって、子どもが家庭でパソコンに接する機会が多く、知識や習熟度もますます高くなっていると聞きます。これに伴い、小・中学校でのパソコン学習やパソコンを活用した指導のあり方、また教職員のパソコン環境の整備や活用のレベルは、現況に合わせたスピーディな対応が必要と考えるものです。

 小・中学校におけるパソコンに関しましては、1、パソコンの操作や技術習得のために児童・生徒が使うパソコンと、2、教職員が児童・生徒の指導・管理のために使用するパソコンに大別されると思います。まず、その普及状況、活用状況について質問させていただきます。

 質問の第1点は、箕面市での児童・生徒が使用するためのパソコンの普及状況と目標値はどのようになっているのでしょうか。また、パソコンの習熟目標は、小学校、中学校修了レベルでどの程度のところをめざしているのでしょうか。特に当市では、基本ソフトがウインドウズではなく、まだマックのOSが使用されていると聞いています。これは世情に逆行するもので、早急な見直しが必要と思われるのですが、いかがですか。

 質問の2点目、教職員が使用するためのパソコンの普及状況と目標値はどのようになっているのでしょうか。また、教師個人のパソコンが現在、何台ぐらい公務に使用されているのか、その使用の制限、セキュリティ対策はどのようになっているのでしょうか。

 中学校教育においては、今の時代、教職員への1人1台の普及がないと、高校入試に対しての成績管理や進路指導については、箕面市全体的な教育マネジメントシステムの構築ができず、個人使用のパソコンを当てにする現状では、今後の小・中学校でのIT活用の推進に支障が大きいものと考えるものです。

 次に、質問の3点目です。17年度版箕面市教育概要を見ましても、これまでハードの整備やLANの構築には一定前向きな取り組みがなされているように理解できます。小学校・中学校でのパソコン整備やソフトの充実、校内LANの構築など、教育でのIT活用のためのこれまでのインフラ整備の経過についてお教えください。府内の他市に比べてIT導入のレベルはどの程度のものと理解すればいいのでしょうか。

 質問の4点目です。また、平成14年あたりから、授業内容の理解度を向上させるため、授業中でのインターネットの活用や教師独自のパソコンを活用した教材作成の推奨や、パワーポイントを利用した授業などの普及策もとられているようですが、教師を対象としたパソコン講座の開催状況、受講者の状況はどのような現状にあるのか、お聞かせください。

 家庭内でのパソコンの普及率が極めて高くなり、おびただしい数の教育ソフトが開発され、学習塾、受験予備校などではITを活用した学習指導が普通になっている現状で、箕面市にあっても中学校レベルでは既に生徒の成績や習熟度管理、進路管理、出欠管理、健康管理など、すべてデータベースが構築されており、成績通知表や証明書の発行も、昔のような手書き捺印方式ではなく指定の様式にプリントアウトされ、担任の交代の引き継ぎ、卒業生管理なども容易にできるようになっていると推測しておりました。しかし教育概要の中では、児童・生徒の教育管理分野におけるIT活用については全く取り組みの記述がなく、現状がいささか気になるところです。

 これに関しまして、質問の5点目です。箕面市における生徒指導管理のための総合的なデータベースの構築活用の状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、こうした箕面市の学校教育のIT活用に関してはどのような体制と仕組みで検討されているのか、また今後の課題と目標についての見解を求めます。

 最後に、教職員へのパソコン支給について、大阪府に籍を置く教職員に対して市がパソコンを支給することはいかがなものかなどというお門違いの意見もありますが、教育におけるIT投資はあくまで子どもたちのものであり、教職員の方にこれを活用していただき、学習指導の充実と教職員のスキルアップ、教育関連情報の入手と活用、さらには教職員の業務の効率化を図ることが目的であることは、論をまつものではないということをつけ加えさせていただきます。

 次に、2点目の質問です。情報セキュリティについて。

 私は、昨年度末の総務常任委員会において議題になった箕面市個人情報保護条例改正の件に関連して、委託業者を中心とした情報漏えいのセキュリティ対策や機密保持の啓蒙について質問をさせていただきました。今回はさらに、あってはならない職員からの情報漏えいの防止の観点から、情報漏えい、守秘義務についての見解や対策、また情報の漏えいにつながる職員のインターネットへのアクセスや私用メールの制限について質問をさせていただきます。

 もとより地方公務員には、地方公務員法第34条1項により、退職後にも及ぶ守秘義務が定められており、違反行為は刑事罰の対象にもなるものですが、6月20日には奈良市の職員2名が前市長の市税滞納に関する公文書を外部に漏らしたとして、地方公務員守秘義務違反などで逮捕されています。

 箕面市においても、担当部局の職員または印刷業者しか知り得ないもみじだよりの記事差しかえの情報が外部へ流出しました。記事の差しかえは出版上よくあることですが、これが匿名による無責任な誹謗や中傷をもっぱらとするインターネットの複数のブログで問題視され、中には保留になった原稿までが掲示されるという騒ぎに拡大されている状況が起こっています。情報流出から、市の情報管理のレベルや職員のモラルの低さが疑われ、市の信頼性を失う混乱を招いており、また、この事件以外にも、ブログにはどこで知ったかと首をかしげる庁内情報も散見され、今後の大きな情報漏えいの可能性も危惧されるところです。

 ついては、まずインターネットの不正アクセス、電子メールの私的使用について伺います。

 ことし4月1日の各新聞社報道によると、大東市の職員が勤務時間中に庁内のパソコンで株式の売買を行っているという匿名の情報が市に寄せられ、庁内に残っているアクセス履歴をもとに事実確認を行い、懲戒処分を行った事件がありました。このように、業務遂行のために貸与されたパソコンを私的なインターネットサイトの閲覧や有害コンテンツの保存や送信、印刷に利用したり、私用メールに利用するなどの不正行為を防止するため、これを監視、検閲することは正当な権限の行使であり、合法的であるとされています。

 財団法人労働行政研究所による本年年初の調査でも、1,000人以上の従業員規模の民間企業では70.4パーセントがインターネット、電子メールの私的使用に関する制限ルールを定めており、就業規則やその他の社内規則により、これを明文化していると報告されています。また、インターネットの私的閲覧の防止対策を講じている企業は、従業員1,000人以上では99.4パーセント、電子メールの私的使用の防止対策を講じている企業も80.7パーセントに上るとしています。さらに、支給パソコンの不正使用があった場合、76パーセント以上の企業が譴責注意から懲戒解雇までの懲戒内容を定めており、機密データの持ち出しについては51.7パーセントが懲戒解雇としています。

 このほか民間企業では、入社時や個人にパソコンを貸与する際に、情報漏えいの防止や業務に関係のないサイトへのアクセス防止、また電子メールの職務外使用を防止するため、これを監視、検閲することに異議を申し立てないこと、不正使用が発覚した場合は解雇などの処分を受けること、また、情報漏えいに対する損害賠償に同意するなどの誓約書の提出を受け、より合法的なネット監視を行うなど、厳しいリスク管理の対策をとります。個人情報保護法施行後数カ月後に行われた連合の昨年夏の調査でも、34パーセントの企業が実施しているとされています。

 つきましては、質問の1点目です。箕面市では職員に対してパソコンの私的使用のルールを定めているか。また、インターネット及び電子メールの私的使用に対する防止対策はとられているのか。監視、閲覧、処罰に対しての職員の同意書、誓約書はとられているのでしょうか、回答を求めます。

 一般的に電子メールによる通信は、基本的にはファクスや電話同様オープンな業務文書として、正当な権限を有する上司はその内容を知る権利を持つものとされ、プライバシーの侵害とはならないとされています。私的利用を防ぐ管理手段として、送受信履歴をだれもが見られる状態にする、部門長に送受信の履歴を報告するなどの方策がとられますが、質問の2点、当市では部局で送受信されるメールはその履歴が部局責任者に報告されるなど、チェックできる状態にあるのでしょうか。庁内情報システムはネットワーク監視を含め、情報漏えいの観点から十分で安心できるものであるのか、見解をお聞かせください。

 次に、質問の3点、市の職員が情報システム上のデータや管理文書の情報漏えいを犯した場合、また、その不正な使用や公開を行った場合、さらにインターネットの私的閲覧、私用メールなどの懲罰規定はどのようになっているのでしょうか。現行の懲罰処分基準には情報漏えいの項目が明記されているのでしょうか。また、こうした罰則規定の整備以前に必要なものが、職員へのルールの周知啓蒙であり、さきのパソコン紛失事件の際には、教育長が対外的にあらゆる場での指導徹底を図る旨のコメントを述べられ、全教員・職員への時を得た情報漏えいの啓発が行われたはずですが、通常、職員へのセキュリティ対策基準の説明や情報漏えいに対しての周知啓蒙は、具体的にどのような形で行われているのでしょうか。

 私的メール防止に対しては、自動的にこれを読み取り、警告メールを発信するソフトなどもあるそうで、罰則適用以前の手だてとして警告信号も検討に値するものと考えるものです。

 次に、現在、情報セキュリティのための管理レベルの国内認定制度には、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認定制度やプライバシーマーク認定制度があります。豊中市では、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍などの業務に関してISMS認定制度に挑戦され、この6月1日に国際基準であるISO27001もあわせてめでたく認証授与されました。これは、豊中市における住民基本台帳に関連する諸業務に関して、本庁や出張所、市民サービスコーナーと情報システムを取り扱う情報政策室において適切な個人情報保護システムが構築できており、組織的かつ継続的に取り組んでいるという公式機関のお墨つきを得たものです。大阪府内市町村ではもちろん初めてのこと、全国自治体でも埼玉県に次ぐ2番目という快挙です。取得までは非常に難しい内容の認証制度ですが、情報政策室長の話では、取得に当たってはコンサルタントなどの外部には頼らず、職員主体で費用をかけず、通常業務の間に時間をかけて推進されたとのことで、費用は審査の実費120万程度で済んだそうです。

 当市では、第三者機関の認定取得による業務の質の向上への取り組みは市立病院の医療機能評価機構の認定だけですが、質問の4点、こうした豊中市の積極的で新しい情報セキュリティの取り組みを理事者はどう理解されるのでしょうか。

 ファイル交換ソフト「ウイニー」による大量情報流出など、カラスが鳴かない日があっても情報漏えいに関する新聞記事が出ない日はないと言われる昨今です。日経新聞のシリーズ「ネットと文明」の6月18日号の記事では、以前に大規模な情報漏えいを起こしたヤフーが、7月から全社員2,000名のパソコン操作の履歴を把握する四、五名の専任チームを発足させること、2ちゃんねると呼ばれるうわさ話のネット掲示板アクセスは社内厳禁にした事例、また、外部とのメール原則禁止など、やむにやまれぬ管理体制強化の動きを報じています。

 このような情報のもとでセキュリティ認証制度の検討を含め、メモリー機能を持たないシンクライアント機種の検討、全国町村会が導入されるという情報漏えい保険の検討など新しい課題も多く、当市においてもシステムの構築、更新など優先課題を抱えられている中ですが、何とかスピーディーで的確なセキュリティ対応と職員の情報漏えい守秘義務のコンプライアンス向上の推進をお願いしたいです。

 最後に、質問5、当市における情報セキュリティの今後の重点課題をどのように考え、対応を計画されているのか、その見解を伺い、質問を終わらせていただきます。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森田雅彦君



◎教育推進部長(森田雅彦君) ただいまの前川議員のご質問に対しましてご答弁いたします。

 去る5月3日、第一中学校に勤務する教諭が、個人情報が記録された私用のパソコンを紛失した事故につきまして、児童・生徒や保護者はもとより関係者の皆様に多大のご迷惑とご心配をおかけしたことはまことに申しわけなく、ここに改めて深くおわび申し上げます。今後、パソコンや個人情報の管理には適切な情報管理体制を確立するよう、万全を期してまいります。

 まず、小・中学校教育におけるIT活用についてのお尋ねのうち、1点目の児童・生徒が使用するパソコンの普及状況と目標値についてですが、情報教育を推進するため、平成4年度から平成6年度までに、各小・中学校のコンピュータ教室に児童・生徒2人に1台のパソコンを配置しました。その後、平成12年に国から出されたe−Japan計画に沿い、平成12年度に中学校、平成14年度には小学校に、1人1台の児童・生徒用パソコンを整備してきました。現在の使用ソフトは、小学校はウインドウズで中学校はマッキントッシュとなっており、機器の老朽化対策も含めて対応が必要と考えております。

 また、情報教育の目標として、小学校ではコンピュータになれ親しみ、情報通信ネットワークの初歩的な特徴、情報化社会のマナーを理解すること、中学校では実践的・体験的な学習活動を通して基礎的な技術と知識を習得するとともに、今後の情報化の進展に主体的に対応できる能力を身につけることをめざし、学習を進めています。

 次に、2点目の教職員が使用するためのパソコンの普及状況と目標値についてですが、教職員が使用するためのパソコンについては、各学校に校長用1台、教頭用1台、事務職用1台、教材作成用1台、図書館用1台を配置するとともに、加えて小学校には食育用1台、中学校には成績処理用1台を配置していますが、一般の教職員が校務処理用に使用できるパソコンがほとんど未整備であるため、平成18年度には87台の導入を予定しており、これにより教職員が校務用として使用できるパソコンが各校に四、五台ずつ配置され、平均すると教職員約4名当たりにパソコンが1台という状況になりますが、今後も計画的に整備を進めていきます。

 また、学校で教材作成等のため個人機を使用する場合には、箕面市情報システムの管理運営に関する条例や箕面市情報セキュリティ対策基準等に基づき申請し、登録することになっており、平成18年5月末現在、165台の個人機が登録されており、市が配置したパソコンに準じた管理運用を行うこととしております。

 次に、3点目の校内LAN構築や小・中学校での教育ソフトなどの整備状況と経過についてですが、平成14年度に総務省の地域イントラネット整備事業を活用し、子どもたちの教育用コンピュータを1人に1台整備するとともに、小・中学校のすべての教室でインターネットや電子教材を使用した授業ができるよう、他市に先駆けて校内LANを整備しました。また教育用ソフトについては、校内LANを使用し、教育用電子教材を活用した授業実践を進める総務省のエデュマート実証実験に平成14年度と平成15年度に参加し、平成16年度は各小学校30万円、各中学校20万円、平成17年度以降は各小学校15万円、各中学校10万円の予算を措置し、例えば算数の計算や環境教育などを取り上げたさまざまな教育用電子教材を授業で活用しています。

 次に、4点目の教師対象のパソコン講座の開催、受講者の推移についてですが、コンピュータ研修は従前から夏期休業期間を中心に毎年約20回程度実施し、年間約350名の教職員が受講しており、現在ではほぼすべての教職員がコンピュータを操作できる状況となっております。

 なお、コンピュータについては日進月歩で技術の高度化が進んでおり、それに対応するため大学とも連携しながら、パワーポイントやホームページ作成などの研修も取り入れ、幅広く対応するように努めています。

 次に、5点目の箕面市における生徒の指導管理のためのデータベースの構築、活用の状況についてですが、中学校におきましては進路指導等に活用するため、成績処理用のパソコンを1台配置していますが、その他一般教職員の校務処理には、市配置のパソコンは使用しておらず、公文書として保存される資料などのデータベース化はなされていない状況にあり、通知表なども手書きで行っており、これらは他市もほぼ同様であります。そのため、今年度に各校に配置される校務用コンピュータを活用して簡易なネットワークを整備する予定をしており、今後とも国・府の動向や他市の状況等を把握しながら、各種資料のデータベース化や効率的な管理方法について研究を重ねてまいります。

 また、学校教育におけるIT活用の検討体制や仕組みにつきましては、平成11年度に校長や教職員の代表者と教育委員会事務局による学校情報ネットワーク構築事業推進検討委員会を設置し、検討を進めるとともに、各校の教職員代表から成る箕面市情報教育推進連絡会において、具体的な情報教育についての研究や検討を進めています。

 教育委員会といたしましては、高度情報化社会の中で子どもたちが主体的に情報を活用し生きていくために、学習を通して情報活用能力を身につけること、また子どもたちがコンピュータを学習の道具として主体的に活用し、ネットワークを利用した多様なコミュニケーションが進められるよう情報教育をさらに推進するとともに、児童・生徒の成績など情報の管理について万全を期してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(石田良美君) 政策総括監 井上雅司君



◎政策総括監(井上雅司君) 次に、情報セキュリティについてのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の職員に対するパソコンの私的使用のルールの定めについて、また、インターネット及び電子メールの私的使用に対する防止対策及び監視、閲覧に対する職員の同意、誓約書の有無についてのお尋ねですが、本市の情報ネットワークは、通称Mネットにおいてメール、インターネット等の利用をしており、行政組織全体をネットワーク化することにより、職員の日常業務を支援する有効かつ不可欠なツールとして庁内に定着しています。

 公務中の職員によるインターネットやメールは、各所属長の管理監督のもと、職務上必要な範囲において使用されるべきものであり、このことは箕面市情報システムの管理運営に関する条例及び規則の施行に伴い設定した箕面市情報セキュリティ対策基準に規定しています。

 お尋ねの監視、閲覧に対する職員からの同意、誓約書などの提出は義務づけておりませんが、情報取扱関係規程及び地方公務員法の服務規定等に基づき、当該システムの適正な運用を図っています。

 第2点目の庁内情報システムでの情報漏えいの観点からのネットワーク監視と所属長へのメールの内容の報告についてのお尋ねですが、本市のMネットは、行政組織全体がインターネットなどにより外部機関とデータ交換が可能なネットワークとして構築しています。このため、外部からのシステムへの不正侵入やコンピュータウイルスへの防御システムの構築、また内部における不適切なインターネットサイトへの接続を制限し、また、ソフトウエアの持ち込みの制限やシステム機器及びデータ等の情報媒体の流出などを未然に防ぐための運用基準を設置するなど、多様な対策を講じています。

 なお、万が一情報漏えい事件などが発生した場合は、システム内に保有しておりますシステム動作履歴、通称アクセスログから原因究明に必要なシステム障害原因特定記録を作成することが可能で、不測の事態にも対応できるようなシステムになっています。

 また、送受信される公務中の職員によるメールについては、決裁が必要とされる照会、回答等の公文書は事務決裁規程、その他の連絡事項は各所属長の判断のもとに処理されており、送受信履歴の報告は所属長が必要と判断した場合にデータとして抽出して対応します。

 第3点目の万が一職員が情報漏えいを犯した場合の懲罰規定に関するお尋ねですが、まず、一般法として地方公務員法第34条に「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定しており、これに違反して秘密を漏らした場合は1年以下の懲役または3万円以下の罰金に処するとされているほか、個別法でも地方税法で特別の守秘義務と罰則を科している事項があります。

 また、箕面市職員の懲戒処分基準においては、職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせ、または個人に著しい不利益を与えた場合は免職または停職を、個人情報のデータ改ざん等不適切な情報処理等により、個人の人格的利益を著しく侵害した場合は減給、戒告を懲戒処分の標準としています。問題のあるサイトの閲覧や私用メールなどは、職務専念義務違反及び服務違反となる場合が考えられます。さらに、個人情報の場合は、本市個人情報保護条例において、電子計算機上の個人情報ファイルの提供や盗用を、罰則を設けて禁止しております。

 第4点目の豊中市のISMS及びISO27001の認証取得に対する本市の受けとめについてのお尋ねですが、本市と隣接する豊中市が、情報セキュリティマネジメントシステムの国内標準規格であるISMSと国際基準であるISO27001の認証を全国の市町村に先駆けて同時取得されましたことには敬意を表したいと考えております。

 この認証は、豊中市の住民情報システムの管理及び運用並びに事務業務を扱う10カ所の関係課及び出先機関において、個人情報の保護体制が組織的かつ継続的に取り組まれていることが認定されたものですが、本市といたしましても今後の個人情報保護及び情報セキュリティ対策を推進する上での先進事例として研究したいと考えています。

 第5点目の情報セキュリティの今後の重点課題と対応に対するお尋ねですが、本市における情報システム構築の基本的な方針は、個人情報を含む第1級情報資産は、インターネットや部外との接続を禁止した独立システムとすることにより、その情報を保護する一方、日常の業務に必要な行政情報はMネットの活用により、庁内だけでなくインターネットによる外部とのネットワークを通じて情報を市民や関係者に迅速に伝達し、共有することにより、市民サービスの向上を実現することにあります。

 一般にこうした情報ネットワークの充実は、他方で情報漏えい事故や事件を生み出しており、これは従事する者の情報保護に対する危機意識の欠如やデータの記憶媒体の不注意な取り扱いなど、情報を取り扱う事務の体制に起因するものと考えております。このため、従事職員に対しては時機を得た研修に努めるとともに、事故防止のための定期的な啓発及び事故が発生した場合の注意喚起のための周知に努めます。

 システムの運営におきましては、昨年10月から職員認証共通基盤、通称ICカードを導入することにより、Mネット利用の責任と権限が職員一人一人に帰属することを明確にしています。また、現在構築を進めています次期財務会計システム及び次期住民情報システムでは、システム稼動時にICカードによる利用権限を設定することを前提として、情報セキュリティの確保に努めています。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 次に、24番 田代初枝君



◆24番(田代初枝君) 公明党の田代初枝でございます。大綱2項目について一般質問を行いますので、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、市有地の処分についてご質問いたします。

 箕面市は毎年経常収支比率が100パーセントを超えるという財政危機に瀕していますが、市長が述べられている財政危機を乗り越える方策として、いわゆる減量経営があります。その観点から、市の財政、とりわけ土地の処分についてご質問いたします。

 まず、さきの監査法人の経営分析報告書によれば、箕面市土地開発公社の保有地画が少なくなってきていることや先行取得の必要性が減少している等の理由により、公社の存廃を含めて検討すべきであるとされています。しかしそれは、ここ数年にわたる市行政が課題解決策の方法として、公社保有地の買い戻しに努力した結果であると認識しています。

 公社は依然として必要であると考えていますが、そのことの論議は別の機会にするとして、公社の保有地は現在どれくらいになっているのでしょうか。また、そのうち普通財産とされている土地をはじめ、区分上は行政財産とされていても実質的に使途が定められていない土地を合わせてどれぐらいになっているのでしょうか。さらに、全体のうち未供用かつ市または公社が取得後5年以上たっている長期保有地はどれぐらいになっているのでしょうか。できれば平成17年度決算見込みの数値を、それぞれ面積、簿価でお示しください。

 次に、本当に減量経営をめざすなら、公社保有地の買い戻しにとどまることなく、さらに市有地の処分を検討する必要があると考えます。その折には、具体的に以下のような検討をすべきであると思い、参考事例として提案をいたします。

 公社であれ市行政であれ、その所管のいかんに関わらず、保有地を必要な土地と不要な土地に区分する作業を行い、さらに不要な土地を競売処分する作業、並びにいずれの土地についても適正な鑑定価格を算出する作業であります。それらの作業には、職員のノウハウを生かすため、都市環境部用地担当、すなわち公社の職員が一元的に担当するのが望ましいと考えます。その上で、所要の庁内手続をすることが最も適当と考えます。

 集中改革プランの実現の前に具体的な取り組みを決めるため、庁内経営会議を何度も開催し、職員の貴重な時間を浪費させるのではなく、トップが明確に指示することが土地処分の事務に際しても必要であると思いますが、ご見解をお示しください。

 次に、土地の処分を実施したときの売却代金の取り扱いについてお尋ねいたします。

 そもそもこれまで不要な土地とされているにも関わらず安易に売却しなかったのは、いわゆる先祖伝来のかけがえのない貴重な土地を市にお譲りいただいたという認識からであると推察いたします。したがって、売却したとしても、その売却代金を単に財源ができたとして安易に消費してしまうというのは反対であります。市民のため、将来に引き継いでいくのが当然だと思います。

 現行の財政運営上のルールでは、基金を積み立てるということだと理解しておりますが、一たんは基金に積み立てても、毎年度の予算編成に当たり、単に財政が不足しているからという理由のみをもって基金の取り崩しをすれば、すぐに基金がなくなってしまうのは自明の理であります。したがって、財政運営上の基本的なルールである計画的な行財政を担保とするための健全財政の堅持を守り、思いつきに基金を取り崩すのではなく、きちんとした位置づけの上に立った取り崩しルールを明確にすべきであります。とりわけ土地売却により得た財源は、別途に管理するくらい特別に大切に取り扱いをし、将来に引き継ぐべきであると考えます。理事者のご見解をお尋ねします。

 次に、市有地の処分について関連してお尋ねします。

 過日の建水常任委員会で西田議員が指摘した旧清掃工場跡地の問題について、事実の確認を行いたいと思います。

 そもそも平成15年2月策定の箕面市経営再生プログラムで、11の改革処方箋の一つに公共施設配置の見直しと市有地の売却等が掲げられたこと、そして箕面市経営再生プログラムの方途に基づき、平成16年4月に公共施設配置構想?を策定、この中で考え方を示した基本方針の一つに、「施設の配置を予定しない市有地については、周辺の住環境に配慮しつつ、売却を含め有効活用を図る」と記されており、旧清掃工場跡地については、具体的に周辺の住環境に配慮した活用方法を検討する土地に位置づけられていました。

 こうした市の動きと歩調をあわせるように、大阪市内のマンションをめぐる土壌汚染の社会問題化、工場跡地等土壌汚染の可能性が高い土地についての法整備が進められ、平成15年2月に土壌汚染対策法が施行されるとともに、平成16年1月には大阪府生活環境の保全等に関する条例に、清掃工場跡地の地形変更を伴う活用をするときは、府条例による土壌汚染調査が必要な状況となっていたのではないでしょうか。

 また、平成16年6月議会で、「旧清掃工場跡地については、現在北側と南側に2メートル近い段差があること、また一部に建物も残っていることで、これらを平らにするのはだれの責任でするのか、明確にするべきです。ダイオキシンについても周辺調査は行われましたが、肝心の旧清掃工場跡地そのものについての調査は行われておりませんので、この土地調査も必要です。これらを早急に何とかしなければ、民間活用ができるはずもありません。市はこれらについてどうお考えなのか、お答えください」と質問されており、これに対し、「旧清掃工場の跡地活用につきましては、周辺の良好な住環境に配慮した活用方策について慎重に検討を進めるとしており、今後、所要の環境調査などを含め、土地活用に向けた条例整備のための作業を進めてまいりたいと考えております」と答弁されています。つまり市当局では、公共施設配置構想?を平成16年4月策定後、平成16年6月時点で既に清掃工場跡地の活用策を具体的に検討するには環境調査が必要との認識があり、必要経費や事業スケジュールについて事務的に検討が始まっていたということではないのでしょうか。

 このやさき、平成16年8月に藤沢市長が誕生し、その後の行政評価が平成17年度予算案で正式に環境調査が位置づけられたもので、確かに藤沢市長が調査実施を決断したということであるかもしれないが、藤沢市長のアイデア、発案で調査実施を指示したということではないのではないでしょうか。法体系が変更され、土地活用に当たっては避けて通れない調査活動であって、既に粛々と事務的に進んでいたものではないのでしょうか。このあたりの事実経過を説明していただきたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。

 次に、大綱2点目、学校の安全についてご質問いたします。

 毎年少子化が進行していく中で、児童に対する痛ましい事故、事件が後を絶ちません。子どもは未来の宝であることは論をまちませんが、今日、国における治安の悪化は極めて憂慮すべき状況にあります。殊に学校への不審者侵入事件や登下校時に子どもたちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子どもたちがねらわれる犯罪が多発しています。昨年11月に広島市、翌12月には栃木県今市市では小学校1年女子の殺害事件が起こり、さらに京都府宇治市では学習塾教室で小学校女児が塾講師に殺害され、また先月、秋田県の学校下校時に小学女児の水死体と小1男児の殺害事件が発生しました。

 犯罪件数の最も多い大阪府下における子ども(16歳未満)を対象とした大阪府警の調査によると、犯罪等の認知件数は、平成15年1万3,000件のうち、略取誘拐19件、16年1万3,002件中22件、そして17年1万2,964件中14件と、わずかに微減をしてきましたが、本市箕面市における子どもたちを犯罪から未然防止するため、万全の対策を早期に一層強化しなければなりません。

 そこで、本市の子どもの安全確保に向けた取り組み状況と学校の安全対策の強化について、国・府の予算補助を考慮に入れ、早急なる対応をしていただきたく、ご見解をお伺いいたします。

 登下校時の安全、学校の安全対策を確保するための緊急対策として、以下、8項目について予算的措置を講ずる事業がありますが、昨年度に引き続き本年度の予算に市長が提案された30人学級づくり施策よりも、はるかに子どもの安全確保事業優先が今、重大課題であると認識します。私も2月議会において関連質問を行いましたが、子どもたちを犯罪から未然防止するため、改めて具体的にご質問をいたします。

 当然、箕面市においては先進的に取り組みをされ、事業経過措置を検証しながら対応されていることと認識はいたしますが、初めに1項目、各学校の実情に即した安全対策を実施するため、学校安全カルテの作成についてお伺いいたします。

 子どもの安全を守るために、それぞれの小学校を単位として、学校における防犯指導、PTA、ボランティア等による警戒活動、情報の共有、防犯機器の整備等の環境づくりなど、ソフト・ハードの両面から具体的な安全対策を総合的に組み合わせて推進していく必要があると認識します。そこで、現在、本市における学校安全カルテに基づくカルテによる安全点検の実施について、個別安全対策による現状の問題点等の認識把握ができたのか。また、改善策についてどのような対応をお考えなのかを問うものです。

 2点目、校内不審者緊急通報システムの共有体制の立ち上げについてお伺いいたします。

 同システムは、不審者が校内に侵入するなど緊急事態が生じた場合に、教室などからボタンを押すだけで職員室に異常を知らせることができるもので、異常を察知した職員が状況を確認した後、必要に応じて校内放送などで避難を呼びかけるとともに、警察に通報するシステムであると認識いたしますが、校舎の別館などの体育館への対応はどのようになっているのでしょうか。また、寝屋川市の教師殺害事件の事例の場合を想定し、子どものシステム操作対応についての教育はどのように図られているのか、お聞かせください。

 3点目、全小学校へのオートロック設置状況についてお伺いします。

 オートロックは、万が一のときに門が施錠されていることで不審者の侵入を阻止し、断念させたりできる抑止力となる可能性の効果を発揮されるものですが、本市では平成15年度から一部の小学校でオートロックの設置を実施されておりますが、その後、全公立幼稚園、保育所や中学校にも設置されているのか、お伺いいたします。

 4点目、学校警備員、学校安全ボランティアの平成20年度以降府補助金消失後の対応策について。

 学校の安全対策は、オートロックの設置だけで不審者の侵入を防止、予防的な措置を講じただけで十分ではなく、侵入後の対応方法についても準備しなければならないと考えます。学校の総合的な安全体制を拡充するためには、学校警備員の人的配置も必要な処置であり、重要な対応であります。加古川市別府町の警備員配置は、保護者や職員らが月300円を負担し、警備員を小・中学校、幼稚園、保育所に各1名配置した事例もありますが、本市は現在、府の補助金により、全小学校において学校警備員の配置を平成19年度まで実施できますが、その後の対応策についてお考えをお聞かせください。

 また、学童保育児童の下校時の見守りの対応についてお聞かせください。

 5点目、通学路の安全点検についてお伺いします。

 幼稚園や学校の安全点検項目は、幼児・児童・生徒の安全確保のためには地域や警察等の関連機関と一体となって対応するとともに、学校としての安全管理のための方策が必要であると認識しますが、安全定期的検査についてお伺いします。

 これまでの取り組みと、各施設の現状を踏まえながら、今後の安全対策上の課題と今後の取り組みの方向性についてお考えをお聞かせください。

 6点目、すべての児童・生徒が犯罪教室をできるような対策について、平成18年度、子どもの安全と安心のために、子どものエンパワメントを引き出すような犯罪に対応する児童・生徒の犯罪教室を実施することになり、非常に重要な教育と認識します。犯罪教室受講の児童・生徒の反応についてはどのようなものなのか。また、現状を踏まえ、今後の課題の対応についてお聞かせください。

 7点目、IT活用等地域安全情報発信事業、安全で安心できる学校を確立するため、IT、携帯電話やパソコン等を活用し、不審者情報等を保護者への早期情報提供できる支援事業を平成18年度から推進していますが、本市のIT活用の対応についてお考えをお聞かせください。

 最後に8点目、大阪府警察情報提供ネットワークシステム事業、引ったくりや子どもの被害等、犯罪から身を守るために必要な犯罪発生情報と防犯対策情報が電子メールを使って警察署からリアルタイムに情報が入るネットワークシステムですが、本市の保護者や市民への周知についてお伺いします。

 以上、大綱8項目の質問における今後の本市の具体的な取り組みが、学校に、外部侵入者等による犯罪の根絶と、通学路における子どもたちの安全、さらに犯罪から子どもを守るための対策に資するよう望み、理事者の真摯なご答弁をお願いいたします。



○議長(石田良美君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 井上雅司君



◎政策総括監(井上雅司君) ただいまの田代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。

 まず、第1点目の市有地の処分についてのお尋ねですが、現在、箕面市土地開発公社が保有し、使途が定められていない土地の面積は、小野原東六丁目の保有地ほか約3,500平方メートルで、いずれも取得後5年以上たっている長期保有地です。また同様に市が普通財産として所有している未利用地は、元清掃工場跡地ほか約1万5,000平方メートルで、こちらも取得後5年以上たっている長期保有地です。

 これらの土地は、バブル崩壊以降地価の下落が続き、また社会情勢の変化から含み損が発生している可能性もありますが、簿価の総額は約13億6,000万円となっています。

 次に、土地処分についての考え方ですが、平成15年2月に策定した箕面市経営再生プログラムの中で、具体的に進めるべき11の処方箋の一つとして公共施設配置構想素案の見直しを定め、ここでは中期的な公共施設配置についての考え方を明らかにするとともに、施設の配置を予定しない遊休地については積極的に売却することを方針とし、売却する土地の選定基準と候補リストの策定を行い、売却を実施することにしていました。このプログラムに基づき、平成16年4月に公共施設配置構想?を策定し、中期的な公共施設配置についての考え方を明らかにしてきましたが、この間、この方針に基づき具体に売却に至った市有地は、庁舎分室である女性ルーム跡にとどまっています。

 今般、経営再生プログラムの改革メニューをさらに豊富化し、持続可能な行政体質への変革を進めるため、集中改革プランを策定しましたが、その新たな処方箋の一つである歳入強化の取り組みの観点からも、これらの取り組みを継続的に進めていかなければならないと認識しています。今後は、第4次箕面市総合計画の第3期実施計画と連動する公共施設配置構想?を策定し、これら市有地の見きわめを行い、施設の配置を予定しない遊休地については売却等の有効活用を積極的に図っていきます。

 なお、これら売却に係る庁内手続については、現在、土地利用等検討委員会及び第三者の入った不動産評価委員会等の一定の手続を経て、公平・公正な価格と機会を提供し、地方自治法に沿って処分していますが、さらに内部事務をより効果的・効率的に進めることが適切であると考えています。

 次に、土地の処分を実施したときの売却代金の取り扱いについてのお尋ねですが、市有地は先人から引き継いできた貴重な箕面市民の財産であると認識し、その売却については従来から慎重にとり行ってきたところです。

 市有地の売却代金の取り扱いについては、議員ご指摘のとおり、財政運営上のルールとして都市施設整備基金への積み立てを行うこととし、この間も道路整備残地の売り払いや平成17年度に実施した庁舎分室の売り払いなどによる収入は、同基金へ積み立てを行ったところです。

 この取り扱いについては、市有地の売払収入が市民の貴重な財産であることにかんがみ、当該年度の一般財源として安易に使用することなく、一たん基金へ積み立てを行い、公園整備や街路整備など新たな土地の購入も含め、将来の都市基盤施設整備等の財源として留保する考えに基づくものです。

 都市施設整備基金の取り崩しについては、箕面市総合計画に基づき計画的に行う都市基盤施設整備等の財源として、基金の設置目的に従い慎重に判断しながら実施すべきであると考えております。

 厳しい財政状況ではございますが、市有地の売払収入については今後ともこのような方針のもと、貴重な本市の財産として将来の市民に引き継いでいけるよう努めていきたいと考えています。

 次に、旧清掃工場跡地の活用策についてのお尋ねですが、当該地は、さきに述べましたように、平成15年2月の公共施設配置構想素案において活用可能な公有地として位置づけ、その利活用についてさまざまな検討を重ねてまいりました。その後、平成16年4月に策定しました公共施設配置構想?において、周辺の良好な住環境に配慮した活用方策について慎重に検討を進めることとし、売却や定期借地などにより有効活用を検討する土地に位置づけたことにより、その有効活用を検討する前段として、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に準拠する方法で、環境予備調査等を進めることとしたものであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。



○議長(石田良美君) 教育推進部長 森田雅彦君



◎教育推進部長(森田雅彦君) ただいまの田代議員さんのご質問のうち、教育推進部所管に係ります学校の安全についてご答弁いたします。

 平成13年6月8日に発生した大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以降、行政はもとより保護者や地域住民の協力のもと、子どもの安全を確保するためのさまざまな取り組みが全国で進められていますが、議員ご指摘のとおり、我が国の次代を担う子どもたちが理由もなく殺害されるといった痛ましい事件がいまだ後を絶たない現状は、まことに憂慮すべき事態と認識しています。

 本市におきましては、子どもたちを悪意を持った意図的な脅威から守るため、平成17年7月にこれまでの取り組みを総括、検証し、今後の取り組みの方向性を「子どもの安全にかかる基本的な考え方」としてまとめ、これを基本にさまざまな取り組みを進めています。

 そこで、まず1点目の各学校の実情に即した学校安全カルテの作成についてですが、各施設に効果的な防犯対策を推進するため、「子どもの安全にかかる基本的な考え方」の中で、各施設が立地する周辺環境や施設構造などの基本的な事項を初めこれまでの対策、取り組みなどを集約し、今後必要とされる安全対策を計画的に検討するための基礎資料として、施設安全管理台帳、いわゆる安全カルテを位置づけており、市立保育所、幼稚園、小・中学校すべてについて作成し、校門やフェンスのかさ上げの検討資料とするなど、その後の安全対策に活用しています。

 次に、2点目の校内不審者緊急通報システムについてですが、平成13年度に全小学校に緊急通報システムを整備し、全普通教室に緊急通報ボタンを2カ所、各教室前廊下にサイレン1カ所、職員室に受信機を設置しておりますが、今後、体育館を初め設置箇所の検証も必要と考えております。また、これらを活用して具体的な不審者の侵入を想定した危機管理シミュレーション研修を実施するなど、児童も操作できるよう指導しています。

 次に、3点目の全小学校のオートロック設置状況についてですが、小学校には職員室からの遠隔操作で解錠できるオートロックを設置しました。さらに学校においては、不審者侵入を防止するため、児童・生徒等の登下校時以外は校門等の出入り口をできる限り1カ所に絞り、来校者が確認できるようモニターつきインターホンを設置しました。小学校以外の幼稚園、保育所につきましては、防犯カメラの設置など他の対策をしており、中学校を含め今後のあり方につきましても研究してまいります。

 次に、4点目の学校警備員の平成20年度以降府補助金消失後の対応策についてですが、本市におきましてはこの事業を活用して、平成17年度から市立の全小学校で警備会社に委託して有人警備を実施しておりますが、制服を着た警備員が毎日校門付近で監視をすることにより非常に安心が高まったなど、保護者から高い評価を得ており、犯罪の抑止力も含めて学校の安全確保に大きな効果が出ていると考えています。

 しかしながら大阪府にあっては、この事業は当初3年間の時限措置として平成19年度までは事業実施を明確にしていますが、それ以降については国の動きや3年間の効果を検証するとしており、本市といたしましては他市とも連携して、大阪府へ事業の継続を強く要望してまいります。

 次に、学童保育児童の下校時の見守りの対応についてのお尋ねですが、学童保育は午後5時まで実施しており、特に日が短くなる冬場には、その帰路について配慮が必要であると認識しております。その対応として、先ほど申しました学校警備員の勤務時間を、学童保育児童が帰宅するのを見届けるため午後5時15分までとし、学校周辺での安全確保に努めております。また昨年、青少年を守る会を初めとした地域の関係団体による子どもの安全見まもり隊が全小学校で立ち上げられ、各校区でパトロール活動を実施いただいておりますが、その見まもり隊の方々に学童保育児童の帰宅時間帯を伝えて十分配慮していただくようお願いしています。

 なお、緊急な事案等が発生した場合には、これまでも学童保育の指導員が付き添って帰宅するという対応をしておりますが、今後とも同様にしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の全通学路の安全点検についてですが、子どもの安全を確保するためには通学路の安全点検及び危険箇所などの情報を学校のみならず保護者や地域で共有することが重要です。このため子ども110番の取り組み、地域パトロールの取り組み、青少年関係団体などによる危険箇所点検やパトロール活動、自転車の前かごにステッカーを貼付した地域パトロールの取り組みなど、地域主体のさまざまな活動をいただいております。

 先ほど申しました子どもの安全見まもり隊は、平成18年4月現在4,125人の登録をいただいており、登校時はもとより下校時におきましても通学路などにおける子どもの見守り活動を実施していただいております。さらに本年度、校区青少年指導員の皆様方の協力により、子どもたちも関わりながら校区危険箇所マップを作成いただいておりますが、家庭で保護者の皆様と子どもが一緒に通学路の危険箇所などを話し合うことができるようになるなど、子ども自身の安全意識の向上に効果があると考えております。

 次に、6点目のすべての児童・生徒が犯罪防止教室を受講できるような対策についてですが、児童・生徒が犯罪に巻き込まれないように児童・生徒に危険予測能力や危険回避能力を身につけさせるため、箕面警察署や大阪府少年サポートセンターの協力のもと、実例を交えた非行防止、犯罪防止教室を実施しております。また、一部の小学校においては低学年を対象とした防犯授業、あんしん教室を実施し、自分の身は自分で守るという危険回避の心構えをしっかり身につけさせるためのロールプレーイングを取り入れるなど、さまざまな工夫を凝らして取り組んでいます。

 今後とも小・中学校に対して非行防止、犯罪防止教室など、子どもの発達段階に応じて子どもたち自身がみずから命を守るスキルを身につけられるよう、未然防止の観点を十分に踏まえつつ警察署など関係機関とともに計画的・組織的に実施するよう指導してまいります。

 次に、7点目のIT活用等地域安全情報発信事業についてですが、本市におきましては平成17年11月から市民安全メールを開始し、希望される市民の皆様に、子どもの安全に係る情報などをパソコンや携帯メールに発信しています。平成18年6月20日現在の登録者数は1,950人で、平成18年度の配信件数は4件で、配信開始からの総配信件数は11件となっておりますが、今後、さらに市民安全メールへの登録拡大を図ります。

 次に、8点目の大阪府警察情報提供ネットワークシステム事業、いわゆる安まちメールについてですが、これは大阪府警察本部が本年1月23日から、ひったくりや子どもの被害など犯罪から府民の身を守るために、あらかじめ登録された府民に対し、選択した地区の犯罪発生情報と防犯対策情報を所轄の警察署から電子メールで配信しているものであり、概要についてはもみじだよりで市民の皆様に広報するとともに、全保護者には学校・園を通じてチラシを配布しました。今後も機会あるごとに広報に努めてまいります。

 このほか青パトによる巡視や見守りボックスの設置など、さまざまな取り組みを進めておりますが、子どもの安全対策にはこれで十分ということはありません。教育委員会といたしましては、子どもの安全に係る基本的な考え方を踏まえ、常に危機意識を持ち、継続的かつ着実に取り組みを進めてまいる所存でございます。

 加えまして、国・府に対し支援策を働きかけてまいるとともに、警察をはじめとした関係機関や関係団体との連携はもちろんのこと、昔から人と人との垣根にまさるものはないと言いますように、地域で活動されています多くの皆様のご協力をいただくとともに、家庭におかれても子どもたちに危機管理についての教育をしていただくよう啓発を継続し、今後とも学校・園などの安全対策や子どもの安全確保に一層取り組んでまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(石田良美君) 24番 田代初枝君



◆24番(田代初枝君) 再度の質問をいたします。

 旧清掃工場跡地の問題について、再度ご質問いたします。

 ただいまの答弁からいたしますと、平成16年8月に藤沢市長が誕生し、その後の行政評価が平成17年度予算案で正式に環境調査が位置づけられたので、確かに藤沢市長が調査実施を決定したということであるかもしれませんが、藤沢市長のアイデア、発案で調査実施を指示したということでは全くないのではないでしょうか。いわゆる法体系が変更され、土地活用に当たっては避けて通れない調査活動であって、既に粛々と事務的に進んでいったものではないかと認識いたします。

 市長は、さきの建水常任委員会での西田議員の質問に、これまで手つかずであったものを、あたかも市長、あなた自身が指示をしたと公式に言い切ったものです。虚偽の答弁であったと言わざるを得ません。広報紙の紙面差しかえでは、その責任は部下にあり、一方、部下が粛々と準備を進めていたことは自分の功績であるとの態度は、組織の長としてあるまじき行為であり、まさしく市長と職員の関係を憂慮するものであります。そして、委員会の場での発言について、事実経過と市長自身の考えをきちんと説明し、市民に対して謝罪すべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 ただし、委員会以降の取り組みに関してのご答弁は必要ありません。



○議長(石田良美君) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君



◎市長(藤沢純一君) ただいまの田代議員さんの再質問にお答えしたいというふうに思います。

 どの行政機関でもそうですが、当然のことながら継続性はあります。しかしながら、その都度、時の首長がそのゴーサインあるいはストップをかけるというのが、これは一般的な方策だというふうに思っております。例えば保育所の民営化、いろいろと議論されておりますが、私自身、過去の流れで言えばもう18年度から実施ということでありましたが、しかし諸般の事情を考えながら市民の皆さんのご理解を得るということで1年延期しましたし、給食の民営化についてもそのようなことで私は判断していたつもりであります。だから、今回のこの("清掃工場のことを聞いてるのに、何で給食のことになる"の声あり)よろしいですか、不規則発言よろしいですか。

 今回のこの清掃工場跡地につきましても、私自身、私の判断でもってゴーサインを出したというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石田良美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月27日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

  ("異議なし"の声あり)



○議長(石田良美君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6月27日午前10時から本会議を再開することに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。

     (午後5時29分 延会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 箕面市議会議長   石田良美

                 箕面市議会議員   林 恒男

                 箕面市議会議員   小林ひとみ